Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

(单位：千人)

平成7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24(年)
1. 通信業	560	612	623	638	672	702	677	640	594	564	552	574	580	606	574	575	556	584
郵便	195	211	225	238	252	264	278	287	264	266	285	280	277	270	250	246	244	246
固定電気通信	287	302	286	279	288	287	262	227	219	202	186	208	215	242	228	230	211	234
移動電気通信	69	91	104	113	124	143	130	119	106	91	76	80	83	89	92	94	96	99
電気通信に付帯するサービス	8	9	8	8	8	8	7	7	6	6	5	6	6	6	5	5	5	5
2. 放送業	69	70	70	69	68	66	67	73	71	70	73	76	78	76	78	78	75	76
公共放送	17	17	16	16	15	14	14	14	14	14	15	14	14	13	13	13	13	12
民間放送	34	34	34	34	33	32	33	37	37	38	37	38	39	38	38	38	39	38
有線放送	18	19	19	20	20	19	20	22	20	18	21	23	25	24	28	27	23	25
3. 情報サービス業	602	648	853	889	893	936	950	948	934	975	958	1,002	959	1,029	1,094	1,038	1,033	1,022
ソフトウェア	352	398	549	575	607	617	646	630	613	633	612	641	618	691	754	711	708	701
情報処理・提供サービス	250	250	304	314	286	319	305	318	321	342	346	362	340	339	340	327	325	322
4. インターネット附随サービス業	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	53	61	61	130	210	253	382	462
インターネット附随サービス	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	53	61	61	130	210	253	382	462
5. 映像・音声・文字情報制作業	238	238	240	242	240	235	241	248	251	259	259	255	251	243	233	226	218	213
映像情報制作・配給	48	51	55	58	62	57	57	57	57	62	62	62	61	60	57	59	59	60
新聞	84	82	81	81	76	74	77	78	77	77	76	76	73	71	69	66	63	61
出版	83	80	77	74	71	77	84	91	97	103	106	105	104	100	94	89	84	80
ニュース供給	23	25	27	29	31	28	23	22	20	17	16	13	13	13	13	13	13	12
6. 情報通信関連製造業	567	536	520	510	487	451	388	342	321	290	255	262	277	231	203	197	181	145
通信ケーブル製造	9	9	9	7	7	7	6	6	5	4	4	4	4	5	5	5	4	4
有線通信機械器具製造	61	65	61	62	55	47	36	27	23	17	18	17	19	17	17	17	16	13
無線通信機械器具製造	50	53	50	55	61	64	67	64	63	56	50	57	60	51	46	49	46	35
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	103	85	79	70	65	60	49	55	61	58	49	49	49	28	26	25	24	17
電気音響機械器具製造	93	80	74	72	69	60	45	41	37	35	31	30	31	24	21	19	18	15
電子計算機・同付属装置製造	169	162	153	148	139	127	109	80	74	70	60	63	69	61	52	47	41	32
磁気テーブ・磁気ディスク製造	12	12	18	19	14	12	11	11	10	10	8	8	7	7	5	4	4	4
事務用機械器具製造	64	62	67	69	68	65	57	50	41	34	29	28	31	32	25	24	22	19
情報記録物製造	6	7	7	8	7	8	8	7	6	7	6	6	5	6	6	6	6	5
7. 情報通信関連サービス業	724	725	754	756	741	765	803	706	711	717	748	743	766	756	720	696	688	708
情報通信機器貸貸業	45	49	62	64	60	74	76	82	89	94	102	105	112	103	97	101	110	121
広告業	175	177	192	181	192	218	223	221	204	196	202	207	218	232	224	210	210	205
印刷・製版・製本業	484	480	477	486	464	450	479	379	394	403	421	407	413	399	377	363	347	361
映画・劇場等	21	20	23	25	24	22	25	24	24	24	24	24	24	23	22	21	21	21
8. 情報通信関連建設業	48	50	44	60	73	100	81	61	49	36	23	19	30	28	35	32	32	36
電気通信施設建設業	48	50	44	60	73	100	81	61	49	36	23	19	30	28	35	32	32	36
9. 研究	794	790	800	789	807	787	757	701	700	699	702	728	733	726	736	734	733	722
研究	794	790	800	789	807	787	757	701	700	699	702	728	733	726	736	734	733	722
情報通信産業合計	3,603	3,670	3,902	3,953	3,979	4,042	3,966	3,719	3,632	3,609	3,623	3,719	3,734	3,825	3,884	3,828	3,898	3,968
図表2-2-1-18世界の固定電話回線の成長率	·TeleGeography,「GlobalComms Database」	·左図:地域別に、PSTN／ISDN回線数及びVoIP(IP電話)回線数について、2013年／2011年の年平均成長率、回線数合計に占めるVoIP回線数を算出。·右図:主要国別に、同様の値を算出。
図表2-2-1-19世界における携帯電話生産台数推移図表2-2-1-20世界におけるPCの生産台数推移図表2-2-1-21世界におけるTVの生産台数推移	·株式会社富士メラ総研「ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」の2000、2003、2007、2010、2012、2014年版から、製品別市場規模推移·予測から実績部分のデータを抽出。	·各製品区分の対応関係は以下のとおり。携帯電話:「フィーチャーフォン」と「スマートフォン」PC:「デスクトップPC」と「ノートPC」と「タブレット」TV:「CRT-TV」(ブラウン管テレビ)、「LCD-TV」(液晶テレビ)、「PDP-TV」(ブラズマテレビ)の生産台数を抽出。※記載がない場合は生産台数0台として集計。
図表2-2-1-22世界における端末及びパネル等の生産台数	·株式会社富士メラ総研「ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」の2007、2010、2012、2014年版から、製品別市場規模推移·予測から実績部分のデータを抽出。	·年平均成長率は、スマートフォン、タブレット、有機EL、タッチパネルについては2013／2011を算出。他は2013／2005を算出。
図表2-2-1-23テレビとノートパソコンの単価推移	·経済産業省生産動態統計年報 機械統計編(旧機械統計年報)から、ノートパソコン(生産)の数量と金額、液晶テレビ(出荷)の数量と金額を抽出。	·単価は出荷金額を生産数量で除して算出。
2.ICT市場における我が国のボジションとグローバル市場の動向
図表2-2-2-2上位レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の上位レイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率については、原則国内市場での売上高を除いた売上比率を算出。国·地域別売上が不明な事業者については、グローバル関連事業の売上が占める割合等、最も近いと想定される売上構成比を算出又は推計(以降の図においても同様)
図表2-2-2-3上位レイヤーにおける時価総額推移	·YCharts.Comより作成	-
図表2-2-2-6ICTサービスレイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国のICTサービスレイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-7通信レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の主要通信事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-8世界における通信事業者のボジション変化	·TeleGeography,「GlobalComms Database」	·地域別に、各事業者の売上高の2013年／2011年または2012年／2011年の年平均成長率を算出。営業利益率は2013年または2012年で参照可能な最新年の値で揃えた。
図表2-2-2-9通信機器レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の通信機器レイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-11端末レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の端末レイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-15ブリンターの世界シェアと需要地域	·製造メーカー国籍については、国籍株式会社富士キメラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」の「生産メーカーシェア」から、生産台数を企業本籍地別に集計。·地域別需要について、同調査より各製品の「仕向け地別動向」の2013年実績を採用。	-
図表2-2-2-18液晶テレビ市場シェアと端末分野における生産性	·左:Display Search資料より2010年、2013年ともに液晶テレビの生産台数の多いメーカーを抽出し、2010、2013年の生産台数を採用。·右:株式会社富士キメラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より「主要セット機器のブランドメーカー生産委託状況」から各製品の自社生産台数とEMS台数(2013年実績)を抽出。	-
図表2-2-2-19端末分野におけるメーカー別生産量	·株式会社富士キメラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」中の「メーカーURLリスト」から、注に示した製品のうち各メーカーが製造している製品数を集計。各製品について「生産メーカーシェア」から生産台数を抽出し、総和を算出。	-

