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## 表5-3

## 2011 年度 第4期 特例市別麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

2011年度 第4期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	特例市	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	102,831	63,089	77	117	61.4	61.5
1	上越市	2,082	1,680	0	2	80.7	80.8
2	一宮市	3,801	3,012	0	0	79.2	79.2
3	長岡市	2,783	2,172	0	0	78.0	78.0
4	山形市	2,383	1,840	0	1	77.2	77.3
5	つくば市	2,039	1,525	4	10	75.0	75.3
6	鳥取市	2,040	1,520	0	0	74.5	74.5
7	春日井市	2,742	2,017	0	4	73.6	73.7
8	四日市市	3,220	2,353	0	1	73.1	73.1
9	太田市	2,030	1,396	20	2	69.8	68.9
10	福井市	2,585	1,795	0	1	69.4	69.5
11	水戸市	2,586	1,773	0	0	68.6	68.6
12	八戸市	2,658	1,822	0	0	68.5	68.5
13	富士市	2,762	1,888	0	0	68.4	68.4
14	伊勢崎市	2,133	1,441	2	2	67.7	67.7
沼津市	2,027	1,372	0	0	67.7	67.7
16	佐世保市	2,757	1,804	0	0	65.4	65.4
17	明石市	2,857	1,866	1	1	65.3	65.3
18	呉市	2,172	1,386	2	1	63.9	63.9
19	松本市	2,311	1,449	2	5	62.8	62.9
20	加古川市	2,663	1,629	0	0	61.2	61.2
21	八尾市	2,653	1,586	1	3	59.8	59.9
22	厚木市	2,137	1,252	2	9	58.7	59.0
23	甲府市	1,833	1,065	4	1	58.3	58.2
24	吹田市	3,044	1,764	0	1	58.0	58.0
25	宝塚市	2,145	1,230	3	18	57.5	58.2
26	越谷市	3,085	1,742	0	4	56.5	56.6
27	枚方市	3,967	2,207	20	10	56.1	55.9
28	大和市	1,992	1,112	0	1	55.8	55.9
29	熊谷市	2,028	1,126	0	0	55.5	55.5
30	岸和田市	2,122	1,142	1	3	53.9	54.0
31	寝屋川市	2,271	1,210	0	5	53.3	53.5
32	草加市	2,118	1,116	0	0	52.7	52.7
33	茨木市	2,373	1,247	2	5	52.6	52.8
34	豊中市	3,666	1,857	6	2	50.8	50.7
35	春日部市	2,276	1,117	0	1	49.1	49.1
36	所沢市	3,096	1,478	2	4	47.8	47.9
37	川口市	4,992	2,312	0	13	46.3	46.6
38	小田原市	1,800	812	0	1	45.1	45.2
39	茅ヶ崎市	2,185	971	1	4	44.5	44.6
40	平塚市	2,417	1,003	4	2	41.7	41.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 安全・安心社会の構築

## 第1節 ユニバーサル社会の実現

## ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」により、施設等（旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等）の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成32年度末までの整備目標を定め、バリアフリー化の推進を図っている。

また、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しているとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や疑似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）を図っている。

## （1） 公共交通機関のバリアフリー化

## 図表Ⅱ-7-1-1 公共交通機関のバリアフリー化の現状

「バリアフリー法」に基づき公共交通事業者等に対して、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については同基準への適合努力義務が課されているとともに、その職員に対し、バリアフリー化を図るために必要な教育訓練を行うよう努力義務を定めている。さらに、旅客船、鉄道駅等旅客ターミナルのバリアフリー化やノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施している。

平成24年3月31日現在

○旅客施設（1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上のもの）

総施設数	移動等円滑化基準（段差の解消）に適合している旅客施設数（注1）	全体に対する割合
鉄軌道駅	3,442	2,788	81.0%
バスターミナル	51	41	80.4%
旅客船ターミナル	15	13	86.7%
航空旅客ターミナル	28	25	89.3% (100%)注2

（注）1 「段差の解消」については、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（公共交通移動等円滑化基準）第4条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）への適合をもって算定。

○車両等

2 「実質的な段差の解消」（障害者等が利用できるエレベーター・エスカレーター・スロープの設置）については、平成13年3月末までに100%達成。

車両等の総数	移動等円滑化基準に適合している車両等 $ ^{注} $ の数	全体に対する割合
鉄軌道車両	52,715	27,854	52.8%
ノンステップバス	46,025	17,661	38.4%
リフト付きバス	13,075	438	3.3%
福祉タクシー	—	13,099	—
旅客船	727	150	20.6%
航空機	509	438	86.1%

（注）「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。

資料）国土交通省

## （２）居住・生活環境のバリアフリー化

## ①住宅・建築物のバリアフリー化

高齢者、障害者等の自立や介護に配慮したバリアフリー住宅の取得や改良について支援を行っているほか、公営住宅やUR賃貸住宅については、バリアフリー化を標準仕様とするとともに、民間事業者等によるサービス付き高齢者向け住宅の供給の促進に取り組むなど、高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう支援等を実施している。

また、不特定多数の者や主に高齢者、障害者等が利用する建築物で、一定規模以上のものを建築する場合には、「バリアフリー法」に基づくバリアフリー化の義務付けや、所定の基準に適合した認定特定建築物に対する助成制度等の支援措置を行っている。官庁施設については、高度なバリアフリー庁舎の整備や既存庁舎のバリアフリー化を推進している。

