Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入による公共サービスの改革）を進める。

・なお、財政投融資については、民業補完の原則の下、対象事業の重点化・効率化に努める。

## むすび

## (経済財政に関する政策決定システムの改革)

2001 年の経済財政諮問会議の発足以来、総理が議長を務める経済財政諮問会議を中心に、縦割りではなく、経済財政政策及びそれに関連する政策を、全体として整合性、一貫性のある形で決定するシステムが強化されてきた。また、経済財政諮問会議においては、有識者議員から民間の経営感覚に基づく政策提言（民間的手法による政府の効率化や経済活力の強化など）や、経済分析等の客観的な根拠を基礎にした政策提言が行われ、新たな視点が提供されるとともに、政策決定プロセスが活性化された。経済財政諮問会議の討議内容については、短期間の内に詳細な議事内容が公表されるなど、政策決定の透明性が高められた。

## (政策決定プロセスの定着)

経済財政政策の運営については、改革に向けた政策決定プロセスが定着してきた。まず、重要課題を網羅した「基本方針」(骨太の方針）において、改革の方向性を明確にし、その後、経済財政諮問会議として「予算の全体像」をまとめ、「予算編成の基本方針」を策定することを通じて、優先順位を明確にした翌年度予算の方向付けが行われている。

同時に、中期の経済財政運営の基本方針として「改革と展望」 $ ^{55} $ を策定し、ローリングすることにより、基礎的財政収支の黒字化やデフレからの脱却といった中期目標を明確にし、これと整合的な形で短期の経済財政政策が運営されてきた。

こうしたプロセスを経て、歳出改革、税制改革、社会保障制度改革、郵政改革、金融制度改革、規制改革など各般にわたる構造改革が一貫性をもって推進されている。また、工程表の作成やPDCAサイクルによる管理等の手法が定着しつつある。

## (今後の課題)

今後はこうした成果を維持しつつ、更に改革を強化していく必要がある。

具体的には、歳出・歳入一体改革や経済成長戦略などを総合し、マクロ経済全般の動向を包含する新たな中期の経済財政運営の基本方針をできるだけ早期に策定する。また、「基本方針」、「予算の全体像」、「予算編成の基本方針」という政策決定プロセスを維持・強化する。その際、経済動向の見通しの年央点検など経済運営と財政運営の整合性を更に強化すること、また、歳出改革と税制改革は一体として議論するなど歳出と歳入の整合性を強化することが必要である。また、経済財政諮問会議が推進する改革に関係の深い諸機関との連携を更に強化する。
## <別紙>

## 社会保障

○ 今後とも高齢化の進展等に伴い、社会保障給付については大幅に増加し、そのための保険料・税負担も大きく増大していくことが見込まれる。

○ こうした中、社会保障制度が国民の安心や安定を支えるセーフティネットとしての役割・機能を将来にわたり果たし続けていくためには、制度自体の持続可能性・安定性を確保していくことが何より重要であり、そのためには、現役世代の負担が過度のものとならないよう社会保障制度全般にわたり不断の見直しを行い、セーフティネットとして求められる水準に配慮しつつ、給付の伸びを抑制することが必要となる。

また、政府・与党の公約である2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を実現するために、政府全体の歳出を聖域なく厳しく見直し、増税額を出来る限り小さくすることを目指す中で、国の一般歳出の4割を超える水準にあり、また高齢化の進展等により今後増加が見込まれる社会保障についても、国民の理解を前提としつつも一定の歳出の抑制努力は避けられない。

○ 社会保障については、これまで各般の改革を行ってきたところであるが、以上のような観点を踏まえれば、今後5年間においても、次に掲げる事項を含め改革努力を継続していく必要がある。

## <雇用>

失業等給付の国庫負担の在り方については、「廃止を含めて検討する」という「行政改革推進法」の趣旨を踏まえ、かつ、昨今の雇用保険財政の状況（積立金2.5兆円）にかんがみ、2007年度において、廃止を含む見直しを行う。

## <生活保護>

・以下の内容について、早急に見直しに着手し、可能な限り2007年度に、間に合わないものについても2008年度には確実に実施する。

─生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う。

─母子加算について、就労支援策を講じつつ、廃止を含めた見直しを行う。

– 級地の見直しを行う。

- 自宅を保有している者について、リバースモーダーを利用した貸付け等を優先することとする。

・現行の生活保護制度は抜本的改革が迫られており、早急に総合的な検討に着手し、改革を実施する。

## 資料編

## <介護>

・介護については、これまで所要の改革を行ってきたが、それでも経済の伸びを上回って給付費が増大することを踏まえるならば、保険料の増大が避けられない状況にある。

・保険料負担が過度のものとならないよう、次期事業計画の開始が2009年度であることを念頭に置きつつ、2011年度までの間においても、公的給付の内容・範囲及び介護報酬の在り方についての見直しなど必要な改革に取り組む。

## <医療>

・今回の医療改革により、医療給付費のための保険料・税負担について、足下の期間では相応の抑制が実現した。しかしながら、それでもなお、経済の伸びを上回って給付費が増大することが見込まれており、保険料・税負担も増大していくものと予想される。

· 中期的な視野に立って、医療保険制度の持続可能性・安定性を確保し、現役世代の負担が過度のものとならないようにしていくためには、更なる改革が不可避であり、2011年度までの間には、更なる給付の重点化・効率化に取り組むことが必要である。

具体的には、医療保険制度改革の直後であることも踏まえ、今後5年間の幅の中で、公的給付の内容・範囲及び負担と給付の在り方、並びに救急医療、小児・産科などへの対応を含めた診療報酬の在り方、後発品の使用拡大など薬剤費の在り方について見直しを行う。

また、上に述べた分野別の見直しに加えて、社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整とい

## 資222
う視点からの改革などについても検討を行う。

○ 以上のような取組を通じ、過去5年間の改革（国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円（国・地方合わせて▲1.6兆円に相当）の伸びの抑制）を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続することとする。

