Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
転車盜である。自動車盜，車上盜，不法侵入及び不法侵入未遂については，大きな変動は見られない。被害申告率では，自動車盜は増減を経ながら上昇し，車上盜に関しては一貫して上昇したこと，不法侵入未遂に関して増減が見られること以外，大きな変動は見られない。

個人犯罪被害の被害率では，一貫して低下傾向にあるのが，個人に対する窃盗及び性的事件である。強盗及び暴行・脅迫では，若干の増減が見られる（なお，第2回調査で，強盗の被害率が低下したのは，この部分に関してのみ調査票の内容が国際標準から外れていたためで，正規の調査票に戻した第3回と第1回の結果を比較すると，大きな変動は見られない）。被害申告率では，強盗及び暴行・脅迫に関しては，増減を経ながらも上昇したが，個人に対する窃盗及び性的事件については，大きな変動は見られない。

## 4 居住地域における犯罪に対する不安

犯罪被害実態（暗数）調査では，直接の犯罪被害以外に，居住地域における犯罪に対する不安，防犯対策の状況，日本全体における治安に対する認識等多様な項目についても同時に調査している。ここでは，その中から，まず，居住地域における犯罪に対する不安の調査結果について，経年比較を行う。

居住地域における犯罪に対する不安は，第1回調査（2000年）の時が最も低く，第2回調査（2004年）において不安が高まったが，第3回調査（2008年）においては，やや改善した。刑法犯の認知件数の推移を見ると，2002年に戦後最高を記録した後，2007年まで5年連続で減少している。しかし，犯罪に対する不安に影響を及ぼすと考えられる身近な犯罪である傷害，住居侵入及び器物損壊は2004年以降若干減少傾向にあるものの，全体の傾向とは異なり依然として高い認知件数を維持しており，暴行の認知件数は11年以降増加が続いていることから（2008年版犯罪白書第1編第1章1－1－2－2図参照），犯罪に対する不安の改善度も小幅なものに留まったものと考えられる。

## (1) 夜間の一人歩きに対する不安

「暗くなった後，あなたの住んでいる地域を一人で歩いているとき，どの程度安全であると感じますか。」との問に対して，第2回調査で減少した「とても安全」，「まあまあ安全」とする者の比率が，第3回調査では，やや回復し，「とても危ない」，「やや危ない」とする者の比率が少し低下した（1－2－5図①）。

## (2) 自宅に夜間一人でいることの不安

「暗くなってから自宅に一人でいるとき，どの程度安全であると感じますか。」との問に対して，第2回調査では「とても安全」とする者の比率が8.7ポイント低下し，その分やや危ないとする者の比率が増加したが，第3回調査では，「とても安全」とする者の比率が3.5ポイント上昇し，「やや危ない」とする者の比率が2.0ポイント低下した（1－2－5図②）。
## (3) 自宅において不法侵入の被害に遭う不安

「今後１年間のうちに,誰かがあなたの自宅に侵入しようとすることについて考えてみてください。」との間に対して,「あり得ない」とする者の比率が6.2ポイント上昇し,その分「あり得る」及び「非常にあり得る」とする者の比率が低下した（１－２－５図③）。
1－2－4表 被害態様別被害率・被害申告率（過去5年間）の経年比較

被害態様	第1回調査(2000年)	第2回調査(2004年)	第3回調査(2008年)
被害率	申告率	被害率	申告率	被害率	申告率
世帯犯罪被害
自動車盗	0.7	61.5	0.7	100.0	0.9	85.2
車上盗	5.7	41.7	7.1	64.3	5.2	66.7
自動車損壊	16.8	20.9	15.5	21.5	12.7	22.4
バイク盗	12.4	72.7	10.3	75.0	6.8	74.1
自転車盗	27.3	36.1	23.2	48.1	17.5	46.3
不法侵入	4.1	61.1	3.9	64.2	4.0	64.2
不法侵入未遂	2.6	36.2	2.7	19.3	3.1	35.0
個人犯罪被害
強盗(未遂を含む)	0.6	30.8	0.3	28.6	0.9	65.6
個人に対する窃盗	2.7	43.3	2.2	33.3	1.7	37.5
暴行・脅迫	2.1	21.3	1.1	50.0	1.5	36.8
性的事件	2.7	9.7	2.5	14.8	2.0	13.3