図表Ⅱ-7-1-2 「バリアフリー法」に基づく特定建築物の建築等の計画の認定実績

年度	平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
認定件数
(年度)	11	120	229	320	382	366	332	232	280	367	386	348	331	289	255	184	208	130
認定件数
(累積)	11	131	360	680	1062	1428	1760	1992	2272	2639	3025	3373	3704	3993	4248	4432	4640	4770

資料）国土交通省

## ②歩行空間のユニバーサルデザイン

「バリアフリー法」に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、高齢者・障害者をはじめとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のユニバーサルデザインを推進している。

## ③都市公園等におけるバリアフリー化

都市公園の整備に当たっては、安全で安心した利用のため「バリアフリー法」に基づく基準や支援制度により、出入口や園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等を進めている。また、身近な自然空間等としての河川、港湾等の魅力を誰もが享受できるよう、まちづくりと一体となった水辺整備の支援や港湾における旅客船ターミナルのバリアフリー化への支援を行っている。

## 少子化社会の子育て環境づくり

## （１）仕事と育児との両立の支援

## ①新婚・子育て世帯に適した住宅確保等の支援

新婚・子育て世帯に適した住宅・居住環境を確保するため、（独）住宅金融支援機構の証券化手法を活用した融資等により、良質な持家の取得を支援するとともに、賃貸住宅については、地方公共団体が子育て世帯向けの賃貸住宅の整備及び家賃低廉化に対し助成を行う場合（地域優良賃貸住宅制度）には、地方公共団体を通じて支援している。また、公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備を推進している。

## ②テレワークの推進

情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保等の効果が期待されている。

「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月策定）において様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資する「テレワークの推進」を位置付け、関係各省が連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進することとされた。

国土交通省では、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、官民連携によ
るテレワークセンターの汎用化に向けた推進方策等の検討、企業のテレワーク普及・推進を図るためのセミナーの開催等、テレワークの普及に向けた取組みを行った。

## ③育児支援輸送サービスの推進等

自宅と保育所・学校間の子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要に対応し、登下校時の安全確保を図る観点から、育児支援輸送サービスを行うタクシー運転者向けの接客マナーに関するガイドブックを公表している。

## （２）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり

子どもをはじめとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」、「プールの安全標準指針」について各施設管理者へ周知を行うとともに、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体における公園施設の安全・安心対策を重点的に支援している。

## 高齢社会への対応

## （１）高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備

バリアフリー化された公営住宅等の供給とライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、緊急対応等のサービスを併せて提供するシルバーハウジング・プロジェクトを平成23年度までに882団地（23,679戸）において実施している。

また、高齢者等居住安定化推進事業において、先導的な高齢者等向けの住まいづくり・まちづくりに関する取組み等を支援しているほか、公的賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として再整備することに取り組んでいる。このほか、グループホーム $ ^{注1} $ 等、福祉、介護等と連携した新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。

## （２）高齢社会に対応した輸送サービスの提供

高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等の需要に対応するため、福祉タクシー注2導入の促進を図っており、平成23年度末現在15,092両が運行されている。また、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用し、地域で必要と認められた福祉タクシー車両導入の支援とともに、24年度から高齢者等を含む様々な人が利用しやすいユニバーサルデザインタクシーについても国の認定を受けた標準仕様の車両に対して自動車重量税・自動車取得税の特例措置を実施している。さらに、改正「道路運送法」に基づき、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者による対応が困難であり、地域の関係者が自家用有償旅客運送の必要性について合意した場合に、市町村による市町村運営有償運送やNPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が施行されており、23年度末現在、2,959団体において実施されている。

## 歩行者移動支援の推進

ユニバーサル社会に向けて、高齢者や障害者をはじめ、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することが重要であり、外部有識者を含めた勉強会を通じて、バ

リアフリー経路案内等にも活用できるICT（情報通信技術）による歩行者移動支援の推進を行っている。

このため、北海道旭川市をはじめ全国5箇所で実施している実証実験事業等から得られた知見をもとに、歩行者移動支援サービスの効率的な維持更新、民間と公共のコスト負担ルール等の課題と方向性について検討し、地方公共団体等が円滑に導入可能なガイドライン案の作成等を進めている。

## 図表Ⅱ-7-1-3 歩行者移動支援システムの仕組み

資料）国土交通省

## 第2節 自然災害対策

我が国の国土は、気象、地形、地質等が極めて厳しい状況下にあり、毎年のように地震、津波、水害・土砂災害等の自然災害が発生している。平成24年においても、平成24年7月の九州の豪雨災害等により各地で甚大な被害が発生した。また、気候変動への対応や東日本大震災の経験を踏まえ、自然災害対策の重要性はますます高まっており、老朽化対策、事前防災・減災対策を抜本的に強化し、命と暮らしを守るために緊急に必要とされているインフラ整備を着実に推進する必要がある。

## 災害に強い安全な国土づくり・危機管理に備えた体制の充実強化

## （１）気候変動への対応

今後20年から30年の間に実施する気候そのものの変化と変動性を緩和させる緩和策の規模にかかわらず気温が上昇し、大雨の頻度の増加、台風の強度の増大、海面水位の上昇、降雨の変動幅の拡大等が予測されており、これらに伴う洪水や土砂災害、高潮災害、渇水等の被害を回避・低減させる適応策が必要である。適応策の実施に当たっては、関係する主体が連携して、長期的視点に立った予防的な施設の整備に加え、避難、危機管理等を中心とした取組みを進め、持続可能で強靭な社会を目指していく。

