Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
交通円滑化事業費補助 平 成 20 年 度	19,095,000	平成20年度以降5 箇年度	(4) 一般国道大阪1号共同溝ほか3箇所の共同溝工事(5) 一般国道神奈川1号ほか23箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得	島トンネル(その2)工事、一般国道広島2号広島道路ほか3箇所の道路改良工事並びに一般国道大阪1号共同溝ほか2箇所の共同溝工事は平成25年度完成予定一般国道埼玉468号桶川北本道路(その3)改良工事は平成26年度完成予定一般国道福島4号ほか5箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得は平成24年度完了予定一般国道神奈川1号の交通円滑化事業に必要な用地の取得は平成25年度完了予定一般国道三重23号の交通円滑化事業に必要な用地の取得は平成26年度完了予定一般国道静岡1号ほか15箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得は平成27年度完了予定
平 成 21 年 度	9,510,000	平成21年度以降5 箇年度	(1) 一般国道福島288号郡山市ほか18箇所の交通円滑化事業の事業費の一部補助(2) 交通円滑化事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	11,931,344	2,803,500	3,463,676
3,911,843	138,000	134,176	一般国道福島288号郡山市ほか9箇所は平成21年度完了一般国道山口490号美東町ほか8箇所は平成22年度完了予定交通円滑化事業に必要な用地の取得の一部は平成21年度完了交通円滑化事業に必要な用地の取得の一部は平成24年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額764,481千円一般国道茨城124号銚子市ほか22箇所は平成22年度完了予定一般国道山梨137号富士河口湖町ほか2箇所は平成23年度完了予定交通円滑化事業に必要な用地の取得の一部は平成23年度完了予定
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成22年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成22年度	1,815,000	平成22年度以降3箇年度	一般国道鳥取313号倉吉市ほか2箇所の交通円滑化事業の事業費の一部補助	379,500	924,000	511,500	交通円滑化事業に必要な用地の取得の一部は平成25年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額131,999千円一般国道鳥取313号倉吉市及び新潟404号長岡市は平成23年度完了予定一般国道鳥根485号松江市は平成24年度完了予定一般国道千葉409号長南町は平成24年度完了予定一般国道山梨140号山梨市及び愛媛197号八幡浜市は平成25年度完了予定一般国道58号浦添北高架橋及び506号豊見城東高架橋(その2)の高架橋工事(2)一般国道506号豊見城トンネル工事(3)一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得	-	-	一般国道22年度以降3箇年度	平成23年度以降3箇年度
平成23年度	2,821,500	平成23年度以降3箇年度	一般国道千葉409号長南町ほか2箇所の交通円滑化事業の事業費の一部補助	-	412,500	2,409,000	一般国道千葉409号長南町は平成24年度完了予定一般国道山梨140号山梨市及び愛媛197号八幡浜市は平成25年度完了予定一般国道58号浦添北高架橋及び506号豊見城東高架橋(その2)の高架橋工事並びに一般国道506号豊見城トンネル工事は平成24年度完成予定一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得は平成24年度完了予定一般国道京都9号共同溝附带工事、一般国道栃木4号電線共同溝伝か5箇所の電線共同溝附带工事及び一般国道広島2号広島南道路本川橋(その2)ほか11箇所の橋梁架設附帯工事等は平成23年度完成予定一般国道東京1号共同溝伝か2箇所の共同溝附带工事、一般国道静岡1号電線共同溝伝か5箇所の電線共同溝附带工事及び一般国道広島2号広島南道路本川橋(その3)及び東京4号日本橋道路(その3)の橋梁架設附帯工事等は平成24年度完成予定
平成23年度	8,960,000	平成23年度及び平成24年度	(1)一般国道58号浦添北高架橋及び506号豊見城東高架橋(その2)の高架橋工事(2)一般国道506号豊見城トンネル工事(3)一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得	-	3,910,000	5,050,000	一般国道58号浦添北高架橋及び506号豊見城東高架橋(その2)の高架橋工事並びに一般国道506号豊見城トンネル工事は平成24年度完成予定一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得は平成24年度完了予定一般国道京都9号共同溝附带工事、一般国道栃木4号電線共同溝伝か5箇所の電線共同溝附带工事及び一般国道広島2号広島南道路本川橋(その2)ほか11箇所の橋梁架設附帯工事等は平成23年度完成予定一般国道東京1号共同溝伝か2箇所の共同溝附带工事、一般国道静岡1号電線共同溝附带工事並びに一般国道広島2号広島南道路本川橋(その3)及び東京4号日本橋道路(その3)の橋梁架設附帯工事等は平成24年度完成予定
道路改築附帯工事平成22年度	14,257,710	平成22年度以降4箇年度	(1)公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝伝か5箇所の共同溝附带工事(2)公益事業者の負担に係る一般国道静岡1号電線共同溝伝か6箇所の電線共同溝附带工事(3)河川管理者等の負担に係る一般国道広島2号広島南道路本川橋(その2)ほか14箇所の橋梁架設附帯工事等	1,222,462	4,599,257	8,435,991	一般国道京都9号共同溝附带工事、一般国道栃木4号電線共同溝伝か5箇所の電線共同溝附带工事及び一般国道広島2号広島南道路本川橋(その2)ほか11箇所の橋梁架設附帯工事等は平成23年度完成予定一般国道東京1号共同溝伝か2箇所の共同溝附带工事、一般国道静岡1号電線共同溝附带工事並びに一般国道広島2号広島南道路本川橋(その3)及び東京4号日本橋道路(その3)の橋梁架設附帯工事等は平成24年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
平 成 23 年 度	7,603,430	平成23年度以降4 箇年度	(1) 公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号共同溝ほか3箇所の共同溝附带工事(2) 公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号電線共同溝ほか15箇所の電線共同溝附带工事(3) 河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号大場跨道橋ほか18箇所の橋梁架設附带工事等	-	1,925,639	5,677,791	一般国道大阪25号共同溝及び愛知302号共同溝の共同溝附带工事並びに一般国道新潟404号信濃川橋(その2)架設附带工事は平成25年度完成予定
道路改築受託工事平 成 21 年 度	86,236,702	平成21年度以降4 箇年度	(1) 東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号荒川幸魂橋ほか10箇所の橋梁及び高架橋工事(2) 東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道千葉298号田尻高谷道路ほか18箇所の道路改良工事	16,188,956	21,411,375	36,313,124	一般国道大阪1号共同溝ほか2箇所の共同溝附带工事、一般国道静岡1号電線共同溝ほか7箇所の電線共同溝附带工事及び一般国道尻島2号広島道路本川橋ほか5箇所の橋梁架設附带工事等は平成25年度完成予定
