Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	6,683,00017,962,000	昭和58年度-	昭和59年度-	02,008,900	6,683,00015,953,100	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助	21,937,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	2,246,500	19,690,500
追加改定	4,236,00026,173,000	同-	昭和59年度-	02,246,500	4,236,00023,926,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助	79,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	0	79,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道直轄河川改修事業	既定	1,930,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 北海道河川事業費	1,062,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	3,840,000	同-	昭和59年度-	(目) 直轄河川改修費	1,062,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	既定	2,320,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 北海道河川事業費	675,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石狩川の激甚災害特別緊急事業費
追加改定	270,000	同-	昭和59年度-	(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石狩川の激甚災害特別緊急工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道直轄河川環境整備事業	90,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川環境整備事業費	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石狩川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
北海道河川改修費補助	451,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	205,167	245,833	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	1,031,000	同	昭和59年度	-	205,167	1,031,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	1,482,000	-	205,167	1,276,833
154 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道都市河川改修費補助	382,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	382,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	17,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 北海道河川事業費(目) 準用河川改修費補助	0	17,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	259,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川改修費補助	0	259,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
沖縄河川改修費補助	既定	1,388,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄治水事業費(目) 河川改修費補助	0	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	190,000	同-	昭和59年度-	0	1,388,000
直轄砂防事業既定	4,057,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	1,384,000	2,673,000
追加改定	5,875,000	同-	昭和59年度-	0	5,875,000
直轄地すべり対策事業既定	9,932,000	-	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 砂防事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	1,384,000	8,548,000
700,000	昭和58年度	88,000	612,000
156 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	55,000755,000	昭和58年度-	昭和59年度-	088,000	55,000667,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する最上川豊牧地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
砂防事業費補助既定	2,288,000	昭和58年度	昭和58年度以降5歯年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	458,000	1,830,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	4,353,0006,641,000	同-	昭和59年度-	0458,000	4,353,0006,183,000
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	72,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)砂防事業費(目)砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	72,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する砂防激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
地すべり対策事業費補助既定追加改定	774,000284,0001,058,000	昭和58年度同-	昭和58年度以降3箇年度以内昭和59年度-	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり対策事業費補助	330,0000330,000	444,000284,000728,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	261,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	261,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
158 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道砂防事業費補助	436,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	0	436,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	183,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	18,300	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	65,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	65,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	510,000	昭和58年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 仁淀川大渡ダム建設費	0	510,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する仁淀川大渡ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
仁淀川大渡ダム建設工事	700,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 山国川耶馬溪ダム建設費	0	700,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する山国川耶馬溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
山国川耶馬溪ダム建設工事	700,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿賀野川大川ダム建設費	264,000	436,000
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以 降(千円)
追 加改 定	130,000830,000	昭和58年度-	昭和59年度-	0264,000	130,000566,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
小瀬川弥米ダム建設工事既 定	15,600,000	昭和58年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 小瀬川弥米ダム建設費	370,000	15,230,000
