Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この一般財源の決算額は56兆4,961億円であり、前年度と比べると1.0%減（前年度3.5%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、62.0%（同62.3%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額2兆3,372億円を加えた決算額は、58兆8,333億円であり、前年度と比べると1.3%減（前年度2.8%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、64.5%（同65.1%）となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は956団体（前年度1,015団体）で、全体の52.0%に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [第26表]

国庫支出金の決算額は、前年度と比べると1.8%減（前年度11.4%減）の10兆3,365億円となっており、6年連続の減少となっている。また、歳入総額に占める割合も11.3%（同11.5%）と4年連続の減少となっている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆8,664億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の27.7%）を占め、以下、生活保護費負担金が1兆9,825億円（同19.2%）、義務教育費負担金が1兆6,650億円（同16.1%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の63.0%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金1兆8,572億円（国庫支出金総額の35.8%）、義務教育費負担金1兆6,650億円（同32.1%）の順となっている。

一方、市町村においては生活保護費負担金1兆8,600億円（国庫支出金総額の36.1%）、普通建設事業費支出金1兆92億円（同19.6%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、義務教育費負担金が0.2%増（前年度19.5%減）、国の公共投資関係費の抑制により普通建設事業費支出金が7.9%減（同6.8%減）、生活保護受給者に係る人工透析費用を自立支援医療の対象にしたこと等を背景に生活保護費負担金が1.1%減（同1.6%増）等となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [第26表]

都道府県支出金の決算額は2兆3,982億円で、前年度と比べると9.8%増（前年度2.1%減）となっている。都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが52.4%（前年度50.4%）、都道府県費のみのものが47.6%（同49.6%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が17.2%減（同12.8%減）、災害復旧事業費支出金が37.4%減（前年度38.5%減）、児童保護費等負担金が5.4%減（同6.5%増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が11.0%減（同0.5%減）、災害復旧事業費支出金が39.3%減（同1.4%増）となっている。

## ク 地方債 [第27表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は9兆5,845億円で、前年度と比べると臨時財政対策債の減等により0.4%減（前年度7.3%減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、前年度と同じ10.5%となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆6,469億円で、前年度と比べると5.2%増(前年度6.0%減)、市町村においては3兆9,746億円で、前年度と比べると7.5%減（同8.9%減）となっている。
## 第32図 地方債依存度の推移

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [第29表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆3,727億円で、前年度と比べると1.0%減（前年度3.2%減）となっている。また歳入総額に占める割合は、前年度と同じ2.6%となっている。

使用料の決算額は1兆7,769億円で、前年度と比べると1.0%減（前年度4.2%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,579億円（対前年度比0.6%増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,073億円（同5.2%減）、保育所使用料が2,246億円（同3.1%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,957億円で、前年度と比べると0.9%減（前年度0.0%減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが827億円（対前年度比0.2%増）、自治事務に係るものが5,130億円（同1.1%減）となっている。

## （イ）繰入金 [第30表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆4,681億円で、前年度と比べると23.1％増（前年度17.1％減）となっており、歳入総額に占める割合は、2.7%（同2.2%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.4%（前年度92.0%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆3,063億円で、前年度と比べると25.0%増（同17.2%減）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,566億円で、前年度と比べると1.1％増（前年度16.6％減）となっている。

## (ウ) その他 [第11表、第31表]

その他の収入の決算額は9兆9,236億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度6.7%減）となっており、歳入総額に占める割合は10.9%（同10.8%）となっている。

その内訳をみると、諸収入が6兆4,324億円（対前年度比1.7%減）、繰越金が2兆2,108億円（同5.7%増）、財産収入が6,950億円（同0.3%増）、分担金、負担金が5,081億円（同1.4%減）、寄附金が773億円（同12.3%減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## （1） 土木建設「第59表～第64表」

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は9年連続で減少しており平成19年度は前年度と比べると3.3%減（前年度3.9%減）の13兆3,907億円となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は15.0%（都道府県13.8%、市町村14.6%）となっており、歳出総額の中で民生費及び教育費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の38.4%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同31.5%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同11.0%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（39.7%）を占め、以下、都市計画費（20.1%）、河川海岸費（20.1%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（55.3%）を占め、以下、道路橋りょう費（23.7%）、住宅費（8.6%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第34図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の60.2%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（同8.7%）、人件費（同7.4%）、住宅関係等の貸付金（同6.6%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が47.6%、補助事業費が39.9%、国直轄事業負担金が12.5%となっている。

