Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2 7 学校土地面積

( 千 m^{2} )

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立
平成10年度	226	24,817	1,584	1,662	1,831	4,843	721	64,559	…	…
15	228	23,824	1,650	1,776	1,763	5,773	618	68,545	107	156	…	…
16	230	24,045	1,643	1,945	1,766	6,017	623	68,960	107	174	…	…
17	230	24,483	1,643	2,008	1,766	6,039	623	69,643	107	185	…	…
18	236	24,639	1,633	2,001	1,757	6,711	623	70,064	113	320	…	…
19	236	24,927	1,632	1,967	1,726	6,659	613	70,212	154	399	701	210
20	236	25,332	1,634	2,108	1,726	6,797	612	69,703	154	453	701	223

(千m²)

区分	盲学校	聾学校	養護学校	專修学校	各種学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
平成10年度	13	11	42	12	631	196	6	1,400	19,682	—	269	10,298
15	13	11	42	12	646	184	—	1,775	20,331	—	117	8,069
16	13	11	42	12	646	181	—	2,155	20,908	—	109	6,791
17	13	11	42	12	646	188	—	2,969	20,483	—	95	6,731
18	13	11	42	12	646	178	—	5,508	20,667	—	96	6,282
19	…	…	…	…	…	…	10	10,723	20,430	—	90	6,102
20	…	…	…	…	…	…	10	12,075	19,999	—	90	6,010

表 2 8 学校建物面積

( 千 m^{2} )

区 分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校	盲学校	豐学校	養護学校	專修学校	各種学校
私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	公立	私立	公立	私立
平成10年度	9,129	738	1,972	17,384	…	…	2	4	29	845	8,875	72	2,430
15	8,778	833	2,285	18,330	55	…	3	4	28	815	9,721	28	2,908
16	8,828	872	2,276	18,622	65	…	3	4	27	813	9,722	26	1,989
17	9,065	892	2,322	18,812	68	…	3	4	31	856	9,704	19	2,006
18	9,031	931	2,493	18,921	109	…	3	4	27	876	11,348	20	1,905
19	9,084	951	2,552	18,976	130	35	…	…	…	1,000	11,340	18	1,882
20	9,219	1,014	2,650	18,989	143	39	…	…	…	1,058	10,534	18	1,844
健康づくり対策

健康づくり対策の変遷

第1次国民健康づくり対策
(S.53～63年度)	第2次国民健康づくり対策
(S.63年度～)
(アクティブ80ヘルスプラン)	第3次国民健康づくり対策
(H.12年度～)
(21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21))
(基本的考え方)
1. 生涯を通じる健康づくりの推進
[成人病予防のための]
2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の健康増進事業の推進(栄養に重点)	(基本的考え方)
1. 生涯を通じる健康づくりの推進
2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	(基本的考え方)
1. 生涯を通じる健康づくりの推進
[一次予防]の重視と健康寿
命の延伸、生活の質の向上
2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進
3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり
(施策の概要)
①生涯を通じる健康づくりの推進
·乳幼児から老人に至るまでの健康診査・保健指導体制の確立
②健康づくりの基盤整備等
·健康増進センター、市町村保健センター等の整備
·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保
③健康づくりの啓発・普及
·市町村健康づくり推進協議会の設置
·栄養所要量の普及
·加工食品の栄養成分表示
·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)
①生涯を通じる健康づくりの推進
·乳幼児から老人に至るまでの健康診査・保健指導体制の充実
②健康づくりの基盤整備等
·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備
·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保
③健康づくりの啓発・普及
·栄養所要量の普及・改定
·運動所要量の普及
·健康増進施設認定制度の普及
·たばこ行動計画の普及
·外食栄養成分表示の普及
·健康文化都市及び健康保養地の推進
·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)
①健康づくりの国民運動化
·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し
·メタポリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底
②効果的な健診・保健指導の実施
·医療保険者による40歳以上の被保険者・被扶養者に対するメタポリックシンドロームに着目した健診・保健指導の着実な実施(2008年度より)
③産業界との連携
·産業界の自主的取組との一層の連携
④人材育成(医療関係者の資質向上)
·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材養成のための研修等の充実
⑤エビデンスに基づいた施策の展開
·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し等
(指針等)
·健康づくりのための食生活指針
(昭和60年)
·加工食品の栄養成分表示に関する報告
(昭和61年)
·肥満とやせの判定表・図の発表
(昭和61年)
·喫煙と健康問題に関する報告書
(昭和62年)	(指針等)
·健康づくりのための食生活指針
(対象特性別：平成2年)
·外食栄養成分表示ガイドライン策定
(平成2年)
·喫煙と健康問題に関する報告書(改定)
(平成5年)
·健康づくりのための運動指針
(平成5年)
·健康づくりのための休養指針
(平成6年)
·たばこ行動計画検討会報告書
(平成7年)
·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書
·年齢対象別身体活動指針(平成9年)	(指針等)
·食生活指針
(平成12年)
·分煙効果判定基準策定検討会報告書
(平成14年)
·健康づくりのための睡眠指針
(平成15年)
·健康診査の実施等に関する指針
(平成16年)
·日本人の食事摂取基準(2005年版)
(平成16年)
·食事バランスガイド
(平成17年)
·禁煙支援マニュアル
(平成18年)
·健康づくりのための運動基準2006
(平成18年)
·健康づくりのための運動指針2006
(エクササイズガイド2006)
(平成18年)
# 健康増進法の概要

