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## 第3節 安全で安心な暮らしを守る施策

## 1 安全・安心なまちづくりの全国展開

## （１）犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

近年、全国の地域住民の間では、警察等の取締りだけに頼るのではなく、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする気運が高まっている。政府では、こうした地域の自主的な取組みを支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させて推進していくこととした。警察庁も、これらの取組みに積極的に参画している。

## （２）「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」

このプランは、官民連携した安全・安心なまちづくりに関し、平成15年12月の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を補完するとともに、更にこれを加速化させるため、当面重点的に推進すべき施策を取りまとめたものである。同プランには、図1-41の①～③の重点課題別に合計61の推進施策が盛り込まれている。

図1-41 安全・安心まちづくり全国展開プラン

## （３）「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく施策の推進

平成17年12月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に顕著な功績又は功労のあった団体・個人を首相が表彰する制度を新設することが決定された。これに基づき、18年10月11日、首相官邸において、10団体に

安全・安心なまちづくり 関係功労者表彰

安全・安心なまちづくりの日ポスター

## 対し、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。

また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、10月9日には全国で活躍する防犯ボランティア団体の活動内容を発表する場として「防犯ボランティアフォーラム2006」（（財）全国防犯協会連合会主催、警察庁後援）が、10月10日には防犯まちづくりに積極的な取組みを行っている自治体の発表・意見交換の場として「安全・安心なまちづくりワークショップ」（（社）都市防犯研究センター主催、警察庁後援）が、それぞれ開催された。

防犯ボランティア

フォーラム

安全・安心なまちづくり

ワークショップ
## （４）繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

全国各地の繁華街・歓楽街における風俗環境は、取締り等の強化により改善されつつあるものの、依然いかがわしい広告や悪質な客引き行為が後を絶たず、また、暴力団や来日外国人犯罪組織による資金の獲得や謀議、情報交換の拠点となっているなど憂慮すべき状況にある。

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」には、それぞれ「健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生」及び「大都市等の魅力ある繁華街の再生」が盛り込まれている。主要な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察では、それぞれの繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、違法性風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締りを行うとともに、街の新たな魅力づくりとの効果的な融合を目指した取組み等を推進している。

図1-42 繁華街・歓楽街の再生に向けた取組み

注：都市再生プロジェクトにおいてモデル的枠組みの展開を図るとして例示された都市に、警察として対策を特に推進すべき都市を追加している。

## ① 違法風俗店、客引き及び風俗案内所等の取締り

警察では、繁華街・歓楽街の環境浄化のため、違法営業に対する取締りを強化している。

## 図1-43 違法営業に対する取締りの強化

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

風倉告来守り規制及び来湯の適正化等に関する法律

● 禁止区域等における店舗型性風倉特殊営業の禁止

● 客引き、客引きをするための立ちふさがり、つきまとい行為を禁止

● 性風倉業者による住居へのビラの投げ込み、広告制限区域等における看板の設置等の禁止

● 無届の性風倉業者による広告宣伝の禁止

● 「デリバリーヘルス」の客が出入りする受付所を店舗型の営業所と同様に規制

取締りの強化

繁華街・歓楽街の実態

・エステティックサロンやマッサージ店を装った店舗型性風俗特殊営業の私立

・風俗案内所等と称する店舗の出現と店舗出入口等に卑いな看板、ボスターの提出

・いわゆる「カラス族」の跋扈

・外国人による客引きの増加

・いわゆるピンクビラの氾鑑等

事例1 札幌市は、風俗環境を浄化するため、性風俗店等に係る勧誘行為・誘引行為の禁止、卑わいな広告物の揭示等の禁止行為等を盛り込んだ「札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例」（通称「薄野条例》）を制定したことから、警察が集中的に取締りを展開したところ、いわゆる「カラス族」（黒服を着た客引き）等による悪質な客引きが減少し、卑わいな看板が姿を消すなどの効果を上げている（北海道）。

条例制定前の状況

条例制定後の状況

条例制定前の状況

条例制定後の状況
## ② 繁華街・歓楽街における犯罪組織の取締り

暴力団は、依然として各地の繁華街・歓楽街において、違法性風俗店や違法カジノ店等の経営への関与、規制薬物の密売、性風俗店や飲食店等からのみかじめ料、用心棒料等の徴収を資金源とするなど、不当な資金獲得活動を活発に行っている。また、繁華街・歓楽街においては、利権をめぐっての暴力団同士の縄張り争いに起因するとみられる事案が発生している。警察では、これらに対し、各種法令を駆使して取締りを強化している。

## ③ 関係行政機関・防犯ボランティア団体との連携

警察では、繁華街・歓楽街を健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、入国管理局、消防等の関係行政機関と連携して、合同の取締り・立入調査を行っているほか、防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携し、合同パトロール、街の環境浄化、暴力団排除活動等の取組みを推進している。

広報啓発ポスター

事例2 平成18年12月、警視庁、新宿区及び新宿繁華街犯罪組織排除協会の働き掛けに応じ、東京都新宿区の歌舞伎町地区のいわゆるホストクラブ、キャバクラその他の飲食店の経営者、一般企業の関係者等約1,300名は、「みかじめ料不払い宣言大会」を開催し、暴力団の資金源を遮断するための「みかじめ料等不払宣言」を行い、暴力団からの要求を断固拒否することを誓い合った。

