## ①予防的な治水対策

大規模な水害が発生すると、人的、経済的被害が発生するなど、社会経済活動に大きな影響を与え、その復旧・復興には、多大な時間と費用を要することから、それを未然に防止する予防的治水対策が重要である。そのため、築堤、河道掘削、ダム、放水路等の治水施設の整備を計画的に実施している。また、既存ダムの再開発や複数ダムにおける容量再編等のダム再生技術を活用した既存施設の有効活用にも取り組んでいる。さらに、既設の堤防については、洪水時における浸透破壊や侵食に対して安全性が不十分なものについて、強化対策を推進している。

高規格堤防は、施設の計画規模を上回る洪水に対しても決壊しない堤防であり、また、まちづくり事業と一体となって、地域住民の人命を守る安全で良好な住環境を形成するとともに、広域避難場所の確保につながるものである。なお、高規格堤防については、平成22年10月の事業仕分けを踏まえ、一旦白紙にしてゼロベースで検討を行い、「人命を守る」ということを最重視し、そのために必要な区間として「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」としたところである。

## ②水害の再度災害防止対策

近年、甚大な水害を受けた地域においては、同規模の洪水で再び被災することがないよう、河川の流下能力を向上させるための河道掘削や築堤等の実施、内水はん濫を防ぐための排水機場の整備等の対策を短期集中的に実施し、洪水への不安解消に努めている。

## ③流域の特性等を踏まえた様々な治水対策

流域の開発に伴う治水安全度の低下が著しい河川や、従来から浸水被害が著しい既成市

## 平成14年～23年 水害・土砂災害の発生件数

图表Ⅱ-7-2-1

水害・土砂災害が10回以上の市町村：983 市区町村 56.2%

水害・土砂災害が5～9回の市町村：449 市区町村25.7%

水害・土砂災害が1～4回の市町村：277 市区町村 15.8%

☐ 水害・土砂災害が0回の市町村 : 41 市区町村 2.3%

資料）国土交通省「水害統計調査」

## 図表Ⅱ-7-2-2 治水安全度等の国際比較

国名	河川名等	治水安全度の目標 $ ^{(注1)} $	整備率 $ ^{(注2)} $
米国	ミシシッピ川下流	おおむね1/500程度 $ ^{(注3)} $	約94% $ ^{(注4)} $
英国	テムズ川	1/1,000 $ ^{(注5)} $	100% $ ^{(注5)} $
オランダ	国の中枢を含む沿岸部	1/10,000 $ ^{(注6)} $	約94% $ ^{(注7)} $
日本	荒川	1/200	約54%

(注) 1 治水安全度の目標：治水施設の整備の目標としている洪水の年超過確率

2 整備率：河川整備の計画に基づき、必要となる堤防等のうち、整備されている堤防等の割合

3 “Sharing the Challenge: Floodplain Management into the 21st Century”, Report of the Interagency Floodplain Management Review Committee to the Administration Floodplain Management Task Force, p.60, 1993.

4 “Report of the secretary of the army on civil works activities for FY 2008”, Department of the Army

5 “Strategic Environmental Assessment Environmental Report Summary”, Environment Agency, p.2, 2009.4.

6 “Flood Defence Act 1996” (http://www.safecoast.org/editor/databank/File/Flood%20Defence%20Act%201996.pdf)

7 “Water in Focus 2004 Annual report on water management in the Netherland”, Ministry of Transport, Public Works and Water Management in co-operation with the partners of the National Administrative Consultation on Water.

(http://www.rijkswaterstaat.nl/rws/riza/waterinbeeld/wib2004e/index.html)

資料）国土交通省

街地の河川においては、流域の持つ保水、遊水機能の確保が重要である。このような河川では流域対策の推進を図るなど、地域の特性を踏まえた多様な手法により安全・安心の確保を図っている。

## （ア）総合的な治水対策

近年の都市部及び都市周辺地域の開発の進行に伴う人口の集中、洪水時の河川への流出量の増大等により、治水安全度の低下が著しい都市河川においては、河川の整備に加えて流域の持つ保水・遊水機能の確保、災害の発生のおそれのある地域での土地利用の誘導及び警戒避難体制の確立等の総合的な治水対策が重要である。その一環として雨水貯留施設の整備を促進するため、流域貯留浸透事業、税制措置等により、地域の関係主体が一体となって、雨水の流出抑制や民間による被害軽減対策を推進している。

## 图表Ⅱ-7-2-3

樋井川における100 $ ^{ミ} $ /h安心プランに基づく対策事例

【流域における役割分担】

● 樋井川では、時間雨量100mm近くを記録した平成21年7月洪水で家屋浸水410戸の被害が発生したが、都市化の進展が著しいため、河川改修のみでの対応は困難な状況

○そのため、緊急的な河川改修事業に加えて、市民、企業、行政等が一体となって、住宅、学校等に雨水を貯留する施設の整備等の対策を目指している

資料）国土交通省

時間雨量100mmの雨に対して、流域で40%を流出抑制し、残りの60%を河道で流下

※市民、大学関係者、企業、行政、マスコミ等が参画した「樋井川流域治水市民会議」を設置。

九州地方整備局は、全国の事例を基に技術的助言を実施。

さらに、都市部において浸水による都市機能の麻痺や地下街の浸水被害を防ぐため、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して、雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出の抑制のための規制等の流域水害対策を推進している。

## （イ）局地的な大雨（ゲリラ豪雨）への対応

1時間に50ミリ、100ミリを超えるような局地的な大雨に対して、国民が安心して暮らせるよう、河川管理者が実施する河川整備や調節池等の対策、下水道の整備及び住民が行う住宅敷地内への貯留浸透施設の設置等地域ごとの集中的な対策と役割分担を定めた「100ミリ／h安心プラン」を策定し、地域における総合的な豪雨対策を推進している。

## （ウ）土地利用と一体となった減災対策

土地利用状況等により、連続した堤防を整備するのに比べて効率的かつ効果的な場合には、輪中堤注の整備等と災害危険区域の指定等による土地利用規制とを組み合わせる土地利用と一体となった減災対策を地方公共団体等と協力して推進している。

## （工）内水対策

内水はん濫による浸水を防除し、都市等の健全な発達を図るため、下水管や排水機場等の整備を進めている。しかしながら、近年の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発、都市化の進展による雨水流出量の増大、人口・資産の集中や地下空間利用の拡大等による都市構造の高度化等により都市部等における内水はん濫の被害リスクが増大している。このため、下水道浸水被害軽減総合事業や総合内水緊急対策事業等を活用し、地方公共団体・関係住民等が一体となって、雨水流出抑制施設を積極的に取り入れるなどの効率的なハード対策に加え、降雨情報の提供、土地利用規制や内水ハザードマップの作成等のソフト対策、止水板や土のう等の設置や避難活動といった自助の取組みを組み合わせた総合的な浸水対策を推進している。

## ④ハード対策と一体となったソフト対策

## （ア）ハザードマップ等の整備・周知

水害に対する危険性を周知し、効果的な住民の避難の確保を図るとともに、適正な土地利用を促す