平 成 22 年 度	26,370,000	平成22年度以降4 箇年度	(1) 東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道千葉298号上矢切堀之内道路ほか9箇所の道路改良工事	4,282,000	9,048,000	13,040,000	一般国道埼玉298号荒川幸魂橋ほか9箇所の橋梁及び高架橋工事並びに高速目動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道上助測第一交差点道路ほか11箇所の道路改良工事は平成22年度完成予定一般国道埼玉298号彩湖左岸橋架設工事及び一般国道千葉298号田尻高谷道路ほか3箇所の道路改良工事は平成23年度完成予定一般国道京都478号京都第二外環状道路(その2)改良工事は平成24年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額12,323,247千円一般国道京都478号京都第二外環状道路(その3)ほか5箇所の道路改良工事及び一般国道京都1号東一口橋ほか3箇所の橋梁
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
(港湾勘定)	平 成 23 年 度	25,871,281	平成23年度以降4箇年度	(2) 中日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道神奈川468号相模原インターチェンジ厚木高架橋(その4)ほか5箇所の橋梁及び高架橋工事	-	4,566,907	21,304,374	工事は平成23年度完成予定一般国道岐阜475号養老道路(その2)及び京都478号京都第二外環状道路(その4)の道路改良工事並びに一般国道神奈川468号相模原インターチェンジ厚木高架橋(その4)及び兵庫2号加古川ララブ橋(その2)の橋梁及び高架橋工事は平成24年度完成予定一般国道千葉298号上矢切堀之内道路及び千葉298号田尻高谷道路(その3)の道路改良工事は平成25年度完成予定一般国道岐阜475号養老道路(その3)ほか5箇所の道路改良工事並びに一般国道神奈川468号相模原インターチェンジ厚木高架橋(その5)ほか7箇所の橋梁及び高架橋工事は平成24年度完成予定一般国道千葉298号堀之内道路改良工事並びに一般国道奈良24号大和郡山ジヤンクシヨンララブ橋及び東京357号台場連絡橋の橋梁工事は平成25年度完成予定一般国道千葉298号松戸市川道路及び埼玉468号北本道路の道路改良工事は平成26年度完成予定
廃棄物処理施設整備事業費補助平 成 23 年 度港湾改修事業平 成 23 年 度	452,950	平成23年度及び平成24年度	東京港及び川崎港の廃棄物処理施設整備事業費の一部補助	-	181,180	271,770	平成24年度完了予定
25,315,000	平成23年度以降3箇年度	東京港ほか9港の改修工事	-	7,565,500	17,749,500	東京港ほか7港の改修工事は平成24年度完成予定小名浜港及び鹿児島港の改修工事は平成25年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成23年度以降支出予定額 (千円)	平成24年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
(空港整備勘定)	作 業 船 建 造 平 成 23 年 度 港湾改修事業費補助 平 成 23 年 度 沖 縄港湾改修事業 平 成 23 年 度 港湾整備関係受託工事 平 成 23 年 度	1,150,000	平成23年度及び平成24年度	清掃船の代船建造	-	345,000	805,000	平成24年度完成予定
627,500	平成23年度及び平成24年度	三河港の港湾改修事業費の一部補助	-	251,000	376,500	平成24年度完了予定
5,400,000	平成23年度以降3 箇年度	那覇港の改修工事	-	1,560,000	3,840,000	平成25年度完成予定
33,000	平成23年度以降3 箇年度	福島県等からの委託に係る小名浜港等の臨港交通施設の改修工事	-	7,050	25,950	平成25年度完成予定
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	50,691	9,931	8,729	18,117
平 成 21 年 度 平 成 22 年 度	23,813	平成21年度以降5 箇年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等	5,011	4,515	8,654	平成25年度終了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 5,633 千円 平成26年度終了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 8,281 千円
人事・給与関係業務情報システム保守等	26,878	平成22年度以降5 箇年度	同	4,920	4,214	9,463
平 成 23 年 度 電子調達システム開発 平 成 23 年 度 国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	52,540	平成23年度以降4 箇年度	人事・給与関係業務情報システムの保守等	-	13,922	38,618	平成26年度終了予定
36,286	平成23年度以降3 箇年度	電子調達システムの開発	-	9,059	27,227	平成25年度完了予定
31,011	14,204	6,763	6,941
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
平 成 20 年 度	12,512	平成20年度以降5 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	7,661	1,837	1,837	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,177 千円
平 成 21 年 度	14,407	平成21年度以降4 箇年度	同	6,543	2,969	2,969	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,926 千円
平 成 23 年 度	4,092	平成23年度及び平成24年度	同	-	1,957	2,135	平成24年度終了予定
省エネルギー改修事業平 成 21 年 度	6,649	平成21年度以降6 箇年度	九段第2合同庁含における省エネルギー改修事業の実施	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,649 千円
航空保安無線施設部品補給管理システム開発等	490,828	平成23年度以降4 箇年度	航空保安無線施設部品補給管理システムの開発等	-	118,608	372,220	平成26年度完了予定
平 成 23 年 度	679,298	平成23年度及び平成24年度	大型化学消防車の購入	-	194,085	485,213	平成24年度完了予定
平 成 23 年 度	5,093,743	平成23年度以降3 箇年度	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施	-	1,894,845	3,198,898	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の一部は平成24年度終了予定競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の一部は平成25年度終了予定
事 務 機 器 借 入 れ 等 平 成 20 年 度	2,639,534	平成20年度以降5 箇年度	事務機器の借入れ等	638,144	382,094	558,745	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 219,085 千円契約により支出を要しないこととなった額 4,828 千円
585,327	250,443	88,984	21,987
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額
(千円)	実施年度	事業內容	平成22年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
平成21年度	1,225,744	平成21年度以降5箇年度	事務機器の借入れ等	256,842	153,586	184,060	事務機器の借入れ等の一部は平成24年度終了予定
事務機器の借入れ等の一部は平成25年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しなかつた額 631,256千円
