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政策：3. 地球環境の保全にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会計: 一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、自動車局、海事局、港湾局

組織：地方運輸局

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	土地・建設産業局	都市局	水管理・国土保全局	道路局	住宅局	自動車局	海事局	港湾局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	104	0	26	0	0	411	0	88	0
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	11	0	2	0	0	44	0	9	0
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	8	106	4	424	9	5	98,210	15	574	5
地球環境の保全	8	106	4	424	9	5	98,210	15	574	5
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8	222	5	453	9	5	98,666	15	672	5

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	247	-	880
Ⅱ ①物にかかるコスト	7	-	75
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	7	-	99,370
地球環境の保全	7	-	99,370
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	262	-	100,327
政策：4. 水害等災害による被害の軽減にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、住宅局、港湾局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁

会計：社会資本整備事業特別会計治水勘定

1. 政策にかかるコスト

280,871 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	一般会計への繰入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	86,556	74,109	4,385	8,060	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	23,118	-	-	-	-	9	63	16,603	6,442	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	171,196	(8)	-	-	148,986	698	-	21,158	352	1,356,772
(1) 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	171,196	(8)	-	-	148,986	698	-	21,158	352	1,356,772
(2) 住宅・市街地の防災性を向上する
(3) 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
(4) 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	280,871	74,109	4,385	8,060	148,986	708	63	37,762	6,795	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	22,454
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	6,023
Ⅲその他事業コスト	-
合計	28,478

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 124,563 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

・住宅・市街地の防災性を向上する

・水害・土砂災害の防止・減災を推進する

・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
(单位: 百万円)

### 政策：4. 水害等災害による被害の軽減にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、国土政策局、都市局、水管理·国土保全局、水资源部、住宅局、港湾局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁

会计：社会資本整備事業特別会計治水勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	国土政策局	都市局	水管理・国土保全局	水资源部	住宅局	港湾局	北海道局	国土技術政策総合研究所	国土地理院
Ⅰ 人にかかるコスト	0	330	135	3,095	370	262	169	248	72	480
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	35	14	334	40	28	18	26	11	24
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	11	5,272	3,318	471,027	19,270	62,625	6,180	67,716	9	295
水害等災害による被害の軽減	11	5,272	3,318	471,027	19,270	62,625	6,180	67,716	9	295
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11	5,637	3,468	474,457	19,681	62,916	6,368	67,992	93	800

一般会計	社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
気象庁	治水勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	31,074	50,315	-	86,556
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,430	21,154	-	23,118
②庁舎等	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	11,525	78,766	△ 554,821	171,196
水害等災害による被害の軽減	11,525	78,766	△ 554,821	171,196
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	44,029	150,236	△ 554,821	280,871
政策：5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、国土政策局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局

組織：海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁

会計：社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定

1. 政策にかかるコスト

377,804 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费	(参考) 决算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保障費等	空港等整備費	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	一般会計への線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	182,994	154,999	8,998	18,996	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,844	-	-	-	-	-	-	69	-	19	7,668	1,087	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	185,966	(52,938)	(3,072)	(7,071)	1,974	68	47,851	1,153	11,180	7	112,515	11,214	1,251,107
(1) 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する(2) 道路交通の安全性を確保・向上する(3) 住宅・建築物の安全性の確保を図る(4) 自動車事故の被害者の救済を図る(5) 自動車の安全性を高める(6) 船舶交通の安全と海上の治安を確保する	185,966	(52,938)	(3,072)	(7,071)	1,974	68	47,851	1,153	11,180	7	112,515	11,214	1,251,107
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	377,804	154,999	8,998	18,996	1,974	68	47,851	1,222	11,180	26	120,183	12,302	-
(参考) 自己收入	(679,343)	百万円

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	47,812
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13,402
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	61,215

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 119,686 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

·公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

·道路交通の安全性を確保・向上する

·住宅・建築物の安全性の確保を図る

·自動車事故の被害者の救済を図る

·自動車の安全性を高める

·船舶交通の安全と海上の治安を確保する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 政策：5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、国土政策局、水管理·国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局

組織：海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員會、海上保安庁

会计：社会资本整備事業特別会计道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会计保障勘定、自動車檢查登錄勘定、自動車事故対策勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
総合政策局	国土政策局	水管理・国土保全局	道路局	鉄道局	自動車局	海事局	航空局	北海道局	海難審判所	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	38	17	15	894	68	1	47	241	211	509	8,408
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	1	1	96	7	0	5	26	22	12	254
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	31	285	2,315	401,399	4,522	31	240	3,503	57,503	18	309
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	31	285	2,315	401,399	4,522	31	240	3,503	57,503	18	309
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	74	305	2,332	402,390	4,598	33	293	3,770	57,736	539	8,972

