Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第11表	经常收支比率の推移
区	分	平 成 9年度	14	15	16	17	18	19
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%
91.7	93.5	90.8	92.5	92.6	92.6	94.7
[89.6]	[99.4]	[103.1]	[102.0]	[99.0]	[97.8]	[99.7]
うち\{	人件費充当	50.0	45.5	44.1	44.9	44.4	43.8	44.4
扶助費充当	2.3	2.3	1.8	1.8	1.6	1.5	1.5
公债費充当	17.7	23.9	23.6	23.9	23.1	23.1	22.7
市町村	83.5	87.4	87.4	90.5	90.2	90.3	92.0
[81.4]	[92.5]	[97.0]	[97.9]	[95.8]	[95.0]	[96.0]
うち\{	人件費充当	32.0	29.3	28.4	29.5	28.9	28.2	28.0
扶助費充当	5.6	6.0	6.7	7.3	7.8	8.6	8.8
公债費充当	16.9	19.5	19.7	20.1	19.9	19.8	20.3
合計	87.4	90.3	89.0	91.5	91.4	91.4	93.4
[85.3]	[95.8]	[99.9]	[99.9]	[97.4]	[96.4]	[97.9]
うち\{	人件費充当	40.5	37.0	36.0	37.0	36.5	36.0	36.2
扶助費充当	4.1	4.3	4.3	4.6	4.8	5.0	5.2
公债費充当	17.3	21.6	21.5	21.9	21.5	21.4	21.5

（注）1 比率は、加重平均である。

2 [ ] 内の数値は、平成9年度にあっては臨時税収補てん債を経常一般財源に加えて算出したものであり、14～18年度にあっては減税補てん債及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものであり、19年度にあっては減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものである。

3 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第18図、第12表において同じ。

行による増加等、扶助費充当分の増加等により増加したことによるものである。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度より2.1ポイント上昇し94.7%（前年度92.6%）、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）は前年度より1.7ポイント上昇し92.0%（同90.3%）となっている。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体のすべての団体（前年度同数）、市町村においては全体の93.4％を占める1,675団体（同1,660団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## 実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金（線上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含み、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。平成18年4月から地方債協議制度へ移行したことに伴い、公債費による負担度合いを判断し、起債に協議を要する団体と許可を要する団体とを判定するための指標として導入されたものであり、従来の起債制限比率について一定の見直しを行ったものである。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その1合計）

(注) 1 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。

2 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。

3 14年度から18年度の減収補てん債特例分の増減率は減税補てん債の増減率である。

実質公債費比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月22日法律第94号）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられている。なお、実質公債費比率の状況は、「第2章 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の状況」のとおりである。

実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続において用いるために導入された指標であり、過去からの推移をみることができるものとしては、地方債の許可制限に係る指標として用いられていた起債制限比率がある。
## 第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その2 都道府県）

起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含み、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。ただし、一部を除き公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出し等の準元利償還金が含まれていない点に留意する必要がある。

平成19年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第13表のとおりであり、分母については、地方税等の標準税収入額等が増加したことにより1.9%増加し、分子については、公債費の控除要素
である災害復旧事業費等に係る基準財政需要額が増加したことにより1.8%減少したことなどから0.4ポイント低下の11.2%となっている。

起債制限比率の段階別分布状況は、第14表のとおりである。起債制限比率が15%以上の団体数は、都道府県においては全体の10.6％を占める5団体（前年度7団体）となっており、市町村（一部事務組合等を除く。）においては全体の10.7％を占める194団体（同198団体）となっている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。
第12表	经常收支比率の段階別分布状況
区	分	70%未満	70%以上80%未満	80%以上90%未満	90%以上100%未満	100%以上	合計
平成19年度	都道府県	-	-	1	42	4	47
(-)	(-)	(2.1)	(89.4)	(8.5)	(100.0)
市町村	25	93	620	962	93	1,793
(1.4)	(5.2)	(34.6)	(537)	(5.2)	(100.0)
合計	25	93	621	1,004	97	1,840
(1.4)	(5.1)	(33.8)	(54.6)	(5.3)	(100.0)
平成18年度	都道府県	-	-	3	44	-	47
(-)	(-)	(6.4)	(93.6)	(-)	(100.0)
市町村	28	116	712	866	82	1,804
(1.6)	(6.4)	(39.5)	(48.0)	(4.5)	(100.0)
合計	28	116	715	910	82	1,851
(1.5)	(6.3)	(38.6)	(49.2)	(4.4)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	△2	△2	4	-
市町村	△3	△23	△92	96	11	△11
合計	△3	△23	△94	94	15	△11

