Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2－1－2－1 表都市規模別

① 不法侵入被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	38
(4.4)
[0.6]	829
(95.6)
[-0.6]	867
(100.0)	x2(2)=0.463
p=0.793
人口10万人超	60
(3.8)
[-0.5]	1,510
(96.2)
[0.5]	1,570
(100.0)
人口10万人以下	50
(4.0)
[-0.1]	1,209
(96.0)
[0.1]	1,259
(100.0)
計	148
(4.0)	3,548
(96.0)	3,696
(100.0)

② 不法侵入未遂被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	35
(4.0)
[1.6]	830
(96.0)
[-1.6]	865
(100.0)	x2(2)=7.911
p=0.019*
人口10万人超	56
(3.6)
[1.2]	1,500
(96.4)
[-1.2]	1,556
(100.0)
人口10万人以下	26
(2.1)
[-2.7]	1,225
(97.9)
[2.7]	1,251
(100.0)
計	117
(3.2)	3,555
(96.8)	3,672
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

① 不法侵入被害の有無

2 - 1 - 2 - 2 表 住居形態別

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	20
(3.2)
[-1.2]	613
(96.8)
[1.2]	633
(100.0)	(m)
p=0.459
テラスハウス・長屋	5
(6.3)
[1.0]	75
(93.8)
[-1.0]	80
(100.0)
一戸建て住宅	121
(4.1)
[0.6]	2,826
(95.9)
[-0.6]	2,947
(100.0)
その他	2
(5.6)
[0.5]	34
(94.4)
[-0.5]	36
(100.0)
計	148
(4.0)	3,548
(96.0)	3,696
(100.0)

② 不法侵入未遂被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	16(2.5)[-1.0]	613(97.5)[1.0]	629(100.0)	(m)p=0.489
テラスハウス・長屋	3(3.7)[0.3]	78(96.3)[-0.3]	81(100.0)
一戸建て住宅	98(3.3)[1.1]	2,828(96.7)[-1.1]	2,926(100.0)
その他	- (0.0)[-1.1]	36(100.0)[1.1]	36(100.0)
計	117(3.2)	3,555(96.8)	3,672(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。
2 - 1 - 2 - 3 表 世帯人数別

① 不法侵入被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1人	16(5.9)[1.6]	256(94.1)[-1.6]	272(100.0)	χ2(4)=4.955p=0.292
2人	35(3.8)[-0.4]	891(96.2)[0.4]	926(100.0)
3人	35(4.2)[0.2]	808(95.8)[-0.2]	843(100.0)
4人	25(3.1)[-1.6]	793(96.9)[1.6]	818(100.0)
5人以上	37(4.4)[0.7]	800(95.6)[-0.7]	837(100.0)
計	148(4.0)	3,548(96.0)	3,696(100.0)

② 不法侵入未遂被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1人	10(3.7)[0.5]	260(96.3)[-0.5]	270(100.0)	χ2(4)=3.523p=0.474
2人	31(3.4)[0.4]	890(96.6)[-0.4]	921(100.0)
3人	31(3.7)[1.0]	806(96.3)[-1.0]	837(100.0)
4人	18(2.2)[-1.8]	793(97.8)[1.8]	811(100.0)
5人以上	27(3.2)[0.1]	806(96.8)[-0.1]	833(100.0)
計	117(3.2)	3,555(96.8)	3,672(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－2－4 表 世帯収入層別

① 不法侵入被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
300万円未満	11
(3.5)
[-0.6]	301
(96.5)
[0.6]	312
(100.0)	χ2(4)=9.674
p=0.046*
500万円未満	18
(3.8)
[-0.5]	458
(96.2)
[0.5]	476
(100.0)
700万円未満	20
(4.8)
[0.8]	394
(95.2)
[-0.8]	414
(100.0)
1,000万円未満	6
(2.0)
[-2.1]	293
(98.0)
[2.1]	299
(100.0)
1,000万円以上	20
(6.8)
[2.5]	272
(93.2)
[-2.5]	292
(100.0)
計	75
(4.2)	1,718
(95.8)	1,793
(100.0)

② 不法侵入未遂被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
300万円未満	7
(2.3)
[-1.2]	303
(97.7)
[1.2]	310
(100.0)	x2(4)=5.684
p=0.224
500万円未満	19
(4.0)
[0.8]	454
(96.0)
[-0.8]	473
(100.0)
700万円未満	10
(2.4)
[-1.3]	401
(97.6)
[1.3]	411
(100.0)
1,000万円未満	10
(3.4)
[-0.1]	288
(96.6)
[0.1]	298
(100.0)
1,000万円以上	15
(5.2)
[1.8]	275
(94.8)
[-1.8]	290
(100.0)
計	61
(3.4)	1,721
(96.6)	1,782
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
## 2 防犯設備と不法侵入，不法侵入未遂との関係

