Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
債務	根拠規定	金額の限度
20「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額8,000,000千円及びその利息に相当する金額
21「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国債復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項「日本政策投資銀行法」(仮称)「国際協力銀行法」(仮称)	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州経済通貨統合参加国において平成11年1月1日から新たに用いられた通貨によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、平成10年12月31日における欧州共同体の構成国の一部の通貨の合成価値を構成した各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が757,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第5号までの各号、第8号、第14号若しくは第17号から第20号までの各号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第21号に掲げる法人の債券若しくは地方債証券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債券を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第8号までの各号、第12号、第14号及び第17号から第21号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができな場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 北 海 道 開 発 庁	沖縄特別振興対策調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道
所 管	組 織	項
防 衛 施 設 庁 經 济 企 画 庁 科 学 技 術 庁 環 境 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費、景気情報早期把握推進調査費科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技术討調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、環境研究総合推進費沖縄振興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進費、沖縄特別振興対策特定開発事業推進費地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、新全国総合開発計画推進調査費、地域戦略プラン推進費、奄美郡島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、地域戦略プラン事業推進費、離島特定振興事業推進費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
14 予算総則

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種センターに係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、さけ・ます資源管理センター)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 建設省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(都市公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
ロ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
イ 沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省 地 方 農 政 局 林 野 庁 水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 庁	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費ロ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 労 働 省	労 働 本 省	特定地域開発就労事業費と職業転換対策事業費
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(公共事業等予備費の使用)
第15条 「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費は、第7条に掲げる経費以外には使用しないものとする。(俸給予算等の制限)
第16条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第17条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
16 予算総則

所 管	組 織	項
裁判所	裁判所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会计検査院	会计検査院	会计検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房 人 事 院	内閣官房(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 理 府	総 理 本 府 金 融 再 生 委 員 会 金 融 監 督 厅 宫 内 厅 総 務 厅 北 海 道 開 発 厅 防 衛 本 厅 防 衛 施 設 厅 經 济 企 画 厅 科 学 技 術 厅 環 境 厅 沖 縄 開 発 厅 国 土 厅	総理本府(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 金融再生委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 金融監督厅(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 総務庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 北海道開発庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛本庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛施設庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 経済企画庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 科学技術庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 環境庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 沖縄開発庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 国土庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