(注)（）内の数値は、構成比である。

平成19年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度（19.3%）と比べて0.2ポイント低下の19.1%となっている。

近年の公債費負担比率の推移は、第19図のとおりである。平成19年度は前年度から0.2ポイント低下したが、平成4年度以降はおおむね上昇傾向にあり、近年は横ばいの状態が続いている。
第13表	起債制限比率の推移
区	分	平成9年度	14	15	16	17	18	19
都道府県市町村合計	%	%	%	%	%	%	%	%
10.3	12.4	12.3	12.4	12.1	12.1	11.4
10.5	10.9	11.0	11.2	11.4	11.3	11.1
10.4	11.6	11.6	11.7	11.7	11.6	11.2

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合等は含まれていない。第14表において同じ。

第14表 起債制限比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合	計
平成19年度	都道府県	1	10	31	5	-	47
(2.1)	(21.3)	(66.0)	(10.6)	(-)	(100.0)
市町村	110	623	889	180	14	1,816
(6.1)	(34.3)	(49.0)	(9.9)	(0.8)	(100.0)
合計	111	633	920	185	14	1,863
(6.0)	(34.0)	(49.6)	(9.9)	(0.8)	(100.0)
平成18年度	都道府県	-	6	34	7	-	47
(-)	(12.8)	(72.3)	(14.9)	(-)	(100.0)
市町村	94	597	938	180	18	1,827
(5.1)	(32.7)	(51.3)	(9.9)	(1.0)	(100.0)
合計	94	603	972	187	18	1,874
(5.0)	(32.2)	(51.9)	(10.0)	(1.0)	(100.0)
増減	都道府県	1	4	△3	△2	-	-
市町村	16	26	△49	-	△4	△11
合計	17	30	△52	△2	△4	△11

(注)（）内の数値は、構成比である。
## (6) 将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## 7 地方債現在高 [第101表]

平成19年度末における地方債現在高は138兆1,579億円で、前年度末と比べると0.6%減（前年度末0.7%減）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。

地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴
## 第20 $ ^{th} $

## 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

い、平成4年度末以降急増し、さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行により19年度末には歳入総額の1.52倍、一般財源総額の2.45倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（39.3%）、市中銀行資金（25.6%）、市場公募債（21.6%）、その他の金融機関（5.7%）の順となっている。

また、前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減に対応し、一層の市場化の推進等に伴い、政府資金が2.3ポイント低下する一方、市場公募債は1.2ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては79兆5,908億円、市町村においては58兆5,671億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.6%増（前年度末0.0%減）、2.3%減（同1.5%減）となっている。

## 1 債務負担行為額 [第102表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成19年度末では11兆7,639億円で、前年度末と比べると4.5%減（前年度末1.0%増）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

このうち、物件の購入等に係るものについては、土地の購入に係るもの（対前年度末比5.1％減）及び建造物の購入に係るもの等が減少したこと等により、全体として2.3％減となっている。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆1,067億円、市町村においては6兆6,572億円で、前年度末と比べるとそれぞれ8.8%減（前年度末2.4%増）、1.0%減（同0.2%減）となっている。

## 積立金現在高 [第103表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第15表のとおりである。
## 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

平成19年度末における積立金現在高は13兆9,785億円となっており、前年度末と比べると3,763億円増加（対前年度末比2.8%増）している。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると3.6%増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末と比べると13.7%減となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると7.1%増となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、前年度末と比べ、都道府県においては減債基金が減少したものの、財政調整基金及びその他特定目的基金が増加したことにより、全体として2,639億円増加（対前年度末比6.8％増）しており、市町村においても都道府県と同様であり、全体として1,124億円増加（同1.2％増）している。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [第101表～第103表、第135表]

地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。
## 第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