追 加改 定	620,00016,220,000	同-	昭和59年度-	0370,000	620,00015,850,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する小瀬川弥米ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
最上川寒河江ダム建設工事既 定	3,900,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 最上川寒河江ダム建設費	250,000	3,650,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	160,0004,060,000	昭和58年度-	昭和59年度-	0	160,0003,810,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既定	1,230,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)相模川宮ケ瀙ダム建設費	193,000	12,107,000
追加改定	210,00012,510,000	同-	昭和59年度-	0	210,00012,317,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する相模川宮ケ瀙ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
信濃川大町ダム建設工事既定	2,000,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)信濃川大町ダム建設費	973,000	1,027,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	200,0002,200,000	昭和58年度-	昭和59年度-	0973,000	200,0001,227,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する信濃川大町ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
櫛田川蓮ダム建設工事既定	6,700,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)櫛田川蓮ダム建設費	735,000	5,965,000
追加改定	180,0006,880,000	同-	昭和59年度-	0735,000	180,0006,145,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する櫛田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
松浦川厳木ダム建設工事既定	9,100,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)松浦川厳木ダム建設費	200,000	8,900,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	300,0009,400,000	昭和58年度-	昭和59年度-	0200,000	300,0009,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する松浦川厳木ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿武隈川七分宿ダム建設工事	9,100,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)阿武隈川七分宿ダム建設費	200,000	8,900,000
追加改定	390,0009,490,000	同-	昭和59年度-	0200,000	390,0009,290,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する阿武隈川七分宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
利根川渡良瀬游水池総合開発建設工事	1,760,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)利根川渡良瀬游水池総合開発建設費	0	1,760,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する利根川渡良瀬游水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
信濃川三国川ダム建設工事既定	2,400,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 信濃川三国川ダム建設費	100,000	2,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する信濃川三国川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,150,000	同-	昭和59年度-	0	1,150,000
加古川加古川大堰建設工事既定	900,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 加古川加古川大堰建設費	80,000	820,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する加古川加古川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	210,000	同-	昭和59年度及び昭和60年度-	0	210,000
1,110,000	-	80,000	1,030,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
渡川中筋川ダム建設工事	300,000	昭和58年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 渡川中筋川ダム建設費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する渡川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道多目的ダム建設事業	1,840,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 十勝川十勝ダム建設費	0	1,840,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する十勝川十勝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
十勝川十勝ダム建設工事	1,840,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川定山溪ダム建設費	300,000	6,000,000
石狩川定山溪ダム建設工事	6,300,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川定山溪ダム建設費	300,000	6,000,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加	1,220,000	昭和58年度	昭和59年度以降3箇年度以内	0	1,220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	7,520,000	-	-	300,000	7,220,000
後志利別川美利河ダム建設工事	120,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)後志利別川美利河ダム建設費	0	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 58 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	455,197,542	374,664,430	79,802,360	0	730,752	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち47,472,621千円及び(項)事務費のうち105,121千円を含む
北海道河川事業費	81,295,443	70,130,069	11,165,374	0	0
河川総合開発事業費	100,594,285	83,273,940	6,600,796	10,702,493	17,056	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の6,641,376千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の99,508千円を含む
北海道河川総合開発事業費	6,512,842	5,999,312	332,960	180,570	0
水資源開発公団交付金	33,274,225	24,468,243	8,805,982	0	0
砂 防 事 業 費	170,922,200	155,542,602	15,172,171	0	207,427	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額7,823,059千円を除いてある
北海道砂防事業費	8,487,516	7,874,876	612,640	0	0
建設機械整備費	1,442,100	812,556	625,712	0	3,832	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入660,000千円のほか雑収入299,067千円を含む
北海道建設機械整備費	226,940	162,940	64,000	0	0
離島治水事業費	7,060,150	7,060,150	0	0	0
沖縄治水事業費	5,156,214	4,476,808	0	679,406	0
合 計	870,169,457	734,465,926	123,181,995	11,562,469	959,067