大 藏 省	大 藏 本 省 国 税 庁	大藏本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に限る。)、日本鉄道共済組合等助成費(基礎年金日本鉄道共済組合等負担金に限る。) 稅務官署(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 省	文 部 本 省	文部本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校助成費(基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
所 管	組 織	項
厚 生 省	厚 生 本 省	厚生本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、社会福祉諸費(高齡者居宅介護事業費補助金に限る。)、老人福祉費(臨時老人薬剤費特別給付金、老人医療給付費負担金及び特別養護老人ホーム保護費負担金に限る。)、国民健康保険助成費(老人保健医療費拠出金補助金、老人保健医療費拠出金負担金及び老人保健医療費拠出金財政調整交付金に限る。)、社会保险国庫負担金(老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、厚生年金保険国庫負担金(基礎年金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、国民年金国庫負担金(基礎年金国民年金特別会計へ線入に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、農業振興費(基礎年金農林漁業団体職員共済組合費補助金に限る。)、林野庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
郵 政 省	郵 政 本 省	郵政本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
労 働 省	労 働 本 省	労働本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
建 設 省	建 設 本 省	建設本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
自 治 省	自 治 本 省	自治本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,982,396
国有財産貸付収入	1,010,955
国有財産使用収入	973,910
国有財産貸付収入	37,045
国有財産使用収入	971,441
国有財産貸付収入	959,903
国有財産貸付収入	1,411
国有財産貸付収入	604
国有財産貸付収入	9,523
国有財産貸付収入	7,397,280
国有財産貸付収入	784,180
国有財産貸付収入	784,180
国有財産貸付収入	6,613,100
許 可 及 手 数 料	1,612
懲 罰 及 没 収 金	107,284
弁 償 及 返 納 金	99,292
物 品 壳 払 収 入	2,572
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑	雑	6,402,340
有財產利用收入	国有財產貨付收入	27,539
国有財產使用收入	23,956
諸	有	23,893
弁償及返納金	3,583
物品売払収入	3,521
雑	42
有	20
国有財產利用收入	24,119
国有財產貨付收入	23,764
国有財產使用收入	20,997
諸	有	2,767
弁償及返納金	355
物品売払収入	96
雑	9
有	250
総理府	官業益金及官業収入	官業収入	病院収入	15,654,937
政府資產整理収入	国有財產処分収入	15,654,937
15,654,937
651,572
356,458
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	356,458
貸付金等回収金収入	295,114
事故補償費返還金	222,304
72,810
34,819,596
11,285,898
国有財産貸付収入	11,043,876
国有財産使用収入	232,930
利子収入	9,092
5,362,798
雑納付金	5,362,798
18,170,900
特別会計受入金	289,207
授業料及入学検定料	5,737
受託調査試験及役務収入	48,592
弁償及返納金	13,721,017
物品売払収入	366,317
雑入	3,740,030
計	51,126,105
95,555,427
771,171
国有財産貸付収入	771,171
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	諸 収 入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑	94,784,25678,831,7191,116,01512,197,32145,9632,593,2388,120,1041,212,0791,183,63728,4426,908,0255,350,1011,511,41436,35510,15545,908,000,00045,598,000,00015,685,000,00010,428,000,0001,948,000,0003,000,00010,376,000,000
国有財産利用収入
諸 収 入	国有財産貸付収入利 子 収 入	1,212,0791,183,63728,4426,908,0255,350,1011,511,41436,35510,15545,908,000,00045,598,000,00015,685,000,00010,428,000,0001,948,000,0003,000,00010,376,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 地 価 税 消 費 税	15,685,000,00010,428,000,0001,948,000,0003,000,00010,376,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