注 1 「過去 5 年間」とは，第 1 回調査（2000年）においては，2000年 2 月以前の 5 年間，第 2 回調査（2004年）においては，2004年 2 月以前の 5 年間，第 3 回調査（2008年）においては，2008年 1 月以前の 5 年間をいう。

2 「自動車盜」，「車上盜」，「自動車損壊」，「バイク盜」及び「自転車盜」は，それぞれ，自家用車，バイク及び自転車の保有世帯に対する比率である。

3 「強盗（未遂を含む）」については，第1回調査（2000年）では「暴力又は脅迫により何かを盗まれた（強盗事件に遭われた）ことがありますか。また，誰かに暴力や脅迫によって何かを奪われそうになったことがありますか。スリの被害は除いてください。」と質問し，第2回調査（2004年）では，「暴行や脅迫を受けて，抵抗できない状態で，お金や物を奪われたこと，又は奪われそうになったこと（つまり，強盗の被害に遭ったこと）がありましたか。スリやひったくりの被害は含めないでください。」と質問した。第2回調査（2004年）では，「恐喝」及び「ひったくり」は，別項目で調査した。第3回調査（2008年）においては，原文の国際犯罪被害実態調査（ICVS）の調査票（英文）の記載に沿って「暴行や脅迫を受けて，お金や物を奪われたこと，又は奪われそうになったこと（強盗，恐喝，ひったくりの被害に遭ったこと）がありましたか。スリの被害は含めないでください。」と質問した。その理由は，「強盗」の法律上の定義が国によってかなり異なることから，それらの違いを超えて，身体に対する犯罪の一種として「暴行や脅迫を手段として金品を奪われた（未遂を含む）ことがあったか」を問うICVS本来の調査の趣旨を生かすためである。したがって，ここでいう「強盗」には，日本の場合，法律上，強盗，強盗未遂，恐喝及びひったくりに該当する犯罪行為が含まれる。

4 「個人に対する窃盗」は，第1回調査（2000年）においては「自動車盗」，「車上盗」，「バイク盗」，「自転車盗」及び「不法侵入」以外の窃盗であり，第2回調査（2004年）及び第3回調査（2008年）においては「自動車盗」，「車上盗」，「バイク盗」，「自転車盗」，「不法侵入」及び「ひったくり」以外の窃盗である。

5 「性的事件」の被害率は，第1回調査（2000年）及び第2回調査（2004年）は，女性回答者に対する比率であるが，第3回調査（2008年）においては，男女を問わず全回答者に対する比率である。第3回調査（2008年）から本来のICVSの形に沿って性的被害は男女共通で全対象者に調査することとした。6 被害申告の有無については，複数回被害に遭っている場合，直近の被害について質問した。
1－2－5図 居住地域における犯罪に対する不安の経年比較

① 夜間の一人歩きに対する不安

② 自宅に夜間一人でいることの不安

第1回調査（2000年）

第2回調査（2004年）

第3回調査（2008年）

③ 不法侵入の被害に遭う不安

第1回調査（2000年）

第2回調査（2004年）

第3回調査 (2008年)

注「わからない」と答えた者を除く。
## 5 防犯対策の状況

防犯対策の状況について第1回から第3回調査において顕著に認められる傾向としては，①侵入防止警報機，②特別のドア鍵，③特別の窓／ドア格子といった住居の防犯設備の設置率の増加，及び「何の防犯設備もない」とする者の比率の一貫した低下である（1－2－6図）。

