Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈表1-7〉教育・訓練の機会の提供

アメリカ	○ジョブ・コア(Job Corps)
経済的に不利な立場にある無職の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させる教育・職業訓練を実施する米国最大規模の若年者に対する教育・職業訓練プログラムである。
イギリス	○若者向けニューディール(New Deal for Young People)
18～24歳までの若年者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて行われる就職支援である。参加を拒否した場合、求職者給付(失業給付)の受給資格を失う。
まず、最長4か月にわたる就職相談と集中的な求職支援サービスを受ける。その期間中に仕事を見つけられなかった若者は、助成金付きの就職やボランティア部門における短期就労、フルタイムの教育や訓練等への参加を義務付けられる。
ドイツ	○職業準備年(BJV)
個人的・家庭の経済的・社会的理由によって義務教育を辞めた、又は授業についていけない者で、職業訓練を受ける(職業養成訓練生になる)機会を得られない者を対象にした制度である。
フルタイムの職業教育を行う。生徒は、BJVを行うことで職業学校における修学義務を果たしたことと認められ、またハウブトシューレの卒業単位にも充当できる。
○職業基礎学習年(BGJ)
職業学校でのプログラム。①1年間のフルタイムの授業か、②1年間のパートタイムの授業(同時にパートタイムでの事業所における職業訓練)である。
対象となるのは、主にハウブトシューレの修了を予定している若年者(職業教育義務がある)で、職業養成訓練生としての雇用の場を見つけられなかった者である。
その者が職業養成訓練生になった場合に事業主の許で行ったであろう養成訓練を、国が提供する。
フランス	○雇用支援契約(CAE)
長期失業者等の社会参入の難しい者を一時的に公共部門(地方自治体の組織、公的サービス提供法人等非営利団体)で雇用することを通じて社会参加を支援。雇用主が国と結ぶ契約には、職業訓練を行うことを入れることが強く推奨されている。
○熟練契約(Contrat de Professionnalisation)
16～25歳の若者及び26歳以上の求職者を対象として、期間の定めのない契約又は6か月から12か月、最長24か月の有期限契約を結ぶ。被雇用者となった者は、職業訓練機関又は職業訓練を行う企業と訓練協定を結び、職業訓練を受けながら、社会で通用する資格取得や就職・再就職を可能とする。
韓国	○職業訓練、政府委託訓練
大卒未就職者などを対象とし、就業が有望な部門(プログラミング、ウェブ関連、観光通訳等)の職業訓練が実施される(訓練期間は1か月～1年)。
政府委託訓練は、非進学、中途退学若年者を対象に、製造業などの人手不足部門の技能職の育成を目的として、機械設計製作、情報通信設備、溶接、室内建築、機械装備などの優先職種の職業訓練を行う。

## (c) 就職等に関する相談支援

失業又は無業の状態にある若年者は、就職をはじめ、さまざまな悩みを抱えている場合が多い。また、そもそも就業意欲が低い場合もある。こうした若年者に対して、さまざまな形で相談支援が行われている。

