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## ② 平成21年度の地方財政

## (1) 平成21年度の経済見通しと国の予算

## ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成20年12月19日に閣議了解、平成21年1月19日に閣議決定されたが、この中で平成20年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっている。こうした結果、平成20年度の国内総生産の実質成長率は、マイナス0.8%程度（名目成長率はマイナス1.3%程度）になると見込まれている。

このような情勢認識に立って、「平成21年度の経済財政運営の基本的態度」においては、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進めることとし、引き続き、「生活対策」の実現及び税制改正に併せ「生活防衛のための緊急対策」（平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定）を着実に実施する。また、「経済財政の中長期方針と10年展望」（平成21年1月19日閣議決定）に基づき、財政健全化の取組を進めつつ、世界の経済金融情勢の変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行い、あわせて、改革による経済成長を目指し、「新経済成長戦略」（平成20年9月19日閣議決定）を基礎としつつ、将来の成長に向けたシナリオを取りまとめ、強力に推進することとされた。

以上のような経済財政運営を前提として、平成21年度においては、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、「安心実現のための緊急総合対策」(平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されている。こうした結果、平成21年度の国内総生産の実質成長率は、0.0%程度（名目成長率は0.1%程度）になるものと見通されている。

## イ 国の予算

平成20年12月3日、「平成21年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、世界金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行い、行政支出総点検会議等の議論を踏まえ、政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげることとされた。また、予算配分の重点化に当たっては、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中するとともに、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行い、政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進め、さらに、政策の棚卸しにより、従来から整理されず引き続いて行われているような政策は、思い切った見直しを行うこととされた。

社会保障制度については、その機能強化と効率化を図る一方、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源をはじめ、国・地方を通じて持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する必要があるとされた。
公共投資については、歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続し、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、コスト構造改善や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図ることとされた。

地方財政については、平成21年度予算編成においても、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保し、地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分し、景気後退や「生活対策」に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じることとされた。

平成21年度予算は、以上のような方針により編成され、平成20年12月24日に政府案の閣議決定が行われた後、平成21年1月19日に第171回国会に提出された。

これによると、平成21年度の国の一般会計予算の規模は88兆5,480億円で、前年度当初予算と比べると5兆4,867億円の増加（6.6%増）となっており、うち一般歳出の規模は51兆7,310億円で、前年度当初予算と比べると4兆4,465億円の増加（9.4%増）となっている。なお、公債の発行予定額は33兆2,940億円で、前年度当初発行予定額と比べると7兆9,460億円の増加（31.3%増）となっており、公債依存度は37.6%となっている。他方、財政投融資計画の規模は15兆8,632億円で、前年度計画額と比べると1兆9,943億円の増加（14.4%増）となっている。

## (2) 地方財政計画

平成21年度においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額し、歳出面においては、これに合わせて地方団体が雇用創出等を図るとともに「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施するために必要な経費を計上するほか、「基本方針2006」等に沿って、国の取組と歩調を合わせて、歳出全般にわたり見直しを行うことにより計画的な抑制を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

ア 地方税については、現下の社会・経済情勢を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、所要の措置を講じることとしている。

イ 地方団体が行う雇用機会の創出その他の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額した上で、地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

（ア）平成19年度に講じた平成21年度までの制度改正に基づき、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分につい
ては、国の一般会計の加算等により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,472億円については、法律の定めるところにより平成27年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（イ）これに基づき、平成21年度の財源不足見込額10兆4,664億円については、次により完全に補てんする。

a．地方交付税については、平成19年度分の精算による4,994億円の減額を繰り延べるほか、国の一般会計加算により3兆2,784億円（うち地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,400億円、同条第3項の加算額5,831億円、臨時財政対策特例加算額2兆5,553億円）増額する。

b．地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律附則第4条第1項に規定する特別交付金2,000億円を交付する。

c．自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするため地方特例交付金（減収補てん特例交付金）を500億円増額する。

d．地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を5兆1,486億円発行する。

e．建設地方債（財源対策債）を1兆2,900億円増発する。

なお、自動車取得税交付金の減収を補てんするための減収補てん特例交付金の交付額は、平成21年度から平成23年度までの各年度500億円とする。

（ウ）上記の結果、平成21年度の地方交付税については、15兆8,202億円（前年度に比し2.7%増）を確保する。

ウ 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方団体が、地域の活性化に積極的に取り組み、生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

併せて、地方団体の資金ニーズへの適時・適切な対応が可能となるよう、地方公営企業等金融機構を改組して地方公共団体金融機構を創設し、一般会計事業についても貸付対象とする。

この結果、地方債計画の規模は、14兆1,844億円（普通会計分11兆8,329億円、公営企業会計等分2兆3,515億円）とする。

地域の雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

（ア）急速に悪化しつつある雇用情勢を踏まえ、雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するために必要な特別枠「地域雇用創出推進費」5,000億円を平成21年度及び平成22年度において計上する。