平成22年度	580,847	平成22年度以降5箇年度	同	130,859	77,620	166,986	事務機器の借入れ等の一部は平成25年度終了予定
事務機器の借入れ等の一部は平成26年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しなかつた額 205,382千円
平成23年度	247,616	平成23年度以降4箇年度	同	-	61,904	185,712	平成26年度終了予定
数値解析予報システム保守等	262,238	平成22年度以降5箇年度	数値解析予報システムの保守等	0	7,088	255,150	平成26年度終了予定
平成22年度	262,238	平成22年度以降5箇年度	数値解析予報システムの保守等	0	7,088	255,150	平成26年度終了予定
民間資金等活用空港整備等事業	124,528,220	平成17年度以降30箇年度	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等	3,057,743	2,039,735	48,617,269	平成46年度完了予定
平成22年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 1,988,420千円
国庫債務負担行為を実行しなかつた額 70,813,473千円
[平成17年度
平成22年度	22,950,272	3,639,959	1,321,323	13,672,933
民間資金等活用航空路整備等事業	16,984,637	平成17年度以降18箇年度	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等	2,945,003	976,936	9,830,122	平成34年度完了予定
平成20年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 439,637千円
国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,232,576千円
[平成17年度
平成20年度	5,965,635	平成18年度以降18箇年度	民間資金等を活用した那覇管制部の施設の整備等	694,956	344,387	3,842,811	平成35年度完了予定
平成21年度の国庫債務負担行為
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
空 港 整 備 平 成 22 年 度	18,402,827	平成22年度以降3 箇年度	東京国際空港ほか13空港及び岩国飛行場の整備	4,401,346	11,364,150	2,213,843	により総額に追加した額28,800 千円国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,083,481 千円
13,002,948	4,401,346	7,354,677	823,437
平 成 23 年 度	5,399,879	平成23年度及び平成24年度	同	-	4,009,473	1,390,406	東京国際空港の無線施設等ほか12空港及び岩国飛行場の施設の整備は平成23年度完成予定中部国際空港の無線施設は平成24年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 423,488 千円
北海道空港整備平 成 23 年 度	2,629,835	平成23年度及び平成24年度	新千歳空港ほか2空港の整備	-	1,251,580	1,378,255	平成24年度完成予定
離 島 空 港 整 備 平 成 23 年 度	275,517	平成23年度及び平成24年度	八丈島空港及び隠岐空港の整備	-	245,300	30,217	平成24年度完成予定
沖 縄 空 港 整 備 平 成 22 年 度	3,295,693	平成22年度以降3 箇年度	那覇空港及び新石垣空港の整備	497,277	2,246,330	508,844	那覇空港の無線施設は平成23年度完成予定新石垣空港の無線施設等は平成24年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 43,242 千円
平 成 23 年 度	708,013	平成23年度及び平成24年度	同	-	346,820	361,193	平成24年度完成予定
沖縄空港整備事業費補助平 成 23 年 度	2,630,700	平成23年度及び平成24年度	新石垣空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	789,210	1,841,490	平成24年度完了予定
航 空 路 整 備	31,290,400	3,481,650	8,153,602	19,619,311
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
(業務勘定)	平 成 22 年 度	25,652,200	平成22年度以降4箇年度	航空路保安施設、航空交通管制施設及び通信施設の整備	3,481,650	4,089,802	18,044,911	航空路保安施設、航空交通管制施設の一部及び通信施設の整備は平成23年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成25年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額35,837千円航空交通管制施設の一部及び通信施設の整備は平成24年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成25年度完成予定
平 成 23 年 度	5,638,200	平成23年度以降3箇年度	航空交通管制施設及び通信施設の整備	-	4,063,800	1,574,400
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	126,515	24,797	21,798	45,223
平 成 21 年 度	59,743	平成21年度以降5箇年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等	12,575	11,330	21,715	平成25年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額14,123千円平成26年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額20,574千円
平 成 22 年 度	66,772	平成22年度以降5箇年度	同	12,222	10,468	23,508
人事・給与関係業務情報システム保守等	129,249	平成23年度以降4箇年度	人事・給与関係業務情報システムの保守等	-	34,251	94,998	平成26年度終了予定
平 成 23 年 度	155,048	平成23年度以降3箇年度	電子調達システムの開発	-	38,709	116,339	平成25年度完了予定
電子調達システム開発平 成 23 年 度	224,955	114,773	43,741	45,279
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	93,094	平成20年度以降5箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	65,481	10,331	10,331	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額6,951千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
平 成 21 年 度	96,487	平成21年度以降4 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	49,292	16,492	16,492	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 14,211 千円平成24年度終了予定
平 成 23 年 度	35,374	平成23年度及び平成24年度	同	-	16,918	18,456
事 務 機 器 借 入 れ 等 平 成 20 年 度	39,507,673	平成20年度以降5 箇年度	事務機器の借入れ等	3,246,107	4,776,100	19,644,344
