Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)
平成10年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	128,879,784	349,752	13,727,921	22,256,899	65,977,291	26,567,921	-	平成10年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更、前
金の支払方法の変更及び過大請求事
案を踏まえた積算の見直しに伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要が
あるため
128,102,405	349,752	7,350,784	28,755,828	65,066,856	26,579,185
平成10年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	49,284,280	81,515	3,883,888	21,815,598	11,299,113	12,204,166	-	平成10年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の
支払方法の変更及び過大請求事案を
踏まえた積算の見直しに伴いその総
額及び年割額を改定する必要がある
ため
49,302,915	81,515	442,082	25,283,788	11,299,023	12,196,507
平成11年度甲型
警備艦建造費	63,665,092	-	108,368	3,768,838	15,394,859	30,751,344	13,641,683	甲型警備艦の建造については、建
造工程が長期にわたり、一定の計画
に従い工程の進捗に即応して後年度
の負担となる契約を結ばなければな
らないため
64 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
平成11年度(千円)	平成12年度(千円)	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)	平成15年度(千円)
平成11年度潜水艦建造費	47,462,341	68,085	2,837,297	21,999,839	10,867,944	11,689,176	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち 施 設 整 備 費	総 務 庁	(項) 総 務 庁 施 設 費 恩 給 費
国 会 參 議 院	(項) 眾 議 院 施 設 費	北海道開発庁施設費
裁判 所	(項) 参 議 院 施 設 費
会 計 検 查 院	(項) 国立国会図書館施設費
総 理 本 府	(項) 裁判 所 施 設 費
総 理 本 府	(項) 計 検 查 院 施 設 費
総 理 本 府	(項) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費(補助金附帯旅費に限る。)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附帯庁費に限る。)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
総 理 本 府 施 設 費
総 理 本 府 施 設 費
都道府県警察費補助のうち
都道府県警察施設整備費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道港湾事業費北海道漁港漁村整備費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金北海道都市計画事業費北海道都市公園事業工事諸費	防 衛 本 庁	牛肉等閉稅財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備費事業等工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道森林保全整備事業費北海道森林環境整備事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
防 衛 施 設 庁	艦 船 建 造 費のうち艦 船 建 造 費施 設 整 備 費施設整備等附帯事務費研究 開 発 費のうち試 作 品 費研究 用 機 械 機 器 具 費(項) 調 達 労 務 管 理 費のうち特 別 給 付 金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項) 科学技術庁 施設費科学技術振興費のうち生活·地域科学技术研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費試 驗 研究 費政府開発援助試驗研究費原子力平和利用研究促進費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	環境庁	国立機関原子力試験研究費試 驗 研究 費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費放射能調査対策研究委託費科学技术術庁試験研究所のうち試 驗 研究 費研究 設 備 整 備費科学技术術庁試験研究所施設費設 施 設 施 工 旅 費施 设 施 工 庁 費施 设 整 備費(項) 環境庁のうち環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境庁 施 设 費環境保全施設整備費のうち施 设 施 工 旅 費施 设 施 工 庁 費施 设 整 備 費環境保全施設整備費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
沖 縄 開 発 庁	自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 工 旅 費工 事 雑 費環境庁研究所施設費(項) 沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開 発 事 業 費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金沖縄治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費	国 土 庁	工 事 雑 費沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁	地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
過疎地域集落等整備事業費補助金	牛肉等閱稅財源離島農業生產基盤整備事業費
過疎地域活性化施設整備事業費補助金	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費
防災集団移転促進事業費補助金	水資源開発事業費
地域情報交流拠点施設整備	法 務 省	法 務 本 省	(項) 法 務 本 省のうち
地域間交流支援事業費補助金	更生保護施設整備費補助金
国土庁防災施設整備費	法 務 省 施 設 費のうち
豪雪地帯対策特別事業費	施 設 施 工 旅 費
振興山村開発総合特別事業費	施 設 施 工 庁 費
小笠原諸島振興開発事業費 のうち	施 設 整 備 費
小笠原諸島振興開発事業費補助	(項) 外 務 本 省 施 設 費
離島振興特別事業費	經 济 協 力 費のうち
物流効率化特別対策事業費	政府開発援助経済開発等援助費
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	政府開発援助食糧増産等援助費
離島振興事業費	(項) 在 外 公 館 施 設 費
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	(項) 大 蔵 本 省 施 設 費
公 務 員 宿 舍 施 設 費
(項) 船 舶 建 造 費
(項) 稅 務 官 署 施 設 費のうち
施 設 整 備 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
文 部 省	文 部 本 省	(項) 文 部 本 省 施 設 費学校 教 育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)情報教育等設備整備費補助金(教育情報通信ネットワーク整備費に限る。)高等学校産業教育設備整備費等負担金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立 学校 助 成 費のうち私立学校施設整備費補助金体育 振 興 費のうち社会体育施設整備費補助金日本体育・学校健康センター施設整備費補助金(項)文部本省所轄研究所施設費国立社会教育施設整備費(項)文化 庁 施 設 費のうち施設施工庁費(基本設計費に限る。)文化 財 保存 事 業 費のうち	厚 生 省	厚 生 本 省	(項)保健衛生施設整備費原爆死没者追悼平和祈念館施設費社会福祉施設整備費遺族及留守家族等援護費のうち留守家族等援護費(台湾出身旧軍人軍属未支給給与に限る。)遺 族 等 年 金児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費特別児童扶養手当給付費特別児童扶養手当給付費環境衛生施設整備費(項)厚生本省試験研究所施設費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産省	検 疫 所 国立ハンセン病療養所 国立更生援護機関 農林水産本省	(項) 検 疫 所 施 設 費 (項) 国立ハンセン病療養所 施設費 (項) 国立更生援護所施設費 (項) 農林水産本省のうち 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金 農林水産本省施設費 農業振興費のうち 小規模零細地域対策事業費補助金 山村等振興対策事業費補助金 農村地域整備開発事業費補助金 農業構造改善対策費のうち 農業構造改善事業費補助金 農産園芸振興費のうち 農業生産体制強化対策事業費補助金 畜産振興費のうち 畜産再編総合対策事業費補助金 牛肉等関税財源畜産振興費のうち	牛肉等関税財源畜産再編総合対策費補助金(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。) 