第15表 積立金現在高の状況

区 分	平 成	19 年 度 末	平 成	18 年 度 末	增 减	率
都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
8,402	33,785	42,187	7,315	33,404	40,720	14.9	1.1	3.6
(20.3)	(34.3)	(30.2)	(18.9)	(34.3)	(29.9)
減 債 基 金	8,235	10,235	18,471	10,713	10,686	21,398	△23.1	△4.2	△13.7
(19.9)	(10.4)	(13.2)	(27.6)	(11.0)	(15.7)
その他特定目的基 金	24,769	54,358	79,127	20,740	53,165	73,904	19.4	2.2	7.1
(59.8)	(55.3)	(56.6)	(53.5)	(54.7)	(54.3)
合計	41,407	98,379	139,785	38,768	97,254	136,022	6.8	1.2	2.8
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

（注）（　）内の数値は、構成比である。

平成19年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は135兆9,432億円で、前年度末と比べると1.3%減（前年度末1.1%減）となっている。

また、国内総生産（名目ベース。以下同じ。）に対する割合では、前年度末と比べると0.6ポイント低下の26.4％となっている。
## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては80兆5,569億円、市町村においては55兆3,864億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ0.4%減（前年度末0.1%減）、2.7%減（同2.3%減）となっている。

## 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。以下、この項において同じ。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、バブル崩壊後の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、平成6年度以降の減税による地方税の減収等に対応するための財源確保や平成13年度以降の臨時財政対策債の発行等に伴い、普通会計が負担すべき借入金残高は急増している。平成19年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は198兆5,507億円となっており、前年度末と比べると0.8%減（前年度0.7%減）となったものの、依然として高い水準にある。

また、その内訳は、地方債現在高が138兆1,579億円、交付税特別会計借入金残高が33兆6,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが26兆7,755億円となっている。

なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると0.7ポイント低下の38.5％となっている。
## 第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

## (7) 決算の背景

## ア平成19年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成18年12月19日に閣議了解、平成19年1月25日に閣議決定されたが、この中で、平成18年度の我が国経済は、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれた。

このような情勢認識に立って、「平成19年度の経済財政運営の基本的態度」において、「成長なくして財政再建なし」の理念の下、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行し、また、道州制の実現のための検討を加速することとし、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。）等を踏まえ、こうした取組を進めることにより、経済活性化を実現し、日本経済の潜在成長力を高めることとされた。

## (イ) 国の予算

平成18年12月1日、「平成19年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で平成19年度予算編成に当たっては、歳出改革路線を強化するため、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について、適切に予算に反映させることとされた。また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図り、引き続き予算執行実績を的
確に踏まえた予算とすることとされた。予算の重点化・効率化については、持続可能な「創造と成長」を実現する観点から、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」及び「健全で安心できる社会の実現」に施策を集中するとともに、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行い、政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進め、さらに、民間活力の活用による効率化に努めることとされた。

地方財政については、国と地方の信頼関係を維持しつつ、「基本方針2006」に沿って、平成19年度予算においても、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制することとされた。また、国・地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図り、地方公共団体間で財政力に隔たりがある現状を踏まえ、その格差の縮小を目指し、交付税に依存しない不交付団体の速やかな増加を目指すこととされた。

平成19年度予算は、平成18年12月24日に政府案の閣議決定が行われた後、第166回国会に提出され、平成19年3月26日に政府案どおり成立した。

これによると、平成19年度の国の一般会計予算の規模は82兆9,088億円で、前年度当初予算と比べると3兆2,228億円の増加（4.0%増）となった。歳入、歳出別に見た場合、歳入については、租税及び印紙収入が53兆4,670億円で、前年度当初予算と比べると7兆5,890億円の増加（16.5%増）となり、公債の発行予定額は25兆4,320億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆5,410億円の減少（15.2%減）となったため、公債依存度は30.7%となった。一方、歳出については、一般歳出の規模は46兆9,784億円で、前年度当初予算と比べると6,124億円の増加（1.3%増）となった。また、地方交付税交付金等は14兆9,316億円で、前年度当初予算と比べると3,732億円の増加（2.6%増）となった。

## 1 地方財政計画

平成19年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「基本方針2006」に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、活力ある地方を創るための施策等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

（ア）地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、法人所得課税等における減価償却制度を見直すとともに、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限を1年延長するほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