1－2－6図 防犯対策の経年比較

注 1 複数回答である。

2 「何の防犯設備もない」は，第1回調査においては，防犯設備等で「護られていない」と回答した者を計上している。

3 「自治会等による自警組織」は，第2回調査から選択肢として設計た。

4 回答者総数に占める各項目の回答者の比率である。
## 6 日本全体における治安に関する認識

以上をまとめた日本全体における治安に関する認識を見ると，第2回調査に比べて第3回調査では，「良い」とする者の比率が5.2ポイント上昇し，その分「悪い」とする者の比率が低下した。しかし，依然として「悪い」とする者の比率は過半数を超えており，国民の治安に関する認識は依然厳しいことが分かる（1－2－7図）。

１－２－７図現在の我が国の治安に関する認識の経年比較

注「良い」は，「とても良い」と「まあまあ良い」を合計したものであり，「悪い」は「やや悪い」と「とても悪い」を合計したものである。

☑良い ☐良くも悪くもない ☐悪い ☑わからない
第2編

## 犯罪被害の統計的分析
## 第 1 章 世帯犯罪被害

本章では，調査対象者の属する世帯が遭った被害として，乗り物関係の被害及び住宅への不法侵入に関する被害について検討する。第1節では，①自動車盗，②車上盗，③自動車損壊，④バイク盗及び⑤自転車盗について，世帯の属性等と被害の有無，被害内容の詳細，さらに乗り物の種類による被害内容の違いについて分析する。第2節では，世帯の属性等と①不法侵入，②不法侵入未遂の被害の関係について検討する（各項目において，不詳の者を除く。）。

## 第1節 乗り物関係の被害

本節では，過去5年間の被害の有無及び被害内容の詳細を採り上げる。ただし，被害回数については，調査前年（2007年）1年間の状況を対象とした。被害回数及び事件の重大性の認識については，本節「7まとめ」の部分で被害態様ごとにその特徴を比較した。

## 1 自動車所有者の特徴

自動車関係の被害に遭った人（世帯）の特徴を検討する前提として，まず自動車を所有している人（世帯）の特徴（属性等）を見る。

自動車の所有の有無・所有台数と各属性等とのクロス集計の結果，以下のような自動車所有世帯の特徴が見られた（2－1－1－1表～2－1－1－4表）。

① 人口10万人以下の市町村に居住している人（世帯）の90％以上が自動車を所有しており，その所有台数も政令指定都市と比べて多い。

② 世帯人数が多いほど自動車を所有しており，その台数も多い（5人以上の世帯の95％以上が自動車を所有している。単身世帯では45％が所有。）

③ 一戸建て住宅に居住している人の約90％が自動車を所有している。

④ 世帯収入が500万円以上の人の約90％が自動車を所有している。
2－1－1－1 表 都市規模別自動車の所有・台数

区 分	なし	あり	1台	2台	3台以上	計
政令指定都市	244(28.0)	627(72.0)	389(44.7)	153(17.6)	85(9.8)	871(100.0)
人口10万人超	237(15.0)	1,341(85.0)	534(33.8)	477(30.2)	330(20.9)	1,578(100.0)
人口10万人以下	108(8.5)	1,160(91.5)	326(25.7)	374(29.5)	460(36.3)	1,268(100.0)
計	589(15.8)	3,128(84.2)	1,249(33.6)	1,004(27.0)	875(23.5)	3,717(100.0)

2－1－1－2 表 世帯人数別自動車の所有・台数

区分	なし	あり	1台	2台	3台以上	計
1人	150(54.7)	124(45.3)	93(33.9)	22(8.0)	9(3.3)	274(100.0)
2人	226(24.2)	708(75.8)	431(46.1)	214(22.9)	63(6.7)	934(100.0)
3人	101(11.9)	746(88.1)	309(36.5)	273(32.2)	164(19.4)	847(100.0)
4人	75(9.1)	748(90.9)	264(32.1)	262(31.8)	222(27.0)	823(100.0)
5人以上	37(4.4)	802(95.6)	152(18.1)	233(27.8)	417(49.7)	839(100.0)
計	589(15.8)	3,128(84.2)	1,249(33.6)	1,004(27.0)	875(23.5)	3,717(100.0)
2－1－1－3 表 住居形態別自動車所有

