Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た防災情報の提供等、安全な道路利用のための対策を進めている。また、水門等の遠隔操作、河川の流況や火山地域等の遠隔監視のほか、下水処理場・ポンプ場等の施設間を光ファイバ等で結び、遠隔監視・操作を実施するなど、管理の高度化を図っている。

さらに、水門等の施設を迅速かつ一元的に操作し、津波・高潮被害の未然防止を図る津波・高潮防災ステーションの整備については、社会資本整備総合交付金等により支援している。

## （12） 公共土木施設の災害復旧等

平成24年の国土交通省所管公共土木施設（河川、道路、海岸、下水道等）の被害は、凍上災、九州北部豪雨等の大規模な災害が多発したことにより、約2,314億円（13,837箇所）が報告されている。

これらの自然災害による被害について、被災直後より現地にTEC-FORCE等を派遣し、迅速な復旧・復興及び二次災害防止に向けた技術的助言等を行った。

また、九州北部豪雨等の甚大な災害に速やかに対応できるよう、災害査定における総合単価の使用限度額を通常の1千万円未満から2千万円未満に拡大、実地によらず机上で査定できる限度額を通常の300万円未満から600万円未満に拡大するなど、査定の簡素化を行い、事業採択までの事務手続を大幅に簡素化・短期間化し、被災地の迅速な復旧に努めている。

さらに、九州北部豪雨を含む梅雨前線による豪雨や強風に伴う波浪、豪雪等の自然災害により被害を受けた地区（84件）に災害対策等緊急事業推進費を執行し、住民の安全・安心の確保に資するため、緊急に再度災害防止対策等を実施した。

## （13） 安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進

安全・安心の確保のために、自然災害を中心として、ハード面に限らずソフト面での対策の取組みを進めるため、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」に基づき、毎年、進捗状況の点検を行ってきたが、東日本大震災を受けて、ソフトとハードの調和的かつ一体的な検討が必要であることが顕在化したことから、社会資本整備重点計画・国土交通省防災業務計画の見直しを踏まえ、検討を行っている。

## 災害に強い交通体系の確保

## （1） 多重性・代替性の確保等

鉄道、港湾等の施設の耐災化や救援・復旧活動に資する緊急輸送体制の確立を図ることにより、多重性、代替性等を確保し、災害発生時の全国的な輸送活動への影響の極小化及び利用者の安全確保に努めている。

道路ネットワークは、つながって初めて機能するものであり、災害時の代替路を確保しなければ、今後想定される大規模災害には対応できないということが、東日本大震災や豪雨災害から得た教訓であると認識された。

災害に強い広域ネットワークを構築するため、今後想定される地震、津波発生時や豪雨・豪雪時に現道が寸断することにより広域交通に影響を及ぼすおそれがある区間について、代替路の確保のための主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備を推進している。

## （2） 道路防災対策

豪雨・地震・津波・豪雪等の災害に対して、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、防災対策（斜面・盛土対策等）、震災対策（耐震補強等）及び雪寒対策（防雪施設の整備等）を進めるとともに、交通施設への防災機能の付加（道の駅及びSA・PAの防災拠点化、緊急連絡路・避難階段の整備）を進めている。

また、特に大規模災害時には、管理者ごとに情報を提供するなど、利用者にとって分かりにくい形で情報提供がなされている面があることから、災害時においても道路利用者の利便性を図り、安全で円滑な道路交通を確保するため、道路管理者等の情報を集約し、インターネット等を活用して道路の災害情報を利用者にとって分かりやすい形で情報提供する仕組みを構築した。

さらに、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路ICへのアクセス道路等の整備を推進している。また、津波被害を軽減するための対策の一つとして、標識柱等へ海拔表示シートを設置し、道路利用者に海拔情報の提供を推進している。

## （３）各交通機関等における防災対策

鉄道については、旅客会社等が行う落石・雪崩対策や海岸保全等の防災事業、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネルの機能保全のための変電所施設、列車制御施設等の改修事業に対し、その費用の一部を助成し、災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送の確保を図っている。

港湾については、災害発生時における迅速かつ正確な被害状況の把握や緊急輸送に役立てるため、国と港湾管理者により収集した被害情報の発信・共有体制の強化を図っている。

空港については、地震等被災時に緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等について、必要な管制機能を確保するための庁舎等及び最低限必要となる基本施設等の耐震化等を実施している。また、南海トラフ巨大地震等による大規模な津波災害に備え、津波被災の可能性のある主な空港については、津波発生時の空港利用者等の避難方法等を定めた津波避難計画を策定した。引き続き、津波被災後に空港機能を早期に回復させるために早期復旧対策の検討を進めていく。

## （４）災害に強い物流システムの構築

東日本大震災では、円滑な支援物資物流を確保する観点から、民間物流事業者のノウハウや施設の活用の重要性が認識されたところである。この教訓を踏まえて、国、地方公共団体、物流事業者等で連携して災害に強い物流システムの構築に向けた検討を実施し、発災時に物資拠点として活用可能な民間物流施設のリストアップ（全国で934箇所）や当該施設への非常用電源設備、非常用通信設備の導入支援等、官民の連携・協力体制の構築を全国的に推進しているところである。

## 第3節 建築物の安全性確保

## （１）住宅・建築物の生産・供給システムにおける信頼確保

建築士等による法令遵守の徹底と適正な建築活動の確保を図り、国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるようにするため、改正「建築基準法」に基づく高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物等に対する構造計算適合性判定の義務付け等により、建築確認・検査の厳格化が図られ
た。

改正「建築基準法」施行後、建築確認手続の停滞が生じ、建築確認件数が大幅に減少するなどの影響があったことなどを踏まえ、建築確認審査の迅速化・申請図書の簡素化等を図るため、二度にわたって建築確認手続等の運用改善を実施した。

また、今後の建築基準制度のあり方について、平成24年8月に社会資本整備審議会に諮問し、24年9月に同審議会建築分科会に設置された建築基準制度部会において検討を進めている。このうち、住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方については、25年2月に第一次答申を取りまとめ、これに基づき、「耐震改修促進法の一部を改正する法律案」が第183回通常国会に提出されたところである。