次に，住居の防犯設備と不法侵入，不法侵入未遂の被害との関係について見る。

２－１－２－５表は，住居に何らかの防犯設備を備え付けているかどうか（回答拒否を除く。）と不法侵入，不法侵入未遂との関係を見たものである。「防犯設備あり」と回答した人の方が，不法侵入，不法侵入未遂の被害に遭っている割合が若干高い。防犯設備を設置した時期が被害の前か後か不明であり，被害に遭ったために，防犯設備を備え付けるようになったと考える余地もあるが，第４編で分析しているように，犯罪被害の減少傾向が続いているにもかかわらず，市民の犯罪に対する不安は余り改善していないので，防犯を強化した人もある程度は含まれていると推測される。

2－1－2－5 表 防犯設備の有無別

① 不法侵入被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
防犯設備なし	50(3.0)[-3.1]	1,632(97.0)[3.1]	1,682(100.0)	x2(1)=9.390p=0.002**
防犯設備あり	98(5.0)[3.1]	1,870(95.0)[-3.1]	1,968(100.0)
計	148(4.1)	3,502(95.9)	3,650(100.0)

② 不法侵入未遂被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
防犯設備なし	42
(2.5)
[-2.2]	1,629
(97.5)
[2.2]	1,671
(100.0)	χ2(1)=5.037
p=0.025*
防犯設備あり	75
(3.8)
[2.2]	1,881
(96.2)
[-2.2]	1,956
(100.0)
計	117
(3.2)	3,510
(96.8)	3,627
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 「回答拒否」の者を除く。

## 3 まとめ

不法侵入，不法侵入未遂の被害について，共通する特徴は，防犯設備の有無に関することのみであった。

住宅への侵入であるにもかかわらず，住居形態による被害の有無の違いは見られなかった。また，世帯人数による被害の有無の違いも認められなかった。

これらを総合すると，不法侵入被害の有無に関しては，その他の各世帯の個別の状況による影響があると推測される。
## 第 2 章 個人犯罪被害

本章では，調査対象者が個人として遭ったことのある被害として，①強盗（日本の法律上，強盗，強盗未遂，恐喝及びひったくりに該当する行為。），②個人に対する窃盗（自動車盗，車上盗，バイク盗，自転車盗，不法侵入及びひったくり以外の窃盗をいう。），③暴行・脅迫及び④性的事件（強姦（未遂を含む），強制わいせつ，不快な行為（痴漢，セクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」）等）であって，必ずしも日本の法律上犯罪とならない行為を含む。）並びに，⑤詐欺（手口別），及び⑥汚職について，被害の有無，被害内容の詳細と調査対象者の属性等との関係を検討する。

## 第1節 強盗，個人に対する窃盗，暴行・脅迫，性的事件

本節では，強盜，個人に対する窃盜，暴行・脅迫及び性的事件について，過去5年間の犯罪被害の有無とその内容（回数については，調査前年（2007年）1年間を対象とする。）について，各属性等別にクロス集計等を用いて分析する。

## 1 強盜

## (1) 強盗被害の概要

今回の調査では，強盗について「過去5年間に，あなたは，誰かから暴行や脅迫を受けて，お金や物を奪われたこと，又は奪われそうになったこと（強盗，恐喝，ひったくりの被害に遭ったこと）がありましたか。スリの被害は含めないでください。」と質問した。以下，これに該当する被害をまとめて「強盗」の被害とする。過去5年間に強盗の被害に遭ったことがある人は，32人（0.9%）であった。