（イ）給与関係経費については、基礎年金公費負担割合を2分の1に引き上げる。

（ウ）公債費については、金融秩序の混乱を踏まえ、地方債の償還財源を確保する観点から償還期限の見直しを行う。

（エ）投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し3.0%減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備
を重点的・効率的に推進する。

（オ）一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、地域の元気回復に向けて地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策、定住自立圈構想の推進、医療・少子化対策等に財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

（カ） 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

（キ）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

オ 地方団体の公債費負担の軽減を図るため、平成21年度までの3年間で5兆円程度の公的資金（平成21年度においては旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金）の補償金免除線上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。

カ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制や医師確保対策をはじめ、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

キ地方行財政運営の合理化を図ることとし、「基本方針2006」等に沿って、職員数の純減や給与構造改革等に引き続き取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成21年度の地方財政計画の規模は、82兆5,557億円で、前年度と比べると8,457億円減少（1.0%減）となっている。

歳入についてみると、地方税は36兆1,860億円で、前年度と比べると4兆2,843億円減少（10.6%減）（道府県税18.1%減、市町村税4.0%減）、地方議与税は1兆4,618億円で、前年度と比べると7,591億円増加（108.0%増）、地方特例交付金等は4,620億円で、前年度と比べると115億円減少（2.4%減）、地方交付税は15兆8,202億円で、前年度と比べると4,141億円増加（2.7%増）、国庫支出金は10兆3,016億円で、前年度と比べると2,185億円増加（2.2%増）、地方債（普通会計分）は11兆8,329億円で、前年度と比べると2兆2,274億円増加（23.2%増）となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆1,271億円で、前年度と比べると800億円減少（0.4%減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、「基本方針2006」における5年間で5.7%の定員削減目標を踏まえ23,868人の純減としている。一般行政経費は27兆2,608億円で、前年度と比べると7,144億円増加（2.7%増）となり、一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆8,285億円で、前年度と比べると125億円減少（0.1%減）となっている。公債費は13兆2,955億円で、前年度と比べると841億円減少（0.6%減）、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は4兆8,966億円で、前年度と比べると4,244億円減少（8.0%減）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は8兆808億円で、前年度と比べると2,499億円減少（3.0%減）となっている。

他方、平成21年度の地方債計画の規模は14兆1,844億円で、前年度当初計画と比べると1兆7,068億円増加（13.7%増）となっている。平成21年度の地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、地域の活性化に積極的に取り組むとともに、生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している。

併せて、地方公共団体の資金ニーズへの適時・適切な対応が可能となるよう、地方公共団体金融機構を創
設（地方公営企業等金融機構の改組）し、一般会計についても貸付対象とすることとしている。

## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア地方公営企業

地方公営企業については、経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制や医師確保対策をはじめ、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図る必要がある。

このため、平成21年度においては、次のような措置を講じることとしている。

公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆6,628億円（前年度2兆6,352億円）を計上している。

地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分2兆3,515億円（前年度2兆8,721億円）を計上している。

また、公債費負担対策として行う公的資金補償金免除線上償還の公営企業債分については、旧資金運用部資金約2兆6,800億円、旧簡易生命保険資金約3,500億円、公営企業金融公庫資金約1兆1,900億円（公営企業借換債による措置約4,000億円を含む。）の計画を平成19年度及び平成20年度において承認した。

なお、事業別には、上水道（簡易水道含む。）約1兆2,900億円、工業用水道約500億円、地下鉄約4,100億円、下水道約2兆2,300億円、病院約2,500億円となっている。

さらに、各事業における財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

（イ） 水道事業において、水道施設の耐震化を早急に推進するため、上水道安全対策事業のうち災害対策事業の対象事業を拡充することとし、新たに浄水場、配水池等の基幹水道構造物及び水道管路の耐震化に要する経費について地方財政措置を講じることとしている。

（ウ）平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置については、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告及び平成21年度の地方財政対策を踏まえ、平成20年12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を決定し、過疎地や産科、小児科、救急医療などの不採算部門における医療の提供、公立病院における医師確保対策の推進等に係る地方交付税措置を大幅に拡充することとしている。

具体的には、①過疎地の医療確保のため、「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、②産科、小児科、救急医療等の充実のため、救急告示病院の普通交付税措置への移行、周産期病床、小児病床の単価増など、不採算部門における医療の提供体制や医師確保対策の充実に向け、地方交付税措置額を700億円程度増額するとともに、経営形態の多様化を踏まえ、公的病院、有床診療所等に関する地方交付税措置を拡充することとしている。

## 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、平成17年度に決定された医療制度改革大綱や、健康保険法等の改正などを踏まえ、国民健康保険に対して、財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じるこ
ととしている。

（ア）都道府県が、市町村の国保財政安定のために必要な取組等に対し交付する都道府県調整交付金（給付費等の7%）の所要額（4,796億円）について、地方交付税措置を講じることとしている。