## （2） 水害对策

我が国の大都市の多くは洪水時の河川水位より低い低平地に位置しており、洪水はん濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまで、洪水を安全に流下させるための河道の拡幅、築堤、放水路の整備や、洪水を一時的に貯留するダム、遊水地等の治水対策を進めてきたことにより、治水安全度は着実に向上してきている。しかしながら、平成24年7月の九州の豪雨災害により矢部川の直轄管理区間で堤防が決壊するなど、大きな被害があったほか、各地で水害・土砂災害が発生し、新たな課題も明らかになっている。引き続き、大規模災害についても的確に対応するため、東日本大震災から得られた教訓である「災害に上限はない」こと、「人命が第一」であることの重要性を再認識し、ハード・ソフト施策を適切に組み合わせた防災・減災対策をより一層推進する。
ため、「水防法」に基づき、河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域（浸水想定区域）を指定し、想定される浸水の深さ等を公表している。

また、洪水はん濫が発生した場合でも住民が円滑かつ迅速な避難行動がとれるよう、浸水に関する情報や、避難場所、洪水予報等の伝達方法その他避難の確保を図るために必要な情報を住民に周知するため、洪水ハザードマップを作成する市町村に対する作成や周知の技術的支援や、国土交通省のホームページ上に全国の洪水ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイト $ ^{注1} $ の開設を行っている。

平成24年度には、平成24年7月の九州の豪雨災害等により全国で70万人以上の住民に避難勧告等が出された中で避難が遅れたり、ヘリコプターで救出されたりするなど、適切な避難行動がとられていない実態等を踏まえ、住民の的確な避難行動につながるような実践的な洪水ハザードマップを市町村が作成できるよう、「洪水ハザードマップ作成の手引き」を全面改定し、25年3月に公表した。

浸水想定区域については、対象河川の約98％の河川で指定・公表済みであり、洪水ハザードマップについては、浸水想定区域内の約95％の市町村で作成済みである（25年3月末現在）。

## （イ）洪水時の予報・警報の発表や河川情報の提供

国土交通大臣又は都道府県知事は、流域面積が大きい河川で洪水等によって国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれのある河川を洪水予報河川として指定し、洪水時に気象庁長官と共同して水位又は流量を示した洪水予報（はん濫注意情報・はん濫警戒情報等）の周知等を行っている。また、洪水予報河川以外の主要な中小河川を水位周知河川として指定し、洪水時に避難勧告発令の目安となる避難判断水位（特別警戒水位）への到達情報の周知等を行っている。平成25年3月末現在、洪水予報河川は415河川、水位周知河川は1,554河川が指定されている。

また、市町村が地下街等及び要配慮者利用施設への洪水予報等の伝達方法を定めるにあたり、都道府県と連携して支援を行っている。なお、25年3月末現在、65市町村において対象となる地下街等が、541市町村において対象となる要配慮者利用施設が市町村地域防災計画に定められている。

河川の水位、雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報をリアルタイムに収集、加工、編集し、ウェブサイト「川の防災情報注2」において、河川管理者、市町村、住民等に提供を行っており、洪水時の警戒や避難等に役立てられている。

また、放送局等と協力して地上デジタルテレビのデータ放送により、河川の水位や雨量情報を提供する取組みを進めており、25年3月までに全国49放送局にて提供が開始されている。

雨量観測に当たっては、従来のレーダ雨量計（Cバンドレーダ）・地上観測網に加え、近年増加する集中豪雨や局地的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）による水害や土砂災害等に対して、適切な河川管理や防災活動等に役立てるために、リアルタイムでより詳細な雨量観測が可能なXRAIN（国土交通省XバンドMPレーダネットワーク） $ ^{注3} $ の整備を進めている。インターネット上でも雨量情報の提供を行っており、24年7月までに27基での観測体制を構築している。

## ⑤水防体制の強化

都道府県や水防管理団体と連携し、出水期前に堤防等の合同巡視や情報伝達訓練、水防技術講習会、水防演習等を実施し、水防上、特に注意を要する箇所の周知や水防技術の習得を図るなど、人命

注2 http://www.river.go.jp [インターネット版]、http://i.river.go.jp [携帯版]

と財産を守り、被害を最小限にとどめるための水防体制の強化に向けた支援を行っている。

また、東日本大震災を踏まえて「水防法」を改正し創設した国土交通省自ら水防活動を行う特定緊急水防活動を、平成24年7月の九州の豪雨災害及び同年8月の近畿中部地方の大雨で発生した災害において実施した。

## ⑥河川の戦略的な維持管理

整備された河川管理施設等が洪水時等に本来の機能を発揮することができるよう、河川や施設等の状況を把握し、その変化に応じた適切な維持管理を実施している。

これまで河川整備が進められてきた中で、堤防、堰、水門、排水機場等の管理対象施設が増大し、更にそれら構造物の経年劣化等が進行している。このような状況下で、「河川砂防技術基準維持管理編（河川編）」に基づいて計画的に維持管理を進めていくこととしており、国の管理河川については、平成24年6月に「河川維持管理計画」を作成した。また、河川構造物については、点検等により、劣化状態やその進行を監視して適切な時期に対策を行う状態監視型の保全手法への移行を図りつつ、計画的に施設の長寿命化や更新を図ることとしており、社会資本整備重点計画において、国の管理する主要な河川構造物について、28年度までに100％長寿命化計画を作成することとしている。あわせて、長寿命化のために必要な技術開発等を進めていくとともに、都道府県等の管理河川についても適切な維持管理が進むよう、中小河川の技術基準に関する検討を連携して進めるとともに、各地方整備局等に常設の相談窓口を設け、技術支援等を行っている。