2）分析に用いたデータ一覧（第2章第3節）

図表番号・タイトル	出典	指標の説明（採用データの加工・推計等）
1. 我が国における国際競争力の現状と課題
図表2-3-1-3 主なICT企業の時価総額ランキング	· Financial Times「Global 500」(2007年、2013年)より、一般産業、メディア、ソフトウェアおよびコンピュータサービス、移動体通信、固定通信、ハードウェア及び機器、電気電子機器の各業種（以下、ICT産業）の時価総額を抽出。	—
図表2-3-1-7 世界のICT企業の上場数推移（企業国籍別）図表2-3-1-8 世界のICT企業の上場数推移（企業国籍別・レイヤー別）	· Mergent Inc. “Mergent Online Database”（抽出企業は前述のとおり）	· 設立年と本社所在地によって抽出した企業を分類し、集計。
図表2-3-1-9 ICT企業の設立時期の分布（FT500）	· Financial Times「US 2013」「Japan 2013」「EU 2013」（抽出企業は前述のとおり）の上位企業の時価総額を抽出。	· 各社財務諸表より企業の設立年を整理して企業数を集計。
本アンケート調査は、企業におけるICTサービスおよびメディアの利用状況、電子化の状況、利用頻度、1単位あたりのデータ量、利用サーバの総容量・使用率等について、対象産業の就業者へウェブアンケートを実施した。調査の概要は以下のとおり

