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区分別收支計算書

前 会 計 年 度 自 16 年 4 月 1 日 至 17 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 17 年 4 月 1 日 至 18 年 3 月 31 日
Ⅰ 業務収支
1 財源
国有財産売払収入	200,625	38,092
預託金利子収入	1	2
その他の収入	806	969
一般会計からの受入	9,351	5,055
前年度剰余金受入	33,296	48,919
財源合計	244,082	93,040
2 業務支出
(1) 業務支出 (施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△ 1,256	△ 1,010
旅費	△ 11	△ 11
その他の支出	△ 128	△ 114
業務支出 (施設整備支出を除く)合計	△ 1,396	△ 1,136
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 198	△ 424
建物に係る支出	△ 2,966	△ 4,013
施設整備支出合計	△ 3,165	△ 4,437
業務支出合計	△ 4,561	△ 5,573
業務収支	239,520	87,466
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出	△ 176,249	△ 56,152
利息の支払額	△ 14,351	△ 4,003
財務収支	△ 190,601	△ 60,156
本年度収支	48,919	27,310
翌年度歳入繰入	48,919	27,310
本年度末現金 預金残高	48,919	27,310
## 注 記

### 1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法により評価した。

(2) 有形固定資産の減価償却の方法

物品管理簿の記載価格を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭40令15）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

(3) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 翌年度以降支出予定額

国庫債務負担行為

翌年度以降に係る支出予定額 29,481 百万円

### 3. 追加情報等

(1) 出納整理期間

当会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

「現金・預金」には、決算上の剰余金を計上している。

「売掛金」には、延納売払により地方公共団体へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

「たな卸資産：仕掛品」には、整備中の新施設（取得した土地を含む）にかかる（項）特定国有財産整備費の累計額を計上している。

「たな卸資産：販売用不動産」には、新施設の整備終了後、引継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「その他の債権等：一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権とみなして、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「有形固定資産：物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、減価償却を行った後の残存価格を計上している。

・「未払金」には、一般会計へ引渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金への未払利息を計上している。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。

「その他の債務等：一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に旧施設が当会計に引継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。
## <業務費用計算書>

「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引渡した新施設の整備に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

・「国有財産処分業務費」には、旧施設の処分に要した庁費等を計上している。

「その他の経費」には、現金で支払われる雑支出等を計上している。

「減価償却費」には、物品にかかる減価償却費を計上している。

「支払利息」には、当該年度に発生した借入金の利子相当額を計上している。

・「資産処分損益」には、物品にかかる除却費用を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の計算結果である本年度業務費用合計の額を計上している。

「自己収入：国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

「自己収入：その他の財源」には、現金で受入れる雑収入等を計上している。

「他会計からの受入：一般会計からの受入」には、新施設が完成し一般会計へ引渡すことにより、対価として受入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換（注）した場合等に生じる交換差額を計上している。

（注）特定国有財産整備特別会計所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

「資産評価差額」には、平成17年度末に行った国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <区分別収支計算書>

「財源：国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

「財源：預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

「財源：その他の収入」には、主に旧施設を資材置場等に一時使用させた使用料収入を計上している。

・「財源：一般会計からの受入」には、当該年度の一般会計からの受入額を計上している。

・「財源：前年度剰余金受入」には、前年度末の決算上の剰余金を計上している。

「業務支出：庁費等の支出」には、主に旧施設の処分に要した評価手数料、新聞広告料等を計上している。

・「業務支出：旅費」には、主に旧施設の処分に要した旅費を計上している。
「業務支出：その他の支出」には、主に旧施設の処分に伴って支出を要した賠償償還及払戻金を計上している。

「施設整備支出：土地に係る支出」には、施設整備（土地）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「施設整備支出：建物に係る支出」には、施設整備（建物）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「財務収支：借入金の返済による支出」には、新施設整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

「財務収支：利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。

## (3) その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位:百万円)

内容	本年度末残高	説明
政府預金 (日銀預金)	27,310	国有財産売払収入が年度末に入ってきたこと等により発生したもの

② たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	評価差額	本年度末残高
仕掛品	13,283	16,153	19,131	-	-	10,306
販売用不動産	194,969	43,797	44,957	-	10,797	204,606
合計	208,252	59,950	64,088	-	10,797	214,912

