Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本年度末残高として表示しない方法に統一した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「資金本年度末残高」が150,000百万円減少し、「前年度剩余金受入」が196,000百万円、「資金からの受入」が50,000百万円及び「資金への繰入」が96,000百万円それぞれ増加している。

## (2) P F I 債務の返済に係る支出の表示方法について

従来、「庁費等の支出」として表示していた PFI 債務の返済に係る支出については、「PFI 債務の返済による支出」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「庁費等の支出」が1,691百万円減少し、「PFI 債務の返済による支出」が同額増加している。

## (3) 仮払金の精算額の表示方法について

従来、「自己収入」として表示していた仮払金の精算額については、「その他の収入」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「自己収入」が351,988百万円減少し、「その他の収入」が同額増加している。

## (4) 特別引出権の売却による受入額の表示方法について

従来、「自己収入」として表示していた特別引出権の売却による受入額については、「その他の収入」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「自己収入」が538百万円減少し、「その他の収入」が同額増加している。

## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び独立行政法人等が保有する定期預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代等を計上している。

・「有価証券」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）の地方債、社債及び株式を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人造幣局の製造済貨幣及び独立行政法人国立印刷局の印刷物を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「未収金」には、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び独立行政法人国立印刷局の未収金を計上している。

「未収収益」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収（再）保険料」には、財務省及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険料の未収額を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人日本万国博覧会記念機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、主に株式会社日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行の繰延税金資産を計上している。

・「破産更生債権等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、国際協力銀行
業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び独立行政法人国立印刷局が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、主に独立行政法人造幣局が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び独立行政法人国立印刷局が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び独立行政法人国立印刷局が保有する工作物を計上している。

・「機械器具」には、一般会計が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の機械装置を計上している。

・「無形固定資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、一般会計、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

「支払承諾見返等」には、株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾見返を計上している。

「投資損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行において、時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の敷金及び独立行政法人国立印刷局の賃貸用不動産を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の原材料購入及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の情報処理設備使用料に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の未払金を計上している。

・「未払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定）の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に独立行政法人国立印刷局及び株式会社日本政策投資銀行の従業員預り金を計上している。

・「前受金」には、主に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構の前受金を計上している。

・「前受収益」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上して
いる。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により積み立てられたものを計上している。

・「公債」には、主に普通国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

「日本政策投資銀行債券」には、株式会社日本政策投資銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「日本政策金融公庫債券」には、株式会社日本政策金融公庫が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「借入金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の経済産業省所管の一般会計からの借入金及び株式会社日本政策投資銀行の日本郵政株式会社（旧簡易生命保険特別会計分）からの借入金を計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「保険契約準備金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）において株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局等における環境安全対策に係る引当金を計上している。

「補償損失引当金」には、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）における損害担保契約に関して生じる損失に備えるための損失負担見込額を計上している。

「偶発損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行における貸出金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるための将来発生する可能性のある損失の見積額を計上している。

「本店移転損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行における本店移転に関して発生する損失に備えるための合理的な損失見積額を計上している。

「その他の引当金」には、役員退職慰労引当金、助成事業引当金及び災害修繕損失引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金負債を計上している。

「支払承諾等」には、株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾を計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるために繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「正味支払保険金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険金等の支払額を
計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外のものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、財務省及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に計上されている責任準備金繰入額を計上している。

「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「環境安全対策引当金繰入額」には、環境安全対策引当金への繰入額を計上している。

「補償損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）の補償損失引当金繰入額を計上している。

「本店移転損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策投資銀行における本店移転損失引当金繰入額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、役員退職慰労引当金、助成事業引当金及び災害修繕損失引当金への繰入額を計上している。

「投資損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策投資銀行における投資損失引当金戻入額を計上している。

「偶発損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策投資銀行における偶発損失引当金戻入額を計上している。

・「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）における借入金等の利息を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入償却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定）における都市開発に伴い生じた固定資産除却損、外貨建資産・負債の処分に伴い生じた損益及び独立行政法人国立印刷局における有形固定資産の売却に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、主に有価証券及び出資金の強制評価減に係るものを計上している。

③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。
・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に財務省の出資金の台帳価格改定に係る評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、主に外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務省における資金の増減のうち歳入歳出外での増減のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）における財務省からの出資金増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

