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## 9 ヤミ金融事犯、悪質商法等

## （1） ヤミ金融事犯

平成18年中のヤミ金融事犯 $ ^{注1} $ の検挙事件数等は表1-3のとおりであり、このうち、暴力団が関与する事件は31.6%であった。

表1-3 金融事犯の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
検挙事件数	ヤミ金融事犯	238	556	432	339	323
その他	7	7	5	4	4
合計	245	563	437	343	327
検挙人員	ヤミ金融事犯	446	1,246	919	706	710
その他	24	24	8	13	8
合計	470	1,270	927	719	718
検挙法人	ヤミ金融事犯	15	14	20	7	14
その他	0	0	0	1	1
合計	15	14	20	8	15
被害人員等	ヤミ金融事犯	122,115	321,841	279,389	173,399	154,511
その他	3,167	3,103	2,619	9,036	42,013
合計	125,282	324,944	282,008	182,435	196,524
被害額等	ヤミ金融事犯	159億8,384万円	322億3,639万円	348億2,775万円	237億7,804万円	199億7,536万円
その他	162億5,179万円	103億8,324万円	69億3,483万円	17億7,650万円	80億2,380万円
合計	322億3,563万円	426億1,963万円	417億6,258万円	255億5,454万円	279億9,916万円

注1：被害人員等には、高金利貸付等に係る借入者、詐欺の被害者等を計上している。

2：被害額等には、高金利等に係る貸付金額、詐欺の被害額等を計上している。

3：その他には、銀行法違反（無免許）等の事犯が含まれる。

最近のヤミ金融事犯は、多重債務者名簿等を利用して融資を勧誘したり、取立てにおいて他人名義や架空名義の携帯電話や預貯金団座を利用するなど、手口が巧妙化している。

多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、18年12月、貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）等の改正が行われ、罰則の強化を内容とする一部の規定が19年1月20日から施行された。

これを受け、警察では、悪質な違反行為に重点を置いた捜査の推進、新たな形態の違法事案への対応等の対策の強化を行っている。

事例 無登録貸金業者（33）ら28人は、15年3月から18年2月にかけて、多重債務者名簿等を基に携帯電話やダイレクトメールで融資を勧誘し、融資に成功した顧客情報を店舗間で回し合うなど組織的に融資を繰り返し、約5万人に法定金利の20倍から350倍程度の高金利で約10億円を貸し付けるなどしたほか、完済した顧客に対して、取立てと称し、恐喝を行った。18年5月までに、貸金業規制法違反（無登録営業）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反（高金利）、恐喝罪等で逮捕した（大阪、埼玉、山梨、和歌山、長崎、沖縄）。

被害防止用リーフレット

作成:（社）全国消費生活

相談員協会

## （2） 悪質商法

## ① 資產形成事犯

平成18年中の資産形成事犯 $ ^{注2} $ の検挙状況は表1-4のとおりであり、外国為替証拠金取引を仮装して多額の出資を募った出資法違反や未公開株の取引に絡んだ証券取引法違反等が発生した。
表1 - 4 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	14	15	16	17	18
検挙事件数（事件）	9	12	10	9	17
検挙人員（人）	116	72	78	41	73

事例1 会社経営者（59）ら3人は、17年1月から同年7月にかけて、法定の除外理由がないにもかかわらず、外国為替証拠金取引を装い、不特定かつ多数の相手方から元本を保証した上で、月利5％の割合で金利を払うことを約し、2,400万円を振込入金させ、業として預り金をした。18年11月までに、出資法違反（預り金の禁止）で逮捕した（宮崎、鹿児島）。

## ② 特定商取引等に係る事犯

18年中の特定商取引等に係る事犯の検挙状況は表1-5のとおりであり、高齢者宅等を訪問して、床下や屋根等の点検を口実に不要なリフォーム工事を高額で行う「点検商法」や、通行中の若者を対象としてアンケート調査等を口実に高額な商品を売りつける「キャッチセールス」が目立った。

表1-5 特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	14	15	16	17	18
検挙事件数（事件）	107	65	75	124	138
検挙人員（人）	279	204	229	330	385

事例2 家屋修繕等訪問販売会社経営者（41）ら11人は、17年2月ころ、経営する会社の業務に関し、訪問販売に係る小屋裏補強工事等の請負契約の締結について勧誘する際に、虛偽の事実を告げて顧客に請負契約を締結させた上、その代金支払と称し、130万円を振込入金させ、詐取した。18年11月までに、特定商取引に関する法律違反（不実告知）及び詐欺罪で逮捕した（京都、埼玉）。

悪質商法に関する広報啓発

パンフレット

## （３）その他の経済事犯

平成18年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙事件数は45事件、検挙人員は81人で、検挙した事件の主な適用法令は、建築基準法及び建築士法であった。

また、同年中の国際経済事犯の検挙事件数は3事件、検挙人員は16人であった。

事例 建築士（48）は、16年5月ころから17年2月ころにかけて、マンションやホテルの建物につき、建築基準法施行令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有しないにもかかわらずこれを有するとした内容の虚偽の構造計算書を作成した。18年6月までに、建築基準法違反（安全基準不適合）及び建築士法違反（無資格工事監理の幇助）で検挙した。

また、本件に関連して、当該マンション等の建築や販売等に関与した関係者10人を詐欺罪、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪、建設業法違反（建設業の許可の不正取得等）及び建築士法違反（無資格工事監理）で検挙した（警視庁、千葉、神奈川）。
## 10 知的財產権侵害事犯、環境事犯等

## （1） 知的財產権侵害事犯

平成18年中の知的財産権侵害事犯の検挙件数は1,403件、検挙人員は780人で、平成16年以降、引き続き高水準で推移している。

偽ブランド事犯（商標法違反）では、依然として押収した偽ブランド品の大半が韓国及び中国を中心とするアジア諸国から密輸入されており、68.3%が海上貨物、24.1%が国際郵便を利用して持ち込まれている。販売形態は、店舗販売が39.0%、インターネット・オークション利用販売が27.3%、露店販売が17.5%と様々である。