私達は、暴力団の資金源となる「みかじめ料」などの一切の不当要求を断固たる決意のもと、一丸となって拒否するために

◎ 団結して恐れない

◎ 強い勇気を持って対決する

◎ 「みかじめ料」などを今後支払わない

のスローガンのもと、明るく安全で安心な街「新宿」を目指し、「みかじめ料等不払」をここに宣言する。

## みかじめ料等不払宣言

みかじめ料不払宣言大会

ステッカーのサンプル
## ④ 交通秩序の回復・向上と健全なにぎわいの創出

繁華街・歓楽街では、違法駐車、道路上での営業を不法に常態化している露店や屋台、道路上に不当に設置された性風俗店の立て看板等により、交通秩序が乱されている実態がみられる。警察では、繁華街・歓楽街における交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘化を進めるとともに、悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐車や道路不正使用に対する指導・取締りを行っている。また、健全なにぎわいを創出するため、地方公共団体等が関与して地域活性化のためにイベント等が行われる場合には、その社会的意義を考慮しつつ、イベント等の開催に必要な道路使用の許可手続が円滑に進められるよう努めている。

事例3

京都府の中心的な繁華街である祇園・木屋町地域では、週末の夜間を中心として、「ギンギン族」と呼ばれる若者が改造車から大音響で音楽を流して周囲に迷惑をかけていたほか、「ギンギン族」の車両や客待ちをするタクシーによる二重駐車、自動二輪車の歩道駐車が目立つなど、交通秩序が著しく乱れていたことから、京都府警察では、17年10月、繁華街対策の専従部隊である「祇園・木屋町特別警察隊」（119名）の編成等により、検問による不法改造車両等の取締り、夜間の徹底した違法駐車の取締り等を進めている。

対策前の祇園・木屋町地域

対策（車両検問の実施状況）

对策后

## ⑤ 繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりへの取組み

繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりのためには、関係者の間で、繁華街・歓楽街が抱える問題点について十分に議論し、その再生のために何が必要であるかの合意を形成することが不可欠である。警察としても、これまで、市区町村、地域住民、事業者や関係機関等から構成される協議会等の設置に向けた働き掛けを行ってきたが、今後、より一層、これを強化するとともに、既に立ち上げられているまちづくりに関する協議会等に積極的に参画し、情報提供、意見陳述等を行い、魅力ある繁華街・歓楽街の再生に向けた取組みを積極的に支援していくこととしている。

事例4 愛知県警察は愛知県と共に、18年11月、同県内の繁華街・歓楽街で環境浄化に取り組む関係者が意見交換を行う「歓楽街サミット」を開催した。この「歓楽街サミット」では、基調講演のほか、新宿区や歌舞伎町商店街振興組合の担当者、地元のボランティアらによるパネルディスカッションも行われ、参加者の情報共有とネットワークの構築が図られた。

「歓楽街サミット」の開催状況

「歓楽街サミット」の ポスター
## 2 地域社会との連携による治安回復への取組み

## （１）防犯ボランティア団体の活動

安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。

平成18年12月末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体数は、全国で31,931団体（17年末と比べ12,416団体増） $ ^{注} $ であった。これらの団体の構成員は約198万人（17年末と比べ約79万人増）であり、その多くは、町内会、自治会その他の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

図1 - 44 防犯ボランティア団体の増加状況

## （２）自主防犯活動に対する支援

警察では、平成16年6月に警察庁で取りまとめた「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」及び17年6月に犯罪対策閣僚会議で決定された「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づき、自主防犯活動に対する支援を推進している。

17年度からは、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」モデル事業を全国で実施しており、パトロールに必要な装備品の貸与等を行っている。

なお、19年度は、子どもの安全確保のための活動への支援を事業の重点としている。

地域住民による子ども見守り隊

また、国土交通省と連携し、16年12月から、防犯パトロール活動を行う自動車に一定の条件の下、青色回転灯を装備することが可能となる仕組みづくりを行い、18年12月末現在、全国で3,645団体、13,141台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。

このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html)を立ち上げ、全国約4,000の防犯ボランティア団体を紹介するとともに、活動が

活発な約400団体の活動事例を

紹介し、防犯ボランティア団

体相互のネットワークづくり

を推進している。

図1 - 45 自動車に青色回転灯を装着した防犯パトロールの実施状況
## （３）犯罪情報や地域安全情報の提供

地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するために、警察では、地域住民に向けて、警察の有する犯罪発生情報や防犯対策情報を様々な手段・媒体を用いて提供している。

図1 - 46 電子メールやウェブサイトを活用した情報発信

図1 - 47 ウェブサイトによる情報発信（例：侵入盗）

## 図1 - 48 携帯電話電子メールによる情報発信
## 3 警察安全相談等への対応

## （1） 警察安全相談の充実強化

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、各都道府県の警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置している。また、110番通報をするほどの緊急性のない相談に的確に対応するため、「#9110」番 $ ^{注} $ に電話をかければ警察本部に設置された警察相談専用電話に自動的に接続するシステムを導入している。

図1 - 49 相談取扱件数の推移（平成9～18年）

寄せられた相談に対しては、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて防犯指導や相手方への指導・警告を行うなどして被害の未然防止を図っている。また、警察以外の機関で取り扱うことが適切である相談も寄せられているが、これについても円滑な引継ぎを行っている。