「有価証券売却・償還収入」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）に計上されている有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局等の固定資産の売却による収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、各会計の前年度剰余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剰余金等受入は、前会計年度の「本年度収支」、「収支に関する換算差額」の合計に一致する。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、株式会社日本政策投資銀行の新規連結に伴う現金・預金の増加額を計上している。

「投資財源資金からの受入」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されている収入以外の収入を計上している。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金
の一般会計への繰入額を計上している。

「他会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、財務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

「有価証券取得支出」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定、国際協力銀行業務勘定）における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金への繰入額を計上している

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・「株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加減した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI債務の返済額を計上している。
・「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、株式会社日本政策投資銀行の利息の支払額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、主に国債整理基金特別会計における公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社におけるリース債務の返済支出を計上している。

「株式の発行による収入」には、株式会社日本政策投資銀行における株式の発行による少数株主からの受入額を計上している。

「子会社株式の取得による支出」には、株式会社日本政策投資銀行における子会社株式の取得による支出を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

「資金への繰入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金に繰り入れた額を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の連結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致している。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 財務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
<資産の部>
現金・預金	11,772,385	201,222	55,773	2,106,778	478,074	21,395
売掛金	4,251	-	-	-	-	-
有価証券	111,452,891	1,222,474	-	695,994	576,453	432,455
たな卸資産	714,815	-	-	-	-	-
金地金	125,841	-	-	-	-	-
未収金	6,396,317	208	693	117	-	61
未収収益	947,713	40,250	8,306	479	29,379	1,283
未収(再)保険料	12,840	-	-	7,820	-	-
前払金	116	-	-	-	-	-
前払費用	127	11,895	3,101	2,018	234	0
貸付金	157,596,146	13,024,669	7,045,907	-	8,367,825	4,736,957
繰延税金資産	-	36,137	-	-	-	-
破産更生債権等	-	6,811	116,943	-	8,969	-
他会計繰戻未収金	955,668	-	-	-	-	-
その他の債権等	1,933,625	131,793	1,926	4	971,843	0
貸倒引当金	△134,136	△161,607	△145,514	-	△134,417	△1,895
有形固定資産	7,186,626	181,486	105,133	21,460	37,664	0
国有財産等(公共用財産を除く)	7,176,382	180,587	102,338	21,029	37,372	-
土地	6,031,183	47,808	47,610	2,095	33,881	-
立木竹	7,176	-	-	-	-	-
建物	788,086	8,276	13,727	462	2,824	-
工作物	343,256	911	4,208	118	664	-
機械器具	9	-	-	-	-	-
船舶	3,381	-	-	-	-	-
建設仮勘定	3,287	123,589	36,791	18,352	2	-
物品等	10,244	899	2,794	431	291	0
無形固定資産	55,510	5,960	4,544	899	2,349	82
出資金	16,310,503	-	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	145,068	-	-	2,443,266	-
投資損失引当金	-	△1,158	-	-	-	-
その他の投資等	-	-	2,524	2	-	-
資産合計	315,331,245	14,845,213	7,199,339	2,835,575	12,781,643	5,190,340
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	2,134	481	692	43,385	1,114	2,911,052
売掛金	705	-	275	2,504	-	3,486
有価証券	3,299	-	26,951	26,419	40,892	3,024,939
たな卸資産	0	21	8,453	16,383	2	24,860
金地金	-	-	-	-	-	-
未収金	1	5	15	360	254	1,718
未収収益	-	-	150	89	87	80,027
未収(再)保険料	-	-	-	-	-	7,820
前払金	-	-	-	0	18	19
前払費用	20	12	-	16	0	17,300
貸付金	-	-	-	-	-	33,175,358
繰延税金資産	37	-	-	-	-	36,174
破産更生債権等	0	-	-	-	-	132,724
他会計繰戻未収金	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	0	8	154	-	5	1,105,736
貸倒引当金	△0	-	-	-	△0	△443,434
有形固定資産	2,584	6,939	65,481	230,261	107,165	758,178
国有財産等(公共用財産を除く)	25	6,537	57,647	210,625	105,746	721,911
土地	-	3,520	43,864	173,622	97,687	450,090
立木竹	-	46	542	4	-	593
建物	25	2,614	8,370	27,121	3,106	66,530
工作物	-	356	4,869	8,578	4,930	24,638
機械器具	-	-	-	-	-	-
船舶	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	1,298	21	180,057
物品等	2,558	402	7,834	19,636	1,418	36,267
無形固定資産	11,706	9	228	1,939	22	27,743
出資金	-	-	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	-	-	-	-	2,588,334
投資損失引当金	-	-	-	-	-	△1,158
その他の投資等	71	-	-	351	-	2,950
資産合計	20,561	7,477	102,404	321,713	149,563	43,453,831
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	△1,765,000	12,918,437
売掛金	-	7,738
有価証券	△441,878	114,035,952
たな卸資産	-	739,676
金地金	-	125,841