（イ）国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、都道府県が一部を負担することとし（都道府県3／4、市町村1／4）、その所要額（3,267億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（ウ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1／2、都道府県1／4、市町村1／4）、その所要額（730億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）高額医療費共同事業については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2）、その所要額（2,273億円）について地方交付税措置を講じることとしている。また、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、一件30万円以上の医療費について、市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業を実施することとしている。

（オ）国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、所要の地方交付税措置（1,000億円）を講じることとしている。

（カ）国民生活の質の維持・向上を確保しつつ、医療費の適正化を図るため、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対して糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導を行うため、特定健康診査・保健指導事業に対して、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1／3、都道府県1／3、市町村国保1／3）、その所要額（892億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

## 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）

医療制度改革の一環として、平成20年4月から施行された長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、実施主体である広域連合の財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア） 保険料軽減制度については、低所得者に対する配慮として、後期高齢者の被保険者の保険料負担の緩和を図る（均等割2割・5割・7割軽減）とともに、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減を行うため、都道府県及び市町村が負担することとし（都道府県3／4、市町村1／4）、その所要額（2,373億円）について地方交付税措置を講じることとしている。なお、「高齢者の円滑な運営のための負担の軽減等について」（平成20年6月12日政府・与党）により創設されることとなった低所得者に対する保険料軽減措置（均等割9割軽減・所得割5割軽減）に伴う平成21年度分の財政措置については、全額国費により対応することとしている。

（イ）高額医療費負担金については、広域連合の拠出金に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1/4、都道府県1/4、広域連合1/2）、その所要額（977億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（ウ） 財政安定化基金については、保険料未納や給付増リスク等による後期高齢者医療広域連合の財政影響に対応するため、都道府県に基金を設置しその拠出金に対して国及び都道府県が一部を負担することとし（国1/3、都道府県1/3、広域連合1/3）、その所要額（289億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）不均一保険料助成については、医療給付の実績が低い広域連合内の市町村に対して、平成26年
度まで他の市町村とは異なる不均一の保険料を設けることに対して国及び都道府県が負担することとし（国1/2、都道府県1/2）、その所要額（13億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（オ）実施主体である広域連合に対する市町村分担金、市町村の事務経費及び都道府県の後期高齢者医療審査会関係経費等について所要の地方交付税措置を講じることとしている。
# 最近の地方財政の動向と課題

## 1 地方分権改革の推進

地方分権改革は、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を一貫してできる限り地方自治体にゆだねることを基本として、「地方政府」の確立を目指しつつ、国と地方の役割分担を徹底して見直す取組みである。

地方分権改革推進法（平成18年法律第111号）に基づき、平成19年4月、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、同委員会は同年11月16日に「中間的な取りまとめ」を公表した後、平成20年5月28日に「第1次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。

「第1次勧告」の概要は以下のとおりである。

<第1次勧告>

## ア国と地方の役割分担の基本的な考え方

（ア）「地方が主役の国づくり」に向けた今次分権改革の理念と課題

①地方政府の確立のための権限移譲、②完全自治体の実現、③行政の総合性の確保、

④地方活性化、⑤自治を担う能力の向上

（イ）国と地方の役割分担の見直し

住民に身近な行政は地方で担い、「国と地方の二重行政」を排除する観点から、現状の役割分担の類型（重複型・分担型・重層型・関与型・国専担型）に応じて国と地方の役割分担の区分けを見直し

(ウ) 広域自治体と基礎自治体の役割分担（基礎自治体優先の原則）

市町村合併の進展等を踏まえ、都道府県から市町村へ権限移譲を推進

イ重点行政分野の抜本的見直し

(ア) くらしづくり分野関係

①幼保一元化・子ども、②教育、③医療・医療保険、④生活保護、

⑤福祉施設の最低基準等、⑥民生委員、⑦公営住宅、⑧保健所・児童相談所、

⑨労働

（イ）まちづくり分野関係

①土地利用（開発・保全）、②道路、③河川、④防災、⑤交通・観光、⑥商工業、

⑦農業（土地利用を除く。）、⑧環境

## ウ基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大

(ア) 基礎自治体への権限移譲の推進

64法律、359の事務権限を都道府県から市町村へ移譲

(例)

①まちづくり分野：宅地開発や商業施設等の開発行為の許可権限を市まで移譲

②福祉分野：特別養護老人ホーム、保育所等の設置認可・指導監督の権限を市まで移譲

③産業安全分野：高压ガスの製造・貯蔵・販売の許可権限を市町村まで移譲

（イ）補助対象財産の財産処分（転用、譲渡等）の弾力化

①原則、10年経過後の財産処分は、国庫納付不要かつ届出・報告制へ

②10年経過前でも、災害や市町村合併等に伴う財産処分には十分配慮
なお、関係府省は、勧告後、速やかに上記の措置を実施すること（約300以上の国庫補助金等が対象）

## エ 現下の重要二課題について

「道路特定財源の一般財源化」と「消費者行政の一元化」について、政府に対して配慮を要請した緊急提言を収録

## オ 第2次勧告に向けた検討課題

○国の出先機関の改革の基本方向

○法制的な仕組みの横断的な見直し（義務付け・枠付け等）

「第1次勧告」を受け、政府は、平成20年6月20日に地方分権改革推進本部で「地方分権改革推進要綱(第1次)」を決定した。

地方分権改革推進委員会は、引き続き調査審議を進め、平成20年12月8日に「第2次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。その間、同年8月1日に「国の出先機関の見直しに関する中間報告」、同年9月16日に「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」を取りまとめている。

