Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-1-4図 アメリカの資産担保証券（ABS）の新規発行額：減少が続く

2. 資産担保証券（A B S : Asset Backed Securities）とは、貸付債権（クレジットカード債権や自動車ローン等）や不動産等を証券化し、これらの資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券を指す。

３．１０年は１０月末現在。

## 3 ．先進国の金融緩和による世界的な流動性の拡大とドル安

08年の世界金融危機発生後、市場の流動性や安定性を確保するため、先進国を中心に、中長期国債やよりリスクの高い資産の買取り等、いわゆる非伝統的な金融政策や流動性供給策が大規模に実施されてきた。その結果、中央銀行のバランスシートの規模は急拡大し、主要な中央銀行の資産規模の合計額をみると、世界金融危機発生前(08年8月時点)の4.3兆ドルから10年10月末時点では6.8兆ドルと、1.6倍になっている(第1-1-5図)。さらに、緩慢な景気回復を背景に、アメリカでは、10年11月に追加金融緩和が実施され、11年前半にかけて中央銀行のバランスシートの規模拡大が続く見込みである。

第1-1-5図 主要中央銀行の資産残高：世界金融危機発生後に急拡大

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、

イングランド銀行（BOE）、日本銀行、ブルームバーグより作成。
こうした先進国における緩和的な金融政策は、市場に大量の資金を供給し、世界的な流動性の拡大をもたらしている。そして、先進国と比較して成長見通しが良好であり、また、既に金融政策を引締め方向に転じ、相対的に高金利であることなどを背景に、新興国や資源国の金融市場への資金流入が増加しており、一部で過熱感もみられる状況となっている。新興国や資源国の株価をみると、インドネシアでは史上最高値を更新し、10年10月末現在で年初来40%超、タイでも年初来30%超の上昇等となっている（第1-1-6図）。不動産価格も、インド、シンガポール、台湾等で上昇がみられ、一部でバブルの懸念もみられる。また、為替についても、タイやオーストラリアにおいて年初来10%前後の大幅な増価がみられる（第1-1-7図）。急激な資金流入は、資産価格の上昇や通貨高による輸出への影響への懸念をもたらすとともに、その多くは短期資金であるため、将来、急速な流出が起きた場合には、金融システムの安定性を脅かす可能性もある。こうしたことから、新興国では警戒感を強めており、韓国やタイ等一部の国・地域において、短期的な資金の流入抑制策や不動産関連規制の強化等の動きが相次いでいる（第1-1-8表）。

また、金価格についても、金融緩和を背景としたドル安の動きの中で、上昇傾向を一段と強めており、10年11月には史上最高値を更新している（第1-1-9図）。

第1-1-6図 新興国・資源国の株価動向：大幅な上昇傾向
第1-1-7図 新興国・資源国の為替動向：大幅な増価傾向（10年1月1日=100）

第1-1-8表 最近のアジアの資本規制、不動産関連規制の強化等

【資本規制等】
中国	·外貨建て短期債務の規制強化
·外資系企業の中国株投資の監視強化等
(11月9日発表)
韓国	·銀行の為替デリバティブポジションの上限を設定(※銀行のポジション調整は2年間の猶予期間を設定)
·外貨借入れの使途規制強化等
(6月13日発表)
台湾	外国人投資家保有資産のうち、公債及び短期金融商品への投資額を30%以内に制限
(11月9日発表)
タイ	·国内の個人・法人による外貨預金の上限額緩和等(9月23日発表)
·外国人投資家による国債投資に関する課税免除を解除等(10月12日発表)

中国	・1 軒目の住宅購入時の頭金比率を30%以上に設定等（4月17日発表）
・3 軒目以上の住宅購入のための貸付けを一時停止等（9月29日発表）
インド	住宅購入時のローン比率の上限を80%以内に制限等（11月2日発表）
シンガポール	2 軒目の住宅購入時のローン比率の上限を80%から70%に引下げ等（8月30日発表）
マレーシア	3 軒目の住宅購入時のローン比率の上限を70%以内に制限（11月3日発表）
第1-1-9図 金価格の動向：大幅な上昇傾向

## 4 ．世界的な財政赤字の拡大

世界金融危機発生後、景気後退による税収減に加え、大規模な財政刺激策が実施されたため、各国とも財政赤字が大きく拡大し、国債発行も急増している。世界的な流動性の拡大の流れの中で、国債利回りは一部の国々を除いて低下しており、現在のところ、財政赤字はファイナンスされている（第1-1-10図）。しかし、中長期的には、財政の持続可能性に懸念が生じた場合、実体経済や金融面で様々なマイナスの影響を及ぼす可能性があることから、持続可能性確保が重要な課題となっている（詳細は第2章参照）。