付注 3-1 ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究（アンケート概要）

調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	平成26年2月
対象地域	全国
対象産業	(1) 農林水産業、(2) 鉱業、(3) 製造業、(4) 建設業、(5) 電力・ガス・水道業、(6) 商業、(7) 金融・保険業、(8) 不動産業、(9) 運輸業、(10) 情報通信業、(11) サービス業 (医療分野以外) (12) 医療分野
対象者の選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターから、対象産業に就業中のモニターを抽出。
回収数および回答者属性	有効回答数 5,003
産業別・企業規模別回収割合(n=5,003)
全体(n=5,003)
農林水産業(n=37)
鉱業(n=11)
製造業(n=940)
建設業(n=533)
電力・ガス・水道業(n=142)
商業(n=547)
金融・保険業(n=444)
不動産業(n=211)
運輸業(n=372)
情報通信業(n=538)
サービス業(医療分野以外) (n=741)
医療分野(n=487)
主な調査項目	・ICT サービスおよびメディアの利用状況 (過去からの利用状況や電子化の有無等)
・ICT サービスおよびメディアの利用頻度 (利用回数、利用時間、利用箇所数、営業日数等)
・ICT サービスおよびメディアの単位あたりデータ量
・サーバの利用状況 (保有の有無、総容量、使用率等)
・企業属性 (従業員数、資本金、売上高等)

付注 3-2 ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究（データ流通量の推計概要）

本調査研究におけるデータ流通量の推計には、次のモデルに基づき推計を行った。

No.	データソース	種別構造化	対象指標	算出式
1	業務システム	構造	顧客DB	推計式	総企業数	×	顧客情報電子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	顧客登録数(1社1日平均、人)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
2	構造	経理データ	推計式	総企業数	×	企業の経理処理電子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	経理データ作成件数(1社1日平均、件)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
3	構造	POSデータ	推計式	総企業数	×	POSシステム利用率(%)	×	POSシステム導入店舗数(1社平均、店)	×	年間営業日数(日)	×	購買顧客数(1店舗1日平均、人)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
4	構造	[医療]レセブトデータ	推計式	総医療機関数	×	電子レセブト利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子レセブト発行件数(1機関1日平均、件)
データ出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は「経済センサス」※(平成21年、24年)データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」(平成17年、20年、23年)とアンケート調査より推計	アンケート調査	アンケート調査
5	非構造	業務日誌	推計式	総企業数	×	企業の業務日誌作成率(%)	×	企業の業務日誌電子化率(%)	×	年間営業日数(日)	×	業務日誌作成件数(1日平均、件)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
6	非構造	[医療]電子カルテ	推計式	総医療機関数	×	電子カルテ利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子カルテ作成数(1機関1日平均、件)
データ出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は「経済センサス」※(平成21年、24年)データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」(平成17年、20年、23年)とアンケート調査より推計	アンケート調査	アンケート調査
7	業務システム	非構造	[医療]画像診断	推計式	総医療機関数	×	画像診断利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	画像診断撮影数(1機関1日平均、枚)	×	1画像診断あたりのデータ量(MB)
データ出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は「経済センサス」※(平成21年、24年)データを用いて推計)	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
8	非構造	CTI音声ログデータ	推計式	総企業数	×	CTI音声ログデータ利用率(%)	×	僕信回数(1社、1日平均、回)	×	年間コールセンター営業日数(日)	×	通話時間(1通話平均、秒)	×	通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	総務省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
9	非構造	固定IP電話(音声)	推計式	総企業数	×	企業の固定IP電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信のみ】(1人1日平均、秒)	×	通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は内閣府「国民経済計算」の伸び率を用いて推計(総数を左記総企業数で除して計算)	アシケート調査	アシケート調査	総務省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
10	非構造	携帯電話(PHS含む、音声)	推計式	総企業数	×	企業の携帯電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信のみ】(1人1日平均、秒)	×	通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は内閣府「国民経済計算」の伸び率を用いて推計(総数を左記総企業数で除して計算)	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
11	WEBサービス	構造	Eコマースにおける販売ログ	推計式	総企業数	×	企業のEコマース利用率(%)	×	企業の販売ログ利用率(%)	×	年間日数(日)	×	販売件数(1社1日平均、件)	×	1購買ログあたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	365日	アシケート調査
12	センサーGPSM2M	構造	GPSデータ	推計式	総企業数	×	企業のGPSデータ利用率(%)	×	GPS受信端末数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	GPSデータ受信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	総務省「通信利用動向調査」における非接触型ICカードの導入率、最新年の値はアシケート調査を用いて推計	アシケート調査	365日	アシケート調査
13	構造	RFIDデータ	推計式	総企業数	×	RFIDリーダー・ライター設置率(%)	×	RFIDリーダー設置数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	通信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	総務省「通信利用動向調査」における非接触型ICカードの導入率、最新年の値はアシケート調査を用いて推計	アシケート調査	365日	アシケート調査
14	構造	気象データ	推計式	総企業数	×	企業の気象データ利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	気象データ受信回数(1社1日平均、回)	×	1気象データあたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
15	パーソナルメディソーシャルメディア	非構造	電子メール	推計式	総企業数	×	企業の電子メール利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	メール受信数(1人1日平均、通)	×	1電子メールあたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は内閣府「国民経済計算」の伸び率を用いて推計(総数を左記総企業数で除して計算)	アシケート調査	アシケート調査	NTT東日本ウェブサイトのHTMLメールの値
16	非構造	Blog、SNS等記事	推計式	総企業数	×	企業のBlog、SNSの記事活用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	Blog、SNSの記事収集数(1社1日平均、件)	×	1記事あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
17	非構造	アクセスログ	推計式	総企業数	×	企業HP、WEBサイトの開設率(%)	×	企業のアクセスログ活用率(%)	×	年間日数(日)	×	アクセスログの件数(1社1日平均、件)	×	アクセスログ1件あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
18	センサーGPSM2M	非構造	交通量・渋滞情報	推計式	総企業数	×	企業の交通量・渋滞情報データ利用率(%)	×	交通量・渋滞情報データ受信端末数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	交通量・渋滞情報データ受信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
19	非構造	防犯・遠隔監視カメラ	推計式	総企業数	×	企業の防犯・遠隔監視カメラ利用率(%)	×	防犯・遠隔監視カメラ設置数(1社平均、台)	×	年間日数(日)	×	防犯・遠隔監視カメラのデータ受信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
(单位: 百万円)