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 58 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	借 入 金 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	5,702,873	3,670,277	841,882	1,187,281	0	3,433	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち11,209,980千円及び(項)事務費のうち51,696千円を含む
仁 淀 川	大 渡	4,202,415	3,298,400	471,471	430,646	0	1,898	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,192,962千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の350,340千円を含む
球 磨 川	川 边 川	3,803,864	3,124,818	537,116	48,241	0	93,689	3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額18,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち1,240,000千円を含む
利 根 川	川 治	2,381,739	1,091,204	399,522	890,233	0	780	4 電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支出財源に充てられる2,646,818千円を含まない
利 根 川	八 ツ 場	1,103,381	433,241	144,819	524,106	0	1,215	5 借入金には、借入金利子相当分の借入れ77,270千円を含まない
菊 池 川	竜 門	2,903,381	1,945,471	433,479	521,051	0	3,380	6 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入136,000千円のほか雑収入43,100千円を含む7 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
山 国 川	耶 馬 溪	6,002,873	3,448,635	738,281	1,810,461	0	5,496	7 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
岩 木 川	浅 濑 石 川	6,502,967	5,262,278	631,495	604,497	0	4,697	8 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
阿 賀 野 川	大 川	8,603,255	4,986,125	1,439,076	2,175,624	0	2,430	9 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
矢 作 川	矢作川河口堰	901,449	408,225	136,282	356,320	0	622	10 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
小 濑 川	弥 栄	12,002,938	6,288,948	2,058,173	3,650,481	0	5,336	11 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
最 上 川	寒 河 江	11,403,194	8,453,733	1,211,374	1,734,429	0	3,658	12 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
相 模 川	宮 ケ 濑	10,804,060	2,925,475	975,698	6,898,265	0	4,622	13 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
信 濃 川	大 町	6,103,575	4,108,922	1,315,553	675,886	0	3,214	14 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
櫛 田 川	蓮	6,203,864	3,098,511	996,065	2,107,474	0	1,814	15 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
雄 物 川	玉 川	8,303,194	5,410,771	742,995	2,144,286	0	5,142	16 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
阿武隈川	三春	1,000,387	683,589	205,622	109,918	0	1,258
芦田川	八田原	4,602,415	2,252,738	751,192	1,595,643	0	2,842
松浦川	厳木	7,103,864	3,427,497	518,107	3,153,380	0	4,880
阿武隈川	七ヶ宿	11,604,343	4,061,818	1,394,074	6,144,901	0	3,550
利根川	渡良瀬遊水池総合開発	7,504,347	2,659,301	886,894	3,956,769	0	1,383
信濃川	三国川	3,402,898	2,597,595	630,946	172,595	0	1,762
大井川	長島	3,503,381	1,741,665	588,322	1,171,307	0	2,087
太田川	温井	2,451,546	1,243,313	414,702	792,737	0	794
高瀬川	小川原湖総合開発	1,012,512	760,883	120,891	128,398	0	2,340
黒部川	宇奈月	1,601,932	1,053,366	327,412	220,445	0	709
筑後川	松原・下笠ダム再開発	500,193	405,213	88,821	6,002	0	157
荒川	荒川調整池総合開発	4,401,932	428,400	142,896	3,830,349	0	287
加古川	加古川大堰	7,001,932	3,346,555	1,115,682	2,539,203	0	492
赤川	月山	862,125	687,766	104,076	69,159	0	1,124
吉井川	苫田	551,449	81,300	27,320	0	441,600	1,229
庄内川	小里川	547,551	409,020	136,476	1,643	0	412
吉野川	富郷	801,836	138,450	32,109	630,586	0	691
淀川	猪名川総合開発	590,966	157,452	52,384	0	381,130	0
渡川	中筋川	225,213	157,610	22,538	44,904	0	161
十勝川	十勝	5,999,450	5,240,077	476,420	281,953	0	1,000
常呂川	鹿の子	2,219,692	1,839,332	167,240	213,120	0	0
石狩川	定山溪	7,649,520	2,959,397	269,079	4,419,044	0	2,000
後志利別川	美利河	2,799,740	2,557,239	214,501	28,000	0	0
沙流川	沙流川総合開発	849,820	341,259	31,039	476,522	0	1,000
170 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
石狩川	滝里	599,850	368,259	33,491	198,100	0	0
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	6,999,600	2,083,916	0	4,911,684	0	4,000
羽地大川	羽地	1,959,880	1,375,800	0	584,080	0	0
漢那福地川	漢那	2,029,860	669,780	0	1,360,080	0	0
小計	187,307,256	101,683,624	21,825,515	62,799,803	822,730	175,584
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,097	66,667	33,365	0	0	65
那賀川	細川内	150,483	131,250	18,810	0	0	423
大野川	矢田	120,580	102,000	18,087	0	0	493
嘉瀬川	嘉瀬川	160,387	139,000	21,051	0	0	336
筑後川	猪牟田	250,387	212,578	37,558	0	0	251
江の川	灰塚	150,483	112,500	37,621	0	0	362
豊川	設楽	120,290	90,000	30,072	0	0	218
淀川	大戸川	250,387	187,500	62,597	0	0	290
大分川	大分川	230,290	195,570	34,543	0	0	177
筑後川	城原川	120,193	104,271	15,775	0	0	147
淀川	高時川	260,386	195,000	65,096	0	0	290
阿武隈川	摺上川	150,193	116,250	33,793	0	0	150
利根川	湯西川	150,193	112,500	37,548	0	0	145
北上川	新石淵	110,193	96,250	13,774	0	0	169
九頭竜川	足羽川	110,193	86,089	24,104	0	0	0
山国川	宮永堰	80,097	56,958	23,139	0	0	0
石狩川	忠別	267,920	245,587	22,333	0	0	0
十勝川	札内川	239,970	219,970	20,000	0	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
小計	3,022,722	2,469,940	549,266	0	0	3,516
合計	190,329,978	104,153,564	22,374,781	62,799,803	822,730	179,100
日本では、リーマンショック、東日本大震災と立て続けに大きな経済的・社会的ショックに見舞われ、非正規雇用者を中心に雇用情勢の悪化がみられた。また、非正規雇用や労働者の賃金の問題に加え、長期失業者や中年無業者などの増加の問題も大きくなっている。長期的には、人口減少、高齢化による経済・社会の活力低下が懸念されている。