建築士に係る施策としては、改正「建築士法」に基づき、建築士に受講が義務付けられた定期講習について、講習内容や受講促進に向けた取組みを行っている。

さらに、新築住宅に瑕疵が発生した場合においても確実に瑕疵担保責任が履行され、消費者が安心して住宅を購入できるよう、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、資力の確保（住宅瑕疵担保保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結）を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人における保険引受体制の整備に引き続き取り組む一方、消費者に対する普及啓発等、制度の浸透に向けた取組みを行っている。

## （２）昇降機や遊戲施設の安全性の確保

平成24年10月の石川県金沢市のエレベーター死亡事故を受け、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において、事故原因究明のための調査を行い、25年2月には「石川県内エレベーター戸開走行事故調査中間報告書」を取りまとめるなど、昇降機や遊戯施設の事故に係る原因究明と再発防止対策の検討を行っている。さらに、地方公共団体及び地方整備局職員を対象に昇降機や遊戯施設の事故調査を行うための研修を実施し、職員の育成に取り組んでいる。

## 第4節 交通分野における安全対策の強化

安全の確保は交通分野における根本的かつ中心的な課題であり、ひとたび事故が発生した場合には多大な被害が生じるおそれがあるとともに、社会的影響も大きいことから、事故の発生を未然に防ぐため、各種施策に取り組んでいる。

## 公共交通機関における安全管理体制の構築・改善

公共交通機関におけるヒューマンエラーに起因すると見られる事故・トラブルが多発したことを契機に導入された「運輸安全マネジメント制度」は、運輸事業者に「安全管理規程」の作成・届出、「安全統括管理者」の選任・届出等を義務付けるとともに、経営トップの主体的な関与の下で現場

図表Ⅱ-7-4-1 運輸安全マネジメント評価の実施イメージ

資料）国土交通省

を含む組織が一丸となって安全管理体制の構築・強化に取り組んでもらい、その取組みを国が評価することで、安全管理体制をPDCAサイクルによって継続的に向上させるものである。

平成23年10月から24年9月末までに、運輸安全マネジメント評価を延べ915社（鉄道114社、自動車87社、海運697社、航空17社）に対して実施した。これまでの評価結果によると、制度導入以降、事業者の運輸安全マネジメントに係る取組みが充実する傾向にあり、社内における情報伝達やコミュニケーションの充実、事故やヒヤリ・ハット情報の収集・活用の促進、教育・訓練の充実等について特に顕著な改善が見られ、本制度導入による効果が現れてきている。

図表Ⅱ-7-4-2 大手事業者における運輸安全マネジメント制度の導入効果（平成18年10月～24年9月）

①情報伝達・コミュニケーション

また、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て、23年12月に取りまとめた「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」においては、今後の安全確保政策の方向性として、①中小事業者については、依然として啓発・普及の必要性が高く、従前からの第三者認証機関による安全マネジメント評価実施に加えて、啓発・普及活動の段階において、保険会社等の民間リスク管理ビジネスとの連携推進を図ること、②大手・中堅事業者に対しては、運輸安全マネジメント評価において事業者の取組み内容の実効性・有効性に重点を置くとともに、事業者による安全管理の実効性を確保すること、③マネジメント評価を行う人材についての職員育成プログラム

②事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用

事故情報の分析 70%→98% 再発防止対策検討・実施 70%→96%

ヒヤリ・ハット情報活用 36%→91% 他社事例収集・活用 23%→89%

③教育·訓練

資料）国土交通省

ラムの強化等の検討、の三点が示された。これを受け、公共交通の安全規制の実効性確保に向けて、事故・インシデント等のデータ収集・分析に基づく安全規制の検証システムを構築するとともに、運輸安全マネジメント制度の高度化と中小事業者に対する啓発・普及を推進するなど、国・事業者等それぞれの主体的な取組みの強化を図ることとしている。

## 鉄軌道交通における安全対策

鉄軌道交通における運転事故件数は、踏切事故防止対策の推進、自動列車停止装置（ATS）等の保安設備の整備や改良等を実施してきた結果、長期的には減少傾向 $ ^{注} $ にあり、近年は横ばいで推移している。
## （1） 鉄軌道の安全性の向上

JR西日本福知山線列車脫線事故等を契機として、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を改正し、曲線部等における速度制限機能付き自動列車停止装置（ATS）、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等の設置を義務付けている。

また、JR東日本羽越線列車脱線事故を受け、「鉄道強風対策協議会」を設置し、鉄道における気象観測、運転規制、防風対策のあり方等、強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め、風速計を新たに

図表Ⅱ-7-4-3 鉄軌道交通における運転事故件数及び死傷者数の推移

増設するなど、鉄道における強風観測体制の一層の強化等を図っている。

このほか、鉄軌道事業者に対して、輸送の安全を確保するための取組み、施設・車両の管理・保守、運転の取扱い等が適切であるかなどについて、保安監査等を実施することにより、事故防止を図っている。

## （２）踏切対策の推進

都市部を中心とした「開かずの踏切注」等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。このため、道路管理者と鉄道事業者が連携し、「踏切道改良促進法」及び「第9次交通安全基本計画」に基づき、立体交差化、構造の改良、横断歩道橋等の歩行者等立体横断施設の整備、踏切遮断機等の踏切保安設備の整備等により踏切事故の防止に努めている。

平成24年度は、「踏切道改良促進法」に基づき、保安設備を整備すべき踏切として3箇所の指定を行った。

## （３）ホームドアの整備促進

視覚障害者等をはじめとしたすべての駅利用者の安全性向上を図ることを目的に、駅からの転落等を防止するホームドアの設置を促進している（平成24年度末現在、564駅で設置）。「移動等の円滑化の促進に関する基本方針」（23年3月）、「社会資本整備重点計画」（24年8月）等を踏ま