第1-1-10図 主要国の長期金利の推移：低下傾向
## 5 ．マクロ経済政策に関する国際協調が必要

世界経済の回復ペースが緩慢となる中、為替政策に加え、財政、金融面ともに国際的な政策協調の重要性が一層増している。

最近の具体的な動きとしては、10年11月に開催されたG20ソウル・サミットでは、協調の継続の重要性について改めて確認され、首脳宣言において、「非協調的な政策を採ることは、すべての国にとって悪い結果を導くのみである」と言及されている。また、G20として包括的、協力的かつ国ごとの政策行動からなる「ソウル・アクションプラン」が発表され、通貨面については、「通貨の競争的な切下げを回避」することや「自国通貨が準備通貨となっている国々を含む先進国は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視」することなどが盛り込まれた。

また、G20では、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げ、国レベルでの相互評価プロセス（MAP: Mutual Assessment Process）を実施しているが、さらに、過度な経常収支の不均衡も含めたマクロ経済の不均衡を是正するための監視の仕組みの確立に向けた動きがみられる（第1-1-11図）。ソウル・サミットにおいては、MAPを強化し、継続した大規模な不均衡を判定する上での様々な指標から構成される複数の参考となるガイドラインを設け、同ガイドラインに基づいて評価を行うことが合意された。E Uでも、10年10月に行われたE U首脳会議において、新しいマクロ経済サーベイランス（経済監視枠組み）の創設が決定された。このように、マクロ経済の不均衡の是正のためには、マクロ経済政策協調、各国における構造改革への取組が不可欠であることが共通認識となってきている。

このほかにも、財政面においては、先進国の同時財政緊縮による世界経済の下振れ回避、金融面においては、先進国の金融緩和を背景とした新興国のバブル懸念への対応等、課題が山積しており、各国の更なる協調が求められる。

第1-1-11図 世界各国・地域の経常収支（GDP比）の推移

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database, October 2010” より作成。

2．ASEAN5は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

３．１０年は見通し。
## 国の債権に係る情報の公表

環境省 (一般会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	3,724	213	3,511	3,520	34	-	3,486	-
備 考	返納金債權 2,683百万円	返納金債權 2,683百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額
平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額
## 5 台湾

台湾の主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
当局	ADB	IMF	当局	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.3	5.7	1.9	2.4	3.8	2.1	1.7	2.2	実質GDP
個人消費	同上	3.7	2.3	▲0.3	—	—	1.9	—	—	2008年
民間投資	同上	5.8	3.2	▲7.8	—	—	▲2.9	—	—	平均2.9
鉱工業生産	同上	4.7	7.8	—	—	—	—	—	—	最大4.2
消費者物価	同上	0.8	1.8	3.6	—	3.7	0.4	—	1.0	最小1.6
失業率	%	3.9	3.9	—	—	—	—	—	—	2009年
経常収支	億米ドル	329.8	—	—	—	—	—	—	平均1.5
(GDP比)	%	(8.6)	—	—	—	—	—	—	最大4.3
財政収支	億米ドル	▲88.8	—	—	—	—	—	—	最小▲0.5
(GDP比,年度)	%	(▲2.3)	—	(▲1.8)	(▲0.1)	—	(▲1.1)	(▲1.1)	(24社)
当局債務残高	億米ドル	1,179	—	—	—	—	—	—	(24社)
(GDP比,年度末)	%	(30.8)	—	—	—	—	—	—	(24社)

（備考）1．行政院主計処、経済部統計処統計。当局見通しは行政院主計処（08年11月）、ＡＤＢは“Asia Economic Monitor 2008”（08年12月）、ＩＭＦは“Regional Economic Outlook”（08年11月）による。

2．当局債務残高は中央の債務。

## <2008～09年の経済>

2008年をみると、1～3月期の経済成長率は、IT関連財を中心とする好調な輸出がけん引し、民間消費等の内需も堅調に推移したため、前年同期比6.3%となった。しかし、4～6月期は同4.3%、7～9月期は同▲1.0%と世界経済の減速が強まるにつれて輸出が伸び悩み、内需も低調に推移したため、景気は急速に弱まった。また、消費者物価上昇率は、国際商品価格の高騰を背景に、7月をピークに上昇したが、8月以降は鈍化している。こうした中、世界金融危機の発生に伴い景気悪化への懸念が強まっていることから、中央銀行は9月に金融緩和に方針を転じた（9～12月には計5回利下げ、3.625%→2.000%）