## 第1章 総則

(1) 目的

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

(2) 責務

① 国民 健康な生活習慣の重要性に対し感心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努める。

② 国及び地方公共団体 健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成・資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努める。

③ 健康増進事業実施者（保険者、事業者、市町村、学校等）健康相談等国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努める。

(3) 国、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療関係その他の関係者の連携及び協力

## 第2章 基本方針（「健康日本21」の法制化）

(1) 基本方针

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針を厚生労働大臣が策定。

① 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向

② 国民の健康の増進の目標に関する事項

③ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的事項

④ 国民健康・栄養調査その他の調査・研究に関する基本的事項

⑤ 健康増進事業実施者間の連携及び協力に関する基本的事項

⑥ 食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項

⑦その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項

(2) 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画（住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画）の策定。

(3) 健康診査の実施等に関する指針

生涯を通じた健康自己管理を支援するため、健康増進事業実施者による健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳の交付その他の措置に関する指針を厚生労働大臣が策定。

平成19年 国民健康・栄養調査結果の概要について

## 国民健康・栄養調査について

目的：健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る

調査客体：平成19年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の1歳以上の世帯員（約18,000人）

調査時期：毎年11月

調查項目：身体狀況調查；身長、体重、腹囲、血圧、血液檢查、歩数、問診（服藥狀況、運動）

栄養摂取状況調查； 食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況（欠⻝、外⻝等)

生活習慣調査；食生活、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般

※平成19年の重点調査項目：「糖尿病」、「休養（睡眠）」
## 糖尿病の状況について

（1）糖尿病が強く疑われる人は約890万人。糖尿病の可能性が否定できない人は約1,320万人、合わせて約2,210万人と推定された。

▼「糖尿病が強く疑われる人」、「糖尿病の可能性を否定できない人」の判定基準▼

①「糖尿病が強く疑われる人」とは、ヘモグロビン A1c の値が 6.1% 以上、または、質問票で「現在糖尿病の治療を受けている」と答えた人

②「糖尿病の可能性を否定できない人」とは、ヘモグロビン A1c の値が 5.6% 以上、6.1% 未満で、①以外の人

(参考) (平成14年糖尿病実態調査)

糖尿病が強く疑われる人 約740万人

糖尿病の可能性が否定できない人との合計 約1,620万人

(2) 糖尿病が強く疑われる人の治療状況について、「現在治療を受けている」と回答した者の割合は増加しているが、「ほとんど治療を受けたことがない」と回答した者は依然として約4割にのぼる。

(3) 糖尿病の検査後に「異常あり」と言われた者のうち、保健指導等を受けた者は約8割であった。さらに、「生活習慣を改めた」と回答した者は約9割。

(4) 糖尿病に関する知識については、「正しい食生活と運動習慣は、糖尿病の予防に効果がある」は約9割、「糖尿病は失明の原因になる」は約8割と高い正答率であった。

「糖尿病は腎臓障害の原因となる」の正答率は中程度、「糖尿病の人には、血圧の高い人が多い」、「軽い糖尿病の人でも、心臓病や脳卒中になりやすい」の正答率は低かった。

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況について

（1）40～74歳でみると、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者又は予備群と考えられる者。

## 身体活動の状況について

(1) 日常生活における歩数の平均値は、男性で7,321歩、女性で6,267歩となっており、「健康日本21」の目標値である男性9,200歩、女性8,300歩に達していない。

