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# 第1章 持ち直しの動きをみせる地域経済

[第1章の要約]

### 1. 持ち直しの動きが広がった地域経済

2001年4月以降、すべての地域において景気は後退を続けた。電気機械を中心とする在庫調整により鉱工業生産は大幅に減少し、これを反映して設備投資も減少が続いた。景況の悪化などにより、個人消費も2001年後半に弱い動きをみせたが、2002年央にはおおむね横ばいとなっている。住宅投資は、ほとんどの地域で弱い状況が続いている。公共投資も財政状況を反映して減少が続いている。2001年中に低下し続けた有効求人倍率は、2002年にかけて新規求人数の増加から下げ止まったが、完全失業率は各地域で上昇し、厳しい雇用情勢が続いた。企業倒産は各地で高水準が続き、2002年央においてもなお多くの地域で増加傾向にある。

### 2. IT 関連生産による地域間の景況格差

2002年4－6月期までにはすべての地域で製造業の在庫調整が終了した。今回の在庫調整の深さを分けたのは、IT（情報技術）関連品目の比率であった。IT比率の高い東北、九州、関東では生産の減少率が大きいのに対し、輸送用機械に支えられた東海では減少率が小さくなっている。地域景況インデックスによると、IT比率の高い東北、北陸で低下幅が大きい一方で、観光に下支えされた地域では低下幅が相対的に小さくなっている。地域間の景況インデックスの格差は、2002年央にかけてやや拡大している。

### 3. デフレの中の地域経済

各地域の経済はデフレの状況が続いている。単価の下落に加え、消費者の低価格志向もあって、企業の売上高は伸びにくくなっている。物価と地価の下落が需要の下押し圧力となり、各地域において失業が増えている。デフレの背後には金融仲介機能の問題もある。地域金融機関の預金と貸出の動きをみると業態別に格差がみられ、企業の資金繰り判断も地域間格差が広がる中で、厳しい状況が続いている。倒産件数も各地域で高水準が続き、地域別の倒産には金融機関の動向の影響がみられる。また、倒産発生率の高い地域では完全失業率も高くなる傾向がみられた。
## 第1節 持ち直しの動きが広がった地域経済

### 1. 景気は下げ止まりから持ち直しへ

全国的な景況は、2000年10月に景気の山を越え、2001年を通して後退を続けた $ ^{1} $ 。アメリカ経済の減速を契機に輸出が減少し、すべての地域において在庫調整が続いた。とりわけ、IT（情報技術）関連需要の変動は大きく、この分野での調整は世界的にも大幅なものとなった。

さらに、2001年9月にはアメリカにおける同時多発テロ事件とその後の対テロ戦争が発生し、日本においても消費者と企業の先行き警戒感をまねいた。個人消費と設備投資の減少により、実質GDPは2001年4－6月期から10－12月期まで3期連続して対前期比減少し、2001年度の経済成長率はマイナス1.9％となった。

2002年に入りアメリカ経済とアジア経済が回復したことから輸出は下げ止まり、2002年央にかけて大幅に増加した。この輸出増と国内の大幅な生産調整により、在庫調整は各地域で進展し、2002年4－6月期には終了したとみられる。

雇用情勢は厳しい状況が続いた。完全失業率は上昇を続け、2001年平均で5.0％となり、同年12月には5.5％に達した。その後、2002年に入りほぼ横ばいで推移している。2002年央までの状況は、生産面での調整は進展したものの、消費者物価、地価、株価の下落が続き、雇用面でも厳しい上に、個人消費の低迷、設備投資の減少など需要面でも回復力の弱いものとなっている。

### 2. 下げ止まりから持ち直しへ向かった地域経済

地域経済の動向をみると、2001年度に入ってからは沖縄を除くすべての地域で後退を続けていた（第2－1－1表）。同年5月の「地域経済動向」では、3年1か月ぶりに全地域において景況判断が下方修正された。さらに同年8月においても引き続いて全地域の判断を下方に修正している。

2001年末頃から、いくつかの地域で上向きの経済指標がみられるようになり、2002年2月には3地域の判断が引き上げられた。また、同年5月には生産の増加を背景に、全地域において判断が引き上げられるなど、地域経済にも持ち直しの動きが広がりつつある。

この間の「地域経済動向」による地域景況判断の動きを四半期ごとに簡単にまとめると、以下のようになる。2001年4－6月期には、欧米向け輸出と鉱工業生産の減少が続き、企業業績と雇用情勢も悪化したことから1998年4月期以来およそ3年ぶりに全11地域の景況判断を下方修正した。2001年7－9月期には、鉱工業生産の大幅な減少の影響が各地域に浸透し、雇用情勢も厳しさを増したため、前回に続いて全11地域の判断を下方修正した。特に、北海道、東北、四国の3地域について「大幅に悪化している」と判断した。2001年10－12月期には、生産
第 2 - 1 - 1 表 2002年央までに持ち直しの動きが広がった地域経済

