Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業費総額の74.6%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同21.3%）で全体の95.9%を占めている。さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（同62.1%）を占め、次いで地方債（同27.1%）となっており、これらの財源で充当された財源の89.2%を占めている。

## 失業対策事業費 [第93表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は34億円で、特定地域開発就労事業が平成18年度で廃止されたことに伴い、前年度と比べると85.8%減（前年度44.8%増）となっている。

その内訳をみると、補助事業費が29億円（失業対策事業費総額の84.7%）、単独事業費が5億円（同15.3%）となっている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が15億円（失業対策事業費総額の44.2%）、一般財源等が8億円（同22.7%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第74表、第98表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は28兆8,296億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度0.8％増）となっている。

その他の経費の内訳をみると、第19表のとおりである。

また、その他の経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が8.5%（前年度8.4%）、補助費等が8.4%（同8.3%）、貸付金が6.2%（同5.9%）、繰出金が5.2%（同5.2%）、積立金が2.4%（同2.3%）の順となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業の地方公営企業会計に対する繰出しは1兆9,700億円（補助費等1兆5,981億円、投資及び出資金2,706億円、貸付金1,013億円）、法非適用企業の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆4,339億円で、合計3兆4,039億円となっており、これを前年度と比べると3.0%減（前年度3.7%減）となっている。

第19表 その他の経費の状況

区	分	决算额	增减率
平成19年度	平成18年度	平成19年度	平成18年度
物	件	億円	億円	%	%
維	持	76,177	74,601	2.1	△ 4.0
補	助	9,889	9,753	1.4	△ 7.9
繰	出	74,708	74,195	0.7	2.6
積	立	46,109	46,070	0.1	0.5
投	資	21,564	20,825	3.5	12.2
貸	及	3,849	3,867	△ 0.5	△ 11.5
贷	付	55,526	52,860	5.0	4.8
前年度繰上充用金	475	203	134.6	△ 25.5
合	計	288,296	282,375	2.1	0.8
## 7 物件費 [第80表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は7兆6,177億円であり、前年度と比べると2.1%増（前年度4.0%減）となっている。

その構成比については、委託料が最も大きな割合（物件費総額の51.9%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同22.2%）となっており、これらの経費で物件費総額の74.2%を占めている。

なお、物件費の内訳の推移は、第73図のとおりである。

## 維持補修費 [第81表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は9,889億円で、前年度と比べると1.4%増（前年度7.9%減）となっている。

維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の6,498億円（維持補修費総額の65.7%）、衛生費の1,168億円（同11.8%）、教育費の1,057億円（同10.7%）の順となっており、道路・橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.2%を占めている。

## 勅 補助費等 [第83表]

法適用企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は7兆4,708億円で、前年度と比べると0.7%増（前年度2.6%増）となっている。

補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が2兆7,179億円で最も大きな割合（補助費等総額の36.4%）を占め、以下、教育費の1兆1,550億円（同15.5%）、衛生費の9,490億円（同12.7%）、土木費の8,433億円（同11.3%）、総務費の7,525億円（同10.1%）、商工費の4,461億円（同6.0%）、農林水産業費の2,860億円（同3.8%）の順となっている。
補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆5,981億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度3.5%減）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが6,950億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の43.5%）を占め、次いで、病院事業の6,067億円（同38.0%）となっており、これら二事業で総額の81.5%を占めている。以下、交通事業の1,722億円（同10.8%）、上水道事業の860億円（同5.4%）の順となっている。

## 工 繰出金 [第94表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆6,109億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度0.5%増）となっている。地方公営企業会計（法非適用企業）及び基金に対する繰出金は減少したものの、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金は増加している。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆4,339億円で最も大きな割合（繰出金総額の31.1%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの1兆2,131億円（同26.3%）、介護保険事業会計に対するもの1兆427億円（同22.6%）、老人保健医療事業会計に対するもの8,629億円（同18.7%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆1,449億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の79.8%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が8,830億円（対前年度比1.1％減）、建設費繰出が969億円（同14.3％減）で、両者で全体の85.6％を占めている。