19,423	9,240	3,413	833	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 5,912 千円契約により支出を要しないこととなった額 25 千円平成25年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 11,835,185 千円平成26年度終了予定
平 成 21 年 度	17,794,584	平成21年度以降5 箇年度	同	2,406,648	1,559,478	1,993,273
平 成 22 年 度	12,295,313	平成22年度以降5 箇年度	同	830,219	2,123,090	9,342,004
平 成 23 年 度	9,398,353	平成23年度以降5 箇年度	同	-	1,090,119	8,308,234
庁 含 機 械 警 備 平 成 22 年 度	1,159,236	平成22年度以降5 箇年度	庁舎の機械警備	58,814	198,071	627,836
804,446	58,814	121,122	349,995
平 成 23 年 度	354,790	平成23年度以降5 箇年度	同	-	76,949	277,841
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務 平 成 23 年 度	2,066,388	平成23年度以降3 箇年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施	-	997,754	1,068,634
民間資金等活用直轄道路営繕	4,028,762	平成15年度以降18 箇年度	民間資金等を活用した九段第3合同庁舎の整備等	691,179	144,294	1,190,662
[ 平 成 15 年 度 平 成 23 年 度	4,028,762
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
自動車安全(自動車検査登録勘定)	平成23年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額3,336千円国庫債務負担行為を実行しなかつた額1,975,842千円選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額26,785千円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	12,983	2,547	2,237	4,641
平 成 21 年 度	6,169	平成21年度以降5箇年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等	1,298	1,169	2,241	平成25年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額1,461千円平成26年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額2,097千円
平 成 22 年 度	6,814	平成22年度以降5箇年度	同	1,249	1,068	2,400
人事・給与関係業務情報システム保守等
平 成 23 年 度	13,064	平成23年度以降4箇年度	人事・給与関係業務情報システムの保守等	-	3,462	9,602	平成26年度終了予定
電子調達システム開発平 成 23 年 度	8,348	平成23年度以降3箇年度	電子調達システムの開発	-	2,084	6,264	平成25年度完了予定
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	30,556	10,546	8,470	8,790
平 成 20 年 度	10,632	平成20年度以降5箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	5,466	1,973	1,973	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額1,220千円平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額1,530千円
平 成 21 年 度	12,574	平成21年度以降4箇年度	同	5,080	2,982	2,982
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額
(千円)	実施年度	事業內容	平成22年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成23年度以降支出予定額	摘 要
平成23年度支出予定額(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)
平成23年度	7,350	平成23年度及び平成24年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	-	3,515	3,835	平成24年度終了予定
事務機器借入れ等	1,138,578	88,355	252,251	652,790
平成21年度	344,816	平成21年度以降5箇年度	事務機器の借入れ等	59,330	50,630	89,674	事務機器の借入れ等の一部は平成23年度終了予定
平成22年度	721,984	平成22年度以降5箇年度	同	29,025	178,307	514,652	事務機器の借入れ等の一部は平成24年度終了予定
平成23年度	71,778	平成23年度以降4箇年度	同	-	23,314	48,464	事務機器の借入れ等の一部は平成26年度終了予定
庁舎機械警備	65,740	平成20年度以降5箇年度	庁舎の機械警備	21,576	7,205	7,205	事務機器の借入れ等の一部は平成26年度終了予定
平成20年度
自動車検査証出力用紙製造等	1,194,724	平成23年度以降5箇年度	自動車検査証出力用紙の製造等	-	70,796	1,123,928	平成27年度完了予定
平成23年度
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等	4,913,952	184,242	762,283	3,916,401
平成20年度	94,437	平成20年度以降5箇年度	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用の電子計算機の借入れ等	22,982	10,214	10,215	平成24年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しなかた額 51,026 千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成22年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成23年度以降支出予定額 (千円)	平成24年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
平 成 22 年 度	1,932,528	平成22年度以降5 箇年度	自動車保有関係手続のワンストッブサ-ビスラスラム用の電子計算機の借入れ等	161,260	442,817	1,328,451	平成26年度終了予定
平 成 23 年 度	2,886,987	平成23年度以降5 箇年度	同	-	309,252	2,577,735	平成27年度終了予定
自動車登錄手続のヘルブラスラ運営事業	1,035,690	平成22年度以降5 箇年度	自動車登錄手続のヘルブラスラ運営事業の実施	207,138	207,138	621,414	平成26年度終了予定
平 成 22 年 度	13,234,819	145,290	2,493,322	10,596,207
次期自動車登錄検査業務電子情報処理ラスラ公用電子計算機借入れ等	10,409,038	平成22年度以降5 箇年度	次期自動車登錄検査業務電子情報処理ラスラ公用の電子計算機の借入れ等	145,290	2,262,733	8,001,015	平成26年度終了予定
平 成 22 年 度	2,825,781	平成23年度以降4 箇年度	同	-	230,589	2,595,192	平成26年度終了予定
施 設 整 備	170,051	平成23年度及び平成24年度	関東運輸局足立自動車検査登録事務所倉庫の建設	-	51,012	119,039	平成24年度完成予定
合 計	5,451,707,777	1,508,988,368	1,004,224,988	1,861,934,788