図1 - 50 相談内容の内訳

## （２）ストーカー事案・配偶者からの暴力事案への対応

警察では、ストーカー事案・配偶者からの暴力事案について、

被害者の意思を踏まえ、加害者に対して厳正な対処を行うとともに、事案に応じて、自衛・対応策の教示や関係機関の紹介等を行っている。

図1 - 51 ストーカー事案・配偶者暴力事案 $ ^{注} $ の認知件数の推移（平成14～18年）

注：携帯電話からも利用できる。なお、ダイヤル回線及び一部のIP電話では利用できないので、警察安全相談専用の一般加入電話を設けており、警察庁ウェブサイト等で広報している。
図1-52 ストーカー事案対策の枠組み

表1-15 ストーカー規制法の適用状況（平成16～18年）

区分 年次	16	17	18	对前年增減率 (%)
警告(件)	1,221	1,133	1,375	21.4
禁止命令等	24	22	19	△13.6
仮の命令	0	1	0	—
援助	1,356	1,569	1,631	4.0
検挙(ストーカー行為罪)	200	198	178	△10.1
検挙(禁止命令等違反)	6	2	5	150.0

表1 - 16 配偶者暴力防止法に基づく対応状況（平成16～18年）

区分 年次	16	17	18	対前年増減率 (%)
裁判所からの書面提出要求 (注1) (件)	1,541	2,025	2,172	7.3
裁判所からの保護命令通知 (注2)	1,774	2,178	2,247	3.2
接近禁止命令のみ	1,176	1,657	1,722	3.9
子への接近禁止命令 (注3)	45	879	986	12.2
退去命令のみ	5	4	8	100.0
接近禁止命令及び退去命令	593	517	517	0
子への接近禁止命令 (注3)	18	329	350	6.4
保護命令違反の検挙件数	57	73	53	△27.4
警察本部長等の援助 (注3)	254	3,519	4,260	21.1

注1：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況等を記載した書面の提出を求められた件数

2：警察が裁判所からの保護命令発令の通知を受けた件数

3：当該規定は、平成16年12月2日から施行

図1 - 53 配偶者からの暴力事案に関する警察と他機関の連携

申立て

●書面の提出要求

●必要があると認める場合、

更に説明要求

地方

裁判所

●相談・援助・保護を求めた際の状況

●執った措置の内容

回答

保護命令

☑接近禁止（6 カ月）

生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき

●住居からの退去・

警察

被害の発生を防止するために必要な措置

住居付近のはいかいの禁止（2ヵ月）

●行為者へ指導警告 ●検挙

●相談・防犯指導 ●暴力の制止

●被害者の保護

●同居する子への接近禁止（6ヵ月）

●警察本部長等の援助等

相談・援助・保護

連携協力

相手方 申立人の配偶者・元配偶者

職務を行うに当たり、被害者の心身の状況等を踏まえ、その安全の確保等に配慮しなければならない。

配偶者暴力相談支援センター

相談 ☑ カウンセリング

一時保護

シェルターの利用についての

情報提供等

保護命令違反＝1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
## 4 犯罪防止に配慮した環境設計

## （１）公共施設や住宅の安全基準の策定等

警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進するため、平成12年2月、道路、公園、駐車・駐輪場等の防犯基準や共同住宅に関する防犯上の留意事項を定めた「安全・安心まちづくり推進要綱」を制定した。

15年7月、関係省庁と共に、市街地の特性に応じた防犯対策等を取りまとめた「防犯まちづくりの推進について」を公表するなど、更なる検討を行い、18年4月には、安全・安心まちづくり推進要綱を改正し、住宅等の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の一層の推進を図っている。

## 図1 - 54 犯罪防止に配慮した環境設計による犯罪被害に遭いにくい生活環境の確保

「安全・安心まちづくり推進要綱」

（警察庁H12.2策定、H18.4改正）

道路、公園、駐車場・駐輪場等に係る防犯上の留意事項

共同住宅に係る防犯上の留意事項

## （２）共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の構築を推進している。平成19年3月末現在、防犯優良マンション制度は、13都道府県（北海道、東京、千葉、静岡、福井、京都、大阪、広島、山口、徳島、愛媛、大分、沖縄）で、防犯モデル駐車場制度は、8都府県（東京、千葉、福井、京都、大阪、広島、大分、沖縄）で整備・運用されている。

「防犯まちづくりの推進について」

（防犯まちづくり関係省庁協議会H15.7策定）

防犯に配慮したマンションの認定制度

## （３）街頭防犯カメラ等の整備

警察では、犯罪の防止や事件発生後の捜査活動に資するため、平成19年3月末現在、9都府県で337台の街頭防犯カメラを整備している。これらは、強盗事件等の犯人検挙の証拠としてその記録映像が活用されるなどしており、地区内の刑法犯認知件数の減少に効果を上げている。また、地方公共団体や商店街等が、地域の防犯活動の一環として街頭防犯カメラを設置する例も増えている。

防犯に配慮した駐車場の認定制度

緊急時には警察への通報等も可能な街頭緊急通報システム

街頭緊急通報システム

子ども緊急通報装置

（スーパー防犯灯）及び子ども緊急通報装置 $ ^{注} $ は、国からの補助事業等として整備が進められ、19年3月末現在、全国でそれぞれ57地区計526基、57地区計390基が設置されている。
## 5 良好な生活環境の保持