## 地方財政

国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方財政について以下の取組を行う。

○ 国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方財政について以下の取組を行う。

○ 地方歳出については、国の取組と歩調を合わせて、国民・住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう削減に取り組む。

（1）地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する。

(2) 地方単独事業については、「選択と集中」の視点に立って、国の取組と歩調を合わせ、過去5年間の改革努力（5年間で▲5兆円超）を基本的に継続することとするが、地域の実情に配慮し、今後5年間については、地方単独事業全体として現在の水準以下に抑制することとし、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は2006年度と同程度の水準とする。

ただし、これまでの歳出削減努力がデフレ状況下で行われてきたことなども踏まえ、地域の経済動向等を十分に注視しながら、柔軟かつ機動的な対応に心がけることとする。

以上の歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等については、以下の制度改革等を行う。

(1) 地方交付税の現行法定率は堅持する。

(2) 過去 3 年間、毎年 1 兆円近く削減してきた地方交付税等（一般会計ベース）について、地方に安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近 10 年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。

(3) これにより、上記の歳出削減努力等とあわせ、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税（地方財政計画ベース）等の一般財源の総額を確保する。

(4) 各地方公共団体に対する地方交付税の配分に当たっては、行政改革に積極的に努力している団体や地方税収の伸びがあまり期待できない団体に特段の配慮を行う。

(5) 地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。交付税について、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、算定の簡素化を図る。地方税について、国・地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。

以上の点を中心に住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取組が促進されるような制度改革を行う。そのため、再建法制等も適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について地方行革の新しい指針を策定する。

また、道州制導入の検討を促進する。

## 公務員人件費・独立行政法人・公益法人

## （I．公務員人件費）

2011 年度に基礎的財政収支を黒字化することを目標に、社会保障を含めた歳出カットや国民負担増

## 資223
の可能性を検討している中にあって、厳しい公務員人件費の見直しは不可欠の課題である。

今後、経済成長に伴う民間賃金の上昇により増加が見込まれる公務員人件費について、既に決まっている改革だけでなく、更なる改革を断行し、公務員人件費を削減する。（以下の更なる改革全体で▲2.6兆円の削減効果）

国会についても、「先ず隗より始めよ」として、自ら歳出改革に取り組むことを要請する。具体的には、衆議院、参議院それぞれの検討の場において、国会職員の定員の純減や給与の見直し等を含む改革案が取りまとめられており、これらを速やかに実現していくことを求める。また、議員歳費についても、国家公務員の給与改革の成果を的確に反映することを求める。

## 国家公務員

国家公務員人件費について、既に決まっている定員純減と給与構造改革を着実に実行するとともに、定員・給与両面で更なる改革を行う。

## く既に決まっている改革>

① 国の行政機関で▲5.7%の定員純減等（2010年度まで）を達成する。

② 地域の民間賃金の反映等のための給与構造改革を実行する。

## く更なる改革>

① 定員純減を2011年度まで継続する。

② 人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請する（100人以上⇒50人以上）。

## ○ 地方公務員

地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する。

## く既に決まっている改革>

・国の給与構造改革を踏まえた改革を行う。

## く更なる改革>

① 本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減（2010年度まで）を行う。

② 定員純減を 2011 年度まで継続する。

③ 比較対象企業規模を見直す必要がある（100人以上⇒50人以上）。

④ 地域の民間給与の更なる反映を図る。

⑤ ボーナスの支給月数の地域格差の反映を図る。

⑥ 特殊勤務手当を削減する。

⑦ 互助会への補助金を削減する。

⑧ 級別職員構成を是正する。

⑨ 知事等の高額な退職手当を適正化する。

⑩教職員等人件費を削減する。

## ○ 公務員制度改革

各地域における公務員の給与、処遇の在り方について、民間企業の実態を踏まえ、能力主義や実績評価に基づいたものとなるよう厳しく見直すとともに、公務員の労働基本権や人事院・人事委員会制度の在り方を含む公務員制度全体の改革の検討を早期に開始する。

## （Ⅱ．独立行政法人、公益法人）

## ○ 独立行政法人等

独立行政法人、国立大学法人の人件費については、既定の改革を確実に達成するとともに、国家公務員の取組を踏まえて、更に抑制する。また、個々の独立行政法人の業務等については、それぞれの政策
分野の改革の中で厳しく見直す。

## （1） 人件費

① 既定の改革の確実な達成

独立行政法人等について、既定の人件費改革（2010年度まで）を確実に達成し、これにより退職手当及び福利厚生費を含め着実に削減する。非常勤職員手当についても業務経費効率化の取組の中で抑制を図る。

② さらに、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を2011年度まで継続するとともに、官民給与の比較対象企業規模の見直しによる公務員給与改定を反映する。

(2) 個々の独法の業務等については、業務内容の必要性・重要性、更なるコスト効率化、財務の自律性の向上等の観点から、各政策分野の改革の中で厳しく見直す。

## ○ 公益法人

公益法人について、法人による給与の点検・見直しに関する取組の徹底、補助金等の抑制を図り、地方においても同様の取組を行うことを要請する。また、国と公益法人等との間の随意契約の適正化を図る。

公益法人について、法人による給与の点検・見直しに関する取組の徹底、補助金等の抑制を図り、地方においても同様の取組を行うことを要請する。また、国と公益法人等との間の随意契約の適正化を図る。

(1)「国と特に密接な関係を持つ公益法人に対する給与水準の点検・見直しの要請」について、法人への指導の強化・徹底と、そのフォローアップを行う。地方においても同様の取組を行うことを要請する。

(2) 公益法人向け補助金等について、各政策分野の歳出削減を図る中で、義務的に支払いが必要なものなどやむを得ないものを除き、原則として今後5年間で5%以上の抑制を図る。