從業員規模	卸売業*	小売業
0～4人	8,123,003	12,816,305
5～9人	6,964,074	6,537,646
10～19人	8,197,505	8,411,517
20～29人	6,015,923	4,730,718
30～49人	8,537,389	5,262,932
50～99人	11,805,090	6,414,168
100人～	81,704,897	85,006,872
総計	131,347,881	129,180,158

*卸壳業の売上高は 53 建築材料，鉱物・金属材料等卸壳業、54 機械器具卸壳業を除く

## ②データ利用率

アンケート（A）から、卸売業・小売業においてデータ活用が売上向上に貢献すると考えられる次の6つの業務のいずれかでデータを利用している回答の比率を、従業員規模別に集計した。

PB 商品開発、商品調達・在庫管理、販売促進、売場動線最適化、立地分析、その他

從業員規模	卸売業	小売業
0～4人	33.3%	28.6%
5～9人	28.6%	42.4%
10～19人	53.3%	71.4%
20～29人	53.8%	57.1%
30～49人	42.9%	76.9%
50～99人	54.5%	61.5%
100人～	56.9%	79.3%
総計	47.8%	55.0%

## ③利用企業の売上向上効果

アンケート（A）の集計結果は下表の通りである。

從業員規模	卸売業	小売業
0～4人	7.3%	6.6%
5～9人	6.7%	33.1%
10～19人	11.3%	28.7%
20～29人	10.8%	7.5%
30～49人	9.6%	6.1%
50～99人	78.0%	10.0%
100人～	13.9%	16.8%

## (2) 卸壳業・小壳業以外の産業

## ①壳上高

上記平成24年経済センサス－活動調査より、卸売業・小売業を除く全産業売上高：920.4兆円

## ②データ利用率

アンケート (B) にて事前調査を行い、データを業務利用している回答者を抽出し、その比率を適応する。

事前調査回答数：4,012

本調査へ進んだ回答数：1,243（このうち、先着1,000サンプルを有効回答として採用）

1,243 ÷ 4,012 により、31.0%

## ③壳上向上效果

アンケート（B）より、回答サンプルごとの直近決算期売上と売上向上効果比率より推計した結果は下表の通りである。これらの総和である11.5%を推計パラメータとして採用した。

產業	売上向上率
農林・水産・鉱業	2.8%
建設・土木	11.5%
製造業	9.7%
電気・ガス・熱供給・水道業	7.8%
情報通信業	18.4%
運輸・郵便業	21.4%
金融・保険業	14.5%
不動産・物品賃貸業	10.2%
学術研究・専門技術者	17.9%

産業	売上向上率
宿泊・飲食サービス業	11.3%
生活関連サービス・娯楽業	25.3%
教育・学習支援業	13.2%
医療・福祉	24.7%
複合サービス業	20.3%
その他サービス業	9.3%
上記以外の業種	27.5%
総計	11.5%
## 付注 5 地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究（アンケート概要）

地域における ICT 利活用の推進状況の把握等のため地方自治体（市区町村及び都道府県）あてにアンケート調査を行った。調査の概要は以下の通り。

·調査方法：

電子メールによる調査依頼の後、調査票（電子ファイル）のダウンロード、回答記入票の電子メール添付による返信により調査を実施した。

·調查期間：2014年2-3月

· 調查対象：全国地方自治体（都道府県、市、特別区、町、村）計1,789団体

地域 ICT 管掌部門、関係部門（企画・防災など）の回答。（地域 ICT 管掌部門により配布・とりまとめ）

· 回收数：有効回收数 733（有効回收率 41.0%）

・回答団体の属性（母数は調査時点）：都道府県 32/47 団体 (68.1%)／市・特別区 407/813 団体 (52.5%)／町村 274/929 団体 (29.5%)