食品物流等対策費のうち 食品流通等総合対策事業費補助金 食品流通等総合対策地方公共団体推進事業費補助金(フードシステム連携強化・循環推進対策事業費補助金のうちフードシステム連携強化・循環推進基盤整備事業費に限る。) 卸売市場施設整備費 海岸事業費 農業生産基盤整備事業費 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費 農村整備事業費 農地等保全管理事業費 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費 農業施設災害復旧事業費 農業施設災害関連事業費 (項) 農林水産業技術振興費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産本省檢查指導機関地方農政局	農林水産試驗研究費地方公共団体補助金(沖縄県農業関係試驗研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項) 農林水産本省檢查指導所施設費(項) 海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 林野庁施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費	水産庁	施設整備費林業振興費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金治山事業費森林保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費森林環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水産庁施設費船舶建造費水産業振興費のうち水産業振興地方公共団体事業費補助金(栽培漁業推進対策事業費補助金のうち栽培漁業事業化総合推進事業費に限る。)水産業振興総合対策施設整備費補助金小規模零細地域対策事業費補助金海岸事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	漁 港 漁 村 整 備 費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道路整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害閑連事業費(項) 通 商 産 業 本 省のうち海外開発計画調査委託費政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金日本貿易振興会事業費補助金民間能力活用特定施設緊急整備費補助金地域産業集積活性化対策施設費補助金環境調和型地域振興施設整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金通商産業本省施設費経 済 協 力 費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費	政府開発援助総合開発計画調査委託費政府開発援助海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)政府開発援助研究協力事業費補助金政府開発援助海外経済協力費補助金政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金中心市街地商業等活性化対策費のうち商業・サービス業集積関連施設整備費補助金地域新規産業創出基盤施設整備費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金情報処理振興対策費のうち先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金先進的情報通信システム整備推進費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
製品評価技術センター工業技術院資源エネルギー庁	先進的情報通信施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)製品評価技術センター施設費(項)産業技術基盤研究開発費研究開発費工ネルギー技術研究開発費研究開発費工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費政府開発援助地下資源探鉱費等補助金地下資源探鉱費等補助金(精密地質構造調査費補助金及び海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)(項)中小企業対策費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費に限る。)	運 輸 省	通 商 産 業 局運 輸 本 省	(項)通 商 産 業 局施設費(項)運 輸 本 省のうち観光基盤施設整備費補助金運 輸 本 省 施設費運輸施設整備事業団助成費鉄道技術開発費補助金地方鉄道新線建設費等補助金(地方開発線建設費等補助金に限る。)整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)交通施設バリアフリー化設備整備費補助金海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道・幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究機関海上保安庁	郵政省	気象庁郵政本省	航路標識整備事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費(項)気象官署施設費(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金先進的情報通信システム整備推進費補助金先進的情報通信施設整備費補助金電波利用料財源電波監視等実施費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費電波遮へい対策事業費補助金(項)通信総合研究所施設費電波利用料財源電波監視等実施費のうち施設整備費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
労 働 省建 設 省	中央労 働 委 員 会職 業 安 定 官 署建 設 本 省	(項) 中央労 働 委 員 会施設費(項) 職業安定官署施設費(項) 建 設 本 省 施 设費官 庁 営 繕 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金市 街 地 整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助田園居住区整備事業費補助	自 治 省	自 治 本 省	街並み・まちづくり総合支援事業費補助都市再構築総合支援事業費補助都市開発資金融通特別会計へ繰入都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 地方公営企業助成費のうち公営交通施設改良モデル事業費補助金(項) 消防防災施設等整備費のうち
所管	組織	事項	所管	組織	事項
消防防災施設整備費補助金	市町村消防施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院施設整備	2,066,075	平 成 11 年 度	平成11年度及び平成12年度	国会審議テレビ中継施設の整備には、多くの日数を要するため
参 議 院	参議院施設整備	487,200	平 成 11 年 度	平成11年度及び平成12年度	議員会館中央監視設備の改修には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	24,438,768	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	国立国会図書館関西館(仮称)の新営及び支部上野図書館の施設の整備には、多くの日数を要するため
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設整備	8,784,951	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	京都地方・簡易裁判所合同庁含ほか5件の施設の整備には、多くの日数を要するため
総 理 府	総 理 本 省	総理大臣官邸施設整備	15,413,425	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要ため
警 察 庁	警察庁施設整備	10,430,955	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	関東管区警察学校ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するため
