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し、それに充てることとする。

### 2. 未来を切り拓く教育

・教育基本法 $ ^{49} $ の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・德育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り、学校のICT化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校の適正配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。

・新たに策定する「青少年育成施策大綱」に基づき、青少年の健全育成を図る。

・オリンピック招致の取組や国際競技力の向上などスポーツを振興し、日本文化の海外への戦略的発信や文化財の保存・活用、子どもの文化芸術体験など文化芸術を振興するため、総合的な施策を推進する。

・「食育推進基本計画」 $ ^{50} $ に基づき、国民運動として食育を推進する。

・幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る。

### 3. 良好な治安と災害に強い社会の実現等

・日本を「世界一安全な国」とするため、良好な治安を実現するとともに、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定の確保に努める。

・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」 $ ^{51} $ 等に基づき、地域の絆を再生しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情報やサイバー犯罪への対策、組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益のはく奪、銃器規制の厳格化を図るほか、振り込め詐欺・悪質商法等の身近な犯罪の撲滅、テロ等への対策、海上保安の確保・密輸阻止等の水際対策、迅速かつ厳格な出入国審査と不適正な在留活動の防止等を図るとともに、刃物規制の在り方を検討する。また、犯罪対策の新計画を平成20年末までに策定する。

・再犯防止の観点から、地域社会・民間企業の協力や社会福祉との連携等を図りつつ、矯正施設及び社会内における処遇の充実や出所者等の社会復帰支援を効率的に実施する。

・我が国をめぐる安全保障情勢を踏まえ、「防衛計画の大綱」 $ ^{52} $ に基づき、弾道ミサイル等の新たな脅威や多様な事態への実効的な対応、任務の国際化への配慮等を図りつつ、防衛調達等の改革を実施し、効率的な防衛力の整備を推進するほか、国民保護施策を展開する。

・「官邸における情報機能の強化の方針」 $ ^{53} $ を踏まえ、内閣の情報機能を強化する。

・地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、「犠牲者ゼロ」を目指し、防災・減災対策を着実に実施する。

・大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への対策を推進する。その際、学校の耐震化等防災基盤の充実、災害時要援護者の避難支援等ハード・ソフトの連携を図る。消防等地域防災力の向上を図る。
・「第8次交通安全基本計画」 $ ^{54} $ に基づく取組を引き続き着実に実施し、交通事故の一層の減少等を通じ交通安全の確保を図る。

・ワクチン等の研究開発・備蓄、医療体制の整備など、新型インフルエンザ対策の強化を行う。

・司法制度改革の一環として、平成21年5月に始まる裁判員制度の円滑な実施、民事法律扶助や、適切な弁護報酬の設定等を踏まえた国選弁護人の確保、弁護士「ゼロワン地域」等の司法過疎地域の解消に対応する日本司法支援センターの体制の充実、犯罪被害者国選弁護制度に基づく援助等を行う。

・全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラム」 $ ^{55} $ を着実に実施する。

・「宇宙基本法」 $ ^{56} $ 及び「地理空間情報活用推進基本法」 $ ^{57} $ を踏まえ、我が国の総合的な安全保障も視野に入れ、宇宙の開発利用、産業化を総合的かつ計画的に実施するとともに、衛星による測位・監視技術等の活用による災害・安全保障情報の迅速な提供及び共有、先端的な研究開発等を推進する。

・安全・安心でゆとりある住生活空間を目指し、「住生活基本計画」 $ ^{58} $ に基づき、高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保、住宅の耐震化、老朽マンションの再生等を図る。住宅・建築物等生活空間のバリアフリー化を推進する。

・都市部における地籍整備を推進する。

### 4. 資源・エネルギーの安定供給

・原油価格の高騰や需要の増大等内外情勢も踏まえ、資源・エネルギーの安定供給を図るため、戦略的な資源・エネルギー政策を実施する。

・「資源確保指針」 $ ^{59} $ に基づき、石油・天然ガス・ウラン等の安定的な供給確保に加え、レアメタルの代替材料開発やリサイクル等の対策を行う。

・ＥＥＺ６０等における海洋資源の開発・利用・保全、大陸棚の限界画定、海洋の安全の確保、海洋調査の推進、海洋研究開発の強化、沿岸域の総合的管理、海洋に関する人材の育成等「海洋基本計画」 $ ^{61} $ に基づく取組を実施し、新たな海洋立国の実現を目指す。

・我が国の水資源の確保を図るため、干ばつ・渇水対策等を着実に実施する。また、世界の水危機解決に貢献を行う観点から、官民連携も図りつつ、「水の防衛隊」 $ ^{62} $ の派遣等を行う。

## (原油価格高騰への抜本的対策)

・国民生活の深刻な状況を踏まえ、平成19年12月の緊急対策に引き続き、中小企業及び漁業、農林業、運送業等への対策、離島など地方の生活への対策、省エネ・新エネ対策及び生活関連物資の価格監視等を実施する。また、需給問題や投機資金等国際的な動向にも配意しつつ、市場の安定化に向け、国際的な働きかけを行う。
### 5. 食料の安定供給と食の安全の確保

・国際的な食料価格の高騰等を踏まえ、食料安全保障を確立するため、食料供給力を強化する。

・食料自給率の向上に向け、水田を最大限に活用するため、主食用米の需要拡大、「米粉」や飼料用米等の新たな米利用の本格化、麦、大豆等の需要に応じた生産体制の強化等に取り組むとともに、国産ニーズの高い野菜等の供給体制整備、農業用水の確保、食料需給情報の収集・分析の強化を行う。また、周辺水域の水産資源回復、漁場環境の保全等により、水産物の安定供給を確保する。

・世界の食料需給安定化に向け、「FAOハイレベル会合」宣言 $ ^{63} $ 等を踏まえ、緊急的な食料支援、中長期的な農業技術支援等を実施する。

· 適正な食品表示の徹底や輸入食品の監視強化、生産現場での工程管理手法の導入促進など、食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。地域の暮らしを守る鳥獣害対策を展開する。
## 第6章 平成21年度予算の基本的考え方

### 1. 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方

・我が国経済は、原油価格が高騰し米国経済が減速する中で、回復が足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる。地域の経済状況にはばらつきが見られる。平成20年度においては、住宅投資の回復に加え、年度後半には世界経済が減速から回復に向かうと見られることから、成長を緩やかに高めていくと見込まれる。平成21年度においては、こうした世界経済の回復の下、物価が緩やかに上昇する中で、企業部門に加え雇用・所得環境の改善から家計部門も緩やかに回復し、民間需要中心の経済成長になることが期待される。

