Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当特例交付金及び減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置（平成19年度から平成21年度）として設けられた特別交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。

なお、平成20年度においては、住宅ローン減税に伴い、地方公共団体に生じる個人住民税の減収額を補てんするための減収補てん特例交付金が設けられている。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に、地方財政法第5条の特例として発行される特例分がある。

## 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～15年度、平成16～18年度及び平成19～21年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入による加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされている。

## 行政改革推進債

集中改革プラン等に基づき数値目標等を設定、公表して計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる地方公共団体が行う公共施設等の整備事業について、当該事業に係る該当の事業債の充当に加え、当該事業の起債対象事業費までの範囲内で、行政改革の取組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内の額を対象として充当することができる地方債。

## 地域再生事業債

地域の再生を図るため、地方単独事業の事業量について、一定の要件を満たす地方公共団体が行う当該事業を対象として発行される地方債。
## 退職手当債

団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処しつつ、今後の総人件費削減を進めるため、定年退職者等の退職手当の財源に充てるために発行される地方債。

## ○ 歲出

## 目的別歲出

行政目的に着目した歳出の分類。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 性質別歲出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 一 般歲出

国の一般歳出に準ずるものであり、歳出から、公債費、公営企業への繰出のうち公債費財源繰出、積立金、貸付金、前年度繰上充用金、税還付金を除いた額。

## 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。

具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

## 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法第17条

(11)
## 繰出金 —— 起債制限比率

の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。

## 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## ○ 財政分析指標

## 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 実質公債費比率

地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの（地方財政法第5条の4第1項第2号）。

実質公債費比率が18％以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。なお、25％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、35％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。）こととなる。

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%とされている。

## 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び

(12)
公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含み、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）に対する割合で過去3年間の平均値。

## 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 実質収支比率

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

## 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 標準稅收入額

地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。

地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。

## ○ 地方財政計画等

## 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 一 般行政經費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 地方債計画

地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条の3第6項に規定する同意等を行なう地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

(13)
## 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

## 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 减債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

单位費用 ✗ 測定单位 ✗ 補正係数

(測定单位 1 当たり 費用) （人口・面積等） （寒冷補正等）

## 单位費用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 基準財政收入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方道路譲与税等

## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、平成15年度に都道府県に係る留保財源率の引上げが行われ、都道府県、市町村とも税収見込額の25%（従来は都道府県
20%、市町村25%）とされている。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## ○ 公营企業

## 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの〔〕内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## ● はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成19年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、主な公共施設の状況及び平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。第2部では、平成20年度の地方財政運営の状況等及び平成21年度の地方財政の見通しについて明らかにしている。

第3部では、最近の地方財政の動向を要約し、当面の主要な課題について取りまとめている。
# 平成19年度の地方財政の状況

## 第1章 平成19年度の決算状況

## 平成19年度普通会計決算の概況

## ● 歳 出 …歳出削減の継続

・89兆 1,476億円（630億円減）8年連続の減。

※社会保障関係経費は児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行により増加（民生費は7,176億円増）したものの、投資的経費は国の公共事業関係費の抑制や地方単独事業の抑制により9,154億円減少。

## ☐ 歳 入…歳出の減少を上回る歳入の減少

・91兆1,814億円（3,469億円減）8年連続の減。

※地方税は所得税からの税源移譲や定率減税の廃止などにより3兆7,607億円増加したものの、所得譲与税の廃止により地方譲与税は3兆140億円減少。また、地方交付税は7,926億円減少、地方特例交付金等は5,040億円減少。

## ● 財政構造の弾力性…経常収支比率は社会保障関係経費等の増加により過去最も高い

## ● 普通会計が負担すべき借入金残高の推移…依然として高い水準

（注）1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## （1） 国・地方を通じた財政支出の状況 [第33表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の9特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は149兆2,376億円で、前年度と比べると1.0％増（前年度1.9％減）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成19年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（27.9%）を占め、以下、公債費（21.6%）、国土保全及び開発費（13.2%）、教育費（13.1%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、主に平成4年度以降の経済対策、租税収入の減少等により、国・地方を通じて公債の発行が増加したことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が61兆3,556億円（全体の41.1%）、地方が87兆8,820億円（同58.9%）で、前年度と比べると、国が2.5%増（前年度2.2%減）、地方が0.1%減（同1.7%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都