区 分	なし	あり	計	検定結果
アパート／マンション	207(32.6)[12.7]	427(67.4)[-12.7]	634(100.0)	x2(3)=247.278p=0.000**
テラスハウス・長屋	40(48.8)[8.3]	42(51.2)[-8.3]	82(100.0)
一戸建て住宅	335(11.3)[-15.1]	2,630(88.7)[15.1]	2,965(100.0)
その他	7(19.4)[0.6]	29(80.6)[-0.6]	36(100.0)
計	589(15.8)	3,128(84.2)	3,717(100.0)

2－1－1－4 表 世帯収入層別自動車 所有

注 1 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

区 分	なし	あり	計	検定結果
300万円未満	111(35.4)[10.0]	203(64.6)[-10.0]	314(100.0)	x2(4)=135.013p=0.000**
500万円未満	98(20.5)[2.8]	380(79.5)[-2.8]	478(100.0)
700万円未満	44(10.6)[-3.7]	373(89.4)[3.7]	417(100.0)
1,000万円未満	21(7.0)[-4.9]	281(93.0)[4.9]	302(100.0)
1,000万円以上	22(7.5)[-4.5]	271(92.5)[4.5]	293(100.0)
計	296(16.4)	1,508(83.6)	1,804(100.0)

3 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

以上のような，自動車所有世帯の特徴を踏まえて，自動車関係の被害の有無について分析する。

## 2 自動車盜

今回の調査では，自動車盜について，自動車を持っている世帯を対象に「過去5年間に，あなたは，又はあなたの世帯では，自家用の普通乗用車，バン，トラックを盜まれたことがありましたか。」と質問した。自動車所有者（世帯）3,128人の中で，過去5年間に自動車盜の被害に遭ったことがある人は27人（0.9%）であった。クロス集計により都市規模，住居形態，世帯人数，自動車の所有台数及び世帯収入との関係を検討すると，被害ありの数が少ないため，被害に遭った世帯の特徴は明確ではないが，①都市規模別に見ると，自動車所有世帯は人口10万人以下の市町村に多かったが，被害は若干政令指定都市が多かった。②自動車の所有台数が多いほど，被害が多く，世帯収入については，多いほど被害ありの比率が若干高かったという点では有意な差が見られたが，それ以外は顕著な差は見られなかった。
2－1－1－5表 都市規模別自動車盜 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	10(1.6)[2.2]	617(98.4)[-2.2]	627(100.0)	χ2(2)=5.542p=0.063
人口10万人超	11(0.8)[-0.2]	1,329(99.2)[0.2]	1,340(100.0)
人口10万人以下	6(0.5)[-1.6]	1,150(99.5)[1.6]	1,156(100.0)
計	27(0.9)	3,096(99.1)	3,123(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－7 表 世帯人数別自動車盗 被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1人	2(1.6)[0.9]	122(98.4)[-0.9]	124(100.0)	(m)p=0.524
2人	3(0.4)[-1.4]	705(99.6)[1.4]	708(100.0)
3人	6(0.8)[-0.2]	740(99.2)[0.2]	746(100.0)
4人	7(0.9)[0.2]	740(99.1)[-0.2]	747(100.0)
5人以上	9(1.1)[0.9]	789(98.9)[-0.9]	798(100.0)
計	27(0.9)	3,096(99.1)	3,123(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－6 表 住居形態別自動車盗 被害の有無