近年、バイオマス資源として注目されている河川の草や木について、民間に幅広く活用できるようにするため、公募型の採取試行ガイドラインを作成し、試行を開始することとしている。

24年7月には国土の保全や地域社会の安全を持続的に確保していくことを目的に、社会資本整備審議会河川分科会の下に「安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方検討小委員会」を設置し、今後の河川管理のあり方に関する検討が行われたところである。

## ⑦河川における不法係留船対策

河川における不法係留船は、河川工事実施の支障、洪水時の流下阻害や河川管理施設の損傷の原因となっている。また、燃料の漏出による水質事故や水質汚濁等の原因となるおそれがあるほか、市民の利用の支障、騒音の発生、景観悪化等の原因となっている。このような不法係留船については、適法な係留施設への移動の指導、撤去を進めている。

## コラム

## 河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策

平成24年7月の九州の豪雨災害では、各地でこれまで経験したことのないような大雨となり、死者・行方不明者はあわせて34名にのぼったほか、多数の住家等被害が発生するなど甚大な被害が発生しました。

直轄管理河川においては、10河川で既往最高水位を突破し、筑後川水系花月川と矢部川水系矢部川で河川堤防が決壊したほか、河川堤防を越水するなど、計7河川ではん滥が起こりました。直轄管理河川の堤防決壊による大規模災害としては、16年度の円山川（兵庫県豊岡市）以来という事態でした。

今回の被災メカニズムについて、筑後川水系花月川の決壊は、急流河川特有の河川水の浸食・洗掘によるものと考えられています。また、矢部川水系矢部川の決壊は、水位のピークを過ぎてか
ら発生したものであり、決壊箇所以外でも、堤防裏の水田から噴砂を伴う漏水箇所が見つかっていました。そのため、学識者らによる「矢部川堤防調査委員会」を設置し、被災メカニズムについて詳細な検討を行いました。その結果、矢部川堤防の決壊は、地層構成、出水時の外力等の要因が複合的に重なった事による基礎地盤からのパイピングが主たる原因と考えられました。

平成24年7月の九州の豪雨災害で様々な被災形態が見られた状況を踏まえ、要因別に3つの被災形態（①浸透による堤防決壊、②河岸侵食・護岸欠損、③流下能力不足による越水被害）に対する安全性について、全国の堤防を対象に緊急的な総点検を実施し、結果を24年9月に取りまとめ、公表しました。

今回抽出した全国の河川における要対策箇所については、特に緊要性の高い区間から優先して、ドレーンエ、遮水工等の浸透対策、根固め工、護岸工等の侵食対策、築堤・河道掘削等の流下能力対策といった各種対策に着手したところであり、今後も引き続き対策を推進していきます。

矢部川水系矢部川の堤防決壊状況

資料）国土交通省

堤防の決壊メカニズムと緊急対策イメージ

資料）国土交通省

## （3） 土砂災害対策

我が国では、集中豪雨や地震等に伴う土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が、過去10年（平成14年～24年）の年平均で約1,000件以上発生しており、多大な被害が生じている。また、自然災害による犠牲者のうち、土砂災害によるものが大きな割合を占めている。このため、特に対策の必要な重点箇所に対する砂防施設整備や、自助、共助、公助による安全かつ的確な警戒避難体制の整備等、土砂災害による犠牲者を減らすための、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を推進している。

## ①根幹的な土砂災害対策

荒廃した山地を源流域に持つ河川は、そこから流れ出す土砂により、流域全体にわたり甚大な被害をもたらすおそれがある。このような土砂災害から国土を保全し、人命保護を図るため、砂防関係施設の整備を推進している。

## ②土砂災害発生地域における緊急的な土砂災害対策

土砂災害発生箇所及び周辺地域を含めた集中的な砂防関係施設の整備により、近年、甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を推進している。

## ③災害時要援護者を守る土砂災害対策

病院、老人ホーム、幼稚園等の災害時要援護者関連施設が存在する土砂災害危険箇所について、砂防堰堤等の土砂災害防止施設を重点的に整備している。

また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、土砂災害特別警戒区域等内への災害時要援護者関連施設等に係る開発行為の制限等を実施している。

## ④市街地に隣接する山麓斜面における土砂災害対策

都市域における土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境を創出するため、市街地に隣接する山麓斜面に

一連の樹林帯（グリーンベルト）を形成することを推進している。平成24年度は、六甲地区（兵庫県）等13地区において実施している。

## ⑤地域防災力向上に資する土砂災害対策

土砂災害により社会・経済的に壊滅的な被害が生じやすい中山間地域において、各集落における警戒避難体制の強化や、人命保全上、重要な施設・防災基幹集落の保全を推進している。

## ⑥土砂災害防止法の推進

## （ア）土砂災害警戒区域等の指定の推進

図表Ⅱ-7-2-5 全国の土砂災害警戒区域等の指定状況

「土砂災害防止法」に基づき、住民等の身体等に危害が生ずる土砂災害が発生するおそれのある土砂災害警戒区

資料）国土交通省
域を指定し、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、建築物に損害が生じ、住民等の身体等に著しい危害が生ずる土砂災害が発生するおそれのある土砂災害特別警戒区域において、特定の開発行為の制限、建築物の構造規制等のソフト対策を講じている。また、警戒避難体制の整備やハザードマップの作成のためのガイドラインや事例集を示し、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制やハザードマップの整備を促進している。