第33図 土木費の目的別内訳
これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（41.8%）が単独事業費（39.5%）を上回っている一方、市町村においては単独事業費（58.5%）が補助事業費（35.5%）を大きく上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費が7.0%減（前年度5.7%減）、補助事業費が3.5%減（同4.9%減）、国直轄事業負担金が0.2%増（同1.1%増）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は4,993億円で、前年度と比べると2.5%減（前年度0.6%減）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（76.6%）を占め、以下、交通安全運動等（15.4%）、施設補修費（8.0%）の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第68表～第73表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は16兆4.318億円で、前年度と比べると0.2%減（前年度0.6%減）となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は18.4%（都道府県23.9%、市町村10.7%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第35図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の30.1%）を占め、以下、中学校費（同17.3%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同16.0%）、高等学校費（同14.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が1.6%減（前年度1.4%減）、中学校費が0.2%減（同1.3%減）、教育総務費が4.6%増（同9.1%増）、高等学校費が1.5%減（同2.9%減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が0.6%増（同6.9%減）、体育施設の建設・運営や
第36図 教育費の性質別内訳

体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が1.9%減（同1.0%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（33.5%）を占め、以下、高等学校費（19.5%）、中学校費（19.0%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（22.4%）を占め、以下、保健体育費（20.8%）、社会教育費（20.4%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第36図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の68.8%）を占め、以下、物件費（同12.3%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同9.0%）の順となっている。

また、主な費目を前年度と比べると、人件費が0.1%減（前年度0.6%減）、物件費が0.2%減（同2.4%減）、
普通建設事業費が1.7%減（同4.4%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（85.0%）を占めている。

また、市町村においても、人件費が最も大きな割合（32.3%）を占め、以下、物件費（32.3%）、普通建設事業費（22.6%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## 社会福祉行政 [第38表～第44表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は、制度改正や自然増などにより社会保障関係経費が増加したこと等により、前年度と比べると4.4%増（前年度3.6%増）の16兆9,761億円で、歳出総額の19.0%（都道府県10.9%、市町村28.1%）を占め、歳出総額の中で最も大きな割合を占めている。

民生費が増加している背景としては、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行等があげられる。

なお、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県の2.6倍となっている。

これは、児童手当支給事務及び社会福祉施設の設置・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第37図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の30.0%）を占め、以下、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同28.1%）、老人福祉費（同25.0%）、生活保護費（同16.8%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同0.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が4.0％増（前年度4.1％増）、社会福祉費が7.6％増（同5.6％増）、老人福祉費が4.5％増（同2.9％増）、生活保護費が0.3％減（同1.5％増）、災害救助費が199.3％増（同68.5％減）となっている。

第37図 民生費の目的別内訳
民生費の目的別歳出額の推移は、第38図のとおりである。

これらの各費目を10年前（平成9年度）の決算額と比べると、生活保護費が1.58倍、児童福祉費が1.44倍、社会福祉費が1.37倍、老人福祉費が1.10倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.33倍）が歳出純計決算額の伸び（0.91倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（38.2%）が最も大きく、以下、社会福祉費（37.9%）、児童福祉費（19.0%）、生活保護費（4.6%）の順となっている。

また、市町村においては児童福祉費の構成比（34.2%）が最も大きく、以下、社会福祉費（26.2%）、老人福祉費（19.8%）、生活保護費（19.7%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第39図のとおりであり、生活保護に要する経費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の45.4%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、老人保健医療事業会計等に対する繰出金（同18.5%）、補助費等（同16.0%）、人件費（同11.3%）、物件費（同4.9%）、普通建設事業費（同2.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が6.2%増（前年度2.2%増）、繰出金が3.0%増（同2.3%増）、補助費等が7.9%増（同17.9%増）、人件費が1.5%減（同1.4%減）、物件費が7.1%増（同6.0%減）、普通建設事業費が18.9%減（同9.0%減）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状については、第40図のとおりである。

都道府県においては825億円（民生費の扶助費総額の13.0%）、市町村においては1兆2,328億円（同17.4%）が単独施策分となっている。

これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の23.2%、老人福祉費の100.0%（99.99）%、児童福祉費の9.3%が単独施策分となっており、市町村においては社会福祉費の26.6%、老人福祉費の94.8%、児童福祉費の21.6%が単独施策分となっている。