## （1） 風俗営業等の状況

## ① 風俗営業の状況

警察では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

平成18年5月には、近年国際的な問題となっている人身取引の防止と違法

営業の抑止を図ることを目的とした風営適正化法の一部改正法が施行された。

## ② 性風俗関連特殊営業の状況

## ③ 深夜酒類提供飲食店営業の状況

表1-17 風俗営業の営業所数の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
総数(軒)	120,712	117,873	115,955	112,892	111,528
第1号営業(キャバレー等)	4,868	4,941	5,056	4,914	4,505
第2号営業(料理店、カフェ一等)	68,058	67,103	67,031	66,217	66,998
第3号営業(ナイトクラブ等)	622	604	596	572	558
第4号営業(ダンスホール等)	421	386	370	343	326
第5号及び第6号営業	22	21	23	14	13
第7号営業	35,222	34,059	32,770	31,317	30,037
まあじゃん屋	18,584	17,850	17,021	16,030	15,247
ばちんこ屋等(※)	16,504	16,076	15,617	15,165	14,674
その他	134	133	132	122	116
第8号営業(ゲームセンター等)	11,499	10,759	10,109	9,515	9,091

## （２）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

上記の改正風営適正化法の施行に伴い、近年増加傾向にあった無店舗型性風俗特殊営業の派遣型ファッションヘルス等の届出数が大幅に減少した。

注：ばちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業

深夜酒類提供飲食店の営業所数は、14年以降緩やかな減少傾向にある。

平成18年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は20.0%（182人）で、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

最近では、いわゆるピンクビラのほか、ウェブサイト、週刊誌等を広報媒体として利用する事犯が目立つほか、女性に債務を負わせて売春を強要したり、派遣型ファッションヘルスを仮装したりするなどの悪質な事犯もみられる。

表1-18 性風俗関連特殊営業の届出数の推移（平成14～18年）

区 分	年 次	14	15	16	17	18
総 数 (軒)	27,024	32,340	37,891	42,583	17,492
店舗型性風俗特殊営業	10,956	10,806	10,630	10,360	6,790
第1号営業 (ソープランド等)	1,276	1,310	1,304	1,306	1,248
第2号営業 (店舗型ファッションヘルス等)	994	1,010	1,013	1,021	823
第3号営業 (ストリップ劇場等)	524	509	456	439	192
第4号営業 (ラブホテル等)	6,868	6,710	6,636	6,414	4,167
第5号営業 (アダルトショップ等)	1,294	1,267	1,221	1,180	360
無店舗型性風俗特殊営業	14,266	19,349	24,386	28,854	9,610
第1号営業 (派遣型ファッションヘルス等)	12,251	16,864	21,570	25,727	8,936
第2号営業 (アダルトビテオ等通信販売)	2,015	2,485	2,816	3,127	674
映像送信型性風俗特殊営業	929	1,334	2,031	2,575	626
店舗型電話異性紹介営業	514	483	469	432	299
無店舗型電話異性紹介営業	359	368	375	362	167

表1-19 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移

区分	14	15	16	17	18
総数(軒)	270,916	269,384	269,452	266,435	269,335

表1 - 20 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
総数	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
管理型	街娼型	勧勝等	234	227	230	231	239	240	269	272	281	285
場所提供	69	132	95	144	81	143	124	214	166	202
管理売審	4	7	8	11	6	20	19	32	10	13
資金提供	9	9	6	6	6	7	11	10	8	8
派遣型	周旋	2,015	747	1,459	685	1,042	542	1,003	421	790	359
契約	539	62	610	65	632	53	785	70	594	55
その他	31	16	3	2	5	7	3	7	14	6
事例 山口組傘下組織構成員（39）ら7人は、18年3月ころ、売春の周旋をする目的で、女性を装って携帯電話の出会い系サイトの掲示板に売春の相手を求める書き込みをするなどして売春客を誘引し、女性に対し不特定の遊客を相手方として売春をさせ、その対償の一部を取得するなどした。同年8月までに、売春防止法違反（周旋、契約）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（犯罪収益等収受）等で逮捕した（大阪）。

18年中の風営適正化法による検挙状況をみると、前年に比べ、客引き事犯に対する検挙が特に増加しており、特に、社交飲食店 $ ^{注} $ の従業員による客引き事犯の検挙が多数を占めた。

わいせつ事犯では、公然わいせつ、わいせつ物頒布等共に増加しており、近年では、コンピュータ・ネットワークを利用してわいせつな画像情報が記録されたDVD等を販売する事犯が多くみられる。

## （３）国際的な人身取引事犯に対する警察の取組み

近年、人身取引の防止が国際的な課題となっており、警察では、入国管理局等の関係機関と連携し、水際での取締りや悪質な雇用主、仲介業者の取締

表1 - 21 風営適正化法違反の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,785	2,520	1,890	2,623	2,175	3,120	2,523	3,765	3,118	4,362
禁止区域等營業	622	903	601	971	700	1,255	711	1,411	643	1,258
年少者使用	444	689	421	619	453	615	468	665	536	730
客引き	176	236	257	336	386	560	496	737	656	999
無許可營業	186	178	232	237	276	270	432	462	560	609
構造設備・遊技機無承認変更	71	146	102	157	114	175	113	172	119	206
20歳未満客への酒類提供	105	233	84	164	55	119	92	180	94	202
その他	181	135	193	139	191	126	211	138	510	358