・ただし、米国の景気後退懸念や原油・穀物価格の高騰などに見られるリスク要因には十分注視する必要がある。

・人口が減少する中で、働き手を増やし生産性を向上させるとともに、「開かれた国づくり」を進め、持続的な経済成長を確保する。このため、「経済成長戦略」を戦略的、重点的に実行するなど、本「基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。

・民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、マクロ経済運営に関する次の基本的視点を共有する。

① 民需主導の持続的成長を実現する

② 物価の安定を実現する

③ 中期的な課題と整合的な政策運営を行う

④ 透明性と説明責任を徹底する

このことを前提に、日本銀行には、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、適時適切な金融政策を行うことを期待する。

・経済状況やリスクの高まりに対して、必要なことについては、迅速に手を打っていくとともに、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行う。

### 2. 平成 21 年度予算の方向

平成21年度予算は、「基本方針2006」で示した5年間の歳出改革の3年目に当たる。歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」、「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行う。予算編成の原則を引き続き遵守するとともに、ムダ・ゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行う。

## (1) メリハリの効いた予算編成

・上記の基本姿勢に沿って、改革努力を継続する厳しい概算要求基準を設定し、メリハリの効いた歳出の見直しを行う。

・重要課題実現のために、必要不可欠となる政策経費については、まずは、これまで以上にムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する。

・「第2章 成長力の強化」(別紙を含む)、「第3章 低炭素社会の構築」、「第4章 国民本位の行財政改革」、「第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築」に述べた取組を推進する。そのた
め、予算面において所要の対応を行うことを含め、予算配分の重点化・効率化を行う。

## (2) 予算における PDCA の強化

・各府省の予算要求に当たっては、成果目標を掲げ、事後評価を十分行い得る基盤を整備するとともに、その必要性、効率性、有効性等を吟味する。

・実績が事前の評価を下回った事例等を十分に把握し、予算の重点化に活用するなど、適切に対応する。

・平成21年度予算が財政健全化の中期目標の確実な達成と整合的であるかどうかについて点検を行う。
## 成長戦略実行プログラム（別紙）

### 1. 全員參加経済戦略

## (1) 「新雇用戦略」の推進

厚生労働省及び関係省庁は、2010年度までに220万人の雇用の充実を図るため、「新雇用戦略」を推進する。具体的には、今後3年間を「集中重点期間」として、「新雇用戦略について」(平成20年4月23日経済財政諮問会議舛添臨時議員提出資料）を基本とした取組を行う。

## (ア) 若者

3年間で100万人の正規雇用化を目指し、年長フリーターの職業意欲の喚起及びトライアル雇用等を活用した中小企業等とのマッチングの促進など「フリーター等正規雇用化プラン」に取り組む。また、ジョブ・カード制度の整備・充実（参加協力企業への支援措置の拡充、職業訓練期間中の生活保障のための給付をすることができる制度の創設）、ニート等の自立支援の充実に取り組む（イ）女性

① 3年間で最大20万人の就業増（25歳～44歳女性）、2010年に保育サービス利用率26%（現行20.3%）を目指し、「新待機児童ゼロ作戦」（平成20年2月27日）の展開、育児・介護休業の取得促進策の充実など仕事と育児等を両立できる環境整備、マザーズハローワーク事業の充実及びポジティブアクションの促進等に取り組む。女性のライフサイクル全般にわたる能力開発や就業促進の在り方を検討する

② 利用者の多様な選択を可能とする保育サービス提供の仕組みづくりや、保育所の施設設備に関する基準の在り方、保育ママ制度の資格要件の緩和など、保育サービスに係る規制改革について平成20年内に結論を得る。特に、「こども交付金」（仮称）の導入など、認定こども園に関する補助金の一本化による「二重行政」の解消策を検討し、平成20年夏を目途に取りまとめ、平成20年度中に制度改革についての結論を得る

③ 2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を 30% にすることを目指し、平成 22 年度末までの「女性の参画加速プログラム」(平成 20 年 4 月 8 日) を着実に実行する

## （ウ）高齢者

3年間で100万人の就業増（60歳～64歳）を目指し、65歳までの継続雇用の着実な推進、地域貢献活動・起業の支援、多様な就業による生きがい対策の推進等に取り組む。高齢者が意欲・能力・体力に応じて働き続けられるよう、短時間勤務制度や成果主義賃金の導入など処遇体系の多様化を支援する

（エ）障害者等について、「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」（平成19年12月26日）に基づき、着実に就労による自立を図る

（オ）仕事と生活の調和の実現、テレワーク拡大のための環境整備、パート・派遣・契約社員等の正社員化支援の強化、正社員以外の待遇改善、地域雇用対策、中小企業事業主の雇用維持努力に対する支援強化など人材面からの中小企業支援、介護人材の確保・定着等を通じ、安定した雇用・生活を実現し、安心・納得して働くことのできる環境を整備する

（力）働くことが不利にならない税制・社会保障制度の構築に取り組む

(キ) 生産性向上と最低賃金引上げに向けた官民一体の取組を推進する

## (2) サービス産業・中小企業の生産性向上

関係省は、生産性が低いサービス産業・中小企業の生産性向上を図るため、下記の施策を平成20年度中に実行に移す。

## （ア）業種別生産性向上プログラム

IT（ソフトウェア・情報サービス）、通信・放送・コンテンツ、建設・住宅・不動産、宿泊・旅行、小売、食品製造、物流、人材ビジネス、研究開発サービス業など生産性向上の観点から重要な業種について、具体的取組、工程表を明示したプログラムを策定し、実行する。関係省は本プログラムのフォローアップを年2回程度定期的に実施し、経済財政諮問会議に報告する

（イ）「サービス産業生産性協議会」等と連携したサービス工学研究の実施、第三者認証制度や顧客満足度指数の導入、ベストプラクティスの表彰・普及等により、生産性向上を実現する
## (3) 「生活直結型産業」の発展

内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び関係省庁は、国民の潜在的ニーズが高い「生活直結型産業」の発展を図るため、平成20年度中に以下の施策に取り組む。

## （ア）医療・健康支援サービス

「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」における検討を踏まえ、遠隔医療技術の活用を推進する。また、民間企業による「健康コールセンター」設置について検討し、結論を得る

## （イ）保育サービス

保育サービスに係る規制改革について、子どもの福祉への配慮を前提に、利用者の立場に立って検討を行い、平成20年内に結論を得る

（ウ）介護・生活支援サービス

介護や生活支援分野での新技術の活用を促進する

（エ）教育サービス

地域のニーズに応じた公立施設等の開放を促進する

（オ）移動サービス

① タクシー事業について、総括原価方式など運賃規制の在り方、サービスの質の確保等の諸問題を検討し、平成20年内に結論を得る

② 特定非営利活動法人等によるボランティア有償運送の適切な普及を図る

（力）住宅

「200 年住宅」を始めとする住宅取得の支援、良質な賃貸住宅の供給を促進し、住宅需要の喚起を図る。あわせて、社会的資産としての住宅ストックの流動化を促進する

## (キ) コミュニティ・ビジネス

福祉、青少年教育、就業支援、地域環境、まちづくりなどの地域の課題について、住民が主体となったNPOや企業がビジネスとして取り組む「コミュニティ・ビジネス」を育成・支援する