官業益金及官業收入	印 紙 収 入	酒 税	1,981,000,000
た ば こ 税	896,000,000
揮 発 油 税	2,045,000,000
石 油 ガ ス 税	15,000,000
航 空 機 燃 料 税	90,000,000
石 油 税	496,000,000
自 動 車 重 量 税	841,000,000
関 税	785,000,000
と ん 税	9,000,000
310,000,000
印 紙 収 入	310,000,000
4,233,641
4,233,641
官 業 益 金	印刷局特別会計受入金	4,233,641
325,773,829
325,770,542
国有財産処分収入	国有財産売払収入	325,770,542
回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	3,287
引継債権整理収入	2,760
527
2,387,070,116
49,584,668
主 管	部	款	項	金 額(千円)
公 債 金	納 入 金 雜 収 入	国有財產貸付収入国有財產使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	48,732,5009,3122,750840,106490,600,000490,600,0001,846,885,44810,938,5071,756,608,2364,296,3939,328,300327,9681,472,09510,68962,079,9381,823,32231,050,000,00031,050,000,0009,340,000,00021,710,000,00079,675,077,586
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	4,000,751
国有財産使用収入	1,984,637
諸 収 入	授業料及入学檢定料	179,695
許 可 及 手 数 料	1,804,942
受託調査試験及役務収入	2,016,114
弁 償 及 返 納 金	22,620
物 品 壳 払 収 入	12,729
雑 収 入	3,174
1,743,401
52,994
181,196
厚 生 省	官業益金及官業収入	官 業 収 入	病 院 収 入	1,556,808
政府資産整理収入	収 金 等 収 入	貸付金等収金収入	1,556,808
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,085,490
国有財産使用収入	1,085,490
利 子 収 入	1,085,490
45,036,443
169,654
131,680
17,354
20,620
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑	諸 収 入	授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物品 売 払 収 入雑 計	44,866,78953,18940,940336,02940,944,4563,156,034336,14147,678,741468,024,849580,365497,47082,895423,033,000423,033,00044,411,48429,953,9059,831,828449,90511,472194,8141,867,270768,037
国有財産利用収入
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入
諸 収 入	日本中央競馬会納付金
特別会計受入金	29,953,905
公共事業費負担金	9,831,828
授業料及入学檢定料	449,905
許 可 及 手 数 料	11,472
受託調査試験及役務収入	194,814
弁 償 及 返 納 金	1,867,270
物品 売 払 収 入	768,037
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	雑 入	1,334,253
20,327,324
20,327,324
1,170
1,170
1,170
5,591,854
249,994
143,325
106,669
5,341,860
26,573
6,348
80,839
1,077,024
46,104
4,104,972
運輸省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	計	25,920,348
927,406
328,089
主管	部	款	项	金额(千円)
郵政省	雑收入	回収金等収入	国有財産売払収入	328,089
貸付金等収金収入	599,317
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	2,801,659
諸収入	国有財産使用収入	737,809
公共事業費負担金	580,012
授業料及入学検定料	157,797
受託調査試験及役務収入	2,063,850
懲罰及没収金	1,399,624
弁償及返納金	365,779
物品売払収入	64,112
雑計	42,000
157,236
30,072
5,027
3,729,065
1,211,000,000
1,211,000,000
1,211,000,000
338,263
338,263
338,263
338,263
主管	部	款	项	金额(千円)
劳 働 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	233,334,503
国有財産使用収入	26,028
特別会計受入金	25,833
弁償及返納金	195
物品売払収入	233,308,475
電波利用料収入	200,000,000
雑計	7,342
96
33,300,278
759
1,444,672,766
2,368,381
130,736
130,736
2,237,645
733,416
39
1,504,190
24,385,946
2,836,458
447,682
2,388,776
主管	部	款	項	金額(千円)
自治省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物品 専 払 収 入雑 入	21,549,48818,184,127112,5181,111,23028,9072,112,70630,99925,95325,9535,0461,0204,026
国有財産利用収入	国有財産貸付収入
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金雑 入
歲	入	総計	81,860,122,402
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	6,289,640
皇 族 費	306,525
計	6,920,165
衆 議 院	66,512,527