③ その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
一般会計からの未引受不動産	財務省	27,881	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	厚生労働省	9,980	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	内閣府	9,936	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	法務省	6,681	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	外務省	3,133	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	農林水産省	1,767	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	国土交通省	1,416	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	経済産業省	567	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	総務省	296	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	最高裁判所	248	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	61,911

④ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	23	-	3	3	-	16

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
PF事業	民間企業	11,715

② 借入金の明細

(单位:百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	171,485	-	56,152	115,333
③ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	8,035
//	法務省	1,098
//	最高裁判所	560
//	厚生労働省	19
合計	9,714

(单位:百万円)
その他の収入の明細

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	972

## (2) 無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の內容	所管換等の理由	備考
財産の交換	財務省	2,126	販売用不動産	交換增
財産の交換	財務省	△ 364	〃	交換減
資産の無償所管換(渡)	財務省	△ 1,651	〃	〃
実測と帳簿の差額	412	〃	実測增
実測と帳簿の差額	△ 577	〃	実測減
合計	△ 54

## (3) 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
土地	-	11,999	11,999	価格改定
立木竹(樹木)	-	△ 1	△ 1	//
立木竹(立木)	-	△ 0	△ 0	//
建物	-	△ 1,066	△ 1,066	//
工作物	-	△ 135	△ 135	//
地上権	-	0	0	//
合計	-	10,797	10,797

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

款	項	金 額
雜収入	雜収入	969

(单位:百万円)
# 平成 23 年度

# 環境省 一般会计省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間団体）	141
弁償及び返納金	地方公共団体等	141
雑入	民間団体等	0
合計	283

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	8	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	8

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	273	9	283	29	4	34	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	273	9	283	29	4	34
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	273	9	283	29	4	34
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	308,774	4,770	1,516	5,144	△2,898	303,986
行政財産	308,774	4,770	1,516	5,144	△2,898	303,986
土地	269,770	111	-	-	△2,745	267,135
立木竹	1,907	60	2	-	△152	1,812
建物	14,186	1,434	536	1,202	-	13,882
工作物	22,395	2,930	464	3,941	-	20,920
船舶	2	-	-	0	-	1
建設仮勘定	512	233	512	-	-	233
物品	1,695	760	35	286	-	2,133
小計	310,470	5,531	1,552	5,430	△2,898	306,120
(無形固定資産)
国有財産	3	-	-	-	0	3
行政財産	3	-	-	-	0	3
特許権	3	-	-	-	0	3
ソフトウェア	37	4	-	17	-	24
電話加入権	18	0	0	-	-	18
小計	58	4	0	17	0	46
合計	310,528	5,535	1,552	5,448	△2,897	306,166

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	30,910	7,755	-	-	△9,933	-	28,732
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	45,889	△39,817	-	-	39,777	-	45,849
(基金勘定)	14,027	△4,626	-	-	4,669	-	14,070
(承継勘定)	10,716	△10,145	-	-	11,683	-	12,255
合計	101,544	△46,833	-	-	46,196	-	100,907

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	78,411	139,094	△ 60,683	10,300	10,300	100.00%	△ 60,683	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	38,766	10,034	28,732	38,666	38,666	100.00%	28,732	28,732	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	58,877	13,028	45,849	6,071	6,071	100.00%	45,849	45,849	法定財務諸表
(基金勘定)	119,461	105,391	14,070	9,401	9,401	100.00%	14,070	14,070	法定財務諸表
(承継勘定)	66,366	54,111	12,255	571	571	100.00%	12,255	12,255	法定財務諸表
合計	361,885	321,661	40,224	65,010	65,010	-	40,224	100,907
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当(2、3月未払分)	職員	14
合計	14

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	10,120	270	541	10,391
整理資源に係る引当金	5,051	573	90	4,568
国家公務員災害補償年金に係る引当金	282	22	124	384
合計	15,454	866	756	15,344