## $ ^{才} $ 積立金 [第95表、第103表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆3,152億円で、前年度と比べると685億円増加（対前年度比3.1％増）している。

積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは7,293億円で、前年度と比べると1,014億円増加（対前年度比16.1％増）、減債基金に対するものは2,336億円で、2,164億円減少（同48.1％減）、その他特定目的基金に対するものは1兆3,523億円で、1,836億円増加（同15.7％増）している。

一方、積立金取崩し額は1兆9,389億円で、前年度と比べると3,185億円増加（対前年度比19.7%増）している。

その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は5,825億円で、前年度と比べると1,508億円増加（対前年度比34.9%増）、減債基金の取崩し額は5,263億円で、1,247億円増加（同31.1%増）、その他特定目的基金の取崩し額は8,301億円で、429億円増加（同5.5%増）している。

なお、平成19年度末における積立金現在高は13兆9,785億円で、前年度末と比べると3,763億円増加（対前年度末比2.8％増）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来の財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第96表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は3,849億円で、前年度と比べると0.5%減（前年度11.5%減）となっている。
投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが1,690億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の43.9%）を占め、次いで衛生費に係るものが1,397億円（同36.3%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,706億円で、前年度と比べると24億円増加（対前年度比0.9%増）している。

事業別にみると、下水道事業に対するものが845億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の31.2%）を占め、以下、上水道事業の738億円（同27.3%）、病院事業の598億円（同22.1%）、交通事故の449億円（同16.6%）の順となっている。

平成19年度末における投資及び出資金の現在高は13兆5,498億円で、前年度末と比べると3,800億円増加（対前年度末比2.9%増）している。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆4,872億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.7%）を占め、以下、商工関係の1兆1,840億円（同8.7%）、開発関係の1兆1,195億円（同8.3%）の順となっている。

これに、基金の運用による投資及び出資金現在高166億円を加えると、現在高の総計は13兆5,664億円となり、前年度末と比べると3,808億円増加（対前年度末比2.9%増）している。

## 貨付金 [第97表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆5,526億円で、前年度と比べると5.0%増（前年度4.8%増）となっている。

貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは3兆7,543億円で、前年度と比べると1,757億円増加（対前年度比4.9%増）、土木費に係るものは8,800億円で、340億円減少（同3.7%減）している。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は1,013億円で、前年度と比べると478億円減少（対前年度比32.0%減）しており、貸付金総額に占める割合は1.8%となっている。

平成19年度末の貸付金の現在高は7兆8,987億円で、前年度末と比べると2,143億円増加（対前年度末比2.8%増）となっている。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆6,968億円（貸付金現在高の21.5%）、観光・交通関係が1兆3,765億円（同17.4%）、住宅関係が6,534億円（同8.3%）等となっている。

これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高5,795億円を加えると、貸付金現在高の総計は8兆4,782億円となり、前年度末と比べると1,943億円増加（対前年度末比2.3%増）している。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成19年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第4表]

平成19年度末の一部事務組合等の総数は1,481団体で、前年度末と比べると55団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合の団体数は、108団体で前年度末と比べると1団体増加している。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第20表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が589団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の39.8%）を占め、以下、広域消防等消防関係301団体（同20.3%）、退職手当組合等総務関係235団体（同15.9%）の順となっている。

第20表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成19年度	平成18年度	増 減
団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	235	15.9	247	16.1	△12
うち退職手当組合	42	2.8	43	2.8	△1
民 生 関 係 組 合	140	9.5	142	9.2	△2
衛 生 関 係 組 合	589	39.8	612	39.8	△23
うち伝染病組合	-	-	-	-	-
うちし尿・ごみ処理組合	498	33.6	512	33.3	△14
農林水産関係組合	82	5.5	83	5.4	△1
消防関係組合	301	20.3	313	20.4	△12
教育関係組合	75	5.1	75	4.9	-
うち小学校組合	9	0.6	9	0.6	-
うち中学校組合	25	1.7	25	1.6	-
そ その 他	59	3.9	64	4.2	△5
合 計	1,481	100.0	1,536	100.0	△55