各属性と被害の有無とのクロス集計分析は，以下のとおりである。「被害あり」の数が全体の1％に満たないこともあり，両者の間に明確な関係性は見られなかった。参考までにいくつかの特徴を挙げると，いずれも有意な差ではないものの，男性よりも女性の方が若干被害に遭った人の比率が高いことが分かる（2－2－1－1表）。都市規模では，政令指定都市の居住者に被害に遭った人の割合が若干高かった（2－2－1－9表）。
2－2－1－1 表 男女別強盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
男 性	11(0.6)[-1.5]	1,742(99.4)[1.5]	1,753(100.0)	x2(1)=2.176p=0.140
女 性	21(1.1)[1.5]	1,929(98.9)[-1.5]	1,950(100.0)
計	32(0.9)	3,671(99.1)	3,703(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－2表 年齢層別強盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
39歳以下	9(0.9)[0.2]	967(99.1)[-0.2]	976(100.0)	x2(2)=0.106p=0.948
40～59歳	11(0.9)[0.1]	1,227(99.1)[-0.1]	1,238(100.0)
60歳以上	12(0.8)[-0.3]	1,477(99.2)[0.3]	1,489(100.0)
計	32(0.9)	3,671(99.1)	3,703(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－3表 就業状況別強盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
働いている	22(1.0)[1.3]	2,095(99.0)[-1.3]	2,117(100.0)	(m)p=0.028*
主婦・主夫	5(0.8)[-0.3]	660(99.2)[0.3]	665(100.0)
無職・定年	2(0.3)[-1.8]	678(99.7)[1.8]	680(100.0)
学生	1(0.5)[-0.6]	201(99.5)[0.6]	202(100.0)
その他	2(5.1)[2.9]	37(94.9)[-2.9]	39(100.0)
計	32(0.9)	3,671(99.1)	3,703(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－4表 婚姻状況別強盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
独身	8(1.2)[0.9]	682(98.8)[-0.9]	690(100.0)	(m)p=0.098
既婚・同棲	18(0.7)[-2.0]	2,642(99.3)[2.0]	2,660(100.0)
離婚・別居	3(2.5)[2.0]	116(97.5)[-2.0]	119(100.0)
配偶者死亡	3(1.4)[0.8]	219(98.6)[-0.8]	222(100.0)
計	32(0.9)	3,659(99.1)	3,691(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。
2－2－1－5表 教育年数別強盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
12年未満	7
(0.9)
[-0.0]	781
(99.1)
[0.0]	788
(100.0)	x2(3)=1.829
p=0.609
12年	11
(0.8)
[-0.6]	1,417
(99.2)
[0.6]	1,428
(100.0)
13～15年	8
(1.4)
[1.3]	581
(98.6)
[-1.3]	589
(100.0)
16年以上	5
(0.8)
[-0.4]	659
(99.2)
[0.4]	664
(100.0)
計	31
(0.9)	3,438
(99.1)	3,469
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－6表 夜間外出頻度別強盗 被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
週1回以上	8
(0.9)
[0.1]	871
(99.1)
[-0.1]	879
(100.0)	x2(3)=0.965
p=0.810
少なくとも
月1回	8
(1.1)
[0.7]	733
(98.9)
[-0.7]	741
(100.0)
月1回未満	6
(0.6)
[-0.9]	929
(99.4)
[0.9]	935
(100.0)
全く
外出しない	10
(0.9)
[0.1]	1,110
(99.1)
[-0.1]	1,120
(100.0)
計	32
(0.9)	3,643
(99.1)	3,675
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 学生を除く。

2－2－1－7 表 世帯人数別強盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1人	3(1.1)[0.4]	269(98.9)[-0.4]	272(100.0)	(m)p=0.925
2人	8(0.9)[-0.0]	919(99.1)[0.0]	927(100.0)
3人	9(1.1)[0.7]	835(98.9)[-0.7]	844(100.0)
4人	6(0.7)[-0.5]	816(99.3)[0.5]	822(100.0)
5人以上	6(0.7)[-0.5]	832(99.3)[0.5]	838(100.0)
計	32(0.9)	3,671(99.1)	3,703(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

2－2－1－8 表 住居形態別強盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	2(0.3)[-1.6]	632(99.7)[1.6]	634(100.0)	(m)p=0.174
テラスハウス・長屋	1(1.2)[0.4]	80(98.8)[-0.4]	81(100.0)
一戸建て住宅	28(0.9)[1.1]	2,924(99.1)[-1.1]	2,952(100.0)
その他	1(2.8)[1.2]	35(97.2)[-1.2]	36(100.0)
計	32(0.9)	3,671(99.1)	3,703(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。
2－2－1－9 表 都市規模別強盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	11
(1.3)
[1.5]	858
(98.7)
[-1.5]	869
(100.0)	x2(2)=2.212
p=0.331
人口10万人超	11
(0.7)
[-0.9]	1,563
(99.3)
[0.9]	1,574
(100.0)
人口10万人以下	10
(0.8)
[-0.3]	1,250
(99.2)
[0.3]	1,260
(100.0)
計	32
(0.9)	3,671
(99.1)	3,703
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

２ （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」

は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

## (2) 強盗被害の詳細

強盗の被害内容について見ると，被害場所は自宅，自宅付近がそれぞれ約3割であった。自宅での被害が比較的多いことから，ひったくりのような屋外での暴力的な盗難だけではなく，いわゆる押し込み強盗や日本の刑法典上の恐喝に相当するケースも含まれていると考えられる。顔見知り（「顔を知っていた」及び「名前を知っていた」）による犯行は約1割であり，凶器を使ったケースはなかった（ただし，不詳が4割。）。実際に物品等を奪われた人が4割，事件をとても重大又はある程度重大と考える人が7割であった（参考資料1基礎集計表参照）。

## 2 個人に対する窃盗

## (1) 個人に対する窃盗の被害の概要

今回の調査において，個人に対する窃盗については，「既にお伺いした自動車盗，車からの盗難，バイク盗，自転車盗，住居侵入盗，強盗，恐喝，ひったくりとは別に，過去5年間に，あなたは，盗難の被害に遭ったことがありましたか。」と質問した。過去5年間に個人に対する窃盗の被害に遭ったことがあると回答した人は，64人（1.7%）であった。各属性と被害の有無との関係は，以下のとおりである。