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	8,071	2,483	10,554
賞与引当金繰入額	460	235	695
退職給付引当金繰入額	335	420	756
補助金等	661,614	-	661,614
委託費	11,469	26	11,495
交付金	9,167	-	9,167
分担金	15	-	15
拠出金	6,121	-	6,121
独立行政法人運営費交付金	15,451	-	15,451
エネルギー対策特別会計への繰入	34,100	-	34,100
労働保険特別会計への繰入	80	-	80
庁費等	28,213	2,437	30,650
その他の経費	955	111	1,067
減価償却費	1,422	4,026	5,448
貸倒引当金繰入額	0	3	4
資産処分損益	44	994	1,039
本年度業務費用合計	777,523	10,738	788,261
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	287	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費
(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	689	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JI等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	59	オゾン層保護等を目的とした調査等の委託
(項)地球環境保全費
(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	21	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	20	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	206	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	347	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営等を委託
(項)放射能調査研究費
(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	6	放射性降下物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	135	廃棄物系バイオマスについて、モデル実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	30	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査等委託
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)放射性物質汚染廃棄物処理業務委託費	民間団体等	199	指定廃棄物の処理及び保管の民間団体への委託
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)放射性物質汚染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	地方公共団体	986	焼却灰等の保管の地方公共団体への委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	103	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	国立大学法人	34	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	249	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	8	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施の委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業委託費	民間団体等	72	希少野生動植物種等指定のための調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	149	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術基盤機構	39	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	334	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	86	指定疾病に係る調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	254	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	24	「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」モデル校の支援及び「学校エコ改修」の普及等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査等委託費	国立大学法人	145	環境共生型経済社会の将来像を提示し、戦略的環境政策研究の成果を環境政策等へ活用するための研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	124	環境共生型経済社会の将来像を提示し、戦略的環境政策研究の成果を環境政策等へ活用するための研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体等	229	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	63	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究を委託
(項)沖縄振興総合調査費(目)沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	2	沖縄県における亜熱带照葉樹林の地域振興に資する保全と利用のあり方の検討調査を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	122	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査等を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,232	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	独立行政法人	367	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	3,483	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	925	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	59	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	362	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	26	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
合計	11,495
## 4 平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要

## (歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,491百万円に対し、平成23年度の収納済歳入額は3,892百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額200,926百万円に対し、予算補正追加額1,199,052百万円、予算補正修正減少額3,024百万円、内閣府等からの予算移替増加額8,697百万円、厚生労働省等への予算移替減少額632百万円、前年度線越額16,742百万円、予備費使用額10,545百万円で、歳出予算現額は1,432,306百万円である。

この歳出予算現額に対する平成23年度の支出済歳出額は785,546百万円となっており、（項）東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費、（項）東日本大震災復旧・復興大気・水・土壌環境等保全費等の翌年度線越額が607,023百万円で、不用額は39,736百万円である。

平成23年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

(1) 歲入

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	収納済歳入額
16 環境省主管合計	3,892
雜収入	3,892
国有財産利用収入	649
納付金	1,174
諸収入	2,069

(2) 蒇出

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織・項)	支出済蔵出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	785,546	607,023
(組織)環境本省	780,231	606,978
001 環境本省共通費	11,301	571
002 地球温暖化对策推進費	2,276	300
027 東日本大震災復旧・復興地域温暖化对策推進費	72,313	1,709
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	34,100	-
004 地球環境保全費	1,825	-
005 大気・水・土壞環境等保全費	5,657	-
028 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壞環境等保全費	74,271	125,808
697 放射能調査研究費	651	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	261,934	78,893
029 東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	66,929	362,328
828 東日本大震災復旧・復興推進費	-	131
007 廃棄物処理施設整備費	61,117	12,789
030 東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費	4,283	8,277
040 東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費	494	504
745 北海道開発事業費	1,617	4
771 東日本大震災復旧・復興北海道開発事業費	473	-
739 離島振興事業費	2,618	18
645 沖縄開発事業費	642	563
613 地域再生推進費	1,640	0
008 生物多様性保全等推進費	7,699	854
034 生物多様性保全等推進費	63	-
009 環境保全施設整備費	354	31
809 地域自主戦略推進費	165	11
822 東日本大震災復旧・復興推進調整費	-	12
633 沖縄特別振興対策事業費	170	-
661 沖縄振興総合調査費	2	-
010 自然公園等事業費	9,331	3,990
035 東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費	83	512
618 災害対策総合推進調査費	27	-
629 沖縄特別振興対策調整費	167	-
011 化学物質対策推進費	1,918	1,654
国際シンポジウム:公民館とアジアのCLCの協力