## （イ）危険住宅の移転の促進

崩壊の危険があるがけ地に近接した危険住宅については、がけ地近接等危険住宅移転事業の活用等により移転を促進している。平成24年度は、この制度により危険住宅22戸が除却され、危険住宅に代わる住宅16戸が建設された。

## ⑦大規模な土砂災害への対応

河道閉塞（天然ダム）、火山噴火に伴う土石流、地すべり等といった大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、平成23年5月に改正「土砂災害防止法」を施行し、国及び都道府県が緊急調査を行い、その結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報を市町村に提供することなどにより、土砂災害から国民の生命・身体の保護を図っている。

また、深層崩壊に関し、対策施設や警戒避難対策の検討等に活用するため、24年9月に深層崩壊の発生危険度の渓流単位で評価したマップを公表した。

## ⑧土砂災害警戒情報の発表

大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時に、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、土砂災害警戒情報を都道府県と気象庁が共同で発表し、都道府県消防災部局等を通じて市町村等に提供している。

図表Ⅱ-7-2-6 土砂災害警戒情報

○ ☐ 果土砂災害警戒情報 第1号

※ 土砂災害発生の切迫性を伝える情報等の提供もあわせて推進

資料）気象庁

## コラム

## 深層崩壊対策への取組み

深層崩壊とは、山地及び丘陵地の斜面の一部が表土層（風化の進んだ層）だけでなく、その下の基盤まで崩壊する現象です。深層崩壊は土砂災害の中でも発生頻度が低いですが、崩壊規模が比較的大きいことが多く、平成20年岩手・宮城内陸地震や平成23年台風第12号による紀伊半島における河道閉塞等、大きな被害を引き起こすことが多いため、更なる調査研究や防災対策を進める必要がありました。

そこで、22年8月に過去の深層崩壊発生箇所と地形・地質条件との関連を統計的に分析した「深層崩壊推定頻度マップ」を公表し、さらに、24年9月、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域を中心に、地質条件等が同質の一定区域内における深層崩壊の相対的な危険度を示した「深層崩壊渓流レベル評価

深層崩壊推定頻度マップ

資料）国土交通省

深層崩壊で生じた崩壊土砂による被害（奈良県五條市、平成23年9月）

資料）国土交通省

## マップ」を公表しました。

深層崩壊に対する今後の取組みとして、深層崩壊推定頻度マップにおいて深層崩壊の発生推定頻度が特に高いと評価された地域を中心に、深層崩壊の警戒避難体制の強化に向けて大規模な崩壊の発生を検知するセンサーの設置を進めます。あわせて、モデル地区を設定し、深層

深層崩壊渓流レベル評価 マップ

資料）国土交通省

崩壊渓流レベル評価マップを用いて、適切な避難路、避難場所及び避難方法を設定するなどの警戒避難体制の整備や対策の優先順位の設定等、深層崩壊に対するハード対策及びソフト対策の検討を行っていきます。
## （4） 火山災害対策

## ①活発な火山活動に伴う土砂災害への対策

噴火等の活発な火山活動に伴う火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害への対策として、砂防堰堤等の整備を実施している。桜島では、平成21年より活発な噴火活動が続いており、弱い降雨強度及び少ない連続雨量でも土石流が発生する傾向があるため、継続的に監視・観測及び砂防堰堤の除石等を実施している。また、浅間山では中規模噴火がいつ発生してもおかしくない状況であり、今後、噴火活動が活発化した場合に、噴火活動に応じた機動的な対策を行うための直轄火山砂防事業を24年度より実施している。霧島山（新燃岳）では、23年1月から噴火活動が活

霧島山（新燃岳）の噴火状況（平成23年1月）

資料）国土交通省

発になり、相当程度の降灰が確認されたため、改正「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を実施し、土砂災害が想定される区域及び時期の情報を市町村へ提供した。さらに、火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい37火山を公表している。

## ②火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定

火山噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、関連機関と連携して火山ごとに、砂防堰堤の整備や緊急除石等の緊急ハード対策の施工やリアルタイム火山砂防ハザードマップによる危険区域の設定等の緊急対応等、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を推進している。

## ③気象庁における取組み

火山噴火災害の防止と軽減のため、全国の火山活動の監視を行い、噴火警報等の迅速かつ的確な発表に努めている。特に「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山については、観測施設を整備し、24時間体制で火山活動を監視している。また、各火山の火山防災協議会における避難計画の共同検討を

「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山における火山ハザードマップ、リアルタイム火山砂防ハザードマップ、噴火警戒レベルの整備状況

資料）国土交通省

通じて、噴火警戒レベル（平成25年3月末現在29火山で運用中）の設定・改善を進めている。

## ④海上保安庁における取組み

海域火山噴火の前兆として、周辺海域に認められる変色水等の現象を観測し、航行船舶に情報を提供している。また、海域火山噴火予知の基礎資料とするため、総合的な調査を実施し、海域火山基礎情報の整備を行っている。さらに、火山噴火の予知に資するため、南関東の離島において、GPSにより島しよ等の動きを監視している。