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ17,096団体（市町村・特別区延べ15,364団体、一部事務組合等延べ1,732団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.5の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（延べ15,364団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ4,806団体で、最も大きな割合（全体の31.3%）を占めており、以下、衛生関
係団体へ加入している団体数が延べ3,892団体（同25.3%）、民生関係団体へ加入している団体数が延べ2,599団体（同16.9%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第5表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第74図のとおりであり、歳入決算額は2兆2,311億円で、前年度と比べると3.8％増（前年度3.0％減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の74.6%）を占めており、以下、繰入金（同6.6%）、地方債（同3.6%）の順となっている。

歳出決算額は2兆1,471億円で、前年度と比べると4.2%増（前年度2.7%減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の34.5%）を占め、以下、衛生費（同24.2%）、消防費（同21.7%）の順となっており、これらで全体の80.4%を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の27.8%）を占め、次いで、衛生費（同12.5%）、総務費（同11.8%）の順となっている。次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の49.4%）を占め、以下、物件費（同15.9%）、公債費（同13.1%）、普通建設事業費（同7.7%）の順となっている。

第74図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第21表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

(单位 億円・%)

区	分	市 町 村 決 算 額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総	務	費	62,633	7,406
衛	生	費	41,711	5,199
消	防	費	16,779	4,662
公	債	費	64,989	2,803
そ	の	他	296,121	1,401
歳	出 合	計	482,233	21,471
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## （1） 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 団体数及び人口の状況

団体規模別の団体数の推移については、第22表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第75図のとおりである。都市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきていることに伴い、割合が上昇している。一方で、町村数の割合は低下しており、平成10年度末には8割に近かった町村数は、19年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成19年度末の割合は、政令指定都市が0.9%（前年度末0.8%）、中核市が2.0%（同2.1%）、特例市が2.5%（同2.2%）、中都市が9.3%（同9.5%）、小都市が29.1%（同28.8%）、人口1万人以上の町村が28.8%（同29.3%）、人口1万人未満の町村が27.6%（同27.3%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第23表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第76図のとおりである。団体数の割合と同様に、都市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成19年度末には、政令指定都市が20.3%（前年度末18.9%）、中核市が12.8%（同14.1%）、特例市が10.2%（同9.3%）、中都市が22.1%（同22.9%）、小都市が23.5%（同23.5%）、人口1万人以上の町村が8.9%（同9.1%）、人口1万人未満の町村が2.2%（同2.2%）となっている。

第22表 団体規模別団体数の推移

区	分	团体数	增减率(%)
10	15	16	17	18	19	10	15	16	17	18	19
市町村合計	3,232	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	-	△2.5	△19.5	△27.8	△0.9	△0.6
政令指定都市	12	13	13	14	15	17	-	8.3	-	7.7	7.1	13.3
中核市	21	35	35	37	37	35	23.5	16.7	-	5.7	-	△5.4
特例市	-	39	40	39	39	44	-	5.4	2.6	△2.5	-	12.8
都市	637	602	644	687	691	687	△0.6	1.0	7.0	6.7	0.6	△0.6
中都市	187	139	155	173	171	166	△2.1	△6.1	11.5	11.6	△1.2	△2.9
小都市	450	463	489	514	520	521	-	3.3	5.6	5.1	1.2	0.2
町村(人口1万人以上)	2,562	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	-	△3.7	△26.8	△41.6	△2.1	△1.2
町村(人口1万人未满)	1,030	956	805	549	529	516	△0.6	△3.7	△15.8	△31.8	△3.6	△2.5
1,532	1,487	984	495	493	494	0.4	△3.7	△33.8	△49.7	△0.4	0.2
団体規模別団体数構成比の推移