2001年2月	5月	8月	11月	2002年2月	5月	8月
北海道	足踏み状態	✓	弱まってい
る	✓	大幅に悪化
している	大幅に悪化し
ている	✓	悪化のテンボ
が緩やか	✓	下げ止まりつ
つある	下げ止まりつ
つある
東 北	改善が続い
ている	✓	弱含んでい
る	✓	大幅に悪化
している	大幅に悪化し
ている	大幅に悪化し
ている	✓	依然として厳
しい状況にあ
る	✓	下げ止まりつ
つある
北関東	✓	改善のテン
ボが緩やか
になってい
る	✓	弱含んでい
る	✓	悪化してい
る	✓	一段と悪化
している	一段と悪化し
ている	✓	下げ止まりつ
つある	✓	持ち直しの動
きがみられる
南関東	✓	改善のテン
ボが緩やか
になってい
る	✓	弱含んでい
る	✓	悪化してい
る	✓	一段と悪化
している	一段と悪化し
ている	✓	下げ止まりつ
つある	✓	持ち直しの動
きがみられる
東 海	改善が続い
ている	✓	足踏み状態	✓	弱まってい
る	✓	悪化してい
る	✓	一段と悪化
している	✓	下げ止まりつ
つある	✓	持ち直しの動
きがみられる
北 陸	緩やかな改善
が続いている	✓	弱含んでい
る	✓	悪化してい
る	✓	一段と悪化
している	一段と悪化し
ている	✓	依然として厳
しい状況にあ
る	✓	下げ止まりつ
つある
近 畿	✓	改善のテン
ボが緩やか
になってい
る	✓	弱含んでい
る	✓	悪化してい
る	✓	一段と悪化
している	一段と悪化し
ている	✓	下げ止まりつ
つある	✓	持ち直しの動
きがみられる
中 国	✓	改善のテン
ボが緩やか
になってい
る	✓	弱含んでい
る	✓	弱まってい
る	✓	悪化してい
る	悪化している	✓	下げ止まりつ
つある	✓	このところや
や改善してい
る
四 国	足踏み状態	✓	弱まってい
る	✓	大幅に悪化
している	大幅に悪化し
ている	✓	悪化のテンボ
が緩やか	✓	下げ止まりつ
つある	下げ止まりつ
つある
九 州	改善が続い
ている	✓	弱含んでい
る	✓	悪化してい
る	✓	一段と悪化
している	✓	悪化している	✓	下げ止まりつ
つある	✓	持ち直しの動
きがみられる
沖 縄	回復している	✓	緩やかな改
善が続い
ている	✓	おおむね横
ばい	✓	弱まってい
る	✓	悪化している	✓	このところや
や改善してい
る	✓	持ち直しの
動きがみられる

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より抜粋した。

の顕著な減少と需要の不振から8地域で下方修正した。北海道、東北、四国の3地域では判断の変更はなかった。沖縄を除くすべての地域で「悪化」の表現が使われた。アメリカにおける同時多発テロとBSE（牛海綿状脳症）の影響が各地域で続いた。2002年1－3月期には、輸出の持ち直しと生産の下げ止まりから、3地域の判断を引き上げた。輸出の影響を受けた九州と最も状況の厳しかった北海道と四国の3地域が最悪期を脱したとみられたものの、東海と沖縄は下方修正が続いた。2002年4－6月期には、鉱工業生産の持ち直しを確認し、個人消費にもやや明るさがみられたことから、全11地域の判断を上方修正した。各地域の判断から「悪化」の表現がなくなった。2002年7－9月期には、鉱工業生産の増加を確認し、北関東、北陸、近畿、中国、九州など8地域で景況判断を上方修正した。沖縄については住宅建設の減少などから下方修正した。

## (1) 減少から増加に転じた鉱工業生産

鉱工業生産を地域別にみると（第2－1－2図）、2001年中にはすべての地域において減少した。2001年10－12月期から2002年1－3月期にかけてすべての地域で下げ止まり、2002年4－6月までには増加に転じている。

2001年の減少局面においては、IT関連業種と輸出の割合の高い地域である中国、東北、九州、東海、北陸の各地域の生産減少が先行し、関東、近畿などが続いて生産調整に入った。2002年からの増加局面においては、輸出比率の高い東海、中国、九州が先行し、IT関連の比率の高い東北、北陸が続くというパターンがみられた。
第2－1－2図 減少から増加に転じた各地域の生産

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、沖縄県「鉱工業生産動向」により作成。2．地域区分はB。

3.3 か月移動平均。

なお、鉱工業生産指数（1995年＝100）の水準を地域別に比較すると、東海、中国、東北の3地域が全国平均よりも高く、沖縄、北陸、四国、関東などが全国平均を下回っている。これは1995年水準を100とした指数で、95年当時の生産水準との比較であるが、自動車とIT関連の比率の高い3地域で生産水準が高まったことがみてとれる。

## (2) 横ばい状況の中で気候の影響がみられた個人消費

個人消費の動向を大型小売店販売額でみると、2001年度を通じてすべての地域において対前年比減少を続けた（四半期、店舗数調整済み）。百貨店販売額をみると、すべての地域でスーパー売上高よりも減少幅が小さく、東北と北陸を除いて前年水準を上回る動きもみられた。スーパー売上高は、前年を上回る動きがほとんど見られず、2001年10－12月期には各地で減少幅が拡大した。