海賊版事犯（著作権法違反）では、会社員、学生等、一般のコンピュータ利用者による海賊版CD、DVD等の複製事犯が後を絶たず、販売形態では、インターネット・オークション利用販売が43.6%を占めている。

警察では、韓国及び中国から大量の偽ブランド品が密輸入されていることや両国において我が国の企業の知的財産権が侵害される例が増加していることを踏まえ、両国の捜査機関に対し国内での取締りの強化を要請するとともに、両国の捜査機関と情報交換を行うなど連携強化を図っている。また、不正商品対策協議会 $ ^{注} $ における活動を始め、権利者等と連携した知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

表1-6 知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移（平成14～18年）

年次	14	15	16	17	18
件数·人員
区分	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)
総数	642	412	789	407	1,233	640	1,615	798	1,403	780
商標法	476	287	542	271	910	479	1,138	551	1,096	537
不正競争防止法	15	5	15	20	7	1	29	37	16	19
著作権法	147	115	229	110	315	159	445	206	287	219
特許法	2	2	2	4	0	0	1	2	2	2
意匠法	2	3	0	0	1	1	2	2	2	3
実用新案法	0	0	1	2	0	0	0	0	0	0

表1 - 7 押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
韓 国 (点)	21,044	54,015	96,572	98,436	115,881
中 国	128	9,109	16,737	9,663	73,512
香 港	213	3,908	119	2,091	70
台 湾	0	0	153	32,258	388
その他	10,402	4,278	225	11,627	211
合 計	31,787	71,310	113,806	154,075	190,062
事例1 中国人の輸入商社役員（41）ら2人は、中国から海賊版の携帯型ゲーム機及びキャラクター商品を輸入して販売していた。また、玩具等販売会社の役員（50）ら5人は、同ゲーム機等をゲームセンターの提供物品として販売し、ゲームセンター店長（37）ら2人は、同ゲーム機等をクレーン遊技機等の提供物品として陳列していた。19年1月までに、輸入商社役員ら9人を商標法違反（譲渡目的所持）等で逮捕し、海賊版ゲーム機等約8,200点を押収した（新潟、富山、警視庁）。

陳列された海賊版携帯型ゲーム機

事例2 露店商の男（45）らは、電器店街の路上で百数十枚の映画の海賊版DVDを露店販売していた。また、無職の男（39）らは、客からのカタログ注文に応じて付近に待機中の車両から海賊版ソフトウェアを配達し、販売していた。18年9月、海賊版販売グループを一斉摘発し、露店商の男ら20人を著作権法違反（頒布目的所持）で逮捕し、海賊版DVD等約10,000枚を押収した。その後の捜査により、同年11月には、元締めの山口組傘下組織幹部（63）ら8人を著作権法違反（頒布目的所持）で逮捕した（大阪）。

露店販売されていた海賊版DVD

事例3 19年3月に不正商品対策協議会が開催した「アジア知的財産権シンポジウム2007」では、警察庁職員が、司会者との対話形式により、最近の知的財産権侵害事犯の取締り状況について説明を行った。

アジア知的財産権シンポジウム2007

シンポジウム中で例示された押収品
## （2） 環境事犯

## ① 廃棄物事犯

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、特に、廃棄物の不法投棄事犯等を重点取締り対象とし、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進している。また、関係機関に必要な情報を提供して環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。

平成18年中、検挙事件数及び検挙人員は

表1-8 廃棄物事犯の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	14	15	16	17	18
検挙事件数（事件）	2,467	2,695	3,166	4,123	5,301
検挙人員（人）	4,023	4,227	4,684	5,728	6,852
検挙法人（法人）	414	334	320	527	423

注：平成15年以降は未遂の件数も含む（平成15年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の改正により、不法投棄に係る罪及び不法焼却に係る罪につき未遂罪が規定された。）。

共に大幅に増加し、このうち、産業廃棄物の処理責任を負っている排出事業者を不法投棄、委託違反等で検挙した事件は335事件であった。また、軽油の密造に伴い生成される硫酸ピッチ $ ^{注1} $ やスラッジ $ ^{注2} $ の不適正処理事犯を16事件、63人、4法人検挙した。

事例元県議会議員（73）らは、17年10月ころから18年1月ころにかけて、産業廃棄物である建設廃材約174トンを残土に混入し、合計約5,580トンの建設残土に偽装した上で、無許可で収集運搬し、千葉県内の許可残土処分場に埋め立てて不法投棄した。18年5月までに、元県議会議員である廃棄物運搬事業者等7法人、20人を廃掃法違反（無許可収集、無許可運搬等）で検挙（うち18人を逮捕）した（警視庁）。

不法投棄された建設廃材

## ② 鳥獣の違法捕獲等に係る事犯

警察では、国内に生息する野生鳥獣の違法捕獲等に係る事犯、希少野生動植物種の密輸入や国内での違法取引等に係る事犯等、動物及び生態系の保護等に係る事犯の取締り等を行っている。

表1-9 鳥獣の違法捕獲等に係る事犯の検挙状況（平成17、18年）

年次	17	18
件数・人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
鳥獣保護法(注3)違反	501	399	775	546
動物愛護管理法(注4)違反	78	69	91	79
種の保存法(注5)違反	29	18	70	35

事例 ホオジロの鳴合せ会を主催する野鳥愛好会の会長である無職の男（72）ら19人は、17年5月から18年3月にかけて、自ら又は密猟者が違法に捕獲した野鳥を売買し、飼養するとともに、鳴合せ会に出品してペット業者等に高値で売買をするなどした。18年7月までに、鳥獣保護法違反（違法飼養、違法捕獲等）で検挙（うち7人を逮捕）した（警視庁）。
## （3） 保健衛生事犯

近年、国民の健康や美容願望につけ込み、医学的根拠が明らかでない効能をうたい、又は虚偽の体験談を用いてあたかも特定の疾病や部位に効くような宣伝をして、健康食品を高額で販売する事犯のほか、模造された医薬品を販売するなどの薬事法違反、無資格で医業行為を行う医師法違反等の事犯が発生している。