## ⑤国土地理院における取組み

## （ア）火山活動観測・監視体制の強化

図表II-7-2-8 GNSS連続観測がとらえた日本列島の動き

全国の活動的な火山において、電子基準点（GNSS $ ^{注1} $ 連続観測施設）、自動測距測角装置等の火山変動測量やGNSS火山変動リモート観測装置（REGMOS）等による機動観測を実施し、地殻の三次元的な連続監視を行っている。さらに、他機関のGNSS観測データを合わせた統合解析を実施し、火山周辺の地殻のより詳細な監視を行っている。24年4月に大きな隆起を観測した硫黄島においても火山活動の監視を行っている。

## （イ）火山噴火等に伴う自然

## 災害に関する研究等

GNSS、干渉SAR $ ^{注2} $ による地殻変動観測により火山活動の発生メカニズムを解明するとともに、観測と解析の精度を向上する研究を行っている。

## （5） 高潮・侵食等対策

## ①高潮・高波対策の推進

頻発する高潮や風浪による高潮・高波災害等から人命や財産を守るため、海岸堤防等の整備・補修や水防警報の発令等ハード・ソフト両面から施策を進めている。

## ②海岸侵食対策の推進

様々な要因により全国各地で海岸侵食が生じていることから、河川、海岸、港湾、漁港の各管理者
間で連携し、サンドバイパス注 $ ^{1} $ やサンドリサイクル注 $ ^{2} $ 等による対策を進めている。

## ③高潮にかかる防災情報の提供

市町村の防災担当者がより的確に防災対応を実施できるよう、気象庁では高潮警報・注意報を市町村単位で発表している。

また、東日本大震災により地盤沈下が発生した地域の被災者や復興作業を支援するため、天文潮位（潮位の予測値）をまとめた「毎時潮位カレンダー」の公開等、高潮に関する情報提供を行っている。

## （6） 津波対策

## ①津波対策の推進

南海トラフ巨大地震等による大規模な津波災害に備え、最大クラスの津波に対してはハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを進めており、津波浸水想定の設定や避難計画の立案等において地方公共団体を支援してきている。

また、東日本大震災を教訓に、関係省庁と連携し、ハザードマップの作成マニュアルを見直した。比較的発生頻度の高い（数十年から百数十年に一度）津波を対象に、必要な海岸堤防等を着実に整備するほか、耐震対策を進めている。その際、津波が天端を越流した場合でも堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造の海岸堤防、防波堤等の整備を推進し、また、人口・機能が集積する三大湾の港湾においては比較的発生頻度の高い津波を想定した防護水準の確保を検討し、さらに、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化を促進する。

さらに、全国の「港則法」の特定港（85港）を中心に「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策の充実を図っている。

河川津波対策については、東日本大震災における堤防の液状化や津波の河川遡上による被害、水門操作員の被災等を踏まえ、河川堤防のかさ上げ、堤防等の耐震・液状化対策、水門の自動化・遠隔操作化等を引き続き推進していく。

また、東北地方における4つの水系について、東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策の考え方や、地震に伴う地盤沈下等による河口周辺の地形変化を踏まえ、「河川整備基本方針」の変更を行うとともに、同基本方針に沿った「河川整備計画」の策定・変更を行い、地域と連携しつつ、河口部の河川堤防の整備等、地域の復興・まちづくりに向けた取組みを推進していく。

空港の津波対策については、南海トラフ巨大地震等による大規模な津波災害に備え、津波被災の可能性のある空港については、人命保護のために津波避難計画の策定を実施した。引き続き、津波被災後に空港機能を早期に回復させるために早期復旧対策の検討を進めていくこととしている。

鉄道の津波対策については、東日本大震災における、津波発生時の避難誘導などの状況を検証するとともに、南海トラフ巨大地震等による最大クラスの津波からの避難の基本的な考え方（素早い避難が最も有効かつ重要な対策であること等）を踏まえた津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例等をとりまとめ、鉄道事業者における取組みを推進している。

## ②津波にかかる防災情報の提供

津波による災害の防止・軽減を図るため、気象庁は、全国の地震活動を24時間体制で監視し、津波警報、津波情報等の迅速かつ的確な発表に努めている。

東日本大震災によって明らかになった課題を受け、気象庁は、マグニチュード8を超える巨大地震の場合には「巨大」という言葉を使った大津波警報で非常事態であることを伝えるなど、新しい津波警報等の情報文の運用を平成25年3月より開始した。

また、津波警報の発表をより確度の高いものとし、迅速かつ確実に行うため、巨大地震でも測定可能な広帯域強震計を国内に整備（全国80箇所）するとともに、海底津波計（ブイ式）を東北地方太平洋沖の3箇所に設置し、津波警報の更新や沖合の津波情報への活用を開始した。

25年3月末現在、気象庁は36箇所の海底水圧計、15箇所のGPS波浪計、173箇所の沿岸の津波観測点を監視し、津波情報に活用している。

さらに、関係省庁と連携し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害対策の1つとして津波・高潮ハザードマップの作成マニュアルや事例集を示している。

## ③津波避難対策

将来、南海トラフ巨大地震をはじめとする巨大地震の発生による津波被害が懸念されることから、パーソントリップ調査等の都市計画の基礎的なデータを活用した津波想定浸水域の都市圏における避難路、避難施設の適正な配置を評価するための方法の検討を行った。

## ④津波被害軽減の機能を発揮する公園緑地の整備

東日本大震災の教訓を踏まえ、地方公共団体が復興まちづくり計画の検討等に活用できるよう「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」を平成24年3月に取りまとめ、公園緑地が多重防御の1つとしての機能、避難路・避難地としての機能、復旧・復興支援の機能、防災教育機能の4つの機能を有するものとし、減災効果が発揮されるための公園緑地の計画・設計等の考え方を示している。