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一 般 会 計

所 管 別
及 び
組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額
(千円)	実 施 年 度	内 容	平成21年度
未までの支
出額
(千円)	平成22年度支
出額及び支出
額見込
(千円)	平成23年度
(千円)	平成24年度
(千円)	平成25年度
(千円)	平成26年度
(千円)
防衛省所管
(組織)
防衛本省	平成19年度甲型警備
艦建造費	74,582,444	平成19年度から
平成23年度まで
の5箇年度	基準排水量
5,000トン型 1隻
完成予定年度 平成23年度	19,505,421	36,630,945	18,446,078	-	-	-
平成19年度潜水艦建
造費	53,375,384	平成19年度から
平成23年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成23年度	24,356,955	13,836,999	15,181,430	-	-	-
平成20年度甲型警備
艦建造費	86,532,314	平成20年度から
平成24年度まで
の5箇年度	基準排水量
5,000トン型 1隻
完成予定年度 平成24年度	2,570,398	18,611,375	48,845,646	16,504,895	-	-
平成20年度潜水艦建
造費	55,005,904	平成20年度から
平成24年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成24年度	3,532,125	24,644,718	11,548,353	15,280,708	-	-
平成21年度甲型警備
艦建造費	145,068,801	平成21年度から
平成25年度まで
の5箇年度	基準排水量
5,000トン型 2隻
完成予定年度 平成25年度	228,956	3,859,752	34,815,189	75,051,651	31,113,253	-
平成22年度甲Ⅲ型警
備艦建造費	120,539,884	平成22年度から
平成26年度まで
の5箇年度	基準排水量
19,500トン型 1隻
完成予定年度 平成26年度	-	336,706	2,744,971	29,789,933	54,149,712	33,518,562
平成22年度潜水艦建
造費	53,324,270	平成22年度から
平成26年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成26年度	-	66,161	2,575,235	24,119,208	12,272,990	14,290,676
平成23年度潜水艦建
造費	57,731,210	平成23年度から
平成27年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成27年度	-	-	83,147	5,243,239	25,010,144	12,609,108
合計	646,160,211	50,193,855	97,986,656	134,240,049	165,989,634	122,546,099	60,418,346
## (1990年代以降進展した製造業の海外展開)