08年通年の経済成長率は、輸出が9月以降前年比で減少していることなどから、2％台と見込まれる（当局見通し1.9%、民間機関24社の平均2.9%（08年12月時点））。また、09年は年後半にやや持ち直すとみられるものの、通年では08年と同程度の成長率が見込まれる（当局見通し2.1%、民間機関24社の平均1.5%（同上））。
平成24年11月2日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第43週(平成24年10月22日から平成24年10月28日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年43週(10月22日～10月28日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	316	0.06
北 海 道	3	0.01
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	-	-
秋 田 県	1	0.02
山 形 県	-	-
福 島 県	6	0.08
茨 城 県	-	-
枥 木 県	-	-
群 馬 県	6	0.06
埼 玉 県	6	0.02
千 葉 県	14	0.07
東 京 都	16	0.04
神 奈 川 県	12	0.04
新 潟 県	-	-
富 山 県	1	0.02
石 川 県	3	0.06
福 井 県	-	-
山 梨 県	-	-
長 野 県	-	-
岐 阜 県	18	0.21
静 岡 県	5	0.04
愛 知 県	11	0.06
三 重 県	6	0.08
滋 賀 県	19	0.36
京 都 府	2	0.02
大 阪 府	6	0.02
兵 庫 県	4	0.02
奈 良 県	1	0.02
和 歌 山 県	-	-
鳥 取 県	-	-
島 根 県	-	-
岡 山 県	-	-
広 島 県	2	0.02
山 口 県	-	-
徳 島 県	-	-
香 川 県	1	0.02
愛 媛 県	1	0.02
高 知 県	2	0.04
福 岡 県	11	0.06
佐 賀 県	45	1.18
長 崎 県	-	-
熊 本 県	1	0.01
大 分 県	2	0.03
宮 崎 県	1	0.02
鹿 児 島 県	1	0.01
沖 縄 県	109	1.88
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	39週	40週	41週	42週	43週
9/24-9/30	10/1-10/7	10/8-10/14	10/15-10/21	10/22-10/28
総 数	0.14	0.09	0.06	0.05	0.06
北 海 道	-	-	0.01	-	0.01
青 森 県	-	-	-	-	-
岩 手 県	-	-	-	-	-
宮 城 県	-	-	-	-	-
秋 田 県	0.05	0.22	0.05	0.02	0.02
山 形 県	-	-	-	-	-
福 島 県	0.13	0.14	-	0.04	0.08
茨 城 県	0.04	0.03	0.08	0.03	-
栃 木 県	0.07	-	-	-	-
群 馬 県	0.15	0.05	-	-	0.06
埼 玉 県	0.02	0.04	0.03	0.05	0.02
千 葉 県	0.02	0.11	0.03	0.04	0.07
東 京 都	0.04	0.03	0.04	0.05	0.04
神 奈 川 県	0.07	0.04	0.03	0.04	0.04
新 潟 県	0.01	-	-	-	-
富 山 県	0.10	0.08	0.04	0.08	0.02
石 川 県	-	-	-	0.06	0.06
福 井 県	0.03	-	-	0.06	-
山 梨 県	0.05	0.03	-	0.03	-
長 野 県	0.02	0.06	-	0.01	-
岐 阜 県	0.08	0.07	0.09	0.17	0.21
静 岡 県	0.06	0.02	0.03	0.03	0.04
愛 知 県	0.02	-	0.02	0.01	0.06
三 重 県	0.08	0.03	0.04	0.08	0.08
滋 賀 県	0.02	0.08	0.11	0.19	0.36
京都 府	0.03	-	0.02	-	0.02
大阪 府	0.01	0.02	0.03	0.01	0.02
兵 庫 県	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02
奈 良 県	0.09	0.02	-	-	0.02
和 歌 山 県	-	-	-	-	-
鳥 取 県	-	-	-	-	-
島 根 県	0.03	0.03	-	-	-
岡 山 県	0.01	-	-	-	-
広 島 県	-	-	-	-	0.02
山 口 県	-	0.03	0.03	0.01	-
徳 島 県	-	-	-	-	-
香 川 県	-	0.02	-	-	0.02
愛 媛 県	0.02	-	-	-	0.02
高 知 県	-	0.02	0.04	-	0.04
福 岡 県	0.02	0.05	0.04	0.02	0.06
佐 賀 県	-	0.15	0.36	0.08	1.18
長 崎 県	0.13	0.09	-	0.01	-
熊 本 県	0.01	0.01	-	0.13	0.01
大 分 県	0.02	-	-	-	0.03
宮 崎 県	0.02	0.02	-	0.02	0.02
鹿 児 島 県	1.14	0.44	0.11	0.15	0.01
沖 縄 県	7.40	4.41	2.74	1.81	1.88
## インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H24.10.22 - H24.10.28

累計 H24.9.3 - H24.10.28

(第43週)