表1 - 22 わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	1,966	1,854	2,070	1,888	2,171	2,041	2,412	2,316	2,769	2,628
公然わいせつ	1,573	1,371	1,706	1,456	1,669	1,451	1,741	1,502	1,999	1,715
わいせつ物頻布等	393	483	364	432	502	590	671	814	770	913

表1 - 23 人身取引事犯の検挙状況と被害者数の推移（平成14～18年）

区分	14	15	16	17	18
検挙件数（件）	44	51	79	81	72
検挙人員（人）	28	41	58	83	78
検挙プローカー（人）	7	8	23	26	24
被害女性総数（人）	55	83	77	117	58

りを強化し、被害者の早期保護、国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、関係国の大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。

平成18年中の人身取引事犯の検挙人員の内訳は、経営者等が54人、仲介業者が24人であった。また、被害者の国籍は、フィリピン（30人）、インドネシア（14人）、中国（台湾）（10人）が多く、これらが全体の93.1％を占めた。被害者の保護時の在留資格は、「不法入国」（20人）、「興行」（18人）が多数を占めた。

事例 飲食店経営のタイ人女性（39）は、17年9月及び11月、営利の目的でインドネシア人女性（19）ら2人を買い受け、服従させるために黒魔術により呪殺するなどと告知して畏怖させた上、同飲食店において飲食客の接待に従事させるとともに、不特定の遊客を売春の相手方として紹介するなどして売春を強要した。18年4月までに、経営者を出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反（不法就労助長）、売春防止法違反（管理売春）、人身売買罪及び強要罪で、同店従業員のタイ人女性（29）を入管法違反（不法就労助長）及び人身売買罪で、経営者らにインドネシア人女性を売り渡したインドネシア人女性（29）を入管法違反（不法残留）、人身売買罪及び強要罪で逮捕した。なお、警察は、この売春を強要されるなどした女性2人からの求めにより、婦人相談所等で一時保護し、国際機関の支援により本国へ帰国させた（栃木）。
## （４）銃砲の適正管理と危険物対策

## ① 猟銃等の管理と改造エアガン等の取締り

狩猟、有害鳥獣駆除等のため、猟銃・空気銃を所持しようとする者は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）の規定により、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととされている。警察では、所持許可の審査と行政処分を的確に行い、不適格者の排除に努めている。

また、錯等の事故及び盗難を防止するため、毎年一斉検査を行うとともに、講習会等を通じて適正な取扱いや保管管理の徹底について指導を行っている。

さらに、威力を高めた改造エアガンや所持することのできない刀剣類がインターネット等を利用して取引されていることから、警察では、このようなエアガン等の取締りを強化している。

なお、「準空気銃 $ ^{(注)} $ 」の所持を原則禁止する、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が、平成18年8月に施行された。

・許可を受けている猟銃・空気銃の数（18年末現在）・・33万9,109丁

・許可を受けている者の数（18年末現在）

・不許可等とした申請数（18年中）・

・許可の取消件数（18年中）・・・・

## 図1 - 55 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の概要

1人を傷害し得る威力を有するエアソフトガン（準空気銃）が出回ってきた。

準空気銃の所持の禁止に関する規定の整備法令に基づき所持する者等以外について所持を禁止

2 準空気銃を使用した犯罪が目立ってきた。

準空気銃を警察官による一時保管等の対象に追加

3 準空気銃が空気銃に改造される事件が発生している。

・・・圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能は有するが、

人の生命に危険を及ぼし得る威力を有しないもの

事例 ボクシングジム経営者（30）は、18年5月、法定の除外事由がないにもかかわらず、「サムライソード」と称する刀24振を、販売する目的で所持していた。同年6月、銃刀法違反（不法所持）で逮捕するとともに、同年11月、この経営者に刀を卸していた輸入業者（59）ら2人を銃刀法違反（不法所持）で逮捕した。また、本件において、同経営者及び輸入業者ら2人が所持していた刀計55振を押収した（京都）。

## ② 火薬類、放射性物質等の安全対策

火薬類や放射性物質等の危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法や放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等の規定により、都道府県公安委員会に届け出ることとされている。警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に事前指導や指示等を行っている。また、火薬類取扱場所への立入検査等により、火薬類の盗難、不正流出等の防止に努めている。

＜運搬届出の受理件数（18年中）＞

・火薬類関係・・・4万8,014件

＜立入検査の件数（18年中）＞

·火薬類関係··2万2,512件

·放射性同位元素等関係···1,122件

·核燃料物質等関係···640件

事例 高圧ガス販売会社の経営者（39）ら3人は、18年6月、知事に届け出ることなく販売所の敷地内に高圧ガス充てん済み容器57本を貯蔵し、販売主任者を選定せずに業務を行っていた。同月、高圧ガス保安法違反（販売主任者選任義務違反等）で検挙した（警視庁）。
## 6 生活安全産業の育成と活用

## （1） 警備業の育成

警備業の業務は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディガード等の幅広い分野に及び、住宅の機械警備も普及拡大するなど、警備業は、民間の生活安全サービスとして定着している。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も行っている。

警察では、警備業者に対する指導監督を行い、不適正な業務を行う業者に対しては行政処分を行うことで、警備業務の実施の適正化を図っている。

図1 - 56 警備業者・警備員数の推移（平成9～18年）

## （２）古物商・質屋を通じた盗品の流通防止と被害回復

古物営業法及び質屋営業法では、古物商や質屋に盜品等が持ち込まれる蓋然性が高いことに着目し、事業者に様々な義務付けをしている。

これらにより、盜品等の市場への流入が阻止されるとともに、いったん流入した盜品等が発見されやすくなり、窃盜その他の犯罪の防止及びその被害の回復が図られている。

また、古物商や古物市場主の関係団体は、営業所又は古物市場の管理者に対して、古物が不正品であるかどうかを判断できるようにするための講習を実施しており、警察では、講師の派遣等の協力を行っている。