民生費の目的別歳出の推移

（注）（）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。
民生費の財源構成比の推移は、第41図のとおりである。

これによると、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、近年は一般財源等の割合が増加し、国庫支出金の約3倍の割合となっている。
第41図 民生費の財源構成比の推移
## 労働行政 [第50表～第51表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は2,759億円で、前年度と比べると6.9%減（前年度6.5%減）となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.3%（都道府県0.3%、市町村0.3%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の2.8%を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの97.2%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が73.9%減（前年度30.2%増）となっており、その他の経費が0.5%増（同9.3%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては職業訓練費が50.5%、労政費が41.9%、労働委員会費が5.1%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費が3.0%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（労働費総額の29.5%）を占め、以下、人件費（同27.2%）、物件費（同18.2%）、補助費等（同14.8%）、普通建設事業費（同6.7%）、積立金（同1.9%）、失業対策事業費（同1.2%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が3.7%減（前年度5.6%減）、人件費が3.3%減（同2.8%減）、物件費が0.2%増（同7.0%減）、補助費等が6.3%減（同23.4%減）、普通建設事業費が77.7%増（同37.6%減）、積立金が4.9%増（同155.6%増）、失業対策事業費が85.8%減（同44.8%増）となっている。

第42図 労働費の性質別内訳

## (4) 産業の振興

## 農林水産行政 [第52表～第57表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は、11年連続で減少しており、前年度と比べると8.0%減（前年度5.7%減）の3兆4,524億円となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.9%（都道府県5.5%、市町村2.7%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の39.0%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（同24.1%）、林業費（同22.1%）、水産業費（同10.7%）の順となっている。
第44回

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が7.5%減（前年度7.8%減）、農業費が8.7%減（同6.6%減）、林業費が5.0%減（同2.1%減）、水産業費が8.9%減（同7.5%減）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の52.1%）を占め、以下、人件費（同20.7%）、補助費等（同8.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が10.2%減（前年度9.2%減）、人件費が2.4%減（同2.9%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（農林水産業費における普通建設事業費の56.5%）を占め、以下、林業費（同23.3%）、水産業費（同12.3%）、農業費（同5.6%）の順となっている。

## 1 商工行政 [第58表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企
業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は4兆9,495億円で、前年度と比べると4.2%増（前年度2.7%増）となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は5.6%（都道府県7.1%、市町村3.4%）となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の75.9%）を占め、以下、補助費等（同9.0%）、普通建設事業費（4.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が4.9％増（前年度3.9％増）、補助費等が2.1％増（同3.5％減）、普通建設事業費が23.6％増（同6.3％増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（83.0%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（59.4%）を占め、次いで補助費等（12.7%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と生活環境の保全

## 保健衛生 [第45表～第49表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆4,358億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度3.4%減）となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.1%（都道府県2.9%、市町村8.6%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の55.3%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同39.8%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の9割以上を占めている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（86.1%）を占め、市町村においては清掃費（51.1%）、公衆衛生費（45.6%）の順となっている。
## 第46図 衛生費の目的別内訳

第47図 衛生費の性質別内訳

また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が1.6%減（前年度3.2%減）、清掃費が1.5%減（同3.8%減）、保健所費が3.0%増（同2.7%減）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費（衛生費総額の32.2%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同23.2%）、補助費等（同17.5%）、普通建設事業費（同9.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が2.1％増（前年度0.5％増）、人件費が2.5％減（同3.0％減）、補助費等が1.2％減（同2.3％減）、普通建設事業費が12.2％減（同11.7％減）となっている。

## イ 生活環境の保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、污水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（環境基本法（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は2兆7,514億円（都道府県6,521億円、市町村2兆993億円）で、前年度と比べると6.9%減（前年度8.3%減）となっている。

なお、生活環境の保全対策のために支出された経費の内容は、第48図のとおりである。
## 生活環境の保全のための対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## 7 警察行政 [第66表～第67表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆3,745億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度1.1%増）となっている。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.8%（都道府県歳出総額の7.1%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の83.2%）を占め、以下、物件費（同9.8%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同5.8%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.7%増（前年度1.0%増）、物件費が0.6%増（同2.3%増）、普通建設事業費が0.4%減（同1.8%増）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成19年4月1日現在、28万141人（前年同期27万7,543人）となっており、その内訳は、警察官25万1,569人（同24万8,834人）、警察事務職員等2万8,572人（同2万8,709人）となっている。