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	1	0	0	0	1	0	0	0	14	0	6	0	6	H24.10.9
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	2	0	0	0	1	0	1	0	50	0	13	0	10	H24.9.12
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	1	6	0	1	0	0	1	5	32	688	21	78	10	59	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	199	0	23	0	17	H24.10.15
滋賀県	2	5	0	0	0	0	0	2	5	59	192	20	54	17	39	H24.9.25	H24.9.27
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	87	0	38	0	35	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	1	2	0	0	0	0	0	1	2	34	67	16	31	16	31	H24.10.21	H24.10.23
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	0	9	0	0	0	0	0	9	0	294	0	77	0	77	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	4	31	0	2	0	3	4	26	125	1,691	57	344	43	294
昨年同期	11	0	3	8	353	107	71	(H23.10.24 - H23.10.30)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第8報)

合計：4施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	1	3	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(43週)

平成24年10月31日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月24日
～9月30日	10月1日
～10月7日	10月8日
～10月14日	10月15日
～10月21日	10月22日
～10月28日	9月	10月	計※1
入院患者数※1	10人	7人	6人	5人	5人	53人	23人	76人
年齡別內訳	1歳未満	0人	0人	0人	0人	2人	2人	2人	4人
1～4歳	1人	1人	1人	2人	1人	8人	5人	13人
5～9歳	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
10～14歳	1人	0人	1人	0人	0人	2人	1人	3人
15～19歳	0人	1人	0人	0人	0人	2人	1人	3人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
30～39歳	0人	0人	0人	0人	1人	1人	1人	2人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	4人	0人	4人
60～69歳	1人	2人	0人	0人	0人	4人	2人	6人
70～79歳	3人	1人	1人	1人	1人	11人	4人	15人
80歳以上	3人	2人	3人	2人	0人	17人	7人	24人

## (2) 入院時の状況

期間	9月24日～9月30日	10月1日～10月7日	10月8日～10月14日	10月15日～10月21日	10月22日～10月28日	9月	10月	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
人工呼吸器の利用	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	0人	3人	2人	0人	3人	5人	8人
いずれにも該当せず	9人	7人	3人	3人	5人	47人	18人	65人
計※2
(一部重複あり)	10人	7人	6人	5人	5人	54人	23人	77人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	8人
いずれにも該当せず	4人	12人	1人	3人	2人	1人	2人	0人	4人	5人	13人	18人	65人
計※2
(一部重複あり)	4人	13人	1人	3人	4人	1人	2人	0人	4人	6人	15人	24人	77人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
ちを支援する仕組みを整えていくことが重要である。

☐ 「小さな子どもとふれあう機会はない」とする中高生は66％に上る。図表2-2-14をみるとこうした小さな子どもとの「ふれあい」のなさが将来子供を持つことへの実感を薄れさせ、家族を形成することに消極的な意識を強めていることがうかがえる。早い時期から幼い子どもと親しむ機会づくりなどを通じ、未来の「親」を育てる取り組みを推進していくことが重要である。

○ 子育て期の親はもっとも労働時間が長い世代に属しており、家族と食事を共にすることもままならないなど、仕事と生活のバランスを欠いた働き方をしている親たちも多い。子どもの生活時間の夜型化や生活習慣の乱れの背景の一つにはこうした親たちの働き方もあることがうかがわれる。
## 第1章

## 生活安全の確保と犯罪捜査活動
## 第1節 最近の犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。その後、15年から減少に転じ、18年中は205万850件と、前年より21万8,443件（9.6%）減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代の1.5倍を超える水準にあることに変わりはなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の検挙件数は、5年以降70万件台で推移していたが、12年には大きく減少して50万件台に落ち込み、13年も更に減少した。14年以降は毎年連続して増加していたが、再び17年から減少に転じ、18年中は64万657件と、前年より8,846件（1.4%）減少した。

刑法犯の検挙人員は、平成に入り30万人前後で推移し、13年以降は毎年連続して増加していたが、17年から減少に転じ、18年中は38万4,250人と、前年より2,705人（0.7%）減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60%前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は連続して上昇し、18年中は31.2%（前年比2.6ポイント増）と、平成11年以来7年ぶりに30%台に回復した。

図1-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成18年）

刑法犯の認知・検挙状況の推移（平成9〜18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
認知件数（件）	1,899,564	2,033,546	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850
檢举件数（件）	759,609	772,282	731,284	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657
檢举人員（人）	313,573	324,263	315,355	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250
檢举率（%）	40.0	38.0	33.8	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2
## 2 重要犯罪

## （１）重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪 $ ^{注} $ の認知件数は、平成11年以降、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、18年も前年より減少した。

重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、18年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。

図1-2 重要犯罪の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

## （２）殺人の認知・検挙状況

殺人の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、過去10年間大きな変化はない。平成18年中はいずれも前年より減少したが、社会の注目を集める凶悪な事件が続発した。