第23表 団体規模別人口の推移

区	分	人	口	增	减	率（%）
10	15	16	17	18	19	10	15	16	17	18	19
市 町 村 合 计	117,975,184	118,686,515	118,674,670	118,781,118	118,713,776	118,652,295	0.2	0.1	△0.0	0.1	△0.1	△0.1
政 令 指 定 都 市	18,976,861	20,489,715	20,569,108	21,524,645	22,440,098	24,136,806	0.4	5.9	0.4	4.6	4.3	7.6
中 核 市	9,423,176	15,461,777	15,988,700	17,137,424	16,721,246	15,151,433	16.9	18.7	3.4	7.2	△2.4	△9.4
特 例 市	-	10,580,448	11,071,992	10,974,614	11,012,415	12,120,827	-	5.4	4.6	△0.9	0.3	10.1
都 市	62,020,337	46,254,244	50,191,743	55,256,425	55,108,974	54,025,703	△1.8	△6.4	8.5	10.1	△0.3	△2.0
中 都 市	38,364,270	22,472,081	24,725,208	27,523,066	27,195,815	26,184,397	△3.0	△14.5	10.0	11.3	△1.2	△3.7
小 都 市	23,656,067	23,782,163	25,466,535	27,733,359	27,913,159	27,841,306	0.1	3.0	7.1	8.9	0.6	△0.3
町 村	27,554,810	25,900,331	20,853,127	13,888,010	13,431,043	13,217,526	△0.1	△3.3	△19.5	△33.4	△3.3	△1.6
町村(人口1万人以上)	19,270,901	18,036,379	15,587,434	11,260,013	10,822,309	10,618,297	△0.2	△3.0	△13.6	△27.8	△3.9	△1.9
町村(人口1万人未满)	8,283,909	7,863,952	5,265,693	2,627,997	2,608,734	2,599,229	0.0	△4.0	△33.0	△50.1	△0.7	△0.4
第76図 団体規模別人口構成比の推移

## 決算規模 [第12表、第36表、第75表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.3%（前年度22.0%）、中核市が11.4%（同12.5%）、特例市が8.6%（同7.6%）、中都市が19.2%（同20.0%）、小都市が24.2%（同24.3%）、人口1万人以上の町村が9.2%（同9.4%）、人口1万人未満の町村が4.2%（同4.2%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が23.6%（前年度22.3%）、中核市が11.4%（同12.5%）、特例市が8.6%（同7.6%）、中都市が19.1%（同19.9%）、小都市が24.1%（同24.3%）、人口1万人以上の町村が9.1%（同9.3%）、人口1万人未満の町村が4.1%（同4.1%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成10年度からの推移は、第77図のとおりである。15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、都市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下したが、18年度から19年度にかけては、18件の新設・編入合併にとどまったことから、都市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第77図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）
## 団体規模別決算規模構成比の推移（その2歳出）

## (2) 人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## 7 決算規模等 [第3表、第5表]

1市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第24表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が441千円（前年度448千円）、中核市が345千円（同342千円）、特例市が324千円（同315千円）、中都市が335千円（同336千円）、小都市が397千円（同398千円）、人口1万人以上の町村が395千円（同398千円）、人口1万人未満の町村が733千円（同730千円）となっており、歳出については、政令指定都市が436千円（同443千円）、中核市が337千円（同333千円）、特例市が317千円（同307千円）、中都市が326千円（同325千円）、小都市が387千円（同387千円）、人口1万人以上の町村が381千円（同383千円）、人口1万人未満の町村が709千円（同706千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなっている。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第25表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、特例市（0.90）、政令指定都市（0.86）、中都市（0.85）、中核市（0.82）、小都市（0.60）、人口1万人以上の町村（0.57）、人口1万人未満の町村（0.31）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人以上の町村（4.8%）、人口1万人未満の町村（4.7%）、中都市（3.7%）、小都市（3.5%）、特例市（3.2%）、中核市（2.9%）、政令指定都市（0.7%）となっている。