## (4) 世界最先端の IT 国际化

（ア）電子政府の早期実施等

内閣官房（ＩＴ担当室）、総務省、経済産業省及び関係府省は、ｉ）国民の利便性向上、ｉ）企業のコスト削減、ｉｉ）内部業務の効率化の３つの観点から、国民の立場に立ったＩＴ化を政府において徹底し、国全体のＩＴ化につなげる。具体的には、平成２０年度に以下の施策を実施する。

これらの施策も含め、IT戦略本部で決定した「IT政策ロードマップ」(平成20年6月11日)を着実に実施し、それを踏まえた「重点計画－2008」を早急に策定する。

① 3つの先行プロジェクト

平成20年中に着手

i）国民の利便性向上（コンビニのキオスク端末による住民票交付の実現／携帯電話やデジタルテレビなどの活用による申請手段の多様化／手数料の電子納付の促進）、紙による添付書類の省略、ワンストップ化（添付書類を大幅に省略するため、行政機関相互で行政情報を共同利用できる仕組みの検討／引越や退職に関する先行的ワンストップ化の推進）、メリットの拡大（電子申請の手数料引下げ／住基カードの無料化）

ii）国民・企業の手続コスト削減（多量・定型的な人事・労務関連手続について、データベース送付による一括処理を可能にする／自治体システムの標準化／各企業に振られている番号の共通利用化）

iii）旅費業務等の内部管理業務の抜本的効率化（旅費業務に係る規程類等の全府省統一化・標準化／経路検索ソフト等の活用／民間へのアウトソーシング／決裁階層の簡素化／ペーパーレス化の徹底）

② 電子政府の全体設計図（改革工程表）に基づき、官民の実務家タスクフォース等を活用しつつ、政府を挙げて実施する。その際の重点事項は以下のとおり

・電子申請・電子処理を原則とする

・国民がよく利用する手続を重点的に改善する

・内部業務の効率化の観点から制度・運用を含めて見直す

・利用者ニーズを反映した電子政府の改善システムを組み込む

・外部専門家による進ちょく評価を行う
（イ）「ICT成長力強化プラン」に基づき、情報通信基盤整備の総合的な戦略を平成20年夏までに策定するとともに、「サイバー特区」等によるクリエイティブ産業強化など重点的取組を平成20年度中に具体化する

（ウ）2011年までにITの戦略的活用による産業競争力強化・新産業創出、ＡＳＰ・ＳａａＳによる中小企業の経営革新支援と公的申請推進、グリーンＩＴ実現のためアクションプランを平成20年内に策定する

（エ）電子政府の企画・設計段階からのセキュリティ確保、安全な暗号への移行、各専門分野間の連携強化、人材の確保等「セキュア・ジャパン2008」の施策実施のほか、次期基本計画を平成20年度内に策定する

### 2. グローバル戦略

## (1) 世界に開かれた経済の構築

外務省、経済産業省、農林水産省及び財務省は、WTOの年内妥結に努めるとともに、①2009年初めまでにEPA締結国・地域を12以上、②2010年に貿易額の25%以上を目指し、質の高い経済連携の加速に取り組む。

(ア) 別表の2010年に向けたEPA工程表を実行に移す

（イ）二国間投資協定については、実際のニーズにこたえることを主眼として、投資実績・見通し等を勘案し、より戦略的な優先順位をもって検討していく。当面は中東、アフリカ、中南米、中央アジア等の資源産出国や地域の拠点国等が重点的な検討対象となり得る

（ウ） 我が国企業が強みをいかして海外市场で獲得する利益が過度に海外に留保され、競争力の源泉である研究開発や雇用等が国外流出しないよう、当該利益の国内還流に資する環境整備に取り組む

## (2) 開かれた経済のインフラ強化

## A 「空」の自由化

国土交通省は、「空」の自由化を推進するため、平成20年中に航空自由化工程表を改定する。具体的には、以下の施策に取り組む。

国土交通省は、「空」の自由化を推進するため、平成20年中に航空自由化工程表を改定する。具体的には、以下の施策に取り組む。

## （ア）首都圏空港（成田・羽田）における国際航空機能の拡充

① 2010 年の新滑走路等の供用開始当初に、羽田は昼間約 3 万回、深夜早朝約 3 万回（合計約 6 万回）、成田は約 2 万回の合計約 8 万回の国際定期便を実現する。昼間（6 時～23 時）に、羽田にふさわしい近距離アジア・ビジネス路線として、ソウル、上海等の都市、さらに、北京、台北、香港まで就航していくこととする

② 成田では6時台の出発、22時台の到着がないこと等を踏まえ、羽田において、深夜早朝（23時～翌6時）に加え、6時台・22時台についても、成田と羽田の国際航空機能をリレーするための時間帯（リレー時間帯）として国際線の就航を可能とすることにより、欧米を始めとした世界の主要都市への就航を実現する

③ 2010 年以降の将来の方向性については、羽田は、国内線需要に適切に対応しつつ、国内・国際双方の需要の伸びを勘案し、昼間は、羽田のアクセス利便性をいかせる路線を中心に国際線の増加を推進し、深夜早朝は世界の主要都市への就航により、首都圏全体の国際航空機能の24時間化を実現する

④ 首都圏全体で、2010年以降、約17万回の発着枠の増枠により年間発着枠約70万回を実現し、さらに、あらゆる角度から可能な限りの空港容量拡大施策を検討する

⑤ 時間帯別料金制度を始め貴重な発着枠を有効活用できる多様な仕組みについて十分検討する

⑥ 成田新高速鉄道の整備や接続する鉄道を活用し、両空港間のアクセス改善を図る

## （イ）航空自由化の推進

2007年8月以降、韓国、タイ、マカオ、香港及びベトナムとの間で合意したことに続き、他のアジア各国との間でも、同様の航空自由化に合意できるよう努める。また、欧米との間でも、様々な課題はあるが、欧米の動向を見極めつつ、自由化に向けて交渉を行う

## (ウ) 地方の「空」の改革

国が管理する空港については、平成20年度内を目途に共通的な経費の取扱い等技術的な課題を整理し、早期に空港別の収支の開示を検討する。地方公共団体が管理する空港についても、国における検討を踏まえ、空港別の収支の開示を検討するよう要請する
## B 対日投資の拡大