(单位:百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合計
地方航空局	運輸安全委員會	海上保安庁	道路整備勘定	空港整備勘定	保障勘定	自動車検査登錄勘定	自動車事故対策勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	1,764	1,979	88,348	16,089	63,016	446	794	101	-	182,994
Ⅱ ①物にかかるコスト	16	36	1,870	5,997	-	235	202	53	-	8,844
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	31	95	56,330	30,608	66,540	2,328	3,392	12,742	△ 456,265	185,966
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	31	95	56,330	30,608	66,540	2,328	3,392	12,742	△ 456,265	185,966
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,811	2,110	146,549	52,695	129,557	3,009	4,390	12,898	△ 456,265	377,804
政策：6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化にかかるコストの状況

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土政策局、都市局、水管理·国土保全局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

会计：社会资本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定

1. 政策にかかるコスト

319,510 百万円

区 分	经 费	(参考)
决算額
人件費	賞与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	空港等整備費	補助金等	委託費等	独立行政法人
運營費交付金	一般会計への
繰入	庁費等	その他の経費	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	51,763	43,796	2,577	5,388	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	16,001	-	-	-	-	-	111	-	53	14,411	1,424	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	251,746	-	-	-	27,192	178,889	7,650	1,971	-	20,511	137	15,392	1,840,932
(1) 海上物流基盤の強化等総合的な物
流体系整備の推進、みなとの振興、安
定的な国際海上輸送の確保を推進する	251,746	-	-	-	27,192	178,889	7,650	1,971	-	20,511	137	15,392	1,840,932
(2) 観光立国を推進する
(3) 景観に優れた国土・観光地づくりを
推進する	251,746	-	-	-	27,192	178,889	7,650	1,971	-	20,511	137	15,392	1,840,932
(4) 国際競争力・地域の自立等を強化
する道路ネットワークを形成する	251,746	-	-	-	27,192	178,889	7,650	1,971	-	20,511	137	15,392	1,840,932
(5) 整備新幹線の整備を推進する	251,746	-	-	-	27,192	178,889	7,650	1,971	-	20,511	137	15,392	1,840,932
(6) 航空交通ネットワークを強化する	251,746	-	-	-	27,192	178,889	7,650	1,971	-	20,511	137	15,392	1,840,932
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	319,510	43,796	2,577	5,388	27,192	178,889	7,761	1,971	53	34,922	1,562	15,392	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	4,869
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,115
Ⅲその他事業コスト	-
合計	6,984

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 102,823 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

・観光立国を推進する

・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

・整備新幹線の整備を推進する

・航空交通ネットワークを強化する

## （3） 共通経費配分の方法

## (4) その他

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価慣却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舍等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土政策局、都市局、水管理·国土保全局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局、観光厅

会计：社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	国土政策局	都市局	水管理·国土保全局	道路局	鉄道局	海事局	港湾局	航空局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	2	218	23	53	716	1,150	6	1,106	4,099
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	23	2	5	77	124	0	119	442
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1	3	3,492	572	8,148	309,679	77,623	24	73,186	60,535
国際競争力、観光交流、広域·地域間連携等の確保·強化	1	3	3,492	572	8,148	309,679	77,623	24	73,186	60,535
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	6	3,734	598	8,207	310,473	78,897	31	74,412	65,078

(单位: 百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
北海道局	地方運輸局	観光庁	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	208	2,176	823	25,772	14,021	1,384	-	-	51,763
Ⅱ ①物にかかるコスト	22	65	33	9,607	4,996	479	-	-	16,001
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	56,774	65	9,038	61,435	14,394	56,584	△0	△479,813	251,746
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	56,774	65	9,038	61,435	14,394	56,584	△0	△479,813	251,746
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	57,005	2,307	9,895	96,815	33,412	58,448	△0	△479,813	319,510
政策：7. 都市再生・地域再生等の推進にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、国土政策局、都市局、道路局、住宅局

組織：地方整備局

会計：社会資本整備事業特別会計業務勘定

1. 政策にかかるコスト

28,304 百万円

区 分	经	费	(参考) 决算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	1,722	1,438	92	191	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	128	-	-	-	-	-	92	36	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,452	-	-	-	22,267	41	4,011	9	123	40,834
(1)都市再生・地域再生を推進する(2)流通業務立地等の円滑化を図る(3)集約型都市構造を実現する	26,452	-	-	-	22,267	41	4,011	9	123	40,834
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	28,304	1,438	92	191	22,267	41	4,103	46	123	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計業務勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	166
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	6
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	173

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 5,081 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

・都市再生・地域再生を推進する

・流通業務立地等の円滑化を図る

・集約型都市構造を実現する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：7. 都市再生・地域再生等の推進にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、国土政策局、都市局、道路局、住宅局