総 務 庁	外国人恩給	年額	4,804	平 成 11 年 度	退職外国人教師2名に対し平成11年度以降年額3,294千円以内の年金を支給する契約及び退職した39名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成11年4月以降の年金につき年額1,510千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	38,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業補助	165,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことをようするものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	26,118,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,831,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	31,977,114	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち潜水艦聴音訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器 購 入	134,724,836	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成9年度)に係る限度額の増額	144,376	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)ち「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成10年度)に係る限度額の増額	27,773	平 成 11 年 度	平成12年度及び平成13年度	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	74,956,784	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車両購入	13,406,606	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	141,885,359	平 成 11 年 度	平成11年度以降4箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練連弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	53,954,143	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	249,647,562	平 成 11 年 度	平成11年度以降4箇年度以内	戦闘機F-2等51機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成8年度)に係る限度額の増額	424,857	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平成8年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等55機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成9年度)に係る限度額の増額	86,541	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等57機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成10年度)に係る限度額の増額	113,872	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度及び平成13年度	平成10年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等48機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	103,796,730	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降4箇年度以内	艦船のうち掃海艇等12隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成9年度)に係る限度額の増額	25,092	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等8隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成10年度)に係る限度額の増額	52,811	平 成 11 年 度	平成12年度及び平成13年度	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等9隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施設整備	139,439,110	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	高蔵寺弾薬庫ほか158箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設	12,681,413	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	三宿公務員宿舍ほか20箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	497,693,046	平 成 11 年 度	平成11年度以降3箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	59	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した装備品等の整備に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
研究開発	112,351,819	平 成 11 年 度	平成11年度以降4箇年度以内	研究開発のうち哨戒へリコプター(艦載型)等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う研究開発に係る限度額の増額	2,566	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行した哨戒へリコプター(艦載型)等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	84,458,936	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	横須賀海軍施設ほか 35 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,061,029	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	東富士演習場ほか 4 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	3,933,292	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,228,400	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	7,327,733	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	3,844,961	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	10,082,258	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅地区ほか 3 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	宇宙開発事業団出資	94,666,268	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団における人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するもので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平 成 11 年 度	平 成 12 年度まで 1 箇年度延長	平 成 7 年度及び平成 9 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 11 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 12 年度までそれぞれ 1 箇年度延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	13,894,681	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	海洋科学技術センターにおける地球探部深查船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するもので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
保障措置分析設備整備	265,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	核原料物質及び核燃料物資分析設備の整備には、多くの日数を要するため
理化学研究所出資	10,328,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	理化学研究所における放射性粒子線施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するもので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資	22,054,407	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	日本原子力研究所における高減容処理施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するもので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更(平成 7 年度)に係る契約の一部変更」及び「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更(平成 9 年度)に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 11 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 12 年度までそれぞれ 1 箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究設備整備	556,400	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における小型超音速実験機の製作等には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究施設整備	255,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度	放射線医学総合研究所における極低放射性廃液貯留槽等の改修には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究施設整備	5,114,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	防災科学技術研究所における実大三次元震動破壊実験施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	公立学校施設整備費補助	1,436,110	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	3,109,774	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	5,608,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 土 庁	国 営 公 園 整 備	5,894,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