ホームドア

内方線付き点状ブロック

資料）国土交通省

え、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備促進、車両ドア位置の不一致等の課題に対応した新しいタイプのホームドアの技術開発等ハード面の対策とともに、鉄道利用者による視覚障害者等への声かけを推進する「ひと声マナーキャンペーン」等ソフト面の対策にも取り組んでいる。

## 海上交通における安全対策

過去5年間を見ると、海難に伴う死者・行方不明者数は減少傾向にあるが、海難に遭遇した船舶の隻数（海難船舶隻数）はほぼ横ばいで推移していることから、更なる安全対策の推進が必要である。

ひと声マナーキャンペーン

資料）国土交通省

## （１）船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保

## ①船舶の安全性の向上

船舶の安全に関しては、国際海事機関（IMO）を中心に国際的な基準が定められており、IMOにおける議論に積極的に参画するとともに、平成24年7月には、SOLAS条約注 $ ^{1} $ の改正に伴う電子海図情報表示装置の備え付け義務化等、国内法令の整備等を実施した。また、サブスタンダード船注 $ ^{2} $ の排除のため、ポートステートコントロール（PSC）注 $ ^{3} $ を実施している。

## ②船舶航行の安全確保

STCW条約注 $ ^{4} $ に準拠した「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に基づき、船舶職員の資格を定め、人的な面から船舶航行の安全を確保している。平成22年6月には、船員が備えなければならない新たな知識の追加等を内容とした改正STCW条約（マニラ改正）が採択され、29年に全面的に施行されることとなっている。また、水先制度については、水先を行うことができる者の資格を定め、船舶交通の安全を図っており、19年より等級別免許制を導入するとともに、人材の安定的確保の観点から、養成教育を開始し、後継者の確保、育成を図っている。

職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士、小型船舶操縦士及び水先人に対しては、「海難審判法」に基づく調査、審判を実施しており、24年には316件の裁決を行い、海技士、小型船舶操縦士及び水先人計411名に対する業務停止（1箇月から4箇月）及び戒告の懲戒を行うなど、海難の発生防止に努めている。

「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」（22年7月）により、海上交通センターの運用管制官が行う業務内容が拡大・高度化されたことに対応するため、統括運用管制官による運用管制官に対する指導・監督を実施し、同センターによる適切な情報提供業務を行っている。

航路標識の整備については、船舶の高速化等海上交通環境の変化に対応し、船舶航行の安全を確保するため、新たな情報技術を活用した情報提供システムの充実強化等を図る必要があることから、航路標識等の改良・改修を264箇所で実施したほか、東日本大震災により被災した航路標識158基のうち、応急的に復旧している標識47基と未復旧3基（25年3月末時点）については、今後、港湾や
防波堤の復旧に合わせて復旧していくこととしている。また、避難港の整備を下田港等5港で実施している。

加えて、電子海図情報表示装置（ECDIS）搭載義務化を踏まえ、電子海図の更なる充実を図るとともに、外国人船員に対する海難防止対策の一環として英語表記のみの海図等を刊行しているほか、東日本大震災により被災した主要15港湾について、海図の改訂を進めている。また、Class-B AIS等の簡易型電子航海機器の有効性評価を開始した。さらに、（独）海上技術安全研究所に設置した「海難事故解析センター」において、事故解析に関する高度な専門的分析や重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。

輸入原油の8割が通航する我が国にとって極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡については、「協力メカニズム注 $ ^{1} $ 」の下、我が国政府として同海峡沿岸国の支援要請プロジェクトに協力するとともに、我が国産業界及び（公財）日本財団からは航行援助施設基金注 $ ^{2} $ への協力を行っている。24年9月の同メカニズムにおける第5回協力フォーラムにおいて、我が国より、同海峡の重要性、我が国が行っている貢献等を説明し、同基金の安定的な発展を図るためには、他の利用国等から広く基金への拠出を募ることが大切である旨提言した。今後も引き続き、同海峡の第一の利用国として、同メカニズムが創設される以前から唯一協力を行ってきたことを通じて培った我が国の知見と沿岸国との良好な関係を活かし、官民連携して同海峡の安全対策に積極的に協力していくこととしている。

## （２）乗船者の安全対策の推進

乗船者の事故における死者・行方不明者のうち約4割は海中転落によるものである。転落後に生還するためには、まず海に浮いていること、また、その上で速やかな救助要請を行うことが必要である。このため、海上保安庁では、ライフジャケットの常時着用、防水パック入り携帯電話等の適切な連絡手段の確保、海上保安庁への緊急通報用電話番号「118番」の有効活用の3つを基本とする自己救命策の普及・啓発に努めている。また、小型船舶（漁船・プレジャーボート等）からの海中転落による乗船者の死亡率は、ライフジャケット非着用者が着用者の約4倍と高く、ライフジャケットの着用が海中転落事故からの生還に大きく寄与している。このため、LGL $ ^{注3} $ に対する支援やライフジャケット着用推進モデルマリーナ等 $ ^{注4} $ の指定を行うとともに、関係省庁や地方公共団体と連携し、年間を通じてライフジャケット着用を推進している。

## （３）救助体制の強化

海上保安庁では、迅速かつ的確な救助を行うため、24時間体制で遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、事故発生情報の早期把握に努めている。また、特殊救難隊、潜水士等の救助技術・能力の向上を図るとともに、ヘリコプターからの降下・吊り上げ救助技術、潜水能力、救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地等への配置を増強、救急救命士が実施する救急救命処置の質を保障するメディカルコントロール体制の充実・強化、巡視船艇・航空機の高機能化等、救助・救急体制の充実・強化を図っている。さらに、関係省庁、地方公共団体、民間救助団体等との連携についても充実・強化を図っている。

## 航空交通における安全対策

## （1） 航空の安全対策の強化

## ①国家安全プログラム（SSP）

航空事故や安全上のトラブル等の発生を未然に防止するため、航空会社や空港管理者等の安全管理の取組みとその安全達成度合を国が継続的に監視・評価し、安全監督を行う仕組みである国家安全プログラム（SSP）の導入に向けた検討を進めている。

