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## 3 地域力の創造

平成20年12月19日、総務省は、縄文以来「自然との共生」を基本的な考え方としてきた我が国の歴史・文化に基づき、「人も自然界の一員」という謙虚な姿勢のもと、豊かな自然環境を大事にしながら活力ある地域社会を形成していくため、新たに、①定住自立圏構想の推進、②地域連携による「自然との共生」の推進、③条件不利地域の自立・活性化の支援、の3つを柱とする「地域力創造プラン」を策定・公表したところである。

## 定住自立圈構想の推進

中心市と周辺市町村が1対1で締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携する定住自立圈構想については、総務大臣の下に「定住自立圈構想研究会」が開催され、平成20年5月15日に「定住自立圈構想研究会報告書～住みたいまちで暮らせる日本を～」が取りまとめられた。

また、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）においては、「中心市と周辺市町村が協定により役割分担する「定住自立圏構想」の実現に向けて、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し人口の流出を食い止める方策を、各府省連携して講ずる」と明記された。

これらを踏まえ、総務省は、「地域力創造プラン」の第一番目の柱として、平成20年12月26日に、定住自立圏構想の基本的な考え方を取りまとめた「定住自立圏構想推進要綱」を作成・公表した。

同要綱の概要は、以下のとおりである。

## (ア) 定住自立圏形成の目的

定住自立圏は、中心市と周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域である。

圈域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圈域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圈域全体の活性化を図ることを目的とする。

## （イ）中心市

中心市は、生活に必要な都市機能について一定の集積があり、周辺市町村の住民もその機能を活用しているような、都市機能がスピルオーバーしている都市であり、人口が5万人程度以上（少なくとも4万人超）、昼夜間人口比率が1以上（合併市の場合は人口最大の旧市の値が1以上も対象）、三大都市圏の区域外等の要件を満たす市としている。

## (ウ) 中心市宣言

中心市は、地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で、周辺市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を明示するため、地域全体のマネジメント等において、中心的な役割を担うとともに、積極的に各種サービスを提供していく意思等を記載した「中心市宣言書」を作成し、公表する。

## （工）定住自立圈形成協定

① 定住自立圏形成協定について

人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った中心市と周辺市町村が1対1で、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圈域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について、関係市町村の議会の議決を経て定める。

中心市と協定を締結する周辺市町村は、中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村であるものとし、中心市に対する通勤通学10%圏等の要素も考慮
して、関係市町村において、これに該当するか否かを自主的に判断する。

協定の期間は、原則として定めのないものとする。ただし、一方の市町村から、議会の議決を経て協定の廃止を求める旨の通告があった場合は、一定期間の経過後に廃止される旨を協定に規定する。

中心市及び周辺市町村は、協定の締結後、直ちに公表する。

## ② 定住自立圏形成協定で規定する取組

協定においては、3つの視点（生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圈域マネジメント能力の強化）ごとに、次に掲げる政策分野のうち少なくとも1以上について、連携する具体的事項を規定する。

(a) 生活機能の強化に係る政策分野

○医療、○福祉、○教育、○土地利用、○産業振興

(b) 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

○地域公共交通、○デジタル・ディバイドの解消へ向けたICTインフラ整備、

○道路等の交通インフラの整備、

○地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、

○地域内外の住民との交流・移住促進、

○上記のほか、結びつきやネットワークの強化に係る連携

(c) 圈域マネジメント能力の強化に係る政策分野

○中心市等における人材の育成、

○中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保、

○圈域内市町村の職員等の交流、

○上記のほか、圏域マネジメント能力の強化に係る連携

## （オ）定住自立圏共生ビジョン

中心市は、定住自立圏形成協定の締結により形成された定住自立圏全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、公表する。

① 定住自立圏共生ビジョンに記載する主要事項及び期間

(a) 定住自立圏の将来像

定住自立圏における都市機能の集積状況等を示すとともに、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図る観点から、将来像を提示する。

(b) 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組

将来像の実現に向けて、協定に基づき、関係市町村が連携して推進する取組を記載する。(取組内容、スケジュール、関係する市町村、根拠となる協定、等)

(c) 定住自立圏共生ビジョンの期間

期間は、おおむね5年間とし、毎年度所要の変更を行う。

②策定手続き等

関係者の意見を幅広く反映させるため、定住自立圏の取組に応じて、次のような民間や地域の関係者を構成員とし、中心市が開催する「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経る。その後、各周辺市町村と当該市町村に関連する部分について協議を行う。
・医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通等各分野の代表者

・大規模集客施設、病院等都市集積が生じている施設等の関係者等

## (力) 施行日

平成21年4月1日。ただし、先行実施団体及びその周辺市町村については、平成21年1月1日から取組を行うことができる。

さらに、総務省では、定住自立圏構想を推進するため、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、圏域全体で暮らしに必要な生活機能等を確保する取組を支援するため、定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその周辺市町村の取組に対して、以下のような財政措置を講じることとしている。

（ア）中心市及び周辺市町村の取組に対する包括的財政措置（特別交付税）

中心市については、1市当たり年間4,000万円程度を基本として、周辺市町村については、1市町村当たり年間1,000万円程度を基本として、人口、面積等を勘案して算定。

（イ）地域活性化事業債における「定住自立圏推進事業」の創設

協定又はビジョンに基づく基幹的施設等であって、圈域全体で生活機能を確保するために必要不可欠なものの整備に対し、地域活性化事業債を充当（90%）。その元利償還金の35％を普通交付税措置。

（ウ）外部人材の活用に対する財政措置

産業振興、医療サービスの向上等、圈域外から専門性を有する民間又は行政分野の人材を確保し、活用する経費に対する特別交付税措置（圈域構成市町村当たり年間700万円を上限とし、最大3年間の措置。）。

（エ）情報通信基盤等の整備に対する支援

定住自立圏の取組を推進するための情報通信基盤及びこれを活用した遠隔医療等に不可欠な送受信装置等の整備に対して、地域情報通信基盤整備推進交付金により優先的に採択・支援（交付率：1/3）。

このほか、ふるさと融資など民間主体の取組の支援に対する財政措置、地域医療等個別の施策分野における財政措置、定住自立圏の形成に対応した辺地度点数の算定要素の追加を行うこととしている。

## 地域連携による「自然との共生」の推進

(ア) 基本的な考え方

「自然との共生」を推進するに当たっては、以下の2点を基本的な考え方として掲げている。

① 都市住民が、地方における自然環境保護（森や水源の保全等）に関する実践活動に携わることを促進することにより、都市と地方のつながりを強化していく。

② 地方自治体における国土保全対策や地球温暖化対策を促進することにより、世界をリードする低炭素社会を実現していく。

（イ）具体的な取組内容

①働き手を都市から農山漁村へ

意欲ある都市住民、特に若者等を、農山漁村が「地域おこし協力隊員（仮称）」として受け入れる。これにより、地方での生活を望む都市住民（若者等）のニーズに応えるとともに、地域への貢献や、人口減少・高齢化に悩む地方の活性化が期待される。さらに将来的には、協力隊員の定住や定着も期待される。

②「自然との共生」に向けた協定
都市圏や下流域の住民が、自らの生活を支える水資源や山林等の自然環境を保全するためのボランティア活動を促進するため、都市と地方、又は河川の流域単位において、地方自治体間で協定を締結する。

また、カーボン・オフセット協定（CO_{2}などの温室効果ガスの削減について、地方自治体間、地方自治体と企業との間等において締結する協力協定）による温室効果ガスの削減のための取組を展開する。

③「自然との共生」による低炭素社会の実現

太陽光、風力、水、森林、田畑等の地方の豊かな自然を活用しながら、資源の地域循環を図るなど、環境負荷を低減するための取組を多面的に展開する。

## ウ 条件不利地域の自立・活性化の支援

(ア) 基本的な考え方

過疎地域等の条件不利地域は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部を支えている一方、人口減少、高齢化、身近な「足」の不足、医師不足、維持が困難な集落の問題など、多くの課題が存在している。これらの状況を踏まえ、「条件不利地域と都市が共生する」という日本型の共生社会を実現することにより、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保していくことが必要である。

（イ）具体的な取組内容

以下のような条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していく。

○地域医療提供体制の確保

○モデルプロジェクトによる遠隔医療の推進

○デジタル・ディバイドの解消（ブロードバンド、携帯電話）

○集落の維持・活性化対策（「集落支援員」による集落点検の促進等）

都市から地方への移住・交流の促進（移住・交流推進機構（JOIN）や関連NPO法人との連携、空き家活用によるU・Iターン促進対策等）

また、過疎地域自立促進特別措置法の期限切れを控えた、時代に対応した新たな過疎対策の検討を進める。
## 4 地方公営企業等の改革

## （1） 地方公営企業、地方公社及び第三セクターの抜本的改革の推進

地方公営企業は、民間的経営手法の積極的な導入を含めた不断の経営改革を通じ、住民に対してより良質のサービスを提供していくことが一層求められており、地方公共団体に対しては、下記に掲げる事項等について取組を要請しているところである。

① 現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性について検討する。また、サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性について十分検討し、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等について検討する。

② 地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。

平成16年度から平成20年度までの取組状況を見ると、民営化・民間譲渡事業数は121事業（都道府県・政令指定都市等18事業、市町村等103事業）で、主なものは、介護サービス事業（56事業）、ガス事業（13事業）、交通事業（13事業）となっており、指定管理者制度については、導入済事業数が557事業（都道府県・政令指定都市等89事業、市町村等468事業）で、主なものは、介護サービス事業（155事業）、駐車場整備事業（128事業）、観光施設事業・その他事業（120事業）となっている。また、何らかのアウトソーシングを実施している団体数の割合が都道府県・政令指定都市等の全ての事業でほぼ100%、市町村においても水道事業（末端供給）、簡易水道事業、ガス事業、病院事業、下水道事業については100%に近い実施率を示している。

## 第118図 過去5年間の民営化・民間譲渡の実施状況
第119図 指定管理者制度の導入状況

第120図 指定管理者制度の導入事業

第121図 アウトソーシング（外部委託）の実施状況（その1 都道府県・政令指定都市等）
## 第121図 アウトソーシング（外部委託）の実施状況（その2市町村等）

地方公社及び第三セクターについては、平成20年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によると、平成20年3月31日現在の地方公社及び第三セクターの数は8,861法人で、前年比119法人、1.3%の減となっている。なお、平成19年度においては、廃止が164件、統合が35件、出資引き揚げが32件行われている。

## 第45表 第三セクター等の状況

<法人数の推移>

<第三セクター等の状況に関する調査結果（平成20年3月31日現在)>

区	分	平成16年調査	平成17年調査	平成18年調査	平成19年調査	平成20年調査
法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等
第三セクター	8,357	167	8,217	310	7,973	320	7,775	258	7,686	201
地方住宅供給公社	57	0	57	0	57	1	57	1	57	0
土地開発公社	1,490	33	1,292	174	1,128	138	1,106	23	1,076	30
地方道路公社	43	0	43	0	42	2	42	0	42	0
合計	9,947	200	9,609	484	9,200	461	8,980	282	8,861	231
法的整理申立法人数	26	17	17	16	20

（注）統廃合等…統合、廃止、出資引揚げ

<経営状況>

(単位：億円)

区	分	經營状況等調查対象法 人 数	赤字 法 人 法人数	割 合 額	損失補償残高を有する 法 人 法人数	債務保証残高を有する 法 人 法人数	損失補償残高+債務保証残高
第三セクター	6,410	2,170	33.9%	△ 924	491	19,417	-	-	19,417
地方住宅供給公社	57	23	40.4%	△ 30	22	5,908	-	-	5,908
土地開発公社	1,074	486	45.3%	△ 122	66	2,575	690	29,985	32,559
地方道路公社	42	2	4.8%	△ 2	1	141	41	21,861	22,002
合計	7,583	2,681	35.4%	△1,078	580	28,040	731	51,846	79,886

（注）経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25％以上の第三セクター、②出資割合が25％未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。
経営面では、地方公社及び地方公共団体等の出資割合が25%以上又は財政支援を受けている第三セクターのうち、約35%が赤字となっており、平成19年度においては、法的整理を申し立てた法人が20あるなど、厳しい状況にある。そのうち、土地開発公社については、平成19年度末における土地保有総額は、4兆879億円で、前年度と比べると9.8%減となっており（第122図参照）、11年連続して減少しているが、5年以上保有している土地が占める割合は依然として高いことから、特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行う必要がある。

## 第122図 土地保有総額の推移

なお、地方公共団体が地方公社及び第三セクターに対して行っている損失補償契約等に係る債務残高は、約8兆円となっており、昨年に比べて、約6千億円減少している。

こうした中、「基本方針2008」において、「第三セクターの改革に関するガイドライン等に基づき、経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の経営改革を進める。」こととされたことを受け、「第三セクター等の改革について」（平成20年6月30日付け総務省自治財政局長通知）により、その存廃を含めた集中的な改革を進めるよう、地方公共団体に対して要請したところである。

また、平成21年4月から「健全化法」が全面施行されること等を踏まえ、総務省に設けられた「債務調整等に関する調査研究会」は、特に経営の悪化した第三セクター及び地方公社について、改革推進の検討を行うとともに、地方公営企業についても併せ検討を行い、平成20年12月5日に「第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書」を取りまとめた。

同報告書においては、

① 地方公共団体においては、第三セクター等の抜本的改革について、先送りすることなく早期に取り組み、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組む必要がある。

② 総務省においては、地方公共団体が主体的かつ早期に取り組む第三セクター等の存廃を含めた抜本的改革の推進を支援するべきである。

③ 第三セクター等の事業の整理（売却・清算）又は再生を実施する上で債務処理のために特に必要となる経費については、資金手当として、地方債を起こすことができるよう制度改正を行うべきである。
④ 地方公営企業についても、第三セクター等の改革に準じた取組を行い、財政の健全化を進めていく必要がある。抜本的な改革を行うに当たって必要となる経費について、第三セクター等の場合に準じて、資金手当等の措置を講じる必要がある。

等の指摘がなされた。

総務省ではこの報告書を受け、地方公共団体が地方公営企業、地方公社及び第三セクターの抜本的な改革を推進できるよう、地方債の特例措置を創設するため「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を第171回国会に提出したところである。

## (2) 公立病院に係る財政措置の拡充

近年における公立医院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、平成20年7月、総務省に「公立医院に関する財政措置のあり方等検討会」が設置され、平成20年11月に「公立医院に関する財政措置のあり方等検討会報告書」が取りまとめられた。

同検討会の報告を踏まえ、総務省は、平成20年12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を策定・公表し、平成21年度以降同要綱に基づき、公立病院に係る財政措置の拡充を図ることとしている。

同改正要綱の概要は、以下のとおりである。

## (ア) 過疎地に関する財政措置の充実

①「不採算地区病院」の運営費に係る財政措置

市町村合併の進展を踏まえ、「不採算地区病院」に係る特別交付税措置の適用要件、措置額の算定方法等については、「病床数100床未満かつ1日平均外来患者数200人未満」等の規模要件を「病床数150床未満」に緩和、「当該市町村内に他に一般病院が所在しないこと」等の地域要件を「直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上、又は、国勢調査の「人口集中地区」以外の区域に所在」に変更、算定における単価の増額などの改正を行う。

② 過疎地における施設整備費に係る財政措置

過疎地域における診療施設の整備に充当される過疎対策事業債の償還年限（現行最長12年）及び辺地における診療施設の整備に充当される辺地対策事業債の償還年限（現行最長10年）については、それぞれ最長30年（利率見直し方式の場合）に延長する。

（イ）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実

① 公立病院の医師確保対策、救急医療の提供等に関する財政需要の増大に対応するため、普通交付税措置額の拡充を図る。

② 平成21年度創設の産科医療及び救急勤務医への手当に対する新たな国庫補助制度に係る地方負担について、特別交付税措置を講じる。

③ 周産期医療病床及び小児医療病床に係る特別交付税措置の病床当たり単価については、それぞれおおむね5割程度、4割程度を目途に増額を図る。

④ 救急医療施設（救命救急センター、救急告示病院及び小児救急医療提供病院）に係る地方交付税措置について、おおむね5割程度を目途に増額を図る。

（ウ）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置

① 公立病院と同等の医療機能を担う公的病院等に対する助成に関する財政措置

公立病院設置市町村以外の市町村が、公立病院と同等の医療機能を提供する公的病院等に行っている助成に対し、公立病院に準じて、次のとおり特別交付税措置の対象に加える。
・従来対象としていた「公的医療機関」の設置主体（日本赤十字社、済生会、厚生連等）に加え、特例民法法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人等が設置する病院も対象とする。

・平成20年度から開始した「不採算地区病院」の機能に加え、救急医療、周産期医療、小児医療等の医療機能も新たに特別交付税措置の対象とする。

## ② 有床診療所への財政措置

不採算地区病院及び救急告示病院と同等の機能を有する有床診療所について、不採算地区病院等の特別交付税措置を準用する。

## （エ）公立病院改革推進に係る措置

① 病院建物に係る財政措置における建築単価の上限設定

病院建物の建築単価が1平方メートル当たり30万円を上回る部分を、普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外する。

## ② 財政措置に係る「病床数」への病床利用率の反映

・病床数に応じた普通交付税措置において、平成21年度以降の病床利用率の状況の反映について検討を進め、平成23年度以降の算定における反映に向け、方法・時期等について慎重に検討の上、結論を得る。

・「不採算地区病院」の病床数についても、平成22年度以降の特別交付税算定において、上記に準じた措置を講じる。

③ 再編・ネットワーク化及び経営形態見直しに係る一時的財政負担に係る措置

地方公共団体が公営企業として経営する病院事業を廃止する場合、累積債務の処理経費等について、他の公営企業と同様、所要の法改正を経て平成21年度から平成25年度までの間に限り特例的な地方債の発行を可能とする。
## 5 行政改革の推進

## (1) 集中改革プラン等の取組状況

## ア集中改革プランの取組状況

総務省は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）において、各地方公共団体に対し「集中改革プラン」の公表を要請したところである。これを受け、各地方公共団体は、定員管理の適正化、給与の適正化、民間委託等の推進などを中心に平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画の策定・公表に取り組んだ。

平成20年12月1日現在の集中改革プランの公表状況は、都道府県で47団体（全団体）、政令指定都市で17団体（全団体）、市区町村で1,788団体（全団体）となっており、平成20年度中にすべての団体において集中改革プランの作成・公表が達成された。

同プランに基づく主な取組状況を見ると、定員管理の適正化については、公表済み団体の数値目標の集計値は平成17年4月1日から平成22年4月1日までの間に6.3%純減となっており、「基本方針2006」において求められている5.7%の純減目標を上回っている。また、平成17年4月1日から平成20年4月1日までの3年間の実績は4.7%の純減となっており、5.7%の純減目標に対しては進捗率が80%超となった。

第46表 地方公共団体の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況について（平成20年8月1日取りまとめ）

○地方公共団体の集中改革プランにおける平成22年4月1日の定員管理の数値目標の状況

公表済み団体の数値目標の集計

(単位：人、%)

区	分	平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	平成17年4月1日～ 22年4月1日 純減数	平成17年4月1日～ 22年4月1日 純減率	(参考) 平成19年9月1日 時点で取りまとめた 純減率
都道府県(46団体)	1,597,751	1,526,603	△ 71,148	△ 4.5	△ 4.4
一般行政部門等(38団体)	277,777	244,058	△ 33,719	△ 12.1	△ 11.8
政令指定都市(17団体)	261,591	238,499	△ 23,092	△ 8.8	△ 8.8
市区町村(1,793団体)	1,070,138	979,228	△ 90,910	△ 8.5	△ 8.3
合計	2,929,480	2,744,330	△ 185,150	△ 6.3	△ 6.2

（注）1 都道府県については、未公表団体（鳥取県）があるため、この1団体を除く46団体の集計。

2 一般行政部門等については、一般行政部門及び公営企業等会計部門における部門の数値目標を把握している団体の合計。

3 合計については、公表している46都道府県、17政令指定都市、1,793市区町村の集計。

給与の適正化については、国の給与構造改革の取組を踏まえ、団体の約99%（平成20年7月1日現在）が給料表水準の引き下げ等の改革を実施した。また、ラスパイレス指数を見た場合、地方の給与水準は、4年連続で国の給与水準を下回っている。なお、平成19年における国を100とした場合の地方のラスパイレス指数は98.5となっている。

民間委託等の推進については、定型的業務等（庁舎の清掃、総務関係事務、公用車運転、ホームページ作成・運営、電話交換など）の民間委託実施比率（単純平均）が、平成20年までに、都道府県で約84%、政令指定都市で約91%、市区町村で約66％となっている。また、平成20年4月1日現在における指定管理者制度導入施設数は、都道府県で6,892施設（61.5%）、政令指定都市で5,816施設（52.9%）となっている。
## 地方公共団体における行政改革の更なる推進

「基本方針2006」を踏まえ、総務省は、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年8月31日付け総務事務次官通知。以下「地方行革新指針」という。）を示し、地方公共団体に対して、総人件費改革、公共サービス改革等のより一層の行政改革の推進を要請したところである。

総人件費改革については、地域民間給与の更なる反映に向け、人事委員会勧告における公民較差のより一層精確な算定、公民比較対象企業規模の拡大、説明責任の徹底等の推進を図る給与構造改革の実施が求められているが、これについてはすべての都道府県及び政令指定都市において実施しているところである。また、地方公共団体と第三セクター等との随意契約の見直しについては、国の取組（「随意契約の適正化等について」(平成18年6月28日））を踏まえ、住民の目線に立って厳格かつ徹底的な見直しを行い、その適正化に取り組むことが求められているが、その取組状況は、平成20年4月1日現在、都道府県で33団体、政令指定都市で14団体、市区町村で1,133団体が見直し済みとなっている。

公共サービス改革については、住民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増産に資する業務（以下「公共サービス」という。）の見直しに当たって、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る観点から、透明かつ公正な競争の下での地方公共団体と民間事業者との間又は民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続（以下「市場化テスト」という。）の積極的な活用に取り組むことが求められており、平成20年4月1日現在、137団体が市場化テストを導入（一部検討中を含む）している。

なお、地方公共団体においては、行政支出総点検会議等の議論に基づく国の公益法人向け支出の削減や行政コストの節減・効率化などの取組も踏まえ、事務・事業等について、再度点検・見直しを行う必要がある。

地方分権を一層推進するためには、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であり、地方公共団体においては、今後とも総力を挙げて行財政改革に取り組む必要がある。

## (2) 地方公会計改革の推進

地方公共団体における資産・債務の適切な管理や現金主義では見えにくい費用や資産に関する財務情報の開示といった観点から、発生主義を活用し複式簿記の考え方を導入した公会計の整備は重要な課題である。

近年、地方公共団体は決算統計の数値に基づく貸借対照表や行政コスト計算書の作成に取り組んできたところであるが、「行政改革推進法」第62条第2項において、「政府は、地方公共団体に対し、（中略）企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする」と規定されたこと等に見られるように、国同様、地方公共団体に対しても発生主義を活用した財務書類の整備が求められているところである。

総務省では、平成18年5月18日に地方公共団体が参考とすべき財務書類のモデルである基準モデルと総務省方式改訂モデルを提示し、平成19年10月17日には2つのモデルを活用し財務書類を作成する場合に必要となる資産評価の要領や連結の原則、仕訳例等が公表されており、この2つのモデルを活用し地方公共団体は早急に財務書類の整備を行うことが重要である。

特に、「地方行革新指針」により資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成21年度までに策定することを地方公共団体に対して要請しており、また、「健全化法」により平成20年度決算に基づく健全化判断比率の状況によっては平成21年度に財政健全化計画等の策定が義務付けられることを踏まえると、平成21年度までに一定の資産評価を行った上で財務書類を整備することが重要である。

当該財務書類の整備が中小規模の地方公共団体においても円滑に進むよう、実務上の課題となっている事
項に対する解決方策の検討や財務書類作成のより詳細な手順などの検討を行うため、平成20年6月、総務省に「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」が設置された。

ワーキンググループにおいては、資産評価及び連結財務書類の作成に関する実務手引等の内容の検討が行われ、平成21年1月には、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」が公表されたところである。今後、これらの手引等を参照し、地方公共団体において、財務書類の整備が進められ、地方公共団体の財政状況の透明性が一段と向上することが期待される。

平成18年度決算に係る財務書類の整備状況

(单位：团体、%)

区	分	都道府県	市区町村	政令指定都市	政令指定都市を除く市区町村
作成	済	47 (100.0)	1,064 (58.6)	17 (100.0)	1,047 (58.2)
基準モデル	ル	0 (-)	2 (0.2)	0 (-)	2 (0.2)
総務省方式改訂モデル	ル	0 (-)	45 (4.2)	2 (11.8)	43 (4.1)
総務省方式	ル	44 (93.6)	995 (93.5)	15 (88.2)	980 (93.6)
その他	ル	3 (6.4)	22 (2.1)	0 (-)	22 (2.1)
作成	中	0 (-)	232 (12.8)	0 (-)	232 (12.9)
基準モデル	ル	0 (-)	3 (1.3)	0 (-)	3 (1.3)
総務省方式改訂モデル	ル	0 (-)	143 (61.6)	0 (-)	143 (61.6)
総務省方式	ル	0 (-)	83 (35.8)	0 (-)	83 (35.8)
その他	ル	0 (-)	3 (1.3)	0 (-)	3 (1.3)
未作成	ル	0 (-)	520 (28.6)	0 (-)	520 (28.9)
基準モデル	ル	0 (-)	82 (15.8)	0 (-)	82 (15.8)
総務省方式改訂モデル	ル	0 (-)	393 (75.6)	0 (-)	393 (75.6)
その他	ル	0 (-)	45 (8.7)	0 (-)	45 (8.7)
計	ル	47 (100.0)	1,816 (100.0)	17 (100.0)	1,799 (100.0)

（注）「作成中」は、調査日時点（H20.3.31現在）に作成中のモデル数を、「未作成」は、今後の作成予定のモデル数を計上。
## 資料編目次

## 〔平成19年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 …… 資 6
第 2 表 団体種類別人口の推移 …… 資 6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 …… 資 8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 …… 資 8
第 5 表 決算規模の状況 …… 資 9
第 6 表 純計決算額の推移 …… 資 11
第 7 表 決算収支の状況 …… 資 12
第 8 表 経常収支比率等の状況 …… 資 18
第 9 表 線越額等の状況 …… 資 20
第 10 表 財政再建の状況 …… 資 21

誠 入
第 11 表 歳入決算額の状況 …… 資 22
第 12 表 団体種類別歳入の状況 …… 資 24
第 13 表 地方税の状況 …… 資 25
第 14 表 法定外普通税の状況 …… 資 29
第 15 表 法定外目的税の状況 …… 資 29
第 16 表 超過課税の状況 …… 資 30
第 17 表 地方税徴収率の推移 …… 資 30
第 18 表 国税と地方税の収入状況 …… 資 31
第 19 表 国民所得に対する租税負担率 …… 資 32
第 20 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 …… 資 33
第 21 表 地方議与税の状況 …… 資 33
第 22 表 地方交付税の状況 …… 資 34
第 23 表 一般財源の状況 …… 資 35
第 24 表 一般財源の推移 …… 資 36
第 25 表 一般財源の人口 1 人当たり額の状況 …… 資 38
第 26 表 国・県支出金の状況 …… 資 41
第 27 表 地方債発行状況 …… 資 42
第 28 表 平成 19 年度地方債発行（予定）額の状況 …… 資 43
第29表 使用料及び手数料の状況 …… 資45
第30表 繰入金の状況 …… 資45
第31表 その他の収入の状況 …… 資46

地方財政と国の財政

第32表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 資46
第33表 平成19年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 資47
第34表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 資48

歳出（目的別）

第35表 目的別歳出決算額の状況 …… 資49
第36表 団体種類別目的別歳出の状況 …… 資51
第37表 一般財源の充当状況 …… 資52
第38表 民生費の状況 …… 資53
第39表 社会福祉費の状況 …… 資54
第40表 老人福祉費の状況 …… 資54
第41表 児童福祉費の状況 …… 資54
第42表 生活保護費の状況 …… 資55
第43表 被保護者数の推移 …… 資55
第44表 災害救助費の状況 …… 資55
第45表 衛生費の状況 …… 資56
第46表 公衆衛生費の状況 …… 資57
第47表 結核対策費の状況 …… 資57
第48表 保健所費の状況 …… 資57
第49表 清掃費の状況 …… 資58
第50表 労働費の状況 …… 資58
第51表 失業対策費の状況 …… 資59
第52表 農林水産業費の状況 …… 資59
第53表 農業費の状況 …… 資60
第54表 畜産業費の状況 …… 資61
第55表 農地費の状況 …… 資61
第56表 林業費の状況 …… 資61
第57表 水産業費の状況 …… 資62
第58表 商工費の状況 …… 資62
第59表 土木費の状況 …… 資63
第60表 道路橋りょう費の状況 …… 資64
第61表 河川海岸費の状況 …… 資64
第62表 港湾費の状況 …… 資64
第63表 都市計画費の状況 …… 資65
第64表 住宅費の状況 …… 資65
第65表 消防費の状況 …… 資66
第66表 警察費の状況 …… 資66
第67表 警察職員数の推移 …… 資67
第68表 教育費の状況 …… 資68
第69表 小学校費の状況 …… 資69
第70表 中学校費の状況 …… 資69
第71表 高等学校費の状況 …… 資69
第72表 社会教育費の状況 …… 資70
第73表 保健体育費の状況 …… 資70

第74表 性質別歳出決算額の状況 …… 資71
第75表 団体種類別性質別歳出の状況 …… 資73
第76表 一般財源の充当状況 …… 資74
第77表 人件費の状況 …… 資75
第78表 人件費中の職員給の状況 …… 資76
第79表 地方公務員数の状況 …… 資77
第80表 物件費の状況 …… 資78
第81表 維持補修費の状況 …… 資78
第82表 扶助費の状況 …… 資79
第83表 補助費等の状況 …… 資79
第84表 普通建設事業費の状況 …… 資80
第85表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 …… 資82
第86表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 …… 資83
第87表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 …… 資84
第88表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）…… 資85
第89表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 …… 資86
第90表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …… 資89
第91表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …… 資90
第92表 災害復旧事業費の状況 …… 資91
第93表 失業対策事業費の状況 …… 資91
第94表 繰出金の状況 …… 資92
第95表 積立金の状況 …… 資93
第96表 投資及び出資金の状況 …… 資94
第 97 表 貸付金の状況 …… 資 95
第 98 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 …… 資 96
第 99 表 公債費の状況 …… 資 98
第 100 表 地方債元金償還額の状況 …… 資 99

## 将来にわたる財政負担等

第101表 地方債現在高の状況 …… 資100
第102表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 …… 資102
第103表 積立金現在高の状況 …… 資103
第104表 平成19年度資金収支の状況 …… 資104

## 公共施設

## 地方公営事業

第115表 地方公営企業の事業数の状況 …… 資109
第116表 地方公営企業の職員数の状況 …… 資110
第117表 地方公営事業決算の状況 …… 資110
第118表 法適用企業決算の状況 …… 資111
第119表 法適用企業の事業別決算の推移 …… 資114
第120表 法非適用企業決算の状況 …… 資115
第121表 国民健康保険事業決算の状況 …… 資116
第122表 老人保健医療事業決算の状況 …… 資120
第123表 介護保険事業決算の状況 …… 資121
第124表 収益事業決算の状況 …… 資125
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況 …… 資126
第126表 農業共済事業決算の状況 …… 資127
第127表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 …… 資127

## 資4
第 128 表 企業債等の状況 …… 資 128
第 129 表 公営企業金融公庫の貸付状況 …… 資 129

## 〔平成20・21年度の地方財政〕

第130表 予算の状況 …… 資130
第131表 地方財政計画 …… 資131
第132表 地方交付税の状況 …… 資133
第133表 地方債計画 …… 資134
第134表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資135
第135表 団体別健全化判断比率の状況 …… 資139
第136表 項目別将来負担額等の状況 …… 資140
第137表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況 …… 資141

## 〔附属資料〕

資料 1 昭和 60 年度以降の市町村合併の実績及び予定 …… 資 142
資料 2 「経済財政改革の基本方針 2008」
平成 19 年 6 月 19 日閣議決定 …… 資 158
資料 3 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」
平成 18 年 7 月 7 日閣議決定 …… 資 195
第1表 地方公共団体数の推移

区 分	昭 和
28.10.1
(A)	31.3.31	41.3.31	平 成
11.3.31	12.3.31	13.3.31	14.3.31	15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31	19.3.31
(B)	20.3.31
(C)	比較
(C)-(B)	(C)/(A)
×
100%
都 道 府 県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市 町 村	9,868	4,776	3,372	3,232	3,229	3,227	3,223	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	△11
政令指定都市	5	5	6	12	12	12	12	12	13	13	14	15	17	2
中 核 市	-	-	-	21	25	27	28	30	35	35	37	37	35	△2
特 例 市	-	-	-	-	-	10	30	37	39	40	39	39	44	5
都 市	281	486	554	637	634	621	602	596	602	644	687	691	687	△4
中 都 市	…	…	124	187	183	179	157	148	139	155	173	171	166	△5
小 都 市	…	…	430	450	451	442	445	448	463	489	514	520	521	1
町 村	9,582	4,285	2,812	2,562	2,558	2,557	2,551	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	△12
計
(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	3,279	3,276	3,274	3,270	3,259	3,179	2,568	1,868	1,851	1,840	△11
特 别 区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合等
(普通 会 計)	…	…	1,804	2,264	2,221	2,158	2,136	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	1,481	△55
計
(特別地方公共団体)	…	…	1,827	2,287	2,244	2,181	2,159	2,137	2,080	1,821	1,550	1,559	1,504	△55
合 計	…	…	5,245	5,566	5,520	5,455	5,429	5,396	5,259	4,389	3,418	3,410	3,344	△66

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合等には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ)

第2表 団体種類別人口の推移

その1 国勢調査人口の推移

区
分	人
口
(千人)	比較	構
成
比
(%)	1团体当たり人口(人)
平成
2.10.1	7.10.1	12.10.1
(A)	17.10.1
(B)	増減
(B)-(A)	増減率	平成
2.10.1	7.10.1	12.10.1	17.10.1	平成
12.10.1
(C)	17.10.1
(D)	比較
(D)-(C)
特
別
区	8,164	7,968	8,135	8,490	千人	%
政令指定都市	18,050	19,151	19,605	22,007	2,402	12.3	14.6	15.3	15.4	17.2	1,633,743	1,571,957	△61,786
中
核
市	-	-	11,835	16,928	5,093	43.0	-	-	9.3	13.2	438,323	457,514	19,191
特
例
市	-	-	-	10,880	10,880	皆増	-	-	-	8.5	-	278,986	278,986
都
市	69,430	70,891	60,317	51,959	△8,358	△13.9	56.2	56.5	47.5	40.7	95,589	78,725	△16,864
小
計
(市
部)	95,644	98,009	99,891	110,264	10,373	10.4	77.4	78.1	78.7	86.3	144,143	142,645	△1,498
町
村
(郡
部)	27,968	27,561	27,035	17,504	△9,531	△35.3	22.6	21.9	21.3	13.7	10,573	11,940	1,367
合
計	123,611	125,570	126,926	127,768	842	0.7	100.0	100.0	100.0	100.0	39,054	57,065	18,011

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２ 都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成7年10月1日	平成12年10月1日	平成17年10月1日	增減(B)-(A)(C)	增減率(C)/(A)×100	平成20年3月31日現在住民基本台帳登載人口
人	人	人	人	%	人
北海道	5,692,321	5,683,062	5,627,737	△55,325	△1.0	5,571,770
青森県	1,481,663	1,475,728	1,436,657	△39,071	△2.6	1,430,543
岩手県	1,419,505	1,416,180	1,385,041	△31,139	△2.2	1,366,652
宮城県	2,328,739	2,365,320	2,360,218	△5,102	△0.2	2,334,874
秋田県	1,213,667	1,189,279	1,145,501	△43,778	△3.7	1,130,823
山形県	1,256,958	1,244,147	1,216,181	△27,966	△2.2	1,194,071
福島県	2,133,592	2,126,935	2,091,319	△35,616	△1.7	2,075,555
茨城県	2,955,530	2,985,676	2,975,167	△10,509	△0.4	2,982,000
栃木県	1,984,390	2,004,817	2,016,631	11,814	0.6	2,006,701
群馬県	2,003,540	2,024,852	2,024,135	△717	△0.0	2,012,151
埼玉県	6,759,311	6,938,006	7,054,243	116,237	1.7	7,067,336
千葉県	5,797,782	5,926,285	6,056,462	130,177	2.2	6,090,799
東京都	11,773,602	12,064,143	12,576,601	512,458	4.2	12,462,196
神奈川県	8,245,902	8,489,932	8,791,597	301,665	3.6	8,798,289
新潟県	2,488,364	2,475,733	2,431,459	△44,274	△1.8	2,413,103
富山県	1,123,125	1,120,851	1,111,729	△9,122	△0.8	1,106,340
石川県	1,180,068	1,180,977	1,174,026	△6,951	△0.6	1,167,151
福井県	826,996	828,944	821,592	△7,352	△0.9	815,344
山梨県	881,996	888,172	884,515	△3,657	△0.4	871,481
長野県	2,193,984	2,213,128	2,196,114	△17,014	△0.8	2,176,806
岐阜県	2,100,315	2,109,740	2,107,226	△2,514	△0.1	2,095,484
静岡県	3,737,689	3,767,393	3,792,377	24,984	0.7	3,775,400
愛知県	6,868,336	7,043,300	7,254,704	211,404	3.0	7,185,744
三重県	1,841,358	1,857,339	1,866,963	9,624	0.5	1,856,282
滋賀県	1,287,005	1,342,832	1,380,361	37,529	2.8	1,377,886
京都府	2,629,592	2,644,391	2,647,660	3,269	0.1	2,558,542
大阪府	8,797,268	8,805,081	8,817,166	12,085	0.1	8,670,302
兵庫県	5,401,877	5,550,574	5,590,601	40,027	0.7	5,582,230
奈良県	1,430,862	1,442,795	1,421,310	△21,485	△1.5	1,419,626
和歌山県	1,080,435	1,069,912	1,035,969	△33,943	△3.2	1,045,973
鳥取県	614,929	613,289	607,012	△6,277	△1.0	602,411
鳥根県	771,441	761,503	742,223	△19,280	△2.5	733,123
岡山県	1,950,750	1,950,828	1,957,264	6,436	0.3	1,948,250
広島県	2,881,748	2,878,915	2,876,642	△2,273	△0.1	2,864,167
山口県	1,555,543	1,527,964	1,492,606	△35,358	△2.3	1,479,840
徳島県	832,427	824,108	809,950	△14,158	△1.7	805,951
香川県	1,027,006	1,022,890	1,012,400	△10,490	△1.0	1,019,333
愛媛県	1,506,700	1,493,092	1,467,815	△25,277	△1.7	1,471,510
高知県	816,704	813,949	796,292	△17,657	△2.2	784,038
福岡県	4,933,393	5,015,699	5,049,908	34,209	0.7	5,030,818
佐賀県	884,316	876,654	866,369	△10,285	△1.2	864,738
長崎県	1,544,934	1,516,523	1,478,632	△37,891	△2.5	1,469,197
熊本県	1,859,793	1,859,344	1,842,233	△17,111	△0.9	1,844,644
大分県	1,231,306	1,221,140	1,209,571	△11,569	△0.9	1,215,388
宮崎県	1,175,819	1,170,007	1,153,042	△16,965	△1.4	1,161,026
鹿児島県	1,794,224	1,786,194	1,753,179	△33,015	△1.8	1,739,075
沖縄県	1,273,440	1,318,220	1,361,594	43,374	3.3	1,391,215
合計	125,570,245	126,925,843	127,767,994	842,151	0.7	127,066,178

資7
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数
団体区分	0.30未滿	0.30以上
0.50未滿	0.50以上
1.00未滿	1.00以上	合 計	財政力
指 数
平 均
%	%	%	%	%
都 道 府 県	6	12.8	22	46.8	17	36.2	2	4.3	47	100.0	0.50
市 町 村	464	25.9	443	24.7	719	40.1	167	9.3	1,793	100.0	0.55
政令指定都市	-	-	-	-	13	76.5	4	23.5	17	100.0	0.86
中 核 市	-	-	1	2.9	27	77.1	7	20.0	35	100.0	0.82
特 例 市	-	-	-	-	29	65.9	15	34.1	44	100.0	0.90
都 市	38	5.5	179	26.1	390	56.8	80	11.6	687	100.0	0.66
中 都 市	-	-	11	6.6	114	68.7	41	24.7	166	100.0	0.85
小 都 市	38	7.3	168	32.2	276	53.0	39	7.5	521	100.0	0.60
町 村	426	42.2	263	26.0	260	25.7	61	6.0	1,010	100.0	0.44
合 計	470	25.5	465	25.3	736	40.0	169	9.2	1,840	100.0	0.55

（注）「財政力指数」は、平成17、18、19年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成
13.3.31	14.3.31	15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31	19.3.31
(A)	20.3.31
(B)	比 較
(B)-(A)
総 務 関 係	308	306	311	303	269	247	247	235	△12
うち退職手当組合	47	48	47	46	44	44	43	42	△1
民 生 関 係	147	137	136	131	115	103	142	140	△2
衛 生 関 係	887	874	859	843	739	625	612	589	△23
うち伝染病組合	5	2	1	1	-	-	-	-	-
うちし尿・ごみ処理組合	729	719	705	691	610	521	512	498	△14
商 工 関 係	5	5	5	3	1	1	2	2	-
農 林 水 産 業 関 係	140	133	129	122	107	87	83	82	△1
うち林野(造林)組合	73	69	68	62	55	43	43	42	△1
土 木 関 係	28	27	27	26	24	17	17	17	-
消 防 関 係	460	458	454	440	389	323	313	301	△12
教 育 関 係	137	135	129	126	95	77	75	75	-
うち小学校組合	18	17	17	17	12	9	9	9	-
うち中学校組合	51	51	51	50	35	25	25	25	-
そ の 他	46	61	64	63	59	47	45	40	△5
合 計	2,158	2,136	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	1,481	△55