内閣府、経済産業省及び関係省庁等は、平成20年秋中に「対日直接投資加速プログラム」(平成18年6月20日)を改定し、着実に進め、対日投資の拡大を図る。

## (ア) M & A の在り方検討

経済産業省、法務省及び金融庁が買収防衛策の導入・発動等の在り方について平成20年夏までに整理・明確化することなどにより、公正かつ透明性の高いM&Aの環境を整備する

## （イ）外資規制の包括的在り方検討

関係府省等が連携し、外為法（昭和24年法律第228号）、個別業法等における安全保障の在り方、内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成20年度内に包括的に検討を進める

## （ウ）医療機器の審査迅速化アクションプログラムの策定

医療現場で最先端の機器を世界に先駆けて使える魅力的な国内市場とするよう、厚生労働省、経済産業省等関係府省及び産学官等が連携して、審査体制の拡充を始めとする、「デバイス・ラグ」の解消に向けたアクションプログラムを平成20年秋中に策定する

## （エ）ビジネスコストの低減

① 抜本的税制改革に併せ法人実効税率の在り方を検討する

② ノーアクションレター制度の運用改善及び税の文書回答手続の抜本的強化等を行う

## （オ）対日投資推進体制の拡充

内閣府を中心に、対日投資の推進に向けた体制を拡充する

## (3) 国際的な人材強化

## A 高度人材（注）の受入れ拡大

政府内に産官学労からなる「推進会議」を設置する。高度人材の受入れの数値目標設定や下記の事項等について、「推進会議」の場で検討を進め、平成20年中に関係府省が協力してアクションプログラムを策定する。

（注）在留資格のうち、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計、医療、研究、教育、人文知識・国際業務、技術、技能、投資・経営、企業内転勤の専門的・技術的分野。2006年現在15.8万人

## （ア）企業等における外国人活用の推進

①企業における人事評価・給与評価の公平さと透明性の向上

② 国際化指標を策定・公表し、企業の人材の国際化を後押し

③ 社会保障協定（国際的な年金通算など）の締結の加速

④ 高度技能実習制度の導入について検討

⑤ 企業の幹部や基幹業務への外国人高度人材の登用拡大

⑥ 留学生向けの採用枠の設定・拡大など、企業における積極的な採用促進

⑦ 中央官庁等における外国人活用（特に観光庁、J E T R O 等）

⑧ 在留資格の明確化

## （イ）高度人材の範囲の検討

## （ウ）外国人が住みやすい生活環境づくり

① 先進的な英語教育を推進するインターナショナルスクールに係る税制面の支援等を引き続き推進。都道府県の各種学校への認可基準（土地建物の自己所有要件等）の見直しを促進

② 内外での日本語教育を強化

③ 外国人の受診しやすい医療環境の整備の推進（医師等の相互受入れの拡大等）

④ 有能な高度人材を受け入れるために、永住資格の付与を促進

## B 教育の国際化

文部科学省及び関係省庁は、高度人材受入れとも連携させながら、「留学生30万人計画」の実現、英語教育の強化に向けて、平成20年度から3か年の取組を加速する。

## （ア）「グローバル 30（国際化拠点大学 30）」（仮称）の構想の具体化

留学生受入れの拠点となる質の高い国公私立大学をコンペ方式で全国・各分野をトータルで30校程度選定し、以下の措置を講ずる

① 英語で受講・卒業できるコースの創設。9月入学の拡大。内外の大学のネットワークを構築、交換留学・単位互換・ダブルディグリーの実施。また、大学院生の受入れを重視
② 国際公募による優秀な教員の採用。英語による教育コースは、世界でも一流の内容を確保

③ 海外校や海外ワンストップ拠点を展開し、大学が直接留学生をリクルート・選抜

④ 支援措置の重点化（拠点大学に対する重点的支援。留学生教育については国立大学法人の授業料設定を弾力化等）

## （イ）留学生の就職支援・受入れ環境づくり

① ジョブ・カードの活用等により、日本企業への就職を産業界・大学・政府を挙げて支援

② 在留資格の審査手続の見直し、在留期間の決定に係る運用の周知徹底、卒業後の継続在留期間の見直しの検討

③産学官連携し企業の情報提供や就職相談窓口等拡充、企業のキャリアプログラムの開発促進

④ アジア等の優秀な留学生の我が国産業界での活躍を促進する「アジア人財資金構想」を推進

⑤ 日本への留学に関する海外での情報提供及び支援の一体的な実施を推進

⑥ 渡日前入学決定や入国審査の迅速化等留学決定の円滑化、宿舍確保の取組等受入れ環境づくり（ウ）英語教育の強化

①小学校低・中学年（例えば3年生）からの英語教育の早期必修化を目指し、モデル的な取組を含め具体策を検討。また各学校段階の到達目標を明確化（TOEIC・TOEFL・英検の活用等）し、英語教科書・教材の質、語い数、分量を向上

② JET プログラムを活用した ALT や、英語能力の高い社会人等の指導者の確保を図る。また TOEIC、TOEFL、英検（例えば英検1級程度）を条件に課すなど、英語教員の採用の見直しを促す

③ 日本人高校生・大学生の海外留学を推進

（エ）海外で活躍する日本人研究者の招へい促進のための環境づくり

## (4) 「アジア経済・環境共同体」構想の実現

経済産業省、環境省及び関係府省等は、以下を始めとする施策を今年度中に実行に移す。

（ア）環境と共生しつつ経済発展を図り持続可能な社会の構築を目指す「クリーンアジア・イニシアティブ」（平成20年6月6日）の他、省水型・環境調和型の水資源管理や3R技術の展開、クリーンな石炭火力の普及、石油備蓄強化への協力等を推進し、世界で最も環境に優しくエネルギー制約に強い市場の構築を目指す

(イ) ベトナム・タイ・インドにまたがる物流・産業インフラの一体的整備を行う「アジア・サンベルト（仮称）」構想や各国の法制度整備・運用の支援を始め、人・モノ・資本・情報のシームレスな移動の実現に取り組む

（ウ）アジアの中小企業等による国境を越える販売を容易にする「アジア電子流通圈」構想等を推進することにより、日本発・アジア発のトレンドセッティングを可能としつつ、消費市場を活性化する

## (5) 国際競争力ある成長分野の創出

（ア）金融・資本市場の競争力強化

金融庁及び関係府省は、金融・資本市場の競争力強化を図り、世界の中での中核的な金融センターを目指して「金融・資本市場競争力強化プラン」(平成19年12月21日)を着実に実行する

①「金融・資本市場競争力強化プラン」の実行

・「金融・資本市場競争力強化プラン」を着実に実行するとともに、国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の取組を推進する