「第2次勧告」の概要は以下のとおりである。

## <第2次勧告>

## ア 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

（ア）義務付け・枠付けの見直しの基本的考え方

①自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する「完全自治体」としての「地方政府」の確立

②国の法令を「上書き」する範囲拡大を含む条例制定権の拡充

③法制的観点から、地方自治体の自主性を強化し、自由度を拡大。自らの責任で行政を実施する仕組みの構築

（イ）義務付け・枠付けの見直しの方針

①義務付け・枠付けの範囲設定

自治事務のうち、国の法令によって義務付け・枠付けをし、条例で自主的に定める余地を認めていないもの（約1万条項）

②見直しの具体的な方針

メルクマール（判断基準）に該当しない条項については、(a)廃止（単なる奨励にとどめることを含む。）、(b)手続き、判断基準等の全部の条例委任又は条例補正（「上書き」）の許容、(c)手続き、判断基準等の一部の条例委任又は条例補正（「上書き」）の許容、のいずれかの見直しが必要。その際、(a)から(c)の順序で見直すべき

③義務付け・枠付けの存置を許容する場合等のメルクマールの設定

（ウ）義務付け・枠付けのメルクマール該当・非該当の判断

義務付け・枠付け条項全体（約1万条項）について、メルクマール該当・非該当の判断は、メルクマールに該当する条項が51.8%、メルクマールに該当しない条項が48.2%。

（エ）義務付け・枠付けの見直しの今後の進め方

メルクマールに該当しない条項については、（イ）②の方針に従って見直しを行うべき。このうち、(a)施設・公物設置管理の基準、(b)協議、同意、許可・認可・承認、(c)計画等の策定及びその手続、については特に問題。これらを中心に第3次勧告に向けて具体的に講ずべき措置を調査審議イ国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大

（ア）国の出先機関の見直しの基本的考え方
①国と地方の役割分担の見直し（住民に身近な行政は地方へ）、

②「二重行政」の弊害の徹底排除、③国と地方を通じた行政の簡素化・効率化、

④地域住民の目の届くものとする仕組み、⑤地方再生、地域振興

## （イ）事務・権限の見直しの考え方

「国の出先機関の事務・権限の仕分けの考え方」に基づき、対象機関の事務・権限を仕分け（廃止（民営化、独立行政法人化を含む。）を検討するもの、地方への移譲を検討するもの、等）。具体的には、8府省15系統の116事項の国の出先機関の事務・権限を見直し

## （ウ）組織の見直しの考え方

①事務・権限の見直しに応じ、組織について見直し

(a) 二重行政の弊害是正の観点からの組織の見直し

i）府省を超えた総合的な出先機関への統廃合（地方再生や地域振興の観点等から編成する総合的な出先機関）

ii）同一府省における出先機関の統廃合

iii）府県単位機関のブロック単位機関への統廃合

(b) 二重行政の弊害がない場合には現行の組織を存続

〔組織改革の方向性〕

○地方農政局、経済産業局、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方環境事務所を廃止して、国に残る事務・権限を地方振興局（仮称）及び地方工務局（仮称）に統合

○都道府県労働局を廃止してブロック機関に集約し、地方厚生局と統合等

②地域との連携やガバナンスの確保の仕組み

(a) 府省を超えた総合的な出先機関に地元自治体から成る協議機関として地域振興委員会（仮称）を設置

(b) 公共事業の適正性、透明性を確保する仕組み

## （エ）出先機関の改革の実現に向けて

○勧告の方向に沿って、改革の実現に向けた工程表となる計画を20年度内に策定することと、推進のための体制づくりを、政府に要請

○道路・河川については、第1次勧告の基準に従って地方への移管が進むよう、国と都道府県との個別協議を進め、早急に結論を出すよう要請

○これらの改革により、さらに将来的には、出先機関職員のうち、合計3万5,000人程度の削減を目指すべき

（オ）事務・権限と組織の見直しに伴う人員・財源の取扱い

①人員の移管等の取扱い

仕事の地方への移譲に伴い人材や必要な財源を地方に確保すること、事務・権限の地方移譲に伴う職員の移行等、事務・権限の廃止縮小、組織の統廃合等に伴う要員規模のスリム化が必要であり、これらの円滑な実施をはかる仕組みを検討