未収金	△0	6,398,034
未収収益	△44,552	983,187
未収(再)保険料	-	20,660
前払金	-	136
前払費用	△776	16,650
貸付金	△23,830,168	166,941,336
繰延税金資産	-	36,174
破産更生債権等	-	132,724
他会計繰戻未収金	-	955,668
その他の債権等	-	3,039,361
貸倒引当金	-	△577,571
有形固定資産	-	7,944,805
国有財産等(公共用財産を除く)	-	7,898,293
土地	-	6,481,274
立木竹	-	7,769
建物	-	854,617
工作物	-	367,894
機械器具	-	9
船舶	-	3,381
建設仮勘定	-	183,345
物品等	-	46,512
無形固定資産	-	83,253
出資金	△6,447,033	9,863,470
支払承諾見返等	-	2,588,334
投資損失引当金	-	△1,158
その他の投資等	-	2,950
資産合計	△32,529,411	326,255,666
(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向)業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保險等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	794,823	42	593	1,167	34	85
未払費用	1,437,319	30,984	11,760	19	29,911	1,260
保管金等	722	173	-	-	-	-
前受金	-	-	-	-	-	-
前受収益	190	739	-	-	38,881	4,938
賞与引当金	41,206	4,598	2,978	182	471	6
政府短期証券	112,094,981	-	-	-	-	-
責任準備金	1,342,790	-	-	-	-	-
公債	758,697,718	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	3,629,389	-	-	-	-
日本政策金融公庫債券	-	-	989,602	-	2,703,551	-
借入金	41,421	8,576,482	5,843,032	-	5,502,495	4,736,957
預託金	27,184,813	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	1,810,579	-	-
退職給付引当金	1,148,385	25,885	121,696	8,817	12,135	154
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金	-	-	-	-	-	59,757
偶発損失引当金	-	711	-	-	-	-
その他の引当金	-	52	33	4	28	0
繰延稅金負債	-	48	-	-	-	-
支払承諾等	-	145,068	-	-	2,443,266	-
国庫余裕金繰替金	3,400,000	-	-	-	-	-
その他の債務等	6,633,870	21,040	7,050	965	2,353	0
負債合計	912,818,244	12,435,218	6,976,748	1,821,736	10,733,129	4,803,160
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 597,486,998	2,409,995	222,590	1,013,839	2,048,513	387,179
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
<負債の部>
買掛金	682	63	46	624	-	1,416
未払金	171	78	1,899	6,618	942	11,633
未払費用	101	8	54	295	4	74,400
保管金等	2	6	59	176	4	423
前受金	159	13	41	-	63	278
前受収益	-	0	-	13	-	44,572
賞与引当金	59	22	487	2,471	31	11,311
政府短期証券	-	-	-	-	-	-
責任準備金	-	-	-	-	-	-
公債	-	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	-	-	-	-	3,629,389
日本政策金融公庫債券	-	-	-	-	-	3,693,154
借入金	-	-	-	-	-	24,658,966
預託金	-	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	-	-	1,810,579
退職給付引当金	100	34	20,169	85,546	261	274,805
環境安全対策引当金	-	-	383	1,665	365	2,414
補償損失引当金	-	-	-	-	-	59,757
偶発損失引当金	-	-	-	-	-	711
その他の引当金	14	-	-	63	81	278
繰延税金負債	-	-	-	-	-	48
支払承諾等	-	-	-	-	-	2,588,334
国庫余裕金繰替金	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	14,311	-	41	232	15	46,013
負債合計	15,604	227	23,183	97,709	1,771	36,908,488
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	4,956	7,250	79,220	224,004	147,792	6,545,342
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<負債の部>
買掛金	-	1,416
未払金	△0	806,456
未払費用	△44,552	1,467,167
保管金等	-	1,146
前受金	-	278
前受収益	△776	43,985
賞与引当金	-	52,517
政府短期証券	-	112,094,981
責任準備金	-	1,342,790
公債	△1,785,403	756,912,315
日本政策投資銀行債券	△200	3,629,189
日本政策金融公庫債券	-	3,693,154
借入金	△23,830,168	870,219
預託金	△1,765,000	25,419,813
保険契約準備金	-	1,810,579
退職給付引当金	20	1,423,211
環境安全対策引当金	-	2,414
補償損失引当金	-	59,757
偶発損失引当金	-	711
その他の引当金	-	278
繰延税金負債	-	48
支払承諾等	-	2,588,334
国庫余裕金繰替金	-	3,400,000
その他の債務等	-	6,679,883
負債合計	△27,426,082	922,300,650
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△5,103,329	△596,044,984
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
人件費	584,971	18,078	35,879	2,381	5,596	76
賞与引当金繰入額	41,206	65	6,397	397	471	14
退職給付引当金繰入額	48,413	2,166	6,580	443	374	11
補助金等	71,836	-	-	-	-	-
委託費等	124,955	-	-	-	-	379
正味支払保険金	-	-	-	583,260	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,064	-	-	-	-	-
庁費等	189,659	-	-	-	-	-
その他の経費	33,998	66,229	18,661	6,481	10,024	4,727
公債事務取扱費	17,241	-	-	-	-	-
責任準備金繰入額	71,931	-	-	371,104	-	-
減価償却費	89,889	1,984	3,570	400	1,586	27
特定国有財産本年度完成工事原価	8,049	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	79	△8,095	88,127	-	△482	30
環境安全対策引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	27,966
その他の引当金繰入額	-	-	13	2	11	0
投資損失引当金繰入額	-	△445	-	-	-	-
偶発損失引当金繰入額	-	△2,104	-	-	-	-
支払利息	9,857,219	172,231	51,630	-	118,777	55,024
公債償還損益	△46,565	-	-	-	-	-
資産処分損益	△48,474	△3	5,740	△1,121	2,500	-
資産評価損	1,222,805	21	337	27	-	-
その他の特別損失	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	12,268,283	250,128	216,939	963,376	138,860	88,259