## 消防行政 [第65表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,198億円で、前年度と比べると0.5%増（前年度0.7%減）となっている。

また、消防費の歳出総額に占める割合は2.0%（都道府県0.5%、市町村3.5%）となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、第50図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の76.1%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同11.0%）、物件費（同9.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.2%増（前年度0.3%減）、普通建設事業費が2.7%増（同1.8%増）、物件費が0.2%増（同1.4%減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成19年4月1日現在、15万6,984人（前年同期15万6,409人）となっている。
第1部 平成19年度の地方財政の状況

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 [第37表]

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）については団体区分別に比較してみると、第51図のとおりである。
目的別歳出充当一般財源等の状況（その1都道府県（財政力指数別））

（注）1 東京都、愛知県以外の道府県は、財政力指数による B～E のグループごとの加重平均である。

2 グループ別の該当団体

A 爱知県

B 神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県、静岡県、茨城県、栃木県、福岡県、京都府、広島県、兵庫県、群馬県、三重県、滋賀県、岡山県、宮城県、岐阜県

C 香川県、長野県、石川県、富山県、山口県、福島県、新潟県、奈良県、山梨県、福井県、愛媛県

D 北海道、熊本県、大分県、佐賀県、山形県、徳島県、和歌山県、青森県、鹿児島県、岩手県、宮崎県

3 （）内の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。

E 沖縄県、秋田県、長崎県、鳥取県、高知県、島根県
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その2市町村（団体区分別））
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第74表]

人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は46兆4,359億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度1.5%減）となっている。

また、義務的経費の歳出総額に占める割合は52.1%で、前年度と比べると0.3ポイントの上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が25兆2,563億円で、義務的経費に占める割合は54.4%（前年度54.4%）、公債費が12兆9,990億円で、義務的経費に占める割合は28.0%（同28.7%）、扶助費が8兆1,806億円で、義務的経費に占める割合は17.6%（同16.9%）となっている。

## 人件費 [第77表～第79表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は25兆2,563億円（対前年度比0.5％増）で、団塊世代の職員の退職に伴い退職金が増加したことから、8年ぶりに増加している。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第52図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は前年度と比べると0.1ポイント上昇の28.3％となっている。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（31.8%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（21.1%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第53図のとおり、昭和49年の110.6をピークとして低下の傾向にあり、平成19年4月1日現在のラスパイレス指数は98.5となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、平成19年4月1日現在、都道府県99.6、政令指定都市101.0、都市（中核市、特例市を含む。）97.9、町村93.9となっている。

人件費の費目別の主な内訳をみると、第54図のとおりであり、職員給が71.1％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（人件費総額の13.1%）、退職金（同11.2%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が1.5%減（前年度1.9%減）、地方公務員共済組合等負担金が0.5%減（前年度1.6%減）、退職金が17.8%増（同18.2%増）となっている。

人件費に充当された財源の内訳をみると、第55図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の87.4%）を占め、以下、国庫支出金（同7.1%）、使用料・手数料（同2.6%）の順となっている。

財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.7%）が都道府県（83.1%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（11.5%）が市町村（0.5%）を大幅に上回っている。

これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。
第1部 平成19年度の地方財政の状況

第52図 人件費の推移

第53図 ラスパイレス指数の推移
第54図 人件費の項目別内訳

第55図 人件費の財源内訳

## (ア) 職員給 [第77表～第78表]

職員給の決算額は17兆9,606億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度1.9%減）となっており、9年連続して減少している。

職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の64.9%）を占め、次いでその他の手当（同35.0%）となっている。

また、職員給の主な内訳の決算額を前年度と比べると、基本給が1.9%減（前年度1.9%減）、その他の手当が0.8%減（同1.9%減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第56図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.3%）を占め、以下、警察関係（同11.9%）、議会・総務関係（同11.8%）、民生関係（同8.6%）、消防関係（同6.3%）、衛生関係（同5.8%）の順となっている。

