Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 中東・北アフリカ地域

中東地域は、世界の石油埋蔵量の約6割、天然ガス埋蔵量の約4割を占めるだけでなく、アジアと欧州を結ぶ海の交通の大動脈ともいえる地域です。この中東地域の安定は世界経済にとって重要です。日本も石油資源の約9割を中東地域に依存している上、日本と欧州とを結ぶ貿易の中心となる航路は中東地域を経由しており、日本の経済とエネルギーの安全保障という意味からもきわめて重要な地域となっています。

## < 日本の取組 >

中東地域には、パレスチナ問題に加え、アフガニスタンやイラク等、生活・社会基盤の荒廃や治安の問題を抱える国や地域が存在します。そうした理由でその国や地域の経済社会が疲弊するだけでなく、中東全体、さらには国際社会全体の平和と安全にも悪い影響を及ぼしかねない状況にあります。これらの国・地域においては、持続的な平和と安定の実現、国づくりや国家の再建のために国際社会が一致団結して支援していくことがとても重要です。以上のような中東地域の位置付けからも日本として積極的に支援を行う大きな意義があります。

また、2010年12月以降、チュニジアを発端として中東・北アフリカ域内の各国・地域で市民による大規模デモが頻繁に起こり、特にチュニジアとエジプトにおいては、そのデモによって旧政権が倒れ、民主的な政治プロセスへの道が開かれるなど、この地域はまさに歴史的な変革期に入っています。一方で、これらの中東・北アフリカ諸国における様々な改革や体制移行の動きはまだ始まったばかりです。今後「政治体制の民主化」だけでなく、高い失業率、食料価格の上昇、貧富の差の拡大など、多くの経済的、社会的な課題を克服する必要があるため、域内各国はこれからたいへん重要な時期を迎えることになるといえます。この地域の平和と安定を保つ上でも、このような諸改革や体制の移行を安定的に実現させることが肝心であり、そのためにも国際社会による一層の支援が必要となっています。2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミット（フランス）においても、出席した各国首脳は、この地域で起こっている変革の動きを「アラブの春」と呼んだ上で、歴史的な変革を歓迎し、G8としてその努

訪問先のヨルダンで、無償資金協力「南部地域給水改善計画」の署名式にハッサン計画・国際協力大臣と臨む徳永久志外務大臣政務官

力を支援していくことを互いに確認しました。

中東地域には、所得水準が高い産油国もあれば、所得の低い後発開発途上国、あるいは紛争後の復興期にある国まで、その経済状況は様々です。日本としては、アフガニスタンやイラクにおける平和と安定の実現、中東和平の実現は、国際社会全体の平和と安全にかかわる問題であり、また、ODA大綱の基本方針である「人間の安全保障」ならびに「平和の構築」の実現という点からも意義が大きいと考え、国際社会と連携しつつ、積極的に支援しています。また、産油国においては、順調な経済発展を続けながら、産業の多角化を推進することで、石油に依存する経済から脱して、安定した経済基盤が構築できるように協力します。また、石油等の天然資源がない低中所得諸国に対しては、貧困の削減に取り組むとともに、持続的な経済成長のための支援を引き続き実施していきます。特にG8ドーヴィル・サミットにおいては、日本も、この地域で起こっている変革の動きに対して国際社会と連携して対応し、アジアの成長と安定に貢献してきた経験等を活かし政府や民間企業が連携して、以下のような取組によって、この地域の安定的な体制移行および国内諸改革に向けた各国の自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。

すなわち日本としては、①公正な政治・行政の運営、②人づくり、③雇用促進・産業育成を中心に支援していくとともに、④経済関係の強化と、⑤相互理解の促進にも取り組んでいくこことしています。こうした観点から、2011年9月の国連総会においては、野田総理大臣より、この地域の雇用状況の改善や人材育成に貢献するため、インフラ整備や産業育成に役立つ事業に対
して、今後新たに総額10億ドルの円借款を実施することを含む日本の支援策を表明しました。

さらに、貴重な水資源の管理は地域の安定に影響を与える中東地域の各国共通の重要課題です。日本は、国ごとに支援の分野や対象の重点を適切に配慮し、中東地域の経済的・社会的安定と中東和平達成に向けた環境づくりのための支援を積極的に行っています。重視していく点は、次のとおりです。

(1)平和の構築支援(イラク、アフガニスタン、パレスチナ)

(2) 中東和平プロセス支援のための協力 (対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援など)

(3) 公正な政治・行政運営のための支援 (エジプト、チュニジアに対する選挙支援、格差是正と安定化支援 (農村開発、貧困削減、水資源、防災、テロ・治安対策等) を含む)

(4) 人づくりや雇用促進・産業育成に役立つ経済社会インフラ整備支援

(アフガニスタン、イラクおよびパレスチナについては96ページ以降を参照)

# 「ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画」有償資金協力（1999年9月～実施中）

トルコ

アジアとヨーロッパの境に位置するイスタンブール市は、トルコの商業・貿易活動の中心として栄える東西文明の十字路の大都市です。ボスポラス海峡を境に、市のビジネス地区は主に欧州側、居住地区はアジア側に分かれていますが、ボスポラス海峡に架かる2つの橋は通勤時に慢性的な渋滞を引き起こしています。著しい交通渋滞を緩和するため、ボスポラス海峡を渡る鉄道に大きな期待が寄せられていました。そこで日本は、円借款により海峡を横断する地下鉄（総延長13.6km、そのうち海峡部分は約1.4km）の建設を支援しています。これにより100万人の通勤が可能となります。トルコは日本と同じ地震国ですが、マグニチュード7.5程度の地震にも耐えられる強度設計の海底トンネルが設置され、地震国・日本の耐震技術が活用されています。地下鉄にトルコ国鉄が乗り入れることになり、将来的にはアジアとヨーロッパをつなぐ鉄道の主要幹線として大きな役割を果たすことでしょう。