## ②航空输送安全对策

特定本邦航空運送事業者 $ ^{注} $ において、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社等における安全管理体制の強化を図るとともに、安全監査等を通じた航空会社に対する監視・監督を的確に実施し、予防的安全対策を推進している。

（注）事故件数については、特定本邦航空運送事業者によるものの数値

資料）国土交通省

また、オープンスカイ政策の推進による外国航空会社の乗り入れの増加等を踏まえ、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化するとともに、国産旅客機開発プロジェクトに対しても、製造国政府として安全性の審査の適切かつ迅速な実施に努めている。

## （２）安全な航空交通のための航空保安システムの構築

航空保安業務に係る重大インデントはヒューマンエラーに起因するものが大半であることから、管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や、管制官とパイロットに対する視覚的な表示・伝達システムの整備等のヒューマンエラー対策を推進している。

また、災害対応、急患輸送等へリコプターを含めた小型航空機に対する需要が高まっていることから、その運航上の特性を考慮した低高度航空路や出発及び到着・進入方式の設定等のための検討も実施している。
## 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

船舶事故発生ハザードマップ

運輸安全委員会は、船舶事故等の発生場所や分析情報等について、インターネットで、①報告書検索を容易にし、活用を促進する、②予定航路、操業場所等でのリスクを容易に確認できる、③操船・操業時等に注意すべき事項等を提供することを目的とした「船舶事故発生ハザードマップ」を公開した。

資料）国土交通省

事故調査等に関しては、22件の航空事故等調査報告書を公表し、このうち平成23年1月に熊本県で発生した上昇中の航空機が山腹に衝突したと推定される事故については、国土交通大臣に対し、有視界飛行方式 $ ^{注} $ における空中飛行事故を防止するため、最新気象情報に基づき全経路で有視界気象状態維持可能と判断した場合のみ出発するなどについて、操縦者団体や操縦者個人への周知の徹底を図る旨の勧告を行うなど、航空事故等に関して1件の勧告・1件の安全勧告を行い、3件の意見を述べた。

また、13件の鉄道事故等調査報告書を公表し、このうち23年6月に北海道で発生した、信号機が停止現示にならない事象が複数回発生した重大インシデントについては、原因関係者に対し、異常発生時に適切な対応を取ることができる教育訓練を継続実施し、安全対策について検討するとともに、必要な措置を講ずることについて勧告を行った。

さらに、1,136件の船舶事故等調査報告書を公表し、このうち23年9月に石川県で発生した引船転覆事故については、関係行政機関の長に対し、安全に対する総合的な管理体制を構築すること及び原因関係者に対し、引船の曳航作業の安全確保のための措置を講じ、その報告を求めることなどについて勧告を行うなど、船舶事故等に関連して6件の勧告・2件の安全勧告を行い、4件の意見を述べた。

## 公共交通における事故による被害者・家族等への支援

公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、平成24年4月に公共交通事故被害者支援室を設置した。同支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととしており、24年度においては、関越道高速ツアーバス事故等の被害者等への対応を行った。

また、支援に当たる職員に対する教育訓練の実施、業務マニュアルの策定、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドラインの策定等を行うとともに、関係者からの助言により、同支援室の機能を充実させ、公共交通事故の被害者等への支援の取組みを着実に進めていくこととしている。

## 道路交通における安全対策

図表Ⅱ-7-4-5 交通事故件数及び死傷者数等の推移

平成24年の交通事故死者数は、12年連続で減少し、4,411人（対前年比5.4%減）となった。しかしながら、交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占めるほか、83万人が交通事故で死傷しており、依然として厳しい状況である。このため、更なる交通事故の削減を目指し、警察庁等と連携して各種対策を実施している。

## （１）効率的・効果的な交通事故対策の推進

（注）1 昭和34年までは軽微な被害（8日未満の負傷、2万円以下の物的損害）事故は、含まれていない。

近年、道路整備の進展や社会情勢の変化等を受けて、歩行

資料）警察庁資料より国土交通省作成

者、自転車等の多様な利用者が安全に安心して共存できる道路環境が求められている。交通事故死者数の約7割を占めている幹線道路については、「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」により市民参加・市民との協働の下、効果的・効率的に事故対策を推進するなど、事故の危険性が高い箇所等について重点的に対策を実施している。

また、歩行者・自転車に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路等において、安全な歩行空間の確保等を目的として、面的な速度規制と連携した車道幅員の縮小・路側帯の拡幅、歩道整備、車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故抑制対策を推進している。

## （２）ITS スポットを活用した高速道路上における安全運転支援

平成23年8月より、全国の高速道路上においてITSスポットサービスを開始しており、事故多発地点や道路上の落下物等の注意喚起、積雪や越波等の状況の事前提供を行うことにより安全運転支援を推進している。

## （３）安全で安心な道路サービスを提供する計画的な道路施設の管理

平成24年12月2日に、9名の尊い命が犠牲となった中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が発生した。この事故を受け、「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」を開催し、落下の発生原因の把握や、再発防止策等について専門的見地から検討している。

加えて、今後、高度経済成長期に集中して建設された多くの橋梁等、高齢化した道路ストックが急
増し、重大な損傷発生の危険性が高まることが懸念される。このような状況を踏まえ、道路ストックの持続的、戦略的な維持管理・更新を図るため、高速道路から市町村道までの道路橋等について、長寿命化修繕計画等に基づく道路ストックの点検、診断、補修を実施し、予防的な補修等を計画的に進めている。また、地方公共団体の橋梁では、約1割の市区町村において、人材、技術、資金の不足等の問題により、定期的な点検が実施できていないため、点検の責務及び技術基準の明示や技術支援、財政支援等の措置を講じている。

## （４）高速ツアーバス事故を受けた安全対策強化

平成24年4月に関越道において発生した高速ツアーバス事故を受け、緊急重点監査や過労運転防止等の緊急対策を実施したほか、高速ツアーバスを企画実施する旅行会社等が乗合バス事業の許可を取得し、道路運送法に基づく安全確保の責任を負う新高速乗合バスへの移行の促進等を行った。