組織：地方整備局

会计：社会資本整備事業特別会计業務勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	合計
総合政策局	国土政策局	都市局	道路局	住宅局	地方整備局	業務勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	0	24	819	19	2	856	-	1,722
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	2	88	2	0	32	2	128
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	0	358	16,424	8,958	573	13	123	26,452
都市再生・地域再生等の推進	0	358	16,424	8,958	573	13	123	26,452
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	385	17,332	8,980	576	902	126	28,304
政策：8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局

会計：社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定

1. 政策にかかるコスト

110,757 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
费	(参考)
決算額
人件費	賞与引当金線
入額	退職給付引当
金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人
運営費交付金	一般会計への
線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	20,940	17,720	1,060	2,159	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,456	-	-	-	-	57	-	15	4,937	446	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	84,359	-	-	-	73,766	116	260	-	10,172	43	848,686
(1) 鉄道網を充実・活性化させる
(2) 地域公共交通の維持・活性化を推
進する
(3) 都市・地域における総合交通戦略
を推進する
(4) 道路交通の円滑化を推進する	84,359	-	-	-	73,766	116	260	-	10,172	43
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	110,757	17,720	1,060	2,159	73,766	173	260	15	15,109	490	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	2,054
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	564
Ⅲその他事業コスト	-
合計	2,618

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 75,759 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・鉄道網を充実・活性化させる

・地域公共交通の維持・活性化を推進する

・都市・地域における総合交通戦略を推進する

・道路交通の円滑化を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 政策：8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：綜合政策局、国土政策局、都市局、水管理·国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局

会计：社会資本整備事業特別会计道路整備勘定、空港整備勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
総合政策局	国土政策局	都市局	水管理・国土保全局	道路局	鉄道局	自動車局	海事局	航空局	北海道局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,036	17	5	10	705	523	375	1,026	18	181
Ⅱ ①物にかかるコスト	111	1	0	1	76	56	40	110	1	19
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,284	285	111	1,658	307,170	35,352	11,550	6,671	266	49,360
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,284	285	111	1,658	307,170	35,352	11,550	6,671	266	49,360
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,432	305	116	1,670	307,952	35,932	11,966	7,808	286	49,560

一般会計	社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
地方運輸局	道路整備勘定	空港整備勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	3,842	13,196	-	-	20,940
Ⅱ ①物にかかるコスト	116	4,919	-	-	5,456
②庁舎等	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	106	13,897	141	△ 343,495	84,359
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	106	13,897	141	△ 343,495	84,359
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,064	32,014	141	△ 343,495	110,757

(单位: 百万円)
政策：9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、官庁営緒部、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局

組織：地方整備局、北海道開発局、地方運輸局

1. 政策にかかるコスト

47,861 百万円

(单位:百万円)

区 分	经	(参考)决算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	21,506	17,986	1,144	2,375	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,300	-	-	-	-	-	-	-	1,040	260	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	25,055	(9)	-	-	11,571	457	8,146	4,504	375	29,457
(1)社会資本整備・管理等を効果的に推進する(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する(3)建設市場の整備を推進する(4)市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る(5)地籍の整備等の国土調査を推進する(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する(7)海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	25,055	(9)	-	-	11,571	457	8,146	4,504	375	29,457
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	47,861	17,986	1,144	2,375	11,571	457	8,146	5,544	636	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	3,443
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	190
Ⅲその他事業コスト	-
合計	3,634

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 9,229 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

·社会資本整備・管理等を効果的に推進する

·不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

·建設市場の整備を推進する

·市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

·地籍の整備等の国土調査を推進する

·自動車運送業の市場環境整備を推進する

·海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価单位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、官厅営繕部、総合政策局、国土政策局、土地·建設産業局、都市局、水管理·国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局

組織：地方整備局、北海道開発局、地方運輸局

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	官厅営繕部	総合政策局	国土政策局	土地・建設産業局	都市局	水管理・国土保全局	道路局	住宅局	鉄道局
Ⅰ 人にかかるコスト	11	4	1,003	55	1,805	3	0	0	0	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	108	5	194	0	0	0	0	0
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	402	28	831	448	13,841	85	0	20	6	46
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	402	28	831	448	13,841	85	0	20	6	46
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	413	33	1,943	510	15,841	89	0	20	6	47

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
自動車局	海事局	港湾局	航空局	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	1,397	0	0	14,171	2,168	884	-	21,506
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	150	0	0	538	274	26	-	1,300
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1	9,114	0	3	184	10	27	-	25,055
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	1	9,114	0	3	184	10	27	-	25,055
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	10,662	0	4	14,894	2,453	938	-	47,861
政策：10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、港湾局、北海道局