表1 - 10 保健衛生事犯の検挙状況（平成17、18年）

区分	年次	17	18
件数・人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	507	554	482	461
薬事関係事犯	251	320	201	197
医事関係事犯	73	100	65	93
公衆衛生関係事犯	183	134	216	171
食品衛生関係事犯	23	14	29	16
その他	160	120	187	155

事例 日本に在住する韓国人（50）ら12人は、17年1月から18年6月にかけて、海外に在住する仲間と共謀して、「バイアグラ」等の商品名で販売されている医薬品の模造医薬品を、運び屋を使って国内に大量に密輸入し、これをマンションの一室にあるアジトにおいて小分けするなどして包装した上、雑誌等に広告を掲載し、全国の無許可の仲卸業者、小売業者、一般の購入希望者に対する密売を繰り返した。18年11月までに、関税法違反（無許可輸入）及び薬事法違反（模造医薬品の販売、無許可販売等）で検挙（うち5人を逮捕）した（大阪、岡山）。

無許可で販売されていた「バイアグラ」等の模造品

## （4） 諸法令違反

水産資源の違法捕獲等に係る事犯、無線局の不法開設に係る事犯等が発生している。

表1-11 主な諸法令違反の検挙状況（平成17、18年）

年次	17	18
件数・人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
電波法違反	1,414	1,411	1,989	1,992
漁業法違反(漁業調整規則を含む。)	352	476	454	556
水産資源保護法違反(漁業調整規則を含む。)	249	267	238	261

事例 無職の男（35）ら5人は、18年5月、地域の特産品である穴道湖のしじみを密漁し、地元の業者に密売した。18年10月までに、漁業法違反（漁業権の侵害）で検挙（うち2人を逮捕）するとともに、採捕道具や運搬車両、選別機等を準備するなどして手助けした山口組傘下組織幹部（68）を同法違反（漁業権侵害の幫助）で逮捕した（島根）。

密漁された宍道湖のしじみ等
## 11 サイバー犯罪

情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能している。その一方で、サイバー犯罪 $ ^{注1} $ は年々増加しており、犯罪の手口についても高度化・多様化している状況にある。

## （1） サイバー犯罪の情勢

## ① サイバー犯罪の検挙状況

サイバー犯罪の検挙件数は増加の一途をたどっており、平成18年中は4,425件と、前年より1,264件（40.0%）増加し、過去最高となった。

## アネットワーク利用犯罪

18年中のネットワーク利用犯罪 $ ^{(注2)} $ の検挙件数は3,593件と、前年より782件（27.8%）増加した。特に、詐欺の検挙件数が1,597件と、ネットワーク利用犯

表1 - 12 サイバー犯罪の検挙件数の内訳（平成14～18年）

罪名	年	14	15	16	17	18	17年から18年にかけての増加
不正アクセス禁止法違反	105	145	142	277	703	426 (153.8%)
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	30	55	55	73	129	56 ( 76.7%)
電子計算機使用詐欺	18	34	42	49	63	14 ( 28.6%)
電磁的記録不正作出・毁棄	8	12	8	17	56	39 (229.4%)
電子計算機損壊等業務妨害	4	9	5	7	10	3 ( 42.9%)
ネットワーク利用犯罪	1,471	1,649	1,884	2,811	3,593	782 ( 27.8%)
詐欺	514	521	542	1,408	1,597	189 ( 13.4%)
児童買春・児童ボルノ法違反（児童買春）	268	269	370	320	463	143 ( 44.7%)
児童買春・児童ボルノ法違反（児童ボルノ）	140	102	85	136	251	115 ( 84.6%)
商標法違反	37	95	82	109	218	109 (100.0%)
青少年保護育成条例違反	70	120	136	174	196	22 ( 12.6%)
わいせつ物頌布等	109	113	121	125	192	67 ( 53.6%)
著作権法違反	66	87	174	128	138	10 ( 7.8%)
その他	267	342	374	411	538	127 ( 30.9%)
合計	1,606	1,849	2,081	3,161	4,425	1,264 ( 40.0%)

罪の検挙件数の44.4％を占めている。さらに、詐欺の検挙件数の83.1％がインターネット・オークションを利用したものであった。また、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）違反、児童福祉法違反及びいわゆる青少年保護育成条例違反の検挙件数は978件と、前年より312件（46.8%）増加し、児童（18歳未満の者をいう。以下同じ。）の性的犯罪の被害も深刻な状況となっている。

## イ 不正アクセス禁止法違反

18年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反の検挙件数は703件と、前年より426件（153.8%）増加し、過去最高を記録した。このうち、フィッシングやスパイウェアといった高度な技術を利用して他人の識別符号（ID、パスワード等）を取得したものが417件に上り、前年の12.3倍と急増した。

## ② 出会い系サイトに関係した事件の検挙状況

18年中の出会い系サイト $ ^{注3} $ に関係した事件の検

図1 - 27 不正アクセス禁止法違反の検挙件数（平成14～18年）

挙件数は1,915件（前年比334件（21.1%）増）であり、これらの事件の被害者1,387人のうち、児童は1,153人（83.1%）であった。また、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為
の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という。）違反の検挙件数は47件（前年比29件（161.1%）増）であり、うち児童によるものは18件（前年比13件（260.0%）増）であった。

図1 - 28 出会い系サイトに関係した事件の検挙件数の推移（平成13～18年）

## ③ サイバー犯罪等に関する相談の受理状況

18年中の都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は61,467件で、初めて前年より減少した。その要因としては、警察庁における利用者の困りごとに応じた基本的な対応策等を回答するインターネット安全・安心相談システム（http://www.cybersafety.go.jp）の運用開始（17年6月）等が考えられる。18年中の同システムへのアクセス件数は、393,234件であった。