また、地方の第三セクター向け補助金等について、同様の対応を行うことを要請する。

## （Ⅲ．公益法人等との随意契約の適正化）

（1）公益法人等（所管公益法人、独立行政法人、特殊法人、再就職者のいる民間法人等）との間の随意契約については、競争入札が原則との原点に立ち帰り、厳格かつ徹底的に見直しを行った結果、従来の随意契約の約7割（所管公益法人との間の随意契約の9割強）を競争的な手法による契約に移行することとしているところである。

(2) 今後、今回の見直しの対象とならなかった公益法人等以外との随意契約についてもすべて、本年中に同様の見直しを行う。

(3) 情報公開の一層の充実を図る観点から、以下の措置をとる。

① 所管公益法人との間の随意契約の相手方に国の常勤の職員であった者が役員として在籍している場合、その人数を公表する。

② 政府調達に関する情報のホームページへの掲載方法を改善する。

③ 調達に関する問い合わせの総合窓口を各府省に設置する。

## 公共事業関係費

公共事業関係費については、これまでの削減により、「構造改革と経済財政の中期展望」(平成14年1月25日閣議決定）に示された目安を既に達成した。しかしながら、我が国の社会資本の整備水準が上昇する一方、人口減少社会が到来することにかんがみると、危機的な財政事情の下、歳出・歳入一体改革を進める中で、今後とも改革を継続し、更なる重点化・効率化を図る必要がある。

このため、公共事業については、景気対策としてではなく、真に必要な社会資本整備へと転換する必要がある。その中で、今後、廃止・終了する事業や整備水準の上昇も踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化するとともに、あらゆる分野で官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底することにより、これまでの改革努力（名目対前年度比▲3%）を基本的に継続する。

## 資225
その際、現在実施中のコスト縮減努力（5年間で15%のコスト縮減）の継続や今後は廃止・終了する事業の存在などを織り込んだ対応を行う必要がある。また、今後5年間の幅の中では、これまでのデフレ下の状況とは異なり、資材価格や賃金等のコスト増が生じ得ることを考慮するとともに、改革を継続する中で、国際競争に勝ち抜くためのインフラ整備、また、国民生活の質的向上や安全・安心の確保につながる社会資本整備など我が国の将来を見据えつつ各年度の社会資本整備を判断していく必要もある。このため、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。

## 農林水産（非公共）

現在農林水産分野全般にわたり進めつつある改革を今後とも緩みなく進めることが、「攻め」に向かう強靭な農林水産業を作り上げるための途である。こうしたことにより、農林水産関係予算については、関係制度全般にわたり、支援対象の重点化・施策の「選択と集中」の強化を図り、また執行状況の反映を徹底し、これまで以上の改革努力を通じた節減合理化を図る。

その際、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。

○ なお、農業の生産性向上等のため、非公共施策の推進が柔軟に図られるよう、必要に応じ、公共と非公共の間の彼我融通（シフト）を適切に活用することとする。

## 文教

○ 文教予算については、子どもの数の減少及び教員の給与構造改革を反映しつつ、以下の削減方策を実施することにより、これまで以上の削減努力を行う。

これにより、今後5年間、人件費を除く国（一般会計）の予算について、名目値で対前年度比＋0.1%（年率）以下に抑制することを基本とするが、今後、賃金・物価の上昇等によりこうした歳出抑制ペースをそのまま適用することが困難な場合が生じた場合には、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質的な歳出削減のペースを維持するなかで、必要な配慮を行うこととする。

①義務教育費国庫負担金について以下の見直しを行う。

ア）教職員の定数については、子どもの数に応じた削減を行うこととし、具体的には、今後5年間で1万人程度の純減を確保する。

イ）地方公務員の給与構造改革や地方における民間給与水準への準拠を徹底させる。

ウ）人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリを付けた教員給与体系を検討する。その結果を退職手当等にも反映させる。

② 国立大学運営費交付金について、効率化ルールを徹底し、各年度の予算額を名目値で対前年度比▲1%（年率）とする。

③ 私学助成予算について以下の見直しを行う。

定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲1%（年率）とすることを基本とする。

④ 教科書予算について以下の見直しを行う。

教科書に係る製造・供給コストは一層縮減を図る。特に供給コストについては供給体制の在り方を含め、一層の効率化を行う。

⑤ 奨学金予算について以下の見直しを行う。

ア）回収強化につき、債務保証等債権管理の在り方を含め、抜本的な施策を講じ、国民負担を最小化する。

イ）3％の貸付上限金利について、教育政策の観点等から、見直しを検討する。

資226
## 科学技術予算

科学技術振興費については、ムダの排除やコスト縮減等に取り組み、真に必要な経費を精選するなど、第2期計画における改革姿勢を継続することを基本とするが、科学技術の振興は我が国の将来の発展の鍵を握っていることに配慮し、第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）の効率的な推進に努める。

その際、第3期科学技術基本計画に基づく予算の伸びは、データベースの運用等科学技術システム改革の着実な実施を図りつつ、経済成長の範囲内とし、さらに、科学技術の振興による成長力・競争力強化に資する取組については、必要に応じて、重点的な取組を行うこととする。

○ 具体的な取組は以下のとおり。

・厳選された「戦略重点科学技術」に資源をシフトし、優先順位の劣るプロジェクトは廃止・抑制する。投資効果を不断に検証する。

研究費の不正使用問題への厳正な対処を徹底する。研究開発データベースを早急に整備し、不合理な重複を排除する。

・諸外国の情勢、技術革新、官民の連携強化等の視点も踏まえ、大規模事業、新規事業、独法運営等について可能な限りコストを縮減する（宇宙ステーション、スパコン等）。

## 防衛関係費

○ 防衛力整備については、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定）に従い、更に思い切った合理化・効率化を行い、効率的な整備に努めることとし、「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）」(平成16年12月10日閣議決定）についても、同閣議決定に基づき対処する。

○ こうした取組を踏まえ、防衛関係費については、人件糧食費の増加や米軍再編経費が見込まれる中ではあるが、以下のような項目を中心に従来以上に厳しい削減に取り組み、今後5年間、人件費を含む国（一般会計）の予算について名目伸び率ゼロ以下の水準とする。