「平成24年版労働経済の分析」では、「分厚い中間層」の復活が、需要面では消費の増加を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析を行った。

## 目次

## 一 分厚い中間層の復活に向けた課題一

第1章 労働経済の推移と特徴 ……2
第1節 一般経済、雇用、失業の動向 ……2
第2節 東日本大震災が雇用・労働面に及ぼした影響 ……6
第3節 円高の進行と海外経済が国内雇用に与える影響 ……8
第4節 賃金、労働時間の動向 ……10
第5節 物価、勤労者家計の動向 ……12
第6節 労使関係の動向 ……14

第2章 貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題 ……16
第1節 非正規雇用者、賃困・格差の現状、背景とその問題点、対策 ……16
第2節 分厚い中間層の復活に向けた課題 ……20

第3章 就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題 ……24
第1節 就業率向上に向けた労働力供給面の課題 ……24
第2節 能力開発の現状と課題 ……28
第3節 労働環境の改善に向けた課題 ……30
第4節 労働移動や雇用調整など労働市場の課題 ……34

まとめ ……36
平成14年度 補助金等の概要

平 成 14 年 1 月

財務省主計局
### 1. 補助金等の総額

平成13年度

当初予算額

平成14年度

予算額

增△ 减額

(2.1%)

216,355 億円

220,895 億円

4,540 億円

## 2 ．補助金等の推移

(单位: 億円)

区分年度	一般歲出	補助金等予算額	(b)/(a)
金額(a)	伸率	金額(b)	伸率	增△減額
5 5 年度	307,332	5.1%	138,526	7.5%	9,669	45.1%
5 6 年度	320,504	4.3%	145,067	4.7%	6,541	45.3%
5 7 年度	326,200	1.8%	147,658	1.8%	2,591	45.3%
5 8 年度	326,195	△0.0%	149,950	1.6%	2,292	46.0%
5 9 年度	325,857	△0.1%	145,644	△2.9%	△4,305	44.7%
6 0 年度	325,854	△0.0%	144,301	△0.9%	△1,344	44.3%
6 1 年度	325,842	△0.0%	141,090	△2.2%	△3,211	43.3%
6 2 年度	325,834	△0.0%	140,779	△0.2%	△311	43.2%
6 3 年度	329,821	1.2%	142,003	0.9%	1,224	43.1%
元 年度	340,805	3.3%	147,401	3.8%	5,397	43.3%
2 年度	353,731	3.8%	150,282	2.0%	2,882	42.5%
3 年度	370,365	4.7%	156,561	4.2%	6,278	42.3%
4 年度	386,988	4.5%	162,632	3.9%	6,071	42.0%
5 年度	399,168	3.1%	167,112	2.8%	4,481	41.9%
6 年度	408,548	2.3%	173,156	3.6%	6,043	42.4%
7 年度	421,417	3.1%	181,236	4.7%	8,081	43.0%
8 年度	431,409	2.4%	187,366	3.4%	6,129	43.4%
9 年度	438,067	1.5%	192,020	2.5%	4,654	43.8%
(451,067)	(197,842)	(43.9%)
10 年度	445,362	△1.3%	196,501	△0.7%	△1,341	44.1%
11 年度	468,878	5.3%	200,387	2.0%	3,886	42.7%
12 年度	480,914	2.6%	206,969	3.3%	6,581	43.0%
13 年度	486,589	1.2%	216,355	4.5%	9,386	44.5%
14 年度	475,472	△2.3%	<216,574>	<0.1%	<220>	<45.5%
220,895	2.1%	4,540	46.5%