図1 - 57 質屋営業・古物営業の許可数の推移（平成9～18年）
## （３）防犯設備関連業界との連携

警察では、より良質な防犯設備が供給されるよう、最新の犯罪情勢や手口の分析結果等を事業者に提供するなどにより、防犯設備の開発を支援している。

また、（社）日本防犯設備協会が運用している総合防犯設備士 $ ^{注1} $ と防犯設備士は、防犯設備の設計、施工、維持管理に関する専門的な知識・技能を有する専門家として活躍している。警察では、同協会に対し、防犯設備士等に対する研修を充実させるための支援を行っているほか、都道府県ごとに防犯設備士等の団体を設立するよう働き掛けている。

図1 - 58 防犯設備士の地域活動拠点

三重県防犯設備協会

NPO法人 京都府防犯設備士協会

奈良県防犯設備士協会

NPO法人 大阪府防犯設備士協会

NPO法人 兵庫県防犯設備協会

岡山県防犯設備業防犯協力会

NPO法人 広島県生活安全防犯協会

山口県防犯設備土地域安全協議会

香川県防犯設備業防犯協力会

福岡県防犯設備業防犯協力会

大分県防犯設備士協会

宮崎県防犯設備士協会

鹿児島県防犯設備協会

（社）日本防犯設備協会資料による（平成19年2月現在）

## （４）調査業に係る業務の適正化

探偵社、輿信所等の調査業については、悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たないことから、警察では、悪質な調査業者の取締り等を行うことにより、調査業に係る業務の適正化に取り組んでいる。調査業のうち探偵業 $ ^{注2} $ については、その業務の適正化を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として、探偵業の業務の適正化に関する法律が平成18年6月に制定され、19年6月から施行された。

図1 - 59 探偵業の業務の適正化に関する法律の概要

探偵業等について定義（専ら報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを探偵業から除外）

● 欠格事由

暴力団員等を探偵業者から排除

● 業務の適正化

基本原則の明定、違法目的調査の禁止、守秘義務の明定等

● 契約の適正化

重要事項の説明、調査結果の取扱い方法の定めの明確化等

● 監督・罰則

報告及び立入検査、指示、営業の停止、必要な罰則の整備等

探偵業の業務の適正化に関する 法律の広報用パンフレット
## 第4節 少年の非行防止と健全育成

## 1 少年非行の概況

## （1） 少年非行情勢

平成18年中の刑法犯少年の検挙人員は3年連続で減少した。また、刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は9年連続で減少し、昭和47年以来34年ぶりの低い割合となった。しかしながら、同年齢層の人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人の5.7倍で、いまだ高い水準にある。

18年中の触法少年の補導人員は前年に比べ減少したものの、依然として高水準で推移している。不良行為少年の補導人員は前年に比べ増加し、14年以降100万人を超える状態が続いている。

18年中の刑法犯少年の検挙人員・・・11万2,817人（前年比1万898人（8.8%）減）

18年中の刑法犯総検挙人員に占める少年の割合・・・29.4%（前年比2.6ポイント減）

18年中の同年齢層の人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員・・・14.8人（前年比1.1人減）

図1 - 60 刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移（昭和24～平成18年）

注：人口比とは、同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

表1 - 24 触法少年（刑法）の補導人員の推移（平成9～18年）

区分 年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
総 数 (人)	26,125	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787
凶悪犯	167	182	173	174	165	144	212	219	202	225
粗暴犯	1,525	1,455	1,507	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624	1,467
窃盗犯	20,745	21,493	16,968	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336	11,945
知能犯	24	32	21	30	37	31	39	46	57	63
風俗犯	108	95	81	95	110	131	132	116	116	117
その他刑法犯	3,556	3,648	3,753	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184	4,970

表1 - 25 不良行為少年の補導人員の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
補導人員（人）	814,202	928,947	1,008,362	885,775	971,881	1,122,233	1,298,568	1,419,085	1,367,351	1,427,928
深夜はいかい	257,443	297,175	328,248	307,112	370,523	475,594	577,082	669,214	671,175	719,732
喫煙	384,508	453,853	492,372	417,053	437,988	480,598	542,214	575,749	545,601	557,079
その他	172,251	177,919	187,742	161,610	163,370	166,041	179,272	174,122	150,575	151,117
## （２）平成１８年中の少年非行の主な特徴

## ① 刑法犯少年

平成18年中に検挙した少年の数は表1-26のとおりであり、知能犯を除き、いずれも前年より減少した。一方、少年による重大な事件が続発し、社会の注目を集めた。

表1 - 26 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
総 数 (人)	152,825	157,385	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817
凶悪犯	2,263	2,197	2,237	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170
粗暴犯	17,981	17,321	15,930	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817
窃盗犯	97,836	99,768	86,561	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637
知能犯	628	715	561	584	526	632	784	1,240	1,160	1,294
風俗犯	486	434	409	429	410	347	425	344	383	346
その他の刑法犯	33,631	36,950	36,023	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553