表1 - 13 サイバー犯罪等に関する相談の内訳（平成14年～18年）

年
区分	14	15	16	17	18	增減	增減比
詐欺・悪質商法 (件)	3,193	20,738	35,329	41,480	21,020	△20,460	△49.3%
インターネット・オーケーション	3,978	5,999	13,535	17,451	14,905	△2,546	△14.6%
名誉毀損・誹誘中傷等	2,566	2,619	3,685	5,782	8,037	2,255	39.0%
迷惑メール	2,130	2,329	3,946	3,975	2,930	△1,045	△26.3%
違法・有害情報	2,261	4,225	4,157	5,317	4,335	△982	△18.5%
不正アクセス、コンピュータ・ウィルス	1,246	1,147	2,160	3,965	3,323	△642	△16.2%
その他	3,955	4,697	7,802	6,203	6,917	714	11.5%
計	19,329	41,754	70,614	84,173	61,467	△22,706	△27.0%

## （２）サイバー犯罪の取締りの推進

増加するサイバー犯罪に対応するため、これまでにサイバー犯罪対策に必要な法令の整備を進めてきたほか、態勢の強化等に努め、取締りの徹底を図っている。

## ① 法令の整備

## ア 不正アクセス禁止法

他人の識別符号を不正に入力し、情報通信ネットワークを通じてコンピュータにアクセスする行為を禁止するとともに、当該行為の被害を受けたアクセス管理者からの申出により、都道府県公安委員会が再発防止のために必要な資料の提供、助言、指導等を行うことなどとしている。

## イ 古物営業法

インターネット・オークションを営もうとする者の届出義務、盗品その他犯罪によって領得された物の疑いがある場合の申告義務、出品者の確認並びに取引記録の作成及び保存に関する努力義務、競りの中止命令等について規定している。
## ウ 出会い系サイト規制法

出会い系サイトを利用して児童を相手方とする性交等や対償を伴う異性交際を誘引することなどを禁止するとともに、事業者に対しては、児童が利用してはならないことの明示及び利用者が児童でないことの確認を義務付け、これに違反した場合は、都道府県公安委員会が必要な措置を講ずるよう命ずることができることなどとしている。

## ② 態勢の強化

## アサイバー犯罪対策の強化・効率化のための体制の整備

複数の都道府県にまたがって敢行されるサイバー犯罪については、関係都道府県警察が捜査の重複を防ぎつつ、連携して対処する必要がある。このため、警察庁では、情報技術犯罪対策課を設置し、都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整を行っているほか、捜査員の能力向上のための研修、産業界や外国関係機関等との連携、広報啓発活動等を推進している。

都道府県警察では、サイバー犯罪対策を効率的に進めるため、関係部門が連携の上、サイバー犯罪対策に関する知識及び技能を有する捜査

員等により構成されるサイバー犯罪対策プロジェクトを設置している。また、サイバー犯罪捜査に必要な専門的技術・知識を有する捜査員を育成したり、民間企業でシステム・エンジニアとして勤務した経験を有する者をサイバー犯罪捜査官として採用したりしている。

## イ国による技術支援体制の確立

情報通信技術の発展に伴い、サイバー犯罪に悪用される技術が高度化し、その取締りには、高度な技術的知見が必要となったことから、警察庁では、サイバー犯罪対策に関し都道府県警察を技術的に指導する組織として情報通信局、管区警察局情報通信部及び都道府県（方面）情報通信部に情報技術解析課を設置している。また、警察庁技術センターでは、特に高度な暗号等で隠ぺいされた情報等の抽出・解析、コンピュータ・ウイルス等の不正プログラムの動作の解析等を行っている。

## ウ デジタルフォレンジックの強化

コンピュータ、携帯電話等の電子機器があらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析は捜査に不可欠となってきている。また、今後、法律や技術の専門家ではない一般国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入されることから、客観的証拠の収集の徹底を図る必要がある。このため、消去、改ざん等が容易な電磁的記録を解析する技術や手続につき、その適正の確保が一層重要となる。

このため、警察では、電磁的記録の解析に係る知見の集約・体系化、外国関係機関、民間企業等との技術協力の実施等により、デジタルフォレンジック $ ^{注} $ の確立に向けた取組みを推進している。
## ③ 国際連携

## ア 国際的なサイバー犯罪捜査協力の推進

サイバー犯罪は、容易に国境を越えて行われることから、多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われている。

警察庁は、G8各国がサイバー犯罪に対して共通して講ずるべき対策を検討するためにG8ローマ／リヨン・グループの下に置かれたハイテク犯罪サブグループや国際刑事警察機構(ICPO-Interpol) $ ^{注1} $ における、捜査手法に関する情報の交換や関係国の取締能力の向上についての検討に積極的に参加し、国際的な連携の強化に努めている。

また、国際的なサイバー犯罪に対する適時・効果的な対応

アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議

を確保するため、平成19年3月現在、48か国・地域に24時間常時対応できる連絡窓口である24時間コンタクトポイントが設置されているが、我が国では警察庁にこれを設置し、国際捜査協力の円滑化を図っている。

このほか、2001年（13年）11月、欧州評議会でサイバー犯罪に関する条約が採択されたことから、我が国でも、16年4月に同条約の締結について国会の承認を得、現在、締結に向けた国内法の整備のため、不正アクセス禁止法、刑法及び刑事訴訟法の改正を含む犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が国会で審議されている。

## イ 国際的なサイバー犯罪捜査技術協力の推進

警察庁では、犯罪の取締りに関する技術情報を共有し、相互の技術水準の向上を図ることを目的として、アジア大洋州地域の法執行機関を結ぶサイバー犯罪技術情報ネットワークシステム（CTINS） $ ^{注2} $ を整備・運用しており、19年3月現在、14の国・地域が参加している。さらに、CTINSに参加する国・地域のサイバー犯罪の捜査等に当たる技術者等を集め、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議を毎年度開催し、各国の相互理解を深めている。

