Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 主な厚生労働統計調査一覧

1 人口·保健福祉全般

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
人口動態調査(基幹統計調査)	人口動態事象を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る。	出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項	・出生、死亡、婚姻、離婚については市区町村に届けられたもの及び外国における日本人に関して届けられたもの・死産については市区町村に届けられたもの	毎月	速報調査月の2か月後月報調査月の約5か月後年間推計調査年の翌年1月1日月報年計概数調査年の翌年6月年報確定数調査年の翌年9月
大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課	平成13年及び平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに世代による違いを検証し、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族構成、就業の状況、子育て観、夫婦の家事・育児分担状況、子育ての悩みの相談先、食生活習慣、遊びの態様、けが・病気の状況等	・平成13年出生児(全国の平成13年1月10日から17日の間及び7月10日から17日の間に出生した子のすべて)・平成22年出生児(全国の平成22年5月10日から24日の間に出生した子のすべて)	毎年	毎回集計後速やかに公表
国民生活基礎調査(基幹統計調査)	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る。	世帯業態・構造・類型、家計支出額、医療保険の加入状況、要介護者等の状況、主な介護者の状況、居宅サービスの利用状況、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等	全国の世帯及び世帯員(3年ごとの大規模年は、約28万世帯、73万人を、中間年は約6万世帯、14万人を抽出)	毎年(直近の大規模調査は、平成22年実施)	集計後速やかに公表
大臣官房統計情報部国民生活基礎調査室	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、現在の就業意欲、仕事と子育ての両立支援制度の利用状況等	平成14年10月末時点で20～34歳であった男女及びその配偶者	毎年	集計後速やかに公表
21世紀成年者継断調査(国民の生活に関する継続調査)(一般統計調査)	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在で50～59歳であった全国の男女	毎年	集計後速やかに公表
中高年者継断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(一般統計調査)	団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在で50～59歳であった全国の男女	毎年	集計後速やかに公表
大臣官房統計情報部社会統計課	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	性、出生年月、拠出金(生命保険、損害保険の掛金、税金等)、受給金(生命保険、損害保険の保険金)、病院の通・入院状況、治療費支払方法、介護・保育の利用状況	全国の世帯及び世帯員(約15,000世帯を抽出)	3年(直近は平成20年実施)	集計後速やかに公表
所得再分配調査(一般統計調査)	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	平成22年11月末現在における15歳以上の世帯員(約9万世帯を抽出)	3年(直近は平成22年実施)	集計後速やかに公表
政策統括官付政策評価官室	公的年金加入状況と世帯の状況、就業状況、公的年金に関する周知度等を把握し、年金の事業運営のための基礎資料を得るとともに、新年金制度の検討のための基礎資料を得る。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	平成22年11月末現在における15歳以上の世帯員(約9万世帯を抽出)	3年(直近は平成22年実施)	集計後速やかに公表
公的年金加入状況等調査(一般統計調査)	公民年金加入状況と世帯の状況、就業状況、公的年金に関する周知度等を把握し、年金の事業運営のための基礎資料を得るとともに、新年金制度の検討のための基礎資料を得る。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	平成22年11月末現在における15歳以上の世帯員(約9万世帯を抽出)	3年(直近は平成22年実施)	集計後速やかに公表
年金局事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとにその実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由など国民年金事業運営に必要な資料を得る。	職業、世帯の状況、支出状況、国民年金制度の周知度等、保険料に係る事項、学生の保険料に係る事項、保険料未納理由、老後の生活設計、広報、年金相談・知りたい情報、所得状況、保険料免除理由等	国民年金第1号被保険者6万人(所得状況、保険料免除理由等については12万人)	3年(直近は平成20年実施)	集計後速やかに公表
国民年金被保険者実態調査(一般統計調査・業務統計)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとにその実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由など国民年金事業運営に必要な資料を得る。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	国民年金第1号被保険者6万人(所得状況、保険料免除理由等については12万人)	3年(直近は平成20年実施)	集計後速やかに公表
年金局事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとにその実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由など国民年金事業運営に必要な資料を得る。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	国民年金第1号被保険者6万人(所得状況、保険料免除理由等については12万人)	3年(直近は平成20年実施)	集計後速やかに公表
2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例
(一般統計調査)	社会福祉関係諸法規の施行に伴う
各都道府県、指定都市及び中核市
における行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営のための
基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市に
おける社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核
市	毎月・毎年	(年計)
10月
大臣官房統計情報部
社会統計課	全国の社会福祉施設等の数等を明
らかにし、社会福祉行政推進のた
めの基礎資料を得る。	施設の経営主体、定員、在所者、
従事者等	全国の社会福祉施設等の全
数	毎年	9月下旬
大臣官房統計情報部
社会統計課	保育を中心とした児童福祉事業に
対する市町村(特別区を含む)の
取組などの実態を把握し、多様化
した需要に的確に対応した児童福
祉行政施策を推進するための基礎
資料を得る。	市町村事業票
保育所定員の弾力化の状況、短
時間勤務の保育士の導入状況、
保育料の収納事務の私人への委
託状況等	市町村、特別区	毎年	9月下旬
地域児童福祉事業等
調査
(一般統計調査)	保育を中心とした児童福祉事業に
対する市町村(特別区を含む)の
取組などの実態を把握し、多様化
した需要に的確に対応した児童福
祉行政施策を推進するための基礎
資料を得る。	開設主体、提供サービスの状況、
従事者等	全国の介護保険施設及び事
業所の全数	毎年	9月下旬
匯用均等・児童家庭局
総務課	全国の介護サービスの提供体制、
提供内容等を把握することにより、
介護サービスの提供面に着目した
基盤整備等に関する基礎資料を得
る。	診療報酬明細書
出生年月日、傷病名、診療実日
数、診療行為別点数・回数、薬
剤の使用状況(薬品名・使用量
等)等	全国の保険医療機関から、
各都道府県の支払基金支部
及び国保団体連合会へ提出
され、6月に審査支払決定さ
れた診療報酬明細書	毎年	6月下旬
大臣官房統計情報部
社会統計課	医療保険制度における医療の給付
の受給者にかかる診療行為の内
容、傷病の状況、薬剤の使用状況
等を明らかにし、医療保険行政の
基礎資料を得る。	診療報酬明細書
出生年月日、傷病名、診療実日
数、診療行為別点数・回数、薬
剤の使用状況(薬品名・使用量
等)等	全国の保険医療機関から、
各都道府県の支払基金支部
及び国保団体連合会へ提出
され、6月に審査支払決定さ
れた診療報酬明細書	毎年	6月下旬
大臣官房統計情報部
社会統計課	介護サービスの受給にかかる給付