## 1 歲入

歳入決算の主な内訳は、第78図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（49.1%）、中核市（46.5%）、中都市（46.0%）、政令指定都市
第24表	団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況
区	分	平成19年度	平成18年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳	入歳	出歳	入歳	出歳	入歳	出歳	歳	入歳	出歳	出歳
政令指定都市	憶円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
6,262	6,193	441	436	448	443	443	△7	△7	△7	△7	△7
中核市	1,494	1,459	345	337	342	333	333	3	3	3	4	3
特例市	893	872	324	317	315	307	307	9	9	10	10	10
中都市	528	514	335	326	336	325	325	△1	△1	1	1	1
小都市	212	207	397	387	398	387	387	△1	△1	0	0	0
町村(人口1万人以上)	81	78	395	381	398	383	383	△3	△3	△2	△2	△2
町村(人口1万人未満)	39	37	733	709	730	706	706	3	3	3	3	3

## 第25表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財 政 力 指 数	実質収支比率
政令指定都市	0.86	0.7
中核市	0.82	2.9
特例市	0.90	3.2
中都市	0.85	3.7
小都市	0.60	3.5
町村（人口1万人以上）	0.57	4.8
町村（人口1万人未满）	0.31	4.7

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

(44.8%)、小都市（33.4%）、人口1万人以上の町村（32.0%）、人口1万人未満の町村（17.0%）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の歳入総額に占める割合が低くなっている。なお、所得税からの税源移譲により、全体の構成比が上昇している。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第79図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第80図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（42.7%）、人口1万人以上の町村（27.9%）、小都市（24.5%）、中都市（11.0%）、中核市（10.2%）、特例市（7.4%）、政令指定都市（5.0%）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（13.0%）、中核市（12.3%）、特例市（10.5%）、中都市（10.4%）、小都市（8.8%）、人口1万人以上の町村（6.6%）、人口1万人未満の町村（6.1%）となっており、規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。
団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3〔〕内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。

第79図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比）

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（6.9%）、人口1万人以上の町村（6.1%）、小都市（5.9%）、中都市（5.7%）、特例市（5.2%）、中核市（4.1%）、政令指定都市（2.7%）となっており、規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（9.6%）、小都市（8.7%）、人口1万人未満の町村（8.3%）、中核市（8.2%）、人口1万人以上の町村（8.1%）、特例市（8.0%）、中都市（7.2%）となっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第81図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市、中核市及び特例市においては民生費、土木費、公債費の順、中都市においては民生費、土木費、総務費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては公債費、総務費、民生費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第82図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市及び特例市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、中都市においては人件費、扶助
費、物件費の順、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村においては人件費、公債費、普通建設事業費の順となっている。

第81図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2〔〕内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

団体規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

## 工 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

経常収支比率は、第26表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.4%）、小都市（92.7%）、中都市（91.3%）、特例市（91.2%）、中核市（90.0%）、人口1万人以上の町村（89.4%）、人口1万人未満の町村（88.3%）となっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第83図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さ

第26表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
中核市	95.4	27.3	12.4	12.3	11.8	22.6	9.0
特例市	90.0	27.4	13.1	11.4	6.8	19.5	11.8
中都市	91.1	29.1	14.4	9.5	8.5	18.1	11.5
小都市	91.3	29.2	14.5	8.9	8.5	18.0	12.2
町村(人口1万人以上)	92.7	28.2	12.5	7.2	11.4	20.8	12.6
町村(人口1万人未满)	89.4	26.8	12.6	4.6	13.7	19.7	12.0
88.3	26.4	11.1	2.7	13.0	24.7	10.4

（注）比率は、加重平均である。

第83図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

いことなどによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第84図のとおりであり、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高くなる傾向にあり、財政構造の弾力性が乏しいといえる。

## （イ）実質公債費比率及び起債制限比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第85図のとおりであり、10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第86図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