図1-3 殺人の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

事例 無職の男（41）は、18年3月、マンションの15階から、小学生の男児を投げ落として殺害したほか、同月、同様の方法で、他の小学生の男児等を投げ落として殺害しようとした。6月までに、殺人罪、建造物侵入罪等で逮捕した（神奈川）。
## （３）強盗の認知・検挙状況

強盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、平成8年以降増加していたが、16年から減少に転じ、18年中もいずれも前年より減少した。

図1-4 強盗の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

事例 無職の男（45）ら3人は、18年2月、東京都内の郵便局において、天井等に向けてけん銃を数発発射するなどして郵便局長らを脅迫し、現金約90万円を奪った後、同郵便局長にけん銃1発を発射し、傷害を負わせた。5月までに、強盗殺人未遂罪等で逮捕した（警視庁、神奈川）。

## （４）放火の認知・検挙状況

平成18年中の放火の認知件数及び検挙件数はいずれも前年より減少し、検挙人員は増加した。

図1-5 放火の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

事例 男子高校生（16）は、18年6月、自宅に放火し、就寝中の家族3人を殺害した。同月、現住建造物等放火罪及び殺人罪で逮捕した（奈良）。

## （５）強姦の認知・検挙状況

強焠の認知件数は平成8年以降増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、18年中も前年に比べ、減少した。また、18年中の検挙件数は前年より若干増加し、検挙人員は減少した。
図1-6 強姦の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

## （６）略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況

平成18年中の略取誘拐・人身売買の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。

図1-7 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

事例 中国人の男（29）ら3人は、18年6月、女子大学生を車に乗せて連れ去り、マンションの一室に監禁して、同人の家族に対して身の代金を要求した。8月までに、身の代金目的拐取罪等で逮捕した（警視庁）。

## （7） 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知件数は平成11年以降増加傾向にあったが、16年以降減少に転じ、18年中の認知件数も前年より減少した。また、検挙件数及び検挙人員もいずれも前年より減少した。

図1-8 強制わいせつの認知・検挙状況の推移（平成9～18年）
## 3 街頭犯罪・侵入犯罪

## (1) 街頭犯罪・侵入犯罪の情勢

平成18年中の主な街頭犯罪の認知件数は94万3,614件、主な侵入犯罪の認知件数は23万8,389件と、それぞれ前年より14万2,883件（13.2%）、4万3,110件（15.3%）減少した。

中でも、街頭における略取・誘拐、自動販売機ねらい、街頭における恐喝、自動車盗、路上強盗、車上ねらい、ひったくり、部品ねらい、オートバイ盗、侵入強盗、侵入窃盗及び住居侵入の認知件数は、いずれも大幅に減少している。

しかし、減少したとはいえ、街頭犯罪・侵入犯罪の発生数は、依然として高い水準にあることに変わりはなく、過去10年間で、路上強盗は1.7倍、街頭における強制わいせつは1.9倍、街頭における暴行は4.0倍、侵入強盗は1.9倍、住居侵入は2.5倍と、それぞれ増加している。

図1-9 主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成9～18年）

年次
区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
路上強盗	1,034	1,119	1,495	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759
ひったくり	26,980	35,763	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828
強斎(街頭)	535	668	648	825	806	869	832	732	663	612
盜制かいせつ(街頭)	2,686	2,399	3,196	4,475	5,786	5,915	6,145	5,510	5,254	5,131
略取騎拐(街頭)	202	166	181	216	179	175	213	237	199	126
暴行(街頭)	4,722	4,801	5,051	8,734	11,352	12,814	14,477	15,319	16,332	18,816
傷害(街頭)	11,306	11,157	11,687	16,965	19,400	20,465	20,098	19,218	17,961	17,373
恐喝(街頭)	8,802	9,344	10,419	13,230	13,856	12,514	11,089	8,534	6,346	4,690
自動車盜	34,489	35,884	43,092	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058
オートバイ盜	234,649	246,364	242,977	253,433	242,517	198,642	154,979	126,717	104,155	93,294
自転車盜	427,232	423,183	408,306	445,301	521,801	514,120	476,589	444,268	406,104	388,463
車上ねらい	217,171	252,092	294,635	362,762	432,140	443,298	414,819	328,921	256,594	205,744
部品ねらい	52,726	61,192	73,824	101,338	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739
自動駆売機ねらい	146,674	181,444	222,328	190,490	170,470	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981

注1：指数は、平成9年を100とした場合の値である。

2：街頭とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等（地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内）、その他の交通機関（タクシー内及びその他の自動車内）及びその他の街頭（地下街地下通路及び高速道路）とした。
図1 - 10 主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成9～18年）