費の状況を把握し、介護報酬の改
定をはじめとした介護保険制度の
円滑な運営に必要な基礎資料を得
る。	介護給付費明細書
介護サービス種類別の受給者数
及び介護サービス内容別の件
数、回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団
体連合会等において、審査
支払いが完了したすべての
介護給付費明細書及び各種
台帳	毎月	月報:調査月
の翌夕月
年度報:8月
大臣官房統計情報部
社会統計課	介護保険法では、介護報酬は各々
のサービスの平均費用の額を勘案
して設定することとしていること
から、各々の介護サービスについて
の費用等についての実態を明ら
かにし、介護報酬改定に必要な基
礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況及び
収入と支出の状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所(介護保険法に
より厚生労働大臣の指定す
る地域区分、開設主体によ
り各サービス毎層化し、
約1／30を無作為に抽出)	3年
直近は
平成19年実施)	社会保障審議
会介護給付費
分科会調査実
施委員会にお
いて公表
介護事業経営概況調査
(一般統計調査)	介護保険法では、介護報酬は各々
のサービスの平均費用の額を勘案
して設定することとしていること
から、各々の介護サービスについて
の費用等についての実態を明ら
かにし、介護報酬改定に必要な基
礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況、収
入と支出の状況及び資産と負債の
状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所(介護保険法に
より厚生労働大臣の指定す
る地域区分、開設主体によ
り各サービス毎層化し、
約1／6を無作為に抽出)	3年
直近は
平成20年実施)	社会保障審議
会介護給付費
分科会調査実
施委員会にお
いて公表
老健局
老人保健課	平成21年度介護従
事者処遇状況等調査
(一般統計調査)	平成21年度介護報酬改定及び介
護職員処遇改善交付金が介護従事
者の処遇改善に反映されているか
の検証を行うための基礎資料を得
ることを目的とする。	介護老人福祉施設、介護老人
保健施設、介護療養型医
療施設、訪問介護事業所、
通所介護事業所、認知症対
応型共同生活介護事業所、
居宅介護支援事業所
(調査対象サービスごとに、1
／4～1／20で抽出)	直近は平成22年
実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会調査実
施委員会にお
いて公表
老健局
老人保健課	老健局
老人保健課	老健局
老人保健課	老健局
老人保健課	老健局
老人保健課	老健局
老人保健課
## 3 保健統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
衛生行政報告例
(一般統計調査)	衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営のための基礎資料を得る。	精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患関係、狂犬病予防関係	都道府県・指定都市・中核市	毎年度・隔年
(隔年報の直近は
平成22年実施)	年度報:10月下旬
隔年報:7月中旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。	母子保健等サービスの実施状況、予防接種の状況、保健所の連絡調整等の実施状況、職員の設置状況及び保健所職員の市町村への援助状況、健康増進事業の実施状況等	保健所・市区町村	毎年度	2月下旬
地域保健・健康増進事業報告
(一般統計調査)	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。	静態調査
施設名、開設者、許可病床数、診療科目、従事者数、診療及び検査の実施状況等
動態調査
施設名、所在地、開設者、処分等の種類、許可病床数等	静態調査
全国の病院及び診療所
動態調査
医療法に基づく届出や
処分があった医療施設	静態調査3年
(直近は
平成20年実施)
動態調査毎年
毎月	10月下旬
9月下旬
毎月(概数)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設調査
(基礎統計調査)	全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得る。	患者票
在院患者数、新入院患者数、退院患者数、外来患者数等
従事者票
医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の数	全国の病院及び療養病床
を有する診療所	毎月(概数)
9月下旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	医師、歯科医師、薬剤師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得る。	住所、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、薬剤師	2年
直近は
平成20年実施	12月上旬
患者調査
(基礎統計調査)	医療施設(病院、一般診療所及び歯科診療所)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。	患者の性別、受療の状況、診療費等支払方法、入院・外来の種別、紹介の状況、病床の種別等	全国の医療施設を利用する患者
(医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯科診療所約1,300を抽出)	3年
直近は
平成20年実施	10月下旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況等を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る。	食事状況(欠食、外食)、食物摂取状況(食品名、摂取量)、身長、体重、血压、血液検査、歯行数、喫煙、飲酒、運動習慣、生活習慣に関する事項等	全国の世帯及び世帯員
(約6,000世帯約18,000人
を抽出)	毎年	集計後
速やかに公表
健康局
生活習慣病対策室	医薬品、衛生材料、医療機器及び医薬部外品の生産及び輸出入の実態を明らかにし、薬事行政の基礎資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医療機器の製造販売事務所
及び製造所	毎月
毎年	速報:翌々月
月報:おおむね
4か月後
年報:6月下旬
薬事工業生産動態統計調査
(基礎統計調査)	医薬品、衛生材料、医療機器及び医薬部外品の生産及び輸出入の実態を明らかにし、薬事行政の基礎資料を得る。	(病院用)
損益、職種別常勤職員給料等
(一般診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(歯科診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(保険薬局用)
損益	全国の社会保险による診療等を行っている医療機関等
/病 院:抽出率 1/5
一般診療所: 1/25
歯科診療所: 1/50
保険薬局: 1/25	2年
直近は
平成21年実施	10月下旬
中央社会保险医療協議会
(保険局医療課)	病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(病院用)
損益、職種別常勤職員給料等
(一般診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(歯科診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(保険薬局用)
損益	全国の社会保险による診療等を行っている医療機関等
/病 院:抽出率 1/5
一般診療所: 1/25
歯科診療所: 1/50
保険薬局: 1/25	2年
直近は
平成21年実施	10月下旬
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
医療経済実態調査
(保険者調査)
(一般統計調査)	医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(土地に関する調査)
施設の種類、面積、取得価額、時価評価額等
(直営保養所、保健会館に関する調査)
建物の面積、帳簿価額、利用者数、経営収支	全国の健康保険組合及び共済組合	2年
(直近は
平成21年実施)	10月下旬
中央社会保险医療協議会
(保険局調査課)	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。	病院を選んだ理由、ほしいと思った・入手できた情報、待ち時間・診察時間、説明の状況、満足度等	全国の一般病院を利用した患者
(約500施設)	3年
(直近は
平成20年実施)	10月下旬
受療行動調査
(一般統計調査)	大臣官房統計情報部保健統計室	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	毎年
生活衛生関係営業経営実態調査	健康局生活衛生課	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	毎年