起債制限比率は、第27表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、政令指定都市（13.9%）、小都市（11.2%）、中核市（11.1%）、特例市（10.8%）、人口1万人未満の町村（10.5%）、中都市（10.4%）、人口1万人以上の町村（9.9%）となっている。

## オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第87図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市3.2%増（前年度1.4%増）、中核市11.7%減（同3.3%減）、特例市10.2%増（同2.2%減）、中都市7.0%減（同5.4%減）、小都市2.9%減（同2.1%減）、人口1万人以上の町村6.2%減（同6.0%減）、人口1万人未満の町村6.7%減（同6.0%減）となっている。
第86図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

第27表 団体規模別起債制限比率の状況

区	分	政令指定都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町村(人口1万人以上)	町村(人口1万人未满)
平成19年度	%	%	%	%	%	%	%	%
13.9	11.1	10.8	10.4	11.2	9.9	10.5
平成18年度	14.4	11.2	10.8	10.7	11.3	10.0	10.9

（注）比率は、加重平均である。
## 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本編の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [第105表]

平成20年4月1日現在における地方道の実延長は114万1,472km（対前年同期比0.3％増）、面積は8,232.3km²（同0.6％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成9年度）と比べると、実延長は4.2％増、面積は9.5％増となっている。

これを主要地方道（道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,043km（対前年同期比0.0%増）、面積は852.8km²（同0.7%増）、一般都道府県道の実延長は7万919km（同0.2%増）、面積は901.0km²（同0.9%増）、市町村道の実延長は101万3,510km（同0.3%増）、面積は6,478.5km²（同0.5%増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成9年度）と比べると、主要地方道の実延長は1.2％増、面積は11.1％増、一般都道府県道の実延長は1.9％増、面積は10.4％増、市町村道の実延長は4.5％増、面積は9.1％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [第 106 表]

平成19年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は241万8,058戸であり、前年度末と比べると5,369戸減少（0.2%減）している。

この状況を10年前（平成9年度）と比べると、7万4,129戸増加（3.2%増）している。このうち公営住宅の戸数は217万9,863戸であり、前年度と比べると5,341戸減少（0.2%減）、10年前（平成9年度）と比べると4万8,038戸増加（2.3%増）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.1%（前年度90.2%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第88図のとおりである。
公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [第107表]

平成19年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は11万6,532箇所（対前年度末比2.2%増）で、その面積は1,239.3km²（同2.0%増）となっている。

また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万7,849箇所増加（31.4%増）しているとともに、その面積も278.5km²増加（29.0%増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが11万5,557箇所（対前年度比2.2％増）、988.9km²（同1.5％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.8％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,166箇所（対前年度末比1.7%増）で、その面積は184.9km²（同0.5%増）となっている。このうち市町村立の公園の数は5,894箇所（同1.7%増）で、その面積は131.8km²（同0.7%増）となっている。なお、公園の面積の推移は、第89図のとおりである。
## 第89図 公園の面積の推移

## (4) 下水処理施設 [第108表～第109表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成19年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,265万1千人で、前年度末と比べると1.7%増となっている。

また、これを10年前（平成9年度）と比べると、2,102万4千人増加（29.4％増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成19年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ354万8千人、16万6千人で、前年度と比べると2.4%増、2.6%増となっている。これらの状況を10年前（平成9年度）と比べると、それぞれ120.1%増、199.4%増となっている。

また、平成19年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は30万人（対前年度末比4.8％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,162万7千人（同0.4％増）となっている。これらの状況を10年前（平成9年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は18万7千人減少（38.4％減）、合併処理浄化槽の処理人口は392万2千人増加（50.9％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成19年度末のし尿処理施設処理人口は1,297万5千人（対前年度比6.3%減）、し尿処理施設年間総収集量は1,109万1千kl（対前年度比7.5%減）となっている。これらの状況を10年前（平成9年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は1,330万人
下水処理人口の推移

減少（50.6％減）、し尿処理施設年間総収集量は789万kl減少（41.6％減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水処理人口の推移は、第90図のとおりである。

