Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
304 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 国有林野内治山事業費財源線入れ必要な経費	326,000	568,855	△ 242,855	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の国有林野内において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	8,860,000	13,648,000	△ 4,788,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	743,000	1,110,000	△ 367,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	10,342,000	33,173,000	△ 22,831,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	38,274,000	57,540,952	△ 19,266,952	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 漁港漁村整備に必要な経費	44,879,000	64,888,000	△20,009,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業、漁港漁村環境整備事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助
43 奄美群島漁港漁村整備に必要な経費	3,652,000	5,389,000	△1,737,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業、漁港漁村環境整備事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,756,000	2,576,898	△820,898	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市計画事業に必要な経費	5,450,000	7,275,000	△1,825,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市の公共下水道、地域下水道、都市下水路及び都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	1,106,000	1,345,000	△239,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公共下水道及び都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 環境衛生施設整備に必要な経費	5,670,000	8,492,000	△2,822,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設及び廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島環境衛生施設整備に必要な経費	1,074,000	1,379,000	△305,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設及び廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	11,980,390	18,225,987	△6,245,597	「離島振興法」に基づき指定された離島において
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な経費	6,693,598	11,432,636	4,739,038	1 地方公共団体が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体が施行する畑地帯総合農地整備事業等の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	8,051,012	9,909,321	1,858,309	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 地方公共団体が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体が施行するかんがい排水事業等の事業費の一部補助
47 森林保全整備等事業に必要な経費	2,657,000	3,696,000	1,039,000	1 「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国営土地改良事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ2 「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47 奄美群島森林保全整備等事業に必要な経費	921,000	1,320,000	399,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する森林保全整備事業、森林環境整備事業及び電気導入事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,790,000	2,199,000	591,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成11年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	254,000	254,000	0	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	289,000	289,000	0	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成11年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体に対する一部補助
313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	1,200,000	1,183,000	17,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成11年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体に対する一部補助
43 農林漁業用揮発油税財源身替奄美群島漁港関連道整備事業に必要な経費	35,000	35,000	0	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
314 水資源開発事業費	46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	1,301,000	987,000	314,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	696,000	527,000	169,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	206,000	256,000	50,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	74,000	109,000	35,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
41 水資源開発の促進に必要な経費	196,000	197,000	1,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	37,960,000	47,048,559	9,088,559	2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
45 水道水資源開発施設整備必要な経費	15,733,228	19,428,095	3,694,867	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	15,600,000	16,686,000	1,086,000	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
302 国土総合開発調整費	47 工業用水道事業に必要な経費	1,449,000	1,373,516	75,484	水資源開発公園の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	29,749,000	32,701,000	△ 2,952,000	1 「国土総合開発法」、「東北開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する(1)開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の進度調整(2)開発、保全に関する事業の複合的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の連携調整2 全国総合開発計画、東北開発促進計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整生活空間倍增戦略プランの一環として市町村等が策定する地域戦略プランに係る事業の推進
329 地域戦略プラン事業推進費	48 地域戦略プランに係る事業の推進に必要な経費	200,000,000	0	200,000,000	1 「離島振興法」に基づく離島振興計画に関する特定の振興連携事業の推進2 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発計画に関する特定の振興開発連携事業の推進
326 離島特定振興事業推進費	48 離島特定振興事業の実施を推進するために必要な経費	400,000	400,000	0
国 土 庁 計	653,005,326	574,653,249	78,352,077