4 雇用統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
毎月勤労統計調査
(基幹統計調査)
全国調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、常用労働者の種類等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所	毎月	速報 調査月の翌月末確報 調査月の翌々月中旬速報 調査月の翌々月中旬
地方調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について都道府県別の変動を明らかにする。	全国調査に同じ	全国調査に同じ	全国調査に同じ	速報 調査月の翌々月中旬速報 調査月の翌々月中旬
特別調査
大臣官房統計情報部
雇用統計課	1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、勤続年数等	16大産業、事業所規模1～4人の事業所	毎年	12月
雇用動向調査
(一般統計調査)	主要産業の事業所における入職・離職と求人の状況並びに入職者・離職者について個人別に前職及び入職・離職の事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにする。	事業所一常用労働者の異動状況、未充足求人数等
入職者一入職経路、前職の有無、離職期間、賃金変動状況等
離職者一職業、勤続期間、離職理由等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所、調査年中の調査事業所における入職者及び離職者	年2回	年計8月、上半期12月
大臣官房統計情報部
雇用統計課	正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資する事を目的とする。	(事業所調査)
事業所の属性、労働者比率の変化、正社員以外の労働者を活用する理由、正社員以外の労働者の活用上の問題点、就業形態別各種制度の適用状況等
(個人調査)
個人の属性、就業の実態について、賃金等について、各種制度、満足度について等	(事業所調査)
日本標準産業分類(平成19年11月改定)に定める16大産業、常用雇用者を5人以上雇用する民营事業所
(個人調査)
上記の事業所に就業している労働者	不定期	8月予定
大臣官房統計情報部
雇用統計課	景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用・労働時間の動向、労働者の過不足感、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による12大産業に属する常用労働者30人以上の民营事業所	年4回	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
家内労働等実態調査(一般統計調査)	家内労働に関する施策を推進するための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等家内労働者の労働条件等在宅就業の実態等	全国の委託者、家内労働者、在宅就業の受発注者の中から一定の方法で抽出	不定期直近は平成18年実施	調査時より概ね1年後を予定
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、配置等の雇用状況及び育児・介護休業制度の規定・運用状況等に関する事項等	(企業調査)16大産業に属する常用労働者10人以上の民営企業(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所	毎年	7月予定
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課	我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資する。	(企業調査)企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等(事業所調査)事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等(個人調査)労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業(事業所調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	集計後速やかに公表
職業能力開発局総務課基盤整備室