ボスポラス海峡を横断する海底トンネル（最深部は海面下約60m）と地上（アジア側）から掘り進んだトンネルの接合を祝う工事関係者たち（写真提供：JICA）

エジプト

# 「大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト」 有償技術支援—附带プロジェクト（2008年6月～実施中）

エジプトにおける観光は、経済振興に果たす役割が大きく、中でも文化遺産は重要な観光資源となっています。このプロジェクトは、今後建設が予定されている「大エジプト博物館」(2006年5月に、日本の円借款による支援を決定)に展示される予定である10万点の文化財の保存修復や管理を行う人材の育成を目的としています。2008年から、同博物館に併設される保存修復センターのスタッフを対象に、紙・染織品や金属の修復、文化財の梱包・移送方法等に関する多くの研修を実施しています。

パピルス (古代エジプトで使用された植物の繊維で作られた紙状のもの。その上に文字や絵が描かれた) などの貴重な文化財を適切に保存するためには、国際水準の修復技術を習得し、展示環境を整える必要があります。エジプト人技術者は基礎的な技術力は有するものの、最新の技術や管理方法についての知識・経験はまだ不足しており、また、今後を担う若手技術者の育成も課題となっています。これらに対し、高い技術力を有する日本の専門家が実践的な指導を行っています。

ツタンカーメンの遺物確認作業を行う (写真提供: JICA)
中東・北アフリカ地域における日本の国際協力の方針

中東和平の貢献

①「平和と繁栄の回廊」構想

域内の信頼醸成を通して、パレスチナの経済自立化を図る

②パレスチナ国家の国づくりに向けた支援

③パレスチナ難民支援

アフガニスタン

①アフガニスタン自身の治安能力向上

②元タリバーン末端兵士の社会への再統合支援

③アフガニスタンの持続的・自立的発展のための支援

（教育、保健医療、農業・農村開発、インフラ整備など）

図表 III-12 中東・北アフリカ地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

2010年
順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関を通じた贈与
1	アフガニスタン	700.09	636.59	45.57	745.66	-	-	-	-	745.66
2	トルコ	0.49	-	7.59	8.08	732.84	197.42	535.41	543.49
3	イラク	5.32	2.76	10.97	16.30	128.14	-	128.14	144.44
4	モロツコ	8.23	-	10.15	18.38	156.39	53.61	102.78	121.16
5	[パレスチナ自治区]	66.78	9.99	11.77	78.55	-	-	-	78.55
6	チュニジア	12.22	-	9.29	21.51	96.87	82.50	14.37	35.87
7	イエメン	22.44	9.83	6.19	28.63	-	1.89	-1.89	26.74
8	アルジェリア	0.02	-	1.77	1.79	13.68	-	13.68	15.48
9	レバノン	0.72	-	0.21	0.93	10.24	8.02	2.22	3.15
10	オマーン	-	-	1.50	1.50	-	-	-	1.50
11	リビア	-	-	0.13	0.13	-	-	-	0.13
12	イラン	14.18	12.17	6.95	21.14	-	28.27	-28.27	-7.13
13	エジプト	20.75	-	34.59	55.34	112.17	185.24	-73.07	-17.74
14	ヨルダン	43.75	-	12.44	56.19	2.21	109.28	-107.07	-50.89
15	シリア	10.46	-	16.75	27.21	-	81.90	-81.90	-54.69
中東・北アフリカの複数国向け	1.66	1.62	1.06	2.71	-	-	-	2.71
中東・北アフリカ地域合計	907.11	672.95	180.25	1,087.36	1,252.53	748.14	504.40	1,591.76

*1 地域区分は外務省分類。[ ]は、地域名を示す

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助
持続的な生産性の上昇を目指すためには、人員の削減による労働生産性の上昇ではなく、経営効率の改善や労働力の人的能力の向上などに取り組み、産業の高度化を図り、経済社会全体の生産性を高めることが重要となっている。

また、人材育成については、企業が新規学卒者を継続的に採用することにより、企業内で技能の適切な伝承や将来の基幹労働者の育成を図ることが重要である。特に、若年者については、働くこととの接点を拡大し、働く意欲や能力の向上を図ることが大切であり、職業意識の涵養、試行的な就業、職業訓練、適切な職業選択を行うためのカウンセリング等を通じて継続的な就業につなげていく取組が重要である。

さらに、職業経験を活かした転職により、労働者に能力を発揮する場を与え、その意欲を引き出すことや、これまでの職業経験を基に自らの職業能力をとらえ直すとともにそれを活かすことができるような就業機会が提供されることが重要である。

## （労働移動と労働生産性）

労働生産性の上昇率を要因分解してみると、1990年代以降は1980年代に比べ、各産業の生産性の伸びが鈍化しているとともに、1990年代半ば以降では、産業別就業者構成の割合の変化が労生産性の低下要因となっている（第41図）。この背景には、雇用情勢が厳しい中で、サービス業が専ら雇用吸収の役割を担っており、結果として、生産性上昇率の高い産業から、生産性上昇率の低いサービス業へと労働移動が進んでいる現状がある。

また、技術革新や経営効率を示す全要素生産性（TFP）の上昇率は近年低下しており、長期的・継続的な生産性の上昇を目指すためには、人員の削減の結果としての労働生産性の上昇ではなく、技術革新の促進、経営効率の改善、労働力の人的能力の向上などに取り組み、産業の高度化を図り、経済社会全体の生産性を高めることが重要となっている。