②財源の手当ての取扱い

必要な財源確保に向け、引き続き検討

「第2次勧告」の提言のうち、出先機関改革については、平成20年度内に「工程表」となる「計画」を策定することを予定している。

現在、地方分権改革推進委員会は「第3次勧告」に向け、義務付け・枠付けの見直し、税財政改革、行政
## 第3部 最近の地方財政の動向と課題

体制の整備について調査審議を進めている。政府はこれらの勧告を受けて「地方分権改革推進計画」を策定の上、「新分権一括法案（仮称）」を平成21年度中できるだけ速やかに国会に提出することとしている。
## ② 累次にわたる経済対策における地域の活性化

## (1) 安心実現のための緊急総合対策

世界的な原油・食糧価格高騰や景気悪化懸念が、国民の生活や農林漁業者、中小企業などに重大な影響を及ぼしつつあり、さらに、年金・医療問題、食品安全問題、格差問題などが国民の不安感につながっていることを踏まえ、そうした国民の「痛み」や「不安」に対策を講じるため、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議は、平成20年8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」(以下「総合対策」という。）を決定した。

総合対策においては、目標として、（第1の目標）生活者の不安解消、（第2の目標）「持続可能社会」への変革加速、（第3の目標）新価格体系への移行と成長力強化の3つが掲げられ、具体的に8つの対策が示されている。すなわち、（第1の目標）の下に、①生活・雇用支援対策、②医療・年金・介護強化対策、③子育て・教育支援対策、（第2の目標）の下に、④低炭素社会実現対策、⑤住まい・防災刷新対策、⑥強い農林水産業創出対策、（第3の目標）の下に、⑦中小企業等活力向上対策、その他として⑧地方公共団体に対する配慮、となっている。

## 7 地域活性化·緊急安心実現総合対策交付金

総合対策の「⑧地方公共団体に対する配慮」においては、「地方公共団体がこの緊急総合対策に取り組むにあたって、地方財政の運営に支障が生じないよう対応する。」とされているところである。

これを受け、地方公共団体が総合対策に対応して積極的に総合的な対策に取り組み、もって地域活性化に資することができるよう、交付金制度の創設が平成20年度補正予算（第1号）に盛り込まれた。当該補正予算は平成20年10月16日に成立し、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」が創設されたところである。

当該交付金の概要は、以下のとおりである。

## (ア) 規模及び配分方法

配分額は、都道府県に対して15億円程度（概ね1団体当たり1,500万円から5,000万円）、市町村に対して245億円程度（概ね1団体当たり500万円から3,000万円）であり、総額260億円程度となっている。

交付金は、各地方公共団体の申請に基づき交付するものであり、その交付額の算定に当たっては、地方公共団体が策定する地域活性化・緊急安心実現総合対策実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業（平成20年度補正予算（第1号）に計上された事業のうち法令に基づく国の負担割合が規定されていないものに限る。）の地方負担分と単独事業（平成20年8月30日以降に実施される事業に限る。）の所要経費の合計額に対し、人口、第一次産業就業者比率、高齢者人口比率等の外形基準に基づいて算出される額を上限としている。その際、財政力の弱い小規模団体や原油高騰の影響が特に大きい離島、寒冷地を抱える団体に対して配慮がなされている。

## (イ) 対象事業

交付対象事業は、地域活性化・緊急安心実現総合対策実施計画を作成する地方公共団体がその実施に要する費用を負担する事業としており、総合対策に沿って実施するものとなっている。

## 1 安心実現のための緊急総合対策に係る特別交付税措置

総務省においては、離島・寒冷地での生活支援、学校給食に係る保護者負担の軽減、農林漁業者・中小企業への金融措置等による支援など地方公共団体の自主的な取組み（上記の地域活性化・緊急安心実現総合対
策実施計画に掲載された事業等）に要する経費や原油価格の高騰に伴う救急自動車等の燃料費、寒冷地における公共施設の暖房費などの増加分に対し特別交付税措置を講じている。

## ウ 地方税等減収補てん臨時交付金

国及び地方の道路特定財源については、平成19年12月7日に政府・与党間において「道路特定財源の見直しについて」が取りまとめられ、平成20年度以降の10年間暫定税率を維持することとされた。これを踏まえ、平成20年度政府予算、「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が第169回国会に提出されたが、両法案は未成立のまま平成20年4月1日を迎えることとなり、暫定税率は失効することとなった。

一方、国民生活等の混乱を回避するため、平成20年3月31日に期限が到来する非課税等特別措置のうち自動車取得税に係るもの（暫定税率を除く。）について、その期限を暫定的に延長することを目的とする「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」（平成20年法律第10号。以下「つなぎ法」という。）が制定された。

その後、「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」は、平成20年4月30日に成立し、同日公布され、暫定税率については5月1日から適用されることとなったため、4月1日から30日までの間は失効した。