第3－（1）－8図により、製造業企業の現地法人数の推移をみると、1990年代以降増加が続いており、特に、中国での増加が大きくなっている。また、第3－（1）－9図により、製造業の海外生産比率をみると、1990年代以降、長期的に上昇してきた。製造業の海外立地が増加する中で、国内での工場立地が抑制されてきた面があったものと考えられる。

第3－（1）－10図により、企業が海外進出する理由をみると、進出する地域の需要やその拡大の見込みが主要な理由であると言えるが、製造業に限ってみれば、「労働力コストが低い」、「資材、原材料、製造工程全体、物流、土地・建物等のコストが低い」など、進出先のコストの低さを理由にあげる企業割合も高い。中国を初めとしたアジア経済の成長に伴い、進出地域での需要の拡大が見込まれるほか、特に、1990年代半ばに進行した、為替レートの円高傾向も、海外進出によるコスト抑制を意図する企業の行動に大きく影響を与えたものと考えられる。

第3－（1）－8図 現地法人（製造業）数の推移

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」

（注）現地法人とは、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称。

海外子会社…日本側出資比率が10％以上の外国法人

海外孫会社…日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人
第3－（1）－9図 製造業の海外生産比率

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」

(注) 1）国内全法人ベースの海外生産比率＝現地法人(製造業)売上高／(現地法人(製造業)売上高＋国内法人(製造業)売上高)×100.0

海外進出企業ベースの海外生産比率＝現地法人(製造業)売上高／(現地法人(製造業)売上高＋本社企業(製造業)売上高)×100.0

3）本社企業とは、海外に現地法人を有する我が国企業（金融業、保険業及び不動産業を除く）。

## (対ドルレートと実質実効レートの推移)

第3－（1）－11図により、外国為替相場の推移をみると、1980年代の半ば以降、対ドルレートは長期的に円高傾向で推移し、1995年には、特に円高が進んだ。自国の通貨価値の増加は、国内生産の諸コストを相対的に高めることとなるので、製造業の海外進出を促す要因の一つとなったものと考えられる。

なお、2000年代の後半にも、対ドルレートでみた円高の傾向がみられるが、実質実効為替レートは1990年代半ばや2000年代初めの水準に比べ低いことに留意する必要がある。実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標で、貿易相手国のウェートなども加味して算出されており、2000年代に入って対ドルレートとの乖離が大きくなっている。これは、日本の貿易相手国としてアメリカのウェイトが低下してきており(付3－（1）－2表、付3－（1）－3表)、円の通貨価値を測る場合に、対ドルレートだけ考えることが次第に適当ではなくなっているものと思われる。2000年代の主要通貨に対する円レートをみると対ドルレートは大きな円高となっているが、対元レートの円高は、それほど大きくはなく、また、対ユーロレートでは、過去の水準に比べ円高とは言えない(付3－（1）－4表)。これらのことを加味すると、近年の対ドルレートでみた円高が、企業の海外展開を促す影響は、かつてに比べ小さくなっていると考えられる。
第3－（1）－10図 海外進出する理由

資料出所 内閣府「平成21年度企業行動に関するアンケート調査報告書」（注）3つまでの複数回答。

## (近年の企業行動と立地の動向)

2000年代初めまでにみられた、製造業の海外立地の動きは、近年、少しずつ見直されているように見える。

第3－（1）－12図により、製造業が国内立地を選択する理由の推移をみると、かつては、人材・労働力の確保、市場への近接性をあげるものが多かった。1990年代は我が国の通貨価値が上昇し、アジア諸国の経済成長率が高まったことを考えると、労働力確保や市場開拓という観点からは、海外立地の利点は高まり、国内立地の利点は相対的に低下したものと考えられる。一方、2000年代に入り、国内立地の理由として、本社や自社工場への近接性、関連企業への近接性をあげるものが増えており、より高い付加価値創造能力を獲得するため、コストの抑制ばかりでなく、産業集積の利点を活かそうとする考え方が強まっているようにみえる。

また、株主重視の視点から、コストの抑制や収益の株主配分に傾斜した経営が修正され、従業員の雇用や地域経済との良好な関係が重視される動きが強まっていく可能性も指摘できる。かつての調査では、様々な利害関係者の中で、株主を重視するという割合は、上場企業
第3－（1）－11図 外国為替相場の推移

資料出所 日本銀行「外国為替相場状況」(東京市場インターバンク相場)

（注）1）数値は月次で示してある。

2）対ドル名目為替レートはインターバンク直物中心相場（月中平均）。2011年3月17日に16年ぶりに1995年4月19日の最高値を更新したことから別枠をグラフに追加しているが、本グラフは月次の数値であることから、グラフの値と当該日に記録した最高値は一致していない。