## （賃金の変化や離職期間と労働移動）

1997年以降、雇用情勢が厳しい中で、労働移動後の賃金は低下する傾向となっている。年齢階級別では、特に働き盛りである25～34歳層、35～44歳層、45～54歳層で労働移動後の賃金低下が大きい。産業との関係では、産業内移動の方が産業間移動よりも賃金の上昇幅が大きく（1999年～2002年では低下幅が小さく）なっており、職業との関係でも、職業内移動の方が職業間移動よりも賃金の上昇幅は大きく（1999年～2002年では低下幅が小さく）なっている（第42図）。

また、転職に要する期間（離職期間）は1990年代を通じて長くなる傾向にある。産業との関係では、産業内移動の方が産業間移動より平均離職期間が短くなっており、職業との関係でみても職業内移動の方が職業間移動より平均離職期間が短くなっている（第43図）。

職業経験を活かした産業内移動（職業内移動）は産業間移動（職業間移動）に比べて転職が容易であり、しかも、労働者に能力を発揮する場を与え、賃金の上昇を伴ってその意欲を引き出すと考えられるが、実際には働き盛りの年齢層等の労働移動はそのような方向になっていないと考えられる。
第 41 図 労働生産性上昇率の要因分解

（注）労働生産性上昇率の要因分解は次式による。

労働者構成の変化要因 各産業の生産性向上要因

P : 労働生産性 (P=Y/L) Y : 実質 GDP (Y=Σ Yi) L : 就業者数 (L=Σ Li)

Pi := Yi/Li Si = Li/Li i : 産業大分類

第42図 職業内移動、職業間移動の種類別転職時の賃金変動D.I.

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）D.I.（「3割以上增加」+「1～3割未満增加」）-（「1～3割未満減少」+「3割以上減少」）2）賃金変動が不詳の者を除く。

第 43 図 職業内移動、職業間移動の種類別転職時の平均離職期間

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）平均離職期間は離職期間が15日未満の者の離職期間を0.25か月、15日から1か月未満の者を0.75か月、1か月から3か月未満の者を2か月、3か月から6か月未満の者を4.5か月、6か月から1年未満の者を9か月として求めた。

2）離職期間が不詳の者を除く。
## （労働移動と失業問題）

失業頻度と失業継続期間を試算すると、男女とも、失業頻度は上昇傾向、失業継続期間は長期化傾向にある。また、失業頻度は男性より女性が高いものの、失業継続期間は男性の方が長く、男性の再就職が困難であることがわかる（第44図）。中高年層の労働者は、特に男性で再就職の緊要度が高いが、雇用者が減少している製造業、建設業で働く者が多いことなどから、失業頻度は低いものの失業継続期間が長く、再就職が困難な状況となっている。

また、製造業とサービス業の入職・離職の状況を長期的にみると、製造業では新規学卒者の入職者が若干減少し、それ以外の入職者が若干増加しており、また、サービス業では新規学卒入職者数はほぼ一定となっているが、それ以外の入職者が大きく増加している（第45図）。新規採用については、それを抑制したことにより年齢構成がいびつになった、基幹社員が不足するというような懸念が示されている。

産業構造の高度化を図るためには、企業が新規学卒者を継続的に採用することにより、企業内で技能の適切な伝承や将来の基幹労働者の育成を図ることができるようにすることが重要である。また、中高年層の転職に当たっては、それまで蓄積してきた職業能力の活用が重要であり、中高年求職者の能力の正しい把握とそれに見合った職業紹介や職域の開発が求められるが、企業においても、労働者の能力を活かしながら、産業構造の転換に対応し、社会全体として中高年層の職業能力を活かしていくシステムを模索していくことが重要であろう。

## (若年層の労働者の課題)

若年層の労働者については、景気の長期低迷が続く中で、企業が採用を抑制するとともに、即戦力志向が強まっていることから、就職が難しい状況が生じている。また、社会生活や職業生活の前提となる生活習慣や就労意欲が欠如しているなどの問題も指摘されている。

2003年のフリーター数について「平成15年版 労働経済の分析」と同様の方法で推計すると、217万人となっている（第46図）。また、非労働力人口のうち、特に無業者として、年齢は、15～34歳、卒業者、未婚者であって、家事・通学をしていない者に限って集計したところ、2003年には52万人となっている。

これらの問題は、若年者自身の問題にとどまらず、経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題であり、国民各層の意識を喚起し、さらに認識を深めていくことが重要である。また、その対応としては、若年者が働くこととの接点を広げ、働くことの意義や楽しさ、充実感等を実感できるようにしていくことが大切である。その際、働く意欲に乏しく、生活習慣などにも問題がみられるような場合には、働くことについての自信や意欲を付与することが必要であり、それぞれの若者の事情に応じたきめ細かな対応が求められることとなろう。
第 44 図 失業頻度及び失業継続期間の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」により厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

（注）1）失業頻度 = 1 か月の失業発生件数 / 労働力人口失業継続期間 = 失業状態の発生から終了までの平均月数

2）推計に当たっては、厚生労働省労働政策担当参事官室で修正したフローデータを用いている。

1969 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03（年）

## 第 45 図 入職・離職の状況

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、文部科学省「学校基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算2002年の「就業構造基本調査」については厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）1）各年の就業者数の証冊年増减の内閣表示（下）

2）2002年のサービス業については新規学卒入職を除いて飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の合計である。

3）未就業者からの入職には新規学卒入職を含まない。

第46図 フリーターの人数の推移

資料出所 1982年、87年、92年、97、2002年については「平成15年版 労働経済の分析」より転記。2003年については、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計。