(注)1.計数は当初予算である。

2．平成14年度＜＞書きは、特殊法人等改革に伴い、特殊法人等に対する出資金を補助金化にしたものを除いた計数である。

3．平成10年度からは「産業投資特別会計繰入れ等」を含めた計数であり、平成9年度（）書きは「産業投資特別会計繰入れ等」を含めた計数である。なお、平成10年度の伸率は、これと比較したものである。
### 3. 補助金等の目分類別内訳

(单位：億円)

13 年度	14 年度	对前年度
当初予算额	構成比	予算额	構成比	增△减额	伸率
負担金	118,779	54.9%	124,326	56.3%	5,547	4.7%
補助金	68,672	31.7%	67,971	30.8%	△702	△1.0%
交付金	19,796	9.1%	20,266	9.2%	470	2.4%
補給金	6,072	2.8%	5,157	2.3%	△915	△15.1%
委託費	3,036	1.4%	3,175	1.4%	139	4.6%
合計	216,355	100.0%	220,895	100.0%	4,540	2.1%

(注) 1. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しない場合がある。

2. 13年度は、14年度との比較対照のため組替えをしている。

(以下、次頁以降の表において同じ)

(代表的なもの)

負担金

義務教育費国庫負担金

生活保護費負担金

老人医療給付費負担金

補給金

住宅金融公庫補給金

育英資金利子補給金

中小企業金融公庫補給金

補助金

私立大学等經常費補助金

公営住宅建設費等補助

下水道事業費補助

委託費

情報収集衛星システム開発等委託費

統計調査地方公共団体委託費

外国人登録事務委託費

交付金

原爆被爆者手当交付金

政党交付金
### 4. 補助金等の主要経費別内訳

(单位：億円)

事項	13 年度	14 年度	对前年度
当初予算額	構成比	予算額	構成比	增△減額	伸率
社会保障関係費	101,891	47.1%	106,800	48.3%	4,909	4.8%
文教及び科学振興費	44,145	20.4%	48,883	22.1%	4,739	10.7%
公共事業関係費	42,191	19.5%	37,172	16.8%	5,019	△11.9%
(主要三経費計)	188,227	87.0%	192,856	87.3%	4,629	2.5%
その他	28,128	13.0%	28,039	12.7%	△89	△0.3%
合計	216,355	100.0%	220,895	100.0%	4,540	2.1%
### 5. 交付先別の概要

(单位: 億円)

交付先	13年度当初予算额	14年度予算额	对前年度
增△减额	伸率
地方公共团体	(1,770)	(1,487)	(△283)	(△16.0%)
うち国庫補助金	173,557	173,478	△79	△0.0%
28,740	27,115	△1,625	△5.7%
特殊法人等	29,968	31,642	1,674	5.6%
特殊法人	22,930	23,960	1,030	4.5%
認可法人	7,038	7,682	644	9.1%
独立行政法人	3,847	3,957	110	2.9%
民間団体等	(899)	(727)	(△172)	(△19.1%)
8,983	11,818	2,835	31.6%
合計	(2,669)	(2,215)	(△454)	(△17.0%)
216,355	220,895	4,540	2.1%