この理由としては、百貨店では、閉店した店舗の顧客の取り込みに加え、リニューアルによる来客数の回復、高級ブランド品の好調な売上という要因がある。一方、スーパーでは、顧客の低価格志向が強く、顧客単価の減少が続いた。さらに、2001年9月には国内初のBSEが確認され、それ以降の牛肉の消費が一時的に落ち込んだこともスーパーの売上に響いたとみられる。2002年度に入ると、百貨店販売額は状況が変わらない中で、スーパーの減少幅はやや縮小している。

地域ごとの個人消費の動きを、内閣府「景気ウォッチャー調査」の家計動向関連・現状判断DIでみる（第2－1－3図）。これによると、消費者の動きは、2001年6月から10月にかけて
第2－1－3図 景気ウォッチャーのDIに現れた個人消費の動き（景気ウォッチャー調査・家計動向関連現状判断DIの推移）

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
悪化し、2001年年末にかけて下げ止まり、2002年3月に急に持ち直した後、おおむね横ばいとなっているとみられる。地域別にみると、東海、南関東など大都市圏のDIが全国平均をやや上回る一方で、北関東、東北、北海道、北陸という地域のDIは全国をやや下回っている。後者の傾向は2002年についてより明確である。中国、沖縄、九州、四国という西日本については、さほど明確ではないが、2002年に入ってからは全国平均を上回る傾向にある。このように、2002年前半の消費については、地方圏の間においても、気温が高めに推移した西日本と低めであった北日本の間に開きがみられた。

## (3) 減少が続いた住宅投資

住宅投資は、沖縄を除いて全地域で減少が続いた。沖縄では那覇近郊に宅地開発事業があることから貸家が増加していたが、2002年には建設が一巡している。他の地域では、金利の低下にもかかわらず、所得・雇用環境の悪化と地価の下落などから持家を中心に減少している。

新設住宅着工戸数は、2001年4－6月期に沖縄と北関東以外の9地域で対前年比減少し、同年10－12月期にはすべての地域で減少した。2002年1－3月期には、南関東、近畿でマンション建築が増加し、同年4－6月期にも近畿、中国、九州などで前年減少の反動増がみられたが、基調としては弱い状況が続いている。

## (4) 減少が続く民間企業設備

民間設備投資は、2001年度においては IT 関連業種の業況悪化と事業再構築の影響により製造業を中心に、関東を除くすべての地域において前年度比で減少した。2001年度の実績を前年度増減率でみると、東北は29.2%減、北陸が13.8%減、近畿12.5%減、中国13.9%減などの地域で顕著に減少した。

2002年度の設備計画については、設備過剰感が強いこと、工場の海外移転も続いていることなどから、沖縄と関東を除く各地域において対前年度比減少している。特に、北海道、東北、北陸、四国の4地域では、製造業を中心に2ヶタの減少計画となっている。一方、沖縄では商業、九州では輸送機械がそれぞれ設備投資を積み増している。

2002年央には、資本財出荷、機械受注など設備投資の先行指標に下げ止まりの兆候が見られ、企業収益の改善も見込まれているものの、設備投資の減少幅の縮小が確認されるまでには至っていない。

## (5) 基調として前年水準を下回った公共投資

公共工事請負金額をみると、2001年度にはすべての地域において前年度より減少し、1999年度から3年度連続して全地域で減少した。減少幅の大きな順に、九州、関東、近畿、東北、東海となっており、三大都市圏における減少幅が目立った（第2－1－4図）。

2000年度について、減少幅の大きな地域を順にあげると、東北、四国、北陸、近畿、九州など、地方圏の減少が大きかったが、2001年度には地方圏での減少が相対的に緩和されたと考えられる。例えば、東北は前年度に16.8％減少したが、2001年度は7.4％の減少に減少幅が縮小
第2－1－4図 多くの地域で続く公共投資の減少

国寄与度 ☐ ☐ ☐

(備考) 保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。

した。四国でも、同様に15.9%減から7.0%減へと縮小した。これに対し、三大都市圏の関東、近畿、東海では、地方機関発注分が減少したことにより公共工事請負金額は引き続き前年を下回り、東海では減少幅は2000年の4.9%から2001年には7.0%へ拡大した。

2002年度に入っても、財政状況を反映して公共工事請負金額は各地域で減少基調が続いているものの、第二次補正予算の効果もあって地域によっては前年を上回る動きもみられる。2002年の4月から8月までの累計でみると、九州、四国、東海などで前年を上回っているが、これはそれぞれ北九州空港、高速道路延伸、中部国際空港に関連した発注が関係している。それ以外の地域では、公共事業費の減額が続いている中で、入札方式の改革、技術基準の見直し、PFI（民間資金等活用事業）方式の導入などによって公共投資のコストの効率化を実施している。

## (6) 厳しい状況の中で持ち直しの動きもみられる地域雇用

景況の悪化を反映して、就業者も雇用者も共に前年度から減少し、特に就業者では4年連続の減少となった。完全失業者数（2001年度平均）は対前年度比29万人増え、完全失業率は前年度から0.5％ポイント上昇し、過去最高水準の5.2％に達し、厳しい状況が続いた。

2001年度においては、すべての地域において有効求人倍率が低下したが、これは各地域で求人が減少し続けた一方で、求職者が増加したことによる。求人の減少は、生産の大幅な減少を反映し、求職の増加は、企業の倒産、整理、海外移転などが増加したためである。
第2－1－5図 2002年1－3月期に下げ止まった有効求人倍率（地域別四半期有効求人倍率の推移）