なお、所得譲与税は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成18年度をもって廃止することとする。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

a 地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金について、国・地方の負担区分に応じてそれぞれの償還責任を明確にする観点から、国の負担額18兆6,648億円を平成19年4月1日より国の一般会計借入金として承継するとともに、地方の負担額33兆6,173億円は、現行の償還期限である平成38年度までの償還計画を新たに作成した上で、計画的な償還を行う（平成19年度償還額5,869億円）。

b 平成19年度から平成21年度の間は、平成18年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対
策債）の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これらの措置を地方交付税法第6条の3第2項の制度改正として講じ、所要の法律改正を行う。なお、地方交付税法附則第4条の2第8項及び第9項に基づき平成19年度に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額6,251億円については、法律の定めるところにより平成22年度以降の3年間で均等に加算する。

また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等3,712億円については、法律の定めるところにより平成25年度以降の地方交付税の総額に加算するとともに、平成17年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れた国負担分の借入金利子相当額の予算額と実際に要した額の差額1,546億円については、法律の定めるところにより平成20年度及び平成21年度の地方交付税の総額から減額する。

c 平成19年度の地方財源不足見込額4兆4,200億円については、上記bの考え方に基づき、従前と同様の例により、次の補てん措置を講じる。その結果、国と地方が折半して補てんすべき額は生じないこととなる。

(a) 建設地方債（財源対策債）の増発 1 兆 5,900 億円

(b) 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）2兆6,300億円

(c) 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律附則第4条第1項に規定する特別交付金 2,000億円

なお、特別交付金については、平成19年度の交付額を4,000億円、平成20年度の交付額を2,000億円としていたが、地方税収の動向を踏まえ、交付期間を2年から3年に延長し、平成19年度から平成21年度までの各年度の交付額を2,000億円とする。

d 平成19年度においても、投資的経費に係る地方単独事業費と一般行政経費に係る地方単独事業費の一体的かい離是正（一般財源ベース6,000億円）を行う。

一体的かい離是正分の一般財源に相当する額のうち財源不足となるものについては、基本的には国と地方が折半して負担することとするが、平成19年度は、平成17年度是正分のうち2,100億円、平成18年度是正分のうち8,000億円及び平成19年度是正分のうち財源不足となるもの5,948億円を、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により措置することとし、国負担となるべき分については後年度に調整する。

e 上記の結果、平成19年度の地方交付税については、15兆2,027億円（前年度に比し4.4%減）を確保する。

（ウ）平成19年度においては、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため、地方特例交付金を増額することとする。

（エ）地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方債資金を確保する。
この結果、地方債計画の規模は12兆5,108億円（普通会計分9兆6,529億円、公営企業会計等分2兆8,579億円）とする。

（オ）社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

（カ） 地域経済の振興を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 投資的経費に係る地方単独事業費については、「基本方針2006」を踏まえた事業規模の計画的抑制と併せ、かい離是正を行ったところである。その結果、平成19年度においては、前年度に比し14.9%減額することとしているが、かい離是正分を除いた場合は3.0%減額であり、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

b 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、活力ある地方を創るための施策等に財源の重点的配分を図るとともに、かい離是正を行い、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

c 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

d 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（キ）地方団体の公債費負担の軽減を図るため、平成19年度から3年間で、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方団体を対象に、公営企業借換債を合わせて5兆円程度の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）の補償金免除線上償還を行うこととし、その財源として必要に応じ民間等資金による借換債を発行できることとする。

（ク）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（ケ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減や給与構造改革等に取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上の方針に基づいて策定した平成19年度の地方財政計画の規模は、83兆1,261億円であり、前年度と比べると247億円減少となった。