国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
## 第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。さらに、民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総支出と地方財政 [第34表、第134表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成19年度の国内総支出は515兆8,579億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が59.3%（前年度59.8%）、政府部門が22.0%（同22.0%）、企業部門が17.1%（同16.8%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が11.2%（前年度11.4%）、中央政府が4.0%（同4.0%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は50兆8,240億円で、国内総支出の9.9%（前年度9.9%）を占めている。
## 第3図 国内総支出と地方財政

## 公的支出の状況 [第34表、第134表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成19年度の公的支出は、政府最終消費支出が前年度を上回ったことから前年度と比べると1.2％増（前年度1.3％減）の113兆7,452億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と同じ22.0％となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が93兆1,260億円、公的総資本形成が20兆6,192億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は2.4%増（前年度0.4%増）、公的総資本形成は3.8%減（同7.8%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.3%増（前年度1.0%減）、公的総資本形成が2.6%増（同8.9%減）で合計1.7%増（同3.6%減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度（18.2%）より0.1ポイント上昇の18.3%となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.5％増（前年度0.1％増）、公的総資本形成が6.4％減（同7.6％減）で、合計0.5％減（同2.0％減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度（51.8%）より0.9ポイント低下の50.9％となっている。

各最終支出主体が国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（47.4%）と比べると0.4ポイント低下の47.0%、公的総資本形成においては前年度（70.5%）と比べると2.0ポイント低下の68.5%となっており、公的総資本形成においては、約7割の額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。
## 第5図 公的支出の状況

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成19年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計の状況を示す。

## （1） 决算規模「第1表、第5表、第11表、第74表」

地方公共団体（47都道府県、1,793市町村、23特別区、1,373一部事務組合及び108広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入91兆1,814億円（前年度91兆5,283億円）、歳出89兆1,476億円（同89兆2,106億円）で、歳入、歳出いずれも8年連続して減少している。

また、前年度と比べると、歳入0.4%減（前年度1.5%減）、歳出0.1%減（同1.6%減）となっている。

このように実質的な決算規模が前年度決算額を下回ったのは、歳入については、地方税が所得税からの税源移譲や定率減税の廃止などにより増加したものの、その一方で所得譲与税の廃止などにより地方譲与税が減少し、また、地方特例交付金等及び地方交付税等が減少したこと、歳出については、歳出削減努力等により、普通建設事業費を中心とする投資的経費等が減少したことによるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業への繰出のうち公債費財源繰出等を除いた一般歳出は、66兆2,634億円（前年度66兆4,728億円）となっており、前年度と比べると0.3%減となっている。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりであり、都道府県は、歳入、歳出ともに9年連続で前年度決算額を下回った一方、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）は、歳入、歳出ともに6年ぶりに前年度決算額を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成 19 年 度	平 成 18 年 度
决 算 額	增 减 率	决 算 額	增 减 率
億円	%	億円	%
歳	入	911,814	△0.4	915,283	△1.5
歳	出	891,476	△0.1	892,106	△1.6
第1部 平成19年度の地方財政の状況