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

２．北海道、沖縄、全国を除く各地域は、内閣府で季節調整を行った。

2002年に入ると、生産の持ち直しを受けて求人数が北海道と四国を除いて増加に転じた。求職者数も2001年10－12月期を壊に増勢が鈍化した。これにより、有効求人倍率は多くの地域で2002年1－3月期に下げ止まった（第2－1－5図）。4－6月期以降も、すべての地域において新規求人数が対前期比で増加し、有効求人倍率も四国と北海道を除いて対前期比上昇し、持ち直しの動きをみせている。

地域別完全失業率（四半期、原数値）は、求人と求職のミスマッチなどにより2002年央においても高水準にある。厳しい雇用情勢を反映し、完全失業率は、すべての地域において過去最高水準を更新している。2001年7－9月期に沖縄で9.0%、同10－12月期に四国で5.6%、東海で4.5%、2002年1－3月期には北海道で7.2%、九州で6.4%、中国で4.6%、北陸で4.5%まで上昇した。2002年4－6月期においても、近畿で6.8%、東北で6.4%，南関東で5.7%、北関東で4.6%に達し、それぞれ最も高い水準になった。

## (7) 高水準で、なお増え続ける企業倒産

2001年度前半までは、中小企業に配慮した金融緩和措置もあって倒産件数の増加は一服したが、9月には全国的大手スーパーが破たんするなど再び増加に転じた。10－12月期においては、銀行の不良債権処理の加速と地域金融機関の破たん、景況の悪化などにより、関東、近畿をはじめ多くの地域で倒産件数が増加した。2002年に入っても、南関東、近畿、東海、北陸、四国などで増加が続き、これらの地域では1998年の倒産件数のピークを上回る過去最高の水準にある。具体的には、販売不振により九州の地元大手スーパーが2001年度末にかけて2件相次
いで破たんした。東北と東海では大手建設会社が倒産した。関東では高級ゴルフ場が倒産している。

この状況の背景としては、業況の悪化という要因に加え、2000年4月に民事再生法が施行され、破たん企業の事業再生への取り組みが本格化していること、金融機関の不良債権処理が厳格になっていることが考えられる。

## 第 2 節 IT 関連生産による地域間の景況格差

### 1. 全地域で終了した在庫調整

今回の在庫調整は、生産の減少幅が大きかった分だけ進展が著しかったことが特徴となっている。在庫調整の循環グラフをみると、全国的には2001年1－3月期に在庫調整局面（在庫の

第2－1－6図 全地域で終了した在庫調整（地域別在庫循環図）

２．地域区分はＢ。

（備考）1．各経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。

3．出荷は原指数の四半期平均値の前年同期比増減率、在庫は原指数の期末在庫の対前年同期末比増減率。
増減率が出荷のそれを上回る局面）に入り、5 四半期後の2002年4－6月期には回復局面（出荷の増減率が在庫のそれを上回る局面）に入ったことが確認され、これから判断すると、同年1－3月期が生産の底であったことになる。

このような在庫循環について、地域別にはどのような状況になっているのだろうか。鉱工業生産の在庫循環図を地域別にみたものが第2－1－6図である（データの制約により全国を8地域に分割してある）。

在庫調整局面に入った時期では、中国、四国の2地域が2000年7－9月期で最も早く、次いで九州が同年10－12月期、北海道、東北、関東、近畿の4地域が2001年1－3月期となっている。最後に中部が2001年4－6月期に調整局面入りした。一方、2002年4－6月期には全8地域で回復局面に入っているが、その時期をみると中国と北海道が最も早く2002年1－3月期に入った。他の6地域は同年4－6月期となっている。

このように、地域別でみても、2001年1－3月期までにおおむね在庫調整局面に入り、2002年4－6月期までにすべての地域において在庫調整が終了したことがわかる。調整期間は、四国が最も長く7四半期、中国、九州が6四半期、関東、東北、近畿が5四半期、中部と北海道が4四半期であった。

図の円の大きさは在庫調整の程度を表している。今回の調整をみると、東北、九州、関東、中国は円に近く、北海道、四国、中部、近畿はつぶれた形をしている。近畿は在庫が増えないまま過ぎている。また、東北、九州、関東をみると、前回の調整の円弧よりも今回の円の方がおおむね外側にあり、調整が深かったことがみてとれる。一方、中部では今回の円が前回の内側を通っている。このような違いは、この他の地域についてははっきりとしていない。

中部を除く7地域では出荷の減少率のピークは今回の方が大きかったのに対し、在庫の増加率のピークが前回を上回ったのが東北だけとなっている。このように、東北、九州と中部で傾向が異なるのが今回の特徴といえるが、この理由としてあげられるのがIT関連需要への依存度の違いである。

### 2. 在庫調整の深さを分けた IT 依存度

鉱工業生産の業種構成は、地域によって違いがあるが、電気機械生産についてみたものが第2－1－7表にある。これをみると、東北が34.8％で最も高く、次いで関東、九州となっており、全国平均を上回っているのは東北と関東だけである。小さい方では、北海道、中国、東海の順になっているが、輸送用機械の割合が大きい東海で比較的小さいことがわかる。