## 付注6-1 ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究（アンケート概要）

ICT の進化に伴う消費行動・利用意向および、インターネット上における消費・利用の変化がもたらす新たな課題を把握・比較することを目的に日本と諸外国を対象としたインターネットアンケート調査を実施した。調査の概要を下記の通り。

調査方法	インターネットアンケート調査
調査時期	平成26年3月
対象	10代以上の男女
調査地域	日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガボール
対象の選定方法	アンケート調査会社が保有する調査モニターから、世代（10代、20代、30代、40代、50代以上）と男女比が均等になるように抽出・割付。
回収数	各国1,000件、6か国計6,000件。
各国の世代、性別ごとの回収数は下記の通りである。
10代	20代	30代	40代	50代以上	合計
男性	100	100	100	100	100	500
女性	100	100	100	100	100	500
合計	200	200	200	200	200	1,000
※10代は16歳以上
主な調査項目	·基本属性（年齢・性別等）
·通信・接続環境
·インターネット上の各種サービスの利用状況
·インターネット依存
·SNS利用状況
·インターネットリテラシー
·情報セキュリティ
·パーソナルデータに関する意識
·新たなワークスタイルに関する意向

## 付注6-2 ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究（ネット依存調査におけるYoung20判定手法）

第4章第3節におけるネット依存のアンケート調査については、下記に示すYoung20の設問を使用して分析を行った。

1. 気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがありますか

2. ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事（炊事、掃除、洗濯など）をおろそかにすることがありますか