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
省庁別財務書類でのその他の経費	33,998	-	-	-	-	-
独立行政法人等での業務費用	-	27,743	349	1,581	8,690	4,592
独立行政法人等での一般管理費	-	29,219	18,309	4,899	1,333	135
独立行政法人等でのその他経費	-	9,265	2	-	-	-
計	33,998	66,229	18,661	6,481	10,024	4,727
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
人件費	874	475	2,450	4,143	496	70,453
賞与引当金繰入額	53	22	159	13	31	7,626
退職給付引当金繰入額	20	5	293	730	16	10,642
補助金等	-	-	-	-	-	-
委託費等	-	-	-	-	-	379
正味支払保険金	-	-	-	-	-	583,260
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
庁費等	-	-	-	-	-	-
その他の経費	3,695	479	20,347	60,511	1,900	193,059
公債事務取扱費	-	-	-	-	-	-
責任準備金繰入額	-	-	-	-	-	371,104
減価償却費	2,653	203	826	378	718	12,350
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	0	-	-	-	△34	79,545
環境安全対策引当金繰入額	-	-	-	-	365	365
補償損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	27,966
その他の引当金繰入額	5	-	-	42	60	136
投資損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	△445
偶発損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	△2,104
支払利息	187	-	-	-	-	397,852
公債償還損益	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	8	8	△81	544	3	7,598
資産評価損	-	-	274	515	-	1,176
その他の特別損失	-	-	308	3,349	-	3,658
本年度業務費用合計	7,499	1,194	24,579	70,229	3,559	1,764,627