〈表1-8〉就職等に関する相談支援

アメリカ	OWIA 若年プログラム(WIA Youth Formula-Funded Grant Programs)
アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ(キャリア)センター(One-Stop[Career]Center)と提携した地方公共団体で実施される14～21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して給付金を提供するプログラムである。
イギリス	○若者向けニューディール(New Deal for Young People)
18～24歳までの若年者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて就労の可能性などについて話し合い、相談結果に合った支援を受けることができる制度である。
○コネクションズ・サービス(Connexions Service)
13～19歳のすべての若者に対して、パーソナルア・ドバイザーが学習から進路に関わる悩み、薬物やアルコールなどの問題に至るまで幅広い相談や情報提供を継続的に行う。主として二一卜対策として位置付けられている。
ドイツ	○職業相談・紹介サービス向上の取組み
25歳未満の若年者に、①職を与える(紹介する)、②職業養成訓練の機会を与える、③就労等の機会を与えるべく、公共職業紹介機関において、(若年)求職者一人一人にオーダーメードの指導・助言を与えることを重視する観点から、ケースマネジャー式の職業指導の体制整備の導入が図られた。現在は若年者75人に1人のケースワーカーを配置することされている。
フランス	○社会生活参入契約(CIVIS)
16～25歳で低水準の資格しかもたない若年者を対象として、若年者と国の間で契約を交わし、就職計画の実現に向けた行動の内容を規定し、個人指導も含めた就業支援を行う。
OTRACE プログラム
学位や職業資格を得ないままに学業を終えた若者等、最も就職が困難な若年者が対象。同一の相談員が、社会参入の道筋を立て、求職活動と職業訓練に関してアドバイスする。各地域において、地域ミッションセンター(ML)と受入れ・情報・オリエンテーション常設センター(PAIO)とが、各地域のTRACEプログラムの運営委員会を主宰し、関係者間の調整にあたる。
※ このほか、失業者等を対象として、「ニュースタート(PAP-ND)」「雇用復帰支援計画(PARE)」が実施されている。また、地域ミッションセンター(Missions Locales)及び受入・情報・指導常設センター(PAIO)では、社会生活・職業生活への参入に向けた個別指導等が行われている。
カナダ	○スキル・リンク(Skills Link)
高校中退者など就職困難な若者にアドバイザーをつけ、個々の職業能力などを評価したうえで、若者自身に就業実行計画を作成させ、計画に沿った就職支援及び職場定着支援を実施する。
オーストラリア	○ジョブパスウェイプログラム(Jobs Pathway Program)
政府が入れて募集・契約した「プロバイダー」がプログラム実施主体となり、一人一人の個人に対応した「オーダーメード」型助言を若年者に対して与える。プロバイダーは、情報提供、今後の人生設計選択のオプションに係るガイダンス、次の教育・訓練機会、雇用に係る支援などを行う。2006年度からはユースパスウェイプログラム(YPP)に改称。
韓国	○個人別総合就業支援サービス(Youth Employment Service)
若年者を教育水準、失業期間等の特性と能力によって細分化して、長期失業者等の配慮を要する若年者に対して、個人別総合就業支援サービスの導入推進を行う(イギリスのニューディール政策と類似)。2006年に試行事業を実施予定。
## c 就業機会を拡大するための施策

a 及びb は、主として労働力の供給主体である若者自身に対するサービスを内容とする施策である。こうした施策の実施により、若者の職業意識を涵養し、エンプロイアビリティを高め、就業可能性を高めていくことが期待されている。

しかしながら、いかに職業能力を高め、潜在的な雇用可能性を高めたとしても、受け皿となる就業ポストが少なければ、結果として若者の就業機会は限られたものになってしまう。

そこで、各国とも、労働市場の需要サイドに働きかけて、若者の雇用機会を拡大するための施策を実施している。

## (a)最低賃金、社会保险料等に関する施策

各国では、若年向けの最低賃金を通常よりも低く設定したり、一定の要件の下に企業が負担する社会保険料を引き下げる等の措置により、企業の労働費用負担を軽減し、若年者への労働需要を喚起する施策を展開している。

## 〈表1-9〉最低賃金、社会保险料等に関する施策

アメリカ	○若年労働者に対する最低賃金の特例(連邦レベル)
20歳未満の労働者に対しては、勤務開始から90日間は、4.25ドル／時の最低賃金が適用される。90日経過後、又は労働者が20歳になった時点で、通常労働者の最低賃金である5.15ドル／時が適用される。
イギリス	○若年労働者に対する最低賃金の特例
若年者の最低賃金については、他の年齢層より低い金額が適用されている(16～17歳:3.00ポンド／時間、18～21歳:4.25ポンド／時間。22歳以上(通常労働者)は5.05ポンド／時間)。
フランス	○若年労働者に対する最低賃金の特例
年少者については、最低賃金額を、入職後6か月に達するまでは、17オ未満の者については20%、17オの者について10%、それぞれ減額することができる。また、養成訓練契約による訓練生は、年齢と訓練期間に応じて、最低賃金額を22～75%減額することができる。
○雇用主の社会保险料の減免等
熟練契約や雇用支援契約(CAE)、企業における若年者雇用契約などの特別な雇用契約の促進策として、契約を結んだ事業主に対して、社会保险負担の軽減や補助金の支出が行われる。