3. 配偶者や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがありますか

4. ネットで新しく知り合いを作ることがありますか

5. 周りの人から、ネットを利用する時間や頻度について文句を言われたことがありますか

6. ネットをしている時間が長くて、学校の成績や学業に支障をきたすことがありますか

7. 他にやらなければならないことがあっても、まず先に電子メールやSNSなどをチェックすることがありますか

8. ネットが原因で、仕事の能率や成果に悪影響が出ることがありますか

9. 人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがありますか

10. 日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがありますか

11. 気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがありますか

12. ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがありますか

13. ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがありますか

14. 夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっていますか

15. ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがありますか

16. ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがありますか

17. ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがありますか

18. ネットをしている時間や頻度を、人に隠そうとすることがありますか

19. 誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがありますか

20. ネットをしていないと憂うつになったり、いらいらしたりしても、再開すると嫌な気持ちが消えてしまうことがありますか

選択肢：いつもある（5点）、よくある（4点）、ときどきある（3点）、まれにある（2点）、まったくない（1点）

20-39点=ネット依存的傾向低、40-69点=ネット依存的傾向中、70-100点=ネット依存的傾向高
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per User の略。加入者一人当たりの平均利用月額。	第1部第2章第2節第1部第2章第3節第2部第5章第5節
ASPIC	ASP-SaaS-Cloud Consortium の略。特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム。クラウド・ASP・SaaS・データセンター事業の発展と支援を目的として、1999年に設立された。	第2部第6章第1節
API	Application Programming Interface の略で、アブリケーションの開発者が、他のハードウェアやソフトウェアの提供している機能を利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合を指す。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したアブリケーションを作成することができる。	第1部第3章第2節
ASP	Application Service Provider の略。ビジネス用アブリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者。	第1部第4章第2節第2部第6章第1節
B	BWA	Broadband Wireless Access の略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線（電波）を使うデータ通信サービスの総称。無線アブリケーションステム。	第2部第5章第5節第2部第6章第2節
BS 放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite）を用いて行われる放送はCS放送。	第2部第5章第6節
BCP	Business Continuity Plan の略。何らかの障害が発生した場合に重要な業務が中断しないこと、または業務が中断した場合でも目標とした復旧時間内に事業が再開できるようにするための対応策などを定めた包括的な行動計画。	第1部第3章第2節第1部第4章第1節第2部第6章第5節
Bluetooth	無線 LAN のようにデータの送受信を行うための無線通信の規格。最大通信距離が無線 LAN より短い半面、消費電力が少ないという利点があり、ワイヤレスイヤホン等の機器に使用される。	第1部第1章第2節第1部第2章第2節第1部第3章第1節第1部第4章
C	CIO	Chief Information Officer の略。日本語では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。	第1部第2章第1節第1部第3章第2節第2部第6章第1節
CS 放送	→BS 放送の項を参照。	第2部第5章第6節第2部第5章第7節
CSV	Comma-Separated Values の略。いくつかのフィールド（項目）をカンマ「」で区切ったテキストデータ及びテキストファイル。長らく公式な仕様が存在しなかったが、2005年10月にRFC 4180として規格化された。	第1部第3章第1節第1部第3章第2節第1部第4章第2節
D	DSL	Digital Subscriber Line の略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。	第2部第5章第5節
DoS 攻撃	DoS は Denial of Service の略。サービス妨害攻撃。標的となるコンピュータやルータに大量のデータを送りつけることにより、当該応先のシステムを動作不能とする攻撃。	第1部第4章第3節
E	EHR	Electronic Health Record の略。電子健康記録。個人が自らの健康情報（診療情報、レセブト情報、健診結果情報及び健康関連情報）を電子的に活用しようとするもの。	第1部第4章第2節
F	FTTH	Fiber To The Home の略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十～最大1Gbps 程度の超高速インターネットアクセスが可能。	第2部第5章第2節第2部第5章第5節
FWA	Fixed Wireless Access の略。加入者系無線アクセスシステム。P-P（対向）方式、P-MP（1対多）方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能。	第2部第5章第5節第1部第2章第3節第1部第3章第1節第2部第5章第1節
G	GDP	Gross Domestic Product の略。国民総生産（GNP）から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる。	第1部第2章第1節第1部第2章第3節第1部第3章第1節第2部第5章第1節
GC 接続	Group unit Center（加入者交換局）接続の略。NTT 東日本・NTT 西日本地域会社以外の電気通信事業者が、NTT 東日本・西日本のネットワークと加入者交換局レベルで相互接続することを指す。	第2部第5章第5節
GPS	Global Positioning System の略。全地球測位システム。人工衛星を利用して、利用者の地球上における現在位置を正確に把握するシステム。	第1部第2章第1節第1部第3章第1節第1部第4章第1節第1部第4章第2節
G 空間情報	地理空間情報と同義。地理空間情報は地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）において、位置情報（空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）及び位置情報に関連付けられた情報と定義。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第1部第3章第1節第1部第4章第1節
H	HTML	HyperText Markup Language の略。WWW コンソーシアムが策定している規格の一つでウェブページを記述するためのマークアップ言語。	第2部第5章第3節
HTML5	現在、WWW コンソーシアムで改訂作業が行われているHTML の規格。2014年（平成26年）に勧告化される予定。	第1部第4章第1節
HEMS	Home Energy Management System の略。家庭用工ネルギー管理システム。住宅にICT技術を活用したネットワーク対応型の省エネマネジメント装置を設置し、自動制御による省エネルギー対策を推進するシステム。	第2部第6章第4節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
S	SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス (サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある。	第1部第2部
SaaS	Software as a Service の略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み。	第1部第2章第2節第1部第4章第1節第1部第4章第2節第2部第6章第1節
SMS	Short Message Service の略。携帯電話同士で短い文字メッセージ又はその他の情報を送受信できるサービス。	第1部第1章第3節第1部第4章第1節第1部第4章第2節第2部第5章第11節
T	TFP	Total Factor Productivity の略。全要素生産性または総要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる。	第1部第2章第1節