衆 議 院 施 設 費	4,357,921
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	70,877,448
參 議 院	參 議 院	39,822,939
參 議 院 施 設 費	2,458,789
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	42,286,728
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	15,517,906
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	9,853,310
計	25,371,216
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	144,449
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	122,015
国 会 所 管 合 計	138,801,856
裁判所	裁判所	最高裁判所	80,999,366
所管	组織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	200,308,60018,714,02212,173,4198,000312,203,4076,202,950318,406,35716,453,58387,94816,541,5319,710,699294,167100,004,8661,144,2689,830,31920,979,45327,030,3355,000,0005,143,46411,916,8311,556,610
会計檢查院	会計檢查院	318,406,357
会計檢查院施設費計	16,453,583
87,948
16,541,531
內	內	內	9,710,699
安	294,167
計	100,004,866
內	內	1,144,268
内	內	9,830,319
內	內	20,979,453
総	內	內	27,030,335
総	內	5,000,000
內	5,143,464
內	11,916,831
內	1,556,610
所管	組織	項	金額(千円)
日本学術会議国際平和協力本部公正取引委員会警察庁	計日本学術会議国際平和協力本部公正取引委員会警察庁千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学警察研究所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計公害等調整委員会金 融 再 生 委 員 会金 融 監 督 庁宮 内 庁総 務 庁	50,647,2401,325,770569,9945,781,368165,818,30311,067,139866,3362,200,4868,981,26213,143,50556,576,550258,653,581637,0241,246,5646,847,06911,967,97551,804,09341,3191,380,027,0504,775,820559,549
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 海 道 開 発 庁	統 計 調 查 費 国 勢 調 查 費 青 少 年 対 策 本 部 北 方 対 策 本 部 計 北 海 道 開 発 庁 北 海 道 開 発 庁 施 設 費 北 海 道 開 発 計 画 費 北 海 道 開 発 事業指導監督 費 北 海 道 治 水 事 業 費 北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事業費 北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費 北 海 道 治 水 海 岸 事 業 工 事 諸 費 揮 発 油 税 等 財 源 北 海 道 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費 北 海 道 海 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 漁 村 整 備 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 航空機 燃料 税 財 源 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	12,704,8523,322,9213,000,7691,294,1911,457,566,56418,581,34137,932141,680428,927132,149,0001,544,00017,854,0006,764,00010,713,000230,453,00071,513,00028,588,00048,199,00040,190,0005,737,0008,109,000
所管	組織	項	金額(千円)
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	7,856,000
北海道住宅建設等事業費	32,779,000
北海道住宅対策諸費	5,283,000
北海道都市計画事業費	71,749,000
北海道都市公園事業工事諸費	128,000
北海道環境衛生施設整備費	14,341,000
北海道農業生産基盤整備事業費	120,550,954
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	2,430,000
北海道農村整備事業費	23,938,139
北海道農地等保全管理事業費	6,991,197
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	11,289,710
北海道森林保全整備事業費	12,664,000
北海道森林環境整備事業費	1,477,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	8,282,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	679,579
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	6,296,000
北海道特定開発事業推進費	2,180,000
計	949,917,459
所管	組織	項	金額(千円)
防衛本庁	防衛本庁	2,427,940,297
武器車両等購入費	445,281,724
航空機購入費	280,294,345
艦船建造費	81,966,517
平成7年度甲型警備艦建造費	43,261,660
平成7年度潜水艦建造費	20,684,159
平成8年度甲型警備艦建造費	34,552,064
平成8年度潜水艦建造費	7,894,056
平成9年度甲型警備艦建造費	19,127,098
平成9年度潜水艦建造費	21,857,518
平成10年度甲型警備艦建造費	7,350,784