## (5) ごみ処理施設 [第109表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成19年度末における収集処理人口は1億2,911万8千人（対前年度末比0.1%増）で、その年間総収集量は4,635万8千t（同3.5%減）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成9年度）と比べると、収集処理人口は224万1千人増加（1.8%増）し、年間総収集量は466万2千t減少（9.1%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第91図のとおりである。
## 第91図ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## (6) 保育所 [第110表]

平成19年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万2,563箇所（対前年度比2.3%減）、延面積は866万8千m²（同0.7%減）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は2,142箇所減少（14.6%減）、延面積は13万5千 $ m^{2} $ 減少（1.5%減）している。

## (7) 高齡者福祉施設 [第111表]

平成19年10月1日現在における公立老人ホーム数は1,054箇所で、前年同期と比べると28箇所減少（2.6%減）している。

また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は171箇所減少（14.0%減）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の45.6%（対前年同期比0.6ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは44.7%（同0.5ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.7%（同0.1ポイント上昇）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第92図のとおりである。
## 第92図 公立の老人ホームの状況

## (8) 教育施設

## 高等学校 [第112表]

平成20年5月1日現在における公立高等学校数は3,905校で、前年同期と比べると55校減少（1.4%減）している。

また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、255校減少（6.1%減）している。

## 中等教育学校 [第112表]

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成20年5月1日現在において20校で、前年同期と比べると3校増加している。

## (9) 文化及び体育施設

## 文化施設 [第113表]

平成19年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,192箇所（対前年度末比0.6％増）で、延面積は1,344万1千m²（同0.6％増）となっている。また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は391箇所増加（14.0％増）、延面積は244万m²増加（22.2％増）している。

図書館は3,101館（対前年度末比1.4%増）となっている。また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は639館増加（26.0%増）している。博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は774館（対前年度末比3.7%減）となっている。また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は206館増加（36.3%増）している。
## 体育施設 [第113表]

平成19年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,352箇所（対前年度末比0.7%増）となっている。また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は600箇所増加（10.4%増）している。

陸上競技場は1,084箇所（対前年度末比0.1%減）となっている。また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は11箇所減少（1.0%減）している。

野球場は4,145箇所（対前年度末比0.9%増）となっている。また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は97箇所増加（2.4%増）している。

プールは4,251箇所（対前年度末比1.4%減）となっている。また、この状況を10年前（平成9年度）と比べると、箇所数は359箇所減少（7.8%減）している。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公営企業

## 概况

## (ア) 事業数 [第115表]

平成19年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,863団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している5団体及び東京都23特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、17政令指定都市、1,799市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は9,210事業で、前年度末と比べると107事業減少している。これを事業別にみると、第93図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第28表のとおりである。

平成19年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,160万6千m³／日、導送配水管70万6,975kmを有し、年間161億94百万m³（対前年度比0.4%減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,463万1千人で、全国人口に対する割合は96.4%（10年前（平成9年度）は94.8%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,165万8千m³／日、導送配水管8,471kmを有し、年間47億84百万m³（対前年度比0.1％減）の配水を行っている。また、契約水量は1,754万5千m³／日（同

## 第93図 地方公営企業の事業数の状況（平成19年度末）
## 第28表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	1億2,522万人	99.3%
工業用水道事業	47億88百万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	228億41百万人	13.1%
交通事業(バス)	45億45百万人	23.4%
電気事業	1兆46億22百万kWh	0.8%
ガス事業	1兆5,026億MJ	2.6%
病院事業	1,627千床	14.0%
下水道事業	1億635万人	90.9%

0.03%増）となっている。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,532両、営業路線536kmを有している。また、年間輸送人員は29億9百万人（対前年度比2.7％増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両8,930両、営業路線9,854kmを有している。また、年間輸送人員は10億34百万人（対前年度比1.6%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病院事業