注：指数は、平成9年を100とした場合の値である。

## （２）主な街頭犯罪の認知・検挙状況

## ① 路上強盜

路上強盜の認知件数は、平成8年以降増加を続け、15年には7年の4.8倍となった。しかし、16年から減少に転じ、18年中は1,759件と、前年より433件（19.8%）減少した。検挙件数及び検挙人員も、8年以降増加を続けていたが、16年から減少に転じ、18年中の検挙件数は788件、検挙人員は1,053人と、それぞれ前年より48件（5.7%）、232人（18.1%）減少した。また、検挙人員の約5割は少年である。

図1-11 路上強盗の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）
## ②ひったくり

ひったくりの認知件数は、3年から14年にかけて毎年増加し続けていたが、15年から減少に転じ、18年中は2万6,828件と、前年より5,189件（16.2%）減少した。増加傾向にあった検挙件数及び検挙人員も同じく、15年から減少に転じ、18年中の検挙件数は1万90件、検挙人員は1,652人と、それぞれ前年より316件（3.0%）、199人（10.8%）減少した。また、検挙人員の約5割は少年である。

図1-12 ひったくりの認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

## ③ 自動車盜

自動車盜の認知件数は、11年から13年にかけて急増し、以降横ばいで推移していたが、16年から減少に転じ、18年中は3万6,058件と、前年より1万670件（22.8%）減少した。18年中の検挙件数は1万3,288件、検挙人員は3,056人と、それぞれ前年より1,610件（10.8%）、310人（9.2%）減少した。

図1-13 自動車盗の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）
## （３）主な侵入犯罪の認知・検挙状況

## ① 侵入强盗

侵入強盗の認知件数は、平成10年以降急増し、15年には9年の2.9倍となったが、16年から減少に転じ、18年中は1,896件と、前年より309件（14.0%）減少した。検挙件数及び検挙人員は、9年以降増加傾向にあったが、17年から減少に転じ、18年中の検挙件数は1,201件、検挙人員は1,107人と、それぞれ前年より127件（9.6%）、148人（11.8%）減少した。

このうち、住宅に侵入して行われた強盗の18年中の認知件数は545件と、前年より158件（22.5%）減少した。また、深夜にコンビニエンスストアやスーパーマーケットを対象に行われた強盗 $ ^{注} $ の18年中の認知件数は527件と、前年より34件（6.1%）減少しているが、過去10年間で3.8倍に増加している。

図1-14 侵入強盗の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

## ② 侵入窃盗

10年以降増加していた侵入窃盗の認知件数は、15年から減少に転じ、18年中は20万5,463件と、前年より3万9,313件（16.1%）減少した。18年中の検挙件数は10万824件、検挙人員は1万2,434人と、それぞれ前年より3,630件（3.5%）、130人（1.0%）減少した。

図1-15 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

注：午後10時から午前7時までの間に、営業しているコンビニエンスストアやスーパーマーケットの売上金等を目的として敢行された強盗
## 4 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪及び侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。

このため、警察では、街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するため、15年1月から「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」を推進している。各都道府県警察では、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

## （1） 犯罪情報分析システムの構築と活用

警察では、犯罪発生実態を多角的に分析することにより、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑制するための、犯罪情報分析システムを構築している。

例えば、三重県警察では、発生の多い街頭犯罪と侵入犯罪の発生状況を毎日、警察署から同警察本部に送信させ、この情報を詳細に集約・分析した上で、その結果を各警察署等に配信している。各警察署では、これを防犯情報としてウェブサイト等の各種媒体を利用して地域住民に提供するほか、街頭活動等に活用している。

図1-16 犯罪情報分析システムの構築と活用

## （２）街頭活動の強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効

果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

## （３）秩序違反行為の指導取締りの強化

街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するためには、これらの犯罪そのものの検挙だけでなく、刃物や侵入工具の携帯、いわゆるピンクビラのはり付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為についても、適切な指導取締りを行う必要がある。警察では、こうした指導取締りが国民の規範意識を高め、街頭犯罪を含めた犯罪全体の抑止につながると考えており、これらの違反行為を見過ごすことなく、事案の内容に応じて指導、警告及び検挙を行っている。