## 5 賃金福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金構造基本統計調査
(基幹統計調査)	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。	きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者の種類、職種、役職、性、年齢、最終学歴、勤続年数、新規学卒者の初任給額等	16大産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所及び労働者	毎年	11月(初任給)1月(都道府県別速報)2月(全国)
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	就労条件総合調査
(一般統計調査)	我が国の企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し明らかにする。	労働時間制度、定年制等に関する事項等	15大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業	毎年10月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	賃金引上げ等の実態に関する調査
(一般統計調査)	目的
・労働組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握する。	1人平均賃金の改定額・改定率、賃金の改定方式、賃金の改定事情、賞与支給状況、賞与決定方式等	15大産業に属する常用労働者100人以上の民営企業(ただし、製造業、卸売業、小売業は30人以上)	毎年11月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	賃金引上げ等の実態に関する調査
(一般統計調査)
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労使関係総合調査
(一般統計調査)
①労働組合基礎調査	我が国におけるすべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。
労働組合組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする(5つのテーマを5年ローテーション)。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等
(平成22年調査:労働組合活動実態調査)
労働環境が変化する中での労働組合活動の実態等	全国のすべての産業の労働組合
16大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模100人以上の単位労働組合	毎年	12月
6月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別期間、争議行為形態別行為参加人員、争議行為形態別労働損失日数	全争議	毎月	8月
労働争議統計調査
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにする。	延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数等	(事業所調査)
主要産業に属する常用労働者10人以上の事業所(常用労働者10～29人は製造業の特定8産業)
(総合工事業調査)
労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)
毎年	(事業所調査)
・常用労働者100人以上の事業所
5月
・常用労働者10人以上の事業所
11月
(総合工事業
調査)
5月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)
事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項等
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項等	(事業所調査)
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業(通信業、映像・音声・文字情報制作業に限る)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業(物品賃貸業に限る)、学術研究、専門・技術サービス業(商品・非破壊検査業、計量証明業、その他の技術サービス業に限る)、宿泊業、飲食サービス業(酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く)、生活関連サービス業、娯楽業のうち洗濯・理容・美容・浴場業(その他の公衆浴場業、他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業を除く)、旅行業、娯楽業、複合サービス事業(郵便局に限る)、サービス業(他に分類されないもの)のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
(直近は
平成22年実施)	9月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
建設業労働災害防止対策等総合実態調査
(一般統計調査)	建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインの施行状況や労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する。	(事業所調査)
事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等
(工事現場調査)
工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働災害防止対策として希望する事項等	(事業所調査)
16大産業に属する常用労働者10人以上の民営事業所
(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成21年実施	9月
大臣官房統計情報部
貧金福祉統計課	情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、今後の労働安全衛生行政推進に資する。	(事業所調査)
事業所の属性に関する事項、コンピュータ機器等の使用状況等に関する事項、VDT作業者の健康管理等に関する事項等
(労働者調査)
労働者の属性等に関する事項、コンピュータ機器の使用に関する事項等	(事業所調査)
林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成20年実施	9月
大臣官房統計情報部
貧金福祉統計課	労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)
事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等
(労働者調査)
労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)
林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成19年実施	9月
大臣官房統計情報部
貧金福祉統計課	危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成など労働安全衛生対策の推進に資する。	(事業所調査)
事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剂に関する事項、化学物質に関する事項
(ずい道・地下鉄工事現場調査)
工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項等	(事業所調査)
鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る)、に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)
上記事業所に雇用される現場作業労働者
(ずい道・地下鉄工事現場調査)
建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年
直近は
平成18年実施	9月
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金事情等総合調査	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査（賃金体系、諸手当の内容、賃金增額と配分状況、年齢ボイント別の賃金水準等）②退職金・年金及び定年制事情調査（退職金・年金制度の内容、支給の実態、年齢ボイント別の退職金水準等）③労働時間、休日、休暇調査（年間所定労働時間、年間労働日数、年間休日日数、所定外労働の賃金割増率、年次有給休暇、特別休暇制度、フレックスタイム制度等）	資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうちから、中央労働委員会事務局が労働争議の調整の必要から独自に選定した企業	①は毎年②、③は隔年	集計が完了次第調査の結果速報は1月予定、結果報告は4月予定
中央労働委員会	最小零細企業又は事務所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握し、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改定等の審議のための基礎資料を得る（最低賃金に関する基礎調査票、賃金改定状況調査票を使用）。	賃金改定実施状況別事業所割合、事業所の平均賃金改定率、一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率等	賃金改定状況調査票については、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）の事業所規模30人未満の事業所（最低賃金に関する基礎調査票については、製造業の事業所規模を100人未満に変更し、事業所規模100人未満の情報通信業のうち新聞業・出版業の事業所を追加）	毎年	7月以降最低賃金審議会の資料として公表
労働基準局労働条件政策課	毎年3月に大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校を卒業する予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。	・調査対象校における調査対象母集団数・調査対象校における本調査の調査対象者数（標本数）・調査対象者の進路希望・就職希望者の在学校における専攻内容・調査対象者が企業等より内定を受けた時期	文部科学省及び厚生労働省において、設置者・地域の別を考慮して全国から抽出した大学（62校（うち、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校））短期大学（20校）、高等専門学校（10校）、及び専修学校（20校）の卒業予定者のうちから、一定の方法により抽出した6,250人	年4回（10月、12月、2月、4月）	・10月調査11月中旬・12月調査1月中旬・2月調査3月中旬・4月調査5月中旬
職業安定局若年者雇用対策室	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	工事の請負金額、保険料、支払賃金額等	建設事業	原則として3年	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料として公表
労務費率調査（一般統計調査）	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	事業所調査）障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等（個人調査）上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	事業所調査）16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所（個人調査）上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者の賃金割増率、年齢ボイント別の賃金水準等）	5年（直近は平成20年実施）	調査後10ヶ月以内を予定
職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課	主要産業の民営事業所における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、雇用管理上の措置等を調査するとともに、雇用されている障害者本人に対し、職場環境・職場生活等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資する。	（事業所調査）障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等（個人調査）上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	（事業所調査）16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所（個人調査）上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年（直近は平成20年実施）	調査後10ヶ月以内を予定
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

