Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
会津北部農業水利事業八方幹線第2号隧道建設工事	170,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	170,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する会津北部農業水利事業八方幹線第2号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
石岡台地農業水利事業千代田幹線水路建設工事	70,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	70,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する石岡台地農業水利事業千代田幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場建設工事	180,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	180,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
106 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
新津郷農業水利事業東大通川排水路建設工事	200,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する新津郷農業水利事業東大通川排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
氷見農業水利事業幹線導水路第2号隧道建設工事	220,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	0	220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する氷見農業水利事業幹線導水路第2号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路建設工事	45,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	0	45,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
東播用水農業水利事業中央管理施設建設工事	217,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	217,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する東播用水農業水利事業中央管理施設の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業川代ダム放流施設建設工事	56,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	56,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する東播用水農業水利事業川代ダム放流施設の建設工事には、多くの日数を要するため
日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路建設工事	315,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	315,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要するため
108 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
加古川西部農業水利事業糧屋ダム取水門扉建設工事	200,000	昭和58年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する加古川西部農業水利事業糧屋ダム取水門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
吉井川農業水利事業新田原揚水機場建設工事	150,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する吉井川農業水利事業新田原揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業吉田導水路第四期建設工事	400,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する南予農業水利事業吉田導水路の第四期建設工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
南予農業水利事業布喜川調整池護岸建設工事	200,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する南予農業水利事業布喜川調整池護岸の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業北幹線水路建設工事	100,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する南予農業水利事業北幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
直轄干拓事業	130,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)直轄干拓事業費	0	130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河北潟干拓事業左岸支線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
河北潟干拓事業左岸支線排水路建設工事
110 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
河北潟干拓事業右岸支線排水路建設工事	100,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)直轄干拓事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河北潟干拓事業右岸支線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
河北潟干拓事業6号幹線排水路建設工事	70,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)直轄干拓事業費	0	70,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する河北潟干拓事業6号幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
中海干拓事業閘門操作施設建設工事	150,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)直轄干拓事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する中海干拓事業閘門操作施設の建設工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
中海干拓事業斐伊川左岸用水路第9工区建設工事	120,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)直轄干拓事業費	0	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する中海干拓事業斐伊川左岸用水路第9工区の建設工事には、多くの日数を要するため
笠岡湾干拓事業2号幹線用水路建設工事	180,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)直轄干拓事業費	0	180,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する笠岡湾干拓事業2号幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
笠岡湾干拓事業東側堤防第二期建設工事	170,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)直轄干拓事業費	0	170,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する笠岡湾干拓事業東側堤防の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
112 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
国営農用地開発事業藤沢開拓建設事業農地開発中山工区造成工事	70,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営農用地開発事業費	0	70,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する藤沢開拓建設事業農地開発中山工区の造成工事には、多くの日数を要するため
藤沢開拓建設事業農地開発平蔵工区造成工事	70,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営農用地開発事業費	0	70,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する藤沢開拓建設事業農地開発平蔵工区の造成工事には、多くの日数を要するため
益田開拓建設事業農地開発25団地造成工事	150,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営農用地開発事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する益田開拓建設事業農地開発25団地の造成工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
受託工事	110,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)国営農用地開発事業費	0	110,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する美々津開拓建設事業鹿場支線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場建設工事	150,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路建設工事	55,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	0	55,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する豊川総合用水農業水利事業万場調整池排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
114 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
東播用水農業水利事業中央管理施設建設工事	213,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	0	213,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する東播用水農業水利事業中央管理施設の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業川代ダム放流施設建設工事	54,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	0	54,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する東播用水農業水利事業川代ダム放流施設の建設工事には、多くの日数を要するため