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	26,916,950	29,353,470	△ 2,436,520	95016-2111-05 委員手当	35,132	38,720	△ 3,588
95016-2111-02 職員基本給	2,440,964	2,399,081	41,883	95016-2111-05 非常勤職員手当	9,576	9,072	504
95016-2111-03 職員諸手当	1,536,312	1,502,830	33,482	95016-2111-05 休職者給与	3,722	0	3,722
95016-2111-04 超過勤務手当	250,896	237,975	12,921	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	29,721	27,097	2,624
310 総理府所管 国土庁

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2141-05 公務災害補償費	10,473	3,409	7,064	95016-2123-09	地方振興対策調査費	781,274	597,029
95016-2111-05 退職手当	312,448	316,819	4,371	95016-2123-09	国土情報整備調査費	463,047	471,431
95089-2151-05 児童手当	1,465	1,620	155	95016-2123-09	災害関係調査費	879,829	2,980,145
95016-2129-06 諸謝金	72,459	44,381	28,078	95016-2123-09	水資源対策調査費	59,523	26,731
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	815	681	134	95016-2123-09	資格検定国家試験費	5,486	3,963
95016-2122-08 職員旅費	130,840	106,045	24,795	95016-2123-09	中央防災通信維持費	808,588	646,769
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	238	189	49	95016-2123-09	通信専用料	21,541	19,175
95016-2122-08 国土情報整備調査旅費	3,317	2,647	670	95016-2123-09	電子計算機等借料	456,602	454,947
95016-2122-08 赴任旅費	4,841	4,841	0	95016-2123-09	各所修繕	36,243	20,364
95016-2122-08 外国旅費	27,154	27,859	705	95199-2133-09	自動車重量税	886	564
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	1,168	1,165	3	95016-2125-14	土地対策基本問題調査委託費	178,143	180,913
95016-2122-08 外国留学旅費	6,439	2,915	3,524	95016-2125-14	農住組合制度推進委託費	3,114	2,935
95016-2122-08 委員等旅費	87,207	58,968	28,239	95016-2125-14	水資源対策調査地方公共団体委託費	59,456	75,967
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	8,645	7,396	1,249	95016-2125-14	水資源対策調査委託費	39,260	40,851
95016-2122-08 参考人等旅費	224	325	101	95016-2125-14	政府開発援助国土政策支援調査委託費	10,492	10,396
95016-2123-09 庁費	1,042,108	937,549	104,559
95016-2123-09 政府開発援助庁費	29,522	26,121	3,401	95016-2125-14	地域開発計画交流委託費	2,632	2,539
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,583	1,583	0	95016-2125-14	長期計画等調査委託費	12,064	70,835
95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	923,980	751,168	172,812	95016-2125-14	不動産鑑定業登錄等事務委託費	2,911	2,737
95016-2123-09 地価調査費	6,689,137	5,804,497	884,640	95059-2125-14	大都市圈整備計画調査委託費	79,497	81,024
項目	平成11年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成11年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2125-14	地方振興対策調
查委託費	64,851	63,732	1,119	95061-2815-16	土地利用規制等
対策費交付金	3,286,000
95016-2125-14	災害関係調査委
託費	44,520	46,174	1,654	95016-2405-16	地域振興整備公
団補給金	1,042,000
95016-2125-14	土地基本調査委
託費	0	726,446	726,446	95016-2735-16	经济協力開発機
構拠出金	15,050
95016-2204-15	無線通信機器等
整備費	869,309	1,001,629	132,320	95016-2129-17	交際費	2,652
95053-1825-16	地域防災拠点施
設整備モデル事
業費等補助金	948,591	1,054,917	106,326	95016-2959-18	賠償償還及払戾
金	100
322	地域活性化施策推進
(95016-2129...)	1,000,000
95016-2815-16	地方都市整備事
業費等補助金	10,500	10,500	0	850,000
95016-2825-16	過疎地域集落等
整備事業費補助
金	311,868	649,651	337,783	316	災害対策総合推進調
整費
(95053-2129...)	305,400
95016-1825-16	過疎地域活性化
施設整備事業費
補助金	635,250	714,000	78,750	324	国土庁防災施設整備
費	46,203
95053-2825-16	防災集団移転促
進事業費補助金	43,457	100,676	57,219	95053-2102-08	施設施工旅費	175
95061-2815-16	山村対策調査計
画費補助金	33,030	31,148	1,882	95053-1203-09	施設施工庁費	2,652
95016-2815-16	奄美群島振興開
発調査費等補助
金	67,226	60,265	6,961	95053-1204-15	施設整備費	43,376
325	新全国総合開発計画
推進調査費
(95059-2869...)	250,000
95061-2815-16	土地利用転換計
画策定等補助金	371,749	435,086	63,337	328	地域戦略プラン推進
費
(95059-2869...)	5,000,000
95016-1825-16	地域情報交流拠
点施設整備モデ
ル事業費補助金	240,116	265,660	25,544	304	国土調査費	14,178,786
95016-1825-16	地域間交流支援
事業費補助金	571,743	615,305	43,562	95059-2129-06	諸謝金	1,906
95053-2405-16	被災者生活再建
支援金補助金	100,000	0	100,000	95059-2122-08	職員旅費	8,119
95016-2115-16	国家公務員共済
組合負担金	651,728	649,646	2,082	95059-2122-08	測量旅費	85,181
95016-2115-16	基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	46,236	43,056	3,180	95059-2122-08	委員等旅費	735
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2123-09 庁費	55,942	49,678	6,264	321 奄美群島園芸振興費	86,571	86,571	0
95059-2123-09 測量庁費	1,133,027	1,021,032	111,995	95061-2825-16 奄美群島園芸振興産地定着促進事業費補助金	86,571	0	86,571
95059-2123-09 地図調製庁費	195,342	69,404	125,938	95061-2825-16 奄美群島園芸振興産地確立支援事業費補助金	0	86,571	△ 86,571
95199-2133-09 自動車重量税	184	176	8	327 物流効率化特別対策事業費	90,364,000	109,433,200	△ 19,069,200
95059-2125-14 土地分類調査委託費	12,300	12,545	245	42052-1306-00 道路整備特別会計入線入	75,679,000	85,002,000	△ 9,323,000
95059-2125-14 地籍調査等委託費	11,057	11,123	66	43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	6,082,000	12,304,200	△ 6,222,200
95059-2815-16 土地分類調査費補助金	342,316	378,566	36,250	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	8,603,000	12,127,000	△ 3,524,000
95059-2815-16 地籍調査費負担金	12,332,677	11,636,290	696,387	309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費