男女別（2－2－1－10表），年齢層別（2－2－1－11表）を見ると，有意な差ではないが，男性で被害に遭った人，39歳以下で被害に遭った人の比率が高い。就業状況については，実際の人数こそ少ないが有意な差があり，学生の「被害あり」の比率が高い（2－2－1－12表）。また，有意な差ではないが，夜間外出頻度が「週1回以上」である人は，「被害あり」の比率が比較的高かった。

個人に対する窃盗と世帯の属性との関係は明確ではないが、アパート・マンションに住んでいる人において、それ以外の住居形態の人より「被害あり」の比率が高かった。
2－2－1－10表 男女別個人に対する 窃盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
男 性	36(2.1)[1.4]	1,712(97.9)[-1.4]	1,748(100.0)	x2(1)=2.096p=0.148
女 性	28(1.4)[-1.4]	1,920(98.6)[1.4]	1,948(100.0)
計	64(1.7)	3,632(98.3)	3,696(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－11表 年齢層別個人に対する 窃盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
39歳以下	24
(2.5)
[2.0]	951
(97.5)
[-2.0]	975
(100.0)	x2(2)=4.211
p=0.122
40～59歳	19
(1.5)
[-0.6]	1,215
(98.5)
[0.6]	1,234
(100.0)
60歳以上	21
(1.4)
[-1.2]	1,466
(98.6)
[1.2]	1,487
(100.0)
計	64
(1.7)	3,632
(98.3)	3,696
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－12表 就業状況別個人に対する窃盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
働いている	38(1.8)[0.4]	2,076(98.2)[-0.4]	2,114(100.0)	(m)p=0.008**
主婦・主夫	4(0.6)[-2.5]	661(99.4)[2.5]	665(100.0)
無職・定年	11(1.6)[-0.2]	666(98.4)[0.2]	677(100.0)
学生	9(4.5)[3.1]	192(95.5)[-3.1]	201(100.0)
その他	2(5.1)[1.6]	37(94.9)[-1.6]	39(100.0)
計	64(1.7)	3,632(98.3)	3,696(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－13表 婚姻状況別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
独身	14
(2.0)
[0.7]	675
(98.0)
[-0.7]	689
(100.0)	(m)
p=0.130
既婚・同棲	41
(1.5)
[-1.2]	2,613
(98.5)
[1.2]	2,654
(100.0)
離婚・別居	5
(4.2)
[2.1]	114
(95.8)
[-2.1]	119
(100.0)
配偶者死亡	3
(1.4)
[-0.4]	219
(98.6)
[0.4]	222
(100.0)
計	63
(1.7)	3,621
(98.3)	3,684
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。
2－2－1－14表 教育年数別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
12年未満	15(1.9)[0.9]	772(98.1)[-0.9]	787(100.0)	x2(3)=5.623p=0.131
12年	14(1.0)[-2.3]	1,413(99.0)[2.3]	1,427(100.0)
13～15年	13(2.2)[1.4]	576(97.8)[-1.4]	589(100.0)
16年以上	12(1.8)[0.6]	648(98.2)[-0.6]	660(100.0)
計	54(1.6)	3,409(98.4)	3,463(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－15表 夜間外出頻度別個人に対する窃盗被害の有無

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

区 分	あ り	な し	計	検定結果
週1回以上	24
(2.7)
[2.7]	853
(97.3)
[-2.7]	877
(100.0)	x2(3)=7.174
p=0.067
少なくとも
月1回	10
(1.3)
[-0.9]	731
(98.7)
[0.9]	741
(100.0)
月1回未満	14
(1.5)
[-0.6]	921
(98.5)
[0.6]	935
(100.0)
全く
外出しない	15
(1.3)
[-1.1]	1,100
(98.7)
[1.1]	1,115
(100.0)
計	63
(1.7)	3,605
(98.3)	3,668
(100.0)

4 学生を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－16表 世帯人数別個人に対する窃盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1人	6(2.2)[0.6]	266(97.8)[-0.6]	272(100.0)	(m)p=0.565
2人	18(1.9)[0.6]	909(98.1)[-0.6]	927(100.0)
3人	17(2.0)[0.7]	826(98.0)[-0.7]	843(100.0)
4人	9(1.1)[-1.6]	813(98.9)[1.6]	822(100.0)
5人以上	14(1.7)[-0.1]	818(98.3)[0.1]	832(100.0)
計	64(1.7)	3,632(98.3)	3,696(100.0)