なお，この要綱で特別な記述がない限り，国立の学校には，国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する学校を，公立の学校には，公立大学法人の設置する大学及び高等専門学校をそれぞれ含む。

## 2 調査の範囲

調査の範囲は次のとおりとする。

1 学校調査 ……

幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，

高等専門学校，専修学校及び各種学校

2 学校通信教育調査 …… 通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校

3 不就学学齢児童生徒調査 …… 不就学の学齢児童及び学齢生徒

4 学校施設調査 …… 私立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，

専修学校及び各種学校

公立の専修学校及び各種学校

大学，高等専門学校及び国立大学の附属学校

5 学校経費調査 …… 大学（私立を除く。），高等専門学校（国立に限る。）及び国立大学の附属学校

6 卒業後の状況調査 …… 中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者

大学及び高等専門学校の卒業者

## 3 調 查 事 項

1 学校調查

（1）学校の名称，種別及び所在地

（2）学校の特性に関する事項

（3）学部，学科，課程又は学級に関する事項

（4）教員及び職員の数

（5）児童，生徒，学生又は幼児の在籍状況及び出席状況

（6）児童，生徒，学生又は幼児の入学，卒業及び転出入の状況

## 2 学校通信教育调查

（1）学校の名称及び所在地

（２）学校の特性に関する事項

（3）教員及び職員の数

（4）生徒の在籍状況

（5）生徒の入学，卒業，退学及び単位修得の状況

## 3 不就学学齡兒童生徒調查

（1）教育委員会の名称及び所在地

（２）学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況

（３）居所不明の学齢児童生徒の数

（４）死亡した学齢児童生徒の数

## 4 学校施設調査

（1）学校の名称，種別及び所在地

（２）学校の特性に関する事項

（３）土地又は建物の用途別，構造別等の面積

（4）土地又は建物の増減の状況

## 5 学校経費調査

（1）学校の名称，種別及び所在地

（２）学校の特性に関する事項

（３）経費に関する事項

（４）収入に関する事項

( 1 )
## 6 卒業後の状況調査

（1）学校の名称，種別及び所在地

（２）学校の特性に関する事項

（３）卒業者の卒業時における所属に関する事項

（４）卒業者の進学，就職等の状況

## 4 調査の実施時期

調査の実施時期は次のとおりとする。

1 学校調査 ……

2 学校通信教育调查 ……

3 不就学学齡兒童生徒調查 ……

平成20年5月1日現在

4 学校施設調査 ……

5 学校経費調査 ……

6 卒業後の状況調査 ……

平成19会計年度間

平成19年度間の卒業者（高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高等部にあっては，平成18年度以前の卒業者で上級の学校に入学を志願した者を含む。）について，平成20年5月1日現在

## 5 調査の方法

1\. 申告義務者

調査の申告義務者は次のとおりとする。

調査の申告義務者は次のとおりとする。

ア 学校調査 …… 学校の長

イ 学校通信教育調査 …… 通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校の長

ウ 学校施設調査 …… (イ) 国立の学校（高等専門学校を除く。）は当該学校を設置する国立大学法人

(イ) 国立高等専門学校は独立行政法人国立高等専門学校機構

(ウ) 公立大学法人の設置する大学は当該大学を設置する公立大学法人

(エ) 公立の専修学校及び各種学校は当該学校の長

(オ) 私立の学校は当該学校の設置者

エ 学校経費調査 …… (イ) 国立の学校（高等専門学校を除く。）は当該学校を設置する国立大学法人

(イ) 国立高等専門学校は独立行政法人国立高等専門学校機構

(ウ) 公立大学法人の設置する大学は当該大学を設置する公立大学法人

オ 卒業後の状況調査 …… 学校の長

## 2 ．申告の方法

（1）文部科学大臣は，直接又は都道府県知事若しくは市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）を通じて，必要部数の調査票を配布する。