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等での業務費用	3,558	387	18,159	52,719	1,788	119,572
独立行政法人等での一般管理費	128	92	2,137	7,732	111	64,100
独立行政法人等でのその他経費	8	-	50	59	0	9,386
計	3,695	479	20,347	60,511	1,900	193,059
相殺消去	連結合計
人件費	-	655,424
賞与引当金線入額	-	48,833
退職給付引当金線入額	-	59,055
補助金等	△ 445	71,391
委託費等	△ 3,673	121,661
正味支払保險金	-	583,260
独立行政法人運営費交付金	△ 1,064	-
庁費等	△ 19,801	169,858
その他の経費	△ 4,374	222,683
公債事務取扱費	-	17,241
責任準備金線入額	-	443,036
減価償却費	-	102,240
特定国有財産本年度完成工事原価	-	8,049
貸倒引当金線入額	-	79,625
環境安全対策引当金線入額	-	365
補償損失引当金線入額	-	27,966
その他の引当金線入額	-	136
投資損失引当金線入額	-	△ 445
偶発損失引当金線入額	-	△ 2,104
支払利息	△ 281,662	9,973,408
公債償還損益	310	△ 46,255
資産処分損益	56,779	15,903
資産評価損	△ 1,104,460	119,522
その他の特別損失	△ 3,658	-
本年度業務費用合計	△ 1,362,049	12,670,860