・総人件費改革等を通じた自衛官実員の削減

・3 自衛隊の装備品、在庫部品等の調達の効率化・合理化

・入札談合再発防止の徹底を通じた予算削減（防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業総合コスト縮減率（5年間で15%）の達成を含む。）

・在日米軍駐留経費負担の所要の見直し

・基地周辺対策の抜本見直し

米軍再編に要する経費については、既存予算の更に思い切った合理化・効率化を行ってもなお、上記削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとする。

○ なお、今後、経済・社会情勢等により、既存の防衛関係費について名目伸び率ゼロ以下の目標により難い場合であっても、上記閣議決定に従い更に思い切った合理化・効率化に努め、少なくとも経済成長率との関係を勘案したこれまでの歳出削減のペースを加速することを基本方針とする。

## 政府開発援助（ODA）

○ 「今後3年間でアフリカ向けODAを倍増し、引き続きその中心を贈与とする」、「今後5年間のODA事業量について、2004年実績をベースとする額と比較して100億ドルの積み増しを目指す」等の政府の対外公約は、確実にこれを達成する。

○ その際、財政が極めて厳しい状況にある中で、ＯＤＡに対する国民の理解を得ていくためには、今

## 資227
後、援助の「質」の向上を実現していく必要があり、コスト面で大胆な効率化を行う一方で開発効果を高めるとともに、供与対象国・分野の更なる戦略的重点化を図る。

○ ODA予算については、コスト縮減や予算の厳選・重点化等を通じ、国内と同様、これまでの改革努力を継続しつつ、ODA事業量は必要量を確保する。

ただし、我が国外交の戦略的・効果的な展開のためには、これにより難い場合も考えられる。そうした場合、これまでの改革努力の継続を基本としつつ、我が国経済や国際情勢の変化を勘案しながら、そのペースを半減する範囲内で対応できるよう、予算の効率化・重点化に努めるものとする。

○ このため、今後、以下を重点的に推進していく。

・徹底したコスト削減を前提に費用対効果を最大化

① 包括的かつ実効的なコスト削減目標・計画を策定

② 国際競争入札の導入拡大

③ JICAの徹底的な効率化（人件費・事業費等の節減）

④ 在外公館関連経費等の合理化

・供与対象国・分野の更なる戦略的重点化

① 外交効果の検証と国民への説明強化

② NGO・民間との戦略的連携・活用

③ 相手国の自立的発展につながる事業を厳選

④ 資源獲得戦略の一環としての活用

## エネルギー対策

エネルギー対策費については、エネルギーを巡る国際情勢は不透明であり、長期的視点に立った戦略的なエネルギー政策の展開が重要となっているが、施策の精選・効率化を徹底することによって限られた予算で最大の効果を生むための工夫が必要である。

一般会計で行うエネルギー関連事業については、ＩＴＥＲ等の歳出増が予定されているが、「選択と集中」の一層の強化等に取り組み、今後５年間、名目伸び率ゼロ以下へ抑制する。

○ 特別会計は、現在、その歳出が特定財源の水準を大幅に上回っていることから、今後厳しく歳出を見直していき、原則として歳出水準を特定財源税収の水準に見合うものとする。

## 電子政府関係

○ 業務・システム最適化の実施に当たっては、

・各々の最適化計画に示された運用経費の削減（合計1,229億円）及び業務処理時間の削減（合計4,750万時間／年）を最低限の削減目標とし、これら以上の削減効果を目指す。

・内閣官房が総務省の協力を得て、

1）行財政改革への寄与

2）運用経費削減、業務時間削減に関して、効果が確実に見込まれること

3）システム間の連携、接続を考慮した開発スケジュールの調整

4）官民におけるプロジェクト執行・管理体制の確保

を考慮し、システム構築に係る優先順位付けを行い、それを踏まえた予算要求の選択と集中を図る。・これらを踏まえつつ、厳格な予算査定を行うことを通じ、2007年度の予算額を当初の予定額（998億円）以下（2割以上の削減を目指す。）とする。

○ オンライン利用促進対象手続については、

・現在オンライン利用率50％以下のものは、2010年度までにオンライン利用率50％以上の目標を確実に達成するため、①処理時間の短縮、手数料の引下げ等のインセンティブ措置、②添付書類の原則省略、③電子署名の簡略化等の担当府省の努力がなされるものに限り、予算措置する。

## 資228
・2010年度までにオンライン利用率50％以上の目標達成が困難であると認められるシステムについては、2007年度予算要求を行うか否かを含め、当該システムの必要性等の再検討を行う。

## その他

○ 今回個別の指摘を行わなかった経費についても、徹底した歳出削減を進めるという基本方針の下に、厳しくその内容を見直していくものとする。

○ 具体的には、今後5年間、近年の歳出削減ペースと同様の歳出改革を進めるとともに、他方、経済・社会情勢等によりこれにより難い場合であっても、少なくとも経済成長との関係を勘案したこれまでの実質的な歳出削減のペースを維持することとする。
## 2011 年度までの歳出改革について

○ 今回各分野ごとに取りまとめた今後5年間の改革方針に基づく削減額は、別表のとおりである。

○ 経費によっては、取りまとめに示されているように、削減額について、今後の資材価格や人件費の状況、内外の経済社会情勢等によって、ある程度、幅を持って考える必要がある。ただし、歳出を増加すればその分だけ国民負担が増加することには、留意しなければならない。

○なお、災害への対応等現時点で見込み難い経費については、適切に対応する必要がある。

○ 今回の取りまとめによって、2011年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成するために解消すべき要対応額16.5兆円程度のうち、少なくとも11.4兆円以上は、歳出削減によって対応することとなる。

☐ 歳出改革では対応しきれない要対応額（2～5兆円）については、歳入改革によって対応することとなるが、今後の経済社会情勢及び歳出削減の状況等によっては、この要対応額が変動する可能性がある。
(别表)