## 睡眠・休養の状況について

（1）「睡眠による休養が充分にとれていない」と回答した者は、15歳～19歳で最も高く、男性で34.2%、女性で40.8%である。また、20歳代～40歳代でも約3割であった。

(2) 眠るために薬やお酒を使うことがある者の割合は約2割で増加しており、「健康日本21」の目標値である13%以下に達していない。

(3) ストレスの状況は、「大いにある」、「多少ある」と回答した者は、男女ともに20～40歳代で7割を超えていた。

## 喫煙の状況について

(1) 現在習慣的に喫煙している者の割合は、男性では減少傾向にあるものの依然として約4割であり、女性は横ばいで約1割であった。特に、男女とも20歳代～40歳代で高く、男性で約5割、女性で約2割。

(2) 現在習慣的に喫煙している者のうち、「たばこをやめたい」と回答した者の割合は増加傾向にあった。

## 食生活の状況について

(1) 朝食の欠食率を年次推移でみると、男女ともに高くなる傾向。

(2) 野菜摂取量の平均値は290gであり、「健康日本21」の目標値である350gに達していない。また、朝食をとっている者のうち、野菜を350g以上摂取している者は約3割、朝食をとっていない者で野菜を350g以上摂取している者は、2割未満に留まる。

(3) 食塩摂取量の平均値は、男性で12.0g、女性で10.3gとなっており、食塩摂取の目標量である男性10g未満、女性8g未満に達していない。
## 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成20年度中策定予定	平成21年度中策定予定	平成22年度以降策定予定	未策定
保健所政令市	64	62	0	1	1	0
東京都特別区	23	23	0	0	0	0
その他市町村	1,718	1,150	85	106	326	51

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

(平成20年12月1日現在)

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H20年度中	H21年度中	H22年度以降	未策定
北海道	176	85	48.3%	2	11	78	0
青森	39	37	94.9%	2	0	0	0
岩手	34	30	88.2%	1	1	1	1
宫城	35	31	88.6%	3	1	0	0
秋田	24	17	70.8%	3	1	3	0
山形	35	35	100.0%	0	0	0	0
福島	57	26	45.6%	7	5	19	0
茨城	44	21	47.7%	0	7	5	11
栃木	30	24	80.0%	4	2	0	0
群馬	38	33	86.8%	1	3	1	0
埼玉	68	38	55.9%	1	3	26	0
千葉	53	20	37.7%	3	3	27	0
東京	38	24	63.2%	2	1	11	0
神奈川	28	14	50.0%	1	2	0	11
新潟	30	26	86.7%	4	0	0	0
富山	14	10	71.4%	1	3	0	0
石川	18	13	72.2%	2	3	0	0
福井	17	13	76.5%	1	2	0	1
山梨	28	25	89.3%	3	0	0	0
長野	80	55	68.8%	2	3	20	0
岐阜	41	30	73.2%	4	3	4	0
静岡	36	33	91.7%	2	1	0	0
愛知	57	57	100.0%	0	0	0	0
三重	28	13	46.4%	0	5	10	0
滋賀	26	18	69.2%	2	2	1	3
京都	25	9	36.0%	1	4	11	0
大阪	39	33	84.6%	0	0	3	3
兵庫	37	34	91.9%	1	2	0	0
奈良	38	33	86.8%	0	1	2	2
和歌山	29	18	62.1%	0	0	11	0
鳥取	19	13	68.4%	0	0	6	0
島根	21	20	95.2%	0	0	1	0
岡山	25	20	80.0%	2	2	0	1
広島	20	19	95.0%	1	0	0	0
山口	19	10	52.6%	2	2	5	0
徳島	24	15	62.5%	0	1	8	0
香川	16	16	100.0%	0	0	0	0
愛媛	19	16	84.2%	2	1	0	0
高知	33	10	30.3%	11	4	8	0
福岡	62	24	38.7%	2	0	28	8
佐賀	20	13	65.0%	0	1	5	1
長崎	21	17	81.0%	4	0	0	0
熊本	46	21	45.7%	1	9	15	0
大分	17	14	82.4%	1	2	0	0
宮崎	29	16	55.2%	0	3	10	0
鹿児島	44	25	56.8%	3	4	3	9
沖縄	41	26	63.4%	3	8	4	0
1,718	1,150	66.9%	85	106	326	51