（注）1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2）2002年、2003年については、フリーターを、年齢15～34歳層、卒業者に限定することで在学者を除く点を明確化し、女性については未婚の者とし、さらに、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

3）1982年から97年までの数値と2002年、2003年の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。
大量生産・大量消費の工業社会では、大規模な生産設備の下で規格化され、標準化された労働力が大量に用いられ、富が生み出されてきた。しかし、社会の成熟化に伴って、一人一人のニーズにあった製品・サービスこそがより高い市場価値を持つようになってきている。そして、こうした価値創造の源が、労働者の職業能力そのものなのである。

成熟社会では、人間の持つ様々な能力を多彩に開花させることが、経済活動における価値を創造することになる。労働者が、自分の仕事にやりがいを持ち、付加価値創造能力を高めていくことができるように、雇用の質を充実させてくことが重要な課題である。また、こうした課題に応えることは、産業構造の高度化、製品・サービスの高付加価値化を押し進め、日本経済のさらなる発展を導くものとなろう。

雇用の質の充実を通じて豊かな生活を実現していくため、①産業構造の高度化・高付加価値化に向けた職業能力の向上、②労働者の意欲の向上、③労働者の意欲と能力の発揮に向けた社会的基盤の整備について、取り組んでいくことが求められる。

## (成熟する日本社会と働くことの意味)

日本経済は、輸出の増加をきっかけとして景気の回復局面に入り、今後、雇用や勤労者家計の分野へと回復の成果が広がっていくことが期待されている。しかし、経済も社会もかつてに比べ大きく変化しており、「GDP」の拡大や雇用の量的な拡大を目指した経済運営だけでは、国民生活の「豊かさ」を実現することはできないだろう。

高い経済成長を通じて物質的に豊かな社会を形成した日本社会は、社会の成熟段階に入っており、人々の精神的な充足が求められているといわれてきた。高度経済成長を通じて成立した、大量生産・大量消費の工業社会では、大規模な生産設備のもとで規格化され、標準化された労働力が大量に用いられ、富が生み出されてきた。しかし、社会の成熟化に伴い、一人一人のニーズにあった製品・サービスこそが価値あるものとなってきている。そして、こうした価値を創造するのが、労働者一人一人の職業能力なのである。

成熟社会では、人間の持つ様々な能力を多彩に開花させることが、経済活動における価値を創造することになる。労働者が自分の仕事にやりがいを持ち、付加価値創造能力を高めていくことができるように雇用の質を充実させてくことは重要な課題である。

## (経済社会の変化と求められる雇用の質の充実)

情報通信技術の革新、経済のグローバル化の進展などによって海外生産活動が広がり、所得水準の高まりなどによって、消費者ニーズも多様化するなど、経済社会は大きく変化している。製品・サービスの高付加価値化が求められ、職務の内容も変化している。

こうした変化の中で、雇用管理の多様化や就業形態の多様化が進み、雇用をめぐる様々な変化が生み出されている。それでは、こうした様々な変化の動きは、労働者の意欲や能力の発揮を促すものとなっているだろうか。今年の白書では、職務の内容とそれに伴う労働条件を、人事労務管理の特徴なども含め、雇用の質ととらえ、雇用をめぐる変化を評価し、課題を整理してきた。
経済社会の変化は、雇用の質に大きな影響を与えてきた。厳しい国際競争などの影響を受け、時間当たりの実質賃金は、近年、低下傾向で推移している。サービス分野では雇用が拡大してきたが、専門サービス業のように賃金が堅調に推移した業種がある一方、社会保険・社会福祉の業種では賃金下落が続いている。賃金分布をみても、世帯別の所得分布をみてもばらつきの拡大の動きが少しずつ出始めている。労働時間をみても、労働時間の短い労働者と長い労働者の両方の割合が高まっており、企業の人員削減もあり、20歳台後半から40歳台の働き盛りの男性労働者に仕事の負荷が過重にかかる傾向がある。仕事による疲れやストレスを感じる労働者の割合は高まっている。そして、労働者の仕事に対する満足感も低下傾向にある。

こうした現状を踏まえると、雇用の質の充実は喫緊の課題であるといえよう。白書では、雇用の質の充実を、第1に、産業構造高度化に向け、労働者がより高い付加価値を創造することができること、第2に、労働者の仕事に対する意識の変化に対応し、仕事にやりがいを感じられるものとなること、という2つの観点から分析した。そして、その結論は、これからの社会には労働者の能力発揮こそが求められており、そのために雇用の質の充実が重要であること、また、雇用の質の充実に向けたこの2つの観点は、相補い合うもので、ともに追求されるべきものだということである。

日本経済が今後も発展していくためには、産業構造の高度化、製品・サービスの高付加価値化が課題であり、変化する経済環境に対応しながら創造的な能力を発揮することのできる人材の輩出が不可欠なのである。一人一人の労働者には、その能力を十分に発揮し、意欲を持って仕事に取り組んでいくことが期待されている。

（雇用の質の充実を通じた豊かな生活の実現に向けた取組）

雇用の質の充実を通じて豊かな生活を実現していくため、次の3つの視点から、企業や労働者、社会全体といった様々なレベルで、取組が強化されることが求められる。

①産業構造の高度化・高付加価値化に向けた職業能力の向上

産業構造の高度化・高付加価値化の観点から、労働者には、より高い付加価値創造能力を備えることが期待されており、労働者の能力向上と能力発揮が、今までに増して求められるようになってきている。