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－17表 住居形態別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	17(2.7)[2.0]	617(97.3)[-2.0]	634(100.0)	(m)p=0.152
テラスハウス・長屋	2(2.5)[0.5]	79(97.5)[-0.5]	81(100.0)
一戸建て住宅	45(1.5)[-1.9]	2,900(98.5)[1.9]	2,945(100.0)
その他	- (0.0)[-0.8]	36(100.0)[0.8]	36(100.0)
計	64(1.7)	3,632(98.3)	3,696(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。
2－2－1－18表 都市規模別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	17(2.0)[0.6]	850(98.0)[-0.6]	867(100.0)	x2(2)=0.653p=0.721
人口10万人超	28(1.8)[0.2]	1,543(98.2)[-0.2]	1,571(100.0)
人口10万人以下	19(1.5)[-0.7]	1,239(98.5)[0.7]	1,258(100.0)
計	64(1.7)	3,632(98.3)	3,696(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」

は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

## (2) 個人に対する窃盗の被害の詳細

個人に対する窃盗の被害場所，手口について見ると，被害場所が①自宅の場合が3割弱，②自宅付近の場合が2割弱，③「その他国内」（自宅，自宅付近，市町村内，職場以外の国内の場所）が8人（12.5%）であった。実数は少ないものの，乗り物盗，車上盗（本編第1章第1節），強盗の場合と比べると，「その他国内」の割合が若干高い（乗り物盗などはいずれも10％未満。）。「その他国内」で被害に遭った8人は全員が男性であり，うち6人は人口10万人以下の市町村に居住していた。スリの被害は，9件（14.1%）であった。

## 3 暴行·脅迫

## (1) 暴行・脅迫被害の概要

今回の調査において，暴行・脅迫については，「既にお伺いした被害とは別に，過去5年間に，あなたは，自宅又はその他の場所で，本当に恐ろしいと感じるような暴行や脅迫を受けたことがありましたか。家庭内での暴力を含めてください。性的暴力は含めないでください。」と質問した。過去5年間に暴行・脅迫の被害に遭ったことがある人は，57人(1.5%)であった。

各属性と被害の有無との関係は,以下のとおりである。有意な差が見られたものはなかったが,夜間外出頻度が「週1回以上」である人の中で,「被害あり」とする比率が若干高かった。
2－2－1－19表 男女別暴行・脅迫 被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
男 性	25(1.4)[-0.5]	1,726(98.6)[0.5]	1,751(100.0)	x2(1)=0.285p=0.593
女 性	32(1.6)[0.5]	1,914(98.4)[-0.5]	1,946(100.0)
計	57(1.5)	3,640(98.5)	3,697(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－20表 年齢層別暴行・脅迫 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
39歳以下	13(1.3)[-0.6]	961(98.7)[0.6]	974(100.0)	x2(2)=0.473p=0.789
40～59歳	21(1.7)[0.5]	1,216(98.3)[-0.5]	1,237(100.0)
60歳以上	23(1.5)[0.0]	1,463(98.5)[-0.0]	1,486(100.0)
計	57(1.5)	3,640(98.5)	3,697(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－21表 就業状況別暴行・ 脅迫被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
働いている	33(1.6)[0.1]	2,081(98.4)[-0.1]	2,114(100.0)	(m)p=0.779
主婦・主夫	8(1.2)[-0.8]	655(98.8)[0.8]	663(100.0)
無職・定年	13(1.9)[0.9]	666(98.1)[-0.9]	679(100.0)
学生	2(1.0)[-0.7]	200(99.0)[0.7]	202(100.0)
その他	1(2.6)[0.5]	38(97.4)[-0.5]	39(100.0)
計	57(1.5)	3,640(98.5)	3,697(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

2－2－1－22表 婚姻状況別暴行・ 脅迫被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
独身	12
(1.7)
[0.5]	677
(98.3)
[-0.5]	689
(100.0)	(m)
p=0.194
既婚・同棲	40
(1.5)
[-0.3]	2,615
(98.5)
[0.3]	2,655
(100.0)
離婚・別居	4
(3.4)
[1.6]	115
(96.6)
[-1.6]	119
(100.0)
配偶者死亡	1
(0.5)
[-1.4]	221
(99.5)
[1.4]	222
(100.0)
計	57
(1.5)	3,628
(98.5)	3,685
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」

は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。
2－2－1－23表 教育年数別暴行・ 脅迫被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
12年未満	10(1.3)[-0.8]	778(98.7)[0.8]	788(100.0)	x2(3)=3.036p=0.386
12年	19(1.3)[-1.0]	1,405(98.7)[1.0]	1,424(100.0)
13～15年	12(2.0)[1.0]	577(98.0)[-1.0]	589(100.0)
16年以上	14(2.1)[1.2]	648(97.9)[-1.2]	662(100.0)
計	55(1.6)	3,408(98.4)	3,463(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 学生を除く。

2－2－1－25表 世帯人数別暴行・ 脅迫被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1人	2(0.7)[-1.1]	270(99.3)[1.1]	272(100.0)	(m)p=0.369
2人	17(1.8)[0.8]	910(98.2)[-0.8]	927(100.0)
3人	15(1.8)[0.6]	827(98.2)[-0.6]	842(100.0)
4人	15(1.8)[0.7]	807(98.2)[-0.7]	822(100.0)
5人以上	8(1.0)[-1.6]	826(99.0)[1.6]	834(100.0)
計	57(1.5)	3,640(98.5)	3,697(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