組織：国土地理院

1. 政策にかかるコスト

2,516,646 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	13,437	11,452	702	1,282	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,170	-	-	-	-	-	825	344	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,502,038	(0)	-	-	2,494,932	49	6,908	148	2,513,778
(1) 総合的な国土形成を推進する	2,502,038	(0)	-	-	2,494,932	49	6,908	148	2,513,778
(2) 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
(3) 離島等の振興を図る
(4) 北海道総合開発を推進する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,516,646	11,452	702	1,282	2,494,932	49	7,733	492	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	1,101
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	57
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,159

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 452,141 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・総合的な国土形成を推進する

・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

・離島等の振興を図る

・北海道総合開発を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

## (4) その他

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地·建設產業局、都市局、水管理·国土保全局、港湾局、北海道局

組織：国土地理院

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	総合政策局	国土政策局	土地・建設産業局	都市局	水管理・国土保全局	港湾局	北海道局	国土地理院
Ⅰ	人にかかるコスト	7,648	101	523	0	5	0	0	280	4,877	-	13,437
Ⅱ	①物にかかるコスト	825	10	56	0	0	0	0	30	246	-	1,170
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	2,422,972	66	5,316	0	72	14	23	75,650	2,920	△4,998	2,502,038
国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	2,422,972	66	5,316	0	72	14	23	75,650	2,920	△4,998	2,502,038
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,431,446	178	5,896	0	79	14	23	75,961	8,043	△4,998	2,516,646
政策：11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁

1. 政策にかかるコスト

91,913 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考) 決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	62,614	53,854	3,060	5,700	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,944	-	-	-	-	-	-	4,941	1,002	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	23,354	(8)	-	-	2,986	212	17,541	2,540	73	25,840
(1)技術研究開発を推進する(2)情報化を推進する	23,354	(8)	-	-	2,986	212	17,541	2,540	73
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	91,913	53,854	3,060	5,700	2,986	212	17,541	7,482	1,076	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	15,123
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,547
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	16,670

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 19,460 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・技術研究開発を推進する

・情報化を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・官司収集等に関する徴帯は、徴帯を行い、徴帯の徴帯の歩出を掲載することが困難なため、人にかかる政策評価単位に規制することで徴帯は、徴帯帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴帯の徴

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 政策：11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会計: 一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	土地・建設産業局	都市局	水管理・国土保全局	鉄道局	自動車局	海事局	港湾局	航空局
Ⅰ 人にかかるコスト	40	1,151	6	0	0	17	31	457	20	151
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	124	0	0	0	1	3	49	2	16
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	12,279	765	32	1	1	1,181	981	2,986	1,435	2,239
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	12,279	765	32	1	1	1,181	981	2,986	1,435	2,239
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	12,324	2,040	40	1	1	1,200	1,017	3,493	1,458	2,407

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
北海道局	国土技術政策総合研究所	国土地理院	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局	気象庁
Ⅰ 人にかかるコスト	0	2,635	82	16,011	35,279	4,945	1,780	-	62,614
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	432	4	608	4,466	149	81	-	5,944
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2	335	51	174	98	112	673	△0	23,354
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	2	335	51	174	98	112	673	△0	23,354
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2	3,403	138	16,794	39,845	5,207	2,535	△0	91,913
政策：12. 国際協力、連携等の推進にかかるコストの状況

所管: 国土交通省

会計: 一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局

組織：国土地理院

1. 政策にかかるコスト

1,192 百万円

(单位:百万円)

区 分	経	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	381	322	20	39	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	39	-	-	-	-	25	14	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	771	(0)	-	-	533	138	98	906
(1) 国際協力、連携等を推進する	771	(0)	-	-	533	138	98	906
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,192	322	20	39	533	164	113	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	7
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	0
Ⅲその他事業コスト	-
合計	7

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

## 215 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

・国際協力、連携等を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の

政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：12. 国際協力、連携等の推進にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局

組織：国土地理院

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	総合政策局	土地・建設産業局	鉄道局	自動車局	海事局	港湾局	航空局	国土地理院
Ⅰ	人にかかるコスト	0	345	1	4	0	6	1	0	22	-	381
Ⅱ	①物にかかるコスト	0	37	0	0	0	0	0	0	1	-	39
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	5	330	6	279	4	35	92	3	13	-	771
国際協力、連携等の推進	5	330	6	279	4	35	92	3	13	-	771
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5	712	7	284	4	42	94	3	36	-	1,192
政策：13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上にかかるコストの状況

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：官庁営繕部

1. 政策にかかるコスト

16,055 百万円

(单位:百万円)

区 分	经	费	(参考) 決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,293	1,934	121	237	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	247	-	-	-	156	90	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13,514	-	-	-	13,425	89	26,610
(1) 環境等に配慮した便利で安全な官 庁施設の整備・保全を推進する	13,514	-	-	-	13,425	89	26,610
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,055	1,934	121	237	13,582	180	-
(参考) 自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)