## （５）自動車の総合的な安全対策

## ①事業用自動車の安全対策

平成20年から30年までの10年間で、事故死者数・人身事故件数の半減、飲酒運転ゼロを目標とする「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、トラックにおける運行記録計の装着義務付け範囲拡大に関する検討等、更なる安全対策を実施している。

## ②今後の車両安全対策の検討

第9次交通基本計画（平成23年3月策定）においては、27年までに交通事故死者数を3,000人以下とする目標が設定されている。この交通事故削減目標の達成に向けて、「安全基準等の拡充・強化」、「先進安全自動車（ASV）推進計画」及び「自動車アセスメント」の3つの施策を有機的に連携させ、車両安全対策の推進に取り組んでいる。

## ③安全基準等の拡充・強化

大型貨物車やバスについては、事故発生時に被害が大きくなる傾向があることから、衝突被害軽減ブレーキの基準化・義務付けを進めており、平成24年3月には大型貨物車について、25年1月にはバスについて基準を策定した。また、「新たなカテゴリー」の乗物である軽自動車よりも小さい二人乗り程度の超小型モビリティについては、公道走行が可能となるよう、25年1月に認定制度を創設した。

## ④先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

産学官の協力体制の下、先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進を図っており、衝突被害軽減ブレーキ等の実用化されたASV技術の本格的な普及促進、車車間通信システムや歩車間通信システムといった通信利用型安全運転支援システムの実用化に向けた検討を進めている。

図表Ⅱ-7-4-6 衝突被害軽減ブレーキの作動例

資料）国土交通省

## ⑤自動車アセスメントによる安全情報の提供

ユーザーによる安全な自動車及びチャイルドシートの選択や製作者による、より安全な自動車等の開発を促すことを目的に、自動車等に関する安全性能の評価結果を公表している。平成24年度においては、自動車12車種、チャイルドシート9機種の評価を新たに行った。

## ⑥リコール制度の充実・強化

自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため、自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め、自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに、安全・環境性に疑義のある自動車については独立行政法人交通安全環境研究所において現車確認等による技術的検証を行っている。また、ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため、「自動車不具合情報ホットライン」(www.mlit.go.jp/RJ/)について周知活動を積極的に行った。

自動車リコール制度をより一層ユーザーの視点に立ったものとするため、これまで情報収集体制及び調査分析体制を強化してきたところである。

さらに、国土交通省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を公表し、ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理、不具合発生時の適切な対応を促進するために必要な事項について、ユーザーへの情報提供を実施した。特に、「チャイルドシートの肩ベルトの調整を忘れずに！」及び「乗用車のアームレスト等の可動部にお子様が指等を挟み込まないよう注意しましょう」について報道発表等を通じ、ユーザー等への注意喚起を行った。

なお、平成24年度のリコール届出件数は308件及び対象自動車数台数は5,612,979台であった。

## ⑦自動車検査の高度化

不正な二次架装注の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出等に資するため、情報通信技術の活用による自動車検査の高度化を進めている。

## （６）自動車損害賠償保障制度による被害者保護

自動車損害賠償保障制度は、クルマ社会の支え合いの考えに基づき、自賠責保険の保険金支払い、ひき逃げ・無保険車事故による被害者の救済（政府保障事業）を行うほか、重度後遺障害者への介護料の支給や療護センターの設置等の被害者救済対策事業を実施するものであり、交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

資料）国土交通省
## 第5節 危機管理・安全保障対策

## 犯罪・テロ対策等の推進

## （１）各国との連携による危機管理・安全保障対策

## ①セキュリティに関する国際的な取組み

主要国首脳会議（G8）、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、アジア太平洋経済協力（APEC）等の国際機関における交通セキュリティ分野の会合やプロジェクトに参加し、我が国のセキュリティ対策に活かすとともに、国際的な連携・調和に向けた取組みを進めている。

平成18年（2006年）に創設された「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ（IWGLTS）」には、現在16箇国以上が参加しており、陸上交通のセキュリティ対策に関する枠組みとして、更なる発展が見込まれているほか、日米、日EUといった二国間会議も活用し、国内の保安向上、国際貢献に努めている。

## ②海賊対策

世界の海上輸送路の要衝であるソマリア沖・アデン湾における平成24年の海賊事案は75件と、主要海運国による自国籍船への民間武装警備員乗船等の効果により前年に比べ減少したものの、依然として憂慮すべき状況である。

このような状況の下、我が国としては、国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）」に基づき、海賊行為を我が国にとっての犯罪行為とし、保護対象を我が国の船舶のみならず、あらゆる国々の船舶に拡大し、海上自衛隊の護衛艦により、アデン湾において通航船舶の護衛を行うと同時に、P-3C哨戒機2機による警戒監視活動を行っている。国土交通省においては、引き続き、船社等からの護衛申請の窓口及び護衛対象船舶の選定を一元的に実施し、日本関係船舶等の防護に万全を期すとともに、外国船舶に対する国際貢献を果たしていく。

海上保安庁では、海賊行為があった場合の司法警察活動を行うため、海賊対処行動発令によりソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に海上保安官8名を同乗させているほか、（独）国際協力機構（JICA）の海上犯罪取締り研修等にイエメン等ソマリア周辺海域沿岸国の海上保安機関の職員を招へいするなど、当該沿岸国の海上保安機関の能力向上支援を実施している。

日本関係船舶の海賊等事案被害発生状況（平成24年）

資料）国土交通省

図表Ⅱ-7-5-2 世界における海賊等事案の発生件数の推移及び海域別の発生状況（平成24年）

(注) 1 マ・シ海峡及びソマリア周辺海域の件数は、それぞれ東南アジア、アフリカの内数である。

2 平成14年から平成20年までのソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数の合計。

3 平成21年より、国際海事局（IMB）の年次報告書における整理から、ソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数にアラビア海、インド洋、オマーンにおける海賊事案をソマリア周辺海域の海賊事案として計上している。