海岸事業費補助	412,500	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施設 整備	14,271,998	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	東京拘置所ほか 11 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	外 務 本 省	医療施設建設援助	3,961,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	ラオス及びペルーにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
医療器材整備援助	972,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	ボリヴィアにおける医療器材整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
試験研究施設整備援助	795,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	パラオにおける試験研究施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
農業施設建設援助	4,007,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	カンボディア、エジプト及びジンバブエにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
電力供給施設整備援助	3,383,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	カンボディアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
環境改善施設建設援助	8,352,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	ヴィエトナム、ニカラグア及びウガンダにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
88 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
橋 梁 建 設 援 助	8,275,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	スリ・ランカ、パラオ、サンビア、ジンバブエ及びマラウイにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 改 築 援 助	4,870,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	ヴァヌアツ及びエティオピアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 新 設 援 助	2,011,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	ネパールにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	3,061,815	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,839,677	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍建設	7,368,942	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	33,798,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	平 成 12 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成 12 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	13,972,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	44,670,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	417,613	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度以降 3 箇年度以内	南極地域観測用航空機の整備には、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	1,151,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文 化 庁	新国立美術展示施設基本設計	266,175	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)に係る基本設計には、多くの日数を要するため
国立国際美術館施設整備	1,611,574	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度以降 3 箇年度以内	国立国際美術館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
厚生省	厚生本省	原爆死者追悼平和祈念館施設整備	3,600,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	原爆死者追悼平和祈念館の施設の整備には、多くの日数を要するため
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設整備	9,000,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	国立公衆衛生院の施設の整備及び国立感染症研究所における研究棟の建設には、多くの日数を要するため
国立更生援護機関	国立光明寮施設整備	2,508,664	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	国立福岡視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
農林水産省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	15,689,024	平成11年度	平成12年度	野菜供給安定基金が平成11年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
水産庁	直轄海岸保全施設整備事業	1,650,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	有明海東部海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	500,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	長野県西部地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
漁業調査船建造	6,000,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	漁業調査船の建造には、多くの日数を要するため
運輸省	運輸本省	直轄海岸保全施設整備事業	670,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	新潟港海岸及び須崎港海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,360,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海上保安庁	海岸環境整備事業費補助	80,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
弾 薬 購 入	42,957	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	4,089,867	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	警備救難用航空機3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	18,710	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平 成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した警備救難用へリコプター2機の購入に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