Twitter	個々のユーザーが「ツイート」(tweet)と呼ばれる140文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユーザーが閲覧できるサービス。タイムラインと呼ばれる自分のページには自分の投稿と自分がフォローしているユーザーの投稿が時系列順に表示される。RTによる他人のツイートの引用、ハッシュタグによる特定のテーマでのやり取り等の仕組みも取り入れられ、APIの公開により、様々なサービスが開発されている。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第4章
W	Wi-Fi	無線LANの標準規格である「IEEE 802.11a/b/g/n」の消費者への認知を深めるため、業界団体のWECA（現：Wi-Fi Alliance）が名付けたブランド名。	第1部第1章第2節第1部第2章第1節第1部第3章第1節第1部第4章第2節第1部第4章
X	XML
[eXtensible Markup Language]	HTMLと同様に、ウェブページを記述する際などに用いる言語であり、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の位置付け等を記述する。HTMLとの違いは拡張性にあり、XMLでは任意のタグを定義してHTMLにはない書式属性を定義することが可能。	第1部第3章第1節第1部第3章第2節第1部第4章第2節
あ	アプリ	アプリケーションの略
→アプリケーションの項を参照	第1部第2部
アプリケーション	ワーブロ・ソフト、表計算ソフト、画像編集ソフトなど、作業の目的に応じて使うソフトウェア。	第1部第2部
アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する。	第2部第6章第4節
アーカイブ	文書や記録等を収集、組織化、蓄積・保存すること。	第1部第4章第2節
暗号技術	文書や画像等のデータを通信及び保管する際に、第三者による情報の窃取を防ぐことを目的として、規定された手順に従いデータを変換し、秘匿化する技術。	第2部第6章第6節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。	第1部第2章第1部第3章第1節第1部第4章第1節第2部
インターフェース	機器や装置等が他の機器や装置等と交信し、制御を行う接続部分のこと。	第1部第2章第3節第1部第4章第2部第6章
う	ウイルス	コンビュータシステムの破壊等を目的としたプログラムのこと。電子ファイル、電子メール等を介して他のファイルに感染することにより、その機能を発揮する。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節第2部第6章第4節
え	遠隔医療	医師と医師、医師と患者との間をICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと。	第2部第6章第7節
お	オーブンデータ	政府が統計・行政などのデータをオーブンにすること。Data.gov（米国）やData.gov.uk（英国）などの取組が各国政府によって、行われている。	第1部第1章第1部第3章第1部第4章第2節第2部第5章第11節第2部第6章第5節
オフロード	他のシステムに処理を分けることで、あるシステムに対する負荷を軽減させる仕組の1つ。データオフロード等。	第1部第2章第1節第1部第3章第2部第6章第2節
オンラインゲーム	インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節
か	架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節
く	クラウドコンピューティング	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド（雲）にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。	第1部第3章第1節第2部第5章第2節第2部第6章
クラウドサービス	インターネット等のプロードバンド回線を経由して、データセンター蓄積されたコンピュータ資源を役務（サービス）として、第三者（利用者）に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいすればの場所に存在しているか認知できない場合がある。	第1部第2部
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである。	第1部第4章第1節第2部
索引	用語	用語解説	主な使用簡所
て	電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと。	第1部第4章第1節第2部第5章第11節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。	第1部第4章第1節
データセンター	サーバを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。サーバを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている。	第1部第2章第2節第1部第2章第3節第1部第4章第2節第2部第5章第2部第6章
電子書籍	書籍の体裁に近い形で、バソコンや携帯情報端末（PDA）、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能。	第1部第4章第1節第1部第4章第2節
デジタルサイネージ	日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。	第2部第6章第7節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと。	第2部第6章第6節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能。	第1部第4章
電子署名	電子データに付加される電磁的な署名情報であり、付加された電子データの本人性を示すとともに、改ざんが行われていないことを確認できるもの。	第2部第5章第2節
電子カルテ	診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現するための医療情報システム。	第1部第3章第1節第1部第4章第2節
と	トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す。	第1部第2章第1節第1部第3章第1節第2部第5章第5節第2部第6章第2節第2部第6章第6節
は	8K	既存のフルハイビジョンの8倍の画素数を持つ横7,680ドット×縦4,320ドット、計33,177,600画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。	第2部第6章第2節
ひ	ビジネスモデル	ビジネスの仕組み。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組み」のこと。	第1部第1章第1部第2章第1節第4章第1節第2部第6章第1節
ビジデータ	利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、ポリュームが膨大であると共に、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群。	第1部第2部第2節第1節第2部第6章第1節第1節第1章第1節第2節第2節第2部第6章第1節第1節第2節
ふ	ブラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術。	第1部第2部第2節第1節第1節第4章第1節第2部第5章第5節第2部第6章第1節第1節第3章第3節第2部第5章第5節第2部第6章第3節第2部第6章第3節第2部第6章第3節第2部第6章第3
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
ま	マルウェア	malicious software の短縮された語。コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。	第1部第4章第3節第1部第4章第2部第6章第7節
む	無線 LAN	ケーブル線の代わりに無線通信を利用してデータの送受信を行う LAN システム。IEEE802.11 諸規格に準拠した機器で構成されるネットワークのことを指す場合が多い。	第1部第4章第2部第5章第2部第6章第2節
め	迷惑メール	受信者の同意を得すに送信される広告・宣伝目的の電子メール。	第2部第5章第3節第2部第6章第4節第2部第6章第7節
も	モバイルコンテンツ	モバイルインターネット上で展開されるビジネス（デバイスは、携帯電話端末）。広義では、iPod やPSP など携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型ゲーム機でのコンテンツのダウンロードなども含む。	第2部第5章第8節
ゆ	ユニバーサルサービス	郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう。	第2部第5章第5節第2部第5章第11節第2部第6章第8節
ユニークユーザー	ウェブサイトに訪れた人数。1人で複数回訪れても1とカウントされる。	第1部第2章第1節第1部第2章第2節
ユビキタスネットワーク	いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉。	第1部第3章第1節
よ	4K	既存のフルハイビジョンの4倍の画素数を持つ横3,840ドット×縦2,160ドット、計8,294,400画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。	第1部第2章第1節第1部第2章第3節第2部第6章第2節
り	リテラシー	本来、「識字力＝文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ICT リテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある。	第1部第1章第2部第5章第2部第6章第3節
臨時災害放送局	暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とし、臨時かつ一時的に開設される放送局。	第2部第6章第2節
れ	レセプト	保健医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。急性期病院においては診療内容の詳細情報も含まれる。	第1部第3章第1節第1部第4章第2節
第1章