労働者の職業能力の形成には、長期的・継続的な視点が重要であり、あまりにも短期に成果を求めたり、単に外部に人材を求めるようなことが進めば、社会全体としても人材を蓄積していくことができなくなる。今後とも、長期的な視点から、若年労働者を育成して人材の蓄積を進め、そのことを通じて産業構造の転換を達成していくことが重視される必要がある。その際、長期雇用は、労働者の継続的な能力評価と能力開発を通じて、質の高い人材を育成していくことに役立つものであり、今後も、こうした有効性が活かされていくことが重要である。

また、就業形態の多様化が進む中で、非正規労働者の能力形成の機会が乏しいという格差の問題が生じているが、今後は、就業形態の多様化に応じた能力開発の機会が柔軟に提供され、企業に働く様々な人々が、それぞれ意欲を高めながら働き続けることができるようにすることによって、すそ野の広い人材の蓄積がなされることが求められよう。

さらに、労働者自身も、長い職業生活を展望しつつ、主体的に職業能力開発に取り組む姿勢
が重要である。

このようにして生み出される人材は、企業の中に蓄積されていくが、それは同時に社会的な人材の蓄積でもある。新しい産業分野の創造が期待される日本社会において、高い職業能力を備えた人材が新しい産業を興し、また、その新しい産業活動の中で優れた人材が生み出されていくという望ましい循環を作り上げていくことが求められる。

政府は、関係者や専門家と協力しながら、技術予測に基づいて、技術革新が進展する分野や、今後、必要となる人材とその能力などについて戦略的なビジョンを描き、企業や労働者の取り組みを支援することによって、人材育成を後押ししていくことが求められる。

## ②労働者の意欲の向上に向けた取組

労働者の職業能力の発揮は、職務への意欲ある取組に支えられるものであり、労働者の意欲を向上させることは、企業が労働者の能力を活用して業績を上げていくためにも重要な課題である。また、成熟した社会において、一人一人の労働者が個性を活かして働くことは、より豊かな価値を創造し、経済社会を発展させる原動力となっていくことが期待される。

労働者の職務の内容をみると、就業形態の多様化のもとで、高度で専門的な能力が要求される職務が増える一方、分業が押し進められ、定型化された仕事を反復的に行う職務も増えており、同時に、賃金のばらつきも拡大している。一般に、市場価値を効率的に生み出していくために、分業が押し進められる傾向があるが、そのことによって、仕事への意欲がそがれることも危惧されている。成熟社会においては、労働者一人一人の個性を大切にし、活かしながら、価値創造をねらっていくことを追求していくべきである。そのためには、一人一人の個性をそれぞれ認め合えるような価値観の多元化のもとで、専門知識をベースにした効率的な経済活動ばかりでなく、人への思いやりをもった対人サービス、感性が活かされる文化産業、地域の歴史を体現した伝統産業など、産業のすそ野を広げ、人間の能力を多彩に開花させていくような方向を模索していくことが重要であろう。

企業の人材戦略においては、労働者の意欲とその努力に報いるような公平で納得性のある賃金・処遇制度の設計、運用を目指し、柔軟な労働時間制度などによって、一人一人の生き方・働き方に応じて、能力発揮が存分に行える職場環境を創造することが重要である。その際、労働者のキャリア展開にとって必要となる職業能力開発の機会の提供、労働者の望む職務への配置などを組み合わせながら、労働者との継続的なコミュニケーションを深め、雇用管理全体として、労働者が意欲をもって職務に取り組むことができるようにしていくことが重要である。

ライフステージに応じて働き方を選択できるようにしていくことや、仕事と生活のバランスを考慮した労働時間制度や休暇制度などは、労働者が職業人生を通じて意欲を持って働きつづけることの基礎となる。就業形態の多様化は、こうした働き方の選択肢を実質的に広げ、労働者の自己実現を支えるように進められることが求められる。また、育児、介護、自己啓発、リフレッシュ、ボランティアなど、人生における多様な経験も、職業人としての様々な問題意識を育て、仕事への意欲をかきたてていくことにつながり、そのことを企業も今まで以上に重視していく必要がある。このような多様な経験は、知恵や思いやりを育み、感性を磨くこととなり、労働者の創造的能力を高めていくことにも役立つものである。
## ③労働者の意欲と能力の発揮に向けた社会的基盤の整備

それぞれの個性をもった一人一人の人たちが、自信をもって自らの選択を行うことができるよう、それぞれの個性を認め合うことのできる多元的な価値観をもった社会を構築していくことが重要である。また、そうしたもとで、一人一人の労働者が自らの職業人生を展望し、職業キャリアを設計しながら主体的な選択を行っていくことによって、労働者の意欲と能力が存分に発揮されることとなる。

まず、労働者が、それぞれの資質・特性を活かし、意欲を持って、主体的に職業能力開発を進めていくためには、自己啓発を中心とした職業能力開発のための機会の充実が重要であり、実践的な教育をはじめ、多元的な教育訓練システムを充実させていくことが求められている。また、そのための方法の一つとして、例えば、大学や大学院を社会人の職業能力向上のために活用することによって、実践を積んでから大学へ通うキャリアルートを開発し、リカレント教育を推進するなど、大学や大学院をより開かれた場としていくことも求められる。

労働者が職業キャリアを設計するためには、それまでの職業経験を踏まえた職業能力の客観的な評価を行い、今後必要となる職業能力などについて相談できる機会が提供されることが重要である。同時に、職業選択や職業能力開発機会についての情報が、労働者にとってより活用しやすいように、幅広く提供されることも求められる。