注 1 .()書きは「その他補助金等」の金額で内数であり、民間団体等向けの補助金については、特殊法人等改革に伴い新たに設置した補助金等を除いてある。

2．「国庫補助金」には、所管省庁が、政策的にも必要であり、その性格上も、基本的には国庫負担金として区分・整理されるべきものであるとして、地方分権推進委員会に「一部未調整」と報告されたものを含む。

※「国庫補助金」とは、地方財政法第16条に基づき、地方分権推進計画（10年5月29日 閣議決定）において、「施策の実施又は地方公共団体の財政上特に必要があると認められるもので、奨励的補助金、財政援助的補助金」をいう。
## 6 ．（目）で1,000億円を超える補助金等

(单位: 億円)

順位	所 管	補 助 金 名	13年度
当初予算額	14年度
予算額	增△減額	交付先
1	文部科学省	(目)義務教育費国庫負担金	28,737	29,128	391	地方公共団体
2	厚生労働省	(目)老人医療給付費負担金	20,253	21,013	760	地方公共団体
3	厚生労働省	(目)療養給付費等負担金	16,035	16,438	404	地方公共団体等
4	厚生労働省	(目)生活保護費負担金	13,001	13,751	750	地方公共団体
5	厚生労働省	(目)老人保健医療費拠出金負担金	8,227	9,542	1,314	地方公共団体
6	国土交通省等	(目)下水道事業費補助	10,759	9,350	△1,409	地方公共団体等
7	厚生労働省	(目)介護給付費負担金	8,422	9,040	618	地方公共団体
8	厚生労働省	(目)児童保護費等負担金	7,232	7,509	277	地方公共団体
9	各省共通	(目)国家公務員共済組合負担金	5,781	5,754	△28	(認)共済組合
10	厚生労働省	(目)財政調整交付金	4,370	4,478	108	地方公共団体
11	国土交通省	(目)住宅金融公庫補給金	4,405	3,759	△646	(特)住宅金融公庫
12	文部科学省	(目)私立大字等經常費補助金	3,084	3,145	61	(特)日本私立学校振興·共済事業団等
13	厚生労働省	(目)児童扶養手当給付費負担金	2,556	2,582	26	地方公共団体
14	厚生労働省	(目)老人保健医療費拠出金財政調整交付金	2,057	2,385	329	地方公共団体
15	厚生労働省	(目)介護給付費財政調整交付金	2,105	2,260	155	地方公共団体
16	国土交通省等	(目)公營住宅建設費等補助	2,651	2,119	△532	地方公共団体等
17	環境省等	(目)廃棄物処理施設整備費補助	1,908	1,786	△122	地方公共団体等
18	厚生労働省	(目)介護納付金負担金	1,774	1,764	△10	地方公共団体
19	厚生労働省	(目)療養給付費等補助金	1,762	1,734	△27	国民健康保険組合
20	文部科学省	(目)科学研究費補助金	1,580	1,703	123	(特)日本学術振興会等
21	外務省	(目)政府開発援助國際協力事業団交付金	1,768	1,689	△80	(特)国際協力事業団
22	国土交通省等	(目)公營住宅家質対策等補助	1,519	1,566	47	地方公共団体等
23	農林水産省	(目)農業者年金給付費等負担金	122	1,464	1,342	(特)農業者年金基金
24	文部科学省	(目)公立養護学校教育費国庫負担金	1,416	1,436	20	地方公共団体
25	厚生労働省等	(目)水道施設整備費補助	1,651	1,421	△231	地方公共団体
26	厚生労働省	(目)老人保健医療費拠出金補助金	1,086	1,163	77	国民健康保険組合
27	厚生労働省	(目)在宅福祉事業費補助金	1,133	1,147	14	地方公共団体
28	厚生労働省	(目)社会福祉施設等施設整備費補助金	1,200	1,115	△85	地方公共団体
29	文部科学省	(目)宇宙開発事業団研究費補助金	-	1,094	1,094	(特)宇宙開発事業団
30	農林水産省等	(目)農業集落排水事業費補助	1,282	1,091	△191	地方公共団体
31	厚生労働省	(目)原爆被爆者手当交付金	1,067	1,063	△4	地方公共団体
32	国土交通省等	(目)都市公園事業費補助	1,202	1,004	△197	地方公共団体等
合計	160,145	164,492	4,347
一般会计総額	(74.0%)	(74.5%)
216,355	220,895	4,540
### 7. 補助金等の整理合理化