この結果、地方公共団体においては、暫定税率が一時的に失効したこと及びつなぎ法で延長された非課税等特別措置が平成20年度税制改正による見直しを反映していないことにより、約656億円の減収が生じることとなった。

この減収については、総合対策の「⑧地方公共団体に対する配慮」の中に「道路特定財源の1ヵ月分の地方税収減の影響については、政府において適切に財源措置する。」と明記されたことを踏まえ、平成20年度補正予算（第1号）に減収相当分を盛り込むとともに、当該補正予算と併せて「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律」（平成20年法律第84号）が制定され、地方公共団体に対して、地方税等減収補てん臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）を交付することとしたところである。

なお、臨時交付金は、各地方公共団体の減収見込額に応じて交付し、その使途については、道路に関する費用に充てることとしている。

臨時交付金の総額は656億1,900万円であり、その内訳は次のとおりである。

① 自動車取得税の収入の減少に伴う都道府県及び市町村の減収を補てんするために交付する自動車取得税減収補てん臨時交付金（116億8,500万円）

② 軽油引取税の収入の減少に伴う都道府県及び政令指定都市の減収を補てんするために交付する軽油引取税減収補てん臨時交付金（493億3,900万円）

③ 地方道路税の収入の減少に伴う都道府県及び市町村の減収を補てんするために交付する地方道路譲与税減収補てん臨時交付金（45億9,500万円）

## (2) 生活対策

金融経済情勢の悪化の影響により、暮らしの安心が脅かされている「生活者」、資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、都市部との格差に悩む「地方」といった弱者に対し、セーフティネットをより一層強力に張り巡らせ、手厚い支援を行うことによって、緊急の備えを万全とするため、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議は、平成20年10月30日に「生活対策」を決定した。

生活対策においては、最終的な目的を「国民生活と日本経済を守る」ことに置き、次の5つを基本視点と
して政策展開を行うこととしている。

① 3段階（当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」）の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む

② 最優先課題として、「金融資本市場の安定確保」に向けて万全の措置をとる

③ 3つの重点分野を位置づけ、その中で「生活者」を一番に置く

④ 一過性の需要創出対策ではなく、自律的な「内需主導型経済成長」への移行を後押しする

⑤ 経済成長と財政健全化の両立に向けて取り組む

また、これらの基本視点を踏まえ、具体的な施策として、以下のとおり、3つの重点分野が掲げられ、その下に9つの対策が明示されている。

（第1の重点分野）生活者の暮らしの安心

①家計緊急支援対策、②雇用セーフティネット強化対策、③生活安心確保対策

（第2の重点分野）金融・経済の安定強化

④金融资本市场安定对策、⑤中小·小规模企業等支援对策、⑥成长力强化对策

（第3の重点分野）地方の底力の発揮

⑦地域活性化对策、⑧住宅投资·防灾强化对策、⑨地方公共团体支援策

上記「⑨地方公共団体支援策」においては、「地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう、必要な財政支援措置を講じる。」とされており、その具体的施策としては、以下の4点が明示されたところである。

○道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る

○地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する

○地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」（仮称）を交付する

○景気後退や本対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じる

なお、これらの施策の具体化のため、以下に詳述するとおり、平成20年度第2次補正予算案、平成21年度予算案及び関係法案が第171回国会に提出された。

## ア 道路特定財源の一般財源化に際しての1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み

道路特定財源（揮発油税等の道路整備費に充当することが義務付けられている歳入）制度については、これまでにも見直しが行われてきたところであるが、揮発油税等に係る暫定税率の期限の到来に当たり、「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月7日政府・与党合意）に基づき、具体的な措置を講じるための関連法案を国会に提出することとした。

これを受け、「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」をはじめとする関係法案を第169回国会に提出したところであり、この改正により、当該年度の揮発油税等の予算額等が、同年度の道路整備費の予算額を超える場合には、当該超える額については、一般財源として活用することとされた。

その後、「道路特定財源等に関する基本方針」が閣議決定され（平成20年5月13日閣議決定）、その中で、「2．道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は21年度から適用され
ないこととなる。」とされ、道路特定財源の一般財源化の方針が示された。

道路特定財源の一般財源化等についての具体的な内容としては、地方からの要望等も踏まえ、「道路特定財源の一般財源化等について」(平成20年12月8日政府・与党）において、次の措置等を講じることとした。

・「2. 道路特定財源制度の廃止」

平成21年度予算において道路特定財源制度を廃止することとし、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条の規定を削除するとともに、地方税法などの所要の改正を行う。

また、特定財源制度を前提とし、社会資本整備事業特別会計に直入されている地方道路整備臨時交付金を廃止する。

### ・「4. 地域の基盤整備」

地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる1兆円程度の「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を平成21年度予算において創設する。その際、これまで道路特定財源が充てられていた道路整備費等の見直しにより財源を捻出する。