3）実質実効為替レートは日本銀行試算値（①実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標で、各国との為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウェイト付けし、各国の物価上昇率も加味して集計・算出したもの。②最新の値は、国際決済銀行（Bank of International Settlement, BIS）公表のBroadベースの実効為替レートを利用。1993年以前の計数については、Broadベースの計数が存在しないためNarrowベースの実効為替レートの前月比伸び率を用いて過去に遡って延長推計している。③BISでは、円の実効為替レートをBroadベースでは56か国、Narrowベースでは25か国で使用されている通貨（それぞれ、42通貨、15通貨）に対して作成している）。

ほど高く、また、その傾向は強まるとみるものが多かった（付3－（1）－5表）。一方、近年では、新任役員の意識をみても、最重視する利益として従業員の利益をあげるものは多く、株主の利益をあげるものは相対的に少ない。また、社会の利益をあげるものも増えている（付3－（1）－6表）。
第3－（1）－12図 国内立地の主な選定理由

資料出所 経済産業省「工業立地動向調査」

（注）1）新設立地にあたって最も重視した項目が合計に占める割合について各期間ごとに平均値を出している。

2）1990年から1994年を1990年代前半、1995年から1999年を1990年代後半、2000年から2004年を2000年代前半、2005年から2009年を2000年代後半とした。

3）2004年から2006年にかけて立地の選択理由は調査されていない。

4）1990年から1993年は回答項目に「関連企業への近接性」が存在しないため、1990年代前半の「関連企業への近接性」の平均値として1994年の値を使用。

5）「人材・労働力の確保」については、1990年から1993年までは「労働力の確保」、1994年から2003年までは「労働力の確保」と「人材の確保（理工系大学・工専等への近接性）」の合計を使用。

6）「本社・他の自社工場への近接性」の2003年以前について、「本社への近接性」と回答した数を使用。

## 3 ）企業経営と雇用方針

## (企業の雇用管理と人材育成の方針)

1990年代以降の企業の経営環境や世界的な経済動向のもとで、企業の短期的な収益拡大志向が強まり、長期的、計画的な視点をもった雇用管理の方針に揺らぎがみられ、採用、配置、育成、処遇などの仕組みにおいて見直しが行われた。しかし、採用の絞り込みによって技術・技能の継承に支障が生じてきていることへの反省もみられ、今まで導入が進められてきた賃金・処遇制度の問題点も指摘されるようになってきている。

第3－（1）－13図により、職業能力開発において本人の主体性を重視するか、会社としての計画性を重視するかについて、人事労務担当者の考え方をみると、1997年の企業調査では、労働者本人の主体性を重視するという回答が多かったが、2007年の調査においては会社の責任で行うという考え方が多くなっている（付3－（1）－7表）。

長期雇用は、企業と労働者の長期的で継続的な関係のもとに、労働者の配置や職業能力開
第3－（1）－13図 雇用や人材育成についての考え方

資料出所 （財）日本生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）上場企業の人事労務担当者に聞いたもの。

2）1997年調査と2007年調査の接合については付3－（1）－7表の注釈を参照。

発を系統的に行い、人材育成を効果的に行うものであるが、1990年代には、職業能力開発に対する労働者の主体性を重視する考え方が強調され、雇用慣行見直しの一つの論点とされてきた。そこでは、労働者は主体的に職業能力を開発し、転職をも視野に入れることができるような社会横断的、普遍的な技能を身につけることが理想的なものとして説かれることも少なくなかった。こうした雇用慣行をめぐる論調が、先の1997年の調査結果にも現れていると考えられる。

しかし、それから10年がたち、2007年の調査では、企業の人材育成に関する考え方の根本的な転換が生じていることが示唆される。一般的に考えても、優れた能力を持つ人材が企業に蓄積されることが、その企業の実力を示すものであり、働く側にとっても、企業の描く経営戦略にそって技術を習得し、技能を高めていくことが、職業能力開発にとって現実的な手法であると思われる。こうしたことから、今日では、企業の経営戦略にそって職業能力形成が行われる方向へと、企業の人材育成方針の重点が移行しているものとみられる。
## 第3－（1）－14図 日本企業の強みであると考えられるもの

長期雇用を前提に、従業員に企業固有のノウハウや技術を蓄積するインセンティブを与え、競争力強化を図っている

従業員同士がチームワークを発揮し、質の高い業務を遂行している

企業の成長と従業員の生活向上を協力して実現する、良好な企業内労使関係が構築できている

中長期的な成長を志向し、長期的な視野で研究開発に投資を行っている

企業グループや系列企業など、企業間の長期的な取引関係を構築している

資料出所（社）日本経済団体連合会「2010年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」

(注) 1) 海外企業と比較した場合に日本企業の強みであると考えられるものを回答。

2）複数回答。

## (技能の形成やチームワークを重視する労使関係)

我が国企業に一般的な雇用慣行として、長期雇用、年功賃金、企業別労働組合などの特徴が指摘されることが多いが、このうち、長期雇用については、1990年代を通じて、正規雇用の採用が絞り込まれてきたことから、長期雇用の慣行自体が修正されるのではないかとの見方もあったが、2000年代の景気拡張過程では新規学卒者の採用の増加や高年齢者の継続雇用の取組もみられ、長期雇用を改めて評価する動きがあると考えられる。