平成10年度潜水艦建造費	442,082
平成11年度甲型警備艦建造費	108,368
平成11年度潜水艦建造費	68,085
施設整備費	182,244,265
裝備品等整備諸費	630,427,387
施設整備等附帶事務費	5,212,542
研究開発費	130,695,210
計	4,339,408,161
防衛施設庁	防衛施設庁	35,762,821
所 管	組 織	項	金 額(千円)
経 济 企 画 庁	経 济 企 画 庁	調 達 労 務 管 理 費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計経 济 企 画 庁国民生活安定対策等経済政策推進費景気情報早期把握推進調査費経 济 研 究 所計科 学 技 術 庁科学 技 術 庁 施設費科 学 技 術 振 興 費科学技術振興調整費海洋開発及地球科学技術調査研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所科学技術庁試験研究所施設費	152,896,650401,613,2872,102,239129,209592,504,20612,384,4481,460,000200,0001,054,56115,099,00921,321,8654,578,240317,046,70330,200,00029,798,062157,355,5112,410,1951,179,63146,467,7874,942,669
所管	組織	項	金額(千円)
環境庁	計環境庁環境庁施設費環境基本計画推進調查費国立機関公害防止等試験研究費環境研究総合推進費公害防止等調査研究費自然公園等管理費環境保全施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費環境庁研究所環境庁研究所施設費計沖縄開発庁	615,300,66348,415,12048,472200,0001,952,9072,850,0004,520,5511,645,257881,54915,823,429662,5718,767,210248,19386,015,25922,643,218200,00013,565,436252,022302,7821,223,8722,902,677
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖縄開発事業指導監督費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄都市公園事業工事諸費沖縄農業生産基礎整備事業工事諸費沖縄特定開発事業推進費沖縄特別振興対策特定開発事業推進費計国土庁地域活性化施策推進費災害対策総合推進調整費国土庁防災施設整備費	54,71182,270,000187,912,8421,965,000865,000714,0003,054,0001,553,1941,236,000826,504143,517855,943672,0005,000,000328,212,71826,916,9501,000,000305,40046,203
所 管	組 織	項	金 額(千円)
新全国総合開発計画推進調査費地域戦略プラン推進費国 土 調 査 費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費離島振興特別事業費奄美群島園芸振興費物流効率化特別対策事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費国土総合開発事業調整費地域戦略プラン事業推進費離島特定振興事業推進費	250,0005,000,00014,178,786197,907489,8782,709,630825,77386,57190,364,00035,771,000166,910,0002,790,000254,000310,0003,512,00070,938,22829,749,000200,000,000400,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	総 理 府 所 管 合 計	653,005,326
法 務 本 省	法 務 本 省	9,374,705,950
登 記 事 務 費	101,137,989
訟 務 費	75,855,663
外国人登錄事務費	1,688,439
法 務 省 施 設 費	5,192,124
計	20,658,562
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所	204,532,777
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	2,094,221
計	337,515
法 務 局	法 務 局	2,431,736
検 察 厅	検 察 官 署	17,551,000
検 察 費	99,010,703
計	5,820,966
矯 正 官 署	矯 正 官 署	104,831,669
矯 正 収 容 費	165,222,747
刑 務 所 作 業 費	31,429,884
計	3,814,233
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	200,466,864
補 導 援 護 費	11,668,708
6,898,250
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	地方入国管理官署	計	18,566,958
地方入国管理官署	24,986,218
護 送 収 容 費	1,513,955
計	26,500,173
公安審查委員會	公安審查委員會	77,368
公安調查庁	公安調查庁	17,981,259
法務省所管合計	592,939,804
外務本省	外務本省	83,685,155
外務本省施設費	676,508
經濟協力費	244,386,671
國際分担金其他諸費	128,328,979
國際協力事業団事業費	176,997,315
計	634,074,628
在外公館	在外公館	116,990,733
在外公館施設費	8,456,150
計	125,446,883
外務省所管合計	759,521,511
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	73,153,110
大 藏 本省施設費	119,756
国家公務員共済組合連合会等助成費	20,854,072
日本鉄道共済組合等助成費	534,369
所管	組織	項	金額(千円)
産業投資特別会計へ繰入	159,533,000
国債費	19,831,923,038
公務員宿舍施設費	17,325,266
政府出資	330,120,000
經濟協力費	49,921,842
アジア開発銀行出資	639,513
米州投資公社出資	461,652
多数国間投資保證機関出資	445,044
欧州復興開発銀行出資	1,267,891
アフリカ開発銀行出資	585,876
国民生活金融公庫補給金	38,502,000
特定国有財産整備費	1,807,000