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	4(0.9)[0.2]	423(99.1)[-0.2]	427(100.0)	(m)p=1.000
テラスハウス・長屋	-(0.0)[-0.6]	42(100.0)[0.6]	42(100.0)
一戸建て住宅	23(0.9)[0.2]	2,602(99.1)[-0.2]	2,625(100.0)
その他	-(0.0)[-0.5]	29(100.0)[0.5]	29(100.0)
計	27(0.9)	3,096(99.1)	3,123(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。

2－1－1－8 表 自動車所有台数別自動車盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1台	6(0.5)[-1.9]	1,243(99.5)[1.9]	1,249(100.0)	x2(2)=8.058p=0.018*
2台	7(0.7)[-0.7]	995(99.3)[0.7]	1,002(100.0)
3台以上	14(1.6)[2.8]	858(98.4)[-2.8]	872(100.0)
計	27(0.9)	3,096(99.1)	3,123(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
2－1－1－9 表 世帯収入層別自動車盗 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
300万円未満	- (0.0) [-1.7]	203 (100.0) [1.7]	203 (100.0)	(m) p=0.000**
500万円未満	2 (0.5) [-1.4]	378 (99.5) [1.4]	380 (100.0)
700万円未満	6 (1.6) [0.9]	367 (98.4) [-0.9]	373 (100.0)
1,000万円未満	- (0.0) [-2.0]	281 (100.0) [2.0]	281 (100.0)
1,000万円以上	10 (3.7) [4.2]	261 (96.3) [-4.2]	271 (100.0)
計	18 (1.2)	1,490 (98.8)	1,508 (100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

## 3 車上盜

今回の調査では，車上盗について，自動車を持っている世帯を対象に，「過去5年間に，あなたは，又はあなたの世帯では，車の中に置いてあったバック等の物，又はタイヤ等の車の部品を盗まれたことがありましたか。車の破損はここに含めないでください。車ごと盗難に遭った場合も含めないでください。」と質問した。自動車所有者（世帯）3,128人の中で，過去5年間に車上盗の被害に遭ったことがある人は162人（5.2%）であった。車上盗の被害の有無と各属性との関係を見たところ（2－1－1－10表～2－1－1－14表），都市規模，住居形態と車上盗被害との関係に明確な特徴は見られなかった。
2－1－1－10表 都市規模別車上盜被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	41
(6.6)
[1.7]	584
(93.4)
[-1.7]	625
(100.0)	x2(2)=3.280
p=0.194
人口10万人超	68
(5.1)
[-0.2]	1,268
(94.9)
[0.2]	1,336
(100.0)
人口10万人以下	53
(4.6)
[-1.2]	1,104
(95.4)
[1.2]	1,157
(100.0)
計	162
(5.2)	2,956
(94.8)	3,118
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－11表 住居形態別車上盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
アパート／マンション	28(6.6)[1.4]	399(93.4)[-1.4]	427(100.0)	(m)p=0.229
テラスハウス・長屋	-(0.0)[-1.5]	41(100.0)[1.5]	41(100.0)
一戸建て住宅	132(5.0)[-0.9]	2,489(95.0)[0.9]	2,621(100.0)
その他	2(6.9)[0.4]	27(93.1)[-0.4]	29(100.0)
計	162(5.2)	2,956(94.8)	3,118(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。

一方，世帯人数，自動車所有台数と車上盜被害の間には，若干の特徴が見られた。世帯人数が多い（特に4人以上）場合や，自動車の所有台数が多い場合に車上盜の被害ありの比率が高かった。ただし，1の自動車所有者の特徴で述べたとおり，世帯人数と所有台数との間には関係が見られるため，実際には所有台数による影響が大きいものと考えられる。
2－1－1－12表 世帯人数別車上盜 被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1人	6(4.8)[-0.2]	118(95.2)[0.2]	124(100.0)	χ2(4)=10.148p=0.038*
2人	22(3.1)[-2.8]	683(96.9)[2.8]	705(100.0)
3人	37(5.0)[-0.3]	708(95.0)[0.3]	745(100.0)
4人	45(6.0)[1.2]	700(94.0)[-1.2]	745(100.0)
5人以上	52(6.5)[1.9]	747(93.5)[-1.9]	799(100.0)
計	162(5.2)	2,956(94.8)	3,118(100.0)