病院事業においては、957病院、病床22万7,529床を有している。また、年延患者数は1億6,906万8千人（対前年度比4.5%減）であり、6年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,065万m³／日、管渠46万1,716kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は109億19百万m³（対前年度比1.4％増）であり、着実に増加している。

## (ウ) 職員数 [第116表]

平成19年度末における地方公営企業に従事する職員の数は37万5,505人で、前年度末と比べると1.6%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.0%（前年度末12.9%）に相当している。

これを事業別にみると、第94図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の92.9%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業、駐車場整備事業以外の事業において職員数は減少している。

## （工）決算規模等 [第117表]

決算規模は20兆4,336億円で、地方財政法第33条の9に基づく公的資金補償金免除線上償還（以下「補償金免除線上償還」という。）に伴う資本的支出の増加により前年度と比べると1兆1,324億円増加（5.9％増）となっており、普通会計蔵出決算額の22.9%（前年度21.6%）に相当する規模となっている。ただし、補償金免除線上償還を除くと前年度に比べて6,074億円減少（3.1％減）となっている。

これを事業別にみると、第95図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順となっている。
第94図 職員数の状況

第95図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）-減価償却費+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

2（）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

また、建設投資額の推移は、第96図のとおりであり、平成19年度の額は4兆986億円（対前年度比7.6%減）で、普通会計の普通建設事業費の30.3%に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比1,629億円減少、7.1%減）、その他のうち市場事業（同560億円減少、82.7%減）、病院事業（同451億円減少、13.7%減）となっている。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第29表のとおりであり、黒字事業数は
## 第96図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2（）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

第29表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	19 法 適 用	19 年 度 (A) 法非適用 合 計	18 年 度 (B) 法 適 用	法非適用 合 計	差 引 ((A)-(B)) 法 適 用	法非適用 合 計
(事業数)	(1,852)	(5,963)	(7,815)	(1,812)	(6,030)	(7,842)	(40)	(△ 67)	(△ 27)
黑 字 額	7,209	1,751	8,960	5,021	1,595	6,617	2,187	156	2,343
(事業数)	(1,009)	(224)	(1,233)	(1,026)	(252)	(1,278)	(△ 17)	(△ 28)	(△ 45)
赤 字 額	△ 3,261	△ 1,013	△ 4,274	△ 3,628	△ 1,055	△ 4,683	△ 367	△ 43	△ 409
(事業数)	(2,861)	(6,187)	(9,048)	(2,838)	(6,282)	(9,120)	(23)	(△ 95)	(△ 72)
収 支	3,947	739	4,686	1,394	540	1,933	2,554	199	2,753

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第30表から第40表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。第30表から第40表まで同じ。

全体の86.4%、赤字事業数は13.6%で、全体としては4,686億円の黒字となっている（前年度1,933億円の黒字）。また、黒字額が増加した主な理由については、水道事業において職員給与費や支払利息の減少等に伴い総費用が減少したことや宅地造成事業において過年度の土地売却に係る収益の精算額が発生したことに伴い総収益が増加したこと等によるものである。

## （力）料金收入

料金収入は9兆7,551億円で、前年度と比べると2,959億円増加（3.1％増）している。これを事業別にみると、第97図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、宅地造成事業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第98図のとおりであり、発行額は3兆9,624億円で、
## 第97図 料金収入の状況

## 第98図 企業債発行額の状況

補償金免除線上償還に係る借換債発行により、前年度と比べると38.8%増となっている。ただし、補償金免除線上償還に係る借換債を除くと11.8%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第99図のとおりであり、平成19年度末の額は57兆9,284億円で、前年度末と比べると2.4%減となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行の順となっている。

なお、地方財政法第5条の4第3項により許可を要することとなる公営企業は、全事業会計数（7,474会計）のうち263会計（全事業会計数に対する割合3.5%）となっている。

## （ク）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆3,430億円で、前年度と比べると2.4%減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,253億円（収益的収入に対する割合16.5%）、資本的収入として1兆2,177億円（資本的収入に対する割合18.0%）となっている。