公共事業等予備費	500,000,000
予備費	350,000,000
決算調整資金へ繰入	1,617,413,246
計	22,994,606,675
財務局	65,917,275
財務局施設費	122,385
計	66,039,660
税	88,143,632
税関施設費	234,630
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	国 税 厅	船 舖 建 造 費計税 務 官 署国 税 不 服 審 判 書釀 造 研 究 所税 務 官 署 施 設 費しようちゅう乙類製造業安定対策費計	489,19588,867,457697,364,2365,337,089801,4382,722,054269,683706,494,50023,856,008,29281,497,0973,391,795861,824619,50010,565,63842,634,2672,902,971,000138,000,413109,491,618163,801,000720,900117,183,139
大 藏 省 所 管 合 計	文 部 本 省	文 部 本 省	文 部 本 省 施 設 費教育 統 計 調 查 費文化 功 労 者 年 金生涯 学 習 振 興 費義 務 教 育 教 科 書 費義務教育費国庫負担金養護学校教育費国庫負担金学校 教育 振 興 費公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費育 英 事 業 費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部本省所轄機関	私立学校助成費科学振興費南極地域観測事業費体育振興費国立学校運営費国立学校施設費国立学校船舶建造費計文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費日本学士院国立社会教育施設運営費国立社会教育施設整備費計文化庁	447,489,619179,503,4502,938,6859,944,7811,468,832,51083,050,1991,822,4135,765,319,8484,928,502376,176567,16510,723,2308,259,90824,854,98115,755,0153,714,2158,563,37219,902,05617,552,6183,810,612531,737
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	国 立 美 術 館 国 立 美 術 館 施 設 費 文化 庁 研 究 所 文化庁研究所施設費 日本 芸 術 院 計	4,436,5371,256,2013,929,302607,307445,14280,504,1145,870,678,943108,400,8715,125,18061,739,92376,129,16743,893,030154,328,145251,9078,700,30150,996,054130,209,44211,590,834100,000382,519,304172,118,918
所管	組織	項	金額(千円)
生活保護費	1,152,370,001
婦人保護費	1,614,446
災害救助等諸費	3,040,000
身体障害者保護費	104,187,299
遺族及留守家族等援護費	92,155,123
老人福祉費	2,819,642,608
兒童保護費	734,592,963
兒童扶養手当給付諸費	242,687,533
特別兒童扶養手当等給付諸費	106,357,049
兒童手当国庫負担金	28,062,591
母子福祉費	5,790,000
健康保険組合助成費	14,727,081
国民健康保険助成費	3,165,658,339
農業者年金实施費	1,182,953
厚生年金基金連合会等助成費	705,070
国民年金基金等助成費	1,385,001
社会保险国庫負担金	1,024,228,486
厚生年金保険国庫負担金	3,635,618,854
国民年金国庫負担金	1,530,575,639
環境衛生施設整備費	293,840,772
計	16,164,524,884
所管	組織	項	金額(千円)
農林水產省	厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	14,753,627
血清等製造及検定費	1,327,046
厚生本省試験研究所施設費	2,882,904
計	18,963,577
検疫所	検疫所	8,242,989
検疫所施設費	91,700
計	8,334,689
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	37,150,201
国立ハンセン病療養所施設費	4,426,380
計	41,576,581
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	10,309,513
国立更生援護所施設費	657,084
計	10,966,597
地方医務局	地方医務局	1,481,110
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	1,981,040
厚生省所管合計	16,247,828,478
農林水産本省	農林水産本省	99,380,235
農林水産本省施設費	349,668
農林漁業金融費	104,371,935
農業保険費	138,152,498
農林漁業統計情報費	14,802,312
所管	組織	項	金額(千円)
農業振興費	204,792,577
農業構造改善対策費	36,025,405
農業者年金等実施費	88,274,270
農產園芸振興費	56,120,460
農業改良資金助成費	10,000
緊急生産調整推進対策費	25,345,742
国産大豆等保護対策費	9,094,609
農業改良普及対策費	33,129,550
畜産振興費	45,158,629
牛肉等関税財源畜産振興費	113,040,395
家畜伝染病予防費	995,858
飼料需給安定費	4,000,000
食品流通等対策費	14,130,086
卸売市場施設整備費	8,603,000
糖価安定対策費	15,762,088
農業生産基盤整備事業等指導監督費	271,061
海岸事業費	9,586,012
農業生産基盤整備事業費	385,802,127
牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	7,954,000
農村整備事業費	309,654,411
農地等保全管理事業費	102,383,037
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産業技術振興費農林水産業技術振興施設費計農林水産本省試験研究機関農林水産本省検査指導機関地方農政局	32,897,5308,174,3721,357,1251,869,618,9922,405,05132,862,7542,459,19437,726,99940,989,76629,409,7791,572,29130,982,07056,642,796335,734373,988619,8957,23857,979,6512,926,3356,362,850