## （３）インターネット上の違法・有害情報対策の強化

## ① サイバーパトロールの実施

都道府県警察では、ウェブサイトや電子掲示板等を閲覧して違法・有害情報 $ ^{注3} $ の有無を調査するサイバーパトロールを実施している。違法・有害情報を発見した場合には、違法行為の検挙、プロバイダや電子掲示板の管理者等（以下「プロバイダ等」という。）に対する削除の要請等の措置を講じ、違法・有害情報の氾濫の防止に取り組んでいる。
② インターネット・ホットラインセンターの運用

インターネット・ホットラインセンターのウェブサイト

18年6月、警察庁ではホットラインに関する業務 $ ^{注1} $ を民間委託し、インターネット・ホットラインセンター（http://www.internethotine.jp/）の運用が開始された。同センターでは、18年6月の運用開始から同年11月までの6か月間において23,739件の通報を受理しており、プロバイダ等に対して924件の違法・有害情報の削除依頼を行い、そのうち722件が削除された。

## ③ 自殺予告事案への対応

近年、インターネット上で自殺を予告する事案や自殺の呼び掛けを通じて知り合った者同士が自殺する事案が多発している。業界団体では、警察庁及び総務省と連携し、17年10月にインターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインを策定した。都道府県警察は、プロバイダ等から、このガイドラインに基づき、自殺を予告する者等に関する情報の開示を受け、インターネット上での自殺予告事案に対応している。18年中は、75件の事案に対応し、43人の自殺を行うおそれのあった者について説論等の措置をとり、自殺を防止した。

## コラム 1 フィルタリング導入の促進

インターネット上の違法・有害情報の氾濫がインターネット利用者に悪影響を与えており、特に、少年がこうした情報に気軽にアクセスし、児童買春等の被害に遭うといった事件が後を絶たない。このような違法・有害情報から少年を守るため、現在、コンピュータ及び携帯電話について、フィルタリング・ソフト又はサービス $ ^{(注2)} $ の提供が行われている。都道府県警察では、少年、保護者及び学校職員等を対象とする講演等を通じ、インターネット上の違法・有害情報の実態等を紹介するとともに、フィルタリング・ソフト又はサービスの導入を勧めている。また、例えば、インターネット・ホットラインセンターや警視庁では、蓄積した違法・有害情報のデータベースをフィルタリ

図1 - 31 フィルタリングの仕組み

ング・ソフト又はサービスの開発事業者に提供するなど、産業界と連携した取組みを推進している。
## （４）サイバー犯罪の防止に向けた取組み

## ① 広報啓発活動

警察では、情報七キュリティに関する国民の知識及び意識の向上を図るため、警察やプロバイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校関係者等からの依頼による講演会、地域の各種セミナー、情報通信技術関連イベント等の機会を活用して、情報七キュリティ・アドバイザー等が、犯罪手口の実演を交えるなどしてサイバー犯罪の現状、対策等について周知を図るサイバーセキュリティ・カレッジを実施している。

また、広報啓発用パンフレットを配布するほか、情報セキュリティ対策ビデオのケーブルテレビでの放映、特定非営利活動法人POLICEチャンネルのウェブサイト（http://www.police-ch.jp/）等への掲載、警察署や図書館での貸出し等を推進したり、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp/）において新たなサイバー犯罪の手口を紹介したりして、インターネットを利用する際の注意喚起を行っている。

情報セキュリティ対策ビデオ

警察庁ウェブサイト

## ② 民間企業等との連携

警察庁では、13年度から、有識者、関連事業者、PTAの代表者等で構成する総合セキュリティ対策会議を開催し、情報セキュリティに関する産業界と政府の連携の在り方について検討している。平成18年度総合セキュリティ対策会議においては、インターネットカフェ等における匿名性の問題と対策等について議論を行った。これを踏まえ、警察庁では、インターネットカフェやプリペイド式データ通信カードの利用者の本人確認の実施、インターネット・オークションにおける代金支払いシステムの改善等、安全に、かつ、安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた関係事業者への働き掛けを進めている。

都道府県警察では、関係行政機関、プロバイダ、消費者団体等で構成されるプロバイダ連絡協議会等を設置し、サイバー犯罪の情勢や手口、サイバー犯罪被害防止等に関する情報交換を行っているほか、講習会等の実施、一般向け広報資料の作成等を行っている。
## 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

## 1 捜査体制の整備

## （1） 組織・人員の効率的な運用と捜査員の増強・育成

犯罪情勢の悪化に伴い、捜査すべき事件の数は増加し、その内容も複雑化・高度化している。これに対し、警察では、業務の合理化を徹底するとともに、限られた組織・人員の効率的な運用に努めているほか、効率的運用や合理化を進めてもなお不足する捜査員の増強を行い、捜査体制を強化している。また、優れた人材を登用し、その知識及び能力を伸ばすため、都道府県警察における捜査員としての任用予定者に対する教育訓練、警察大学校等における専門的な教育訓練等を施している。

## 図1 - 32 捜査体制の整備

## （２）初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、又は現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが重要である。

警察では、自動車の機動力をいかした捜査活動を行うため、機動捜査隊を編成し、事件発生時に現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行っているほか、機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を編成し、現場鑑識活動を強化するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。

機動捜査隊

現場鑑識活動

## （３）広域捜査力の強化

通信手段や交通手段の発達等を背景に犯罪が広域化したことから、多くの犯罪捜査では、複数の都道府県にまたがって活動する必要が生じている。このため、都府県警察の単位を越えて広域的に捜査を行う広域捜査隊の編成が進められているほか（平成18年末現在、全国12地域で広域捜査隊の編成に関する協定を締結）、複数の都道府県警察による合同捜査や共同捜査を積極的に推進している。

また、航空機事故等に関する特別の専門的知識等を有する職員をあらかじめ専門捜査員として登録し、他の都道府県で発生した事案にも活用することができるようにしている。

さらに、警察庁では、複数の管区警察局の管轄地域で発生している社会的影響の大きい凶悪又は特異な事件で複数の地域にまたがり組織的に捜査を行う必要がある事件を警察庁指定事件として指定し（19年2月までに24事件を指定）、都道府県警察と捜査会議を開催し、捜査方針を協議するほか、関係情報を収集・分析するなど、事件の解決に向けて捜査活動を支援している。
## 図1-33 広域捜査