2－2－1－24表 夜間外出頻度別暴行・ 脅迫被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
週1回以上	20
(2.3)
[2.1]	858
(97.7)
[-2.1]	878
(100.0)	x2(3)=5.025
p=0.170
少なくとも
月1回	8
(1.1)
[-1.1]	732
(98.9)
[1.1]	740
(100.0)
月1回未満	11
(1.2)
[-1.0]	922
(98.8)
[1.0]	933
(100.0)
全く
外出しない	17
(1.5)
[-0.0]	1,101
(98.5)
[0.0]	1,118
(100.0)
計	56
(1.5)	3,613
(98.5)	3,669
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－26表 住居形態別暴行・ 脅迫被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	12(1.9)[0.8]	621(98.1)[-0.8]	633(100.0)	(m)p=0.664
テラスハウス・長屋	2(2.5)[0.7]	78(97.5)[-0.7]	80(100.0)
一戸建て住宅	42(1.4)[-1.1]	2,906(98.6)[1.1]	2,948(100.0)
その他	1(2.8)[0.6]	35(97.2)[-0.6]	36(100.0)
計	57(1.5)	3,640(98.5)	3,697(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。
2－2－1－27表都市規模別暴行・ 脅迫被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	15(1.7)[0.5]	852(98.3)[-0.5]	867(100.0)	x2(2)=0.790p=0.674
人口10万人超	21(1.3)[-0.9]	1,553(98.7)[0.9]	1,574(100.0)
人口10万人以下	21(1.7)[0.5]	1,235(98.3)[-0.5]	1,256(100.0)
計	57(1.5)	3,640(98.5)	3,697(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」

は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

## (2) 暴行・脅迫被害の詳細

暴行・脅迫の被害の回数，被害場所，加害者との関係について検討した。ここでは，対象となる総数が少ないため，統計的な検定等はせず，実数を図示していく。

調査前年に被害に遭ったと回答した人（17人）のうち，まず被害回数を見ると，1回と回答した人は，7人（41.2%）であり，これまで検討した乗り物盗などの世帯犯罪，強盗，個人に対する窃盗の個人犯罪と比べて低い割合である。一方，5回以上と答えた人は，3人であった。総数が少ないため，複数回被害に遭っている人の傾向を見ることは難しいが，特徴的なものを2－2－1－28図に示した。

男女別に見ると，2回以上被害に遭っている人に女性，60歳以上の人が多かった。また，調査前年に暴行・脅迫の被害を受けた人の中で，就業状況が「主婦・主夫」，「無職・定年退職等」の人は，全員2回以上被害に遭っていた。婚姻状況が「既婚・同棲」の人も2回以上被害に遭っている場合が多かった。被害が1回の場合，2回以上の場合，それぞれの被害場所を見ると，どちらも自宅，自宅付近の割合が高かった。

被害場所別に見ると，自宅が21人（36.8%），自宅付近が16人（28.1%）であった。男女別に被害場所を見ると，2－2－1－29図のとおり女性の半数が自宅において被害に遭っていることが分かる。また，年齢層別に見ると，60歳以上の人（20人）のうち10人が自宅で被害に遭っていること（39歳以下12人中5人，40～59歳19人中6人）などが特徴的であった。

加害者の人数は，1人である場合が7割であり，強盗における加害者の人数が1人であ
2－2－1－28図 調査前年（平成19年）1年間の暴行・脅迫被害回数別調査対象者の属性

## ① 男女别

## ③ 就業状況

## ⑤ 都市規模

2－2－1－29図 男女別暴行・脅迫被害場所別構成比

自宅自宅付近市町村内職場その他国内

注 不詳を除く。

る割合は4割強であるのと比べて，高い比率である。加害者との面識も，強盗において加害者と顔見知り（「顔を知っていた」及び「名前を知っていた」）である割合は1割に満たなかったが，暴行・脅迫においては，顔見知りである比率は43.9%であった。以上の被害回数，被害場所の特徴から，女性の暴行・脅迫被害の内容として家庭内暴力（配偶者等か
らの暴力）が推測される。