北海道統計情報事務所食 糧 庁	北海道統計情報事務所食 糧 庁	2,926,3356,362,850
所管	組織	項	金額(千円)
林	野	主要食糧需給安定費	243,342,642
計	249,705,492
林	野	53,223,771
林	野	212,551
林	業	43,924,475
林	業	46,993
林	業	164,889,000
林	保	101,907,000
林	保	3,458,000
林	保	15,795,000
林	保	34,892,000
林	保	26,452,000
林	保	4,081,000
林	保	4,198,000
林	保	7,564,594
林	保	460,644,384
林	保	7,929,682
林	保	2,499,541
林	保	2,117,896
林	保	18,561,301
林	保	52,802,028
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	農 林 水 座 省 所 管 合 计	漁港整備事業指導監督費海 岸 事 業 費漁 港 漁 村 整 備 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費水 座 庁 試 驗 研 究 所水 座 大 学 校さけ・ます資源管理センター計	21,37111,584,00096,567,0002,237,00020,955,000393,4052,0008,795,9732,485,6761,757,327228,709,2002,979,282,889114,452,465935,0001,213,0163,301,14432,819,7298,082,1771,916,7849,284,737
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	114,452,465
通 商 座 業 本 省 施設費商工 鉱業統計調査費中小商工業等統計調査費經 济 協 力 費中心市街地商業等活性化対策費工業再配置促進対策費情報処理振興対策費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
製品評価技術センター	航空機国際共同開発促進費繊維産業構造改善対策費工業用水道事業費計製品評価技術センター製品評価技術センター施設費計工業技術院鉱工業技術振興費中小企業新技術研究開発費産業技術基盤研究開発費工ネルギー技術研究開発費工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資源エネルギー庁	2,936,986343,47110,388,000185,673,5094,101,808189,0904,290,8983,777,07335,175,7511,909,0181,417,274346,46743,376,5763,501,35789,503,5163,996,417781,355488,000,0005,148,767497,926,539
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	1,748,808
中 小 企 業 対 策 費	117,420,533
計	119,169,341
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	17,643,858
通 商 座 業 局 施 設 費	215,565
商工鉱業統計調査費	432,986
工ネルギー対策費	341,554
計	18,633,963
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	2,002,251
通 商 座 業 省 所 管 合 计	917,200,017
運 輸 本 省	運 輸 本 省	87,265,800
運 輸 本 省 施 設 費	233,405
観 光 事 業 費	3,315,172
運輸施設整備事業団助成費	25,076,145
日本鉄道建設公団助成費	65,000,000
海 運 助 成 費	4,199,980
造船業基盤整備対策費	500,173
船員雇用促進対策事業費	586,622
港湾等事業指導監督費	148,691
海 岸 事 業 費	31,337,307
海岸事業工事諸費	402,693
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運輸本省試験研究機関	港 湾 事 業 費空港整備事業費航空機燃料稅財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費計運輸本省試験研究所運輸本省試験研究所施設費計学校及訓練所地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	215,022,00050,773,04477,077,95666,664,000603,00031,700,000801,25715,21212,000660,734,4576,164,307465,9746,630,28112,768,89124,949,1164,846,0901,768,814791,643151,524,263564,3228,729,210
所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	海 難 審 判 庁気 象 庁	航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費計海 難 審 判 庁気 象 庁署静止気象衛星業務費気象官署施設費静止気象衛星施設費気象研究所計運輸省所管合計郵政本省郵政本省電気通信監理費電気通信監理施設費電波利用料財源電波監視等实施費計通信総合研究所通信総合研究所施設費電波利用料財源電波監視等实施費計地方電気通信監理局	6,537,841719,159168,074,7952,593,52253,531,9625,228,111348,132245,3492,833,30662,186,860945,344,46940,605,9972,414,588167,23021,875,61465,063,42912,766,5663,891,2696,389,67523,047,5109,972,763
所 管	組 織	項	金 額(千円)
労 働 省	劑 政 省 所 管 合 計	5,034,989
労 働 本 省	劑 働 本 省	15,007,752
劑 働 統 計 調 查 費	103,118,691
劑 働 者 災 害 補 償 保 險 費	65,174,451
特定地域開発就労事業費	1,401,072
職業転換対策事業費	1,307,000
政府職員等失業者退職手	7,111,427
当	25,748,562
雇用保険国庫負担金	1,305,976
計	310,369,000
劑 本 省 研 究 機 関	412,417,488