また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員
## 第56図 職員給の部門別構成比の状況

## 第57図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.3%）を占め、警察関係（19.3%）と合わせて全体の83.6%を占めている。

一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.2%）を占めており、以下、民生関係（19.5%）、教育関係（17.3%）、消防関係（14.1%）、衛生関係（11.7%）の順となっている。

次に、平成19年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第57図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。
## （イ）地方公務員の数 [第79表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降13年連続して減少しており、平成19年4月1日現在の職員数は255万1,663人で、前年同期と比べると3万6,854人減少（1.4%減）している。

職員の部門別構成比は、第58図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.6%）を占め、以下、一般行政関係職員（同39.3%）、警察関係職員（同11.0%）、消防関係職員（同6.2%）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.3%、一般行政関係職員が17.7%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.6%、教育関係職員が17.3%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、治安対策等のため警察関係職員が2,598人増加、消防関係職員が575人増加となる一方、一般行政関係職員が2万3,018人減少、教育関係職員が1万7,009人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、議会・総務関係職員が4,694人減少、民生関係職員が4,619人減少、土木関係職員が4,458人減少、衛生関係職員が4,058人減少、農林水産関係職員が3,283人減少、税務関係職員が1,073人減少、商工関係職員が510人減少、労働関係職員が323人減少している。

また、部門別職員数の推移は、第59図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員、警察関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成9年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第60図のとおりである。

## (ウ) 地方議会議員の数

都道府県議会議員の定数は、平成19年12月31日現在で2,784人（対前年度同期比90人減少、同3.1%減）となっている。

また、市町村議会議員の定数は、36,399人（対前年度同期比4,943人減少、同12.0%減）となっている。

第58図 地方公務員数の状況
## 第59回

## 地方公務員数の推移

（注）平成9年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

第60図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成19年4月1日と平成9年4月1日との比較）

## 1 扶助費 [第82表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は8兆1,806億円であり、前年度と比べると5.0％増（前年度1.6％増）となっている。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると0.5ポイント上昇の9.2％となっている。介護保険制度の実施に伴い平成12年度は前年度と比べると0.6ポイント低下したものの、自然増及び制度改正等により13年度以降は上昇している。

扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が3兆1,804億円で最も大きな割合（扶助費総額の38.9%）を
扶助費の目的別内訳の構成比の推移

占め、以下、生活保護費の2兆6,594億円（同32.5%）、社会福祉費の1兆6,402億円（同20.0%）、老人福祉費の2,340億円（同2.9%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、児童手当制度の拡充等により児童福祉費が7.5%増（前年度7.1%増）、生活保護受給者に係る人工透析費用を自立支援医療の対象としたこと等により生活保護費が0.6%減（同1.4%増）、障害者自立支援法の本格施行等により社会福祉費が18.7%増（同2.4%減）、老人福祉費が6.4%減（同15.1%減）となっている。老人福祉費については、介護保険制度の実施に伴い関連経費が介護保険事業会計から保険給付費として支出されることとなったため、平成12年度以降減少が続いている。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆4,747億円で、前年度と比べると2.3%増（前年度2.1%増）となっている。

単独施策分を団体種類別にみると、都道府県においては976億円（都道府県の扶助費総額の11.6％）、市町村においては1兆3,772億円（市町村の扶助費総額の18.8％）となっている。

また、目的別の内訳をみると、児童福祉費が6,549億円で最も大きな割合（単独施策分総額の44.4%）を占め、以下、社会福祉費の4,295億円（同29.1%）、老人福祉費の2,225億円（同15.1%）の順となっている。なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が4兆854億円（同49.9%）、次いで生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が3兆7,642億円（扶助費総額の46.0%）となっている。

## 公債費 [第99表～第100表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は12兆9,990億円で、前年度と比べると1.9%減（前年度4.8%減）となっている。なお、歳出総額に占める公債費の割合は、前年度と比べると0.3ポイント低下の14.6%となっている。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が10兆4,449億円で最も大きな割合（公債費総額の80.4%）を占め、以下、地方債利子が2兆5,414億円（同19.6%）、一時借入金利子が127億円（同0.1%）となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が1.2%減（前年度4.1%減）、地方債利子が4.7%
減（同7.6%減）となっている。また、一時借入金利子は52.9%増（同45.7%増）となっている。

公債費を団体種類別にみると、都道府県においては前年度と比べると4.2%減（前年度4.8%減）、市町村においては前年度と比べると0.5%増（同4.9%減）となっている。