## （1） 整理合理化额

(金額:件、億円)

区分年度	新規	整理	減額	補助率引下げ件数	統合・メニュー化件数	終期設定件数	定員削減力	その他件数	合計
件数	金額	件数	金額	件数	金額	統合前工	統合後	差引	件数	金額	件数	金額	合計
9	98
(6)	742
(526)	114	1,026	523	1,952	12	20	15	5	245
(6)	57	20	161	1,132
(6)	2,997
10	67	1,929	115	1,826	979	2,466	5	9	6	3	73	53	17	727	1,961	4,309
11	112
(10)	2,000
(706)	132	783	881	2,336	0	26	13	13	137
(10)	49	14	166	1,391
(10)	3,133
12	195
(110)	16,131
(4,339)	223	8,681	721	5,638	3	18	7	11	350
(8)	42	16	305
(1)	1,662
(9)	14,336
13	134
(127)	1,557
(6,353)	164	1,726	773	1,846	9	77	41	36	454	54	16	179	1,710	3,588
14	144	1,571	186	1,772	887	3,722	7	64	33	31	328	53	21	407	1,932	5,515

（注）114年度の()は特殊法人等改革に伴う補助金等及び独立行政法人に対する運営費交付金等分、13年度の()は参議院通常選挙分及び独立行政法人に対する運営費交付金等分、12年度の()は衆議院総選挙分及び最高裁判所裁判官国民審査分並びに10年度の()は参議院通常選挙分であり、外書である。

2 その他件数の主な要因は、補助対象の重点化110件、採択基準の見直し98件及び補助単価の見直し93件等である。

3 件数は整理合理化の区分ごとに措置した補助事項単位で計上しており、合計の件数はそれらの延べ件数である。

## (参考) 補助金等件数

(单位: 件)

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
件数	2,521	2,463	2,465	2,432	2,485	2,480
2,506	2,526	2,489	2,500
对前年度增减	△23	△58	△41	△94	△4	△20

（注）10年度から13年度の各年度の下段は、翌年度との比較対照のために組み替えた件数である。
## (2) 統合補助金の拡充

地方の裁量を高めるとの観点から、「第2次地方分権推進計画」(平成11年3月26日 閣議決定)により平成12年度に創設された「統合補助金」については、公共事業の分野における対象事業の追加のほか、非公共事業の分野においても新たに創設を図るなど、一層の拡充を図る。

1．国が箇所付けしないことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができることを基本的な仕組みとする統合補助金。

① 平成１４年度に以下の事業において新規創設　　１３年度　　１４年度

## 非公共事業

○ 農業生産総合対策事業 — (112 億円)

○ 畜産振興総合対策事業 — (6億円)

耕畜連携・資源循環総合対策事業 — (41 億円)

○ 生産振興総合対策事業 — （54億円）

○ 輸入急增農產物対応特別対策事業 — （70億円）

○ 經營構造対策事業 — （214億円）

○ 地域農業構造改革モデル事業 — （12 億円）

○ アイヌ農林漁業対策事業 — (6億円)

○ ふるさと水と土ふれあい事業 — (15 億円)

棚田地域等保全整備事業 — （7億円）

新山村振興等農林漁業特別対策事業 — （124億円）

○ 林業・木材産業構造改革事業 — （134 億円）

○ 間伐等森林整備促進対策事業 — （9億円）

○ むらづくり維新森林・山村・都市共生事業 — (8億円)