International Symposium on Kominkan and CLC Cooperation in Asia
### 1. 開催日および会場

開催:2010年12月13日(月)9時30分～17時00分

会場: 日本出版クラブ会館 (東京都新宿区)

### 2. 目的

①各国のCLC(コミュニティ学習センター/Community Learning Centre)の現状と課題を共有する。

②日本の公民館の管理・運営方法を各国CLCに対し活用と交流方策について議論する。

③CLCと公民館との間のネットワークを強化し交流を促進する。

### 3. 主催

財団法人ユネスコ・アジア文化センター (ACCU)

International Symposium on Kominkan and CLC Cooperation in Asia

### 1. Dates and Venue

Dates: 9:30 am~5:00 pm, Monday, 13 December 2010

Venue: Japan Publishers Club Building, Tokyo, Japan

### 2. Objectives

①Share current status, common issues and best practices of KOMINKAN/CLC.

②Examine how Kominkan should contribute to the development of CLC.

③Enhance networks and promote cooperation between KOMINKAN and CLC.

### 3. Organizer

Asia-Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
# 国際シンポジウム: 公民館とアジアのCLCの協力

# International Symposium on Kominkan and CLC Cooperation in Asia List of Participants 参加者リスト

海外参加者 International Participants

1	Cambodia カンボジア	ラン・ソファット カンボジア教育・青年・スポーツ省 ソンフォーマル教育局 識字後プログラム開発課	Mr. Lang Sophat Officer, Post-Literacy Programme Development Division Department of Non-formal Education Ministry of Education, Youth and Sports
2	China 中国	張志坤(ジャン・ジークン) 中国教育省 職業・成人教育局 成人・継続教育課 課長	Mr. Zhikun Zhang Director, Adult and Continuing Education Department of Vocational and Adult Education Ministry of Education
3	China 中国	戴婧(ダイ・ジン) 中国広播電視大学 国際交流・協力課	Ms. Jing Dai International Exchange and Cooperation Division The Open University of China
4	Indonesia インドネシア	アデ・クスミアディ インドネシア国民教育省 インドネシア第21リー ジョン(セマラン) ノンフォーマル・インフォー マル教育開発センター 所長	Mr. Ade Kusmiadi Director, Regional II Semarang Center for Development of Nonformal & Informal Education Ministry of National Education
5	Indonesia インドネシア	ジャウジ・モエドザキル 国立マラン大学 ソンフォーマル教育学部 学部長	Mr. M. Djauzi Moedzakir Chairperson Non Formal Education Department State University of Malang (UM)
6	Lao PDR ラオス	ウンペン・カマン ラオス教育省 ソンフォーマル教育局 地域教育推進担当 副局長	Mr. Ounpheng Khammang Deputy Director-General (Promotion of Community Education) Department of Non-Formal Education, Ministry of Education
7	Thailand タイ	ソムヨス・ポエンポムサチャレオン タイ教育省 ソンフォーマル/インフォーマル 教育 カンチャナブリ地方事務所 所長	Mr. Somyos Phoempongsachareon Director, Kanchanaburi Provincial Office of the Non-formal and Informal Education, Ministry of Education
8	Thailand タイ	アンヤマニー・ブラナカン タマサート大学 准教授	Ms. Anyamanie Buranakanon Assistant Professor, Thammasat University
9	Republic of Korea 韓国	パク・サンオク 韓国平成教育(生涯教育)振興院 生涯教育政策課 上級プロジェクトマネージャー	Mr. Sangok Park Senior Project Manager, Lifelong Education Policy Division National Institute for Lifelong Education
10	Republic of Korea 韓国	チェ・イルソン 慶熙大学校(キョンヒ大学校) 教育大学院 准教授	Mr. Ilseon Choi Assistant Professor, Graduate School of Education Kyung Hee University
11	Viet Nam ベトナム	フォン・トュアン・リー ベトナム教育訓練省 継続教育局 継続教育上級専門家	Mr. Vuong Thuan Le Senior Expert on Continuing Education, Continuing Education Department Ministry of Education and Training
12	UNESCO ユネスコ	大安 喜一 ユネスコ ダッカ事務所 プログラム・コーディネーター	Mr. OYASU Kiichi Programme Coordinator, UNESCO Dhaka Office