305 豪雪地帯対策特別事業費	309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	197,907	243,897	45,990	42052-2306-00 の道路整備特別会計入線入	35,771,000	32,268,000	3,503,000
306 振興山村開発総合特別事業費	310 離島振興事業費	166,910,000	260,792,649	△ 93,882,649
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	489,878	575,901	86,023	41051-1825-00 海岸事業費補助	9,603,000	14,758,000	△ 5,155,000
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,709,630	2,744,461	34,831	43052-1825-00 港湾漁村整備費補助	48,531,000	70,277,000	△ 21,746,000
95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費	954	819	135	45052-1825-00 都市公園事業費補助	1,230,000	1,451,000	△ 221,000
95016-2123-09 小笠原諸島調査費	12,820	11,295	1,525	45052-1825-00 下水道事業費補助	5,326,000	7,169,000	△ 1,843,000
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	108,313	106,097	2,216	45086-1925-00 水道施設整備費補助	3,714,000	6,240,000	△ 2,550,000
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,587,543	2,626,250	38,707	45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	3,030,000	3,607,000	△ 577,000
308 離島振興特別事業費	825,773	791,065	34,708	46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	8,166,106	13,539,207	△ 5,373,101
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	316,139	452,065	135,926	46052-1825-00 農村整備事業費補助	8,750,510	13,369,416	△ 4,618,906
95059-1825-16 奄美群島産業振興等補助金	509,634	339,000	170,634	46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	1,757,372	2,750,000	△ 992,628
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-1825-00 森林保全整備事業費補助	3,319,000	4,817,000	△ 1,498,000	43052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費補助	1,235,000	1,218,000
47052-1825-00 森林環境整備事業費補助	241,000	180,000	61,000
47061-1865-00 電気導入事業費補助	18,000	19,000	△ 1,000	46052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	1,997,000	1,514,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	12,184,000	15,534,000	△ 3,350,000
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,617,000	3,857,855	△ 1,240,855	47052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	280,000	365,000
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	10,342,000	33,173,000	△ 22,831,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	38,274,000	57,540,952	△ 19,266,952	314 水資源開発事業費	70,938,228	84,733,170	△ 13,794,942
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	1,756,000	2,576,898	△ 820,898	41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費	161,000	162,000	△ 1,000
46052-1306-00 国营土地改良事業特別会計へ繰入	8,051,012	9,909,321	△ 1,858,309	41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	35,000	35,000	0
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	15,733,228	19,428,095	△ 3,694,867
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	2,790,000	2,199,000	591,000	46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	15,600,000	16,686,000	△ 1,086,000
312 農村総合整備計画調査費	254,000	254,000	0	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	1,449,000	1,373,516	75,484
46052-1204-00 農村総合整備調査計画費	200,000	200,000	0	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	37,960,000	47,048,559	△ 9,088,559
46052-1825-00 農村総合整備調査計画費補助	54,000	54,000	0	302 国土総合開発事業調整費(48059-1204-...)	29,749,000	32,701,000	△ 2,952,000
317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	329 地域戦略プラン事業推進費(48059-1204-...)	200,000,000	0	200,000,000
46052-2825-00 牛肉等関税財源畑地帯総合農地整備事業費補助	310,000	310,000	0	326 離島特定振興事業推進費(48059-1204-...)	400,000	400,000	0
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	3,512,000	3,097,000	415,000	計	653,005,326	574,653,249	78,352,077
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成7年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	131,399,523	632,842	11,837,044	15,817,493	59,850,514	43,261,630	-	平成7年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
131,399,553	632,842	11,837,044	15,817,493	59,850,514	43,261,660
(項) 平成7年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	50,757,583	99,324	4,014,622	21,412,668	4,537,333	20,693,636	-	平成7年度潜水艦建造費については、過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,748,106	99,324	4,014,622	21,412,668	4,537,333	20,684,159
(項) 平成8年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	69,184,851	-	328,112	2,924,299	9,757,079	41,848,184	14,327,177	平成8年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
69,445,616	-	328,112	2,924,299	9,757,079	34,552,064
組織	事項	総額
(千円)	年
割
(千円)	事由
平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)
(項) 平成8年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	50,647,098	117,606	1,590,740	21,211,762	15,627,602	12,099,388	-	平成8年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,838,487	117,606	1,590,740	21,211,762	7,894,056	20,024,323