## (b)直接的雇用創出策

公的部門を中心に、多くは臨時雇用の形で若年者を雇い入れることにより、雇用の場を提供している。

〈表1-10〉直接的雇用創出策

イギリス	○若者向けニューディール(New Deal for Young People)
最長4か月のカウンセリング等にもかかわらず仕事を見つけられなかった者について、これらの者を雇い入れる事業主への助成金支給や、地方公共団体・ボランティア部門での短期就労などといった形の雇用を提供している。
ドイツ	○労働機会提供(1ユーロジョブ)
各種給付を受領しつつ、早期に就職しない者を労働市場へ参加させるために導入された制度。労働習慣がなくなった長期失業者に対して、僅少ながら手当を与えて就労経験をさせ、失業状態から脱却させることを目的としている。公的福祉部門での就労となることが多い。なお、失業給付Ⅱを受給する25歳以下の若年失業者がこれを拒否すると、最悪の場合、失業給付の全額の支給が停止される。
○雇用創出策(ABM)
東部ドイツ地域において、失業者が多数発生した事態などに対応するため、1990年代初頭から多く行われるようになった公的雇用。文化財清掃など、既存の民業を圧迫しない事業を主に市町村などの公的機関が起こし、その事業に失業者を受け入れさせて就労させ、「賃金」を支払うもの。
フランス	○若年者雇用計画
公共性の高い新たなサービス及び若年者の雇用を促進する目的として、地方公共団体・各種公共団体が、過去に就労経験のない18歳以上25歳以下の求職者等を雇用することを支援するものである。当該雇用した団体に対しては、国から5年間にわたり最低賃金の80％相当(社会保障分も含む)の補助金が支給されていたが、2002年以降は補助金が廃止された。
○企業における若年者契約(Contrat Jeune en Enterprise)
16～22歳の若年者等が、全国商工業雇用連合(UNEDIC)に加盟する企業又は事業所とフルタイム又はパートタイムでの期間の定めのない雇用契約(CDI)を結ぶと、国が事業主に助成金を支給する。2005年4月以降に契約した事業主に対する国の援助は、原則としてフルタイムの者一人当たりはじめの2年間月150ユーロ、3年目は月75ユーロとなっている。
※ このほか、雇用支援契約(CAE)、熟練契約等が実施されている。
オーストラリア	○ワークフォーザドール(WFD)
失業者に対して、①就労の経験をさせ、②自信を付けさせ、人との付き合い能力を高め、働く動機を高め、③コミュニティにとって意義のある各種プロジェクトに貢献する、などの機会を提供することを目的に実施されている。
各地方自治体等が、当該地方自治体等の利益となる事業を実施する際に、失業者をそのプロジェクトに雇用する。
この事業に参加すると、相互義務(上記b(a)参照)を果たしたことになる。
○グリーンコーア(Green Corps)
連邦政府が若年者を対象として実施・運営する若年者開発事業で、17～20歳の若年者に対して、環境保全、自然保護・整備、遺跡保護等のプロジェクトに参加させることで、訓練機会を与えるものである。この事業に参加すると、相互義務を果たしたことになる。
運営主体は、オーストラリア(環境)保護ボランティア信託で、各プロジェクトは州、地方自治体、各種NPOで共同して行われることが多い。

## d GDP に占める若年者雇用対策費の割合の推移

OECD が若年者のみを対象とした雇用対策費の GDP に占める割合を発表している。それによれば、フランスが若年者雇用対策費に大きな比重を割いている一方、アメリカ、カナダ等の GDP に対する若年者雇用対策費の割合は、低くなっている。
# 長崎エリア

中核機関名

財団法人 長崎県産業振興財団

〒850-0862 長崎県長崎市出島町2番11号

TEL.095-820-3838

# 非侵襲センシング技術を活用した人に優しい予防・在宅医療システム

## 事業推進体制

事業総括……小山 純

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)日本理工医学研究所、富士フィルム(株)、九州新生電子(株)、新生ハイテック(株)、