## （４）国民からの情報提供の促進

犯人を検挙し、事件を解決するためには、犯罪捜査に対する国民の理解と協力が不可欠である。そこで、警察では、都道府県警察のウェブサイトを活用して情報提供を呼び掛けるほか、様々な媒体を活用して、事件発生時の速やかな通報、聞き込み捜査に対する協力及び事件に関する情報の提供を広く国民に呼び掛けている。また、必要に応じ、被疑者の発見、検挙や犯罪の再発防止のため、被疑者の氏名等を広く一般に公表して捜査を行う公開捜査を行っている。

## コラム 2）公的懸賞金の導入

近年、聞き込み捜査等の「人からの捜査」が困難化していることなどをも背景として、逃走中の重要犯罪被疑者の逮捕や、被疑者不詳の未解決重要事件の解決のため、広く国民から被疑者検挙に資する情報提供を促進し、重要犯罪等の検挙の徹底を図ることを目的として、警察庁が主体となり経費を負担して懸賞広告を実施する捜査特別報奨金制度（公的懸賞金制度）を平成19年度から導入した。同制度の対象となる事件等については、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp）等で広報している。

## （５）ち密かつ適正な捜査の推進

平成14年に富山県で発生した強姦及び同未遂事件につき、当時富山県警察が逮捕した者が服役を終えた後、別に被疑者がいることが判明したため、19年2月、検察官から再審請求がなされた。また、同月、15年に行われた鹿児島県議会議員選挙に関して鹿児島県警察が捜査した公職選挙法違反事件につき、判決において被告人らの自白の信用性が否定され、被告人全員に対し無罪が言い渡された（19年3月、判決確定）。

これらの社会的反響の大きな無罪判決等により、警察による捜査における取調べの在り方等について、厳しい指摘がなされている。警察では、国民の信頼を取り戻すとともに、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという責務を全うするため、捜査員に対する指導・教育を強化して、供述内容等の吟味、裏付け捜査の徹底等によるち密かつ適正な捜査を強力に推進し、国民の信頼の回復に努めることとしている。
## 2 科学技術の活用

## （1） DNA型鑑定・DNA型記録検索システム

DNA型鑑定とは、個人の識別を目的としてDNA型 $ ^{注} $ を鑑定することをいい、警察では、平成元年から犯罪捜査に活用している。

15年から、フラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を用いた新たな鑑定法を導入しており、従来の方式による場合に比べて、より古く、微細な資料からの鑑定が可能となったほか、検査が自動化されたため、鑑定に要する時間が短縮され、より効果的かつ効率的な鑑定を行うことが可能となった。

また、警察庁では、16年12月から、犯罪現場等に被疑者が遺留したと認められる血こん等の資料（以下「遺留資料」という。）のDNA型の記録（以下「遺留DNA型記録」という。）を登録し、検索する遺留資料DNA型情報検索システムの運用を開始し、17年9月には、DNA型記録取扱規則に基づき、遺留DNA型記録に加え、犯罪捜査上の必要があって適法に被疑者の身体から採取された資料（以下「被疑者資料」という。）のDNA型の記録（以下「被疑者DNA型記録」という。）を登録し、DNA型記録検索システムとして運用を開始するなど、DNA型の記録のデータベースを活用した犯罪捜査を推進している。

図1 - 34 DNA型記録検索システムの活用

事例 12年5月に鹿児島県内で発生した殺人事件の遺留資料について、18年5月、フラグメントアナライザーを用いた新たな鑑定法によるDNA型鑑定を実施し、これにより得られた遺留DNA型記録をDNA型記録検索システムで照会したところ、16年に福岡県警察が強姦致傷事件で逮捕した男（45）の被疑者DNA型記録に合致した。その後、所要の捜査を遂げ、この男を殺人罪で逮捕した（鹿児島）。
## （２）指掌紋自動識別システム

指紋及び掌紋は、「万人不同」及び「終生不変」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。

警察庁では、昭和57年から指紋自動識別システムを導入し、犯罪現場等から採取した指紋と被疑者から採取した指紋の自動照合を行うなど、遺留指紋の照合業務等を効率化した。平成10年からは、指紋を短時間で採取できるライブスキャナを導入し、現在ではすべての警察署に設置されている。

また、14年には、掌紋自動識別システムの運用を開始したほか、19年1月には、これら二つのシステムを統合し、指掌紋自動識別システムとして運用を開始した。

事例 18年9月に発生した窃盗等事件で、侵入した民家のたんすの引き出しから、犯人が遺留した可能性の高い掌紋を採取した。これを掌紋自動識別システムにより照合した結果、犯罪経歴のある無職の男（27）から過去に採取した掌紋と一致したため、所要の捜査を遂げ、同年10月、窃盗罪等で逮捕した（群馬）。

## （３）三次元顔画像識別システム

三次元顔画像識別システムとは、金融機関等に設置された防犯カメラで撮影された被疑者の顔が下を向いていたり、サングラス等で顔が隠れていたりするため個人識別が困難な場合に、別に取得した被疑者の三次元顔画像を防犯カメラの画像と同じ角度及び大きさに調整した後、両画像を重ね合わせ、個人識別を行うシステムである。新たな鑑定法として期待されており、一部の道府県警察で犯罪捜査に活用されている。
## 図1－36 三次元顔画像識別システムによる顔画像照合

## （４）自動車ナンバー自動読取システム

自動車盜や自動車を利用した犯罪を検挙するためには、通過する自動車の検問を実施することが有効である。しかし、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあるなどの問題がある。このため、警察では、昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。

## （５）プロファイリング

プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性の推定や次回の犯行の予測、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定を行うものである。

被害者と犯人のつながりが薄い事件や、物証・目撃情報が乏しい事件のように、通常の捜査活動では解決困難な事件の捜査で効果を発揮することが期待されており、警察では、現在、普及に向けた取組みを推進している。