歳入についてみると、地方税の収入見込額は40兆3,728億円（道府県税18兆8,524億円、市町村税21兆5,204億円）で、前年度と比べると5兆4,745億円増加（15.7%増）（道府県税22.2%増、市町村税10.5%増）、地方譲与税の収入見込額は7,091億円で、前年度と比べると3兆233億円減少（81.0%減）、地方特例交付金等は3,120億円で、前年度と比べると5,040億円減少（61.8%減）、地方交付税は15兆2,027億円で、前年度と比べると7,045億円減少（4.4%減）、国庫支出金は10兆1,739億円で、前年度と比べると276億円減少（0.3%減）、地方債（普通会計分）の発行予定額は9兆6,529億円で、前年度と比べると1兆1,645億円減少（10.8%減）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆5,111億円で、前年度と比べると658億円減少（0.3%減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、「基本方針2006」における5年間で5.7%の定員純減目標を踏まえ34,358人の純減としている。一般行政経費は26兆1,811億円で、前年度と比べると9,954億円増加（4.0%増）となった。また、国庫補助負担金を伴わない一般行政経費は13兆9,510億円で、前年度と比べて4,725億円増加（3.5%増）したが、国庫補助負担金を伴わない投資的経費との一体的かい離是正分
である6,000億円の増額計上を除いた場合は13兆3,510億円で、前年度と比べると1,275億円減少（0.9%減）となった。公債費は13兆1,496億円で、前年度と比べると1,483億円減少（1.1%減）、投資的経費は15兆2,328億円で、前年度と比べると1兆6,561億円減少（9.8%減）となった。なお、投資的経費のうち国庫補助負担金を伴わないものは8兆5,884億円で、前年度と比べると1兆5,027億円減少しが、国庫補助負担金を伴わない一般行政経費との一体的かい離是正分である1兆2,000億円の減額計上を除いた場合は9兆7,884億円で、前年度と比べると3,027億円減少（3.0%減）となった。

他方、平成19年度の地方債計画の規模は12兆5,108億円で、前年度当初計画と比べると1兆4,358億円減少（10.3%減）となっている。平成19年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している。

なお、地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、平成19年度から3年間で、普通会計債及び公営企業債（上水道、簡易水道、工業用水道、下水道、地下鉄、病院）の年利5%以上の地方債を対象として、年利段階に応じ、市町村合併や財政力、公債費負担、公営企業資本費等の状況に基づいて段階的に対象団体を設定し、政府資金については3兆8,000億円程度以内（旧資金運用部資金3兆3,000億円程度以内、平成20年度及び平成21年度において旧簡易生命保険資金5,000億円程度以内、財政力指数1.0以上の団体を除く。）、公営企業金融公庫資金については1兆2,000億円程度（平成19年度から平成20年度の公営企業金融公庫の廃止までの間において実施。うち平成19年度2,000億円、平成20年度2,000億円、計4,000億円の公営企業借換債による措置を含む。）の補償金免除線上償還を行うこととした。

## ウ 財政運営の経過

## (ア) 平成19年度補正予算（第1号）

平成19年度補正予算（第1号）は、平成19年12月20日に閣議決定され、平成20年1月18日に第169回国会に提出され、2月6日に成立した。

この補正予算においては、歳出面では、災害対策費7,308億円、義務的経費1,552億円、原油価格高騰対策費570億円等を追加計上したほか、既定経費の節減1兆2,006億円、予備費の減額1,000億円等の修正減少額を計上した。また、歳入面では、税収を9,160億円減額計上する一方、税外収入9,828億円、前年度剩余金受入8,286億円を増額計上した。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成19年度当初予算に対し、8,954億円増加し、83兆8,042億円となった。

## （イ）平成19年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置

平成19年度補正予算（第1号）の編成により、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額されたとともに、災害復旧事業の追加等に伴う地方負担の増加が生じた結果、以下の地方財政補正措置が講じられた。

a 国税の減額補正に伴う地方交付税の減額に対する補てん措置

国の補正予算においては、平成19年度の国税の減収に伴い地方交付税が2,992億円の減額となったところであるが、これについては、一般会計における加算によりその全額を補てんすることとする。なお、当該加算については、平成19年度当初の地方財政対策において平成22年度以降平成24年度までに繰り延べることとした一般会計における法定加算分（6,251億円）を減額して充てることとする。

この結果、平成19年度の当初予算の地方交付税の総額が確保されるものである。

なお、平成19年度当初に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還については、平成25
年度以降に繰り延べるとともに、当該償還予定額（5,869億円）を平成20年度当初の地方交付税の総額に加算することができることとする。

b 追加の財政需要等に対する財政措置

(a) 国の補正予算により平成19年度に追加されることとなる災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分3,615億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとする。その際、元利償還金の50%（義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置することとする。