また、地方道路整備臨時貸付金制度については、引き続き維持する。

また、「附記」として「地方交付税は予算編成過程で増額。」とされた。

これらを受け、以下のような所要の措置を講じることとし、平成21年度予算案及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」をはじめとする関係法案を第171回国会に提出したところである。

（ア）道路特定財源制度を廃止し、揮発油税、軽油引取税等をすべて一般財源化。

（イ）揮発油税収の予算額の4分の1に相当する額が特別会計に直入されている地方道路整備臨時交付金を廃止。

（ウ）地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、地方の実情に応じて、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使える9,400億円の地域活力基盤創造交付金を創設（一般会計に計上）。

なお、平成21年度予算案においては、社会保障財源へ600億円を拠出することとされたところである。

## 1 地方公共団体金融機構の創設

生活対策において地方公共団体支援策の一つとして、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設」が盛り込まれたことを踏まえ、地方財政審議会において、地方公共団体関係者及び地方財政関係の有識者を加えた検討会を開催し、当該検討会の報告書に基づき意見が取りまとめられた。

これを踏まえ、地方共同の金融機構の創設については、次のとおり地方公営企業等金融機構（以下「現機構」という。）を改組することによりその実現を図ることとし、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を第171回国会に提出したところである。

(ア) 一般会計への長期・低利の資金の貸付け

① 現機構の業務を見直し、貸付対象に一般会計を含めることにより、地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応できるものとする。

② 現機構の名称を地方公共団体金融機構に改める。

③ 今回の見直しに際し、国及び地方公共団体に対して、新たな出資・政府保証は求めない。

④ 地方公共団体のニーズを踏まえ、貸付対象、貸付期間、利率設定方式等について柔軟に対処する。
⑤ 内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等に伴う地方財源不足の対処のため発行する地方債の資金調達について、弾力的に補完できる仕組みとする。

## (イ) 平成21年度の貸付け

① 一般会計については、地方公共団体が自主的・主体的に実施する一般単独事業について、平成20年度までの貸付対象である臨時3事業（地方道・河川・高等学校）見合い分等に加え、合併特例、防災対策、地域活性化事業を対象とし、5,121億円を貸し付ける。

② 公営企業会計については、平成21年度の事業量を勘案し、8,209億円を貸し付ける。

③ 臨時財政対策債の急増に対処し、長期の資金調達が困難な市町村分を中心に、5,000億円を貸し付ける。

## 地域活性化·生活対策臨時交付金

生活対策の「⑨地方公共団体支援策」における具体的施策の一つとして、「地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」（仮称）を交付する」と明示されたところである。

これを受け、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、交付金制度の創設が平成20年度補正予算（第2号）に盛り込まれた。当該補正予算は平成20年1月27日に成立し、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が創設されたところである。

当該交付金の概要は、以下のとおりである。

## （ア）規模及び配分方法

総額は約6,000億円であり、都道府県分を2,500億円程度、市町村分を3,500億円程度としている。交付金は、各地方公共団体の申請に基づき交付するものであり、地方公共団体が策定する地域活性化・生活対策実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業（平成20年度補正予算（第2号）に計上された事業のうち法令に基づく国の負担割合が規定されていないものに限る。）の地方負担分と単独事業（平成20年10月31日以降に実施される事業に限る。）の所要一般財源の合計額に対し、一定の上限の範囲内で交付することとしている。

## （イ）対象事業

・「地方再生戦略」（平成19年11月30日地域活性化統合本部会合了承、平成20年12月19日改定）に沿った事業

・「生活対策」に沿った事業

## （ウ）交付限度額

上記（ア）における一定の上限とは、平成20年度における地方交付税法附則第5条の2の規定に基づく地方再生対策費の算定額を基本とし、財政力指数等の外形基準に基づいて設定される交付限度額である。また、当該交付限度額の算定に当たっては、地域経済の疲弊が著しい団体や財政力の弱い団体、離島や過疎等の条件不利地域、定住自立圈構想に係る先行実施団体の中心市に配慮して定めることとされている。

## （工）財源

交付金の財源は、国費3,000億円と併せ、地方公営企業等金融機構が旧公営企業金融公庫から承継した公庫債権金利変動準備金等のうち3,000億円の地方還元によることとしている。

## 工 定額給付金

総合対策では、所得税・住民税の特別減税及びこれに関連する臨時福祉特別給付金を年度内に実施することが予定され、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討するとされていた。
その後、生活対策において、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者層にも広く公平に行き渡らせるためには、給付方式によることがより適切であるとされ、景気後退下での生活者の不安に対応するため、家計への緊急支援として総額2兆円を限度として定額給付金を実施することとなった。

これを受け、平成20年11月11日に総務省に「定額給付金実施本部」が設置され、また、翌12日には、一人当たりの額（12,000円、65歳以上、18歳以下には8,000円を加算）等についての与党合意がなされた。その後、具体的な事業実施方法等について、案を地方公共団体に示してその意見も聞きながら、実施主体である市町村の事務負担が少ない、できる限りシンプルな仕組みの検討が進められた。