## 図1-17 街頭活動の強化

○交番・駐在所の地域警察官によるパトロール等の強化

○警察本部の自動車警ら隊、機動隊、交通機動隊等を重点地区・時間帯に集中的に投入

○各部門の警察官を集めた特別の捜査班、平素は執務室で勤務する警察官をも組み入れた特別の警戒部隊を編成するなど体制を強化

表1-1 秩序違反行為の送致件数、送致人員の推移（平成14～18年）

年次
件数・人員
罪種	14	15	16	17	18
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
特殊開廢用具の所持の禁止等に関する法律	-	-	227	263	505	319	556	309	612	362
軽犯罪法	6,748	6,795	7,712	7,705	11,595	11,610	11,181	11,290	15,617	15,838
凶器携带(第2号)	1,676	1,633	2,783	2,692	6,266	6,147	5,816	5,656	9,004	8,836
侵入具携带(第3号)	363	284	391	281	297	235	237	193	324	263
窃視(第23号)	472	444	474	425	464	427	486	437	440	394
追随等(第28号)	209	199	240	221	320	293	359	344	450	434
田畑等侵入(第32号)	468	500	447	522	1,035	1,191	1,077	1,284	1,584	1,893
はり札、標示物除去(第33号)	3,098	3,200	2,784	2,896	2,477	2,558	2,160	2,212	2,447	2,483
銃砲刀剣類所持等取締法(第22条及び第22条の4)	3,501	2,349	4,166	2,830	4,198	3,146	4,449	3,347	4,923	3,795
迷惑防止条例	5,636	5,442	6,482	6,345	7,269	7,048	8,018	7,736	7,835	7,541
## （４）乗物盗対策とひったくり対策

## ① 自動車盜

警察庁、財務省、国土交通省、経済産業省と民間17団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームでは、「自動車盗難等防止行動計画」（平成14年1月）を策定し、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。さらに、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両の盗難の実態や手口に関する情報を提供し、メインスイッチ部（キー部分）の破壊防止装置やイモビライザ等の盗難防止装置を備えたオートバイの普及を推進した。

## ②ひったくり

ひったくり事件の多発を受け、警察では、その発生状況や手口を分析してひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力し、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進している。

自動車盗難防止広報术スター

## （5） 侵入犯罪对策

## （６）店舗対象の強盗対策

侵入犯罪を抑止するため、平成15年9月から施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づき、正当な理由によらない特殊開錠用具の所持及び侵入工具の隠匿携帯の取締りを強化している（前頁表1-1参照）。また、警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体で構成する防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した製品を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなど、防犯性能の高い建物部品の普及に努めている。19年5月末現在、17種類3,690品目が目録に掲載されている。

金融機関を対象とした強盗事件の発生は、依然高い水準にある。警察では、金融機関の防犯体制や店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、関係機関・団体に対し指導を行うとともに、機会をとらえて防犯訓練や警察官の巡回を実施している。また、24時間営業のコンビニエンスストア等の増加に伴い、深夜帯における強盗事件が都市部を中心に多発していることから、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗の構造等を定めた防犯基準を策定し、これに基づく指導を行っている。

ひったくり防止カバー

CPマーク

Crime Prevention

（防犯）の頭文字を

図案化したもの

官民合同会議防犯性能試験

金融機関における模擬強盗訓練
## 5 振り込め詐欺（恐喝）

## （1） 现状

振り込め詐欺（恐喝）とは、いわゆるオレオレ詐欺（恐喝） $ ^{注1} $ 、架空請求詐欺（恐喝） $ ^{注2} $ 及び融資保証金詐欺 $ ^{注3} $ の総称で、携帯電話等を利用して被害者に対面せず、現金を自己の管理する預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取る手口による詐欺又は同様の手口による恐喝である。

図1-18 振り込め詐欺（恐喝）の手口

振り込め詐欺（恐喝）の被疑者は、金銭の要求の名目を次々と変えたり、公的機関や正規の貸金業者を装うなど手口を巧妙化させている。平成18年中の振り込め詐欺（恐喝）の認知件数は1万8,538件、被害総額は約249億8,000万円であり、依然として深刻な状況にある。

警察では、第一線の捜査体制の強化及び被疑者の氏名、犯行手口等の捜査情報を一元的に集約するデータベースの構築を図るなどの対策を進めている。また、振り込め詐欺（恐喝）を助長する他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正流通についても取締りを強化している。

図1-19 振り込め詐欺（恐喝）の認知・検挙の状況

図1 - 20 オレオレ詐欺（恐喝）要求名目別認知件数の推移
## 6 構造的な不正事案

## （1） 政治・行政をめぐる不正事案

地方公共団体の長や議員による贈収賄事件、競売入札妨害事件、買収等の公職選挙法違反の摘発が続いており、政治・行政をめぐる不正が顕在化している。平成18年中は、いわゆる「官製談合」を始めとする入札をめぐる不正が社会の注目を集めた。