第2－1－7表 各地域の鉱工業生産に占める 電気機械生産の割合

この電気機械の中でも、半導体、コンピュータ、通信機器などのIT関連品目の

鉱工業生産に占める電気機械の割合(%)
北海道	8.0
東北	34.8
関東	23.6
東海	11.2
北陸	14.6
近畿	17.7
中国	10.3
四国	13.1
九州	18.6
全国	18.7

（備考）1995年の付加価値ウェイト。
第2－1－8図 IT比率に依存した電気機械生産の減少

（備考）1．電気機械生産に占めるIT関連品目の割合（付加価値ウェイト）は、通商産業省「平成7年基準地域別鉱工業指数採用品目・ウェイト一覧表」により内閣府作成。なお、IT関連品目には通信機器、通信・電子、半導体、集積回路、半導体部品、電算機、電池を含む。2．2001年中の電気機械生産（付加価値額）の減少率は、2000年10～12月期と2001年10～12月期の比較。なお、2001年12月は速報値。

第2－1－9図 在庫調整の深さを分けたIT依存度（地域別生産の寄与度分解）

（備考）１．各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2．地域区分はB。

3．原指数の前年同月比増減率。
割合をみると、また地域ごとに違いがみられる。各地域の電気機械生産にIT関連品目の占める割合を横軸に、電気機械生産の減少率を縦軸にとって関係をみたものが、第2－1－8図になる。IT関連品目の比率は、九州、四国、北陸で高く、東海、近畿で低くなっているが、この比率が電気機械生産の下落率に関係していることがわかる。

電気機械の比率の高い東北、関東、九州の3地域と、低い東海について鉱工業生産の増減率をみたものが第2－1－9図になる。これをみると、電気機械の寄与度の大きい東北、九州、関東では生産の減少が大きく、在庫調整が深くなっている。輸送用機械に下支えられた東海では、この3地域よりも生産の減少幅が小さい。このように、地域間で在庫調整の深さを分けたのは、電気機械、とりわけIT関連品目の比率であったことが確認できる。

### 3. 広がりがみられる地域別の景況格差

内閣府では、景気に敏感な複数の経済指標を地域別に合成して「地域景況インデックス」を作成している。「地域景況インデックス」は内閣府「景気動向指数」のCI（コンポジット・インデックス）と同様の手法により採用指標の変化率を合成して求められる。採用系列は鉱工業生産指数、大型小売店販売額、乗用車新規登録・届出台数、建築着工総床面積、有効求人数、電力使用量の6系列であるが、沖縄については観光入域客数を加えて7系列となっている $ ^{2} $ 。

今回の景気の悪化と持ち直しの過程では、地域別の景況格差はどうなっていたのかを、この「地域景況インデックス」により確認してみよう。第2－1－10図は、地域景況インデックス

第2－1－10図 地域景況インデックスにみる地域景況格差

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より作成。

２．３か月移動平均。

３．２０００年１０月を１００として指数化したもの。
の地域別 CI を景気の山である2000年10月を100として比較したものである。これによると、2000年10月から2002年央までの期間について、相対的に景況感が上になっているのは、沖縄、中国、北海道であり、下になっているのは東北、北陸である。沖縄は、観光入域客数が回復していることから CI の水準は高くなっている。この沖縄を別として、地域別 CI の最大値と最小値の差をみると、2001年12月に最大（北海道）と最小（東北）の差は大きくなり、2002年に入るとやや縮まったが、年央にかけて最大（中国）と最小（東北）の差は再び大きくなっている。

## 第 3 節 デフレ の中の地域経済

### 1. デフレの地域別の状況

2001年から2002年秋にかけて、各地域でデフレの状況が続いた。このデフレについて地域別の状況を検討してみよう。

消費者物価指数をみると、すべての地域で2000年、2001年と2年連続で下落した。2001年の下落率をみると、近畿、九州、沖縄、関東、四国の順になっており、この5地域で全国平均の0.7%以上に下落した（地域区分はC）。四半期でみると、2001年4－6月期以降2002年4－6月期まで5四半期連続してすべての地域で前年比下落している。とりわけ2002年1－3月期の下落幅が大きく、全国ベースで1.4%（生鮮食品を含む）であったが、地域別には近畿、北陸、北海道、九州の順に大きくなっている。2002年4－6月期においては、すべての地域で前年比下落率は縮小しているが、近畿と北海道の1.0%を最大として下落が続いている。

しかもこれは、固定ウェイトの場合の下落率であり、実際には消費者の需要は単価の安いものにシフトしているため、百貨店やスーパーなどの消費の現場では、顧客当たりの売上金額（顧客単価）はさらに下落している。これによって、スーパーの売上高、企業の売上高が伸びない状況が続いている。

消費者物価では、商品・サービスの価格（フローの価格）についてみている。実際には、フ

第2－1－11図 地域間に格差のみられる土地資産額の増減率（土地の資産額（民有地）の増減率（1995～2000年）

（備考）内閣府「国民経済計算」より作成。

についてみている。実際には、フローの価格だけではなく、地価、株価という資産の価格（ストックあるいはアセットの価格）の下落も続いている。その結果、土地の評価額も低下し、全国ベースでの土地評価損も大きなものになっている。1990年から2000年までの土地（民有地）の資産額は全国で864兆円減少した。1995年から2000年の期間をとっても、274兆円になる。この土地の評価損は、地域
別にはどのようになっているのか。資産額の減少率と減少額を地域別にみてみよう（第2－1－11図）。