次に，加害者との関係について更に検討するため，調査対象者から見た加害者を3つの区分に分けた。具体的には，①「加害者を知らなかった」又は「加害者を見なかった」を「面識なし・見なかった」(32人)，②「名前を知っていた」人のうち，加害者との関係が配偶者，元配偶者，恋人，元恋人，家族・親戚である場合「家族・恋人」(8人)，③それ以外の「名前を知っていた」人及び「顔を知っていた」人を「面識あり・知人」(17人)の3種類に分けている。2－2－1－30図のとおり，男性と比較して女性の方が，「家族・恋人」から暴行・脅迫を受けている場合が多く，「家族・恋人」から暴行・脅迫を受けていると回答した8人のうち5人が60歳以上であった（5人とも女性であり，うち4人が「家族・親戚」，1人が「元恋人」からである。）。以上の特徴から家庭内暴力の被害に遭っている人を示していると考えられる。特に，60歳以上の人の加害者の多くが配偶者等ではなく，「家族・親戚」であることから，配偶者以外の家族による高齢者への虐待も推測される。被害

2－2－1－30図 調査対象者の属性別加害者との関係

面識なし・見なかった 口面識あり・知人 ■家族・恋人

② 年齢層別

③ 被害場所

注 不詳を除く。
場所について見ると，自宅で被害に遭った人の中で，加害者が「面識なし・見なかった」と回答している人が8人いるが，これらの人の被害内容を見ると，7人が脅迫の被害に遭っていた。

次に，加害者との関係別に被害内容について検討を進める（2－2－1－31図）。加害者が「面識なし・見なかった」の場合，被害内容は脅迫のみである場合が約7割であり，加害者が「家族・恋人」の場合は，暴行も受けていることが多かった。また，暴行の程度についても，面識がある場合の方が，けがに至るほどの暴行を受けている人が多い。また，捜査機関への届出の有無については，数が少ないものの「家族・恋人」が加害者である場合は，届出をした人としなかった人が同数であり，その他の区分と若干異なる傾向が見られた。

2－2－1－31図 加害者との関係別被害内容等

## ① 被害内容

② けがの有無

③ 犯罪との認識

注 不詳を除く。

④ 届出の有無

届出の有無の理由（複数回答）について，加害者との関係別に見ると（2－2－1－32図），届出をした理由としては，「面識なし・見なかった」の人は，「加害者処罰」と「助けを求める」ためとした人がそれぞれ6人であり，最も多かった。「面識あり・知人」の場合は，「再発防止」を意図する人が最も多く，「家族・恋人」の場合は，「助けを求める」目的が多数を占めた。
一方，届出をしなかった理由としては，「面識なし・見なかった」の場合は，「重大ではない」が最も多く，「面識あり・知人」の場合は，「復讐の恐れ」が多かった。「家族・恋人」の場合は，「自力解決」，「家族が解決」，「復讐の恐れ」の3つが選択された。「面識あり・知人」の届出をしている人の割合は，他の区分と比べて比較的少なく，「復讐の恐れ」により被害が暗数化していることがうかがわれる。

2－2－1－32図 届出の理由

① 面識なし・見なかった（11人） ② 面識あり・知人（6人）

注 1 複数回答である。

2 「その他」を除く。

③ 家族・恋人（4 人）

2－2－1－33図 届出しなかった理由

① 面識なし・見なかった（15人） ② 面識あり・知人（11人）

③ 家族・恋人（4人）

注 1 複数回答である。

2 「その他」を除く。

## 4 性的事件

## (1) 性的事件被害の概要

今回の調査では，前回までと異なり，性的事件（前回までは「性的暴行」）の調査の対象
を男女問わずに行った。その理由は，犯罪被害者等基本計画において性犯罪被害の実態をより詳細に調査することが法務省所管部分で盛り込まれたことによる。また，名称を「性的事件」としたのは，本章冒頭で述べたように，日本の法律上必ずしも犯罪行為とならない不快な行為を調査対象に含んでいるからである。本調査における性的事件とは，性的な目的によって行われる暴力の被害であり，刑法上にある性犯罪である強姦（未遂含む），強制わいせつだけでなく，いわゆる痴漢，セクハラ等の不快な行為も含む。調査票においては，「人はときとして性的な目的のために，むりやり他人に触ったり，暴行を加えたりすることがあります。（中略）職場等での性的いやがらせ（以下「セクハラ」という。）や家庭内における性的暴行も含めて考えてみてください。過去5年間にあなたはこれらの性的な被害に遭われたことがありますか。」と尋ねている。この被害態様に関しては，答えにくい事柄であることや回答者のプライバシーに配慮し，自記式記入票により回答者本人が記入して，封筒に封をしたうえで調査員に渡している。

過去5年間に性的事件の被害に遭ったことがあると答えた人は75人（2.0%）であった。一方，「分からない」と答えた人が41人，無回答が22人であり，以下，「分からない」と無回答を除く3,654人を対象として分析した。

男女別に見ると，被害に遭ったことがあると答えた75人のうち，男性は4人で，残りの約95％は女性であった。年齢別に見ると，39歳以下の人の「被害あり」の比率が高く，被害に遭った75人のうち3分の2を占めている。就業状況，婚姻状況別についても有意な差が見られ，学生，独身の人の「被害あり」の比率が高かった。夜間外出頻度については，その差は大きくないが，夜間外出頻度が多い人ほど「被害あり」と回答している比率が高いという傾向が見られた。