オブザーバー Observers

1	Indonesia インドネシア	サリ・プルナマワティ インドネシア国民教育省 インドネシア第2リージョン(セマラン) ノンフォーマル・インフォーマル教育開発センター 幼児教育教師	Ms. Sari Purnamawati
Teacher, Early Childhood Education Division, Regional Semarang Center for Development of Nonformal & Informal Education, Ministry of National Education
2	Indonesia インドネシア	ユニアルティ インドネシア国民教育省 インドネシア第2リージョン(セマラン) ノンフォーマル・インフォーマル教育開発センター 識字教育教師	Ms. Yuniarti
Teacher, Literacy Programme Division, Regional Semarang Center for Development of Nonformal & Informal Education, Ministry of National Education
3	Zambia ザンビア	オヴァーサン・シュンバ コッパーベルト大学 教授	Mr. Overson Shumba
Professor, Copperbelt University
国内参加者 Participants from Japan

1	岩佐 敬昭文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課企画官	Mr. IWAWA TakaakiDirector for Social Education, Social Education Division, Lifelong Learning Policy Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
2	小笠原 東生西東京市教育部 芝久保公民館分館長	Mr. OGASAWARA HaruoDirector, Shibakubo Branch Kominkan, Nishi-Tokyo City
3	神代 浩国立教育政策研所 教育課程研究センターセンター長	Mr. KAMIYO HiroshiDirector, Curriculum Research Center, National Institute for Educational Policy Research (NIER)
4	萱島 信子国際協力機構(JICA)人間開発部部長	Ms. KAYSHIMA NobukoDirector General, Human Development Department, Japan International Cooperation Agency (JICA)
5	川上 千春日本ユネスコ協会連盟 教育文化事業部部長	Ms. KAWAKAMI ChiharuDirector, Education and Culture Department, National Federation of UNESCO Associations in Japan (NFUAJ)
6	笹井 宏益国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部総括研究官	Mr. SASAI HiromiSenior Researcher, Department of Lifelong Learning Policy, National Institute for Educational Policy Research (NIER)
7	柴尾 智子ユネスコ・アジア文化センター 事業部次長	Ms. SHIBAO TomokoDeputy Director, Programme Department, Asia-Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
8	白戸 洋松本大学観光ホスピタリティ学科教授	Mr. SHIRATO HiroshiProfessor, Department of Tourism and Hospitality Management, Matsumoto University
9	末本 誠神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授	Mr. SUEMOTO MakotoProfessor, Graduate School of Human Development and Environment, Kobe University
10	角南 篤政策研究大学院大学准教授	Mr. SUNAMI AtsushiAssociate Professor, National Graduate Institute for Policy Studies
11	高橋 興青森中央学院大学 経営法学部教授	Mr. TAKAHASHI KoProfessor, Department of Management and Law, Aomori Chuo Gakuin University
12	手打 明敏筑波大学 人間総合科学研究科教授	Mr. TEUCHI AkitoshiProfessor, Institute of Education, University of Tsukuba
13	中曾根 聡杉並区立社会教育センター社会教育主事	Mr. NAKASONE SatoshiSocial Education Coordinator, Centre for Social Education, Suginami City, Tokyo
14	松本 祥一松江市公民館地域活動コーディネーター	Mr. MATSUMOTO ShouichiKominkan Community Activity Coordinator, Matsue City, Shimane Prefecture
15	村上 英己全国公民館連合会 事務局次長	Mr. Murakami HidekiDeputy Secretary General, National Kominkan Association
16	山本 秀樹岡山大学大学院環境学研究科准教授	Mr. YAMAMOTO HidekiAssociate Professor, Graduate School of Environmental Science, Okayama University,
## 発表資料