地方圏の地価は、大都市圏に比べて80年代の上昇は緩やかであったので、北海道を除き大都市圏よりも減少率はかなり小さなものになっている。ただし、2000年から2002年にかけて地方圏、特に地方の中核都市の地価が、大都市圏を上回って下落しており、土地資産評価損の逆資産効果には今後とも注意を要する。

物価と地価の下落が続き、個人消費などの需要の下押し圧力になっているため、需給ギャップがなかなか縮小しない。需給ギャップの状況は失業に現れるが、完全失業率を地域別にみてみよう（第2－1－12図）。

ここでは、地域別完全失業率（原数値）の季節的な変動を均すために半期ベースでみている。これによると、各地域で中長期的に上昇を続け、2001年から2002年にかけて、すべての地域で一段と上昇し、過去最高（最悪）水準を更新している。地域別には、近畿、北海道、九州・沖縄の3地域が全国平均を上回り、東海・北陸、中国、関東の3地域が全国平均を下回っている。この地域別の傾向はかなり長期に続いており、地域別完全失業率の順位が長期的に安定していることが確認されている $ ^{3} $ 。ただし、2001年後半から2002年前半にかけては、これまで全国平均を下回っていた東北が全国を上回り、同じように四国も2001年後半に全国を上回るなど、地域によってはやや違った動きもみられる。

第 2 - 1 - 12 図 上昇を続けた地域別失業率

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。

３．上期、下期は四半期の完全失業率の単純平均。
### 2. 地域金融の状況

このようなデフレの継続の背後には、金融仲介機能の問題もある。金融仲介機能の改善のためには、銀行経営基盤の強化が必要となるが、不良債権問題が大きな障害となっている。

2001年以降、不良債権処理の促進と各金融機関の経営状況の見直しが監督機関によって進められている。そのため、2001年には地域金融機関の破たん・整理が相次いだ（後述第2－2－1図参照）。2002年4月には、定期性預金についてペイオフが解禁され、それに対応して個人、法人、地方自治体などによる預金の見直しが発生した。全国ベースでも、定期性預金から普通預金や当座預金への資金シフトが確認されている。

地域に拠点を置く企業にとって、地域金融機関の役割は大きい。取引が長期にわたりモニタリング・コストが低下していること、地理的な距離の近さが情報の密度を高めること、地域の事情に精通しておりきめ細かなサービスを提供していることなどが、地域金融の優位性の理由

## 第2－1－13図 業態別に違いのみられる預金と貸出しの動き

①銀行業態別実質預金月末残高の推移（前年同月比）

②銀行業態別貸出金月末残高の推移（前年同月比）

（備考）1．全国銀行協会「全国銀行預金貸出金速報」より作成。

２．実質預金とは、総預金から現金中の小切手・手形金額を差し引いたもの。

3．地方銀行Ⅱは第二地方銀行協会加盟の地方銀行、その他は信託銀行と長期信用銀行の合計。
第2－1－14図 地域別にばらつきのみられる資金繰り判断D I

（備考）１．全国、関東は日本銀行調査統計局、その他の地域は日本銀行各支店の公表資料による。

2. 但し、東北は6県、東海は3県、九州は沖縄を含む。

3. 「楽である」-「苦しい」回答者数構成比。9月は予測。
としてあげられる。間接金融に依存してきた地域経済にとって、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫への依存度は高くなっている（後述第2－2－6図参照）。

地域金融機関の預金と貸出が、どのように推移したかをみてみよう（第2－1－13図）。業態別の預金の変動をみると、2001年7月までは減少していた都銀の預金は、同年8月から増加に転じ、定期性預金についてペイオフが解禁となった2002年4月前後に大きく増加した。地方銀行は、2001年中は安定的に推移したが、2002年3月より預金量がやや増加した。一方、第二地銀ではそれと同時期より預金量の減少が続いている。

貸出の変動をみると、全銀行ベースでの貸出は減少を続け、減少率も緩やかに拡大している。業態別にみると、都銀の減少率が拡大するなかで、地銀は安定している。一方、第二地銀は2001年には都銀よりも減少率が大きかったが、2002年に入り減少率が縮小している。このように、預金、貸出ともに業態格差が拡大している点を踏まえると、地域に拠点を置く企業活動への影響を注視する必要があるとみられる。

これと関連して、企業の資金繰り判断を地域別にみてみよう（第2－1－14図）。2001年から2002年にかけて、各地で判断DIは下げ止まりつつあるものの、さほど明確な動きにはなっていない。今回は、東北と四国を除いて、1998年当時のDIのボトムよりもやや上の位置で下げ止まる傾向がみてとれる。地域別にみると、東北、北陸が全国を下回り、東海、近畿、関東が全国を上回っている。九州、中国などにおいても低水準横ばいが続き、企業の資金繰りは厳しい状況が続いていることがわかる。

### 3. 倒産発生率と完全失業率の関係

2002年においても、多くの地域で倒産件数の増加が続き、南関東、近畿、東海、四国では1998年の水準を上回っている（第2－1－15図）。普通法人企業数で調整した倒産発生率をみても、各地域で上昇が続いている。2001年を地域別にみると、近畿が全国で最も高く、次いで九州、東北、北陸となっている。これに対し、関東、東海は全国平均を下回っている。