定額給付金を含む平成20年度補正予算（第2号）は平成21年1月27日に成立し、これを受け、1月28日には、給付金及び事務費のそれぞれの補助金交付要綱が国において定められ、地方公共団体に通知された。定額給付金事業の概要は、以下のとおりである。

## (ア) 目的等

景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資する。

## （彳）事業費等

事業費の総額は2兆395億13百万円（給付金額1兆9,570億円、給付に要する事務費825億13百万円）となっている。

実施主体は市町村（特別区を含む。以下同じ。）であり、実施に要する経費（給付費及び事務費）については、国が補助（補助率：10分の10）をすることとしている。

## （ウ）給付対象者

給付対象者は、基準日（平成21年2月1日）において、次の①又は②のいずれかに該当する者としている。

① 住民基本台帳に記録されている者

※基準日時点でいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者についての特例あり。

② 外国人登録原票に登録されている者（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外）

また、申請・受給者は、原則として給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者）としている。

（工）給付額

給付額は、給付対象者1人につき12,000円としている。ただし、基準日において65歳以上の者と18歳以下の者については20,000円としている。

（オ）給付申請受付開始日及び申請期限

できる限り速やかに開始するものとし、具体的な給付申請受付開始日は、市町村において決定する。また、申請期限は、各市町村における給付申請受付開始日から6月とする。

## (3) 生活防衛のための緊急対策

現下の厳しい経済金融情勢に対応し、平成20年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現するとともに、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として万全を期すため、経済対策閣僚会議は、平成20年12月19日に「生活防衛のための緊急対策」（以下「緊急対策」という。）を決定した。

緊急対策においては、平成20年度補正予算（第2号）及び平成21年度予算において、以下の6つの果断な対策を実施することとしている。
①雇用対策、②雇用創出等のための地方交付税増額、③経済緊急対応予備費の新設、

④税制改正、⑤「生活対策」の実現、⑥金融市場・資金繰り対策

## ア 雇用創出等のための地方交付税増額

「道路特定財源の一般財源化等について」(平成20年12月8日政府・与党）の「附記」として「地方交付税は予算編成過程で増額。」とされていたこともあり、緊急対策の「②雇用創出等のための地方交付税増額」において、次の具体的な方針が示されたところである。

・地方公共団体が雇用創出等を図るとともに「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施することができるよう、地方交付税を1兆円（雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するための特別枠0.5兆円）増額する。

これを受けて、既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額するとともに、これに合わせて、地方財政計画の歳出を見直して1兆円を追加計上し、地方一般財源の充実・確保を図っている。

この増額分の地方交付税は、以下の「雇用創出」や「地域の元気回復」のための財源とされている。

## （ア）特別枠「地域雇用創出推進費」の創設（5,000億円）

「地域雇用創出推進費」は、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用して、平成21年度及び平成22年度にそれぞれ5,000億円を計上することとしており、地域の実情に応じて雇用の創出を推進できるよう、地方交付税の算定を通じて雇用情勢や経済・財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとしている。

（イ）地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実（5,000億円）

地方財源を充実するため、次のとおり地方財政計画の歳入歳出の見直しを行う。

① 「地域の元気回復」に向けて地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化のための財源を確保（一般行政経費）

1,500億円程度

② 小児・産科医療をはじめ地域医療の中核となる公立病院に対する財政措置の充実など医療・少子化対策の充実（一般行政経費・公営企業繰出金） 1,500億円程度

③ 最近の金融情勢を踏まえた地方財政計画上の公債費の償還期限の見直し 2,000億円程度

## ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金

雇用情勢が急速に悪化しつつある中で、生活対策に掲げられた「②雇用セーフティネット強化対策」及び緊急対策に掲げられた「①雇用対策」の具体的施策の一つである「再就職支援対策」として、平成20年度補正予算（第2号）において、「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業交付金」を創設することとされた。

ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金の総額はそれぞれ2,500億円、1,500億円であり、各都道府県の申請に基づいて、雇用失業情勢等に基づく客観指標により算出される交付限度額を上限として交付される。また、各都道府県においては、交付金を財源として基金を設置して、民間事業者やシルバー人材センターへの委託等により、地域の求職者等を対象にした雇用機会の創出や非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用機会を創出するための事業を平成23年度までの期間にわたり実施することとされている。なお、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金は、いずれも地方負担は伴わないものである。

## ウ年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置

ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金による対応が可能となるまでの年末年始等において、離職者等の臨時的な雇用・就業機会を創出するための対策（地方公共団体による直接雇用、離職者等を雇用する民間会社等への委託又は助成等）及び居住の安定確保のための対策（公営住宅の目的外使用による
## 第3部 最近の地方財政の動向と課題

る入居、住宅の借り上げによる入居等）など地方公共団体が緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用・住居確保のため必要と認められる対策等に要する経費に対し、財政力に応じて5～8割の特別交付税措置を講じることとしたところである。