（2）申告義務者は，調査票の配布，取集の系統に従って，文部科学大臣，都道府県知事又は市町村長に調査票を提出する。

（3）申告義務者が調査票を提出する期日は次のとおりとする。

ア 文部科学大臣に直接調査票を提出する者の提出期日

(ア) 学校調査 …… 5月31日

（イ）学校施設調査 …… 7月31日

（ウ）学校経費調査 …… 7月31日

(エ) 卒業後の状況調査 …… 5月31日

イ 都道府県知事又は市町村長に調査票を

提出する者の提出期日……都道府県知事又は市町村長が定める期日

## 3 ．学校が廃止されたときの申告の義務及び方法

（1）申告義務者

調査の申告義務者は次のとおりとする。

ア 国立の学校，公立及び私立の大学及び高等専門学校

が廃止されたとき …… 文部科学大臣が指定する者

イ アに掲げる学校以外の学校が廃止されたとき …… 都道府県知事が指定する者

## ( 2 )
（2）申告の方法

文部科学大臣は，直接又は都道府県知事を通じて，必要部数の調査票を配布する。

イ 申告義務者は，文部科学大臣が指定する者にあっては文部科学大臣に，都道府県知事が指定する者にあっては都道府県知事に調査票を提出する。

ウ 申告義務者が調査票を提出する期日は次のとおりとする。

(7)文部科学大臣に直接調査票を提出する者の提出期日

学校調査 …… 5月31日

学校施設調査 …… 7月31日

学校経費調査 …… 7月31日

卒業後の状況調査 …… 5月31日

(イ)都道府県知事に調査票を提出する者の提出期日……都道府県知事が定める期日

6 電子調査票収集システムによる申告

（1）調査票の提出は，文部科学省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と，提出をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下，「電子調査票収集システム」という。）を使用して行うことができる。

（2）電子調査票収集システムによって調査票の提出をしようとする者は，学校名，所在地その他必要な事項を電子調査票収集システムにより届け出るものとする。

（3）電子調査票収集システムによる調査票の提出については，文部科学省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときをもって，調査票の取集の系統に従い，文部科学大臣，都道府県知事又は市町村長に提出されたものとみなす。

（4）電子調査票収集システムによる調査票の提出を廃止する者は，別紙様式（略）により文部科学大臣に届け出るものとする。

7 調査票の作成，配布等

1. 調査票の作成

地方公共団体の長又は教育委員会が作成する調査票は（電子調査票収集システムを使用して行う場合を含む。）次のとおりとする。

ア 不就学学齢児童生徒調査票 …… 市町村教育委員会

イ 学校施設調査票 …… (イ)公立大学（公立大学法人の設置する大学を除く。）は当該大学を設置する地方公共団体の長

(イ)公立高等専門学校は当該高等専門学校を設置する地方公共団体の教育委員会

ウ 学校経費調査票 …… 公立大学（公立大学法人の設置する大学を除く。）は当該大学を設置する地方公共団体の長

2．調査票の配布等

調査票の配布,取集の系統は次のとおりとする。

(1) 学校调查

文部科学大臣	大学及び高等専門学校の長国立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校及び各種学校の長
都道府県知事	公立及び私立の高等学校（通信制の課程のみを置く高等学校を除く。）及び中等教育学校の長都道府県立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，専修学校及び各種学校の長
市 町 村 長	市町村立及び私立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，専修学校及び各種学校の長
（2）学校通信教育调查

通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校の長

（3）不就学学齡児童生徒調查

(4) 学校施設調査

国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

地方公共団体の長

教育委員会

公立大学法人

私立学校の設置者（大学・高等専門学校に係るもの。）

都道府県立の専修学校及び各種学校の長

私立の高等学校及び中等教育学校の設置者（大学・高等専門学校に係るものを除く。）

市町村立の専修学校及び各種学校の長

私立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，専修学校及び各種学校の設置者（大学・高等専門学校に係るもの，高等学校及び中等教育学校の設置者を除く。）

(5) 学校经费调查

国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

地方公共団体の長

公立大学法人

(6) 卒業後の状況調査

大学及び高等専門学校の長

国立の中学校，高等学校及び中等教育学校の長

国立の特別支援学校（中学部又は高等部を置く学校のみ。）の長

公立及び私立の高等学校及び中等教育学校の長

都道府県立の中学校の長

都道府県立の特別支援学校（中学部又は高等部を置く学校のみ。）の長

市町村立及び私立の中学校の長

市町村立及び私立の特別支援学校（中学部又は高等部を置く学校のみ。）の長
## 8 調査票等の提出

（1）都道府県知事は，調査票，調査票の内容を収録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下「電磁的記録」という。）その他関係書類を6月25日までに文部科学大臣に提出する。