日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路建設工事	25,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	0	25,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する日野川農業水利事業蔵王ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
加古川西部農業水利事業糧屋ダム取水門扉建設工事	40,000	昭和58年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 土地改良事業費(目) 受託工事費	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する加古川西部農業水利事業糧屋ダム取水門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
昭和58年度運輸省所管14030港湾整備特別会計
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業既定追加改定	5,200,0003,628,0008,828,000	昭和58年度同-	昭和58年度及び昭和59年度昭和59年度-	(項)港湾事業費(目)直轄港湾改修費	2,080,00002,080,000	3,120,0003,628,0006,748,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する新潟湾ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助既定	7,113,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)港湾事業費(目)直轄港湾改修費	2,443,200	4,669,800
118 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	3,935,00011,048,000	昭和58年度-	昭和59年度-	02,443,200	3,935,0008,604,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助	430,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	430,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	3,470,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	3,470,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する室蘭港ほか21港の改修工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	987,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	987,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	3,300,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	1,320,000	1,980,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するため
既定	1,040,000	同	昭和59年度	-	0	1,040,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加	4,340,000	-	-	-	1,320,000	3,020,000
沖縄港湾改修事業費補助	200,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
120 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事	310,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)新潟港整備費	0	310,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する新潟港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
新潟港整備工事	300,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)相馬港整備費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する新潟港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
相馬港整備工事	300,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)青方港整備費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する新潟港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
青方港整備工事	300,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)青方港整備費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する新潟港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
物資別専門埠頭港湾施設工事	250,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 物資別専門埠頭港湾施設工事費(目) 四日市港整備費	0	250,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する四日市港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
昭 和 58 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 58 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和58年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	37,181,517	0	0	0	0	37,181,517
2 歲	出	37,181,517	147,541	△	147,541	0	37,181,517
(歲出予算補正予定額内訳)
歲 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取 报 費	自動車檢查登錄事務取报以等に必要な経費	147,541	0	147,541	「道路運送車両法等の一部を改正する法律案の不成立に伴い必要となる政府職員の給与等
不用による既定経費の減少	0	△	147,541	△	147,541	既定予算の不用額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 検査登録印紙収入
0101-00 検査登録印紙収入	27,043,520	0	0	0	27,043,520
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入	1,286,577	0	0	0	1,286,577
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	403,319	0	0	0	403,319
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	8,448,101	0	0	0	8,448,101
歳入合計	37,181,517	0	0	0	37,181,517
歳出
01業務取扱費	23,022,265	147,541	△	147,541	0	23,022,265
111-02職員基本給	6,564,363	80,703	0	80,703	6,645,066
111-03職員諸手当	3,370,097	43,516	0	43,516	3,413,613
111-04超過勤務手当	334,698	3,946	0	3,946	338,644
111-05休職者給与	3,769	46	0	46	3,815
141-05公務災害補償費	2,039	25	0	25	2,064
111-05退職手当	832,967	6,829	0	6,829	839,796
科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
151-05 児童手当	10,440	360	0	360	10,800
122-08 赴任旅費	58,093	2,417	0	2,417	60,510
123-09 庁費	4,195,073	1,200	0	1,200	4,196,273
115-16 国家公務員共済組合負担金	1,399,268	8,499	0	8,499	1,407,767
306-22 一般会計へ繰入	147,859	0	△ 147,541	△ 147,541	318
123-09 土地建物借料外11目	6,103,599	0	0	0	6,103,599
02 施設整備費	5,548,902	0	0	0	5,548,902
09 予備費	8,610,350	0	0	0	8,610,350
歳出合計	37,181,517	147,541	△ 147,541	0	37,181,517
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事	項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
空港整備既定	5,259,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	493,200	4,765,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する高知空港ほか2空港及び徳島飛行場の整備には、多くの日数を要するため
追加定	1,540,000	同	昭和59年度	-	493,200	0	1,540,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する高知空港ほか2空港及び徳島飛行場の整備には、多くの日数を要するため
緩衝緑地帯等整備	134,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)空港整備事業費(目)緩衝緑地帯等整備事業費	0	134,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する仙台空港周辺の緩衝緑地帯の整備には、多くの日数を要するため
128 運輸省所管 空港整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
空港整備事業費補助既定	2,487,600	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	2,487,600	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	646,000	同	昭和59年度	0	646,000
改定	3,133,600	-	-	0	3,133,600
北海道空港整備	330,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	330,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する新千歳空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	136,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	136,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