資料）国土交通省

東南アジア周辺海域における海賊対策としては、巡視船派遣による連携訓練や研修を実施しているほか、JICAの枠組みを利用した専門家派遣や我が国への招へい研修を実施し、当該沿岸国の海上保安機関に対する人材育成、技術供与等の能力向上支援を実施している。同海域での海賊発生件数は、ピーク時（12年）に比べると減少しているが、依然として根絶されていないことから、当該海域に対して、引き続き対策が必要な状況である。

## ③港湾における保安対策

ASEAN 諸国を対象に、研修、専門家会合等を通じて、港湾における保安対策に係る人材育成を実施している。また、諸外国と情報共有しつつ、国際港湾における保安水準向上のための取組みを一層推進していくこととしている。

## （２）公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化

近年、米国同時多発テロ事件（平成13年9月）、ロンドン同時爆発テロ事件（17年7月）、インド・ムンバイ連続テロ事件（20年11月）をはじめとする各種重大事件が世界各地で発生している。このような情勢を踏まえ、重大事件が発生した際に迅速に対応するとともに、平時においても、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施するほか、各分野ごとにテロ対策に取り組んでいる。
## ①鉄道におけるテロ対策の推進

駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、「危機管理レベル」の設定・運用を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加注」を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

図表Ⅱ-7-5-3

## 「見せる警備・利用者の参加」を軸とした鉄道テロ対策の実施

（写真1）駅構内に掲出された「危機管理ポスター」

（写真4）職員及び警備員による巡回警備

（写真2）駅売店職員等「テロ防止協力者ワッペン」

資料）国土交通省

(写真5)「監視カメラ作動中」などの警戒メッセージを目立つように表示

（写真3）駅ホームのテロップ表示による不審物等発見に係る協力要請

（写真6）不審物等発見時の車内通報器の活用（説明ステッカーに通報事由として「不審なものを発見したとき」と明記）

## ②船舶・港湾におけるテロ対策の推進

图表Ⅱ-7-5-4

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾施設に対する立入検査及びポートステートコントロール（PSC）を通じて、保安の確保に取り組んでいる。また、国際港湾施設に対する立入検査結果及び海外における保安水準等を踏まえ、保安対策をより一層徹底している。

国際航海船舶及び国際港湾施設における保安措置

## ③航空におけるテロ対策の推進

我が国では、航空機に対するテロ防止に万全を期すため、国際民間航空条約に規定される国際標準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、各空港においては、車両及び人の侵入防止対策としてフェンス等の強化に加え、侵入が

資料）国土交通省

あった場合に迅速な対応ができるよう、センサーを設置するなどの対策を講じており、更に平成24年10月からは国際線旅客に対するランダム接触検査を実施することにより、金属探知機で検知できない爆発物等の機内持ち込みを防止する新たな強化策を講じている。

## ④自動車におけるテロ対策の推進

多客期におけるテロ対策として、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するよう、関係事業者に対し指示している。

## ⑤重要施設等におけるテロ対策の推進

河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、高速道路や直轄道路の巡回時の不審物等への特段の注意、休憩施設のゴミ箱の集約等を行っている。国営公園では、巡回警備の強化、はり紙掲示等による注意喚起等を行っている。また、工事現場では、看板設置等による注意喚起等を行っている。

## （３）自動車に関する犯罪防止策

自動車の登録情報の不正取得や悪用を防ぐため、登録事項等証明書の交付請求手続に際し、請求者の本人確認のほか、原則として、自動車登録番号に併せ、車台番号の明示を義務付けている。

## （４）物流におけるセキュリティと効率化の両立

国際物流においても、セキュリティと効率化の両立に向けた取組みが先進国や国際機関を中心に行われている。我が国においては、物流事業者等に対してAEO制度 $ ^{注1} $ の普及を促進するとともに、諸外国のAEO取得に向けた支援を行っている。平成23年度からは、AEO取得事業者が関与する輸出申告について、保税地域外で「許可」を取得できること等が可能となっている。

航空貨物に対する保安体制については、荷主から航空機搭載まで一貫して航空貨物を保護することを目的に、ICAOの国際基準に基づき制定されたKS/RA制度 $ ^{注2} $ を導入している。24年10月からは、米国向け航空貨物の保安強化への対応及び円滑な物流の維持のため、同制度を改定し、更なる保安対策の強化に取り組んでいる。

また、主要港のコンテナターミナルにおいては、トラック運転手等の本人確認及び所属確認等を確実かつ迅速に行うため、出入管理情報システムの導入を推進している。(22年度末から試行運転を開始)。

## （５）情報セキュリティ対策

社会経済活動全般のITへの依存度が高まる中、政府機関等への標的型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃の顕在化に伴い、情報セキュリティ対策への取組みの重要性が増している。政府の「情報セキュリティ政策会議」の方針に基づき、情報漏洩の防止対策等、国土交通省の情報セキュリティ対策及びIT障害による事業停止を防止するためのガイドラインの策定等、重要インフラ（鉄道・航空・物流）に係る情報セキュリティ対策を推進している。

また、国土交通省や所管事業者等へのサイバー攻撃発生に備え、初動体制の整備、被害拡大の防止等に努めている。
## 事故災害への対応体制の確立

鉄道、航空機等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故等の事故災害が発生した場合には、災害の状況等を勘案し、国土交通省の災害対策本部（特に交通分野における大規模な事故災害の場合は政府の非常災害対策本部等）を設置し、情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策の総合調整等を行い、迅速かつ的確な災害対策を実施している。

海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動体制の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練を実施するなど、関係機関等との連携強化を図っている。また、油及び有害液体物質等による汚染事故に対しては、対応資機材等を充実させ、迅速かつ効果的に対処し得る体制の強化を図るとともに、油等防除に必要な沿岸海域環境保全情報を整備し提供している。