（2）都道府県知事は，文部科学大臣に提出した調査票及び都道府県集計表の写しを当該都道府県の教育委員会へ送付する。ただし，電子調査票収集システムにより提出された調査票については，提出されていることの連絡によって送付されたものとみなす。

## ◎ 本年度調査の変更点

## ● 学校基本調查要綱

1 「Ⅰ 調査の目的」，「調査の方法」及び「調査票の作成，配布等」において，公立大学法人の設置する高等専門学校を含めるよう規定する。

2「Ⅱ 調査の範囲」及び「Ⅳ 調査票の作成，配布等」の学校規定順について,幼稚園を最初に変更する。

3「Ⅲ調査事項」において、「児童，生徒，学生又は幼児」を「幼児，児童，生徒又は学生」と変更する。

4「Ⅶ 調査票等の提出」の，「都道府県集計表等」を「その他関係書類」と変更する。

5 電子調査票収集システムに関する届出様式について，別紙1～3号を廃止する。

## ● 調查票

1 学校調査票（小学校）

○ 「6 教員数」，「8「6」の本務者のうち休職等教員数（再掲）」，「11「6」及び「7」の本務者のうち産休代替等教職員数（再掲）」に，「副校長」，「主幹教諭」，「指導教諭」を追加する。

○ 「9 「6」の本務者のうち教務主任等の数（再掲）」の「75条の学級担当教員」及び「14 学年別学級別児童数」の「75条の学級」を，それぞれ「特別支援学級担当教員」，「特別支援学級」と変更する。

○ 「１５「１４」の児童数のうち帰国子女数（再掲）」の「帰国子女数」を，「帰国児童数」と変更する。

○ 「１５「１４」の児童数のうち帰国子女数（再掲）」の「左記のうち終戦前から外地居住者の子女数（再掲）」を，「左記のうち終戦前から外地居住者の子どもの数（再掲）」と変更する。

## 2 学校調査票（中学校）

○ 「7 教員数」，「9「7」の本務者のうち休職等教員数（再掲）」，「12「7」及び「8」の本務者のうち産休代替等教職員数（再掲）」に，「副校長」，「主幹教諭」，「指導教諭」を追加する。

○ 「１０「７」の本務者のうち教務主任等の数（再掲）」の「７５条の学級担当教員」及び「１５学年別学級別児童数」の「７５条の学級」を，それぞれ「特別支援学級担当教員」，「特別支援学級」と変更する。

○ 「16「15」の生徒数のうち帰国子女数（再掲）」の「帰国子女数」を，「帰国生徒数」と変更する。

○ 「16「15」の生徒数のうち帰国子女数（再掲）」の「左記のうち終戦前から外地居住者の子女数（再掲）」を，「左記のうち終戦前から外地居住者の子どもの数（再掲）」と変更する。

## 3 学校調査票（高等学校）（2－1）

○ 「13 教員数」，「14「13」の本務者のうち休職等教員数（再掲）」，「18「13」及び「19」の本務者のうち産休代替等教職員数（再掲）」に，「副校長」，「主幹教諭」，「指導教諭」を追加する。

## 4 学校調査票（高等学校）（2－2）

○ 「23「21」の本科の生徒数のうち帰国子女数（再掲）」の「帰国子女数」を，「帰国生徒数」と変更する。

○ 「23「21」の本科の生徒数のうち帰国子女数（再掲）」の「左記のうち終戦前から外地居住者の子女数（再掲）」を，「左記のうち終戦前から外地居住者の子どもの数（再掲）」と変更する。

5 学校調査票（中等教育学校）（2-1）

○ 「10 教員数」，「12「10」の本務者のうち休職等教員数（再掲）」，「15「10」及び「11」の本務者のうち，産休代替等教職員数（再掲）」に，「副校長」，「主幹教諭」，「指導教諭」を追加する。

○ 「13「10」の本務者のうち教務主任等の数（再掲）」の「75条の学級担当教員」を「特別支援学級担当教員」と変更する。

6 学校調査票（中等教育学校）（2－2）

○ 「１８ 学年別学級別生徒数」の「７５条の学級」を「特別支援学級」と変更する。

○ 「22「18」及び「19」の本科の生徒数のうち帰国子女数（再掲）」の「帰国子女数」を，「帰国生徒数」と変更する。

○ 「22「18」及び「19」の本科の生徒数のうち帰国子女数（再掲）」の「左記のうち終戦前から外地居住者の子女数（再掲）」を，「左記のうち終戦前から外地居住者の子どもの数（再掲）」と変更する。

## 7 学校調査票（特別支援学校）（4－1）

○ 「6 教員数」，「9「6」の本務者のうち休職等教員数（再掲）」，「12「6」及び「7」の本務者のうち産休代替等教職員数（再掲）」に，「副校長」，「主幹教諭」，「指導教諭」を追加する
8 学校調査票（特別支援学校）（4－2）