事例1 男子高校生（15）は、18年4月、ばちんこ店の廃屋において、交際相手の女子中学生とトラブルになったことから、同女子中学生の頸部を絞め、頭部を棒で殴るなどして殺害した。同月、殺人罪で逮捕した（岐阜）。

事例2 男子高校生（16）は、18年6月、家族を殺害しようと企て、自宅に放火して全焼させ、就寝中の家族3人を殺害した。同月、現住建造物等放火罪及び殺人罪で逮捕した（奈良）。

## ② 再犯者

平成18年中の刑法犯少年の再犯者数は3年連続で減少した。また、再犯者の人口比 $ ^{注} $ も同様に減少しているが、成人の再犯者の人口比の4.0倍となっている。

図1 - 61 刑法犯少年の再犯者数及び再犯者の人口比の推移（平成9～18年）
## 2 総合的な少年非行防止対策

## （１）少年サポートセンターの活動

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置 $ ^{注1} $ し、少年補導職員 $ ^{注2} $ を中心に、学校、児童相談所その他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、総合的な非行防止対策を行っている。

図1 - 62 少年サポートセンター

## ① 少年相談活動

少年や保護者からの悩みや困りごとの相談に応じており、心理学や教育学の専門知識を有する職員や少年非行問題を取り扱った経験の豊富な職員が、親身に指導・助言を行っている。また、気軽に相談できるよう、フリーダイヤルの電話や電子メールでも相談に応じている。

## ② 街頭補導活動

少年非行を抑止し、健全な育成を図るためには、非行に至らない不良行為の段階で適切に対処することが必要である。警察では、少年のい集する繁華街、学校周辺、通学路、公園等において、学校その他関係機関やボランティア等地域住民と共同で街頭補導活動を実施している。

## ③ 継続補導、立直り支援等

少年相談や街頭補導活動を通じてかかわった少年に対し、家庭、学校、交友関係その他の環境が改善されるまで、本人や保護者等の申出に応じて、面接、家庭訪問、社会奉仕活動や運動への参加を通じて立直りに向けた指導・助言を行っている。また、いじめや性犯罪の被害を受けた少年に対しては、継続的に悩みを聞いたり、カウンセリングを行ったりしている。

## ④ 広報啓発活動

学校で非行防止教室、薬物乱用防止教室等を開催するとともに、地域住民や少年の保護者が参加する非行問題に関する座谈会を開催するなどして、少年非行・犯罪被害の実態や少年警察活動についての理解を促している。
## （２）学校その他関係機関との連携確保

## ① 少年サポートチーム

個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。また、少年サポートチームの効果的な運用を図るため、警察庁と文部科学省が合同で、都道府県警察や関係機関・団体の実務担当者等に対する研修を実施している。

## ② 学校と警察との連絡

教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する「学校・警察連絡制度」が、19年4月1日現在、42都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、全都道府県で約2,100の学校警察連絡協議会が設けられている。

## ③ スクールサポーター

スクールサポーター制度とは、警察官を退職した者等を警察署等に配置し、学校からの要請に応じてこれらの者を学校に派遣し、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行う制度である。19年4月1日現在、30都府県で導入され、約400人が配置されている。

## （３）ボランティアとの連携

警察では、平成19年4月1日現在、全国で少年補導員 $ ^{(注1)} $ 約5万2,000人、少年警察協助員 $ ^{(注2)} $ 約500人、少年指導委員 $ ^{(注3)} $ 約6,700人等のボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動その他少年の健全育成のための活動を推進している。

## （4） 少年事件对策

警察では、担当警察官の増強を進めるとともに、少年事件特別捜査隊等を編成し捜査員を集中投入するなどして、少年事件の捜査体制を充実・強化している。また、全都道府県の警察本

ボランティアによる街頭補導活動

部に少年事件捜査指導官を設置し、少年の特性や少年審判の特質を踏まえた少年事件捜査が行われるよう、警察署等への指導を行っている。
## 3 少年保護対策

## （１）少年の福祉を害する犯罪

警察では、児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の取締りと被害少年の発見・保護を推進している。特に、児童買春や児童ポルノについては、児童買春・児童ポルノ法を積極的に適用し、取締りを強化している。

また、日本国民が国外で犯した児童買春、児童ポルノ事犯等の取締りや国際捜査協力を強化するため、警察庁では、平成18年11月、東南アジア4か国の捜査関係者、非政府組織（NGO）関係者等を招いて、児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナーを開催し、各国の児童買春等の状況や取組みについて意見交換を行った。

図1 - 64 福祉犯の法令別検挙人員（平成18年）

表1 - 27 福祉犯の被害少年の学職別状況

区分
年次	総数	未就学	学生・生徒	有職少年	無職少年
小計	小学生	中学生	高校生	その他の学生
18年	7,258	13	4,789	72	1,895	2,758	64	705	1,751
構成比	100.0	0.2	66.0	1.0	26.1	38.0	0.9	9.7	24.1
17年	7,627	5	4,927	58	2,063	2,758	48	681	2,014
構成比	100.0	0.1	64.6	0.8	27.0	36.2	0.6	8.9	26.4
増減数(人)	△369	8	△138	14	△168	0	16	24	△263
増減率(%)	△4.8	160.0	△2.8	24.1	△8.1	0	33.3	3.5	△13.1