## ⑤官庁施設における津波対策

官庁施設は、災害応急対策活動の拠点施設として、あるいは、一時的な避難場所として、人命の救済に資するものであるため、津波等の災害発生時において必要な機能を確保することが重要である。

平成25年2月に社会資本整備審議会より、大津波等を想定した官庁施設の機能確保のあり方について答申されたところであり、本答申で示されたハード・ソフトの対策を組み合わせた津波対策の考え方を踏まえ、官庁施設を運用管理する機関と連携しつつ、津波対策を総合的かつ効果的に推進している。

## （7） 地震对策

## ①住宅・建築物の耐震・安全性の向上

改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針において、住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75%から27年までに少なくとも9割とする目標を定めるとともに、「住生活基本計画」等においては、住宅の耐震化率を32年までに95%とする新たな目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っている。24年度は、住宅・建築物安全ストック形成事業において、住宅の耐震改修等に対する補助額の加算や住宅・建築物の耐震改修等に係る時限拡充措置の延長等、住宅・建築物の耐震化に対する支援の強化を行った。

## ②宅地耐震化の推進

大地震時における盛土の滑動崩落による被害を軽減するため、新規盛土宅地については、改正「宅地造成等規制法」等により技術基準を強化しており、既存宅地については、宅地耐震化推進事業による
り、造成宅地防災区域の指定等に必要な調査や防止工事を実施している。また、液状化への対応等について技術的な検討を行っているところである。

## ③被災地における宅地の危険度判定の実施

宅地において、二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、被災後に迅速かつ的確に危険度判定を実施できるよう業務マニュアルを整備するなど、都道府県・政令市から構成される被災宅地危険度判定連絡協議会と協力して体制整備を図っている。

## ④密集市街地の緊急整備

防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な整備改善は喫緊の課題である。住生活基本計画（全国計画）において、地震時等に著しく危険な密集市街地の面積を平成32年度までにおおむね解消することとしている。

資料）国土交通省

この実現に向け、幹線道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断機能と避難路機能が一体となった都市の骨格防災軸（防災環境軸）や避難地となる防災公園の整備、防災街区整備事業、住宅市街地総合整備事業等による老朽建築物の除却と合わせた耐火建築物等への共同建替え、避難や消防活動の向上を図る狭あい道路の拡幅等のきめ細かな対策等による密集市街地の防災性の向上と居住環境の整備を推進している。

## ⑤オープンスペースの確保

防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害時の復旧・復興拠点、生活物資等の中継基地等となる防災拠点や周辺地区からの避難者や帰宅困難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する防災公園等の整備を推進している。また、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に実施する防災公園街区整備事業を新川防災公園（東京都三鷹市）等9地域で実施している。

## ⑥防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

官庁施設については、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点施設として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する必要がある。このため、官庁施設の耐震化の目標を定め、計画的かつ重点的に整備を推進しており、平成24年度は神戸地方合同庁舎の耐震改修等を実施している。

## ⑦公共施設等の耐震性向上

河川事業においては、いわゆるレベル2地震動においても堤防、水門等の河川構造物が果たすべき機能を確保するため、耐震点検を実施するとともに、必要な対策を推進している。

海岸事業においては、津波到達前に機能を損なわないよう、大規模地震対策地域において耐震対策を推進している。

道路事業においては、地震による被災時に円滑な救急・救援活動、緊急物資の輸送、復旧活動に不可欠な緊急輸送を確保するため、緊急輸送道路等の重要な道路について、橋梁の耐震補強対策や無電柱化を実施している。

港湾事業においては、大規模地震発生時に避難者や緊急物資等の輸送を確保するため、基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震補強、緑地等のオープンスペースの整備を推進している。

空港事業においては、地震等被災時に緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等について、必要な管制機能を確保するための庁舎等及び最低限必要となる基本施設等の耐震化等を実施している。

鉄道事業においては、発災時における鉄道利用者の安全等の確保を図ることを目的に、首都直下地震等の大規模地震による倒壊を防止するための、高架橋柱、地下トンネルの中柱、橋りよう及び複数路線が接続するなどの主要ターミナル駅等の耐震化を推進している。

下水道事業においては、地震時においても下水道が果たすべき機能を確保するため、防災拠点等と処理場とを接続する管きょや水処理施設等の耐震化・耐津波化を図る「防災」と被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進している。

## ⑧大規模地震に対する土砂災害対策

平成23年7月に取りまとめた「今後の土砂災害対策の方向性」に基づき、東日本大震災による被害等への対応に加え、今後想定される南海トラフ巨大地震等大規模地震の発生の可能性が高まっている地域において、地震発生後の速やかな救急・復旧活動に不可欠な重要交通網や生活インフラ、地域の防災拠点、避難場所等を土砂災害から保全するための抜本的な対策を推進している。

## ⑨気象庁における取組み

地震による災害の防止・軽減を図るため、全国の地震活動を24時間体制で監視し、緊急地震速報、地震情報等の迅速かつ的確な発表に努めている。

緊急地震速報については、東日本大震災での経験を踏まえ、より適切に情報発表できるよう、地震観測点の電源・通信回線の強化や計算システムのソフト改修等を行っている。さらに、予想精度の向上や情報発表の迅速化を図るため、関係機関が海域や地中深くに設置した地震計のデータを計算システムに取り込む準備を進めている。