カンボジア：カンボジアにおける CLC の取り組み

ラン・ソファット

カンボジア教育・青年・スポーツ省 ノンフォーマル教育局 識字後プログラム開発課

Mr. Lang Sophat

Officer, Post-Literacy Programme Development Division Department of Non-formal Education Ministry of Education, Youth and Sports, Cambodia

## International Symposium on KOMINKAN-CLC Cooperation in Asia

12 - 14 December, 2010, Tokyo, Japan

Mr. Lang Sophat

Department of Non-Formal Education (DNFE)

Ministry of Education, Youth and Sport

CAMBODIA

## 1

□ Land area 181,035 (in square Km)

## General Situation in Cambodia

☐ Capital/Province 24

☐ Towns/Districts/Precincts 193

□ Population: 13.39 millions, Women: 6.87 millions

51.35%

□ Adult literacy rate (aged 15 and over) 2007 75.1%

□ Literacy rate (aged 15-24) 2007 87.8%

□ Population Growth Rate: 1.54%

☐ Population below Poverty Line: 30%

## Contents of Presentation

□ Overview of CLCs in Cambodia

Sample Case of CLCs

☐ Expectation from and what to be shared in Cooperation

## Overview of CLCs in Cambodia

□ CLCs in Cambodia serve as the places where people meet and receive vocational skill trainings and literacy education.

NFE programmes carried out in CLCs: literacy programme, Post-literacy, income generation, quality of life improvement programme.

Three major activities: vocational skill training, literacy programme, and library services and information center.
## Overview of CLCs in Cambodia

First CLC project in Cambodia, with assistance from UNESCO and NFUAJ in 1994 (in Sieam Reap, Battambong, and Kandal province).

☐ DNFE initiated a pilot project with support from APPEAL, UNESCO Bangkok through UNESCO Phnom Penh in 1999 (in Takeo, Kampong speu and

☐ DNFE has set up a number of CLC on its own in other provinces since 1999.

## Overview of CLCs in Cambodia

□CLCs were set up as a mechanism to provide literacy skills, lifelong learning & continuing education for all people in community.

□CLCs functions as a venue for education and community development, owned and managed by community people.

□Education and training in the community are one of the main instruments for social and economic development.

## 7

## Overview of CLCs in Cambodia

## Overview of CLCs in Cambodia

There are 242 CLCs in Cambodia. (as of Sept 2010, recent statistics)

☐ 215 CLCs were supported by MoEYS,

27 run by various agencies including NGOs.

On average, 3-5 people in charge of each CLC.

☐ Total number of learners in CLC in 2010 is 8,000.

- 6,757 learners (3704 females) supported by the government

- 1,244 (656 females) by NGOs

## Sample Case of CLCs

## Literacy:

Illiteracy rate in Cambodia is still an issue, the main activities of CLCs still focus on literacy programme
## Sample Case of CLCs

## Post-literacy Programme

Learning Materials available to sustain literacy skill, booklets, posters relevant to life skills—environment, agriculture, gender, health, HIV/AIDS, self-decision, and career, etc—are provided for CLCs for newly literate people.

mer music

Hair cutting

## Sample Case of CLCs

## Cross Sector work:

Mainstreaming of health education, sanitation, HIV/AIDS prevention and bird flue preventive measures- through literacy classes, CLCs.

Dissemination of HIV/AIDS awareness

Sample Case of CLCs
Income Generating Program
□ Vocational training program for community people, esp. youth and adults to generate incomes for their daily living.
□ Skills to be trained depends on local needs- traditional music, weaving, hair dressing/cutting, motorbike repairing, sewing, animal raising, etc.
□ Duration: 3-6 months

## Sample Case of CLCs

## Quality of Life Improvement through Dissemination work:

□ Meeting, mobile teaching: mobile learning van, teaching through radio, television and drama.

☐ Effective for adults.

Workshop on HIV/AIDS education for CLC teachers/trainers, organized by DNFE, supported by UNESCO

Orientation workshop for CLC committees on implementation of HIV/AIDS edu. programme