また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては前年度と比べると0.6ポイント低下の13.9％となっており、市町村においては前年度と同率の13.5％となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆3,671億円（公債費総額の95.1%）となっており、使用料、手数料等の特定財源が6,319億円（同4.9%）となっている。

## (2) 投資的經費 [第74表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

投資的経費の決算額は13兆8,821億円で、前年度と比べると6.2%減（前年度6.5%減）となっている。

投資的経費の歳出総額に占める割合を前年度と比べると、1.0ポイント低下の15.6％となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が97.4%を占め、以下、災害復旧事業費（2.6%）、失業対策事業費（0.0%）の順となっている。

## 普通建設事業費 [第84表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は13兆5,243億円であり、前年度と比べると5.3%減（前年度5.4%減）となっている。これは、厳しい財政状況を反映した単独事業の重点化や公共投資の減少等が主な要因である。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（50.0%）、補助事業費（40.8%）、国直轄事業負担金（9.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は6.4%減（前年度5.8%減）、補助事業費は5.1%減（同6.0%減）、国直轄事業負担金は0.4%減（同0.4%減）となっている。

平成9年度以降における普通建設事業費の推移は、第17表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第62図のとおりである。

第17表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

区	分	平成9年度	14	15	16	17	18	19
普通建設事業費	(A)	277,492	208,242	182,503	163,367	151,043	142,829	135,243
う 補助事業	(B)	110,607	92,339	78,735	66,466	61,762	58,073	55,136
ち 単独事業	(C)	154,521	101,270	91,077	84,276	76,639	72,164	67,569
普通建設事業費	(B)/(A)	39.9	44.3	43.1	40.7	40.9	40.7	40.8
に占める割合	(C)/(A)	55.7	48.6	49.9	51.6	50.7	50.5	50.0

(单位 億円・%)
普通建設事業費の推移（その2 都道府県）

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移してきたが、13年度以降は10兆円を下回っており、19年度においては、国の公共投資関係費の減少等に伴い、6兆円を下回る規模となっている。

単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10%を超えるペースで増加していたが、6年度以降は減少傾向にあり、19年度においても前年度を下回る規模となっている。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、その後両者の決算額の差が拡大していたが、平成8年度の1.4倍をピークに徐々にその差が縮小し、19年度においては、単独事業費は補助事業費の約1.2倍の規模となっている。
## 第62図 普通建設事業費の推移（その3市町村）

普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費が補助事業費の約0.9倍の規模となっており、市町村においては約1.7倍の規模となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳「第84表～第88表」

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第63図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の59.6%）を占め、以下、農林水産業費（同13.3%）、教育費（同10.9%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りょう費が最も大きな割合（普通建設事
## 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成9年度と平成19年度との比較）

（注） 数值は、各項目の平成9年度の数値を100として算出した指数である。

業費総額の25.3％）を占め、以下、都市計画費（同18.1％）、河川海岸費（同9.9％）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（普通建設事業費総額の30.5%）、河川海岸費（同16.3%）、農地費（同12.4%）、都市計画費（同10.9%）、林業費（同5.0%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同25.7%）、道路橋りよう費（同17.6%）、小学校費（同7.2%）、清掃費（同5.3%）、中学校費（同4.4%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費及び教育費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費において補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

主な費目をその内訳別にさらに詳細にみると、土木費では、道路橋りよう費及び都市計画費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費、港湾費及び住宅費は、補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

また、教育費では高等学校費、社会教育費、保健体育費及び大学費で、民生費では社会福祉費、老人福祉費及び児童福祉費で、衛生費では清掃費で、単独事業費が補助事業費の割合を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、農地費、林業費及び水産業費で、補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成9年度）の決算額との比較については、第64図のとおりである。

（イ）補助事業費 [第85表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。補助事業費の決算額は5兆5,136億円で、前年度と比べると5.1%減（前年度6.0%減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては8.7%減（前年度10.1%減）、市町村においては0.5%減（同0.1%減）となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の58.4%）を占め、以下、農林水産業費（同21.7%）、教育費（同10.2%）、衛生費（同3.4%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、都市計画費が最も大きな割合（補助事業費総額の17.2%）を占め、以下、道路橋りよう費（同16.6%）、河川海岸費（同14.7%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては河川海岸費（補助事業費総額の23.1%）、道路橋りよう
## 第65図 補助事業費の目的別内訳の状況