また、労働者意識の変化、少子高齢化や女性の社会進出、サービス経済化などを背景として、働き方の多様化が進んでいるが、こうした多様化に適切に対応していくことも、労働者の意欲や能力の発揮にとって重要である。さらに、ライフステージに応じて働き方を様々に変化させながら、より長い職業人生を展望していくことも求められている。こうした多様化の動きとして、近年では、SOHOなど雇用という形態にとらわれない働き方や、地域社会を維持・発展させていく上で価値あるサービスが地域の担い手によって提供されるコミュニティ・ビジネスの広がりも見られる。このような取組は、労働者一人一人の価値観を尊重しながら、様々な価値を社会に提供していくことにつながり、多元的な価値観をもった社会を構築していくことにも大いに役立つと考えられる。創業支援の積極的な展開により、様々な事業が創出され、社会において多様な価値が実現されていくことが期待されるが、そこにおける就労環境の整備について検討を深めることも多元的な価値観を持った社会を構築していく上で重要な課題である。
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

12 ヶ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータはデータ異常 $ ^{☆1} $ として評価・解析の対象から除外した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{\star2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間 $ \gamma $ 線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその変動を監視し、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び2ステップ後ともに測定6時間目のデータを対象として、過去3年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{\star3} $ を求め、その経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全β/全α放射能濃度比については、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率及び $ \gamma $ 線通過率の変動を付表 8-1～8-12（付録 3・図表集Ⅱ集計表）に、また各測定所おける空間 $ \gamma $ 線線量率の年間の変動範囲を付図 1（付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 変動範囲

全測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、表 2 に示すとおり過去 3 年間の空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲とほぼ同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解 析 結 果	參 考
平成18年1月～6月	最大値出現月日及び天候 $ ^{*1} $	平成15年1月～17年12月
最小値～最大値	平均値	月日	天候	最小値～最大値	平均値
利 尻	5～55	11	5/226/21	雨雨	5～128	14
竜飛岬	17～51	26	4/25/23	雨雨	17～72	28
筑 波	30～66	33	5/24	雨雨	27～95 $ ^{*2} $	33
佐渡関岬	18～64	22	1/3	雪雪	17～66	23
越前岬	15～57	24	4/2	雨雨	14～86	25
伊自良湖	26～83	49	4/2	雨雨	17～116	53
隠 岐	45～80	49	2/8	雪雪	39～97	47
蟠竜湖	41～104	52	3/16	雨雨	41～121	54
樽 原	16～66	29	4/4	雨雨	14～92	30
対 馬	30～77	35	4/2	雨雨	30～102	35
五 島	26～77	29	5/10	雨雨	26～88	30
辺戸岬	20～72	23	6/6	雨雨	21～79	23

*1 最大値出現日の天候については、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照した。

*2 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 3-1～3-12（付録 3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフを基に、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その変動要因を検討した。
空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は、付表 10（付録 4）に示す事項が知られている。

空間 $ \gamma $ 線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の 3 倍を外れたものについては、その回数を表 3 に示した。

表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成18年1月1日～6月30日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総デ-数(個)	要因
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	5	55	11	4.5	0	67	4324	降雨·降雪の影響
竜飛岬	17	51	26	2.5	0	141	4240	降雨·降雪の影響
筑 波	30	66	33	1.3	0	221	4322	降雨の影響
佐渡関岬	18	64	22	3.9	0	66	4315	降雨·降雪の影響
越前岬	15	57	24	3.9	0	122	4343	降雨·降雪の影響
伊自良湖	26	83	49	6.8	0	43	4319	降雨·降雪の影響
隠 岐	45	80	49	2.4	0	123	4323	降雨·降雪の影響
蟠竜湖	41	104	52	5.0	0	114	4323	降雨·降雪の影響
樽 原	16	66	29	4.8	0	118	4325	降雨·降雪の影響
対 馬	30	77	35	2.7	0	222	4184	降雨の影響
五 島	26	77	29	3.7	0	146	4323	降雨の影響
辺戸岬	20	72	23	1.9	0	201	4231	降雨の影響

*気象データが得られない期間があったため、最寄りの測候所等の降雨情報及びγ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻（付図3-1）、竜飛岬（付図3-2）、越前岬（付図3-5）、伊自良湖（付図3-6）、及び檇原（付図3-9）の各測定所において、冬季に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## (4) 人工放射性核種の影響について

空間 $ \gamma $ 線線量率の上昇に伴い $ \gamma $ 線通過率が減少するような事例はなく、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。
#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全$\alpha\cdot\mathrm{全}\beta$ 放射能濃度及び全$\beta/\mathrm{全}\alpha$ 放射能濃度比の変動範囲を付表9-1～9-12（付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の年間の全$\alpha\cdot\mathrm{全}\beta$ 放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

平成18年1月から6月の全測定所における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲を表4-1～4-4に示す。

「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって最大で200倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2 ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2 桁から3 桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためである。

全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」「2ステップ後測定」のどちらについても、過去3年間の測定データの放射能濃度範囲と同程度であった。

## (3) 変動要因の検討

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-60（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフをもとに、全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比が大きく変動している場合は、その変動要因を検討した。

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の値が、各測定所の平均値から標準偏差の 3 倍を超えて外れたものについては、その回数を表 5 に示した。

2 ステップ後測定結果の高い場合について、集じん中の測定値と2 ステップ後の測定値を比較したところ、減少の割合は10分の1程度であり、ラドンの壊変生成物の寄与より土壌の舞い上がり成分等の寄与が多かったことが考えられる。

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比が通常の範囲（平均値 $ +3\sigma $ ）を外れたのは、降雨時など大気浮遊じんの全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度が通常のレベル $ \left(10^{-6}\right. $ のオーダー）の 10 分の 1 から 100 分の 1 のレベルの場合であった。これはそれぞれの放射能についての誤差（計
数誤差)が大きいため、その比の計算結果のバラツキが大きかったものと考えられる。なお、上記以外の時期は全β/全α放射能濃度比はほぼ一定の範囲内にあり、このことから人工放射性核種の影響はなかったと判断される。