第2表	団体種類別決算規模の状況
区	分	决算額	增減率
平19年度	平18年度	減額	19年度	18年度
歲	入都道府県	億円	億円	億円	%	%
482,459	484,382	△	1,923	△	0.4	△	0.5
市町村(純計額)	494,995	493,619	1,375	△	0.3	△	2.2
政令指定都市	106,460	100,625	5,835	5.8	△	2.0
特別区	31,121	30,428	693	2.3	△	4.7
中核市	52,292	57,202	4,910	8.6	△	3.5
特例市	39,290	34,720	4,570	13.2	△	0.3
都市	198,205	202,439	4,234	2.1	△	2.4
町村	60,986	62,065	1,079	1.7	△	5.0
一部事務組合等	22,311	21,493	819	3.8	△	3.0
合計(純計額)	911,814	915,283	3,469	0.4	△	1.5
歲出都道府県	474,883	475,359	476	0.1	△	0.7
市町村(純計額)	482,233	479,465	2,768	0.6	△	2.3
政令指定都市	105,282	99,359	5,924	6.0	△	2.1
特別区	29,772	29,084	687	2.4	△	4.0
中核市	51,059	55,640	4,581	8.2	△	3.5
特例市	38,367	33,853	4,514	13.3	△	0.1
都市	193,079	196,417	3,339	1.7	△	2.4
町村	58,873	59,863	990	1.7	△	5.0
一部事務組合等	21,471	20,600	871	4.2	△	2.7
合計(純計額)	891,476	892,106	630	0.1	△	1.6

決算規模の推移
## (2) 决算收支

## 7 実質収支 [第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成19年度の実質収支は、1兆3,597億円の黒字（前年度1兆5,245億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては10年連続で赤字団体が発生したものの、3,311億円の黒字（前年度3,850億円の黒字）となっている。

また、市町村においては1兆286億円の黒字（前年度1兆1,394億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成18年度に赤字であった26団体（1府、25市町村）のうち18団体（1府、17市町村）が引き続き赤字であり、7団体（7市町村）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は25団体（打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）であり、前年度と比べると1団体減少している。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成19年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.4ポイント低下の2.1％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.3ポイント低下の1.2%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.6ポイント低下の3.0%となっている。

## 第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 19 年 度	平 成 18 年 度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全体	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
市町村	3,297	7,576	4,265	3,311	47	3,850	-	△	539
合計	3,344	12,762	2,476	10,286	3,363	11,394	△	66	△	1,109
黒字の团体	都道府県	46	7,414	4,069	3,318	46	3,977	-	△	659
市町村	3,272	13,244	2,473	10,771	3,337	11,874	△	65	△	1,104
合計	3,318	20,658	6,569	14,089	3,383	15,851	△	65	△	1,763
赤字の团体	都道府県	1	161	168	△	7	1	△	127	-	120
市町村	25	△	481	3	485	26	△	480	△	5
合計	26	△	320	172	492	27	△	607	△	115

（注）1 平成19年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1町村が含まれており、平成18年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1一部事務組合等が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。
第1部 平成19年度の地方財政の状況

第8図 実質収支の推移

(注) 市町村の額は単純合計額である。

第9図 実質収支比率の推移
## 単年度収支及び実質単年度収支 [第7表]

平成19年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、1,613億円の赤字（前年度2,204億円の黒字）で、5年ぶりに赤字となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては543億円の赤字（前年度1,588億円の黒字）、市町村においては1,071億円の赤字（同616億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、3年ぶりに赤字となっており、その赤字額は137億円（前年度4,239億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては625億円の黒字（前年度2,550億円の黒字）、市町村においては762億円の赤字（同1,690億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全固体数	实 質 収 支	赤	字 单 年 度 収 支	数
19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	18年度
(A)	(B)	固体数(C)	割合(C)/(A)	固体数(D)	割合(D)/(B)	固体数(E)	割合(E)/(A)	固体数(F)	割合(F)/(B)	固体数(G)	割合(G)/(A)	固体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	1	2.1	1	2.1	31	66.0	7	14.9	31	66.0	10	21.3
政令指定都市	17	15	-	-	1	6.7	8	47.1	3	20.0	9	52.9	4	26.7
中核市	35	37	-	-	-	-	23	65.7	13	35.1	29	82.9	14	37.8
特例市	44	39	-	-	-	-	32	72.7	9	23.1	28	63.6	11	28.2
都市	687	691	14	2.0	15	2.2	425	61.9	287	41.5	383	55.7	295	42.7
中都市	166	171	3	1.8	3	1.8	114	68.7	67	39.2	101	60.8	70	40.9
小都市	521	520	11	2.1	12	2.3	311	59.7	220	42.3	282	54.1	225	43.3
町村	1,010	1,022	10	1.0	8	0.8	494	48.9	444	43.4	414	41.0	414	40.5
市町村小計	1,793	1,804	24	1.3	24	1.3	982	54.8	756	41.9	863	48.1	738	40.9
特別区	23	23	-	-	-	-	11	47.8	5	21.7	5	21.7	2	8.7
一部事務組合等	1,481	1,536	1	0.1	2	0.1	699	47.2	677	44.1	687	46.4	696	45.3
市町村計	3,297	3,363	25	0.8	26	0.8	1,692	51.3	1,438	42.8	1,555	47.2	1,436	42.7
合計	3,344	3,410	26	0.8	27	0.8	1,723	51.5	1,445	42.4	1,586	47.4	1,446	42.4