## コラム

## 3 ）情報の総合的な分析

「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難化する中、犯罪の迅速な検挙を確保するためには、犯罪関連情報を総合的に分析することにより捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援する活動が重要である。警察庁では、犯罪統計、犯罪手口等の情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪の発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を分析する情報分析支援システム（CIS－CATS）（仮称）を構築し、捜査指揮の支援、よう撃捜査等、捜査の効率化・高度化を推進することとしている。

犯罪情報地理分析システム
## 3 法務省との情報の共有

警察庁と法務省は、子ども対象・暴力的性犯罪の前歴者、所在不明の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者等による再犯の防止等を図るため、両省庁間で所要の情報を共有し、連携を図る仕組みを構築している。

図1-37 警察庁と法務省における情報の共有と連携

## （1） 子ども対象・暴力的性犯罪に係る出所情報の共有

警察では、子どもを対象とした暴力的な性犯罪により刑事施設に服役している者の出所予定日、出所後の帰住予定先等の出所情報について、平成17年6月から、法務省から提供を受け、出所者の更生や社会復帰を妨げないように配慮しつつ、犯罪の予防や捜査の迅速化等に活用している。

## （２）凶悪重大犯罪等に係る出所情報の共有

警察では、児悪重大犯罪等（殺人、強盗等の児悪重大犯罪及びこれらの犯罪に結び付きやすく、再犯のおそれが大きい侵入窃盗、薬物犯罪等）により刑事施設に服役し、出所した者又は出所する予定の者の入所罪名、出所年月日等の出所情報について、平成17年9月から、法務省から提供を受け、同種の犯罪が発生した場合の迅速かつ的確な被疑者の絞り込み等に活用している。

## （３）保護観察中に所在不明となった者の情報の共有

所在不明となった仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について、平成17年12月から、保護観察所からの協力依頼に基づき、警察がその者の所在調査に協力することとし、その者に関する情報を警察が把握した場合に、その情報を保護観察所に提供することなどにより、保護観察制度の適正な運用に寄与することとしている。
## 4 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに発生現場に向かい、犯人の逮捕等の措置をとっている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

## （1） 110番通報の現状

110番通報受理件数は、平成18年中は約914万件と、前年より約25万件減少したが、依然として高い水準にある。これは、3.4秒に1回、国民約14人に1人の割合で通報されたことになる。また、携帯電話等移動電話からの110番通報が半数以上（60.5%）を占め、件数は過去10年間で3.0倍になっている。

警察では、毎年1月10日を「110番の日」と定め、110番通報を適切に利用するよう、また、警察による緊急の対応を必要としない相談等の電話には、専用の「#（シャープ）9110番」を利用するよう呼び掛けている。移動電話を用いて110番通報をするときは、所在地や番地、目標物を確認するほか、通話中にはできる限り場所を移動しないことなどを呼び掛けている。

図1 - 38 110番通報受理件数の推移（平成9～18年）

## （２）通信指令システム

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察に通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備 $ ^{注1} $ の発令等を行っている。平成18年中の緊急配備の実施件数は8,240件（前年比1,893件減）であった。

また、同年中に警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム $ ^{注2} $ の平均は、7分9秒

通信指令室
であった。警察では、リスポンス・タイムの短縮のため、通報場所を早急に把握できる地理情報システムやパトカーの活動状況を容易に把握できるカーロケータ・システムを導入するなど、通信指令システムの高度化に努めるとともに、19年4月1日より、北海道警察（北見方面）、警視庁、神奈川県警察、愛知県警察、大阪府警察及び奈良県警察において、携帯電話等で110番通報した際に、音声通話と同時に位置情報が通知されるシステム（位置情報通知システム）の運用を開始した。20年4月には、新たに北海道（札幌方面）のほか16府県警察で運用を開始する予定である。

## （３）パトカー、警察用航空機・船舶の活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは、交番・駐在所の地域警察官と連携して管内のパトロールを行うとともに、事件、事故等の発生時における初動措置をとっている。また、パトカー以外にも、全国に警察用航空機（ヘリコプター）が約80機、警察用船舶が約190隻配備されており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力をいかしたパトロール、事件・事故発生時の情報の収集、交通情報の収集、災害や山岳遭難等の事故発生時の救護活動等を行っている。

パトカー

警察用航空機

事例 平成18年8月、静岡県下で集中豪雨があり、下流域の酒匂川（神奈川県）で、急激な増水により大規模な水難事故が発生した。神奈川県警察航空隊は、直ちにヘリコプターを出動させ、川に流されている者や中洲に取り残されている者等10人を救助した（神奈川）。

## （４）鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、駅構内に本隊や分駐隊を置いて、列車内、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を行い、すり、置き引き、痴漢等の犯罪の予防及び検挙を図っている。また、鉄道警察隊に設置している「女性被害相談所」等において、痴漢の被害に遭った女性から相談を受理した場合は、女性に同行して警乗を行うなどしている。

铁道警察隊

事例 女子高校生は、平成18年5月下旬から数回にわたり、登校途中の電車内において、胸や下半身を触られる痴漢被害に遭っていたことから、同年6月、鉄道警察隊に相談した。私服の鉄道警察隊員が同高校生に同行して電車に乗り込み、周辺を警戒していたところ、同高校生の臀部を手でなで回す男（36）を発見し、迷惑防止条例違反（痴漢）で現行犯逮捕した（千葉）。
## 5 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望にこたえている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしている。

平成19年4月1日現在、全国に交番は6,185か所、駐在所は7,123か所設置されている。

## （1） パトロール、立番等

## ① パトロール

地域警察官は、パトロールを強化してほしいという国民からの要望にこたえ、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに、犯罪を検挙するため、犯罪の多発する時間帯・地域に重点を置いたパトロールを行っている。パトロールに当たっては、不審な者に対する職務質問、危険箇所の把握、犯罪多発地域の家庭や事業所に対する防犯指導、パトロールカードによる情報提供等を行っている。