今後５年間の歳出改革の概要

2006年度	2011年度	2011年度	削減額	備考
自然体	改革後の姿
社会保障	31.1兆円	39.9兆円	38.3兆円程度	▲1.6兆円程度
人 件 費	30.1兆円	35.0兆円	32.4兆円程度	▲2.6兆円程度
公共投資	18.8兆円	21.7兆円	16.1～17.8兆円程度	▲5.6～▲3.9兆円程度	公共事業関係費▲3%～▲1%地方单独事業(投資的経費)▲3%～▲1%
その他分野	27.3兆円	31.6兆円	27.1～28.3兆円程度	▲4.5～▲3.3兆円程度	科学技术術振興費+1.1%～経済成長の範囲内ODA▲4%～▲2%
合 計	107.3兆円	128.2兆円	113.9～116.8兆円程度	▲14.3～▲11.4兆円程度
要対応額:16.5兆円程度
(注1)上記金額は、特記なき場合国・地方合計(SNAベース)。(注2)備考欄は、各経費の削減額に相当する国の一般歳出の主な経費の伸び率(対前年度比名目年率)等及び地方単独事業(地財計画ベース)の名目での削減率を示す。

資231
## 文章編図表索引

## 第 1 部 平成 19 年度の地方財政の状況

## 第 1 章 平成 19 年度の決算状況

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 ……2
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）……3
第3図 国内総支出と地方財政……4
第4図 公的支出の推移……5
第5図 公的支出の状況……5
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度……6

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）……7
第2表 団体種類別決算規模の状況……8
第7図 決算規模の推移……8
第3表 実質収支の状況……9
第8図 実質収支の推移……10
第9図 実質収支比率の推移……10
第4表 赤字の団体数の状況……11
第5表 歳入純計決算額の状況……12
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移……13
第11図 歳入決算額の構成比……13
第6表 目的別歳出純計決算額の状況……14
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移……15
第12図 目的別歳出決算額の構成比……15
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況……16
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移……16
第9表 性質別歳出純計決算額の状況……17
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移……18
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移……18
第16図 性質別歳出決算額の構成比……19
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況……19
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移……20
第11表 経常収支比率の推移……21
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況
その1 合計 ……22
その2 都道府県 ……23
その3 市町村 ……24
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 ……25
第13表 起債制限比率の推移 ……26
第14表 起債制限比率の段階別分布状況 ……26
第19図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移 ……27
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 ……28
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 ……29
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 ……30
第15表 積立金現在高の状況 ……30
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 ……31
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移 ……32

地方財源の状況
第25図 国税と地方税の状況 ……38
第26図 国税と地方税の推移 ……39
第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 ……40
第27図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口
1人当たり税収額の指数 ……41
第28図 道府県税収入額の状況 ……42
第29図 道府県税収入額の推移 ……42
第30図 市町村税収入額の状況 ……43
第31図 市町村税収入額の推移 ……44
第32図 地方債依存度の推移 ……47

地方経費の内容
第33図 土木費の目的別内訳 ……48
第34図 土木費の性質別内訳 ……49
第35図 教育費の目的別内訳 ……50
第36図 教育費の性質別内訳 ……50
第37図 民生費の目的別内訳 ……51
第38図 民生費の目的別歳出の推移 ……52
第39図 民生費の性質別内訳 ……53
第40図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県 ……53
その2 市町村 ……54
第41図 民生費の財源構成比の推移 ……54
第42図 労働費の性質別内訳 ……55
第43図 農林水産業費の目的別内訳 ……56
第44図 農林水産業費の性質別内訳 ……56
第45図 商工費の性質別内訳 ……57
第46図 衛生費の目的別内訳 ……58
第47図 衛生費の性質別内訳 ……58
第48図 生活環境の保全のための対策経費の状況 ……59
第49図 警察費の性質別内訳 ……60
第50図 消防費の性質別内訳 ……60
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 都道府県（財政力指数別）……61
その2 市町村（団体区分別）……62

地方経費の構造

第52図 人件費の推移 ……64
第53図 ラスパイレス指数の推移 ……64
第54図 人件費の項目別内訳 ……65
第55図 人件費の財源内訳 ……65
第56図 職員給の部門別構成比の状況 ……66
第57図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……66
第58図 地方公務員数の状況 ……67
第59図 地方公務員数の推移 ……68
第60図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成19年4月1日と平成9年4月1日との比較)……68
第61図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 ……69
第17表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 ……70
第62図 普通建設事業費の推移
その1 純計 ……71
その2 都道府県 ……71
その3 市町村 ……72
第63図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……72
第64図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成9年度と平成19年度との比較）……73
第65図 補助事業費の目的別内訳の状況 ……74
第66図 単独事業費の目的別内訳の状況 ……75
第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 ……76
その2 補助事業費 ……76
その3単独事業費 ……77
第68図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 ……77
第69図 用地取得費の推移 ……78
第18表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 ……78
第70図用地取得費の取得先別内訳……78
第71図災害復旧事業費の状況……79
第72図災害復旧事業費の推移……79
第19表その他の経費の状況……80
第73図物件費の推移……81

6一部事務組合等による事務の広域的処理の状況
第20表一部事務組合等の設置目的別団体数の状況……84
第74図一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況……85
第21表市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）……85

7市町村の規模別財政状況
第22表団体規模別団体数の推移……86
第75図団体規模別団体数構成比の推移……87
第23表団体規模別人口の推移……87
第76図団体規模別人口構成比の推移……88
第77図団体規模別決算規模構成比の推移
その1歳入……88
その2歳出……89
第24表団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況……90
第25表団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況……90
第78図団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……91
第79図団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比）……91
第80図団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）……92
第81図団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……93
第82図団体規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）……93
第26表団体規模別経常収支比率の状況……94
第83図団体規模別経常収支比率の状況（構成比）……94
第84図団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況……95
第85図団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）……96
第86図団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況……96
第27表団体規模別起債制限比率の状況……96
第87図団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況……97