平成18年4月には黄砂が日本各地で観測されたが、2ステップ後の測定値は過去と同程度であった。また全α・全β放射能濃度の経時変化についても測定期間内の変動幅に収まっており、黄砂の影響は明確ではなかった。

## (4) 測定機器等のトラブルについて

ダストモニターに次のようなトラブルがあり、全α・全β放射能濃度測定に影響を及ぼした。

## ①2 ステップ側積算流量値のリセット

筑波測定所において、3月に2回、2ステップ側の積算流量が測定中にリセットする現象が発生した。原因は2ステップ側装置の状態信号の取り込みを行っているDSP（デジタルシグナルプロセッサー）基盤内での信号処理に何らかの問題が発生したためと考えられるが、詳細な原因は不明であり、基盤を交換することで対処した。

なお、本トラブルが発生した期間のデータは欠測とした。

## ②サンプラー異常

対馬測定所において、3月に定時のろ紙送り操作後、ダストサンプラーが「サンプラー異常」の状態となり停止した。原因はろ紙交換の際に、ろ紙が浮き上がった状態で装着され、徐々にずれが生じたためであった。ろ紙交換作業の注意点として、自動測定装置の取扱説明書にろ紙装着についての説明事項を新たに追加した。

なお、本トラブルが発生した期間のデータは欠測とした。

## ③ダストモニター集じん密着機構部の不具合

辺戸岬測定所（1月）及び隠岐測定所（6月）の点検時に業者（アロカ(梶）からダストモニター集じん密着機構部に隙間が生じ、測定所室内空気を吸引していた可能性があると連絡があった。集じん密着機構部に隙間が生じていたと考えられる期間のろ紙を目視で確認したが、室内空気の吸引の有無は判断できなかった。隙間が生じた原因は集じん密着機構部のオーリングの経年劣化によるものと考えられた。

なお、本トラブルが発生した期間のデータは欠測とせず採用することとした。
表 4-1 大気浮遊じんの全α放射能濃度（集じん中）

測定所	解 析 結 果	参 考
平成18年1月～6月	平成15年1月～17年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利尻	0.046 ～ 3.2	0.54	0.019 ～ 3.0	0.49
竜飛岬	0.045 ～ 2.3	0.58	0.018 ～ 2.6	0.54
筑波 $ ^{*1} $	0.065 ～ 2.9	0.65	0.012 ～ 3.2	0.55
佐渡関岬	0.11 ～ 1.8	0.60	0.051 ～ 2.5	0.60
越前岬	0.070 ～ 1.8	0.67	0.029 ～ 2.3	0.58
伊自良湖	0.24 ～ 12	1.8	0.045 ～ 17	1.9
隠岐	0.14 ～ 3.7	1.1	0.024 ～ 3.0	0.68
蟠竜湖	0.077 ～ 9.1	1.8	0.036 ～ 7.5	1.7
檮原	0.023 ～ 2.5	0.83	0.0076 ～ 2.9	0.80
対馬	0.024 ～ 2.3	0.68	0.023 ～ 2.1	0.62
五島	0.014 ～ 2.9	0.60	0.0078 ～ 2.1	0.51
辺戸岬	0.018 ～ 7.3	1.4	0.0082 ～ 4.8	0.44

表 4-2 大気浮遊じんの全α放射能濃度（2ステップ後） $ ^{(*2)} $

$$ (10^{-6}\mathrm{Bq/cm^{3})} $$

測定所	解 析 結 果	参 考
平成18年1月～6月	平成15年1月～17年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利尻	0 ～ 0.0088	0.0012	0 ～ 0.017	0.0014
竜飛岬	0.0000059～ 0.0094	0.0018	0 ～ 0.041	0.0022
筑波 $ ^{*1} $	0.0011 ～ 0.11	0.013	0.00054 ～ 0.088	0.012
佐渡関岬	0.00036 ～ 0.018	0.0047	0 ～ 0.098	0.0042
越前岬	0.00025 ～ 0.023	0.0052	0 ～ 0.085	0.0067
伊自良湖	0.00088 ～ 0.15	0.034	0.000051～ 0.25	0.041
隠岐	0.00050 ～ 0.20	0.048	0 ～ 0.15	0.015
蟠竜湖	0.00042 ～ 0.14	0.024	0.00017 ～ 0.16	0.026
檮原	0.00031 ～ 0.038	0.0093	0.000073～ 0.052	0.010
対馬	0.00057 ～ 0.034	0.010	0.00050 ～ 0.080	0.011
五島	0.00087 ～ 0.037	0.0074	0.00029 ～ 0.073	0.0081
辺戸岬	0 ～ 0.033	0.0051	0 ～ 0.056	0.0042