副事業総括……志田 坦也

テルモ(株)、SFKメディカル(株) 他

研究統括……小路 武彦

科学技術コーディネーター・岩永 充三

学…長崎大学、長崎総合科学大学、川崎医科大学

官…長崎県工業技術センター、(独)理化学研究所、(財)くまもとテクノ産業財団

## 本事業のねらい

【一般型】で開発した非侵襲型センシング機器を夫々単体で製品開発・販売する製品化計画に加え、これら生体情報センシング機器と携帯電話等の通信手段とを繋いだ情報ネットワークと、医師や訪問看護師など最先端で予防・在宅医療を支える人たちのヒューマンネットワークを有機的に結合しシステム化する、人に優しい【長崎方式】予防・在宅医療システムの開発・標準化とグローバル展開を事業の最終目標とする。今回の【発展型】では、事業終了後数年以内に数種の医療機器関連製品の製品化、並びに、【長崎方式】予防・在宅医療システムの展開の実現に向けた研究開発を推進する。

## 事業の内容

1．肺音検査システムの開発：雑音の混入が少なく、操作が容易な多機能電子聴診器を開発し、肺音の経時変化が検査できる肺音検査システム開発を行う。肺音データベースの充実による異常肺音検出アルゴリズムの高精度化や、リアルタイム処理、肺音検査方法などのソフト技術の確立を図り、実証実験を通して商品化のための技術課題他を明確にする。

2. 光学的非侵襲型血糖值計の開発：体外から光を当てるだけで血糖値の測定を可能とする血糖値計の開発を目指す。一般型で開発した、部位や個人による生体組成の違いによる血糖測定精度の悪化を低減する測定方式（TFDRM）を用いた臨床用試験装置を試作し、長期間の臨床試験で信頼性評価を行う。得られた成果を基に、当面の目標として、病院等を中心に利用される血糖値連続モニタリングシステムの開発を目指す。

3．排尿管理システムの開発：一般型で開発した、超音波を用いて限られた隙間から膀胱等の形状を立体的に高精度で計測する技術を用い、排尿前後の尿量から算出される排尿量や排尿時刻を自動計測記録する排尿記録装置ならびに排尿記録管理ソフトウェアから構成される、排尿障害診断を支援する排尿記録・管理システムを開発する。

4．予防・在宅医療システムの開発と検証：開発中或いは既存の非侵襲型生体情報センサー等を、既存の情報ネットワークを介して離島などの医療・介護の人的ネットワークと繋ぐ、新たな予防・在宅医療システムを開発する。離島での小規模の有効性実証試験を通して、システムの評価・改良の繰り返しでシステム完成度を高め、システムの定着、継続運用へと繋ぐ。事業終了後は、システム開発・運用事例を積み上げ標準化を図る等で、離島と同様の医療・介護サービスの乏しい地域への【長崎方式】予防・在宅医療システムの展開の実現を目指す。

## 主な事業成果

1. 肺音検査システムの開発では、①有線型モニタリング用と巡回診察用聴診器の試作でデータ取得を促進し、医学的病理診断付肺音データベースを構築した。また、②異常肺音の自動区間分けで検査正解率は84％に向上した。

2．光学的非侵襲型血糖値計の開発では、①臨床試験を実施し（被験者数14名）、実験装置のハード面の課題と測定精度向上に向けた今後の対策を明確にした。また、②実用的な測定精度（±20mg/dl以下）を実現する他成分補正アルゴリズムを開発すると共に、③ヘモグロビン濃度、組織酸素飽和度の高精度・絶対測定を実現した。

3. 排尿管理システムの開発では、①膀胱形状の変化に合わせて蓄尿量を計測できるセンサパッドへの改良とゲルパット素材の改良を行い、②排尿中の連続データ測定や蓄尿量100cc～500ccでの測定精度30ccを実現した。また、③臨床試験を実施しセンサパッドや測定装置の改良、連続データ収集用の尿流量計測装置を作成した。