（注）平成19年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1町村が含まれており、平成18年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1一部事務組合等が含まれている。

## (3) 歲入 [第11表]

歳入純計決算額は91兆1,814億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度1.5%減）となっている。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、税源移譲や定率減税の廃止による個人住民税の増加、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）の増加等により、前年度に比べると3兆7,607億円増加（対前年度比10.3%増）している。
第5表	歳入純計決算額の状況
区	分	決算額	構成比	增減率
平成19年度	平成18年度	増減額	19年度	18年度	19年度	18年度
地方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地方	議与税	402,668	365,062	37,607	44.2	39.9	10.3	4.9
地方特例交付金等	7,146	37,285	△30,140	0.8	4.1	△80.8	101.7
地方交付税	3,120	8,160	△5,040	0.3	0.9	△61.8	△46.2
小計(一般財源)	152,027	159,954	△7,926	16.7	17.5	△5.0	△5.7
国庫支出金	564,961	570,460	△5,499	62.0	62.3	△1.0	3.5
地方	償	103,365	105,307	△1,942	11.3	11.5	△1.8	△11.4
その他	95,844	96,223	△378	10.5	10.5	△0.4	△7.3
合計	147,644	143,293	4,350	16.2	15.7	3.0	△7.8

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方議与税は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）に対して譲与された所得譲与税の廃止等により、減少している（対前年度比80.8%減）。

地方特例交付金等は、減税補てん特例交付金の廃止等により、減少している（対前年度比61.8%減）。

地方交付税は、前年度に引き続き減少している（対前年度比5.0%減）。

国庫支出金は、公共事業関係の国庫補助負担金の削減による普通建設事業費支出金の減少等により減少している（対前年度比1.8%減）。

地方債は、臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等により減少している（対前年度比0.4%減）。歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3%）以降低下し、平成5年度以降は33%から39%台の間で推移していたが、19年度は前年度と比べると4.3ポイント上昇の44.2%となっている。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。19年度においては、前年度と比べると0.8ポイント低下の16.7％となっている。

国庫支出金の構成比は、平成12年度から13年度は14％台、14年度から16年度は13％台で推移していたが、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下を続け、19年度は前年度と比べると0.2ポイント低下の11.3％となっている。

地方債の構成比は、平成13年度から臨時財政対策債の発行等により上昇していたが、普通建設事業費の減少や16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下に転じ、19年度においては同様の要因により、決算額は減少しているが、構成比については昨年度と同じ10.5％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の7.9％となっている。

一般財源の構成比は、平成16年度から地方税、地方議与税及び地方特例交付金の増加に加え、国庫支出金、地方債等の減少などにより、上昇していたが、19年度においては、地方交付税の減少等により前年度
歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第11図 歳入決算額の構成比

と比べると 0.3 ポイント低下の 62.0% となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（43.1%）を占め、以下、地方交付税（16.9%）、地方債（11.7%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（39.3%）を占め、以下、地方交付税（14.2%）、国庫支出金（10.4%）の順となっている。
## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## 目的別歳出

(ア) 目的別歳出 [第35表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は89兆1,476億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度1.6%減）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（歳出総額の19.0%）、教育費（同18.4%）、土木費（同15.0%）、公債費（同14.6%）、総務費（同10.0%）の順となっている。