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	33,998
独立行政法人等での業務費用	△ 4,365	115,206
独立行政法人等での一般管理費	△ 9	64,091
独立行政法人等でのその他経費	-	9,386
計	△ 4,374	222,683
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 551,845,794	2,327,538	266,216	1,224,551	1,954,826	406,482
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,268,283	△ 250,128	△ 216,939	△ 963,376	△ 138,860	△ 88,259
Ⅲ 財源	△ 23,551,829	353,193	162,091	151,365	197,643	58,799
租税及印紙収入	41,486,794	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	213,281	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 71,452,343	-	-	-	-	-
自己収入	5,969,387	-	-	-	-	-
目的税等収入	162,529	-	-	-	-	-
他会計からの受入	68,521	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	353,193	162,091	151,365	197,643	58,799
Ⅳ 無償所管換等	575,259	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,556,404	-	-	-	△ 977	-
Ⅵ 為替換算差額	△ 8,466,618	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 373,328	△ 20,609	11,223	601,300	35,881	10,157
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 597,486,998	2,409,995	222,590	1,013,839	2,048,513	387,179
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	4,782	7,303	81,133	341,581	147,925	6,762,343
Ⅱ 本年度業務費用合計	△7,499	△1,194	△24,579	△70,229	△3,559	△1,764,627
Ⅲ 財源	7,672	1,141	24,833	74,477	3,426	1,034,643
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	7,672	1,141	24,833	74,477	3,426	1,034,643
Ⅳ 無償所管換等	-	-	△161	16	-	△145
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	-	-	△977
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	-	△2,005	△121,841	-	514,105
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	4,956	7,250	79,220	224,004	147,792	6,545,342
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 5,305,347	△ 550,388,798
Ⅱ 本年度業務費用合計	1,362,049	△ 12,670,860
Ⅲ 財源	△ 336,311	△ 22,853,496
租税及印紙収入	-	41,486,794
その他の主管の財源	△ 4,692	208,588
他省庁への財源の配賦	-	△ 71,452,343
自己収入	△ 256,761	5,712,625
目的税等収入	-	162,529
他会計からの受入	-	68,521
独立行政法人等収入	△ 74,857	959,786
Ⅳ 無償所管換等	247	575,362
Ⅴ 資産評価差額	△ 372,162	△ 1,929,544
Ⅵ 為替換算差額	-	△ 8,466,618
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 451,805	△ 311,028
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 5,103,329	△ 596,044,984
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	41,486,794	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	1,108,448	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△71,452,343	-	-	-	-	-
自己収入	6,139,062	-	-	-	-	-
目的税等収入	162,529	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	76,947,802	-	-	-	-	-
出資金の回収による収入	18,302	-	-	-	-	-
有価証券売却・償還収入	86,773,755	1,839,767	-	-	12,041,027	1,337,500
固定資産売却収入	-	17	0	-	1	-
前年度剩余金等受入	33,030,675	179,436	9,843	2,643,989	245,113	499,889
新規連結による現金・預金の増加額	-	106	-	-	-	-
その他の収入	128,923	-	-	-	-	-
財源合計	174,343,950	2,019,328	9,844	2,643,989	12,286,142	1,837,389
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△681,509	-	-	-	-	-
補助金等	△71,836	-	-	-	-	-
委託費等	△27,345	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,064	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△0	-	-	-	-	-
他会計への繰入	△50,819	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△70,447,257	-	-	-	-	-
出資による支出	△828,201	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△200,604	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	△92,577,938	△1,759,266	-	△695,904	△12,360,823	△1,769,598
国庫納付の支払額	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△116,445	-	-	-	-	-
決算調整資金への繰入	△718,175	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△165,721,200	△1,759,266	-	△695,904	△12,360,823	△1,769,598
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△107	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△5	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△37,493	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△3,006	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△222	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,793	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△28,042	△4,578	△666	△1,322	△0
施設整備支出合計	△42,629	△28,042	△4,578	△666	△1,322	△0
業務支出合計	△165,763,829	△1,787,308	△4,578	△696,570	△12,362,146	△1,769,598
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,148	24,947	77,583	3,620	107,300
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-	-
出資金の回収による収入	-	-	-	-	-	-
有価証券売却・償還収入	13,196	-	44,400	64,000	6,300	15,346,192
固定資産売却収入	0	-	2,219	1,885	-	4,125
前年度剩余金等受入	1,701	386	△2,243	51,567	412	3,630,096
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	-	106
その他の収入	0	-	-	-	-	0
財源合計	14,898	1,535	69,323	195,036	10,332	19,087,821
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△508	△9,677	△42,174	△555	△52,916
補助金等	-	-	-	-	-	-
委託費等	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
他会計への繰入	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-
出資による支出	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	△13,196	-	△42,941	△53,000	△5,843	△16,700,574
国庫納付の支払額	-	-	△4,356	-	-	△4,356
その他の支出	△0	△469	△7,955	△22,289	△2,162	△32,877
決算調整資金への繰入	-	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△13,196	△978	△64,931	△117,464	△8,561	△16,790,724
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△414	△76	△1,047	△8,278	△652	△45,079
施設整備支出合計	△414	△76	△1,047	△8,278	△652	△45,079
業務支出合計	△13,611	△1,054	△65,978	△125,742	△9,214	△16,835,804
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	41,486,794
その他の主管の収納済歳入額	△ 33,252	1,075,195
他省庁への財源の配賦	-	△ 71,452,343
自己収入	△ 258,252	5,880,809
目的税等収入	-	162,529
独立行政法人等収入	△ 17,173	90,126
貸付金の回収による収入	△ 3,666,110	73,281,691
出資金の回収による収入	-	18,302
有価証券売却・償還収入	△ 291,760	101,828,187
固定資産売却収入	-	4,125
前年度剩余金等受入	△ 2,306,900	34,353,872
新規連結による現金・預金の増加額	-	106
その他の収入	-	128,923
財源合計	△ 6,573,449	186,858,321
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	9	△ 734,415
補助金等	445	△ 71,391
委託費等	3,474	△ 23,871
独立行政法人運営費交付金	1,064	-
一般会計への繰入	-	△ 0
他会計への繰入	-	△ 50,819
貸付けによる支出	3,680,986	△ 66,766,271
出資による支出	658,180	△ 170,021
庁費等の支出	19,980	△ 180,623
有価証券取得支出	348,926	△ 108,929,586
国庫納付の支払額	4,356	-
その他の支出	6	△ 149,316
決算調整資金への繰入	-	△ 718,175
業務支出(施設整備支出を除く)合計	4,717,430	△ 177,794,495
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 107
立木竹に係る支出	-	△ 5
建物に係る支出	-	△ 37,493
工作物に係る支出	-	△ 3,006
船舶に係る支出	-	△ 222
建設仮勘定に係る支出	-	△ 1,793
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 45,079
施設整備支出合計	-	△ 87,708
業務支出合計	4,717,430	△ 177,882,203