世界経済の回復の潮目の変化
## 第 1 章 世界経済の回復の潮目の変化

世界経済は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあって、緩やかに回復している。しかしながら、2010年半ば頃から、世界経済の景気回復のペースはそれまでの勢いをやや失い、更に緩やかなものになりつつある。他方、08年9月のリーマン・ブラザーズ破たんを契機とする世界金融危機発生後、先進国で実施された大規模な金融緩和により、世界的に流動性が拡大し、さらに、緩慢な景気回復を背景にアメリカで追加的な金融緩和が実施される中、新興国に大量の資金流入が生じている。

本章では、世界経済の現状について概観した後、アジア、アメリカ、ヨーロッパについて地域ごとに現状及び今後を見通していく上で重要なポイントをみていく。

## 第 1 節 世界経済の概観

## 1 ．世界経済の回復のスピードは緩やかに

世界経済は、09年春から半ばを底に回復局面入りし、緩やかに回復している。地域により回復ペースには差があるものの、10年春先までは、（1）各国の財政刺激策の効果、（2）急速な在庫積上げの動きによる生産活動の活発化等を背景として、それぞれ回復ペースを強めていた。しかしながら、10年5月にギリシャ財政危機がピークに達し、ヨーロッパを中心に、金融資本市場に大きな動揺をもたらした。その後市場は安定化に向かったものの、欧米を中心にマインドに影響を与えることとなった。

欧米では、世界金融危機発生後の信用収縮で回復基調が弱い中、在庫積上げの動きの一巡や財政刺激策の効果のはく落に加え、こうしたマインドの弱さの影響もあいまって、10年春から夏にかけて、景気の回復のペースは緩やかになっている。実質経済成長率をみると、アメリカでは、09年7～9月期以降プラスで推移しているが、09年10～12月をピークに伸びは低下傾向にあり、前期比年率で10年4～6月期1.7%、7～9月期は2.5%となっている(第1-1-1図)。回復のペースは、高水準の失業率や信用収縮の継続の影響もあって、過去の回復局面と比べると緩やかなものとなっている。ヨーロッパでは、実質経済成長率は10年4～6月期まで高まったものの、7～9月期には低下した。また、国によりばらつきも大きく、今後もヨーロッパ全体の景気の持ち
直しのテンポは緩やかなものとなる見込みである。なお、10年7～9月期の実質GDP額の水準を世界金融危機発生前の08年7～9月期と比較してみると、アメリカでは初めて危機前の水準をわずかに超えたが、ユーロ圈や英国では、依然として危機前の水準を下回っている。

また、アジアでも、10年半ば以降、中国では景気拡大のテンポはやや緩やかになっており、これに伴い、主に中国向けの輸出にけん引されて景気回復を強めてきた韓国・台湾・ASEAN地域についても回復テンポはやや鈍化している。

第1-1-1図 主要国の実質経済成長率：総じて伸びは鈍化傾向

(備考)1.各国・地域統計より作成。

2.中国は前年同期比。数値は10年7~9月期の値。

## 2 ．欧米では失業率は高止まり、信用収縮も継続

欧米では、こうした景気回復の動きの一方で、失業率の高止まりや信用収縮の継続等、世界金融危機発生後に生じた景気の下押し圧力は依然として大きい状態が続いている。

アメリカでは、雇用者数は緩やかに増加しているが、失業率は10%近い高水準が続いている（第1-1-2図）。ヨーロッパでは、失業率は、ドイツや英国では低下するなど国により状況に差がみられるものの、ユーロ圏全体であると10%近傍で高止まっている。

また、アメリカでは、間接金融を中心に信用収縮が続いており、銀行貸出残高をみ
ると、08年末以降からの貸出残高の大幅な減少傾向が依然として続いている（第1-1-3図）。また、証券化商品市場についても、回復がみられない（第1-1-4図）。アメリカの家計は、2000年代に入り、住宅価格の上昇を背景とした借入れの増加等により消費を拡大してきたが、世界金融危機発生後は、債務を削減しバランスシート調整を進める動きが進展しており、消費の下押し圧力となっている。ヨーロッパにおいても、特に、スペインやアイルランド等住宅バブルの崩壊を経験した国において、家計や企業のバランスシート調整による景気の下押し圧力が深刻なものとなっている。

第1-1-2図 主要国の失業率：高水準での推移が続く

（備考）各国統計、ユーロスタットより作成。

第1-1-3図 アメリカ・ヨーロッパの銀行貸出残高：アメリカでは減少傾向が継続

(備考) 1. 連邦準備理事制度理事会（FRB）及び欧州中央銀行（ECB）より作成。

2. アメリカについては、10年4月以降、これまでオフバランスであった一部の資産及び負債がバランスシート上に統合された。10年4月以降の値は、その影響を差し引いた試算値。