## ② 確定拠出年金

以下の施策について検討する

・企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）を導入する

·個人型確定拠出年金の対象範囲を拡大するとともに、転職時における関係者間の連携等により、ポータビリティを一層確保する

·個人型確定拠出年金の対象範囲を拡大するとともに、転職時における関係者間の連携等により、ポータビリティを一層確保する

③ 公的年金基金の運用改善

公的年金基金の運用について、国民の立場に立って、幅広い検討を行う。なお、その際、年金積立金管理運用独立行政法人の神奈川県への平成20年度末までの移転について、延期するための措置を早急に講ずる

④ 個人が長期に株式を保有しやすい環境整備・信頼される株式投資信託とする
## （イ）医薬品・医療機器産業の革新

「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」（平成19年4月26日）に基づき、研究資金の集中投入、ベンチャー企業の育成、臨床研究・治験研究の整備、アジアとの連携、審査の迅速化・質の向上、イノベーションの適切な評価、官民の推進体制の整備などを行う

## （ウ）知的財産戦略（「知的財産推進計画 2008」（平成 20 年 6 月 18 日））の推進

・デジタルコンテンツの流通に関する課題や国際的枠組みについて引き続き検討を行い、クリエーターへの正当な対価の還元を前提に、世界最先端のデジタルコンテンツ流通促進の法案を国会に提出するなどの制度整備等を1年以内に行う

・オープン・イノベーションを支えるネット検索サービス等の新ビジネスの展開を円滑化するための法案を平成20年度中に国会に提出する

海外への技術流出リスクの増大に対応するため、技術情報等の適正な管理の諸方策について総合的に検討し、平成20年度中に結論を得る

（エ）平成20年10月の観光庁創設を機に、平成22年までにアジア等各国からの訪日外国人旅行者数を1000万人とするための誘致体制の強化など、観光立国の実現に向けて取り組む。「観光立国推進基本計画」（平成19年6月29日）のPDCAを実施する

（オ）港湾の24時間化等貿易手続改革プログラムの着実な実施とともに、スーパー中枢港湾政策の推進や臨海部物流拠点の形成等により、港湾の国際競争力強化と国内外をつなぐ強力なシームレス物流網を形成する

## (6) 総合的な外交力強化

（ア）経済連携の推進、戦略的な援助の充実、対外発信力の発揮、資源・エネルギーの確保などの政府の対外的機能について、在外公館、マンパワー等の外交実施体制を中核とし、総合的な外交力を強化する

（イ）「平和協力国家」として、人間の安全保障を含め、国際社会において責任ある役割を果たす。平和構築分野の人材を育成する。G8北海道洞爺湖サミットや第4回アフリカ開発会議の成果を着実に実施し、アフリカ向け政府開発援助（ODA）の倍増、クールアース・パートナーシップの構築を通じて、途上国支援を充実するとともに、地球規模の課題に対しリーダーシップを発揮する。なお、他の地域・分野への支援にも引き続き取り組む

（ウ）「科学技術外交の強化に向けて」（平成20年5月19日）に基づき、地球規模課題の解決に向けたODAを活用した発展途上国との国際共同研究等を展開する

### 3. 革新的技術創造戰略

総合科学技術会議及び関係府省は、革新的技術によって、①産業の国際競争力強化、②健康な社会構築、③日本と世界の安全保障に取り組む。バイオ技術・医療関連技術を強化し、健康・医療産業をリーディング・インダストリーに育成するとともに、ＩＴをいかしたユビキタス技術やロボット技術を一層活用して、高齢者や障害者が暮らしやすい社会づくりを進める。具体的には以下の施策に取り組む。

## （1） 「革新的技術戦略」（平成20年5月19日）の実行

平成20年中に以下を柱とする取組に着手

・産業の国際競争力強化（地球温暖化対策技術、電子デバイス技術、組込みソフトウェア技術等の育成・開発・産業化）

・健康な社会構築（生活支援ロボット技術、医療工学技術、再生医療技術等の強化）

・日本と世界の安全保障（食料制約を緩和できる技術、希少な資源を代替・回収する技術、環境負荷を減ずる製造プロセス技術、感染症対策技術、国家基幹技術等の発展）

・研究開発のマネジメント（総合科学技術会議によるマネジメントを支援する体制として研究者・技術者のネットワーク（目利き集団）の整備、戦略的な知的財産の創造・保護・活用を図る体制の整備（国際的な基本特許の権利取得及び地域の多様な知的財産活動体制の構築を重点的に支援（40か所））等）

・革新的技術が絶え間なく生み出される環境づくり、特に革新的技術のシーズを生み育てる研究資金供給（挑戦的かつ高い目標設定の基礎研究への投資等）、未知の分野に挑戦する人材の確保（トップクラス人材の流動性確保と育成・獲得等）
## (2) 環境・エネルギー技術等のトップランナー構想

## （ア）「環境エネルギー技術革新計画」（平成20年5月19日）の推進

平成20年中に着手

低炭素社会実現に向けた我が国の技術戦略、国際的な温室効果ガス削減への貢献策、革新的環境エネルギー技術開発の推進方策について取りまとめた「環境エネルギー技術革新計画」の推進

## （イ）環境エネルギー技術の革新力強化及び普及

平成20年度中に検討・着手

① 省エネや低環境負荷の新素材・新技術の開発に対する経済的支援

② 事業化に際しての債務保証、知財戦略の策定支援等

③ 優れた技術の製品化や事業化を需要面から支援する政府調達の活用

④ 環境・省エネ製品の優先的な調達（環境配慮契約法やグリーン購入法の対象範囲の拡大や、地方公共団体への拡大）

⑤ 自然エネルギーについて、利用を抜本的に拡充するための仕組み（需給を安定・拡大する仕組み）

⑥ 原子力に関する研究開発・利用の促進、我が国産業の国際展開支援

## （ウ）環境エネルギー技術の世界標準化、世界市場への進出

## （エ）世界最高水準の研究拠点の整備

「世界トップレベル研究拠点プログラム」を着実に推進し、我が国が強い分野の研究拠点に対し重点支援を行うことなどにより、世界最高水準の研究拠点を整備

## （オ）イノベーションを加速する新たな仕組み等

・企業、業種、大学の壁を越えて、技術・人材を組み合わせる、新たなビジネスモデル創造を支援する「イノベーション創造機構」（仮称）を創設

・引き続きベンチャー企業の創造を推進する。特に、開業・廃業の阻害要因を取り除き、新たな事業への取組を円滑に進めるよう支援

## (3) 「革新的技術特区」(スーパー特区)

第一弾として、平成20年度中に「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器について、重点分野を設定した上で、先端医療研究拠点を中核とした他の研究機関や企業との複合体を選定する。その上で、新たに、研究資金の特例や規制を担当する厚生労働省等との並行協議等を試行的に運用するとともに、研究開発費を確保し、開発・実用化の促進を図る。