一体型センサパッド

センサー配置

4. 予防・在宅医療システムの開発と検証では、①現地（五島富江病院、長崎市白髭病院）での有線タイプの機器でのモニター試験を実施し、無線機器での実証試験のための課題抽出を行った。また、②データサーバを富江病院に設置し、五島と長崎市内の両方でシステムの有効性と開発製品（看護・介護支援システム）の利便性検討の現地試験を実施するためのネットワークを構築・整備した。また、③無線化に関しては、市場動向を精査し、ContinuaならびにBluetooth対応機器が接続できるインターフェイスの開発を行った。
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年9月9日（19時00分現在）からの変更箇所

平成22年9月16日

13時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月19日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ) 116.0 ミリ 6月19日 8時 7分まで *

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 115.0 ミリ 7月 3日 9時14分まで *

宮崎県えびの市えびの(エピノ) 110.0 ミリ 7月 3日 2時21分まで *

徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワ) 108.5 ミリ 7月13日19時23分まで *

沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ) 86.0 ミリ 6月11日19時45分まで

宮崎県えびの市えびの(けどノ) 441.0ミリ 7月 3日15時40分まで

高知県香美市繁藤(シケトウ) 424.5ミリ 6月26日22時50分まで

高知県長岡郡本山町本山(モトマ) 415.0ミリ 6月26日18時50分まで

高知県安芸郡馬路村魚梁瀬(ヤセ) 360.5ミリ 7月14日16時10分まで

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 347.0ミリ 7月 4日 5時40分まで *

宮崎県えびの市えびの(エビノ) 2226.0ミリ (平年比 185 %)

宮崎県日南市深瀬(フカセ) 1650.0ミリ (平年比 251 %)

鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガぎッフ) 1629.5ミリ (平年比 231 %)

宮崎県えびの市加久藤(かケウ) 1564.0ミリ (平年比 209 %)

鹿児島県鹿屋市輝北(林ヶ) 1545.5ミリ (平年比 251 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月9日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	22	62
宮城県	4
（3）自主避難

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	77	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	14	7月14日 9:50
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月3日 7:00	7月3日 19:20
434	845	7月3日 7:15	7月3日 19:20
串間市	186	481	7月3日 7:37	7月3日 20:00
122	286	7月3日 9:47	7月3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月5日 17:50	8月11日 17:00
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月3日 15:50	7月5日 12:10
合計	205,187	469,502

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
長野県	飯田市	2	7
愛知県	豊根村	5	9
小牧市	3	10
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
広島県	呉市	3	8
山口県	美祢市	0	0	帰宅
福岡県	飯塚市	調査中	調査中
合計	16	40

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月25日14:00現在）

## ○土砂災害

・42道府県の200市町村で576件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	7	5	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	6	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	2	山形市、朝日町
福島県	9	4	伊達市、郡山市、川俣町、葛尾村
福岡県	1	13	11	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市、田川市
長崎県	1	15	8	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市、壱岐市、島原市
熊本県	1	5	2	天草市、球磨村
大分県	1	9	7	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町、別府市、臼杵市
佐賀県	1	1	8	7	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市、武雄市、玄海町
宮崎県	6	14	5	都城市、串間市、小林市、日南市、宮崎市
鹿児島県	27	1	70	17	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町、鹿屋市、肝付町、屋久島町、中種子町、さつま町、薩摩川内市、垂水市、日置市、南さつま市、指宿市、龍郷町
沖縄県	1	1	名護市
計	139	21	416	200

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月20日10:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村14道県100市町村（地域）

・7月2日から19日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村31都府県287市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から19日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 7 水系 10 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月28日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	復旧済み
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日14:00現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

☐断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,951戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２８日９：００現在）

·通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～19分
7月15日
16:00現在	7月28日
9:00現在	7月28日
9:00現在
高速道路	1	4	0
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	52	11
都道府県道	22	250	78

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月25日14:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0
■7月2日から19日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りよう流出
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	1	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月25日13:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	9
公立学校施設	7 6
社会教育・体育、文化施設等	3 3
文化財等	4 2
計	1 6 0