パトロール

事例 平成18年5月、深夜帯に徒歩でパトロール中の地域警察官が、管内で連続発生する強盗事件等の手配者と酷似した男（27）を発見した。警察官は、その姿を見て足早に走り去ろうとした男を呼び止めて職務質問したところ、その男が、いきなり警察官に突き飛ばすなどの暴行を加えたことから、公務執行妨害の現行犯として逮捕した。その後の捜査により、その男には、強盗事件等約60件の余罪があることが判明した（奈良）。

## ② 立番等による警戒

地域警察官は、交番、駐在所等の施設の外に立って警戒に当たる立番を行っている。

また、駅、交通要点等の人が多く集まる場所や犯罪が多発している場所において、一定の時間立って警戒する駐留警戒等を行っている。

## ③ 職務執行力の強化

警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導員として指定し、実践的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

18年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は32万7,524人と、警察による刑法犯の総検挙人員の85.2%を占めている。

立番
## ④ 交番相談員の活用

19年4月1日現在、全国で約5,600人の交番相談員が配置され、都市部の主要な交番等で活動している。

交番相談員は、警察官の身分を有しない非常勤の職員であり、交番等で事件・事故発生時の警察官への連絡、住民の意見・要望の聴取、遺失・拾得届の受理、被害届の代書及び預かり、地理案内等の業務に従事している。その多くは、経験や知識を有する、警察官を退職した者である。

## （２）地域住民と連携した活動

## ① 巡回連絡

地域警察官は、担当する地域の家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害・事故の防止等、住民の安全で平穏な生活を確保するために必要な事項の指導・連絡や、住民からの意見・要望等の聴取を行う巡回連絡を行っている。

## ② 交番・駐在所連絡協議会

平成18年末現在、全国の交番・駐在所に1万2,995の交番・駐在所連絡協議会が設置されている。そこでは、地域警察官が、地域住民と地域の治安に関する問題について協議したり、地域住民の警察に対する意見要望を把握したりすることにより、地域社会と協力して事件・事故の防止等を図っている。

## ③ 情報発信活動

地域警察官は、様々な活動を通じて、地域住民に対し管轄地域の事件・事故の発生状況やその防止策等の身近な情報を伝えている。例えば、管轄地域で侵入窃盗事件が発生した場合に、発生地域や手口等を記載した「交番速報」を作成し、あらかじめ登録した送付先にファックスで送付したり、自治会の掲示板のような地域住民の目に触れやすい場所へ掲示したりしている。また、地域の身近な出来事や事件・事故の発生状況を記した「ミニ広報紙」を作成し、自治会を通じた回覧等を行っている。

交番連絡協議会

交番相談員

巡回連絡

$ x^{2}+y^{2}=r^{2} $

11

三二広報紙
## （３）遺失物の取扱い

警察では、拾得物を速やかに遺失者等に返還するため、遺失・拾得届の受理業務を行っている。平成18年中に拾得届のあった金品のうち、通貨は約7割、物品は約3割が遺失者に返還されている。

表1 - 14 遺失物・拾得物の取扱い状況（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
通貨(億円)	拾得届	129	128	132	139	139
遺失届	399	391	409	414	409
物品(万点)	拾得届	1,017	1,047	1,070	1,158	1,222
遺失届	672	671	742	743	761

警察の遺失物取扱業務は、明治32年に制定された遺失物法に基づいて行われているが、近年、経済の発展や社会情勢の変化に伴い、拾得物の数は増大し、また、携帯電話等、新しい種類の拾得物も多くなっている。こうした情勢を踏まえ、国民にとって利便性が高く、合理的な遺失物の取扱いの仕組みを構築するため、平成18年6月、遺失物法が改正された（改正遺失物法は、19年12月10日から施行される予定）。改正遺失物法の概要は、次のとおりである。

遺失場所を問わず拾得物を発見することができるようにするため、インターネットにより拾得物に関する情報の公表等を行うこと。

拾得物の保管期間を6か月から3か月に短縮すること。

傘等、大量・安価な物件や保管に不相当な費用を要する物件については、2週間以内に返還ができないときは売却等の処分をすることができること。

キャッシュカードや携帯電話等、個人の一身に専属する権利や個人の秘密が記録された文書等（個人情報関連物件）については、拾得者が所有権を取得できないこと。

鉄道事業者やバスの事業者等、取り扱う拾得物が多数に上り、かつ、これを適切に保管できる施設占有者（特例施設占有者）については、高額な物件等を除き、届出をした物件の警察署長への提出を免除すること。

図1 - 39 改正遺失物法における遺失物の取扱いの流れ
## （４）交番機能の強化

交番は、地域住民の安全と安心のよりどころとなっているが、近年、対応を要する事件・事故等が急増していること、悪化する治安情勢に対応してパトロールを強化していることなどの要因により、交番に地域警察官が不在になることが多い「空き交番」 $ ^{注} $ が多数生じていた。

その解消を求める国民の要望は強く、警察では、交番の地域警察官の增配置、交番の配置見直し、交番相談員の活用等によって「空き交番」を解消するための計画を策定し、地域住民の理解を得ながら取組みを進めてきた。

計画では、平成19年春を目途に「空き交番」を解消し、交番機能を強化することを目標とし、交番には、原則として一当務に2人以上の地域警察官を配置することとした。管内の警察事象が少ない交番は、例外的に一当務2人未満の配置とする場合もあり、このような交番については、交番相談員やパトカーの活用、テレビ電話等の不在対策機器の設置等による補完体制を確立することとした。

その結果、18年4月1日現在、「空き交番」は全国に268所（全交番の4.2%）あったが、19年4月1日現在、「空き交番」は解消されている。警察では、今後とも「空き交番」が生じないよう、交番機能の強化に努めることとしている。

なお、「空き交番」解消後も、事件・事故等に対応するため、地域警察官が一時的に不在にすることはあり得るので、住民に不安感を与えないよう、補完体制の更なる充実に努めている。

図1 - 40 空き交番解消計画（平成16～19年）

原則：一当務2人以上の交替制交番

例外類型：一当務2人以上の交替制交番ではないが、警察事象の少ない地域にあり、補完体制等により「空き交番」に該当しないもの