## (4) 国家的プロジェクト緊急予算

平成20年度中に検討し、平成21年度から創設・実行

「国家的プロジェクト緊急予算」として、総合科学技術会議の下に、府省横断的に研究開発等の資金枠を創設（「革新的技術推進費」を科学技術振興調整費に新たに措置）。

## (5) 検証に基づく重点的な予算配分

研究開発予算の使われ方の評価・検証を徹底する。総合科学技術会議が中心となって、平成20年内に、研究開発マネジメントの在り方を点検し、初期段階からの事業化可能性の評価の導入や費用対効果に着目した評価の強化等を含めPDCAサイクルを改善するとともに、より効果的な評価の実施を行うため、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成17年3月29日）を改定する。その成果については、平成21年度以降の評価に反映。
## (别表)

2010年に向けたEPA工程表

国・地域	貿易額割合	現状	目標
シンガポール	2.2%	協定本体は、2002年11月30日に発効。改正議定書は、2007年9月2日に発効	発効済み
メキシコ	1.0%	協定本体は、2005年4月1日に発効。日墨経済連携協定議定書は2007年4月1日発効	発効済み
マレーシア	2.4%	2006年7月13日に発効	発効済み
チリ	0.7%	2007年9月3日に発効	発効済み
タイ	3.3%	2007年11月1日に発効	発効済み
フィリピン	1.4%	2006年12月に国会で承認	フィリピン上院の承認を得て発効する
ブルネイ	0.2%	2008年5月に国会で承認	可能な限り早期の発効を目指す
インドネシア	2.7%	2008年5月に国会で承認	2008年7月1日に発効予定
ASEAN全体	13.0%	2008年6月に国会で承認	可能な限り早期の発効を目指す
韓国	6.1%	2008年6月に交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を開催	早期交渉再開に向け、韓国側と積極的に協議
湾岸諸国(GCC)	9.0%	2006年9月に交渉開始	可能な限り早期に交渉の主要点についての実質的な妥結を目指す
ベトナム	0.9%	2007年1月に交渉開始	可能な限り早期に交渉の主要点についての実質的な妥結を目指す
インド	0.8%	2007年1月に交渉開始	2008年中の交渉の実質的な妥結を目指す
スイス	0.6%	2007年5月に交渉開始	2008年中の交渉の実質的な妥結を目指す
オーストラリア	3.4%	2007年4月に交渉開始	農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指す

資 193
今後の取組に関する構想についての現状は以下のとおり。

国・地域	貿易額割合	現状	目標
米国	16.1%	現在、民間において議論	将来の課題として検討を進めていく。また、日米、日EUの経済関係の更なる発展を促すような基盤を整えていく方策は何かについて、民間で行われている議論を踏まえつつ、引き続き真剣に検討を進め、可能なものから、米国、EUとともに、準備を進めていく
EU	12.8%	現在、民間において議論
東アジア自由貿易圈構想(EAFTA)(日中韓ASEAN)	36.9%	現在、第二段階の民間研究中	東アジア及びアジア太平洋地域における経済連携の枠組みの研究や検討において、WTO体制を含め世界経済・貿易に与える影響、関係各国の考え方等を踏まえ、これら各国と協議しつつ、積極的な参加及び貢献を行っていく
東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)(日中韓印象ニュージーランドASEAN)	41.5%	民間研究(我が国が提案)の報告書が2008年夏に取りまとめられる予定
アジア太平洋の自由貿易圈構想(FTAAP)	69.7%(ただし、APEC参加国・地域の割合)	APECの場において選択肢及び展望について検討中

（注）貿易額割合は、貿易総額に占める各国との貿易額の割合（2007年）
# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006

## 第1章 日本経済の現状と今後の課題

### 1. 「新たな挑戦の10年」へ

(明るい展望と新たなチャンスの到来)

長期停滞のトンネルを抜け出し、筋肉質の経済構造に変貌した日本経済は、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となった。今や我々は、「新たな挑戦の10年」の出発点に立っている。

第一の「挑戦」は、我が国を取り巻くいろいろなチャンスをつかみ取るための挑戦である。日本経済については、人口減少・少子高齢化といった面が悲観的に強調されがちだが、我が国を取り巻く環境を冷静に見れば、新たな成長の芽が数多く存在する。

① 世界の成長センターであるアジアの中核国として、国際的な協業ネットワークや文化力に基づいたアジア規模での融合的市場をつくっていくのに最適な位置取りをしている。

② 継続的に原油高が予想される中で世界最先端の省エネ構造・技術が競争優位の源泉となり得る。

③ 長期的視点に立って研究開発・投資を行う「経営の論理」と短期的な収益回収を求める「資本の論理」の間で、「日本型の最適組み合わせ」が生まれつつある。

④ 高感性・高品質を求める消費市場が競争を通じて新たな商品・サービスを生み出している。

これらの芽を確実に開花させる挑戦こそが新たな日本を創生する。

## (直面する内外の課題)

もっとも、我が国を取り巻く環境はチャンスばかりではなく、克服しなければならない我が国固有の困難も存在している。第二の「挑戦」は、これらの諸課題を克服していくための勇気ある挑戦である。

国内には、

① 人口減少・少子高齢化の経済負荷が本格化するまでに残された時間は10年程度であり、この期間中に「人口減を克服する新たな成長モデル」を作りあげなければならない。

② バブル崩壊の衝撃を緩和するために累次にわたって講じられた経済対策や、社会保障給付の急増下でその財源確保への対応の遅れが、巨額の借金を政府に残し、雪だるま式に増加する借金の返済を後世代に先送りする構造となっている。

③ 全力を挙げて少子化対策に取り組み、少子化に歯止めをかけなければならない。

人口減少・少子高齢化の進行する過程の下での財政の問題は、深刻な世代間の不公平を生じさせる。給付を受け取る現世代が自らの責任で、自らの負担によって早急に対応しなければならない問題である。現世代が自らの負うべき借金の返済を「声なき後世代」へ先送りすることは許されない。

国外にも種々の課題やリスクが存在する。

世界は、グローバリゼーションの恩恵を主要国が最大限に享受した時期を経て、グローバリゼーションの副作用への目配りを各国が従来以上に強めなければならない時代に突入している。日本は自らの国際的責任を果たしつつ、直面する諸課題を積極的に克服しなければならない。