（注）保健所政令市、特别区は除く。
総患者数(千人)	死亡数(人)	死亡率(人口10万对)
悪性新生物	1,423	342,849	272.2
糖尿病	2,469	14,446	11.5
高血压性疾患	7,809	6,262	5.0
心疾患	1,658	181,822	144.4
脑血管疾患	1,365	126,944	100.8

資料：〈総患者数＞厚生労働省大臣官房統計情報部「平成17年患者調査」

<死亡数·死亡率>厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年人口動態統計月報年計（概数）」

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:1,619人)	女性(調査客体:2,384人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	1.1%	0%	0%	0.9%
30～39	3.0%	3.0%	0.5%	5.4%
40～49	7.6%	11.0%	2.9%	10.4%
50～59	12.1%	16.7%	5.6%	20.8%
60～69	22.1%	17.3%	14.1%	18.2%
70～	22.6%	18.4%	11.0%	23.8%

平成19年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約890万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,320万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」
## 詳細データ ⑤ 運動習慣の状況

## 詳細データ $ ^{④} $

## メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者・予備群の状況

40～74歳については、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者又は予備群と考えられる者であり、該当者数約1,070万人予備群者数約940万人併せて約2,010万人と推定される。

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち2つ以上の項目に該当する者

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備群と考えられる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち1つに該当する者

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者
詳細データ⑥ 脂肪エネルギー比率の分布の推移（20歳以上）

平成18年	53.1	23.9	23.0

平成17年	53.1	24.2	22.7

平成16年	53.6	23.8	22.6

平成15年	55.5	23.1	21.4

平成14年	55.1	24.0	20.9

資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」（注）脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合

男性
平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

平成16年	58.6	22.6	18.8

平成15年	60.9	21.8	17.3

平成14年	60.0	22.9	17.1

25%未满

女性
平成18年	48.0	24.8	27.2

平成17年	48.4	25.0	26.6

平成16年	49.4	24.7	25.9

平成15年	50.9	24.2	24.9

平成14年	51.0	24.8	24.2

詳細データ ⑦ 野菜類摂取量の平均値（20歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。
朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑨} $ 喫煙率の状況

資料：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」（注）国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

諸外国の喫煙率 (%)

国名	男性	女性
日本	(39.9)	(10.0)
39.4	11.0
ドイツ	(39.0)	(31.0)
37.3	28
フランス	(38.6)	(30.3)
30	21.2
オランダ	(37.0)	(29.0)
35.8	28.4
イタリア	(32.4)	(17.3)
31.3	17.2
イギリス	(27.0)	(26.0)
27.0	25.0
カナダ	(27.0)	(23.0)
22.0	17.0
米国	(25.7)	(21.5)
24.1	19.2
オーストラリア	(21.1)	(18.0)
18.6	16.3
スウェーデン	(19.0)	(19.0)
16.7	18.3

資料：WHO Tobacco ATLAS（2006）

日本の数値は「平成19年国民健康・栄養調査」

(注)（）書はATLAS(2002)及びH18年国民健康・栄養調査の値。
# 昭和58年度特別会計補正予算(特第1号)

(昭和58年度特別会計補正予算参照書添付)

第 101 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和58年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和58年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和58年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 昭和58年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

国債整理基金

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

## 石炭並びに石油及び石油代替 エネルギー対策

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

国立病院

国 民 年 金

農 林 水 產 省 所 管

農業共済再保険

1

3

3

3

3

4

4

4

4

5

5

7

8

8

8

運輸省所管

自動車検査登録

建 设 省 所 管

治水

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

特定土地改良工事

運輸省所管

港湾整備

空港整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水

8

8

9

9

11

11

11

12

16

16

18

19

19

23
## (添 付)