離島空港整備事業費補助	527,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	527,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備	100,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
沖縄空港整備事業費補助	420,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	420,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	96,900,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	12,130,000	84,770,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する一般国道神奈川1号西久保高架橋ほか105箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追加	26,690,000	同	昭和59年度	0	26,690,000
改定	123,590,000	-	-	12,130,000	111,460,000
直轄道路共同溝事業既定	6,952,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,771,000	5,181,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する一般国道大阪171号共同溝工事には、多くの日数を要するため
追加	160,000	同	昭和59年度	0	160,000
改定	7,112,000	-	-	1,771,000	5,341,000
132 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
一般国道改修費補助既定	9,350,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	2,061,500	7,288,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	19,034,000	同	昭和59年度	-	2,061,500	26,322,500
地方道改修費補助既定	28,384,000	-
追加	21,889,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	4,068,000	17,821,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	31,349,000	同	昭和59年度	-	4,068,000	49,170,000
改定	53,238,000	-
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業既定	9,705,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(項)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(項)北海道道路事業費(項)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(項)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(項)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(項)地方道直轄改修費(項)	3,890,000	5,815,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する一般国道36号島松沢橋(その2)ほか38箇所及び道道夕張芦別線新桂橋(その2)ほか6箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
追加	12,084,000	同	昭和59年度	324,000	252,000
改定	21,789,000	-	-	0	12,084,000
北海道地方道改修費補助既定	834,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)北海道道路事業費(目)地方道改修費補助	3,890,000	17,899,000
3,566,000	15,973,000
324,000	1,926,000
361,000	473,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	4,453,0005,287,000	昭和58年度-	昭和59年度-	0361,000	4,453,0004,926,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
土地区画整理事業費補助既定	3,600,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	00	3,600,0002,718,0006,318,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,718,0006,318,000	同-	昭和59年度-	00	2,718,0006,318,000
街路事業費補助既定	58,181,000	昭和58年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	3,768,000	54,413,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道土地区画整理事業費補助	13,164,000	昭和58年度	昭和59年度	0	13,164,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
71,345,000	-	-	3,768,000	67,577,000
272,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	272,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助既定	2,464,000	昭和58年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	598,000	1,866,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	1,833,000	同	昭和59年度	0	1,833,000
改定	4,297,000	-	-	598,000	3,699,000
136 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
離島道路事業費補助既定	450,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	228,000	222,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	2,865,000	同-	昭和59年度-	0	2,865,000
沖縄直轄道路改築事業既定	3,315,000	228,000	3,087,000
追加定	1,730,000	昭和58年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	330,000	1,400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する一般国道329号線宜野座大川橋ほか3箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
沖縄地方道改修費補助既定	820,000	同-	昭和59年度-	0	820,000
沖縄地方道改修費補助既定	2,550,000	330,000	2,220,000
沖縄地方道改修費補助既定	586,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	234,000	352,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	1,122,0001,708,000	昭和58年度-	昭和59年度-	0234,000	1,122,0001,474,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄土地区画整理事業費補助既定	270,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	270,000
追加改定	270,000540,000	同-	昭和59年度-	0	270,000540,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改築附帯工事既定	14,898,000	昭和58年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	3,790,000	11,108,000
138 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
追加改定	100,00014,998,000	昭和58年度-	昭和59年度-	03,790,000	100,00011,208,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する公益事業者の負担に係る一般国道大阪171号共同溝附帯工事には、多くの日数を要するため
昭 和 58 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 58 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和58年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	921,858,272	1,126,372	△	67,601	1,058,771	922,917,043
2 歳 出	921,858,272	1,425,439	△	366,668	1,058,771	922,917,043
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	861,628	△	34,364	827,264	1 政府職員の昭和58年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
140 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他 勘 定 より 受 入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入0400-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	107,900	△	15,224	92,676
1 政府職員の昭和58年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
145,614	△	16,781	128,833
1 政府職員の昭和58年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
11,230	△	1,232	9,998
1 政府職員の昭和58年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	630,511	0	630,511	政府職員の昭和58年4月以降の給与改善
河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	794,928	0	794,928	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
節約による既定経費の減少	0	△	61,717	△	61,717	既定予算の節約額の修正減少
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△	5,884	△	5,884	既定予算の節約額の修正減少
19 予備費	予備費の減少	0	△	299,067	△	299,067	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	734,720,837	861,628	△	34,364	827,264	735,548,101