費（同21.3%）、農地費（同19.0%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同30.0%）、小学校費（同10.5%）、道路橋りよう費（同8.9%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費 [第87表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業である。

単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は6兆7,569億円で、前年度と比べると6.4%減（前年度5.8%減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては7.4%減（前年度2.5%減）、市町村においては5.6%減（同8.3%減）となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の56.9%）を占め、以下、教育費（同13.5%）、総務費（同7.1%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（単独事業費総額の27.5%）を占め、以下、都市計画費（同22.0%）、河川海岸費（同3.8%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（単独事業費総額の33.3%）、都市計画費（同18.7%）、河川海岸費（同6.1%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同23.8%）、道路橋りょう費（同21.9%）、小学校費（同5.7%）の順となっている。

## （工） 国直轄事業負担金 [第86表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は1兆2,539億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度0.4%減）となっている。国直轄事業負担金の目的別の主な内訳をみると、土木費が80.1%、農林水産業費が19.9%となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の
51.1％）を占め、以下、河川海岸費（同21.5％）、農地費（同18.9％）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源「第84表～第87表」

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の41.0%）を占めており、以下、一般財源等（同29.5%）、国庫支出金（同20.6%）の順となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は1.1ポイントの上昇、一般財源等は0.6ポイントの低下、国庫支出金は0.2ポイントの低下となっている。

また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が50.6%、地方債が36.0%、一般財源等が7.6%となっており、単独事業費については、一般財源等が48.6%、地方債が39.7%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第67図のとおりである。

また、地方債の構成比は、平成5年度以降、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。

## （力）用地取得費 [第89表～第91表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆8,828億円で、前年度と比べて6.4%減（前年度6.8%減）となっており、9年連続して減少している。

これを団体種類別にみると、都道府県においては7,848億円で7.9%減（前年度9.0%減）、市町村においては1兆980億円で5.3%減（同5.1%減）となっており、都道府県、市町村ともに9年連続して減少している。

用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第68図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の80.4%）を占め、次いで、教育関係（同5.3%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の42.6%、都道府県34.6%、市町村48.4%）を占め、次いで、道路橋りよう（同28.0%、同42.5%、同17.6%）となっている。
## 第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その2 補助事業費）

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は5,313億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると0.4ポイント低下の28.2%（都道府県42.6%、市町村17.9%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は1億494万1千m²（都道府県3,962万6千m²、市町村6,531万5千m²）であり、前年度と比べると5.8%減となっている。

用地取得費の推移は、第69図のとおりである。

また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第18表のとおりであり、平成19年度は13.9%（都道府県10.5%、市町村16.6%）となっている。
第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その3単独事業費）

第68図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第70図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の34.5％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては20.1%、市町村においては44.7％となっている。
第69図 用地取得費の推移

第18表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成14年度	15	16	17	18	19
都道府県	村	%	%	%	%	%	%
市町	村	11.6	12.7	11.7	10.9	10.6	10.5
政令指定都市	村	16.2	16.4	16.1	16.8	16.9	16.6
特別区	村	22.0	24.0	22.8	22.7	23.8	22.4
中核市	村	25.4	23.0	22.5	30.6	24.6	25.2
特例市	村	17.6	19.4	17.0	16.2	16.3	15.9
都市	村	22.7	20.6	25.5	22.9	21.9	18.6
町村	村	19.8	18.5	16.6	16.1	15.7	15.6
一部事務組合等合計	村	9.2	8.7	8.8	8.8	8.8	8.7
2.9	4.9	2.4	1.6	3.1	1.7
13.7	14.4	13.8	13.6	13.5	13.9

第70図 用地取得費の取得先別内訳
## 災害復旧事業費 [第92表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は3,543億円で、前年度と比べると27.8%減（前年度30.7%減）となっている。これは台風等の災害による被害が減少したことによるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、第71図のとおりである。

災害復旧事業費の決算額を前年度と比べると、補助事業費が2,998億円で29.6%減（前年度33.4%減）、単独事業費が428億円で13.4%減（同18.1%減）、国直轄事業負担金が118億円で24.6%減（同76.1%増）となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事

第71図 災害復旧事業費の状況

第72図 災害復旧事業費の推移