## 海上保安体制の強化

## （１）業務体制の充実強化

我が国の領海警備に関する情勢の変化にかんがみ、領海侵入等に適切に対処するため、領海警備のために必要な規制能力・監視能力、速力等を備えた1,000トン型巡視船及び追跡・捕捉能力、監視能力等を備えたヘリコプター等を整備しているほか、遠方海域・重大事案等に的確に対応するため、被害制御・長期行動能力等を備えた、しきしま級巡視船及び搭載ヘリコプターを整備している。また、今後発生が予想される大規模災害への対応を念頭に、災害対応能力を備えた巡視艇等を整備している。さらに、巡視船への運用司令科の設置や巡視艇の複数クルー制の拡充等、海上保安体制の強化に取り組んでいる。

## （２）テロ対策の推進

テロの未然防止措置として、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等に対する巡視船艇・航空機による所要の警備を行っている。また、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる期間には、人が多く集まる旅客船ターミナルの警戒を重点的に実施している。

また、前述のように、テロの未然防止のためには、関係機関はもとより民間との連携が重要であり、海上保安庁では、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の提供依頼等を行い、地域と連携した取組みを実施している。

## （３）不審船・工作船対策の推進

不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするためには、確実に不審船を停船させて立入検査を実施し、犯罪がある場合の犯人逮捕等適切な犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとなっている。

海上保安庁では、各種訓練を実施するとともに、関係機関等との情報交換を緊密に行い、不審船・工作船の早期発見に努めるとともに、不審船対応能力の維持・向上に努めている。

## （４）海上犯罪対策の推進

最近の海上犯罪の主な特色として、非漁業者が安易な気持ちで行うものから暴力団が資金源として組織的に行うものまで密漁事犯が多岐にわたるほか、処理費用の経費削減を目的として廃棄物を海上に不法投棄するなどの環境事犯が依然として発生していることが挙げられ、その形態も悪質・巧妙化している。また、国内における薬物・銃器犯罪、来日外国人による凶悪犯罪の多くは、暴力団や国際犯罪組織が関与する密輸・密航事犯と密接な関係を有しているものと考えられている。

各種海上犯罪については、依然として予断を許さない状況にあり、海上保安庁では、巡視船艇・航空機を効率的かつ効果的に運用することで監視取締りや犯罪情報の収集・分析、立入検査を強化するとともに、国内外の関係機関との情報交換等、効果的な対策を講じ、厳正かつ的確な海上犯罪対策に努めている。

## 我が国の海洋権益の保全

## （１）海洋権益を保全するための警備活動

近年、尖閣諸島周辺海域では、多数の外国漁船が領海内に入域し操業する事案のほか、中国・台湾公船による領海侵入事案、中国・台湾活動家による領有権主張活動事案が発生している。特に、尖閣三島の取得・保有以降、台風等の荒天時を除き、中国公船が常態的に同周辺海域を徘徊し、領海侵入事案の発生件数も増加している。

また、東シナ海等の我が国排他的経済水域において、中国・台湾等の海洋調査船による我が国の同意のない海洋調査活動等が確認されるなど、我が国の海洋権益を脅かす諸外国の活動が活発化している。

海上保安庁では、こうした緊迫化する情勢に対して、海上警察権の強化に向けた海上保安官等の執行権限の充実強化等の制度改正を進め、平成24年9月、「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律」が施行された。加えて、領海警備体制の強化を図り、巡視船艇・航空機による領海警備や我が国排他的経済水域における監視警戒活動を的確に行い、我が国の主権の確保、海洋権益の保全に努めている。

## （２）領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在しており、海上保安庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し、船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を戦略的かつ継続的に実施している。また、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、海洋情報の所在を一元的に収集・管理・提供する「海洋情報クリアリングハウス」の運用を行っている。さらに、海洋に関する様々な自然情報（海底地形、海流、水温等）や社会情報（港湾区域、漁業権区域等）を一般ユーザーが活用できるよう、地図上に自由に重ねて表示できるウェブサービス「海洋台帳（海洋政策支援情報ツール）」を整備した。

## （３）大陸棚の限界画定に向けた取組み

平成20年11月に我が国が国連海洋法条約に基づき、国連の「大陸棚限界委員会」へ提出した、200海里を超える大陸棚に関する情報について、同委員会は24年4月20日に勧告を採択した。勧告では、我が国の国土面積の約8割に相当する大陸棚の延長が認められた一方で、一部海域では審査が先送りされたため、海上保安庁では、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、関係省庁と連携して、引き続き、大陸棚の画定に向けた対応を行っていくこととしている。
## （４）沖ノ鳥島の保全、低潮線の保全及び活動拠点の整備等

## ①沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40万km²の排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性にかんがみ、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討している。

## ②低潮線の保全

「低潮線保全法」等に基づき、全国185箇所の低潮線保全区域を政令で指定し、区域内で行為規制を実施している。また、防災へリコプターや船舶等による巡視や衛星画像等を用いた低潮線及びその周辺の状況の調査を行い、域内における制限行為の有無や自然侵食による地形変化を確認することにより、排他的経済水域及び大陸棚の基礎となる低潮線の保全を図るとともに、低潮線の保全を確実かつ効率的に実施していくために、関連情報を適切に管理している。

## ③遠隔離島（沖ノ鳥島・南鳥島）における活動拠点の整備等

図表Ⅱ-7-5-5 低潮線の保全

「低潮線保全法」等に基づき、海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が安全かつ安定的に行われるよう、遠隔に位置する離島において、船舶の係留・停泊・荷さばき等が可能な活動拠点の整備を進めている。南鳥島においては平成22年度、沖ノ鳥島においては23年度に建設に着手しており、今後も引き続き整備を進めていくこととしている。

## 《低潮線の保全》

## 《遠隔離島における活動拠点の整備等》

資料）国土交通省

## 安全保障と国民の生命・財産の保護

## （１）北朝鮮問題への対応

北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験実施等への対応として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を実施しており、平成24年4月には、国際情勢にかんがみ、措置の期間を25年4月13日まで延長した。海上保安庁では、本措置の確実な実施を図るため、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。また、国連安保理決議第1874号等による対北朝鮮輸出入禁止措置の実効性を確保するための「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に基づき、国土交通省及び海上保安庁では、関係行政機関と合同訓練を実施するなど、密接な連携を図りつつ、同法による措置の実効性の確保に努めている。