8公共施設の状況
第88図公営住宅等の総戸数の推移……99
第89図公園の面積の推移……100
第90図下水処理人口の推移……101
第91図ごみ処理施設における年間総収集量の推移……102
第92図公立の老人ホームの状況……103
## 9 地方公営事業の状況

第93図 地方公営企業の事業数の状況（平成19年度末）……105
第28表 事業全体に占める地方公営企業の割合……106
第94図 職員数の状況……107
第95図 決算規模の推移……107
第96図 建設投資額の推移……108
第29表 地方公営企業全体の経営状況……108
第97図 料金収入の状況……109
第98図 企業債発行額の状況……109
第99図 企業債借入先別現在高の推移……110
第30表 法適用企業の経営状況……111
第31表 水道事業（法適用企業）の経営状況……113
第100図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……113
第32表 工業用水道事業の経営状況……114
第101図 バス、地下鉄における公営交通事業の状況……115
第33表 交通事故（法適用企業）の経営状況……116
第34表 交通事故のうちバス事業の経営状況……116
第35表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況……117
第36表 電気事業（法適用企業）の経営状況……118
第37表 ガス事業の経営状況……119
第102図 全国の病院に占める自治体病院の状況……120
第38表 病院事業の経営状況……120
第39表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……121
第40表 その他の地方公営企業の経営状況……123
第103図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……124
第104図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……125
第105図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）……127
第106図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）……127

## 第 2 章 平成 19 年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## 2 健全化判断比率・資金不足比率の状況

第107図 実質赤字比率の状況 ……135
第108図 連結実質赤字比率の状況 ……136
第109図 実質公債費比率の状況 ……136
第110図 実質公債費比率の段階別分布状況 ……137
第41表 団体種類別実質公債費比率の状況 ……137
第111図 将来負担比率の状況 ……138
第112図 将来負担比率の段階別分布状況 ……138
第42表 団体種類別将来負担比率の状況 ……139
第113図 将来負担額等の規模 ……139
第114図 資金不足額の状況（団体種類別会計数）……140
第115図 資金不足額の状況（事業別会計数）……141
第116図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）……142
第117図 資金不足額の状況（事業別合計額）……142

## 第 2 部 平成 20 年度及び平成 21 年度の地方財政

## 1 平成 20 年度の地方財政

第 43 表 平成 20 年度普通会計予算の状況（9 月補正後）……150
第 44 表 普通交付税 交付・不交付別団体数……151

## 第 3 部 最近の地方財政の動向と課題

## 4 地方公営企業等の改革

第118図 過去5年間の民営化・民間譲渡の実施状況……179
第119図 指定管理者制度の導入状況……180
第120図 指定管理者制度の導入事業……180
第121図 アウトソーシング（外部委託）の実施状況
その1 都道府県・政令指定都市等……180
その2 市町村等……181
第45表 第三セクター等の状況……181
第122図 土地保有総額の推移……182

## 5 行政改革の推進

第 46 表 地方公共団体の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況について
(平成 20 年 8 月 1 日取りまとめ)……185
第 47 表 平成 18 年度決算に係る財務書類の整備状況……187
Annual Report on the Environment in FY2011

Annual Report on the Sound Material-Cycle Society in FY2011

Annual Report on the Biodiversity in FY2011

## Part 1

## Environment Report on Comprehensive Measures

Introduction

Strengthening social cohesion

will create our future

Chapter 1

Current Situation of Japan

and the World

Section 1 United Nations Conference on Sustainable Development: Rio+20---4

Section 2 Global Trends for Achieving a Sustainable Environment, Economy, and Society ___7

Section 3 Socioeconomic Activities and Environmental Impacts in Japan----11

Chapter 2

Response to the Great East

Japan Earthquake and

Nuclear Power Station

Accidents

Section 1 Disposing of Disaster Waste from the Great East Japan Earthquake—34

Section 2 Response to the Limited Electric Power Supply___40

Section 3 Responses to Various Environmental Issues ___ 44

Section 4 The Situation of Radioactive Contamination and Responses to the Nuclear Power Station Accident —49

Section 5 Turning Point for the Nuclear Safety Regulation ___ 61
2012 Edition

Annual Report on a Sound Material-Cycle Society / Annual Report on Biodiversity

Wisdom, Rules, and Actions for Coexistence with the Earth

Japanese Annual Report on the Environment
## 再犯防止に向けた矯正処遇等の充実(施設内処遇)

## 再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)を踏まえた矯正施設における取組み

## ☑ 対象者の特性に応じた指導・支援の強化(重点施策)

少年・若年者等に対する指導支援の強化

少年施設における矯正教育等の充実強化

○ 薬物事犯少年に対する指導体制の充実強化

重点施設4庁において薬物問題指導プログラムを実施するとともに，職員の育成を図るため，指導職員育成用DVDを作成する。

少年院における被害者の視点を取り入れた教育の充実強化「被害者の視点を取り入れた教育検討会」を開催し，少年院在院者と被害者との関係の調整・修復に係る専門的なプログラムを策定する。