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：8月9日11:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	3,171ha	鹿児島県、宮崎県、
福岡県、山口県等
農地・
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	10,641箇所
8,622箇所	鹿児島県、宮崎県、
佐賀県、広島県、
山口県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	1,142箇所
50箇所
2,890箇所	宮崎県、鹿児島県、
長野県、岐阜県、
広島県等
水産関係	漁港の損壊等
水産物	5箇所
6.7トン	鹿児島県、長崎県、長
野県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月２５日１２：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	22

（9）その他

■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 3施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月6日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

■7月2日から19日まで

・港湾施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)
・下水道施設 4箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

·公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月28日10:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・広島県は世羅町に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用(適用日：7月16日)

## （６）被災者生活再建支援制度の拡充

・甚大な住宅被害が広域的に散在している場合にも対応できるよう、被災者生活再建支援法施行令を改正し、適用要件を拡充（8月31日閣議決定、9月3日公布）

## （7） 被災者生活再建支援法の適用

・長野県は飯田市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月14日）

・岐阜県は八百津町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月15日）
・山口県は山陽小野田市及び美祢市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市及び呉市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：呉市7月14日、庄原市7月16日）

・鹿児島県は曽於市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月3日）

（８）激甚災害の指定

・「平成22年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月20日閣議決定、8月25日公布）

## （９）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

[派遣規模] 人員 約61名

車両 約10両

## O山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 75 名

車両 約 6 両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 226 名

車両 約 59 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

[派遣規模] 人員 約214名
## 車両 約 35 両
## 及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

## 【被災者等の健康に関する対応】

・山口県看護協会から要請を受け、被災者の支援及びボランティアの健康管理等を目的として、労働者健康福祉機構山口労災病院より、災害支援ナース8名を被災地の支援に派遣した。(7月18日～27日)

## 【労働・雇用関係における対応】

・独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について、当該共済契約者の申請により掛金の納付期限を最大1年間延長（広島県呉市・世羅町7月14日、山口県山陽小野田市7月15日、広島県庄原市7月16日）

## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

・農林水産省担当官を広島県庄原市に派遣し、県とともに被災状況を調査し、応急対策に関する助言等を実施（7月20日）

· 山田農林水産大臣が広島県（庄原市）を視察（7月26日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日、20日及び22日）

山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）
# 地方財政の状況

平成21年3月

総務省
## 目次

## はじめに

## 第1部 平成19年度の地方財政の状況

## 第1章 平成19年度の決算状況

平成19年度普通会計決算の概況 …… 1

地方財政の役割…… 2

(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第33表] …… 2

(2) 国民経済と地方財政…… 3

ア 国内総支出と地方財政 [第34表、第134表] …… 3

イ 公的支出の状況 [第34表、第134表] …… 4

地方財政の概況…… 7

(1) 決算規模 [第1表、第5表、第11表、第74表] …… 7

(2) 決算収支…… 9

ア 実質収支 [第7表] …… 9

イ 单年度収支及び実質単年度収支 [第7表] …… 11

(3) 歳入 [第11表] …… 11

(4) 歳出…… 14

ア 目的別歳出…… 14

イ 性質別歳出…… 17

(5) 財政構造の弾力性…… 20

ア 経常収支比率 [第8表] …… 20

イ 実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率 [第8表] …… 21

(6) 将来の財政負担…… 27

ア 地方債現在高 [第101表] …… 27

イ 債務負担行為額 [第102表] …… 28

ウ 積立金現在高 [第103表] …… 28

エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [第101表～第103表、第135表] …… 29

オ 普通会計が負担すべき借入金残高…… 31

(7) 決算の背景…… 32

ア 平成19年度の経済見通しと国の予算 …… 32

イ 地方財政計画…… 33

ウ 財政運営の経過…… 36

地方財源の状況…… 38

(1) 租税収入及び租税負担率 [第18表～第20表] …… 38

(2) 地方歳入…… 39

ア 地方税 [第13表～第16表] …… 39

イ 地方議与税 [第21表] …… 44

ウ 地方特例交付金等…… 44

( 1 )
工 地方交付税 [第22表、第132表] …… 45
オ 一般財源 [第23表～第24表] …… 45
カ 国庫支出金 [第26表] …… 46
キ 都道府県支出金 [第26表] …… 46
ク 地方債 [第27表] …… 46
ケ その他の収入 …… 47