(b) 地方債の対象とならない経費については、地方負担の追加は生じていないところである。
## 3 地方財源の状況

平成19年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## （1） 租税收入及び租税負担率 [第18表～第20表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は92兆9,226億円であり、前年度と比べると2.5%増（前年度4.1%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成19年度においては前年度と比べると0.5ポイント上昇の24.8％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.1%（2006暦年計数）、イギリス38.5%（同）、ドイツ29.1%（同）、フランス37.8%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税52兆6,558億円（対前年比2.7%減）、地方税40兆2,668億円（同10.3%増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税56.7%（前年度59.7%）、地方税43.3%（同40.3%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国39.2%（同37.1%）、地方60.8%（同62.9%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況
第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## 7 地方税 [第13表～第16表]

地方税の決算額は40兆2,668億円で、前年度と比べると10.3%増（前年度4.9%増）となっている。

地方税収入額の61.9%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。

住民税は、個人分（対前年度比35.4％増）、利子割（同30.7％増）、法人分（同6.2％増）がそれぞれ増加したことにより、全体として増加（同26.5％増）している。事業税は、その大部分を占める法人事業税が増加（同4.6％増）したこと等により、前年度と比べると4.4％増（前年度13.5％増）となっている。地方消費税は、前年度と比べると2.3％減（同3.0％増）となっている。なお、法人関係二税は9兆8,060億円で、前年度と比べると5.3％増（同14.7％増）となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（35.8%）と比べると5.2ポイント上昇の41.0%、事業税の構成比は前年度（15.3%）と比べると0.8ポイント低下の14.5%となっている。一方、地方消費税の構成比は前年度（7.2%）と比べると0.8ポイント低下の6.4%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（25.5%）と比べると1.1ポイント低下の24.4%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆7,940億円で、前年度と比べると13.3%増（前年度7.0%増）となっており、市町村は19兆4,728億円で、前年度と比べると7.2%増（同2.8%増）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が43.1%（前年度37.9%）、市町村が39.3%（同36.8%）となっており、全国平均（44.2%）より低い団体数は、全体の75.6%を占める1,408団体となっている。
区	分	収入額	增 减 率
19 年 度	18 年 度	19 年 度	18 年 度
億円	億円	%	%
住	民	税	165,229	130,636	26.5	11.3
個	人	分	121,163	89,510	35.4	10.0
法	人	分	41,982	39,532	6.2	15.5
利	子	割	2,084	1,595	30.7	△	10.1
事	業	税	58,261	55,791	4.4	13.5
個	人	分	2,184	2,165	0.9	0.3
法	人	分	56,077	53,627	4.6	14.1
地	方	消費税	25,692	26,289	△	2.3	3.0
地	方	税 合 计	402,668	365,062	10.3	4.9

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が178.7で最も大きく、次いで、愛知県が128.4となっている。他方、沖縄県が56.8で最も小さく、次いで長崎県の62.9となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約3.1倍の格差となっている。

次に、個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が270.5で最も大きく、次いで、愛知県が162.9となっている一方、沖縄県が40.7で最も小さく、次いで長崎県の40.8となっている。東京都と沖縄県を比較してみると、約6.6倍の格差となっている。同様に、個人住民税については、最も大きい東京都が164.8、最も小さい沖縄県が54.9で、約3.0倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が133.6、最も小さい沖縄県が74.4で、約1.8倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が151.1、最も小さい沖縄県が67.9で、約2.2倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は18兆6,642億円で、前年度と比べると14.3%増（前年度7.2%増）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が33.3%（前年度24.4%）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が31.2%（同34.2%）となっており、これら二税で道府県税総額の64.5%（同58.6%）を占めている。

また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税の道府県税総額に占める割合は、36.4%（前年度39.7%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は16.1％増（前年度8.2％増）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、個人分が77.8％増（前年度11.1％増）、利子割が30.7％増（同10.1％減）、法人分が5.9％増（同15.6％増）となっており、道府県民税全体では55.8％増（同11.3％増）となっている。

また、事業税については、全体の96.3%を占める法人分が4.6%増（前年度14.1%増）となったことから、
第27図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

（注）1 地方税収計の税収額は、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成20年3月31日現在の住民基本台帳人口による。