少年院における福祉的支援の充実・強化

既配置の少年院7庁の社会福祉士・精神保健福祉士の勤務時間を拡大するとともに，新たに少年院3庁に社会福祉士を配置する。

学力査定体制の整備

少年鑑別所における学力査定及び少年院における処遇効果の検証のため，統一的な学力査定ツールを開発する。

## 高齢者等に対する指導及び支援

性非行少年に対する指導体制の充実強化

重点施設2庁において，性非行の専門的な指導プログラムを実施する。

少年院における各種矯正教育の充実

非行の要因に着目した標準的プログラムの策定を検討するとともに，

多摩少年院に矯正教育効果検証体制を整備する。

○ 観護処遇(育成的処遇)の充実

少年鑑別所の被収容少年の健全育成に資するため，学習支援機器及び総合的学習教材を整備する。

## ○ 保護関係機関との連携体制の充実強化

矯正管区及び少年院と保護観察所との間において, テレビ遠隔通信システムによるケース検討・保護調整を実施できる環境を構築する。

高齢受刑者の円滑な社会復帰を実現するため，社会生活講座開催のための講師招へい及び健康運動士による体力・身体機能低下防止のための指導を実施する。

## 薬物依存, 性犯罪, 暴力団等各種の問題を抱える者への指導及び支援

○ 薬物事犯受刑者に対する処遇体制の充実強化

長野刑務所を男子パイロット施設として, 高度な内容の指導を試行する等。

○ 飲酒の問題を有する受刑者に対する処遇の実施

刑事施設2庁をパイロット施設として, アルコール依存回復プログラムを試行する。

○ 性犯罪再犯防止指導の充実

動機付けを高めるプログラムの導入, 処遇カウンセラーの増配置を実施する。

○ 暴力事犯者に対する処遇体制の充実強化

刑事施設4庁をパイロット施設として, 暴力防止プログラムを試行する。

成人用リスクアセスメントツール（仮称）の開発

府中刑務所及び全国8か所の調査センター職員並びに外部有識者を招へいて，成人用一般リスクアセスメントツール（仮称）の開発会議を実施する。
## ◎ 社会における「居場所」と「出番」を作るための各種処遇の充実強化（重点施策）

就労の確保

## 雇用ニーズに応じた職業訓練の充実・拡大（協力雇用主等の民間企業からの雇用ニーズ調査結果に基づく）

○ 情報処理技術科職業訓練の充実～情報処理技術科（事務処理技能養成課程）の実施施設4庁に「ITパスポート」試験に対応するシステムインフラ整備

○ 基本的社会スキルを習得する職業訓練の開設～パソコン初步的技能習得のためのビジネススキル科（パソコン基礎）を新規8庁開設

○ 建設く体工事科の拡大～雇用ニーズに応じ，玉掛け技能講習及び小型移動式クレーン運転技能講習を資格取得させる「建設く体工事科」を新規2庁開設

○ フォークリフト運転科の拡大～雇用ニーズに応じ, フォークリフト運転技能資格を取得させる「フォークリフト運転科」を新規4庁開設

## ○ 就農支援体制の整備

出所後の就農を支援するため，北海道の刑事施設3庁（旭川刑務所，札幌刑務所及び網走刑務所）において，就農支援体制を整備する。

需要に応じた洋裁作業の拡充

被服関係の特別需要に対応し，受刑者の勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させることができる洋裁作業を2庁で拡充する。

○ 刑事施設就労支援スタッフの配置拡大

就労支援スタッフの未配置庁12庁(医療刑務所4庁, 拘置所8庁)に配置を拡大する。

## 犯罪被害者の視点を取り入れた指導，支援等の実施

○ 被害者の視点を取り入れた教育の充実強化

「被害者の視点を取り入れた教育」に対する被収容者の動機付け及び生命への意識を高め，犯罪被害者団体と被収容者が双方向に関わることを可能とするため…

## 満期釈放者等に対する支援の充実強化

○ 満期釈放受刑者に対する指導体制の充実・強化

釈放前指導充実化研修を実施するとともに，ワークブック・視聴覚教材・釈放時ハンドブックを作成する。

## ○ 作業専門官技能向上研修の実施

受刑者に対する就労支援指導を効果的に行うことを目的に，作業専門官に対し，職業訓練指導員研修を受講させ，職業訓練の指導能力の向上を図る。

(年間5人)

## ○ フォークリフトの更新整備

刑務作業に必要なフォークリフトについて, 耐用年数の経過による老朽化が著しい機器を更新する。

## 少年施設就労支援体制の充実

湖南学院に就労支援スタッフを配置する等して, 社会復帰支援体制を整備する。

全国の刑務所及び少年院において、「生命のメッセージ展」を開催する。

少年鑑別所における地域支援業務の積極的推進

少年鑑別所において, 地域の関係機関等との連携及び専門機関としての相談業務等を積極的に推進するための体制を整備する。
# 平成24年度防衛関係予算のポイント

平成23年12月

松浦主計官
# 防衛関係予算のポイント

24年度予算編成の基本的な考え方
新防衛大綱・新中期防に基づき、防衛力の構造改革を行い、「動的防衛力」を構築。このため、(1) 南西地域を含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の重点整備(2) 各自衛隊に係る予算配分の見直し(3) 人事制度改革(4) 過去の事業仕分け結果等を踏まえた見直しとコスト削減など経費の効率化を推進。また、在日米軍再編への対応として、事業進捗の見通しや日米予算状況を踏まえ所要額を措置。

### 1. 主要计数

(1) 歳出予算（復旧・復興経費除き）

23年度	24年度	23'→24'增减
防衛関係費	47,752億円	47,138億円	▲614億円(▲1.3%)
既存経費	46,625億円	46,453億円	▲172億円(▲0.4%)
SACO·米軍再編経費	1,127億円	685億円	▲442億円(▲39.2%)

・ 上記の他、復旧・復興経費 1，136 億円。総計で 48，274 億円 (+522 億円 (+1.1%)）。（参考）「日本再生重点化措置」の要望事業については、政府・与党会議の選定結果を踏まえ、要望と要求を通じた事業全体としての重点化、効率化を図る中で所要額を措置。

《主な事業》(計数は要望と要求を通じた事業全体（歳出ベース）)

・ 災害への対処能力の向上 97億円（対前年度＋23億円）

- 動的防衛力の構築（燃料費等） 1,418億円（対前年度＋13億円）

動的防衛力の構築（維持・修理費等）4,450億円（対前年度＋162億円）

(2) 新規後年度負担（復旧・復興経費除き）

23年度	24年度	23'→24'增減
新規後年度負担額	17,303億円	18,476億円	+1,174億円(+6.8%)
既存経費	16,540億円	16,672億円	+132億円(+0.8%)
SACO·米軍再編経費	763億円	581億円	▲182億円(▲23.8%)
Xバンド衛星通信の整備·運営事業	-	1,224億円	+1,224億円(皆増)