＜18年中の談合・競売入札妨害＞

• 検挙事件数 $ ^{注} $ … 42件（前年比25件（147.1%）增）

検挙人員 … 275人（前年比174人（172.3%）增）

うち逮捕146人（前年比118人（421.4%）増）

図1 - 22 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移（平成9～18年）

注：公職選挙法違反事件を除く。

事例 宮崎県知事（65）は、17年及び18年に同県が発注した委託業務の指名競争入札に際し、建築設計業等を営む特定の会社に有利な価格で落札させようと企て、17年6月ころから18年7月ころにかけて、同県出納長や幹部職員らに対し、同社が落札予定業者として適当である旨申し向けるなどした。同県出納長らはこの特定業者に知事の意向を伝え、同業者は指名業者間の談合において知事の意向を示し、有利な価格で落札した。18年12月までに知事、県出納長、同社役員ら36人を談合罪で検挙し、19年1月までに知事を事前収賄罪等で再逮捕した（宮崎）。

注：同一の被疑者で同種の余罪がある場合でも、一つの事件として計上した統計
## （２）経済をめぐる不正事案

平成18年中の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は127件で、前年より11件（9.5%）増加した。また、その他の経済をめぐる不正事案では、次のような社会的反響の大きい事件を検挙した。

図1-23 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移（平成9～18年）

事例 駐車場の管理等を行う財団法人の理事長（72）は、15年4月ころから17年2月ころにかけて、大阪市開発公社との業務委託契約に基づいて預かり保管中の市営駐車場の売上金を前後67回にわたり合計約1億3,000万円横領した。18年5月、業務上横領罪で逮捕した（大阪）。

## （３）財務捜査体制の整備

企業等の経済活動に関連して行われる犯罪の捜査では、背景、動機、実行行為等を明らかにするため、帳簿類等の客観的な資料に基づいて、財務の実態を解明することが不可欠である。このため、警察大学校財務捜査研修センターでは、全国の捜査員を対象に、簿記その他の財務捜査に必要な知識や効果的な財務捜査の手法等についての教育を行うとともに、最新の企業会計制度に即した財務捜査手法等の調査研究を行っている。

また、都道府県警察では、公認会計士等の資格を有する者や民間企業での会計事務の経験者等を財務捜査官として採用するなど、体制強化に努めている。

財務捜査研修センターでの研修風景
## 7 通貨偽造犯罪

## （1） 発見状況

過去10年間の偽造日本銀行券の発見枚数 $ ^{注} $ の推移は次のとおりであり、平成18年中は、前年に引き続き、大幅に減少した。

また、同年中の通貨偽造に関する犯罪の検挙件数も38件と、前年より42件（52.5%）減少した。なお、同年中の偽造米ドル紙幣の発見枚数は272枚で、前年より207枚（43.2%）減少した。

図1 - 24 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平成9～18年）

## （2） 特徵的傾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、対面行使が可能であるほど外観が本物らしいものが発見されている。これは、コンピュータ、スキャナ、プリンタ等が一般に普及し、精巧な偽造を容易に行えるようになったためと考えられる。警察庁では、財務省を始めとする関係省庁や日本銀行と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民の注意を喚起している。

通貨偽造防止ポスター

事例 自称金融コンサルタント業の男（71）ら8人は、平成18年8月ころ、中国から偽造旧一万円券約2,000枚を輸入し、同年8月から9月にかけて、金融機関に預け入れるなどして行使した。同年12月までに偽造通貨輸入罪等で逮捕した（福岡、警視庁、群馬、富山、三重）。
## 8 カード犯罪

## （１）カード犯罪の認知・検挙状況

過去10年間のカード犯罪 $ ^{注1} $ の認知・検挙状況の推移は次のとおりであり、平成18年中のカード犯罪の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。

図1 - 25 カード犯罪の認知・検挙状況の推移（平成9～18年）

## （２）カード犯罪の傾向と対策

## ① カード犯罪の傾向

検挙状況をみると、窃取・拾得し又は偽造したキャッシュカードを使用してATM等から現金を盗む事件及び偽造したクレジットカードを使用した詐欺事件が多く、この両者で4,877件に上り、カード犯罪全体の71.3%を占め、被害額は約20億円に上っている。

その手口は巧妙化しており、警察官等を装い口座名義人から暗証番号を聞き出してATMから不正に現金を引き出すものがみられたほか、運動施設で客の所有

図1 - 26 カード詐欺の手口

するカードをひそかにスキミング $ ^{注2} $ するものもみられた。

## ② 力ード犯罪対策

都道府県警察では、早期検挙のため一層徹底した捜査に努めているほか、警察署や交番等に金融機関の緊急連絡先一覧を備え付け、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失の届出があった場合に速やかなカードの利用停止を図るなど被害の拡大防止に努めている。また、警察庁では、カード犯罪の未然防止等を図るため、金融機関、クレジットカード発行会社、関係省庁等とカード犯罪の防犯対策等の情報交換を行うとともに、クレジットカード加盟店等に捜査や不正使用対策への協力を呼び掛けているほか、ウェブサイトでもカード犯罪に関する注意を喚起している。