倒産発生率は、1997年には北海道において急上昇し、1999年には低下した。これには北海道拓殖銀行の破たんが関係しているとみられる。また、2001年に地域金融機関の破たんが増加した北陸では、倒産発生率が上昇した。このように、地域ごとの倒産には、地域の金融機関が影響しているとみられる。

このような倒産の増加は、非自発的失業の増加に結び付き、地域の完全失業率を押し上げる要因となる。倒産発生率の高い地域では、完全失業率が高くなる傾向があるだろうか。1996年から2001年について地域別の倒産発生率と完全失業率をとり、その関係をみたのが第2－1－16図である。これをみると、緩やかではあるが、倒産発生率が上昇するにつれて完全失業率も上昇する関係がみてとれる。特に、倒産発生率と完全失業率の高い近畿について動きをみるとその関係が現れている。
第2－1－15図 増え続ける倒産と上昇した倒産発生率（地域別倒産件数と倒産発生率の推移）

①倒產件数

(件)

(件)

(年)

(年)

(年)

(件)

(年)

北海道	- - - 東北	北関東	南関東
- - - 東海	- - 北海	北陸	全国

近畿	中国
---	---

（備考）1．国税庁「国税庁統計年報」、東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

2．倒產発生率=倒產件数÷普通法人企業数

3．2001年の普通法人企業数は推計。

4．①の倒産件数は、上期(1～6月）と下期（7～12月）の合計の時系列による。
第2－1－16図 倒産発生率と関係がみられる完全失業率（地域別倒産発生率と地域別完全失業率の散布図）

（備考）１．国税庁「国税庁統計年報」、東京商エリサーチ「倒産月報」より作成。

２．データの制約により倒産率の地域区分と倒産件数を再編成し、地域区分をＣとした。

4．倒產発生率＝倒産件数÷普通法人企業数

5．2001年の普通法人企業数は推計。

３．期間は1996~2001年。

6. 折線は近畿を時系列で結んだもの。
平成 23 年度

国土交通省 政策別コスト情報
(单位: 百万円)

様式1-1

国土交通省：総括表

1. 政策にかかるコスト

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	321,570	3.9%	2,419	0.4%	(0.8%)	191	0.0%	(0.1%)	318,959	7.7%	(99.2%)
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	97,293	1.2%	11,833	2.1%	(12.2%)	3,393	0.1%	(3.5%)	82,065	2.0%	(84.3%)
3. 地球環境の保全	100,327	1.2%	880	0.2%	(0.9%)	75	0.0%	(0.1%)	99,370	2.4%	(99.0%)
4. 水害等災害による被害の軽減	280,871	3.4%	86,556	15.5%	(30.8%)	23,118	0.6%	(8.2%)	171,196	4.1%	(61.0%)
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	377,804	4.5%	182,994	32.7%	(48.4%)	8,844	0.2%	(2.3%)	185,966	4.5%	(49.2%)
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	319,510	3.8%	51,763	9.3%	(16.2%)	16,001	0.4%	(5.0%)	251,746	6.1%	(78.8%)
7. 都市再生・地域再生等の推進	28,304	0.3%	1,722	0.3%	(6.1%)	128	0.0%	(0.5%)	26,452	0.6%	(93.5%)
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	110,757	1.3%	20,940	3.7%	(18.9%)	5,456	0.2%	(4.9%)	84,359	2.0%	(76.2%)
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	47,861	0.6%	21,506	3.8%	(44.9%)	1,300	0.0%	(2.7%)	25,055	0.6%	(52.3%)
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	2,516,646	30.2%	13,437	2.4%	(0.5%)	1,170	0.0%	(0.0%)	2,502,038	60.2%	(99.4%)
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	91,913	1.1%	62,614	11.2%	(68.1%)	5,944	0.2%	(6.5%)	23,354	0.6%	(25.4%)
12. 国際協力、連携等の推進	1,192	0.0%	381	0.1%	(32.0%)	39	0.0%	(3.3%)	771	0.0%	(64.7%)
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	16,055	0.2%	2,293	0.4%	(14.3%)	247	0.0%	(1.5%)	13,514	0.3%	(84.2%)
官房経費等	4,017,803	48.2%	99,751	17.8%	(2.5%)	3,548,987	98.2%	(88.3%)	369,064	8.9%	(9.2%)
合 計	8,327,913	100.0%	559,097	100.0%	(6.7%)	3,614,901	100.0%	(43.4%)	4,153,914	100.0%	(49.9%)