☐ 教育のもり整備事業 — (2 億円)

○ 漁業経営構造改善事業 — (39 億円)

○ 沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業 — （3 億円）

○ 漁港漁村活性化対策事業 — （14 億円）

○ 漁村コミュニティ基盤整備事業 — （10億円）

## 公共事業

○ 治山施設修繕 — (1 億円)

○ 地すべり防止施設修繕 — (1 億円)

都市防災総合推進事業 — （8億円）

都市下水路統合補助事業 — (38 億円)

绿地保全等統合補助事業 — (37 億円)

古都保存統合補助事業 — (33 億円)

○ 公有地造成護岸等整備統合補助事業 — （6億円）

○ みち再生事業（交通安全事業地区一括統合補助） — （106 億円）

○ 農業集落排水事業（資源循環統合補助事業を含む） — （1,137億円）
② 継続事業 13年度 14年度

## 公共事業

○ 二級河川 (163億円) (118億円)

○ 公営住宅等

(2,384億円) (1,879億円)

○ 公共下水道 (1,298 億円) (1,230 億円)

都市公園 (309億円) (262億円)

○ 港湾の既存施設の有効活用 (74億円) (76億円)

○ 農村総合整備事業及び集落地域整備事業 (181億円) (145億円)

○ 水產基盤整備事業（漁村総合整備事業関係） (53 億円) (41 億円)

○ 一級河川 (116億円) (129億円)

○ 海岸事業（海岸保全施設補修統合補助事業） (9億円) (9億円)

○ 公営住宅ストック総合改善事業 (150億円) (149億円)

住宅市街地整備総合支援事業 (366億円) (387億円)

密集住宅市街地整備促進事業 (130億円) (143億円)

○ 緑地保全統合補助事業 (30 億円) —

○ 農村振興総合整備事業 (39億円) (62億円)

○ 農業集落排水事業 (126 億円) —

○ 水產基盤整備事業（水產物供給基盤整備事業関係） (75億円) (71億円)

小計 (5,503億円) (6,946億円)

2．また、国が箇所付けしないことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような統合補助金。

① 平成１４年度に以下の事業において新規創設　　１３年度　　１４年度

## 公共事業

○ 連続立体交差関連公共施設整備事業 — (74 億円)

## ② 继続事業

## 公共事業

○ まちづくり総合支援事業 (600億円) (660億円)

住宅宅地関連公共施設等総合整備事業 (313億円) (381億円)

住宅宅地関連公共施設等整備促進事業 (698億円) (610億円)

都市再開発関連公共施設整備促進事業 (31億円) (31億円)

住宅市街地整備総合支援事業（関連公共施設整備に限る）（117億円）（120億円）

小計 (1,759億円) (1,876億円)

13年度14年度

統合補助金総額 (7,262億円) (8,822億円)

うち 非公共事業 — (879億円)
## (3) 廃止

調達労務管理事務地方公共団体委託費（▲ 3 9億円）

教員研修事業費等補助金

教育研修等事業推進費

(▲ 8億円)

○ しょうちゅう乙類製造業振興対策事業費補助金 (▲ 2億円)

(4) 補助対象の重点化、補助率の引下げ

○ 地方スポーツ振興費補助金のうち体育・スポーツ振興事業

地域スポーツ活動活性化事業等を廃止するなど事業メニューの見直しを図る

○ 中小企業連携組織対策推進事業費補助金

職員設置費（2 / 3 → 6 / 10）

○ 政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金

労働技術援助事業等経費のうち労働技術協力等促進費（3／4→1／2）

## (5) 採択基準の引上げ

○ 河川 · 河川修繕費補助 3,000万円 → 3,900万円

○ 砂防 · 砂防設備修繕費補助

3,000万円 → 3,900万円

3,000万円 → 3,900万円

· 地すべり防止施設修繕費補助