4 地方経費の内容 …… 48
(1) 土木建設 [第59表～第64表] …… 48
(2) 教育と文化 [第68表～第73表] …… 49
(3) 生活・福祉の充実 …… 51
ア 社会福祉行政 [第38表～第44表] …… 51
イ 労働行政 [第50表～第51表] …… 55
(4) 産業の振興 …… 55
ア 農林水産行政 [第52表～第57表] …… 55
イ 商工行政 [第58表] …… 56
(5) 保健衛生と生活環境の保全 …… 57
ア 保健衛生 [第45表～第49表] …… 57
イ 生活環境の保全 …… 58
(6) 警察と消防 …… 59
ア 警察行政 [第66表～第67表] …… 59
イ 消防行政 [第65表] …… 59
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 [第37表] …… 60

5 地方経費の構造 …… 63
(1) 義務的経費 [第74表] …… 63
ア 人件費 [第77表～第79表] …… 63
イ 扶助費 [第82表] …… 68
ウ 公債費 [第99表～第100表] …… 69
(2) 投資的経費 [第74表] …… 70
ア 普通建設事業費 [第84表] …… 70
イ 災害復旧事業費 [第92表] …… 79
ウ 失業対策事業費 [第93表] …… 80
(3) その他の経費 [第74表、第98表] …… 80
ア 物件費 [第80表] …… 81
イ 維持補修費 [第81表] …… 81
ウ 補助費等 [第83表] …… 81
エ 繰出金 [第94表] …… 82
オ 積立金 [第95表、第103表] …… 82
カ 投資及び出資金 [第96表] …… 82
キ 貸付金 [第97表] …… 83

(2)
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況……84
(1) 団体数 [第4表]……84
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況……84
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第5表]……85

7 市町村の規模別財政状況……86
(1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化……86
ア 団体数及び人口の状況……86
イ 決算規模 [第12表、第36表、第75表]……88
(2) 人口1人当たりの財政状況等……89
ア 決算規模等 [第3表、第5表]……89
イ 歳入……89
ウ 歳出……92
エ 財政構造の弾力性……94
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担……95

8 公共施設の状況……98
(1) 道路 [第105表]……98
(2) 公営住宅等 [第106表]……98
(3) 公園 [第107表]……99
(4) 下水処理施設 [第108表～第109表]……100
(5) ごみ処理施設 [第109表]……101
(6) 保育所 [第110表]……102
(7) 高齢者福祉施設 [第111表]……102
(8) 教育施設……103
ア 高等学校 [第112表]……103
イ 中等教育学校 [第112表]……103
(9) 文化及び体育施設……103
ア 文化施設 [第113表]……103
イ 体育施設 [第113表]……104

9 地方公営事業の状況……105
(1) 地方公営企業……105
ア 概況……105
イ 事業別状況 [第115表～第120表]……112
(2) 国民健康保険事業……123
ア 事業勘定 [第121表]……123
イ 直診勘定 [第121表]……125
(3) 介護保険事業……125
ア 保険事業勘定 [第123表]……126
イ 介護サービス事業勘定 [第123表]……127
(4) その他の事業……128
ア 収益事業 [第124表]……128

( 3 )
イ 共済事業……128
ウ その他……129
第2章 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……130
ア 法律の制定背景……130
イ 健全化判断比率の公表等……130
ウ 資金不足比率の公表等……132
エ 早期健全化基準と財政再生基準……133
オ 施行……134