表1 - 28 児童買春・児童ポルノ法による検挙状況

区分年次	件数	人員
計	児童買春	児童ポルノ	計	児童買春	児童ポルノ
うち出会い系サイト利用に係るもの	うちテレホンクラブ営業に係るもの	うちインターネット利用に係るもの	うち出会い系サイト利用に係るもの	うちテレホンクラブ営業に係るもの	うちインターネット利用に係るもの	うちインターネット利用に係るもの
18年	2,229	1,613	775	169	616	251	1,490	1,140	593	119	350
17年	2,049	1,579	654	219	470	136	1,336	1,024	495	129	312
増減数(人)	180	34	121	△50	146	115	154	116	98	△10	38
増減率(%)	8.8	2.2	18.5	△22.8	31.1	84.6	11.5	11.3	19.8	△7.8	12.2

## （２）暴力団等の影響の排除

警察では、暴力団やその周辺者が関与する福祉犯等の取締りを積極的に行うとともに、補導活動や少年事件の取扱いを通じて少年の暴力団等への加入状況の把握に努め、暴力団等からの離脱促進や新たな少年の暴力団等への加入阻止のための対策を推進している。
## （3） 児童虐待対策

平成18年中の児童虐待事件の検挙件数は297件（前年比33.8％増）と、最近5年間で1.7倍に増加した。

児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護は、児童の生命、身体の保護という警察の責務であることから、警察では、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら、児童の生命、身体の保護のための措置を積極的に講ずることとしている。

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、速やかに児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や被害児童の支援等、警察としてできる限りの措置を講ずるなど、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図っている。また、児童の保護に向けて、個別事案についての情報を入手した早期の段階から、関係者間で情報を共有し、対応の検討が行えるよう、児童相談所等関係機関との連携の強化を図っている。

図1 - 65 児童虐待事件の態様別検挙状況（平成14～18年）

事例1 無職の男（25）及び無職の女（28）は、18年2月、長男が言うことを聞かないことに憤慨し、しつけと称し殴る蹴るなどの暴行を加え、さらに冷水を張った浴槽にこの長男を入れたまま放置した。この長男は、病院に搬送されたが、搬送先の病院で死亡した。同月、傷害罪で逮捕した（群馬）。

事例2 会社員の男（24）及び無職の女（23）は、18年5月、長男を軽自動車の後部座席に放置したまま、午前9時ころから午後2時ころにかけて、車を離れてパチスロ等に興じ、この長男を熱中症で死亡させた。同月、保護責任者遺棄致死罪で逮捕した（愛知）。

## コラム

## 4 ）いじめによる被害対策

警察では、いじめの被害を受けた少年に対して、保護者及び関係機関・団体との連携を図りつつ、被害少年の性格、環境、被害の原因や程度等に応じて、少年補導職員によるカウンセリングの継続的な実施等の支援を行っている。また、少年相談窓口について、電話、ファックス、電子メール等様々な形で相談できる体制を整えるとともに、夜間、休日における対応の強化にも努め、いじめの被害を受けた少年等が相談しやすい環境の整備を進めている。
## （4） 有害環境淨化活動

警察では、インターネット上の違法・有害情報に少年が触れることのないようにするため、啓発活動等様々な取組みを実施しているほか、性や暴力等に関する過激な情報を内容とするコンピュータソフト、ビデオ、雑誌等に関して、関係業界による自主的な措置が講じられるように働き掛けを行うとともに、悪質な業者に対する指導、取締りに努めている。また、未成年者が酒類やたばこを容易に入手できないようにするため、同様の対応をとっている。

## コラム 5）バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会

警察庁では、平成18年4月から、有識者等から成る「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を開催し、いわゆるバーチャル社会が子どもにもたらす弊害やその対策の現状及び問題点、今後の取組みの強化に向けた方向性等について検討し、同年12月、最終報告書を取りまとめた。現在、警察庁においては、総務省、文部科学省を始めとする関係省庁と共に、事業者、教育関係者等に対し、それぞれの立場での取組みを要請するなど、この報告書に沿った取組みを進めている。

## 図1 - 66 取組みの強化のための対策の方向性（最終報告書より）

## ○ 携帯電話について

・子どもに携帯電話を持たせるか、持たせるとしてもどのような機能の付いたものを持たせるかについての議論喚起・社会的コンセンサスづくり

・携帯電話がもたらす危険性や子どもに安全な携帯電話を持たせることの必要性等について、子どもや保護者の理解を促進

・携帯電話会社等に対し、「子どもを守る」という取組方針の下、子どもに携帯電話を提供する際には子どもが違法・有害情報に触れないものを提供するなど、対策の格段の強化を要請

## ○ ゲームについて

・ゲームが子どもにもたらす弊害について、子どもや保護者の理解を促進

・ゲームの業界団体に対し、ゲームがもたらす弊害や危険性から子どもを守るための取組みを更に要請

## ○子どもを性行為等の対象とするコミック等について

・子どもを性行為等の対象とするコミック等がインターネット上で公然と販売されている状況等について認識を共有

・これらのコミック等が社会に与える悪影響についての調査・研究等の実施

・業界団体による自主審査等の取組みを促進

・これらのコミック等を子どもに売らないための対策を強化

## （５）少年の犯罪被害への対応

平成18年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は30万9,104件であり、このうち凶悪犯は1,462件、粗暴犯は1万6,784件であった。

警察では、被害少年に対して、継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行っている。また、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等部外の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。

## 図1-67 被害少年の支援活動