なお、北朝鮮の指導者交代等を踏まえ、国土交通省としても情報の収集と連絡を含めた即応体制を強化し、不測の事態に備えた対策等を徹底し、以後も監視・警戒体制を継続している。また、24年4月13日及び同年12月12日の北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射事案においては、情報収集と情報提供等、国民の安全・安心の確保に努めた。

## （２）国民保護計画による武力攻撃事態等への対応

武力攻撃事態等における避難、救援、被害最小化の措置等について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」及び「国民の保護に関する基本指針」を受け、国土交通省、国土地理院、気象庁及び海上保安庁において「国民の保護に関する計画注」を定めている。国土交通省では、地方公共団体等の要請に応じ、避難住民の運送等について運送事業者である指定公共機関との連絡調整等の支援等を実施することなど、海上保安庁では、捜索、救助・救急活動、指定公共機関等の輸送力不足時における避難住民・緊急物資の輸送等を実施することなどを定めている。

## 感染症对策

新型インフルエンザ対策については、平成23年9月20日に政府行動計画が改定されたことを受け、国土交通省行動計画についても改定し、病原性の程度に応じた対策の機動的な実施等を可能にするとともに、運送事業者等社会機能維持事業者の協力を含め、省内一体となった取組み体制と対策を改めて明らかにした。当該改定の主なポイントは、①病原性が高い新型インフルエンザの発生・流行に備え、運送事業者等社会機能維持の対策を強化し、②都道府県ごとに発生状況を「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」の3段階に分けて対応することとし、③鳥インフルエンザ対策を追加したことである。

政府行動計画に基づき、海外発生期において、海外から国内への新型インフルエンザの侵入経路を制限・監視するため、国内検疫実施場所が集約される場合に、それが円滑に実施されるよう、空港・港湾管理者等の協力を促すとともに、国内感染期において、医薬品、食料品等の緊急物資の運送要請についての支援を行っている。また、社会機能維持者である運送事業者等においては、新型インフルエンザの発生前から事業継続計画の策定等の準備を積極的に行うことが重要であり、発生時には、事業継続計画を実行し、その活動に努めることとされており、運送事業者が事業継続及び感染拡大防止対策を実施していくため、事業継続計画の策定支援等、必要な支援を行っていくこととしている。

また、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とした新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が24年5月に公布された。特措法は、発生時において、事業者一般は対策に協力し、事業実施において適切な措置を講じるよう努める責務を有するとされ、登録事業者においても、国民生活・経済の安定に寄与する業務の継続に努める責務を有し、運送事業者である指定公共機関等は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その業務計画で定めることにより、旅客及び貨物の運送を適切に実施するための必要な措置を講じる責務を有する旨規定された。

なお、対策の円滑な推進のため、25年5月の同法施行に向けて、政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議が開催されているところである。
特定国有財產整備特別会計

平成 17 年度財務書類
## 特定国有財産整備特別会計の業務等の概要

1．特定国有財産整備計画は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条）。

特定国有財産整備特別会計は、この特定国有財産整備計画の経理を明確にするため、昭和32年に設置された特別会計である。

2．当初財政融資資金からの借入金で新施設の整備を行い、施設完成後に不用となる旧施設を売却して借入金を返済する仕組みとなっている（下図参照）。

《特定国有財産整備特別会計の概要》
## 3 ．歳入歳出決算（平成17年度）の概要

平成17年度における収納済歳入額は93,040百万円であって、支出済歳出額は65,729百万円である。したがって、歳入歳出差引き27,310百万円の剰余を生ずる。

この剰余金は、特定国有財産整備特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
国有財産売払収入	38,092	特定国有財産整備費	4,437
一般会計より受入	5,055	事務取扱費	1,136
前年度剰余金受入	48,919	国債整理基金特別会計へ繰入	60,156
雑収入	972	元金	56,152
利子	4,003
予備費	-
計	93,040	計	65,729

（注1）翌年度繰越額等を控除した剩余金の額は、27,107百万円である。

（注２）「一般会計より受入」とは、施設の取得及び処分に関する計画を策定する際に、処分対象財産の処分見込額が新しい施設の取得に必要な経費を下回る場合に、その差額を計画の一部として受け入れているものであり、事業の赤字を補てんするものではない。

（注3）18年4月に特定国有財産整備特別会計法を改正し、一般会計からの繰入規定を廃止したが、経過措置により、14年度事業に係る財源として一般会計からの繰入金を計上している。
歳入 (930億円)
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)
現金預金	48,919	27,310	未払金	-
売掛金	218	947	未払費用	16
たな卸資産	208,252	214,912	借入金	171,485
仕掛品	13,283	10,306	その他の債務等	19,624
販売用不動産	194,969	204,606	一般会計からの受入不動産見返り	19,624
その他の債権等	39,010	61,911	負債合計	191,126
一般会計からの未引受不動産	39,010	61,911	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	23	16	資産・負債差額	105,298
物品	23	16
資産合計	296,424	305,097	負債及び資産・負債差額合計	296,424
## 業務費用計算書

前 計 年 度 自16年4月1日 至17年3月31日	本 会 計 年 度 自17年4月1日 至18年3月31日
当期完成工事原価	7,634	19,131
国有財産処分業務費	1,183	1,021
その他の経費	129	116
減価償却費	4	3
支払利息	14,325	3,998
資産処分損益	0	3
本年度業務費用合計	23,277	24,275
## 資產·負債差額增減計算書

前 会 計 年 度 自16年4月1日至17年3月31日	本 会 計 年 度 自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	62,550	105,298
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 23,277	△ 24,275
Ⅲ 財源	70,606	76,557
1 自己收入	52,514	11,813
国有財産売払収入	51,705	10,840
その他の財源	809	972
2 他会計からの受入	18,092	64,744
一般会計からの受入	18,092	64,744
IV 無償所管換等	△ 4,580	△ 54
V 資産評価差額	-	10,797
VI 本年度末資産·負債差額	105,298	168,323