これらの費目の対前年度増減率をみると、民生費は、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行に係る経費等の社会保障関係経費の増加等により、増加している（対前年度比4.4%増）。

教育費は、普通建設事業費の減少等により、減少している（対前年度比0.2%減）。

土木費は、道路橋りよう事業、都市計画事業等の減少により、減少している（対前年度比3.3%減）。

公債費は、前年度と比べると1.9%減となっている。

総務費は、新潟県中越沖地震復興基金及び能登半島地震復興基金に対する貸付事業等により、増加している（対前年度比3.3%増）。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下の傾向にある一方、民生費の構成比が上昇の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成19年度	平成18年度	增減額	19年度	18年度	19年度	18年度
総	務費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生費	89,058	86,177	2,881	10.0	9.7	3.3	△	1.4
衛	生費	169,761	162,585	7,176	19.0	18.2	4.4	△	3.6
労	働費	54,358	55,102	△	6.1	6.2	△	1.4	△	3.4
農林水産業費	費	2,759	2,964	△	205	0.3	0.3	△	6.9	△
商工費	費	34,524	37,531	△	3,007	3.9	4.2	△	8.0	△
土木費	費	49,495	47,505	1,990	5.6	5.3	4.2	△	2.7
消防費	費	133,907	138,534	△	4,627	15.0	15.5	△	3.3	△
警察費	費	18,198	18,116	82	2.0	2.0	0.5	△	0.7
教育費	費	33,745	33,538	207	3.8	3.8	0.6	△	1.1
公債費	費	164,318	164,724	△	406	18.4	18.5	△	0.2	△
その他	他	130,249	132,832	△	2,584	14.6	14.9	△	1.9	△
合計	計	891,476	892,106	△	630	100.0	100.0	△	0.1	△
第7表	目的別歳出純計決算額の構成比の推移
区	分	平成14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
総	務	費	%	%	%	%	%	%
民	生	費	9.0	9.8	9.8	9.6	9.7	10.0
衛	生	費	15.1	15.7	16.6	17.3	18.2	19.0
労	働	費	6.8	6.4	6.3	6.3	6.2	6.1
農	林	水産業費	0.5	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3
商	工	費	5.4	5.1	4.7	4.4	4.2	3.9
土	木	費	5.3	5.2	5.4	5.1	5.3	5.6
消	防	費	18.6	17.8	16.7	15.9	15.5	15.0
警	察	費	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0
教	育	費	3.6	3.6	3.7	3.7	3.8	3.8
公	債	費	18.6	18.6	18.5	18.3	18.5	18.4
そ	の	他	13.8	14.2	14.4	15.4	14.9	14.6
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	出	合	948,394	925,818	912,479	906,973	892,106	891,476

目的別歳出決算額の構成比

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（23.9%）を占め、以下、公債費（13.9%）、土木費（13.8%）、民生費（10.9%）、警察費（7.1%）の順となっている。

また、市町村においては、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（28.1%）を占め、以下、土木費（14.6%）、公債費（13.5%）、総務費（13.0%）、教育費（10.7%）の順となっている。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況
区	分	平 成 19 年 度	平 成 18 年 度
決 算 額	構 成 比	決 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
総 務 費	64,479	11.4	64,025	11.2
民 生 費	104,177	18.4	99,853	17.5
衛 生 費	36,361	6.4	36,306	6.4
労 働 費	1,259	0.2	1,362	0.2
農 林 水 産 業 費	14,138	2.5	15,077	2.6
商 工 費	8,936	1.6	8,941	1.6
土 木 費	54,837	9.7	56,219	9.9
消 防 費	14,557	2.6	14,593	2.6
警 察 費	26,047	4.6	26,465	4.6
教 育 費	110,311	19.5	112,782	19.8
公 債 費	107,938	19.1	110,550	19.4
そ の 他	6,122	1.2	6,044	1.0
翌年度への繰越額	15,799	2.8	18,243	3.2
一 般 財 源 計	564,961	100.0	570,460	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