○ 「15（1）小学部の学級別在学者数」の「障害種別」について，重複障害学級の場合には，主たる障害の該当する欄に「1」を,併せ持つ障害の該当する欄に「2」を記入するように変更する。

9 学校調査票（特別支援学校）（4－3）

○ 「15（2）中学部の学級別在学者数」及び「15（3）幼稚部の学級別在学者数」の「障害種別」について，重複障害学級の場合には，主たる障害の該当する欄に「1」を,併せ持つ障害の該当する欄に「2」を記入するように変更する。

10 学校調査票（特別支援学校）（4－4）

○ 「15（4）高等部の学級別在学者数」の「障害種別」について，重複障害学級の場合には，主たる障害の該当する欄に「1」を,併せ持つ障害の該当する欄に「2」を記入するように変更する。

11 学校調査票（幼稚園）

○ 「6 教員数」，「8「6」の本務者のうち休職等教員数（再掲）」，「9「6」及び「7」の本務者のうち産休代替等教職員数（再掲）」に，「副園長」，「主幹教諭」，「指導教諭」を追加する。

12 学校通信教育調査票（高等学校）（2－1）

○ 「10 教員数」，「11「10」の本務者のうち休職等教員数（再掲）」，「14「10」及び「15」の本務者のうち産休代替等教職員数（再掲）」に，「副校長」，「主幹教諭」，「指導教諭」を追加する。

13 卒業後の状況調査票（中学校）

○ 「8 「7」の卒業者総数のうち75条の学級卒業者の進路状況（再掲）」の「75条の学級」を，「特別支援学級」と変更する。

14 卒業後の状況調査票（高等学校 全日制・定時制）（4－2）

○ 「12 就職先の産業別就職者数」の産業別分類について、次のとおり変更する。

・「農業」と「林業」を「農業，林業」に統合する。

・「鉱業」を「鉱業，採石業，砂利採取業」に変更する。

・「運輸業」に「郵便業」を追加し，「運輸業，郵便業」に変更する。

・「卸売・小売業」を「卸売業，小売業」に変更する。

・「金融・保険業」を「金融業，保険業」に変更する。

・「不動産業」に「物品賃貸業」を追加し，「不動産業，物品賃貸業」に変更する。

・「学術研究，専門・技術サービス業」を新設する。

・「飲食店，宿泊業」を「宿泊業，飲食サービス業」に変更する。

・「生活関連サービス業，娯楽業」を新設する。

・「公務（他に分類されないもの）」を「公務(他に分類されるものを除く）」と変更する。

15 卒業後の状況調査票（中等教育学校 前期課程・後期課程（全日制・定時制））（5－1）

○ 「７「６」の修了者のうち75条の学級修了者の進路状況（再掲）」の「75条の学級」を「特別支援学級」と変更する。

16 卒業後の状況調査票（中等教育学校 前期課程・後期課程（全日制・定時制））（5－3）

○ 「11 就職者の産業別就職者数」の産業別分類について変更する。

※変更箇所は，卒業後の状況調査票（高等学校 全日制・定時制）（4－2）と同様。

17 卒業後の状況調査票（特別支援学校 中学部）

17 卒業後の状況調査票（特別支援学校 中学部）

○ 「3 学校種別」を削除し，「4 設置者別」以降の各調査項目の項目番号を繰り上げる。

○ 「5 進路別卒業者数」，「6 「5」の卒業者総数のうち高等学校（本科）等への入学志願者数（再掲）」に，「視覚障害」，「聴覚障害」，「知的障害」，「肢体不自由」，「病弱・身体虚弱」を追加する。

○ 「5 進路別卒業者数」の「左記Fのうち社会福祉施設等入所,通所者」に,「障害者支援施設等」を追加する。

18 卒業後の状況調査票（特別支援学校　高等部）（3－1）

☐ 「3 学校種別」，「6 学科別」を削除し，以降の各調査項目の項目番号を繰り上げる。

☐ 「5 進路別卒業者数」に「主たる障害種別」を追加する。

☐ 「5 進路別卒業者数」の「左記Fのうち社会福祉施設等入所,通所者」に,「障害者支援施設等」を追加する。

19 卒業後の状況調査票（特別支援学校　高等部）（3－2）

☐ 「８　就職先の産業別就職者数」，「９　職業別就職者数」に「主たる障害種別」を追加する。

☐ 「８　就職先の産業別就職者数」の産業別分類について変更する。

※変更箇所は，卒業後の状況調査票（高等学校　全日制・定時制）（4－2）と同様。

20 卒業後の状況調査票（特別支援学校 高等部）（3－3）

☐ 「10 就職先の都道府県別就職者数」に「主たる障害種別」を追加する。

21 卒業後の状況調査票（高等学校 通信制）（3－2）

☐ 「9 就職先の産業別就職者数」の産業別分類について変更する。

※変更箇所は，卒業後の状況調査票（高等学校 全日制・定時制）（4－2）と同様。