2 健全化判断比率・資金不足比率の状況……135
(1) 実質赤字比率……135
(2) 連結実質赤字比率……135
(3) 実質公債費比率……136
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数……136
イ 実質公債費比率の段階別分布状況……136
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況……137
(4) 将来負担比率……137
ア 早期健全化基準以上である団体数……137
イ 将来負担比率の段階別分布状況……138
ウ 団体種類別将来負担比率の状況……138
エ 団体種類別将来負担額等の状況……139
(5) 資金不足比率……140
ア 資金不足額がある公営企業会計数……140
イ 公営企業会計の資金不足額……141

## 第2部 平成20年度及び平成21年度の地方財政

1 平成20年度の地方財政 …… 143
(1) 平成20年度の経済見通しと国の予算 …… 143
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度…… 143
イ 国の予算…… 143
(2) 地方財政計画…… 144
(3) 平成20年度補正予算 …… 147
ア 平成20年度補正予算（第1号）…… 147
イ 平成20年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置…… 147
ウ 平成20年度補正予算（第2号）…… 148
エ 平成20年度補正予算（第2号）に係る地方財政補正措置…… 149
(4) 地方公共団体の予算…… 150
(5) 不交付団体の状況…… 151

( 4 )
(6) 個別団体における財政健全化……152
(7) 地方公営企業等に関する財政措置……153
ア 地方公営企業……153
イ 国民健康保険事業……154
ウ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）……154

② 平成21年度の地方財政……156
(1) 平成21年度の経済見通しと国の予算……156
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度……156
イ 国の予算……156
(2) 地方財政計画……157
(3) 地方公営企業等に関する財政措置……160
ア 地方公営企業……160
イ 国民健康保険事業……160
ウ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）……161

3 部 最近の地方財政の動向と課題

① 地方分権改革の推進……163
<第1次勧告>……163
<第2次勧告>……164

② 累次にわたる経済対策における地域の活性化……167
(1) 安心実現のための緊急総合対策……167
ア 地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金……167
イ 安心実現のための緊急総合対策に係る特別交付税措置……167
ウ 地方税等減収補てん臨時交付金……168
(2) 生活対策……168
ア 道路特定財源の一般財源化に際しての1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み……169
イ 地方公共団体金融機構の創設……170
ウ 地域活性化・生活対策臨時交付金……171
エ 定額給付金……171
(3) 生活防衛のための緊急対策……172
ア 雇用創出等のための地方交付税増額……173
イ ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金……173
ウ 年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置……173

③ 地域力の創造……175
ア 定住自立圈構想の推進……175
イ 地域連携による「自然との共生」の推進……177
ウ 条件不利地域の自立・活性化の支援……178

④ 地方公営企業等の改革……179
(1) 地方公営企業、地方公社及び第三セクターの抜本的改革の推進……179

( 5 )
(6)

## 目次

(2) 公立病院に係る財政措置の拡充……183

5 行政改革の推進……185

(1) 集中改革プラン等の取組状況……185
ア集中改革プランの取組状況……185
イ地方公共団体における行政改革の更なる推進……186
(2) 地方公会計改革の推進……186

## 資料編

## 文章編図表索引
## 用語の説明

本書における主な用語については、次のとおりである。

## ☐ 地方公共团体

## 政令指定都市

地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市。）をいう。

政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市（函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、相模原市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、高槻市、東大阪市、姫路市、西宮市、奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市。ただし、盛岡市、柏市、西宮市及び久留米市は平成20年4月1日の指定。）をいう。人口30万以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち民生行政に関する事務、保健衛生に関する事務、都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（八戸市、山形市、水戸市、つくば市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、呉市及び佐世保市。ただし、春日部市は平成20年4月1日の指定。）をいう。人口20万以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 都市

政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えて

( 7 )
## 町村 —— 実質収支

いなければならない。ただし、市町村の合併の特例等に関する法律第7条により、合併した団体に限り、市政施行のための要件を人口3万以上にすること等が認められている。

## 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町は、地方自治法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 一 部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## ○ 決算統計基本用語

## 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜に用いられる会計区分。

## 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 市町村決算額

政令指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき

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継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○ 歲入

## 一 般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 地方讓与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び政令指定都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別とん譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税がある。

## 地方特例交付金等

平成18年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加及び平成19年度における児童手当の制

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