一般財源総額（56兆4,961億円）に占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（19.5%）を占め、以下、公債費（19.1%）、民生費（18.4%）、総務費（11.4%）、土木費（9.7%）の順となっている。一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、民生費に充当された一般財源の構成比が上昇の傾向にあり、土木費に充当された一般財源の構成比が低下の傾向にある。
## 性質別歳出

(ア) 性質別歳出 [第74表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が54.4%を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が97.4%を占めている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は、前年度決算額を上回っている（対前年度比0.6%増）。これは、児童手当の支給対象年齢の見直しなどの制度改正や障害者自立支援法の本格施行に係る経費等の社会保障関係経費の増による扶助費の増加（同5.0%増）や、団塊世代の職員の退職に伴う退職金の増等により人件費が増加（同0.5%増）したためである。

投資的経費は、前年度決算額を下回っている（対前年度比6.2%減）。これは、その大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費、単独事業費ともに減少し（それぞれ同5.1%減、同6.4%減）、前年度決算額を下回ったためである（同5.3%減）。

また、その他の経費は、新潟県中越沖地震復興基金及び能登半島地震復興基金に対する貸付事業及び地域中小企業応援ファンドの事業開始等により貸付金が増加したこと等により、前年度決算額を上回っている（同2.1%増）。

平成14年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成8年度以降低下しており、19年度は前年度と比べると1.0ポイント低下の15.6％となっている。

性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平19年	成度	平18年	成度	增減額	19年	度	18年	度	19年	度	18年	度
義務的經費	464,359	億円	%	%	%	%
人件費	252,563	461,756	2,603	52.1	51.8	0.6	△	1.5
扶助費	81,806	251,353	1,210	28.3	28.2	0.5	△	0.5
公債費	129,990	77,892	3,914	9.2	8.7	5.0	1.6
投資的經費	138,821	132,511	△	2,521	14.6	14.9	△	1.9	△	4.8
普通建設事業費	135,243	147,975	△	9,154	15.6	16.6	△	6.2	△	6.5
うち{補助事業費	55,136	142,829	△	7,586	15.2	16.0	△	5.3	△	5.4
単独事業費	67,569	58,073	△	2,937	6.2	6.5	△	5.1	△	6.0
災害復旧事業費	3,543	72,164	△	4,595	7.6	8.1	△	6.4	△	5.8
失業対策事業費	34	4,906	△	1,363	0.4	0.5	△	27.8	△	30.7
その他の経費	288,296	282,375	5,921	32.3	31.6	2.1	0.8
合計	891,476	892,106	△	630	100.0	100.0	△	0.1	△	1.6
## 第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

一方、義務的経費の構成比は、平成8年度以降、投資的経費の減少に伴い上昇しており、19年度は前年度に比べると0.3ポイント上昇の52.1％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどか
第16図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

区	分	平 成 19 年 度	平 成 18 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
義 務 的 経 費	335,477	59.4	339,401	59.5
人 件 費	192,191	34.0	195,076	34.2
扶 助 費	35,580	6.3	34,051	6.0
公 債 費	107,706	19.1	110,274	19.3
投 資 的 経 費	34,995	6.2	38,003	6.7
普通建設事業費	34,747	6.2	37,631	6.6
災害復旧事業費	241	0.0	298	0.1
失業対策事業費	7	0.0	75	0.0
その他の経費	178,690	31.6	174,813	30.6
翌年度への線越額	15,799	2.8	18,243	3.2
一 般 財 源 計	564,961	100.0	570,460	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

ら、都道府県が31.8%、市町村が21.1％となっている。また、扶助費の構成比は、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉関係事務が主に市町村において行われていること等から、市町村が15.2%、都道府県が1.8％となっている。

さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（7.0%）が市町村（4.9%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（8.2%）が都道府県（6.4%）を上回っている。

## （イ）一般財源の充当状況 [第76表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（56兆4,961億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（59.4%）を占めている。また、投資的経費の割合は6.2%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合