・ 上記の他、復旧・復興経費 59 億円。総計で 18,535 億円 (+1,233 億円 (+7.1 %))。

### 2. 具体的な施策

(1) 南西地域を含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の重点整備

主要な装備品等の取得等の事業は以下のとおり。(計数は契約べース)

① 洋上での警戒監視能力を強化するため、^リコプター搭載護衛艦（DDH）を1隻建造（1,170億円）

② 水中での警戒監視能力を強化するため、潜水艦（ss）を1隻建造（560億円）

③ 防空能力を向上するため、現有戦闘機の後継として、F−35Aを4機取得（600億円(関連経費含む））

④ 弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、イージス艦2隻を能力向上（BMD艦化改修）（361億円）
⑤ 災害時の通信能力向上、関係機関との情報共有確保のため、新野外通信システムを2式取得（162億円）

⑥ 与那国島への沿岸監視部隊配置（陸自）及び移動警戒隊展開（空自）のための用地取得等（10億円）

## (2) 各自衛隊に係る予算配分の見直し

・ 装備品等の新規契約（既存経費の新規後年度負担額）は縦割りを排除し思い切った見直し。

(单位：億円)

22年度	23年度(新中期防1年目)	24年度(新中期防2年目)
構成率	構成率	対前年度増減	構成率	対前年度増減
陸上自衛隊	4,177	25.1%	4,003	24.2%	▲4.2%	3,813	22.9%	▲4.7%
海上自衛隊	5,214	31.4%	5,416	32.7%	+3.9%	5,708	34.2%	+5.4%
航空自衛隊	5,189	31.2%	5,213	31.5%	+0.5%	5,247	31.5%	+0.6%
その他	2,044	12.3%	1,908	11.5%	▲6.6%	1,904	11.4%	▲0.2%
合計	16,623	100.0%	16,540	100.0%	▲0.5%	16,672	100.0%	+0.8%

## (3) 人事制度改革

自衛官の人事制度改革を推進するため、以下の取組みを実施。

① 自衛官の階級・年齢構成の見直しのため、大綱期間中に、幹部・准曹を9千人程度減らし、士を増員

② 後方任用制度の早期導入のため、当該制度の対象となりうる業務の範囲（注）を確定し、24年度中に詳細な制度設計を実施

（注）最大限可能な業務の範囲：教育、研究、補給、総務、渉外、広報、法務、会計、監査、人事、募集、厚生、給養、援護、警務、情報、保全、検査、監察、安全、分析、通信・電子、輸送、施設、気象・海象、整備、音楽、衛生

③ 後方業務の合理化のため、業務委託費を節減する観点から、24年度に複数駐屯地の一括アウトソーシング、業務の集約化を試行・拡大

※ 陸上自衛隊の実員増要求（109人）は予算計上認めず

## (4) 過去の事業仕分け結果等を踏まえた見直しとコスト削減など経費の効率化

①過去の事業仕分け結果を踏まえた見直しの徹底（計数は歳出ベース）

・自衛隊の広報事業（大規模広報施設）：事業の見直し（対要求▲0.4億円）等

② 他省庁との一括調達によるコスト削減

・艦船需品（救命胴衣、防火器材等）について、海上自衛隊と海上保安庁との一括調達を検討

③ 二つ以上の自衛隊の装備品などの一括調達によるコスト削減 [コスト縮減効果]

・地対空誘導弾（短距離（陸自）1式、基地防空用（空自）2式）の一括調達［▲8．9億円］

・回転翼機（SH-60K（海自）4機、UH-60JA（陸自）1機）の一括調達[▲1.7億円]等

④ 装備品の単年度での短期集中調達によるコスト削減 [コスト縮減効果]

・F-15近代化機用レ-ダ-部品(トラスミッター)：2か年度分50個の集中調達[▲64.3億円]

・96式多目的誘導弾システム：3か年度分3セットの集中調達[▲11.2億円]等

⑤ PBL方式のメンテナンス契約を見据えたパイロット・モデルの実施 [コスト縮減効果]

・陸自の特別輸送^リコプタ-を対象に機体部品の取得・修理等の包括契約を導入 [▲3.2億円]

(5) 在日米軍再編への対応 (計数は歳出ベース)

① 米軍再編関係経費（地元負担軽減分）：5 9 9 億円（対前年度▲4 2 7億円）

② SACO関係経費：86億円（対前年度▲15億円）
# 平成24年度防衛関係予算のポイント

## 資料編

・防衛関係費の推移（P1）

・24年度 防衛関係費の構造（P2）

・後年度負担の推移（P3）

・経費の分類（P4）

・一般物件費の内訳（P5）

・新中期防の２４年度予算への反映状況（P６）

・自衛官の人事制度改革（P7）

・自衛官の定数等（P8）

・24年度予算におけるコスト削減など経費の効率化（P9）

・「日本再生重点化措置」要望事業の予算措置状況（P10）

・防衛省の復旧・復興予算（P11）

・ヘリコプター搭載護衛艦（24DDH）の建造（P12）

・潜水艦（24SS）の建造（P13）

・次期戦闘機（F－35A）の取得（P14）

・イージス艦の能力向上（BMD艦化改修）（P15）

・新野外通信システムの取得（P16）

・沿岸監視部隊の配置等（与那国島）（P 1 7）

・Xバンド衛星通信の整備・運営事業（P18）

・PBLパイロットモデルの実施（P19）

・在日米軍駐留経費負担の経緯（P20）

・米軍再編関連措置の全体（P21）

・米軍再編関係経費の概要（P22）

· 米軍再編関係経費（地元負担軽減分）（P 2 3）

米軍再編（在沖米海兵隊のグアム移転、普天間飛行場の移設）の24年度政府案（P24）

・24年度政府案における普天間飛行場移設関連経費（P25）

・24年度政府案におけるグアム移転関連経費（P26）

・グアム移転に伴う施設・インフラ整備にかかる経費の内訳（P27）

・米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分（P28）

· 特別行動委員会（SACO）関係経費（P29）

· 24 年度政府案 基地周边对策经费（P30）