※ 自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	207	0.0%	199	0.2%	(95.9%)	8	0.0%	(4.1%)	-	0.0%	(0.0%)
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	4,097	0.1%	2,359	2.4%	(57.6%)	1,738	0.0%	(42.4%)	-	0.0%	(0.0%)
3. 地球環境の保全	43	0.0%	41	0.0%	(96.1%)	1	0.0%	(3.9%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 水害等災害による被害の軽減	28,478	0.7%	22,454	22.5%	(78.8%)	6,023	0.2%	(21.2%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	61,215	1.5%	47,812	47.9%	(78.1%)	13,402	0.4%	(21.9%)	-	0.0%	(0.0%)
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	6,984	0.2%	4,869	4.9%	(69.7%)	2,115	0.1%	(30.3%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 都市再生・地域再生等の推進	173	0.0%	166	0.2%	(96.0%)	6	0.0%	(4.0%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	2,618	0.1%	2,054	2.1%	(78.5%)	564	0.0%	(21.5%)	-	0.0%	(0.0%)
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	3,634	0.1%	3,443	3.5%	(94.8%)	190	0.0%	(5.2%)	-	0.0%	(0.0%)
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	1,159	0.0%	1,101	1.1%	(95.0%)	57	0.0%	(5.0%)	-	0.0%	(0.0%)
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	16,670	0.4%	15,123	15.2%	(90.7%)	1,547	0.0%	(9.3%)	-	0.0%	(0.0%)
12. 国際協力、連携等の推進	7	0.0%	7	0.0%	(93.7%)	0	0.0%	(6.3%)	-	0.0%	(0.0%)
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	23	0.0%	21	0.0%	(90.3%)	2	0.0%	(9.7%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	3,892,488	96.9%	96	0.1%	(0.0%)	3,523,327	99.3%	(90.5%)	369,064	100.0%	(9.5%)
合 計	4,017,803	100.0%	99,751	100.0%	(2.5%)	3,548,987	100.0%	(88.3%)	369,064	100.0%	(9.2%)
政策：1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：水管理・国土保全局、住宅局、港湾局

組織：地方整備局

1. 政策にかかるコスト

321,570 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,419	2,024	129	265	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	191	-	-	-	-	-	132	58	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	318,959	-	-	-	239,578	79,034	332	14	338,644
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	318,959	-	-	-	239,578	79,034	332	14	338,644
(2)住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	321,570	2,024	129	265	239,578	79,034	464	72	-

(参考) 自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	199
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	8
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	207

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 57,669 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

·居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

·住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会計:一般会計

組織：国土交通本省

担当部局: 水管理·国土保全局、住宅局、港湾局

組織：地方整備局

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
水管理・国土保全局	住宅局	港湾局	地方整備局
Ⅰ 人にかかるコスト	2	1,418	0	998	-	2,419
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	153	0	37	-	191
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	347	318,554	44	13	-	318,959
少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	347	318,554	44	13	-	318,959
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	349	320,125	45	1,049	-	321,570

(单位: 百万円)
政策：2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、地方運輸局

会計：社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

1. 政策にかかるコスト

97,293 百万円

(单位:百万円)

区 分	經 費	(參考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	一般会計への線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	11,833	10,028	599	1,205	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,393	-	-	-	-	21	9	2,825	537	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	82,065	-	-	-	67,141	500	-	14,388	35	486,464
(1) 総合的なパリアフリー化を推進する	82,065	-	-	-	67,141	500	-	14,388	35	486,464
(2) 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する
(3) 快適な道路環境等を創造する
(4) 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
(5) 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
(6) 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	97,293	10,028	599	1,205	67,141	522	9	17,213	573	-
(参考)自己收入	(719,850)	百万円

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	2,359
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,738
Ⅲその他事業コスト	-
合計	4,097

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 50,905 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・総合的なバリアフリー化を推進する

·海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する

・快適な道路環境等を創造する

・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 政策：2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地·建設產業局、都市局、水管理·国土保全局、水資源部、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、地方運輸局

会計：社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	国土政策局	土地・建設産業局	都市局	水管理・国土保全局	水資源部	道路局	住宅局	鉄道局	自動車局	海事局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	40	165	3	1,194	292	4	243	0	30	825	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	4	17	0	128	31	0	26	0	3	89	0
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1	39	2,653	14	17,598	43,268	133	109,036	56	2,032	25,365	6
良好な生活環境、自然環境の形成、バリアブリー社会の実現	1	39	2,653	14	17,598	43,268	133	109,036	56	2,032	25,365	6
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	84	2,837	18	18,921	43,593	138	109,306	56	2,066	26,280	7

(单位: 百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別
会計	相殺消去	合計
港湾局	北海道局	国土技術政策総
合研究所	地方運輸局	治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	947	50	50	494	2,273	4,900	-	314	-	11,833
Ⅱ ①物にかかるコスト	102	5	8	14	955	1,826	97	80	-	3,393
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	65,061	13,839	6	15	-	5,342	4,081	356	△206,846	82,065
良好な生活環境、自然環境の形成、バ
リアフリー社会の実現	65,061	13,839	6	15	-	5,342	4,081	356	△206,846	82,065
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	66,111	13,895	65	524	3,229	12,069	4,179	751	△206,846	97,293
### 政策：3. 地球環境の保全にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、自動車局、海事局、港湾局

組織：地方運輸局

### 1. 政策にかかるコスト

100,327 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
人件費	貨
入額	退職給付引当
金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	(参考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	880	745	46	88	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	75	-	-	-	-	-	49	25	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	99,370	-	-	-	98,939	116	302	11	99,665
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を
行う	99,370	-	-	98,939	116	302	11	99,665
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	100,327	745	46	88	98,939	116	352	37

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	41
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1
Ⅲその他事業コスト	-
合計	43

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

## 17 ,988 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・地球温暖化防止等の環境の保全を行う

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。