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
142 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	11,341,202	107,900	△	15,224	92,676	11,433,878
0300-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-01地方公共団体工事費負担金收入	123,053,162	145,614	△	16,781	128,833	123,181,995
0400-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-01電気事業者等工事費負担金收入	11,552,471	11,230	△	1,232	9,998	11,562,469
0600-00附带工事費負担金收入
0601-00附带工事費負担金收入	6,481,000	0	0	0	0	6,481,000
0700-00受託工事納付金收入
0701-00受託工事納付金收入	32,959,000	0	0	0	0	32,959,000
0800-00前年度剩余金受入
0801-00前年度剩余金受入	660,000	0	0	0	0	660,000
0900-00雑収入
0901-00雑収入	1,090,600	0	0	0	0	1,090,600
歳入合計	921,858,272	1,126,372	△	67,601	1,058,771	922,917,043
歳出
01河川事業費	419,030,000	0	0	0	0	419,030,000
02北海道河川事業費	75,346,353	0	0	0	0	75,346,353
03河川総合開発事業費	96,223,985	0	0	0	0	96,223,985
科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04北海道河川総合開発事業費	6,002,372	0	0	0	6,002,372
05水資源開発公団交付金	32,274,225	0	0	0	33,274,225
06砂防事業費	164,608,400	0	0	0	164,608,400
07北海道砂防事業費	8,406,640	0	0	0	8,406,640
08建設機械整備費	716,000	0	0	0	716,000
09北海道建設機械整備費	126,000	0	0	0	126,000
10離島治水事業費	7,060,150	0	0	0	7,060,150
17沖縄治水事業費	5,056,706	0	0	0	5,056,706
12附帯工事費	6,194,000	0	0	0	6,194,000
13受託工事費	31,051,722	0	0	0	31,051,722
14治水事業工事諸費	67,810,526	1,425,439	△	61,717	1,363,722	69,174,248
201-02職員基本給	31,045,879	339,951	0	339,951	31,385,830
201-03職員諸手当	14,682,882	153,984	0	153,984	14,836,866
201-04超過勤務手当	3,965,219	231,113	0	231,113	4,196,332
201-05常勤職員給与	857,499	311	0	311	857,810
201-05休職者給与	29,463	316	0	316	29,779
201-05退職手当	6,714,324	63,796	0	63,796	6,778,120
209-06諸謝金	105,366	0	△	5,559	99,807
202-08日額旅費	661,793	61,427	0	61,427	723,220
203-09庁費	44,610	0	△	2,966	41,644
144 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09用地処理事務費	81,541	0	5,708	5,708	75,833
203-09工事雑費	2,001,206	541,996	46,109	495,887	2,497,093
205-14用地事務委託費	63,220	0	1,044	1,044	62,176
205-16国家公務員共済組合負担金	6,634,947	32,545	331	32,214	6,667,161
201-05非常勤職員手当外6目	922,577	0	0	0	922,577
15事務費	210,593	0	5,884	5,884	204,709
122-08職員旅費	26,387	0	1,679	1,679	24,708
123-09庁費	62,760	0	4,205	4,205	58,555
959-18賠償償還及払戾金外4目	121,446	0	0	0	121,446
19予備費(959-...)	740,600	0	299,067	299,067	441,533
歳出合計	921,858,272	1,425,439	366,688	1,058,771	922,917,043
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入	196,120,088	64,800	△	15,224	49,576	196,169,664
2歳出	196,120,088	107,900	△	58,324	49,576	196,169,664
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	18,740	△	8,580	10,160	1 政府職員の昭和58年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	15,007	△	1,930	13,077	1 政府職員の昭和58年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
146 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	31,053	△	4,714	26,339	1 政府職員の昭和58年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	107,900	0	107,900	政府職員の昭和58年4月以降の給与を改善するため必要な財源の治水勘定への繰入れ
節約による既定経費の減少	0	△	15,224	既定予算の節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	43,100	既定の予備費の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	101,378,102	18,740	△	8,580	10,160	101,388,262
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	22,361,704	15,007	△	1,930	13,077	22,374,781
0300-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-01電気事業者等工事費負担金收入	65,420,282	31,053	△	4,714	26,339	65,446,621
0800-00借入金
0801-00借入金	900,000	0	0	0	0	900,000
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	4,539,000	0	0	0	0	4,539,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	1,376,000	0	0	0	0	1,376,000
0700-00雑収入
0701-00雑収入	145,000	0	0	0	0	145,000
歳入合計	196,120,088	64,800	△	15,224	49,576	196,169,664
148 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和58年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和58年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01 多目的ダム建設事業費	147,453,000	0	0	0	147,453,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	19,433,000	0	0	0	19,433,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	10,639,000	0	0	0	10,639,000
03 受託工事費	4,384,798	0	0	0	4,384,798
04 国債整理基金特別会計へ繰入	2,724,088	0	0	0	2,724,088
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	11,341,202	107,900	△	15,224	92,676	11,433,878
09 予備費	145,000	0	△	43,100	△	101,900
歳出合計	196,120,088	107,900	△	58,324	49,576	196,169,664
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和58年度
(千円)	昭和59年度
以 降(千円)	事 由
治 水 勘 定	直轄河川改修事業
既 定
追 加
改 定	37,130,000
13,513,000
50,643,000	昭和58年度
同
-	昭和58年度
以降5箇年度以内
昭和59年度
-	(項) 河 川 事 業 費
(目) 直轄河川改修費	5,628,000
0
5,628,000	31,502,000
13,513,000
45,015,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する阿武隈川ほか82河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
既 定
追 加
改 定	9,600,000
454,000
10,054,000	昭和58年度
同
-	昭和58年度
以降4箇年度以内
昭和59年度
-	(項) 河 川 事 業 費
(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	2,189,000
0
2,189,000	7,411,000
454,000
7,865,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する小貝川ほか3河川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
150 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
直轄河川環境整備事業	840,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	256,000	584,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する渡良瀬川ほか2河川の浄化事業及び北上川ほか6河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
追加改定	363,000	同-	昭和59年度-	0	363,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の維持・拡大等を図るため施行する渡良瀬川ほか2河川の浄化事業及び北上川ほか6河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
直轄河川工作物関連応急対策事業	113,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)河川事業費(目)直轄河川工作物関連応急対策事業費	0	113,000
河川改修費補助既定	11,279,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	2,008,900	9,270,100