具体的には、
① 中国、インドなどの急速な経済発展に伴い、個別産業・企業のみならず個人レベルでも競争が激化していく傾向が強まっている。

② これら人口大国の急速な成長に伴う資源・エネルギーの需給逼迫によって地政学的リスクが経済リスクに直ちにつながりつつある。

③ 人材、技術、資金、情報などが世界中を自由に動き回るようになる中で、この世界的な還流サイクルを取り込むための「制度インフラ整備」の競争が各国間で更に強まっている。とりわけ、競争力の源泉である優秀な人材を取り込むための競争が内外ともに激化している。

④ 世界的な経常収支不均衡が更に拡大しており、その持続可能性に注目が集まっている。また、世界の金融全体が、これまで潤沢に供給されていた流動性を減少させる流れに向かっている中で、市場が金融環境面における変化やリスクに一層敏感になりつつある。

## (国内における不均衡問題への対応)

国民生活に目を転じると、若年層を中心に教育や就業の状況にばらつきが大きくなるおそれ、雇用環境の激変等を背景とする将来に対する不安感の高まり、児童生徒や若者の凶悪犯罪による社会的な不安、都市と地方間での不均衡等の問題が生じている。この新たな不均衡の克服が我が国の第三の「挑戦」として求められる。

機会の平等や社会的セーフティネットなどの課題に対しては、健全で意欲ある中流層の維持こそが経済のみならず社会や政治の安定の基礎となるとの認識に立って、政府は最大限の努力で丁寧かつ誠実に対応していかなければならない。

問題の解決は「経済成長の果実」を活用することを基本とし、そのための構造改革を重点的に進めつつ、一方で、その副作用に対しては、真の社会的弱者に絞り込んだ自立支援型のセーフティネットをきめ細かく構築すべきである。経済成長と安全・安心の社会を両立させる21世紀型の「穏やかで豊かな日本社会」を拡大均衡の中で作っていかなければならない。

## (構造改革路線の堅持)

以上の新たな三つの挑戦は、これまでの構造改革路線をしっかりと継続・強化させることによって成し遂げられる。集中的かつ徹底的な改革を世界の動きを上回るスピードで実行していくことこそが挑戦を成功に導く鍵である。

構造改革が「影」をもたらしたのではないかとの理由から、改革実行を遅らせてはならない。構造改革への挑戦を怠れば、それは知らず知らずのうちに日本経済の地盤沈下をもたらし、世界から押し寄せるリスクに対する抵抗力を弱めることになる。立ち止まることで生じる「影」は、挑戦することの「影」に比べて巨大なものになることを銘記すべきである。

## (「新たな挑戦の10年」に向けた社会変革)

構造改革は政府だけの課題ではない。国民を挙げて、日本全体として取り組むべきテーマである。構造改革の必要性と方向性について、一人でも多くの国民の理解が得られるように、共通認識を形成する旗印が必要である。

これまでは、デフレ克服と長期低迷からの脱却に向けて、官民それぞれが痛みを伴う改革に努力してきた。今後は、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐための正念場であるとの認識の下で、「新たな挑戦の10年」に向けて更なる改革への取組が不可欠である。
挑戦の10年に向けて政府が取り組む構造改革は「挑戦」の内容に対応した形で、①成長力・競争力強化、②財政健全化、③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という三つの優先課題に絞り込むべきである。

## (「挑戦の好循環」のための基本的考え方)

こうした3つの挑戦は、それぞれ独立に対応していくべきものではない。「健全で活力ある経済」あってこその「財政健全化」であり、「安全・安心かつ柔軟で多様な社会の構築」である。他方、財政健全化は最大の成長政策の一つともなり、また、安全・安心に裏打ちされた活力ある社会なくして成長力強化もない。

こうした相互の関係を念頭に置き、中長期的に成長力・競争力を極大化するために最大限の努力を払いつつ、常にその時々の経済社会情勢に目を配りながら、歳出・歳入一体改革を着実に推進すること、すなわち、経済と財政を一体的にとらえて改革を進めていくことによって、「成長力強化と財政健全化が相互に響きあい、強めあう好循環」を実現していくことが必要である。

### 2. 「基本方針 2006」の課題

## (これまでの改革の成果)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）の策定は5年前にスタートした。当時の非常に厳しい経済社会情勢にもかかわらず、政府は、財政出動に安易に頼る従来の経済運営の基本的な考え方を転換し、構造改革の断行に大胆に着手したのである。「改革なくして成長なし」、「官から民へ」、「国から地方へ」といった考えを「基本方針」の中軸に据え、対症療法から脱却し根本的な制度改革にまで踏み込んで政策運営を行ってきた。

このうち、2001～04年度を集中調整期間とし、不良債権処理の加速化を中心とした負の遺産の清算に取り組んできた。続く2005～06年度を重点強化期間とし、新たな成長基盤を重点的に強化していくことを優先課題とした。

その結果、不良債権問題は2004年度末には正常化し、企業部門の三つの過剰問題（雇用・設備・債務）も解消した。また、2005年度後半には経済全体の需給もほぼ均衡状態に復元した。デフレについては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない状況、すなわちデフレからの脱却が視野に入っている。財政状況については、国と地方の基礎的財政収支赤字は2002年度にはGDP比6%弱にまで悪化したが、2006年度には半減し3%を下回る見込みである。

構造改革は、マクロ的な経済パフォーマンスの観点から見れば、明らかに大きな成果を生み出したのである。地域経済をみると、構造改革の当初、グローバリゼーション、ＩＴ化の進展、高齢化の進展、人口減少等を背景に大きなばらつきが見られた。このばらつきはマクロ経済の回復に伴って改善も見られるが、地域の自助努力を更に後押しすることによって構造改革の成果を全国に波及させなければならない。

## (三つの優先課題)

これまで5年間の改革推進により、日本経済の新たな飛躍に向けた基盤は固められつつある。「基本方針2006」においては、この基盤の上に立って、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐため、「新たな挑戦の10年」における三つの優先課題への取組を提示する。さらに、平成19年度予算は、「新たな挑戦の10年」の初年度であり、また、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実に達成していくための発射台となることから、今後の経済運営の基本になる予算編成の考え方を明らかにする。
## ① 成長力・競爭力強化

成長力強化はすべての経済政策の基本である。日本が直面する経済、社会、安全保障に関するそれぞれの課題を解決していくためには、持続的かつ安定した経済成長が求められる。日本経済が直面する人口減少と高齢社会到来という課題については、生産性向上・技術革新・アジアの活力活用の三つを梶子にして乗り越える戦略を構想し、言わば新たな日本型成長モデルの構築によって克服していかなければならない。その際、急速に成長する海外の人口大国に比肩するには、人間力を基礎に勤勉さ、挑戦意欲を日本国民が保持することなくして、豊かな日本を維持することは不可能である。