(項) 平成9年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	128,039,782	-	516,210	2,784,713	29,789,345	68,947,402	26,002,112	平成9年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
128,084,663	-	516,210	2,784,713	19,127,098	79,632,209
(項) 平成9年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	49,110,055	-	14,425	384,185	26,939,999	9,805,916	11,965,530	平成9年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
49,182,563	-	14,425	384,185	21,857,518	14,966,212
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)	平成15年度(千円)
(項) 平成10年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	128,879,784	349,752	13,727,921	22,256,899	65,977,291	26,567,921	-	平成10年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
128,102,405	349,752	7,350,784	28,755,828	65,066,856	26,579,185
(項) 平成10年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	49,284,280	81,515	3,883,888	21,815,598	11,299,113	12,204,166	-	平成10年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
49,302,915	81,515	442,082	25,283,788	11,299,023	12,196,507
(項) 平成11年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費	63,665,092	-	108,368	3,768,838	15,394,859	30,751,344	13,641,683	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程に進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
総理府所管 継続費要求書 317

組織	事項	総額
(千円)	年
割
額	事由
平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)
(項) 平成11年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費	47,462,341	68,085	2,837,297	21,999,839	10,867,944	11,689,176	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費(補助金附带旅費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附带庁費に限る。)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
総 理 大 臣 官 邸 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 総 務 庁 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道開発庁	恩給費(項)北海道開発庁施設費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち	北海道治水海岸事業工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
320 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
超過勤務手当日額旅費工事雜費北海道港湾事業費北海道漁港漁村整備費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雜費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金北海道都市計画事業費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道都市計画事業費	北海道市場の運営を行業する業務の規定の規定の規定の規定
組 織	事 項	事 由
北海道都市公園事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费	北海道都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道環境衛生施設整備費
北海道農業生産基盤整備事業費
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費
北海道農村整備事業費
北海道農地等保全管理事業費
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道森林保全整備事業費
北海道森林環境整備事業費
北海道沿岸漁場整備開発事業費
北海道災害復旧事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
322 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 農林漁業用揮発油稅財源身替 北海道農道等整備事業費 (項) 武 器 車 両 等 購 入 費 航 空 機 購 入 費 艦 船 建 造 費のうち 艦 艇 費 建 造 費 施 設 整 備 費 施 設 整 備 等 附 带 事 務 費 研 究 開 発 費のうち	北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	試作品費研究用機械器具費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)科学技術庁施設費科学技術振興費のうち生活・地域科学技术研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术研究進費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に完了しない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手
組織	事項	事由
環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境庁施設費環境保全施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費環境保全施設整備費補助金自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境庁研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため自然公園等事業工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
326 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄開発庁	(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
328 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土庁 防災 施設 整備費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費物流効率化特別対策事業費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
総理本府	総理大臣官邸施設整備	15,413,425	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 総理大臣官邸施設費(目) 施設整備費(項) 警察庁施設費(目) 警察庁施設費(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	1,843,191	13,570,234	総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要するため
警察庁	警察庁施設整備	10,430,955	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	2,079,470	8,351,485	関東管区警察学校ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総務庁	外国人恩給	年額4,804	平成11年度	平成11年度以降	(項) 恩給費(項) 文官等恩給費	2,920	年額4,804以内	退職外国人教師2名に対し平成11年度以降年額3,294千円以内の年金を支給する契約及び退職した39名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成11年4月以降の年金につき年額1,510千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	38,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道急傾斜地崩壊対策事業費(項) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	7,600	30,400	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため