Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 防衛関係費の推移

【歲出予算】

(单位: 億円)

15年度予算	16年度予算	17年度予算	18年度予算	19年度予算	20年度予算	21年度予算	22年度予算	23年度予算	24年度政府案
要求·要望	復旧·復興經費
人件·糧食費	22,185(▲85)	21,651(▲534)	21,559(▲92)	21,334(▲225)	21,015(▲319)	20,940(▲75)	20,773(▲167)	20,850(+78)	20,916(+66)	20,701(▲215)	0	20,701(▲215)
歲出化經費	18,010(+192)	17,638(▲372)	17,478(▲160)	17,542(+64)	17,738(+196)	17,442(▲297)	17,091(▲350)	16,980(▲111)	16,658(▲322)	16,655(▲3)	1,124	17,779(+1,121)
一般物件費	9,331(▲137)	9,737(+406)	9,523(▲215)	9,260(▲263)	9,260(+0)	9,415(+155)	9,877(+462)	10,072(+195)	10,178(+106)	9,782(▲396)	12	9,793(▲385)
防衛関係費(增△減額)	49,527(▲30)	49,026(▲500)	48,560(▲466)	48,136(▲424)	48,013(▲123)	47,796(▲217)	47,741(▲55)	47,903(+162)	47,752(▲151)	47,138(▲614)	1,136(+1,136)	48,274(+522)
(伸率)	(▲0.06%)	(▲1.01%)	(▲0.95%)	(▲0.87%)	(▲0.26%)	(▲0.45%)	(▲0.12%)	(0.34%)	(▲0.31%)	(▲1.29%)	(皆增)	(1.09%)

## うち、SACO・米軍再編関係経費

SACO·米軍再編閔係經費	265	266	263	233	198	371	714	1,077	1,127	685
(增△減額)	(+100)	(+1)	(▲3)	(▲30)	(▲35)	(+173)	(+343)	(+364)	(+50)	(▲442)
(伸率)	(60.34%)	(0.30%)	(▲1.01%)	(▲11.41%)	(▲15.01%)	(87.34%)	(92.45%)	(50.93%)	(4.63%)	(▲39.21%)

## うち、既存経費

既存經費	49,262	48,760	48,297	47,903	47,815	47,426	47,028	46,826	46,625	46,453
(增△減額)	(▲130)	(▲501)	(▲463)	(▲394)	(▲88)	(▲389)	(▲398)	(▲202)	(▲201)	(▲172)
(伸率)	(▲0.26%)	(▲1.02%)	(▲0.95%)	(▲0.82%)	(▲0.18%)	(▲0.81%)	(▲0.84%)	(▲0.43%)	(▲0.43%)	(▲0.37%)

【新規後年度負担】

15年度予算	16年度予算	17年度予算	18年度予算	19年度予算	20年度予算	21年度予算	22年度予算	23年度予算	24年度政府案
要求·要望	復旧·復興經費
新規後年度負担	17,773	17,906	17,874	17,943	17,984	18,330	17,461	17,002	17,303	[17,253]	59	[17,312]
(增△減額)	(+80)	(+133)	(▲32)	(+69)	(+41)	(+346)	(▲869)	(▲458)	(+300)	[▲50]	(+59)	[9]
(伸率)	(0.5%)	(0.8%)	(▲0.2%)	(0.4%)	(0.2%)	(1.9%)	(▲4.7%)	(▲2.6%)	(1.8%)	[▲0.29%]	(6.8%)	[0.05%]

(注)1.（）は対前年度予算増△減額である。

2. 安全保障会議は含まない。

3. 23年度予算の一般物件費のうち0.1億円、新規後年度負担のうち11億円、24年度予算の歳出化経費のうち3億円、新規後年度負担のうち7億円は財務省計上のもの（札幌病院の建替え）である。

4. 24年度の上段[ ]は、Xバンド衛星通信の整備・運営事業に係る額(1,224億円)を除いたものである。

5. 計数は、四捨五入のため、合計と符合しない場合がある。
24年度 防衛関係費の構造

(单位: 億円)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度以降
契約20年度	前金	後年度負担	①人件・糧食費20,701(▲215)	後年度負担(A+B)	合計	31,583(+1,368)
②歳出化経費
21年度	前金	16,655(▲3)
22年度	前金
23年度	前金
24年度	前金	359(▲42)→③一般物件費9,782(▲396)	新規分の後年度負担	18,476(+1,174)

注1: 歳出化経費のうち3億円、新規分の後年度負担のうち7億円は財務省計上のものである。

注2: 上記の他、復旧・復興経費として「①人件・糧食費」に0.03億円、「②歳出化経費」に1,124億円、「③一般物件費」に12億円、

「A既定分の後年度負担」に1,842億円、「B新規分の後年度負担」に59億円がある。
後年度負担の推移

年度	新規後年度負担

（注）1. 計数は四捨五入によっているので符合しない場合がある。 2. SACO、米軍再編(地元負担軽減に資する措置)経費を含む。 3. 23年度のその他には財務省計上分11億円、24年度のその他には財務省計上分7億円を含む。 4. 20年度の上段（）は、初度費の計上方法を変更したことに伴う額（1,298億円）を除いた従来ベースの数値。 5. 24年度の上段[ ]は、Xバンド衛星通信の整備・運営事業に係る額（1,224億円）を除いた数値。 6. 上記の他、24年度のその他には復旧・復興経費59億円、既定分には復旧・復興経費1,842億円がある。
経費の分類

1. 蔵出予算

注1: 上段《 》書は、復旧・復興経費を含めたものである。 注2: 下段[ 〕書は、SACO関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減分)であり、内書きである。 注3: 23年度歳出予算(一般物件費)のうち0.1億円及び新規後年度負担のうち11億円は財務省計上のものである。 注4: 24年度歳出予算(歳出化経費)のうち3億円及び新規後年度負担のうち7億円は財務省計上のものである。 注5: 計数は、それぞれ四捨五入によってのるので、端数において計と一致しないものがある。
(単位: 億円)

注1：上記の他、24年度は復旧・復興経費として12億円がある。 注2：計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において計と一致しないものがある。

一般物件費の内訳

23年度予算額	24年度政府案
对前年度
維持費等	4,148	4,028	▲120(▲2.9%)
油購入費	932	955	23(2.4%)
修理費	1,784	1,634	▲150(▲8.4%)
教育訓練費	271	265	▲6(▲2.4%)
医療費等	245	244	▲1(▲0.3%)
當含費等(光熱水料、燃料費等)	916	930	14(1.5%)
基地対策経費等	3,898	4,082	185(4.7%)
周辺環境整備、住宅防音	908	966	58(6.4%)
在日米軍駐留経費負担	1,703	1,754	51(3.0%)
施設の借料、補償経費等	1,287	1,362	75(5.9%)
研究開発費	255	246	▲9(▲3.7%)
装備品等購入費等	215	249	34(15.8%)
施設整備費等	197	182	▲15(▲7.5%)
その他(電子計算機等借料等)	676	650	▲26(▲3.8%)
SACO·米軍再編(地元負担軽減分)	790	345	▲445(▲56.3%)
合計	10,178	9,782	▲396(▲3.9%)
※1 初度費約15億円を含む ※2 初度費約13億円を含む ※3 初度費約59億円を含む

※4 その他関連経費として約205億円がある ※5 初度費約0.5億円を含む ※6 初度費約4億円を含む

※7 初度費約20億円を含む ※8 初度費約1億円を含む

航空自衛隊

23年度 24年度

## 新中期防の24年度予算への反映状況

24年度

海上自衛隊

陸上自衛隊

自衛隊の能力等に関する主要事業(計数は契約ベース)
①周辺海空域の安全確保
・護衛艦(DDH) 1 隻の建造(1,170億円)※1
・潜水艦(SS) 1 隻の建造(560億円)※2
・既存の護衛艦(艦齢延伸工事2 隻及び部品調達6 隻分)の艦齢延伸(59億円)
・固定式警戒管制レーダーの整備(沖永良部島)(39億円)
②島嶼部攻撃への対応
(警戒監視、展開・対応能力の向上)
・沿岸監視部隊の配置等(与那国島)(10億円)
・88式地対艦誘導弾システム(改)2式の取得(102億円)※3
・輸送ヘリコプター(CH-47JA) 2 機の取得(105億円)
・輸送機(C-2) 2 機の取得(329億円)
・島嶼防衛に係る陸海空自衛隊の連携による実動訓練(1 億円)
③島嶼部攻撃への対応(防空能力の向上)
・次期戦闘機(F-35A) 4 機の取得(395億円)※4
・現有戦闘機の能力向上改修(F-15戦闘機の近代化改修、F-2戦闘機の空対空能力向上等)(123億円)
・ペトリオット・システム3式の改修(345億円)
・03式中距離地对空誘導弾1式の取得(167億円)

新規後年度負担額（对前年度）

▲174億円

(▲4.2%) ▲190億円

(▲4.7%)

## ● 3 自衛隊の予算配分を縦割りを排除し思い切った見直し
## 自衛官の人事制度改革

24年度予算において、自衛官の人事制度改革を推進するため、以下の取り組みを行う。

## (1) 自衛官の階級・年齢構成の見直しの着実な実施

① 自衛官の現員上、幹部・曹の構成比率を引き下げ、士を増勢するため、23年度以降昇任抑制を計画的に行う。この結果、大綱期間中に、幹部、准曹を合計9千人程度減らし、士を増員する。

②また、定員数と現員数の管理の実行を担保するため、階級別に定員数を管理する規則を23年度末までに策定。

## (2) 後方任用制度の早期導入

① 後方任用制度の対象となりうる業務の範囲を確定するとともに、法改正に向けた工程表を作成。（最大限可能な業務の範囲）

教育、研究、補給、総務、涉外、広報、法務、会計、監査、人事、募集、厚生、給養、援護、警務、情報、保全、検査、監察、安全、分析、通信·電子、輸送、施設、気象·海象、整備、音楽、衛生

(注)列举されている業務が直ちに対象となるものではない。

②また、これらの対象業務の処遇水準等についても、制度官庁との協議を23年度中に開始し、24年度中に詳細な制度設計を実施。

## (3) 後方業務の合理化の促進

① 給養業務アウトソーシングについて、スケールメリットを生かす観点から、複数駐屯地の一括契約や業務の委託範囲を拡大したアウトソーシングを試行。

②また、会計業務についても、近傍駐屯地間における業務の集約化を図る取り組みを拡大。
自衛官の定数等

(单位:人)

区 分	22年度末	23年度末	24年度末	23→24增▲减
陸上自衛隊	(141,223)151,641	(140,028)151,337	(140,028)151,063	(0)▲274
海上自衛隊	(41,940)45,518	(41,937)45,517	(41,937)45,517	(0)0
航空自衛隊	(43,270)47,123	(43,220)47,097	(43,195)47,097	(▲25)0
共同の部隊	(1,198)1,198	(1,227)1,227	(1,227)1,227	(0)0
統合幕僚監部	(359)359	(361)361	(361)361	(0)0
情報本部	(1,907)1,907	(1,907)1,907	(1,907)1,907	(0)0
合 計	(229,897)247,746	(228,680)247,446	(228,655)247,172	(▲25)▲274

(注)本書きは定数、上段()書きは年度末の予算実員である。
# 24年度予算におけるコスト削減など経費の効率化

## 新たな取組み

○ 省パイロットモデルとして、特別輸送ヘリコプターにPBL（Performance Based Logistics）を導入【陸自】[▲3. 2億円]

○ 一部の補助艦艇(海洋観測艦など)の検査について、複数年度契約によるコスト削減を検討【海自】

○ 艦船需品(救命胴衣や防火器材など)の調達について、海上保安庁との一括調達を検討【海自】

## その他の取組み

1. 新規取得コストの削減

○ 既存の護衛艦(DD)(2隻)及び回転翼哨戒機(SH-60J)(2機)を艦齢・機齢延伸(改修費等69.2億円)【海自】

○ 耐用年数を迎えるSSMの実弾の演習弾化、110mmロケット弾の再利用【陸自】[▲16.9億円]

○ 寿命の切れる部品の交換によるペトリオットミサイルの再保証【空自】

### 2. 維持・修理の効率化

○ 航空機及びペトリオットの整備間隔を延伸(F-15等)【空自】[▲182.0億円]

○ 魚雷(MK46型)及び魚雷起爆器(MK46型用)の整備間隔を2年延伸【海自】[▲15.5億円]

○ UH-60JAのオーバーホール周期を500時間延長【陸自】[▲2.5億円]

### 3. 一括·集中調達

＜各自衛隊における一括・集中調達＞

○ F-15近代化機用レーダー部品(トランスミッター)(50個)を集中調達【空自】[▲64.3億円]

○ 96式多目的誘導弾システムの集中調達【陸自】[▲11.2億円]

○ パソコン・コピー機・システム等を一括・集中調達【陸・海・空自】[▲62.3億円]

<防衛省・自衛隊における一括・集中調達>

○ 地対空誘導弾(陸自:短距離(1式)、空自:基地防空用(2式))を一括調達【陸・空自】[ $ ▲8.9 $ 億円]

○ 回転翼機(陸自UH-60JA(1機)、海自SH-60K(4機))を一括・集中調達【陸・海自】[ $ ^{▲} $ 1.7億円]

☐ 弾薬(各種小銃弾)を一括調達 [▲8.2億円]
## 「日本再生重点化措置」要望事業の予算措置状況

（单位：億円）

事業名	評価(注)	要望額	配分額	要求措置額(政府案)	要望+要求(政府案)	23年度予算額	对前年度增▲減額
動的防衛力の構築(燃料費等)	※	337	81	1,337	1,418	1,405	+13
動的防衛力の構築(維持・修理費等)	※	326	153	4,297	4,450	4,288	+162
災害への対処能力の向上	○	97	56	40	97	73	+23
情報セキュリティーの向上など情報基盤の確保	60	37	50	87	52	+35
世界の平和と繁栄に向けた施策の充実	6	4	0.0	4	2	+2
自衛隊や米軍の活動の基盤となる防衛施設の安定的な運用	123	104	320	424	390	+33
地域の医療への貢献	12	8	0.5	9	9	+0
960	443	6,045	6,488	6,219	+269

(注)○・・・「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業(原子力災害対処に真に資する装備品の整備及び災害対処訓練への重点化が条件)

※・・・「日本再生重点化措置」の目的・趣旨を踏まえると、優先・重点事業に準じるものとして一定の配慮をする必要があるもの（要望と要求を通じた事業全体としての重点化、効率化を図る中で所要額を措置）
・今般の震災の経験を踏まえ、災害時の初動対応やその後の対応のための基盤としての駐屯地・基地等を整備するための経費

・今般の津波などにより使用不能となった装備品・器材等を補填するための経費

·陸自多賀城駐屯地、仙台駐屯地、空自松島基地等、被災した自衛隊施設を復旧するための経費

・災害派遣活動の実施に伴う減耗分を回復するための装備品等の取得・修理、及び今後の被災地での災害対処に際し、これに即応し得る能力の維持のために必要な経費等

・1次補正で1,462億円、3次補正で563億円、一般予備費54億円措置

※1次補正の執行余剰を3次補正において240億円修正減少

## 24 年度政府案の内訳

※ 防衛省の復旧・復興予算（総額 6,234億円）

うち 第1次補正 1,592億円（3次補正減額後）

## 防衛省の復旧・復興予算

震災対応は第1次及び第3次補正で措置済み。
## ヘリコプター搭載護衛艦(24DDH)の建造

防衛省作成資料

○ ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)は、対潜戦を始めとする海上作戦の中柩となる護衛艦であり、海上自衛隊は4隻保有(うち2隻を更新する計画(1隻は平成22年度から建造中))。

○ 24DDHは、中期防衛力整備計画の期間中(平成23年度～平成27年度)に整備を計画している唯一のDDHであり、DDH「くらま」の代替艦として整備(平成28年度就役予定)。

○ 24DDHは、22DDHと同型であり、対潜戦等に加え、災害派遣や国際平和協力活動等における輸送や医療活動等の多様な任務の拠点としての能力を保有。

24DDH主要性能
基準排水量	19,500トン
主要寸法	248×38×23.5m
速 カ	30ノット
機関型式(軸数)	ガスタービン4基2軸
主要装備	高性能20mm機関砲 2基SEA RAM発射機 2基水上艦用ソーナーシステム 1式魚雷防御装置 1式
搭載航空機	哨戒ヘリコプター 7機救難・輸送ヘリコプター 2機
乗 員	約470名
## 潜水艦(24SS)の建造

防衛省作成資料

○ 我が国周辺海域において常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、22隻体制(現行16隻)を目指し、中期防衛力整備計画では5隻の建造を計画。

○ 24SSの就役(平成28年度予定)と既存潜水艦の艦齢延伸により、潜水艦は17隻体制に増強。

○ 24SSは、「そうりゅう」(16SS)型の性能向上型として、新たにTCM(潜水艦魚雷防御システム)を搭載し、魚雷防御能力を向上。

基準排水量	2,900トン
船型	葉巻型
機関形式	ディーゼル・スターリング電気推進
水中速力	20ノット
主要装備	潜水艦ソーナーシステム
対水上レーダー
水中発射管システム
TCM（潜水艦魚雷防御システム）
## 次期戦闘機（F－35A）の取得

防衛省作成資料

○ 航空自衛隊が保有する現有の戦闘機(F−4)については、運用開始から約40年経過しており、その後継機として、次期戦闘機を取得する必要がある。

○ 我が国周辺地域において軍事力の近代化が進展する中、能力の高い次期戦闘機を整備し、我が国の防空等の態勢に万全を期す必要がある。

【平成24年度政府案】

完成輸入機4機 約395億円(注)、その他、関連経費 約205億円

(注)1機当たり99億円。うち機体価格89億円、初度部品10億円。完成輸入機として1機当たりの機体価格は米空軍の納入予定価格とほぼ同額(米国2012会計年度予算教書による)。

諸元

取得計画

F-35A

F-4	F-35A
開発国	米国	米国等
全幅全長全高	約12m約19m約5m	約11m約16m約4m
エンジン推力	17,900lbs×2	43,000lbs×1
速度	最大M2.2	最大M1.6
製作設計	ボーイング社	ロッキード・マーチン社

○ 中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)」(平成22年12月17日閣議決定)において、「現有の戦闘機(F－4)の後継機として、新たな戦闘機を整備する」とされた。

○ 次期戦闘機の取得について(平成23年12月20日 安全保障会議決定及び閣議了解)により、平成24年度以降、F－35A 42機を取得するものとし、新中期防期間中には、12機の取得を行い、24年度については、4機の取得を計画している。
## イージス艦の能力向上（BMD艦化改修）

24年度政府案

361億円

○ 海上自衛隊は、イージス艦を6隻保有。(うち「こんごう」型護衛艦4隻は、BMD艦化改修 $ ^{注} $ 済)。

（注）『BMD艦化改修』とは、イージス艦が弾道ミサイルを迎撃できるよう、イージス艦の各種システムのプログラム改修やミサイル発射装置の改修等を行いBMD機能を付加すること。

○ 新防衛大綱では、弾道ミサイル対処能力を向上させるため、BMD機能を付加したイージス艦を6隻体制に増勢することとされており、新中期防において、イージス艦2隻のBMD艦化改修を計画。

○ 今回の「あたご」型護衛艦2隻のBMD艦化改修により、6隻体制が実現。
# 新野外通信システムの取得

○ 現有の方面隊電子交換システム、師団通信システム及び各種機能別無線機の後継として、方面隊、師団等に配備し、方面隊、師団等の指揮・統制・情報伝達のための通信を継続的に確保するために使用する新野外通信システムを取得。

☐ 野外における陸上自衛隊の通信インフラとして、迅速に高速かつ広域にわたる通信ネットワークを構成可能であり、災害対応にも有用。

【平成24年度政府案：2式（約162億円（初度費20億円を含む））】

広帯域多目的無線機導入後
## 沿岸監視部隊の配置等（与那国島）

防衛省作成資料

○ 中期防において、南西地域の島嶼部に、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編し配置するとともに、航空自衛隊の移動警戒レーダーを展開することにより、隙のない警戒監視態勢を保持することとされた。

○ これら部隊の配置・展開先については、我が国の領海、領空の境界に近い地域であることに加えて、必要な地積や社会基盤が存在している我が国最西端の地である沖縄県与那国町とすることとし、沿岸監視施設等用地については、久部良地区（南牧場）及びインビ岳西側周辺を、駐屯地用地については、久部良地区（南牧場）を候補地とする考え。

○ 平成24年度政府案には、新編する陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配置等のために必要な用地の取得、現況調査（動植物出現及び植生の調査）、基本検討（敷地造成に係る実施設計）、敷地造成の一部（取得用地の仮囲い）及び移転等補償などの経費として、約10億円を計上。

○ 中期防の期間末である平成27年度末までに部隊を配置する予定。
## X バンド衛星通信の整備・運営事業

24年度政府案1,224億円

自衛隊は、部隊の指揮統制等のための基幹衛星通信として、気象等の影響を受けにくい周波数帯(Xバンド)を用いたXバンド衛星通信を利用。

○ 現在、Xバンド衛星通信は、3機の衛星(スーパーバードB2号機、C2号機、D号機)を介して行っているが、このうち2機(B2号機、D号機)が平成27年度に設計寿命を迎えることから、引き続きXバンド衛星通信を利用するため、同2機に代わる衛星の確保が必要。

○ このため、本年6月に改正されたPFI法を活用して、衛星の製造から運用までをカバーする19年間のPFI事業契約（平成24年度～平成42年度）を締結し、Xバンド衛星通信を確保。
## PBLパイロットモデルの実施

防衛省作成資料

○ 装備品等の高性能化・ハイテク化といった要因等により、整備維持経費が増加するなか、装備品の維持整備を効率的かつ効果的に行うために、中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)において、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う新たな契約方式(Performance Based Logistics)の導入を図ることが示されたところ。

☐ 企業に維持・整備業務を包括的に委託した新たな契約方式(PBL)を長期(5年の国庫債務負担行為)にわたって結ぶことにより、企業が保有する過去の修理実績などのノウハウをもとに故障個所の予測により効率化を図り、結果として修理期間の短縮や部品保有総数が減少(8年間の試算で▲3.2億円のコスト削減の見込み)。

【平成24年度政府案:EC－225LPの補給・整備(約29億円)】

EC-225LP

新しい契約方式の概要(EC－225LP)
## 在日米軍駐留経費負担の経緯

注1：格差給等については、平成20年4月の格差給等の廃止に伴う経過措置期間中（廃止から5年後に見直しを予定）である。

注2：労務費及び光熱水料等の減額分については、提供施設整備(FIP)の増額分に充てることを日米間で合意(平成22年12月)。

(参考)地位協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和35年（1960年）～）

特別協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」

※平成23年4月以降の特別協定については平成23年1月21日に署名。
米軍再編関連措置の全体

事業名	実施時期	備考
①在沖米海兵隊のグアム移転経費	平成26年より後のできる限り早い時期	・102.7億ドルのうち日本の分担は60.9億ドル（真水28.0億ドル、出資15.0億ドル、融資等17.9億ドル）
②普天間飛行場の移設	平成26年より後のできる限り早い時期	・代替の施設は、辺野古崎地区及びこれに隣接する水域にV字型に設置・環境影響評価手続き及び建設が著しく遅延がなく完了できる限り、微修正を考慮し得る
③嘉手納飛行場以南の土地の返還	基本的に在沖米海兵隊のグアム移転完了以降	・キャンプ瑠慶覧は一部返還（日米間で返還面積を交渉中）・キャンプ桑江・普天間飛行場・牧港補給地区・那覇港湾施設・陸軍貯油施設第1桑江タク・ファームは全面返還
④キャンプ座間での在日米陸軍司令部の改編及び陸自中央即応集団司令部の移転	平成24年度まで	・相模総合補給廠訓練セクター等の支援施設の整備は米軍が負担
⑤キャンプ座間及び相模総合補給廠の一部返還等	記述なし（在日米陸軍司令部の改編に関連し実施）	・座間：1.1haの返還（追加的返還として約4.3ha）・相模：約17haの返還＋約35haの共同使用
⑥横田飛行場への空自航空総隊司令部等の移転	平成22年度	・空域返還（21年度に検討完了）・軍民共用化の検討（検討開始後12月以内に終了）
⑦厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等	平成26年まで	・必要な施設整備等を行った後、平成26年までに実施
⑧恒常的な空母艦載機着陸訓練（FCLP）施設の選定	平成21年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定	・日米間で協議中（本年6月21日の「2+2」共同発表文書で整備場所として馬毛島が検討対象となる記述）
24年度政府案

米軍再編関係経費の概要

23年度予算

概算要求では既存の防衛関係費の一部とされている経費	1,230億円	地元負担軽減分1,027億円	地元負担軽減分599億円	707億円
地元負担軽減関連施設整備等分135億円	地元負担軽減関連施設整備等分28億円
抑止力の維持等分68億円
米軍再編関係経費（地元負担軽減分）

(单位：億円)

区 分	平成23年度予算額	平成24年度政府案	对前年度增▲減額	对前年度伸 率	備 考
在沖米海兵隊のグアムへの移転事業(注)	524.6	81.0	▲ 443.6	▲ 84.6%
(1)真水事業	148.8	6.7	▲ 142.1	▲ 95.5%	直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備
(2)インフラ事業	369.8	67.1	▲ 302.6	▲ 81.8%	融資等による電力、上下水道などのインフラ事業等
沖縄における再編のための事業	< 66.0>18.7	< 86.1>37.5	<+ 20.1>+ 18.8	<+ 30.5%>+100.4%
(1)普天間飛行場の移設	< 63.1>15.8	< 83.5>37.5	<+ 20.4>+ 21.7	<+ 32.3%>+137.3%	普天間飛行場の移設に関する事業
(2)嘉手納以南の土地の返還	< 2.8>2.9	< 2.6>0.0	<▲ 0.3>2.9	<▲ 9.4%>▲ 99.7%	嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業
米陸軍司令部の改編に関連した事業	< 67.2>89.8	< 94.2>22.3	<+ 27.0>▲ 67.5	<+ 40.1%>▲ 75.2%	相模総合補給廠の一部返還等に関する事業
空母艦載機の移駐等のための事業	< 698.9>280.4	< 377.4>304.7	<▲ 321.6>+ 24.4	<▲ 46.0%>+ 8.7%	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業
訓練移転のための事業	10.0	40.5	+ 30.6	+307.3%	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
再編関連措置の円滑化を図るための事業	103.1	113.2	+ 10.1	+ 9.8%
(1)再編交付金	97.9	93.4	▲ 4.6	▲ 4.7%
(2)基地周辺対策等	5.1	19.8	+ 14.7	+286.0%
合 計	< 1,469.8>1,026.5	< 792.3>599.3	<▲ 677.4>▲ 427.3	<▲ 46.1%>▲ 41.6%

（注）その他、インフラ事業の融資業務に関連したJBICに対する交付金等を含む。

※ 計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）。一部の区分に併記した〈〉内は契約ベース（一般物件費＋新規後年度負担額）。
## 米軍再編（在沖米海兵隊のグアム移転、普天間飛行場の移設）の24年度政府案

## 在沖縄米海兵隊のグアム移転

・事業の進捗や日米の予算措置状況等にも留意し、地元負担軽減に資する措置として以下の経費を計上。

(单位: 億円)

23年度予算額	24年度政府案	対前年度増▲減額	予算計上の考え方
在沖米海兵隊のグアム移転(注3)	525	81	▲444	○「真水事業」については、米側の状況を踏まえ、工事費の計上を見送るとともに、今後状況が整った場合には速やかな事業着手が可能になるよう、設計費(7億円)に限り計上。
(1)真水事業(注1)	149※米側に未移転	7	▲142	○ 他方、「インフラ事業」については、事業の本格的な実施のためにインフラ面の整備が必要とされている中、23年度(下水道・上水道、370億円)から大幅に減額するものの、24年度についても所要経費(上水道・電力、67億円)を計上。
(2)インフラ事業(注2)	370※未執行	67	▲303	○ 計上した予算の執行(真水予算の米側への資金移転及びインフラ予算のJBI Cへの出資)については、グアム移転事業に係る様々な状況を見極めつつ判断。

（注1）真水事業とは、我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備。

（注2）インフラ事業とは、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラ（下水道、上水道、電力）を整備するため国際協力銀行(JBIC)から米側に対する融資の原資としてJBICに対する出資を行うもの。

（注3）その他、インフラ事業の融資業務に関連したJBICに対する交付金等を含む。

## 普天間飛行場移設

・以下の経費を計上。

(单位: 億円)

23年度予算額	24年度政府案	対前年度増▲減額	予算計上の考え方
普天間飛行場の移設	16	38	+22	○代替施設本体に係る設計費・工事費については、現時点において計上せず。本体工事が進められるような環境が整った場合には、速やかに必要な契約手続に入るため、予備費及び非特定議決国庫債務負担行為の活用も視野に対応。
(1)環境現況調査(継続)	9	15(うち蔵出化分15)	+6	○21年度からキャンプ・シュワブ周辺で実施している環境現況調査や、19年度から実施しているキャンプ・シュワブ内の陸上工事(建物等の設計・工事)については、それぞれの進捗を踏まえ、代替施設建設とは直接関係なく必要となる経費を計上。
(2)陸上工事(継続)	7	22(うち蔵出化分17)	+15
付帯工事：車両整備工場、立体駐車場等の付帯工事等

継続的に整備が必要な工事等：沢部造成工事（上流部は既に実施）等

既に建設中の建物の付帯工事等、着手済みの工事を完了させるための経費や、代替施設建設とは直接関係なく継続的に整備が必要な隊舎等の工事等を実施するもの。

2 キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費 約22億円

（参考）サンゴ・海藻草類調査、海域生物（ジュゴン、ウミガメ）調査等

環境影響評価の事後調査等をより効果的・効率的に行うために継続して実施するもの。

1 環境現況調査の継続に要する経費 約15億円

普天間飛行場の移設先については、平成22年5月の日米共同発表及び閣議決定において、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとされており、キャンプ・シュワブ周辺で実施してきている環境現況調査や、キャンプ・シュワブ内の陸上工事のために必要となる経費として、平成24年度歳出予算に約38億円を計上。（23年度：約16億円）

## ２４年度政府案における普天間飛行場移設関連経費
「グアム移転事業室等経費」として、約7億円を計上

※ 防衛省が当該事業を実施するために必要となる事務経費について計上。

※ 米国政府が実施する建設工事の適正な執行を確認するための業務を委託するために必要となる経費について計上。

国際協力銀行(JBIC)への交付金として、約6億円を計上

※ 国際協力銀行(JBIC)が実施する業務に必要となる経費について計上。

## 計 約 67億円

## 約 7億円

モニタリング経費として、約1億円を計上

### 3. その他経費について

## 上水道整備(貯水槽)

## <工事費>

下記事業にかかる国際協力銀行(JBIC)への出資金を計上

（注）「インフラ」事業とは、在沖米海兵隊のゲアム移転に伴う所要のインフラ（下水道、上水道、電力）を整備するため国際協力銀行（JBIC）から米側に対する融資の原資としてJBICに対する出資を行うもの。

## <設計費>

2006年5月の米軍再編に関するロードマップ合意における在沖米海兵隊のグアム移転完了を実現するため、防衛省は、在沖米海兵隊のグアム関連経費として、平成24年度歳出予算に総額約88億円を計上。

### 1. 「真水」事業について

## 24 年度政府案におけるグアム移転関連経費
## グアム移転に伴う施設・インフラ整備にかかる経費の内訳

事業內容	財源	金額
日本側の分担	司令部庁舎教場隊舎学校等生活関連施設	財政支出(真水)	28.0億ドル(上限)
家族住宅	出資	15.0億ドル	25.5億ドル
融資等	6.3億ドル
効率化	4.2億ドル
インフラ(電力、上下水道、廃棄物処理)	融資等	7.4億ドル(上限)
計	60.9億ドル
米国側の分担	ヘリ発着場通信施設訓練支援施設整備補給施設燃料・弾薬保管施設などの基地施設	財政支出(真水)	31.8億ドル
道路(高規格道路)	融資又は真水	10.0億ドル
計	41.8億ドル
総額	102.7億ドル

※1 事業内容については計画段階における見積もりに基づくものであり、金額やスキームについては、今後変更があり得る。

※2 日本側の金額は総額に占める割合でコミットしたのではなく、施設やインフラの所要に基づき経費を分担するもの。

経費については、今後、さらに事務的に精査される。日本側の財政支出(真水)は、協定上、「合衆国の2008会計年度ドル」(当該年度におけるドル・ベースでの購買力を基準に換算した実質価格)で28億ドルを上限。インフラは、環境影響評価決定書において、「合衆国の2008会計年度ドル」で7.4億ドルを上限と明記。

※3 家族住宅は、「効率化」の4.2億ドルにより、実質的には25.5億ドルから21.3億ドルに減額。

※4 出資や融資等は、米国が支払う家賃や使用料により将来回収される。

※5 沖縄からグアムへの海兵隊移動経費やグアムにおける海兵隊の活動経費は、総額102.7億ドルに含まれない。

※6 日米双方の財政支出(真水)は、基盤整備事業を含む。
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分

事項	平成23年度予算額	平成24年度政府案	对前年度増減額	对前年度伸率	備考
1 在沖米海兵隊のグアムへの移転事業	52,460	8,097	▲ 44,363	▲ 84.6	「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進
2 沖縄における再編のための事業	1,873	3,753	1,880	100.4	普天間飛行場の移設に関する事業
(1)普天間飛行場の移設	6,313	8,350	2,037	32.3	喜手納飛行場の移設に関する事業
(2)嘉手納以南の土地の返還	283	257	27	9.4	嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業
3 米陸軍司令部の改編に関する事業	6,725	9,421	2,697	40.1	相模総合補給廠の一部返還等に関する事業
4 空母艦載機の移駐等のための事業	69,893	37,736	32,158	46.0	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業
5 訓練移転のための事業	995	4,052	3,057	307.3	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
6 再編関連措置の円滑化を図るための事業	10,306	11,321	1,015	9.8	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
(1)再編交付金	9,792	9,336	456	4.7	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
(2)基地周辺対策等	514	1,985	1,471	286.0	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
合計	146,975	79,234	67,741	46.1	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
注：1 上段内は、契約ベースである。
注：1 上段< >内は、契約ベースである。 2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

特別行動委員會（SACO）関係経費

事項	平成23年度予算額	平成24年度政府案	対前年度増▲減額	対前年度伸率	備考
1 土地返還のための事業	< 1,652>4,294	< 3,587>2,099	< 1,935>▲ 2,195	< 117.1>▲ 51.1	提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等
2 訓練改善のための事業	< 1,178>1,925	< 1,277>1,277	< 99>▲ 648	< 8.4>▲ 33.7	沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送
3 騒音軽減のための事業	< 2,587>934	< 5,725>2,426	< 3,138>1,492	< 121.3>159.8	騒音軽減イニシアティヴの実施
4 SACO事業の円滑化を図るための事業	2,918	2,792	▲ 126	▲ 4.3	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を円滑に実施するための事業
合計	< 8,335>10,071	< 13,380>8,593	< 5,046>▲ 1,478	< 60.5>▲ 14.7
# 24年度政府案 基地周边对策経費

事項	平成23年度
予算額
(A)	平成24年度
政府案
(B)	対前年度
増▲減額
(B)-(A)	伸率
(B)/(A)
基地周辺対策経費	< 112,550>
118,509	< 116,080>
118,509	< 3,531>
▲ 0	< 3.1>
▲ 0.0
住宅防音
※飛行場周辺の住宅防音工事の助成	39,843	40,914	1,070	2.7
周辺環境整備
※生活環境施設等の整備の助成等(河川・道路
改修、学校防音、これ処理施設等の整備)	< 72,706>
78,666	< 75,167>
77,595	< 2,460>
▲ 1,071	< 3.4>
▲ 1.4
障害防止事業	< 11,638>
12,681	< 12,797>
13,354	< 1,159>
673	< 10.0>
5.3
騒音防止事業	< 9,838>
12,564	< 10,330>
10,628	< 493>
▲ 1,936	< 5.0>
▲ 15.4
民生安定助成事業	< 16,340>
17,304	< 18,042>
18,421	< 1,702>
1,117	< 10.4>
6.5
道路改修事業	< 6,081>
7,307	< 6,294>
7,489	< 213>
181	< 3.5>
2.5
施設周辺整備統合事業	687	903	216	31.4
調整交付金	19,504	19,504	0	0.0
移転措置事業	7,830	6,472	▲ 1,358	▲ 17.3
緑地整備	735	773	38	5.2
周辺補償	53	51	▲ 2	▲ 4.1

注：1 上段く >内は契約ベースである。 2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
## 財政融資資金特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

事務費 67(▲3)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
財政融資資金特別會計
歳入	519,706	728,401	+208,695
歳出	483,108	703,965	+220,857

## <主な増減の内訳>

【歳入】
・特会改革、資産・債務改革、財政健全化の趣旨を踏まえ、12兆円を国債整理基金特別会計へ繰り入れ、国債の買入消却に充てるための財源として、積立金受入が12兆円皆増。
・財投債の償還額増加に伴う償還財源受入として、財政融資資金受入が15.6兆円増加。
【歳出】
・特会改革、資産・債務改革、財政健全化の趣旨を踏まえ、12兆円を国債整理基金特別会計へ繰り入れること、及び財投債償還額の増加により、国債整理基金繰入が274,338億円増加。
## 財政融資資金特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

728,401億円(+208,695億円)

2. 一般会計からの繰入額

- 億円（-億円）

（歳入に占める割合 - %）

3. 平成18年度歳出予算額

703,965億円(+220,857億円)

（うち純計額294,380億円）

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

66億円(▲4億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1)事務費の削減・・・事務費:65.1億円(▲4.5億円)

・職員数削減に伴う人件費の減。

・システム開発費の所要額の減等による庁費の減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)＞

財政融資資金特別会計については、将来的な財投規模のスリム化を確実なものにするため、財投債発行額を着実に減額するとともに、確実な償還見込みを立てるものとする。また、公営企業金融公庫の資本市場等を活用した仕組みへの移行の状況を見極めながら、地方向け融資を段階的に縮小するものとする。

## <制度の見直し状況>

(1) 平成18年度の財政投融資計画は、財投改革の総点検のフォローアップを行った上で、事業の重点化を進め、その規模を15兆46億円と、ピーク時の4割を切る水準まで縮減。残高においても、約280兆円と、ピーク時から約3割縮減。

財投債の発行額は、27.2兆円と、対前年度比4.1兆円の減少。財投債の償還については、17年度編成における財投事業の総点検及び18年度編成における総点検フォローアップを通じて、全ての財投機関の財務の健全性、ひいては財投債の償還原資となる貸付金の償還確実性について、現時点において特段の問題は生じていないとの評価。

地方向け財投の規模は、地方公共団体の資金調達力等に着目した重点化等により対前年度比▲17.7%の4兆8,500億円となった。

(2) 特会改革、資産・債務改革、財政健全化の観点から、平成18年度において、金利変動準備金から12兆円を取り崩し、国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮に充て、将来の国債費の負担を軽減する。これは、いわゆる国債の「二十年度問題」の解決にも寄与。
【平成18年度歳入予算】

# 產業投資特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳出予算】

※端数処理により合計と合致しないことがある。

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
産業投資特別会計
歳入	8,530	3,461	▲5,069
歳出	8,530	3,461	▲5,069
産業投資勘定
歳入	2,858	1,650	▲1,208
歳出	2,858	1,650	▲1,208
社会資本整備勘定
歳入	5,672	1,811	▲3,861
歳出	5,672	1,811	▲3,861

<主な増減の内訳>

【歳入】
NTT－Bタイプ貸付の償還完了に伴う償還金の減 ▲3,689億円
【歳出】
NTT－Bタイプ貸付の償還完了に伴う一般会計への繰戻しの減 ▲3,689億円
研究開発投資の重点化等による産業投資支出の減 ▲ 622億円
# 產業投資特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

3,461億円(▲5,069億円)

2. 一般会計からの繰入額

481億円(▲588億円)

(歳入に占める割合13.9%)

3. 平成18年度歳出予算額

3,461億円(▲5,069億円)

(うち純計額567億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

567億円(▲679億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・庁費等:35,443千円(▲3,133千円)

・執行状況の反映及び積算の見直しにより、庁費を縮減。

(2) 予算執行実績の反映・・・複合機借料等：一円(▲2,482千円)

・今後の執行見込みを調査し見直すことにより、庁費を縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

〈産業投資勘定〉産業投資支出442億円(▲622億円)

・産業投資支出を対前年度比622億円減の442億円とする一方、一般

会計への繰入1,202億円を計上。

・産業投資支出のうち研究開発法人向け出資については、出資先を5機

関(17年度:6機関)に削減するとともに、出資額を大幅に縮減(17年度

:245億円→18年度:155億円)。

〈社会資本整備勘定〉NTT－Cタイプ貸付金：119億円(▲51億円)

・貸付案件の精査により、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫への貸付金を縮減。

(4) その他

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・産業投資特別会計社会資本整備勘定については、無利子貸付事業が終了することを踏まえ、廃止するものとする。産業投資勘定については、真に必要な出資事業に限定の上、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管するものとする。その後、民間での対応等を勘案の上で、一定期間経過後、産業投資勘定自体の在り方を、その存否も含め検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

【產業投資勘定】

・平成20年度までに財政融資資金特別会計へ移管した上で、在り方を検討。

【社会資本整備勘定】

・無利子貸付事業の廃止に向け、更に、事業規模の縮小を着実に実施。その上で、社会資本整備勘定については、貸付金の確実な回収に留意しつつ、行政改革の重要方針、財政制度等審議会報告に沿って、今後検討を進める。
## 都市開発資金融通特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
都市開発資金融通特別會計
歳入	683	508	▲174
歳出	683	508	▲174

## <主な増減の内訳>

【歳入】
·過年度における貸付金の減少により、回収金額及び利子収入額(運用収入)が、122億円減少。
·都市開発資金貸付金の貸付額を抑制し、一般会計受入額を37億円、財政融資資金を14億円、ともに縮減。
【歳出】
·過年度における財政融資資金借入金の減少により、借入金の償還金及び支払利子が、152億円減少。
·都市開発資金貸付金の規模を抑制し、貸付額を23億円縮減。
## 都市開発資金融通特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

508億円(▲174億円)

2. 一般会計からの繰入額

30億円(▲37億円)

(歳入に占める割合 5.8%)

3. 平成18年度歳出予算額

508億円(▲174億円)

(うち純計額212億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

212億円(▲24億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・事務取扱費:6百万円(▲2百万円)

・執行を踏まえた厳格な精査を行った結果、庁費、職員旅費を削減。

(2) その他・・・都市開発資金貸付金:212億円(▲24億円)

・財政制度等審議会や経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、18年度においても更に事業の重点化・効率化を図ること等により、貸付規模を縮減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。

## <制度の見直し状況>

○これまでの財政制度等審議会や経済財政諮問会議の提言を着実に実施するとともに、財政制度等審議会報告(平成17年11月21日、「特別会計の見直しについて」)を踏まえ、一般会計受入を縮減。

・事業の重点化・効率化を図ること等により、一般会計繰入及び財政融資資金借入を抑制。

平成18年度一般会計からの繰入額：30億円(▲37億円)

平成18年度財政融資資金からの借入額：34億円(▲14億円)

・土地の先行取得に係る貸付について、取得対象を真に必要なものに限定し、極力その規模を縮減。

平成18年度土地の先行取得に係る貸付金の貸付額：38億円(▲10億円)

・事業規模の抑制を受けて、歳出総額は縮減。

平成18年度歳出予算：508億円(▲174億円)

○財政制度等審議会(平成17年11月21日、「特別会計の見直しについて」)報告において、

「事業の必要性を検討した上で、他の類似の機能を有する特別会計への統合を含め、その有り方を検討する必要がある。」との指摘を受けているところ。
## 外国為替資金特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

雜收入

0(0)

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

特别会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	増減額
外国為替資金特別会計
歳入	24,610	31,922	+7,312
歳出	10,936	10,563	▲373

(单位:億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】
・利子収入の増加により、運用収入が7,412億円増加。
【歳出】
・償還差額補填金の減少により、諸支出金が406億円減少。
## 外国為替資金特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

31,922億円(+7,312億円)

2. 一般会計からの繰入額

ー億円

(歳入に占める割合ー%)

3. 平成18年度歳出予算額

10,563億円(▲373億円)

(うち純計額4,910億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

4,910億円(▲406億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

○ 執行実績を踏まえ、以下のとおり、個々に見直しを行って予算額を精査

⋯ 事務取扱費▲72,404千円

・国際会議に要する経費で、庁費を6,010千円、諸謝金を13,533千円、委員等旅費を1,058千円減額(回数、人員等を見直し)。

・情報の収集及び管理に要する経費で、庁費を12,564千円減額(情報料等の所要額を見直し)。

・調査・研修に要する経費で、庁費を5,377千円、諸謝金を20,834千円委員等旅費を1,598千円減額(回数、人員等を見直し)。

・その他一般事務経費で、庁費を11,430千円減額。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・外国為替資金特別会計については、人件費及び事務費について一層効率化に取り組むものとする。同特別会計が保有する積立金は、決算の不足が生じる場合に備えるものであるが、例年にわたり剰余金が発生している状況を踏まえ、今後とも当該剰余金の相当部分につき一般会計への繰入れを行うものとする。

<制度の見直し状況>

・財政審では、「本特別会計が保有する積立金は、決算上の不足が生じている場合に備えたものであるが、例年にわたり剩余金が発生している状況を踏まえ、引き続き、国債残高の抑制を図る観点から、一般会計への繰入れを行うべきである」との提案を受けている。本特別会計においては、平成18年度予算以降においても、外為特会の健全性維持の観点や一般会計の厳しい財政事情を総合的に勘案し、引き続き、剩余金からの一般会計への繰入について検討。
## 交付税及び議与税配付金特別会計 $ ^{①} $

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
交付税及び議与税配付金特別会計
歳入
歳出	714,102
701,886	731,382
716,640	+17,280
+14,754
交付税及び議与税配付金勘定
歳入
歳出	713,239
701,085	730,475
715,796	+17,236
+14,711
交通安全対策特別交付金勘定
歳入
歳出	864
800	907
844	+44
+43

## <主な増減の内訳>

①一般会計からの繰入金は地方歳出・歳入の両面にわたる見直しによる地方交付税の減(▲0.8兆円)及び税源移譲予定特例交付金の廃止(▲0.6兆円)等により▲1.5兆円の減少。これに対応して歳出では地方交付税交付金(特会出口ベース)が▲1.0兆円、地方特例交付金が▲0.7兆円減少。
②三位一体改革による税源移譲により、歳入では所得税、歳出では所得譲与税譲与金が1.9兆円増加。
③恒久的な減税に係る補てん措置により借入金が1.1兆円増加。
## 交付税及び譲与税配付金特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

731,382億円 (+17,280億円)

2. 一般会計からの繰入額

145,584億円(▲15,305億円)

(歳入に占める割合19.9%)

3. 平成18年度歳出予算額

716,640億円 (+14,754億円)

(うち純計額192,522億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

38億円 (▲0億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース>

(1) 人件費、事務費の削減・・・事務費:3.6億円(▲0.2億円)

・地方交付税の算定等に要する経費等のうち(目)庁費の予算執行実績を反映したことにより0.2億円削減。

(2) 予算執行実績の反映・・・事務費:3.6億円(▲0.2億円)・・・再掲

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…該当なし

(4) その他

・反則告知件数の増加より、交通安全対策特別交付金勘定、通告書送付費支出金0.2億円増加

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・交付税及び議与税配付金特別会計については、借入金償還スケジュールを早期に明確化するものとする。

<制度の見直し状況>

【交付税及び譲与税配付金勘定】

財審報告「地方歳出を徹底して見直し、地方交付税の抑制に努めつつ、借入金の抑制に取り組むべきである。」との提言を受け新規借入金の抑制を着実に実施。(159百億円 → 116百億円(▲43百億円)