## ② 財政健全化

財政健全化に向けて、「歳出・歳入一体改革」の策定とその具体化に向けて全力を尽くすことが不可欠である。「一体改革」では、将来の数値目標、選択肢、工程表等を含めその全貌を分かりやすく提示する必要がある。その際、後世代に負担を先送りする構造をなるべく早く是正すること、持続可能な社会保障制度の構築によって国民の安心を確立することなどを改革の基本的立場とする。財政健全化計画は、中長期的視点に立った堅実な経済前提を基礎とし、確実に実行していくものとする。

## ③ 安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現

国民の間で高まる将来への不安感や対外面を含めた安全・安心への強い関心、また、人生の各段階における多様な選択肢と再挑戦の機会提供に対するニーズの高まりなどを踏まえ、成長の果実を有効に活用し、安全・安心で柔軟かつ多様な社会を実現していく。持続可能な社会保障制度の総合的な改革、再チャレンジ支援、総合的な少子化対策、個人や地域の生活におけるリスクへの対処策について取組を進め、さらに、豊かな生活に向けた環境を整備する。
## 第 2 章 成長力・競争力を強化する取組

「新たな挑戦の10年」においては、成長力・競争力を強化する取組によって、豊かで強く魅力ある日本経済を実現し、改革の先に明るい未来があることを示すことが重要である。こうした取組に当たっては、科学技術とIT革新に重点を置き、生産性向上と経済の拡大に結びつけることが不可欠である。成長力・競争力の強化を実効性のあるものとするためには、個々の政策について明確な目標を定め、長期的な視点から一貫性をもって取り組むべきである。施策の推進に当たっては、成果目標、政策手段等を明確に掲げ、PDCAサイクルを着実に実施していく。

### 1. 経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化

以下の施策をはじめとして、政府・与党一体となって策定した「経済成長戦略大綱」及び「工程表」 $ ^{1} $ の基本的考え方と戦略目標を政府全体で広く共有し、一貫性のある取組を推進する。各施策の着実な実現のため、毎年度、「基本方針」の策定過程で定量的にローリングを行い改定する。優先実現項目は、経済財政諮問会議等で集中的に議論する。

経済成長戦略大綱を推進することにより成長率押上げ効果が期待される。これによって歳出・歳入一体改革に伴う財政面からのマイナス要因を吸収し、場合によっては、それを上回る効果の実現が視野に入ることが期待される。

## (1) 国際競争力の強化

## ① 我が国の国際競争力の強化

・「第3期科学技術基本計画」 $ ^{2} $ や「イノベーション創出総合戦略」 $ ^{3} $ を踏まえ、経済成長への貢献に配慮し、戦略的に施策を実施する。イノベーション・スーパーハイウェイ構想を推進する。初期需要創出の環境整備（官民の政策対話の場の設置等）や双方向の連携強化が必要な領域に平成18年度から政策資源を集中投入する。

・ロボット、新世代自動車向け電池、次世代環境航空機等世界をリードする新産業群創出に向け平成18年度に行動計画を策定する。宇宙の利用・産業化を推進する。

・「総合物流施策大綱」 $ ^{4} $ に基づき、ハード・ソフトの物流インフラの戦略的・重点的な整備、原油価格高騰の影響を受けにくい効率的な物流の実現に取り組む。「国際物流競争力パートナーシップ」を構築し、年内に行動計画を策定する。

・「21世紀新農政2006」 $ ^{5} $ に基づき、担い手への施策の集中化・重点化等により、経営構造の改革など国内農業の体質強化を図るとともに、農林水産物・食品の輸出促進や東アジアを視野に入れた食品産業活性化のための取組支援等の「攻めの農政」の視点に立った国際戦略を推進する。また、「森林・林業基本計画」 $ ^{6} $ 及び「水産基本計画」 $ ^{7} $ を見直し、森林の整備・保全と林業・木材産業の再生、国際競争力のある水
産業への構造改革を推進する。

・ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化など観光立国の実現に向けた諸施策を推進し、2010年の外国人旅行者の受入れ目標（1,000万人）を確実に達成する。

・医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化のため、治験環境の充実等を推進するとともに、平成18年度中にアクションプログラムを策定する。

・国内需要中心の産業・製品の国際展開・輸出振興に取り組む。

・産業・ビジネスの環境効率性の向上、 $ 3\ R^{8} $ 技術・システムによる資源生産性の向上、バイオマスエネルギーの導入加速化を図る。

・「対日直接投資加速プログラム」 $ ^{9} $ に基づき、2010年に対GDP比倍増となる5%程度の対日投資受入れを目指す。

## ② アジア等海外のダイナミズムの取り込み

・「グローバル戦略」 $ ^{10} $ 別添の工程表に沿ってアジア諸国を中心としたEPA交渉を進める。その結果、2010年には協定締結国との貿易額が25%以上になっていることが期待される。「東アジアEPA」構想を含め、東アジア共同体の在り方について、我が国がとるべき外交・経済戦略上の観点から、政府内で十分議論し、中長期的には、開かれた東アジア経済圏の構築に向けた経済連携の取組を進める。

・ A P E Cへの取組の強化に加え、東アジアにおいて、新たに、O E C Dのような、統計整備や貿易、投資・金融市場、産業政策、エネルギー・環境等に関する政策提言・調整機能を持つ国際的体制の構築に向け、アジア太平洋地域にわたる協力も得ながら、取り組む。

・WTO交渉の平成18年末の妥結に向け積極的に取り組む。開発ラウンドの成功に向け、「一村一品」、人づくり等「開発イニシアティブ」を通じた支援を展開する。

・「今後5年間のODA事業量について100億ドルの積み増しを目指す」との国際公約を着実に実施する。このため円借款を積極的に活用する。また、現地の実施体制の抜本的強化を図る。同時に、無償・技術協力を中心に、少なくとも公共事業について行われたような包括的な事業コスト縮減目標（例えば2010年までに15％縮減）を援助の内容等に応じ設定し、コスト削減の工程表を策定する。海外経済協力会議において、「グローバル戦略」を踏まえ新たな基本方針を早急に策定する。

・グローバル化に対応し、公正で活力ある経済社会にふさわしい制度の整備を行う。アジア等との租税条約ネットワークの充実等に取り組む。

・グローバル化に伴う競争の進展に対応し、予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため、「独占禁止法」 $ ^{11} $ 上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき、企業結合指針を平成18年度中に見直す。

・平成18年内の生活者としての外国人総合対策策定等、多文化共生社会構築を進める。

・国益の増進に資する世界戦略を展開するため、経済連携の推進、戦略的な援助の実施、資源・エネルギーの確保などの政府の対外的機能を、在外公館等を通じて充実させる。