2－2－1－34表 男女別性的事件被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
男性	4(0.2)[-7.4]	1,726(99.8)[7.4]	1,730(100.0)	x2(1)=54.213p=0.000**
女性	71(3.7)[7.4]	1,853(96.3)[-7.4]	1,924(100.0)
計	75(2.1)	3,579(97.9)	3,654(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－2－1－35表 年齢層別性的事件 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
39歳以下	50
(5.2)
[8.0]	909
(94.8)
[-8.0]	959
(100.0)	χ2(2)=66.998
p=0.000**
40～59歳	17
(1.4)
[-2.0]	1,208
(98.6)
[2.0]	1,225
(100.0)
60歳以上	8
(0.5)
[-5.3]	1,462
(99.5)
[5.3]	1,470
(100.0)
計	75
(2.1)	3,579
(97.9)	3,654
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
2－2－1－36表 就業状況別性的事件 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
働いている	42(2.0)[-0.2]	2,049(98.0)[0.2]	2,091(100.0)	(m)p=0.000**
主婦・主夫	11(1.7)[-0.8]	653(98.3)[0.8]	664(100.0)
無職・定年	4(0.6)[-2.9]	658(99.4)[2.9]	662(100.0)
学生	14(7.1)[5.1]	184(92.9)[-5.1]	198(100.0)
その他	4(10.3)[3.6]	35(89.7)[-3.6]	39(100.0)
計	75(2.1)	3,579(97.9)	3,654(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2－2－1－37表 婚姻状況別性的事件 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
独身	34
(5.0)
[6.0]	640
(95.0)
[-6.0]	674
(100.0)	(m)
p=0.000**
既婚·同棲	36
(1.4)
[-4.7]	2,596
(98.6)
[4.7]	2,632
(100.0)
離婚·別居	3
(2.6)
[0.4]	114
(97.4)
[-0.4]	117
(100.0)
配偶者死亡	2
(0.9)
[-1.2]	217
(99.1)
[1.2]	219
(100.0)
計	75
(2.1)	3,567
(97.9)	3,642
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

2－2－1－38表 教育年数別性的事件被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
12年未満	4(0.5)[-3.0]	767(99.5)[3.0]	771(100.0)	χ2(3)=12.414p=0.006**
12年	25(1.8)[-0.1]	1,392(98.2)[0.1]	1,417(100.0)
13～15年	13(2.2)[0.9]	571(97.8)[-0.9]	584(100.0)
16年以上	19(2.9)[2.4]	635(97.1)[-2.4]	654(100.0)
計	61(1.8)	3,365(98.2)	3,426(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 学生を除く。

2－2－1－39表 夜間外出頻度別性的 事件被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
週1回以上	26(3.0)[2.3]	837(97.0)[-2.3]	863(100.0)	χ2(3)=9.408p=0.024*
少なくとも月1回	17(2.3)[0.6]	713(97.7)[-0.6]	730(100.0)
月1回未満	19(2.0)[-0.0]	911(98.0)[0.0]	930(100.0)
全く外出しない	12(1.1)[-2.7]	1,092(98.9)[2.7]	1,104(100.0)
計	74(2.1)	3,553(98.0)	3,627(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
2－2－1－40表 世帯人数別性的事件 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1人	6(2.3)[0.2]	260(97.7)[-0.2]	266(100.0)	χ2(4)=4.043p=0.400
2人	12(1.3)[-1.9]	909(98.7)[1.9]	921(100.0)
3人	19(2.3)[0.5]	820(97.7)[-0.5]	839(100.0)
4人	21(2.6)[1.3]	785(97.4)[-1.3]	806(100.0)
5人以上	17(2.1)[0.0]	805(97.9)[-0.0]	822(100.0)
計	75(2.1)	3,579(97.9)	3,654(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－41表 住居形態別性的事件被害の有無

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	22(3.5)[2.8]	602(96.5)[-2.8]	624(100.0)	(m)p=0.039*
テラスハウス・長屋	2(2.5)[0.3]	77(97.5)[-0.3]	79(100.0)
一戸建て住宅	51(1.7)[-2.6]	2,865(98.3)[2.6]	2,916(100.0)
その他	- (0.0)[-0.9]	35(100.0)[0.9]	35(100.0)
計	75(2.1)	3,579(97.9)	3,654(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。

2－2－1－42表 都市規模別性的事件 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	22
(2.6)
[1.2]	835
(97.4)
[-1.2]	857
(100.0)	x2(2)=3.801
p=0.150
人口10万人超	35
(2.3)
[0.8]	1,512
(97.7)
[-0.8]	1,547
(100.0)
人口10万人以下	18
(1.4)
[-1.9]	1,232
(98.6)
[1.9]	1,250
(100.0)
計	75
(2.1)	3,579
(97.9)	3,654
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。