第3－（1）－14図により、企業経営者が、海外企業と比べ日本企業の強みであると考えているものをみると、「長期雇用を前提に、従業員に企業固有のノウハウや技術を蓄積するインセンティブを与え、競争力強化を図っている」、「従業員同士がチームワークを発揮し、質の高い業務を遂行している」、「企業の成長と従業員の生活向上を協力して実現する、良好な企業内労使関係が構築できている」などの回答が多くなっている。

## （賃金・処遇制度の見直しの動向）

雇用慣行や人材育成をめぐる考え方の変化は、1990年代の賃金・処遇制度の見直し論議を押し進めるとともに、様々な問題を惹起しながら、その後の大きな転換をもたらすこととなった。

第3－（1）－15図により、賃金のあり方に関する企業経営者の考え方の変化をみると、2000年代前半期には、「定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき」が半数を超えていたが、順次、割合を下げ、2000年代後半には、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」に「定昇を中心とし、必要があればベアを行うべき」を加えたものが約6割
第3－（1）－15図 今後の望ましい賃金決定のあり方

資料出所 （社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」（注）本調査は日本経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業の労務担当役員以上が調査対象。

## となっている。

1990年代は、厳しい経営環境のもとで、人件費の抑制が求められることとなったが、そこでは、同時に、社会横断的な技能形成がもてはやされ、長期勤続を前提とするような賃金・処遇制度に批判的な論調が強まった。しかし、雇用管理における採用・配置・育成・処遇は相互に密接に関連し合っているのであって、ある一部を改めることによって、たとえば、角を矯めて牛を殺すようなことを引き起こす危険もあると思われる。長期勤続を基本とする雇用慣行と定期昇給とは関連し合っており、企業内労使関係を基本に人材育成を図る考え方が改めて重視されていることと、定期昇給の意義が改めて評価されていることは、人事処遇制度への理解において、相互に関連し合っている2つの事柄であると考えられる。

## (維持される賃金カーブと今後の課題)

職務に精通することを通じて技能が高まり、複数の職務経験が相互に関連づけられる中で、企業における人材としての評価が高まっていく。こうしたことを企図し促すことのできる優れた雇用管理の下で、勤続年数に応じて賃金が上昇していくことには合理的な背景があり、いわゆる「年功賃金」について、年齢や勤続年数に直結して賃金が決定されるというイメージが重ねられている場合があるとすれば、それは必ずしも適切な賃金制度の理解とは言い難い。技術・技能の蓄積に応じ、その評価の結果として賃金が上昇していく仕組みは、今日、我が国の多くの企業において、基本的な理解を得ているものと思われる。

第3－（1）－16図により、企業経営者からみた賃金カーブについての考え方をみると、若年期から壮年期にかけ賃金が上昇した後フラットになる「上昇後フラット型」が、現状に
第3－（1）－16図 賃金カーブについての考え方

資料出所（社）日本経済団体連合会「2010年人事・労務に関するトップマネジメント調査」

（注）1）賃金制度について現在の賃金カーブと今後目指すべき賃金カーブについてそれぞれ最も近いものを選択。

2）本調査では上昇後フラット型、上昇率遞減型、上昇後減少型及び一律上昇型の4つの賃金カーブモデルについて調査がされたが、一律上昇型については構成比が小さいため、その他として扱っている。

おいても、また、今後の目指すべき賃金カーブとしても、最も高い割合を占めている。我が国の賃金制度は、労働者の職務遂行能力を段階をおって高めていきながら、その人的能力を職能資格制度を通じて賃金に反映させるのが一般的なものと言われているが、今後も、若年期から壮年期にかけては、企業内労使関係の中での協力関係のもとに、職務遂行能力の向上に、労使ともに積極的に取り組んでいくものと思われる。また、同時に、人件費抑制と高齢者雇用拡大の要請のもとで、賃金カーブに何らかの調整が行われる可能性があり、現在と今後を比較してみると、今後は「上昇後減少型」の賃金カーブが広がるとみる経営者の割合が高くなっている。

このように、正規雇用の雇用管理については、1990年代に進められてきた改革への反省もあり、職務遂行能力の向上を基本においた賃金制度の再構築が進められていくと考えられ、労働者も、正規雇用者については、今後も自らの賃金が上昇すると見通しているものが多い。ただし、これに対し、非正規雇用者は、賃金が上がらないと見通しているものが多く、また、今後については「分からない」とする者が正規雇用者に比べ多く、雇用の安定、技能の形成、賃金の決定の諸側面で、多くの課題を抱えている（付3－（1）－8表）。1990年代以降の採用抑制の中で、その割合を高めてきた非正規雇用者について、その雇用、人材育成、賃金のあり方について、社会的にも検討と議論を深めていく必要がある。