また、長周期地震動による人的・物的被害の早期把握といった地震直後の初動対応のために有効な情報を提供することを目指して、その情報の具体的な内容について検討を進め、平成25年3月より、長周期地震動に関する観測情報の発表を試行的に開始した。

## ⑩海上保安庁における取組み

地震調査研究に資するため、海溝型巨大地震の発生が将来予想されている日本海溝や南海トラフ等の太平洋側海域において、海底地殻変動を観測している。また、沿岸域及び南関東の離島において、GPS観測による地殻変動を監視している。

## ⑪国土地理院における取組み

## （ア）地殻変動観測・監視体制の強化

全国及び地震防災対策地域等において、電子基準点1,240点によるGNSS連続観測、GNSS測量、水準測量等による地殻変動の監視を強化している。

## （イ）地震に伴う自然災害に関する研究等

GNSS、干涉SAR、水準測量等測地観測成果から、地震の発生メカニズムを解明するとともに、観
測と解析の精度を向上する研究を行っている。また、国土の基本的な地理情報データ及び過去の災害履歴や震度の情報を組み合わせて解析し、緊急災害時における迅速な災害情報の取得・提供に関する研究開発を行っている。さらに、関係行政機関・大学等と地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報交換とそれらに基づく学術的な検討を行う地震予知連絡会及び地殻変動研究を目的として、関係行政機関等が観測した潮位記録の収集・整理・提供を行う海岸昇降検知センターを運営している。

## ⑫帰宅困難者対策

大都市において大規模地震が発生した場合、都市機能が麻痺し東日本大震災以上の帰宅困難者が発生することが予想されることから、都市機能が集積した地域における避難者・帰宅困難者の安全確保のため、平成24年4月に「都市再生特別措置法」を改正し、都市再生安全確保計画制度を創設した。これは、全国で63の地域が指定されている都市再生緊急整備地域において、都市再生緊急整備協議会を開催し、都市再生安全確保計画の作成や、都市再生安全確保施設に関する協定の締結、各種規制緩和等により、官民の連携による都市の防災性の向上を図る制度である。

また、パーソントリップ調査等のデータを活用し、帰宅困難者の広域的な流動等を推計するとともに、交通結節施設等の都市交通施設における帰宅困難者の受入れのあり方や経路網の評価等の検討を行った。

## （8） 雪害対策

## ①冬期道路交通の確保（雪寒事業）

「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪・防雪・凍雪害防止の事業（雪寒事業）を進めている。また、異常な降雪時において大型車の立ち往生等が発生した場合、引き続き流入する交通による著しい渋滞を防ぐため、各都道府県警察と連携の上、早い段階で通行止め措置を行い、除雪作業を集中的に実施することで、迅速に交通を確保することとしている。さらに、除雪状況等の情報の共有及び提供の一元化、除雪の効率化等を図るため、道路管理者等の関係機関による情報連絡本部の設置を進めている。

## ②豪雪地帯における雪崩災害対策

全国には、約21,000箇所の雪崩危険箇所があり、集落における雪崩災害から人命を保護するため、雪崩防止施設の整備を推進している。

## ③消流雪用水導入事業の実施

豪雪地帯において、治水機能の確保と合わせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を実施している。

## （9） 防災情報の高度化

## ①防災情報の集約

「国土交通省防災情報提供センター注」では、国民が防災情報を容易に入手・活用できるよう、保有する雨量等の情報を集約・提供しているほか、災害対応や防災に関する情報がワンストップで入手できるようにしている。

## ②ハザードマップ等の整備

災害発生時に住民が適切な避難行動をとれるよう、避難場所、避難経路等を住民にあらかじめ周知すべく市町村によるハザードマップの作成及び住民への配布を促進するとともに、全国の各種ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイト注を開設している。

図表Ⅱ-7-2-10 ハザードマップの整備状況

## ③防災気象情報の改善

気象庁では、警報・注意報を市町村ごとに発表するとともに、竜巻・雷・局地的な大雨等、狭い範囲に発生する激しい気象現象に対して「ナウキャスト」という1時間先までの分布図形式の予報を発表し、携帯端末でも情報を確認できるようにしている。

一方、平成23年台風第12号による紀伊半島の大雨では、大雨警報や土砂災害警戒情報を発表した後、更に降り続いた記録的な大雨について気象情報で強い警戒を呼び掛けたが、気象庁の危機感が防災機関や住民には十分伝わらなかった経験を踏まえ、24年6月27日から、「記録的な大雨に関する気象情報」の中で“これまでに経験したことのないような大雨”等の表現を用いて災害が切迫している状況であることを短い文章で分かりやすく伝えるように改善した。

また、暴風や強風災害への警戒を呼びかける気象情報では、瞬間的に吹く強い風への警戒を呼びかけるため、24年6月18日から、「予想最大風速」に加えて「予想最大瞬間風速」を記述するといった改善を行った。

## コラム

## 記録的な大雨に関する気象情報の提供

### 1. 記録的な大雨に関する気象情報の発表

平成24年7月11日から14日にかけて九州北部地方に甚大な災害をもたらした「平成24年7月九州北部豪雨」が発生し、その中で気象庁は、「これまでに経験したことのないような大雨」という表現を使った「記録的な大雨に関する気象情報」を初めて発表しました。この情報は、各地の洪水等の映像と共に報道で大きく取り上げられました。

### 2. 記録的な大雨に関する気象情報の運用に至るまで

紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらした平成23年台風第12号による大雨に際して、各地の