$ ^{*1} $ 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

(*2) 集じん終了後、12 時間後の測定データを集計
表 4-3 大気浮遊じんの全β放射能濃度（集じん中）

測定所	解 析 結 果	參 考
平成18年1月～6月	平成15年1月～17年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利尻	0.066 ～ 4.0	0.69	0.024 ～ 3.8	0.66
竜飛岬	0.055 ～ 2.8	0.76	0.025 ～ 3.1	0.70
筑波 $ ^{*1} $	0.092 ～ 3.6	0.88	0.025 ～ 3.9	0.77
佐渡関岬	0.16 ～ 2.3	0.78	0.063 ～ 3.0	0.76
越前岬	0.094 ～ 2.2	0.87	0.041 ～ 3.2	0.81
伊自良湖	0.31 ～ 15	2.3	0.056 ～ 21	2.4
隠岐	0.19 ～ 4.8	1.4	0.028 ～ 3.9	0.88
蟠竜湖	0.10 ～ 10	2.4	0.035 ～ 9.7	2.1
樽原	0.032 ～ 3.8	1.1	0.0081 ～ 3.8	1.1
対馬	0.040 ～ 2.7	0.88	0.030 ～ 2.7	0.85
五島	0.011 ～ 3.0	0.68	0.0065 ～ 2.4	0.62
辺戸岬	0.020 ～ 9.1	1.8	0.0065 ～ 6.1	0.56

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後） $ ^{(*2)} $

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解 析 結 果	參 考
平成18年1月～6月	平成15年1月～17年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利尻	0 ～ 0.012	0.0025	0 ～ 0.024	0.0020
竜飛岬	0 ～ 0.015	0.0039	0 ～ 0.064	0.0026
筑波 $ ^{*1} $	0.0041 ～ 0.15	0.021	0.00049 ～ 0.13	0.020
佐渡関岬	0 ～ 0.027	0.0069	0 ～ 0.35	0.0068
越前岬	0 ～ 0.034	0.0077	0 ～ 0.12	0.0084
伊自良湖	0 ～ 0.22	0.050	0 ～ 0.37	0.061
隠岐	0.0024 ～ 0.32	0.081	0 ～ 0.24	0.026
蟠竜湖	0.00069 ～ 0.22	0.038	0 ～ 0.25	0.039
檮原	0 ～ 0.058	0.016	0 ～ 0.075	0.016
対馬	0 ～ 0.049	0.015	0 ～ 0.12	0.016
五島	0.00053 ～ 0.056	0.011	0 ～ 0.098	0.012
辺戸岬	0.00019 ～ 0.051	0.010	0 ～ 0.081	0.0060

$ ^{*1} $ 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

$ ^{*2} $ 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
表 5 全 $ \beta/\alpha $ 放射能濃度比の変動とその要因

(平成18年1月1日～6月30日の調査結果)

測定所	全β/全α放射能濃度比	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総テ-数(個)	変動要因
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	1.1	1.5	1.3	0.06	1	9	715	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
竜飛岬	1.2	1.6	1.3	0.06	0	4	699	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
筑 波	1.2	1.6	1.4	0.06	0	2	714	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
佐渡関岬	1.2	1.5	1.3	0.06	0	1	706	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
越前岬	1.2	1.6	1.3	0.06	0	6	720	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
伊自良湖	1.1	1.5	1.3	0.06	0	4	714	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
隠 岐	1.1	1.5	1.3	0.06	1	2	711	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
蟠竜湖	1.2	1.6	1.3	0.06	0	4	714	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
樽 原	1.2	1.7	1.4	0.10	0	3	707	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
対 馬	1.1	1.7	1.3	0.08	0	7	685	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
五 島	0.8	1.3	1.1	0.07	3	0	711	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
辺戸岬	1.0	1.5	1.3	0.06	1	2	700	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $

*1 放射能濃度が低くなる原因としては、強風、降雨、積雪等の気象的な要因が考えられる。

### 2.3 監視システムの改善

## ①ダストモニターの不具合処置の水平展開

平成 18 年 1 月にダストモニター集じん部密着機構に隙間が生じていたとの報告があった。この原因は密着機構のオーリングの経年劣化によるものとされたことから、平成 18 年以降は年間 3 回の密着機構部の点検を行うこととなった。

## ②監視システムへの全β/全α放射能濃度比の対応基準値の登録

平成17年6月に、全β/全α放射能濃度比の対応基準値が監視システムに登録され、基準値超過時に第2モードへの移行が行なわれるようになった。

現在のところ、降雨等により全αおよび全β放射能濃度が低下し計数誤差が大きくなることによる第2モード移行はあるものの、人工放射性核種の影響による第2モード移行はない。

### 2.4 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、自動測定装置及び監視システムについて、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) 第2モード運転データの識別

監視システムにおいて、第2モード運転におけるデータを識別する手段がなく、時間が経過した場合データを区別無く使用する恐れがある。このため、モードの識別をさせる必要がある。

## (2) 気象情報の安定入手と関連機器メンテナンス情報の入手

気象データを受信できなかった場合、受信できない原因を調査すること、後日、データを回収することは難しい。気象データは、データの評価上重要なので、安定
的にデータが取れるよう、またメンテナンス情報が確実に入手できるようにする必要がある。

## (3) 計数率の表示（自動測定装置による全α・全β放射能濃度の誤差の把握）

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度が低い場合には全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 計数率は低く、それぞれの計数誤差が大きくなるため、全 $ \beta / \alpha $ 放射能濃度比のばらつきは大きくなる。現在の監視システムで表示していない計数率を表示させることにより、放射能濃度の誤差を併せて把握できるシステムとすることが望ましい。

## (4) 測定所の停電時の対応

停電により1時間程度から数日程度の範囲の欠測が発生することがあるが、測定所が遠隔地にあるために、その復帰に長時間を要している。停電による欠測やデータ異常の発生を減少させるため、瞬間停電や比較的短時間の停電に対応できる無停電電源装置の導入を検討することが望ましい。

## (5) 自動測定装置の経年劣化

定期点検における機器校正時にダストモニターの計数効率が判定基準を超えたため、校正用線源の再測定を行ったとのことであった。原因は自動測定装置の検出器の経年劣化とのことであり、計数効率は徐々に低下していることから、検出器の更新の検討が必要である。