航空機購入に係る契約の一部変更	-	平 成 11 年 度	平 成 12 年度まで1箇年度延長	平 成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した国庫負担となる契約の一部を、平 成 11 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 12 年まで1箇年度延長する必要があるため
仕様の変更に伴う大型巡視船建造に係る限度額の増額	218,205	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平 成 9 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「大型巡視船建造」に基づいて実行したヘリコプター搭載型巡視船の建造に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
92 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	気 象 庁	大型巡視船建造に係る契約の一部変更	-	平 成 11 年 度	平成 12 年度まで 1 箇年度延長	平成 9 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「大型巡視船建造」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 11 年度において変更し、当該契約による支出すべき年額を平成 12 年まで 1 箇年度延長する必要があるため
大型巡視艇代船建造	802,661	平 成 11 年 度	平成 11 年度及び平成 12 年度	35 メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	98,269	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	気象資料総合処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
静止気象衛星製作	6,493,200	平 成 11 年 度	平成 11 年度以降 5 箇年度以内	静止気象衛星の製作には、多くの日数を要するため
官 庁 営 繕	3,440,000	平 成 11 年 度	平成 11 年度以降 3 箇年度以内	官庁施設の営繕工場には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備費補助	993,000	平 成 11 年 度	平成 11 年度及び平成 12 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	132,000	平 成 11 年 度	平成 11 年度及び平成 12 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公営住宅建設等事業費補助	272,316,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	17,242,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	4,595,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	淀川河川公園ほか 4 箇所の施設の整備並びに国営越後丘陵公園及び国営明石海峡公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	20,000,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	894,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	79,140,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道緊急整備事業費補助	148,065,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添付)

財政法の規定により平成11年度に発行を予定する公債及び平成11年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成11年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成11年度	9,340,000,000
平成13年度	1,580,000,000
平成15年度	1,010,000,000
平成16年度	60,000,000
平成17年度	1,350,000,000
平成21年度	5,000,000,000
平成31年度	220,000,000
平成41年度	120,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額(公共事業等予備費の使用残額であるときは、その使用残額に相当する金額を減額した後の金額)に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成11年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成13年度の償還額1,580,000,000千円、平成15年度の償還額1,010,000,000千円、平成16年度の償還額60,000,000千円、平成17年度の償還額1,350,000,000千円、平成21年度の償還額5,000,000,000千円、平成31年度の償還額220,000,000千円及び平成41年度の償還額120,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 11 年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成11年度	21,710,000,000
平成13年度	3,540,000,000
平成15年度	2,260,000,000
平成16年度	120,000,000
平成17年度	3,015,000,000
平成21年度	12,005,000,000
平成31年度	500,000,000
平成41年度	270,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成12年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成13年度の償還額3,540,000,000千円、平成15年度の償還額2,260,000,000千円、平成16年度の償還額120,000,000千円、平成17年度の償還額3,015,000,000千円、平成21年度の償還額12,005,000,000千円、平成31年度の償還額500,000,000千円及び平成41年度の償還額270,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、または国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 11 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 11 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 11 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成11年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成11年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	47,119,000,000	50,165,000,000	△ 3,046,000,000	1118-01 た ば こ 税	896,000,000	1,040,000,000	△ 144,000,000
1100-00 租税	45,598,000,000	48,603,000,000	△ 3,005,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	15,685,000,000	17,173,000,000	△ 1,488,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,045,000,000	1,996,000,000	49,000,000
1101-01 源泉所得稅	12,459,000,000	13,744,000,000	△ 1,285,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	3,226,000,000	3,429,000,000	△ 203,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0
1102-00 法人税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法人税	10,428,000,000	11,720,000,000	△ 1,292,000,000	1117-01 航空機燃料税	90,000,000	91,000,000	△ 1,000,000
1103-00 相続税	1154-00 石油税
1103-01 相続税	1,948,000,000	2,070,000,000	△ 122,000,000	1154-01 石油税	496,000,000	486,000,000	10,000,000
1124-00 地価税	1116-00 自動車重量税
1124-01 地価税	3,000,000	6,000,000	△ 3,000,000	1116-01 自動車重量税	841,000,000	840,000,000	1,000,000
1120-00 消費税	1114-00 関 税
1120-01 消費税	10,376,000,000	10,204,000,000	172,000,000	1114-01 関 税	785,000,000	822,000,000	△ 37,000,000
1104-00 酒税	1115-00 と ん 税
1104-01 酒税	1,981,000,000	1,929,000,000	52,000,000	1115-01 と ん 税	9,000,000	9,000,000	0
1118-00 たばこ税	1110-00 取引所税