## 昭和58年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

昭和58年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等総理府、大蔵省及び自治省所管ページページ甲号歳入歳出予算補正予定計算書4933厚 生 省 所 管55交付税及び譲与税配付金33厚 生 保 険55甲号歳入歳出予算補正予定計算書33甲号歳入歳出予算補正予定計算書55交付税及び譲与税配付金勘定33健 康 勘 定55大 蔵 省 所 管37日 雇 健 康 勘 定59国 債 整 理 基 金37業 務 勘 定63甲号歳入歳出予算補正予定計算書37国 立 病 院75大蔵省、通商産業省及び労働省所管43甲号歳入歳出予算補正予定計算書75石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策43病 院 勘 定75甲号歳入歳出予算補正予定計算書43療 養 所 勘 定79石油及び石油代替エネルギー勘定43国 民 年 金87文 部 省 所 管49甲号歳入歳出予算補正予定計算書87
農業共済再保險	93	治水勘定	139
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	93	特定多目的ダム建設工事勘定	145
農業勘定	93	丁号国庫債務負担行為補正要求書	149
国有林野事業	98
丁号国庫債務負担行為補正要求書	98
特定土地改良工事	103
丁号国庫債務負担行為補正要求書	103
運輸省所管	117
港湾整備	117
丁号国庫債務負担行為補正要求書	117
自動車檢查登錄	123
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	123
空港整備	127
丁号国庫債務負担行為補正要求書	127
建設省所管	131
道路整備	131
丁号国庫債務負担行為補正要求書	131
治水	139
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	139
昭和58年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 58 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５８年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

国債整理基金

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

国立病院

国民年金

農林水産省所管

農業共済再保険

運輸省所管

自動車検査登録

建 设 省 所 管

治水

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和58年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金	租 税	地方道路税	0	△	9,400,000	△	9,400,000
交付税及び譲与税配付金勘定	前年度剩余金受入	0	△	9,400,000	△	9,400,000
歳 入	歳 入	前年度剩余金受入	21,300,906	0	0	21,300,906
歳 入 補 正 額	21,300,906	△	9,400,000	11,900,906
歳 出	歳 出	地方譲与税譲与金	21,334,341	△	9,433,435	11,900,906
大 蔵 省	国债整理基金	他会计より受入	他会计より受入	91,312	△	40,540,319	△	40,449,007
歳 入	運 用 収 入	運 用 収 入	91,312	△	40,540,319	△	40,449,007
運 用 収 入	19,297,152	0	0	19,297,152
前年度剩余金受入	19,297,152	0	0	19,297,152
歳 入 補 正 額	23,463,294	0	0	23,463,294
歳 出	23,463,294	0	0	23,463,294
歳 出	42,851,758	△	40,540,319	2,311,439
歳 出	42,851,758	△	40,540,319	2,311,439
4 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 别 会 计	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	租税	0	△	9,400,000	△	9,400,000
石油及び石油代替エネルギー勘定	0	△	9,400,000	△	9,400,000
歳入	租税	0	△	9,400,000	△	9,400,000
他会計より受入	0	△	37,000,000	△	37,000,000
前年度剩余金受入	一般会計より受入	0	△	37,000,000	△	37,000,000
前年度剩余金受入	3,503,767	0	0	3,503,767
雑収入	前年度剩余金受入	3,503,767	0	0	3,503,767
雑収入	91,553	0	0	91,553
雑収入	91,553	0	0	91,553
歳入補正額	3,595,320	△	46,400,000	△	42,804,680
歳出	石油安定供給対策費	0	△	32,882,781	△	32,882,781
石油生産性流通合理化対策費	0	△	2,409,023	△	2,409,023
石油代替エネルギー対策費	0	△	4,488,171	△	4,488,171
事務処理費	0	△	24,705	△	24,705
予備費	0	△	3,000,000	△	3,000,000
歳出補正額	0	△	42,804,680	△	42,804,680
文部省	国立学校
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	5,048,460	△ 6,702,998	△ 1,654,538
歲出	国立学校	5,048,460	△ 6,702,998	△ 1,654,538
大学附属病院	3,777,723	△ 4,692,780	△ 915,057
研究所	1,270,737	△ 266,100	1,004,637
施設整備費	0	△ 1,316,092	△ 1,316,092
船舶建造費	0	△ 427,365	△ 427,365
蔵出補正額	5,048,460	△ 6,702,998	△ 1,654,538
厚 生 保 険健 康 勘 定蔵入	保 険 収 入	保 険 収 入	0	△ 105,691,878	△ 105,691,878
0	△ 75,355,216	△ 75,355,216
一般会計より受入	0	△ 30,336,662	△ 30,336,662
積立金より受入	積立金より受入	17,764,370	0	17,764,370
借入金	借入金	17,764,370	0	17,764,370
雑収入	雑収入	0	△ 62,897,474	△ 62,897,474
0	△ 62,897,474	△ 62,897,474
78,661	0	78,661
雑収入	78,661	0	78,661
蔵入補正額	17,843,031	△ 168,589,352	△ 150,746,321
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	保 険 給 付 費	0	△ 133,279,982	△ 133,279,982
老人保険拠出金	0	△ 3,607,680	△ 3,607,680
借入金償還金	0	△ 11,214,433	△ 11,214,433
諸 支 出 金	0	△ 2,644,226	△ 2,644,226
歲出補正額	0	△ 150,746,321	△ 150,746,321
日雇健康勘定	保 険 給 付 費	0	△ 5,167,889	△ 5,167,889
歲 入	保 険 給 付 費	0	△ 1,391,120	△ 1,391,120
一般會計より受入	0	△ 3,776,769	△ 3,776,769
積立金より受入	561,353	0	561,353
積立金より受入	561,353	0	561,353
借入金	0	△ 6,208,040	△ 6,208,040
借入金	0	△ 6,208,040	△ 6,208,040
雑 收 入	1,589	0	1,589
雑 收 入	1,589	0	1,589
歲入補正額	562,942	△ 11,375,929	△ 10,812,987
歲 出	保 険 給 付 費	0	△ 9,122,889	△ 9,122,889
老人保険拠出金	0	△ 54,313	△ 54,313
借入金償還金	0	△ 1,117,633	△ 1,117,633
諸 支 出 金	0	△ 518,152	△ 518,152
歲出補正額	0	△ 10,812,987	△ 10,812,987
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定
歳入
歳出	他会計より受入	一般会計より受入	472,728	△ 265,963	206,765
業務取扱費	472,728	△ 265,963	206,765
施設整備費	0	△ 220,990	251,738
歳出補正額	472,728	△ 44,973	△ 44,973
△ 265,963	206,765
国立病院
病院勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	1,055,938	△ 362,379	693,559
病院經營費	1,055,938	△ 362,379	693,559
看護婦等養成費	1,055,938	△ 313,612	742,326
施設整備費	0	△ 25,383	△ 25,383
歳出補正額	1,055,938	△ 23,384	△ 23,384
療養所勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	1,920,187	△ 231,053	1,689,134
療養所經營費	1,920,187	△ 231,053	1,689,134
看護婦等養成費	0	△ 192,239	1,727,948
施設整備費	0	△ 22,477	△ 22,477
△ 16,337	△ 16,337
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国民年金業務勘定歳入歳出	歳出補正額	1,920,187	△ 231,053	1,689,134
他会計より受入	616,347	△ 128,656	487,691
一般会計より受入	616,347	△ 128,656	487,691
業務取扱費	616,347	△ 123,143	493,204
施設整備費	0	△ 5,513	△ 5,513
歳出補正額	616,347	△ 128,656	487,691
農業共済再保險
農業勘定歳入	農業再保險収入	一般会計より受入	11,562,763	△ 11,908	11,550,855
11,562,763	0	11,562,763
前年度繰越資金受入	0	△ 11,908	△ 11,908
雑収入	雑収入	74,345	0	74,345
歳入補正額	74,345	0	74,345
11,637,108	△ 11,908	11,625,200
運輸省	自動車検査登録	農業再保險費	11,625,200	0	11,625,200
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	嵐出	他会计上引入	業務取扱費	147,541	△	147,541	0
治水勘定
嵐入
他勘定上引入	一般会计上引入	861,628	△	34,364	827,264
861,628	△	34,364	827,264
107,900	△	15,224	92,676
特定多目的労働設工事勘定上引入	107,900	△	15,224	92,676
地方公共団体工事費負担金收入	145,614	△	16,781	128,833
地方公共団体工事費負担金收入	145,614	△	16,781	128,833
電気事業者等工事費負担金收入	11,230	△	1,232	9,998
電気事業者等工事費負担金收入	11,230	△	1,232	9,998
嵐入補正額	1,126,372	△	67,601	1,058,771
嵐出	治水事業工事諸費	1,425,439	△	61,717	1,363,722
事務費	0	△	5,884	△	5,884
予備費	0	△	299,067	△	299,067
嵐出補正額	1,425,439	△	366,668	1,058,771
特定多目的労働設工事勘定
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲入	他会計より受入	一般会計より受入	18,740	△	8,580	10,160
地方公共団体工事費負担金収入	18,740	△	8,580	10,160
地方公共団体工事費負担金収入	15,007	△	1,930	13,077
電気事業者等工事費負担金収入	15,007	△	1,930	13,077
電気事業者等工事費負担金収入	31,053	△	4,714	26,339
31,053	△	4,714	26,339
歲入補正額	64,800	△	15,224	49,576
工事諸費等治水勘定へ繰入	107,900	△	15,224	92,676
予備費	0	△	43,100	△	43,100
歲出補正額	107,900	△	58,324	49,576
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
農 林 水 産 省	国有林野事業治 山 勘 定	直 轄 治 山 事 業	276,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	鬼怒川地区ほか5地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	918,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	青森営林地区ほか8営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事及び地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	204,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	磐井川地区ほか4地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	3,409,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	458,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	60,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	石狩川地区ほか1地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道国有林野内直轄治山事業	282,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	369,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
12 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定土地改良工事	北海道地すべり防止事業費補助	30,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島治山事業費補助	56,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄治山事業費補助	16,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい排水事業	70,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	名取川農業水利事業貞山堀南幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
名取川農業水利事業貞山堀南幹線排水路建設工事	250,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	平川農業水利事業早瀬野ダムの第五期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平川農業水利事業早瀬野ダム第五期建設工事	200,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	平川農業水利事業五所川原幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
平川農業水利事業五所川原幹線水路建設工事	250,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	最上川中流農業水利事業中部幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
最上川中流農業水利事業中部幹線水路建設工事	120,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	請戸川農業水利事業高瀬幹線導水路の第二期建設工事には多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
会津北部農業水利工事八方幹線第2号隧道建設工事	170,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	会津北部農業水利事業八方幹線第2号隧道の建設工事には多くの日数を要するため
石岡台地農業水利事業千代田幹線水路建設工事	70,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	石岡台地農業水利事業千代田幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場建設工事	180,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
新津郷農業水利事業東大通川排水路建設工事	200,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	新津郷農業水利事業東大通川排水路の建設工事には、多くの日数を要ため
氷見農業水利事業幹線導水路第2号隧道建設工事	220,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	氷見農業水利事業幹線導水路第2号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路建設工事	45,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業中央管理施設建設工事	217,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	東播用水農業水利事業中央管理施設の建設工事には、多くの日数を要ため
東播用水農業水利事業川代ダム放流施設建設工事	56,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	東播用水農業水利事業川代ダム放流施設の建設工事には、多くの日数を要するため
日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路建設工事	315,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要ため
加古川西部農業水利事業純屋ダム取水門扉建設工事	200,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度及び昭 和 60 年 度	加古川西部農業水利事業純屋ダム取水門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
吉井川農業水利事業新田原揚水機場建設工事	150,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	吉井川農業水利事業新田原揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
14 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
南予農業水利事業吉田導水路第四期建設工事	400,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	南予農業水利事業吉田導水路の第四期建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業布喜川調整池護岸建設工事	200,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	南予農業水利事業布喜川調整池護岸の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業北幹線水路建設工事	100,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	南予農業水利事業北幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
直 輔 干 拓 事 業	130,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	河北潟干拓事業左岸支線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
河北潟干拓事業左岸支線排水路建設工事	100,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	河北潟干拓事業右岸支線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
河北潟干拓事業右岸支線排水路建設工事	70,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	河北潟干拓事業6号幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
中海干拓事業閘門操作施設建設工事	150,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	中海干拓事業閘門操作施設の建設工事には、多くの日数を要するため
中海干拓事業斐伊川左岸用水路第9工区建設工事	120,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	中海干拓事業斐伊川左岸用水路第9工区の建設工事には、多くの日数を要するため
笠岡湾干拓事業2号幹線用水路建設工事	180,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	笠岡湾干拓事業2号幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要ため
笠岡湾干拓事業東側堤防第二期建設工事	170,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	笠岡湾干拓事業東側堤防の第二期建設工事には、多くの日数を要ため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営農用地開発事業
藤沢開拓建設事業農地開発中山工区造成工事	70,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	藤沢開拓建設事業農地開発中山工区の造成工事には、多くの日数を要するため
藤沢開拓建設事業農地開発平蔵工区造成工事	70,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	藤沢開拓建設事業農地開発平蔵工区の造成工事には、多くの日数を要するため
益田開拓建設事業農地開発25団地造成工事	150,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	益田開拓建設事業農地開発25団地の造成工事には、多くの日数を要するため
美々津開拓建設事業鹿場支線道路建設工事	110,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	美々津開拓建設事業鹿場支線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
受 託 工 事
浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場建設工事	150,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場の建設工事には、多くの日数を要ため
豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路建設工事	55,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路の建設工事には、多くの日数を要ため
東藩用水農業水利事業中央管理施設建設工事	213,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	東藩用水農業水利事業中央管理施設の建設工事には、多くの日数を要するため
東藩用水農業水利事業川代ダム放流施設建設工事	54,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	東藩用水農業水利事業川代ダム放流施設の建設工事には、多くの日数を要ため
日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路建設工事	25,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要するため
加古川西部農業水利事業糀屋ダム取水門扉建設工事	40,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度及び昭和60年度	加古川西部農業水利事業糀屋ダム取水門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
16 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備 港湾整備勘定	直轄港湾改修事業 既 定 追 加 改 定 港湾改修事業費補助 既 定 追 加 改 定	5,200,000	昭 和 58 年 度 同 -	昭 和 58 年 度 及 び 昭 和 59 年 度 昭 和 59 年 度 -	新潟港ほか15港の改修工事には、多くの 日数を要するため
3,628,000
8,828,000
7,113,000	昭 和 59 年 度 同 -	昭 和 58 年 度 及 び 昭 和 59 年 度 昭 和 59 年 度 -	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
3,935,000
11,048,000
430,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修 事業	3,470,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	室蘭港ほか21港の改修工事には、多くの 日数を要するため
離島港湾改修事業費 補助	987,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	沖縄直轄港湾改修事業既 定追 加改 定	3,300,0001,040,0004,340,000200,000	昭 和 58 年 度同-昭 和 58 年 度	昭 和 58 年 度及び昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度-昭 和 59 年 度	那霸港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するため港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾改修事業費補助
工本ルギー港湾施設工事
新潟港整備工事	310,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	新潟港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
相馬港整備工事	300,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
青方港整備工事	300,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	青方港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空 港 整 備	物資別専門埠頭港湾施設工事	250,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	四日市港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
四日市港整備工事
空 港 整 備	5,259,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年度以降 5 箇年度以内
既 定	1,540,000	同	昭 和 59 年 度	高知空港ほか 2 空港及び徳島飛行場の整備には、多くの日数を要するため
追 加	6,799,000	-	-
改 定	134,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	仙台空港周辺の緩衝緑地帯の整備には、多くの日数を要するため
緩衝緑地帯等整備
空港整備事業費補助	2,487,600	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年度以降 4 箇年度以内
既 定	646,000	同	昭 和 59 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	3,133,600	-	-
改 定	330,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	新千歳空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備	136,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備事業費補助
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	離島空港整備事業費補助	527,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖 縄 空 港 整 備	100,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
沖縄空港整備事業補助	420,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路新設及び改築事業	96,900,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年度以降 5 箇年度以内昭 和 59 年 度-	一般国道神奈川1号西久保高架橋ほか105箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
既 定	26,690,000	同	-
追 加	123,590,000	-
改 定	直轄道路共同溝事業	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年度以降 3 箇年度以内昭 和 59 年 度-	一般国道大阪171号共同溝工事には、多くの日数を要するため
既 定	6,952,000	昭 和 58 年 度
追 加	160,000	同	昭 和 59 年 度-
改 定	7,112,000	-
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
一般国道改修費補助既 定追 加改 定地方道改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路改築事業既 定追 加改 定	9,350,00019,034,00028,384,00021,889,00031,349,00053,238,0009,705,00012,084,00021,789,000	昭 和 58 年 度同-昭 和 58 年 度同-昭 和 58 年 度同-昭 和 58 年 度同-昭 和 58 年
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	834,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年 度 及 び 昭 和 59 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	4,453,000	同	昭 和 59 年 度
追 加	5,287,000	-	-
改 定
土地区画整理事業費補助	3,600,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 4 箇年度以内	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	2,178,000	同	昭 和 59 年 度
追 加	6,318,000	-	-
改 定
街 路 事 業 費 補 助	58,181,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 5 箇年度以内	街 路 事 業 については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	13,164,000	同	昭 和 59 年 度
追 加	71,345,000	-	-
改 定
北海道土地区画整理事業費補助	272,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道街路事業費補助既 定追 加改 定離島道路事業費補助既 定追 加改 定沖縄直轄道路改築事業既 定追 加改 定沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定	2,464,0001,833,0004,297,000450,0002,865,0003,315,0001,730,000820,0002,550,000586,0001,122,0001,708,000	昭 和