劑 本 省 研究 機 関	劑 本 省 研究 所	939,018
中央劑 働 委員 会	中央劑 働 委員 会	1,867,386
中央劑 働 委員 会 施設費	552,039
計	2,419,425
劑 働 保 護 官 署	劑 働 保 護 官 署	32,807,560
劑 働 統 計 調 查 費	239,203
計	33,046,763
職 業 安 定 官 署	職 業 安 定 官 署	69,650,232
職 業 安 定 官 署 施設費	548,781
計	70,199,013
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 省 所 管 合 計建 設 本 省	建 設 本 省建 設 本 省 施 設 費官 庁 営 繕 費河 川 管 理 費河 川 管 理 施 設 整 備 費建 設 事 業 指 導 監 督 費治 水 事 業 費急傾 斜 地 崩 壊 対 策 等 事 業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 業 諸 費揮 発 油 税 等 財 源 道 路 整 備 事 業 費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費市 街 地 整 備 事 業 費都市 計 画 事 業 費都市 計 画 事 業 諸 費河 川 等 災 害 復 旧 事 業 費河 川 等 災 害 復 旧 事 業 等 工 事 諸 費都市 災 害 復 旧 事 業 費	519,021,70738,587,82560,69024,059,2111,432,515170,723577,296927,134,00046,200,00028,882,0001,387,0001,680,226,965459,523,035434,940,000572,738,00080,246,0001,176,830,3365,651,00029,425,4905,658,534153,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	国 土 地 理 院	河川等災害関連事業費計	12,703,546
国 土 地 理 院	5,526,587,166
国 土 地 理 院 施設費計	10,978,104
建設本省試験研究機関	175,592
11,153,696
6,077,865
340,554
6,418,419
20,828,455
25,747
12,242
1,596,664
22,463,108
5,566,622,389
11,455,972
297,266
31,565,334
12,883,140,000
639,860,000
442,758
6,521,659
所管	組織	項	金額(千円)
消防庁	国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計消防庁消防災施設等整備費消防研究所計自治省所管合計	23,150,0006,000,00013,602,432,9893,975,63119,000,223791,05723,766,91113,626,199,900
歲出総計	81,860,122,402
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)
総 理 府	防衛本庁	平成7年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	131,399,523	632,842	11,837,044	15,817,493	59,850,514	43,261,630	-	平成7年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
131,399,553	632,842	11,837,044	15,817,493	59,850,514	43,261,660	-
平成7年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	50,757,583	99,324	4,014,622	21,412,668	4,537,333	20,693,636	-	平成7年度潜水鑑建造費については、過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,748,106	99,324	4,014,622	21,412,668	4,537,333	20,684,159	-
平成8年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	69,184,851	-	328,112	2,924,299	9,757,079	41,848,184	14,327,177	平成8年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
69,445,616	-	328,112	2,924,299	9,757,079	34,552,064	21,884,062
62 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)
平成8年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	50,647,098	117,606	1,590,740	21,211,762	15,627,602	12,099,388	-	平成8年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支
払方法の変更及び過大請求事案を踏
まえた積算の見直しに伴いその総額
及び年割額を改定する必要があるため
50,838,487	117,606	1,590,740	21,211,762	7,894,056	20,024,323
平成9年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	128,039,782	-	516,210	2,784,713	29,789,345	68,947,402	26,002,112	平成9年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更、前金
の支払方法の変更及び過大請求事案
を踏まえた積算の見直しに伴いその
総額及び年割額を改定する必要があるため
128,084,663	-	516,210	2,784,713	19,127,098	79,632,209
平成9年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	49,110,055	-	14,425	384,185	26,939,999	9,805,916	11,965,530	平成9年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支
払方法の変更及び過大請求事案を踏
まえた積算の見直しに伴いその総額
及び年割額を改定する必要があるため
49,182,563	-	14,425	384,185	21,857,518	14,966,212