事業税全体では4.4％増（同13.5％増）となっている。

なお、地方消費税は2.3%減（前年度3.0%増）、不動産取得税は0.1%減（同1.8%増）、自動車税は0.5%減
## 第28図 道府県税収入額の状況

第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

### （同1.6%減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は3.2%減（前年度1.9%減）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税は7.1％減（前年度0.9％増）、軽油引取税については1.6％減（同3.2％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりであり、前年度に引き続き税収入額の最高額を更新した。
## （イ）市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は21兆6,026億円で、前年度と比べると7.0％増（前年度3.1％増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が47.7%（前年度45.0%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が40.4%（同42.5%）となっており、これら二税で市町村税総額の88.1%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は7.4%増（前年度3.6%増）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、市町村民税については、個人分が16.9％増（前年度9.5％増）、法人分が6.3％増（同15.4％増）となり、この結果、市町村民税全体で13.6％増（同11.3％増）となっている。また、固定資産税については1.8％増（同3.3％減）となっている。

目的税は、2.1％増（前年度3.0％減）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、事業所税については3.7％増（前年度1.6％増）となり、都市計画税については1.7％増（同4.2％減）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は317億円であり、前年度と比べると32.4%減（前年度0.5%増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が9団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。

## （工）法定外目的税

法定外目的税の収入額は108億円（前年度92億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税、環境協力税が各1団体となっている。

第30図 市町村税収入額の状況
## 第31 $ ^{st} $

## 市町村税収入額の推移

(注) 太字の数値は、市町村民税の構成比である。

## （才）超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は6,876億円であり、前年度と比べると7.0％増（前年度17.0％増）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が23団体、同所得割が1団体、同法人均等割が23団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税法人均等割が398団体、同法人税割が1,017団体、固定資産税が165団体、軽自動車税が23団体等となっている。

## 1 地方讓与稅 [第21表]

地方譲与税には、道路経費の財源とし、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。なお、所得譲与税は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成18年度をもって廃止された。

地方議与税の決算額は7,146億円で、前年度と比べると80.8%減（前年度101.7%増）となっている。これは主に、上述の所得議与税の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.8%（同4.1%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、自動車重量議与税が3,691億円（同0.8%減）、地方道路議与税は3,036億円（同0.4%減）、航空機燃料議与税は161億円（同1.7%減）、石油ガス議与税は137億円（同2.6%減）及び特別とん議与税は120億円（同3.0%増）となっている。

## ☐ 地方特例交付金等

平成19年度における地方特例交付金等は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための
地方特例交付金並びに、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として交付される特別交付金である。

平成19年度の地方特例交付金等の決算額は3,120億円で、前年度と比べると61.8%減（前年度46.2%減）となっている。これは主に、上述の減税補てん特例交付金の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.3%（同0.9%）となっている。

## 工 地方交付税 [第22表、第132表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成19年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成19年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の34%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額）14兆7,066億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち19年度において精算すべき額870億円を減額した額の14兆6,196億円に返還金3億円を加算し、交付税特別会計における借入金償還額5,869億円及び交付税特別会計における借入金の利子支払額5,661億円を控除し、交付税特別会計における剩余金2,150億円及び前年度からの繰越分1兆5,208億円を加算した額の15兆2,027億円が平成19年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。

その結果、前年度と比べると5.0%減（前年度5.7%減）となっており、7年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が14兆2,903億円、特別交付税が9,124億円となっている。また、歳入総額に占める割合は16.7%（同17.5%）となっている。

なお、基準財政需要額は42兆4,586億円（財源不足団体分35兆7,214億円、財源超過団体分6兆7,372億円）、基準財政収入額は30兆2,659億円（財源不足団体分21兆3,700億円、財源超過団体分8兆8,959億円）で、財源不足額は14兆3,514億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都及び愛知県の2団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（169団体）より17団体増加の186団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成19年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都及び愛知県を除く全団体に、市町村においては1,793団体に、それぞれ交付されている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆1,762億円で前年度と比べると5.2%減（前年度6.5%減）、市町村においては7兆265億円で4.7%減（同4.7%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては53.8%（同53.9%）、市町村においては46.2%（同46.1%）となっている。

## 才 一般財源 [第23表～第24表]

一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。