2－1－1－13表 自動車所有台数別車上盜被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1台	50
(4.0)
[-2.4]	1,194
(96.0)
[2.4]	1,244
(100.0)	x2(2)=11.778
p=0.003**
2台	48
(4.8)
[-0.7]	951
(95.2)
[0.7]	999
(100.0)
3台以上	64
(7.3)
[3.3]	811
(92.7)
[-3.3]	875
(100.0)
計	162
(5.2)	2,956
(94.8)	3,118
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－14表 世帯収入層別車上盜 被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
300万円未満	10(5.0)[-0.4]	192(95.0)[0.4]	202(100.0)	x2(4)=5.744p=0.219
500万円未満	16(4.2)[-1.3]	363(95.8)[1.3]	379(100.0)
700万円未満	29(7.8)[2.1]	343(92.2)[-2.1]	372(100.0)
1,000万円未満	17(6.0)[0.4]	264(94.0)[-0.4]	281(100.0)
1,000万円以上	12(4.4)[-0.9]	259(95.6)[0.9]	271(100.0)
計	84(5.6)	1,421(94.4)	1,505(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
車上盜の被害場所については，約3割が自宅での被害，自宅と自宅付近を合わせると約6割であった。被害場所と都市規模の間に有意な差は見られず，特に被害場所が「自宅」である割合はどの地域も3割前後で差がなかった。被害場所が「自宅付近」と答えた人の割合は，政令指定都市では約40%（17人），人口10万人以下の市町村では約15%（7人）であった。

## 4 自動車損壊

## (1) 自動車損壊被害の概要

今回の調査では，自動車損壊について，自動車を持っている世帯を対象に，「過去5年間に，盗難とは別に，あなたの世帯で持っている自家用の普通乗用車，バン，トラックを，わざと傷つけられたり，壊されたりしたことがありましたか。わざとであるとあなたが考える場合はそれを含めてください。なお，交通事故は含めないでください。」と質問した。自動車所有者（世帯）3,128人の中で，過去5年間に自動車損壊の被害に遭ったことがある人は398人（12.7%）であった。自動車損壊の被害の有無と各属性との関係を見たところ（2－1－1－15表～2－1－1－19表），自動車の所有台数においてのみ，有意な差が認

2－1－1－15表 都市規模別自動車損壊被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	75
(12.0)
[-0.7]	549
(88.0)
[0.7]	624
(100.0)	x2(2)=2.295
p=0.317
人口10万人超	162
(12.2)
[-0.9]	1,171
(87.8)
[0.9]	1,333
(100.0)
人口10万人以下	161
(14.0)
[1.5]	990
(86.0)
[-1.5]	1,151
(100.0)
計	398
(12.8)	2,710
(87.2)	3,108
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－16表 住居形態別自動車損壊被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
アパート／マンション	67(15.8)[2.0]	358(84.2)[-2.0]	425(100.0)	(m)p=0.199
テラスハウス・長屋	7(16.7)[0.8]	35(83.3)[-0.8]	42(100.0)
一戸建て住宅	320(12.3)[-2.1]	2,292(87.7)[2.1]	2,612(100.0)
その他	4(13.8)[0.2]	25(86.2)[-0.2]	29(100.0)
計	398(12.8)	2,710(87.2)	3,108(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。
2－1－1－17表 世帯人数別自動車損壊被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1人	17(13.7)[0.3]	107(86.3)[-0.3]	124(100.0)	χ2(4)=4.461p=0.347
2人	83(11.8)[-0.9]	620(88.2)[0.9]	703(100.0)
3人	86(11.6)[-1.1]	656(88.4)[1.1]	742(100.0)
4人	110(14.8)[1.9]	631(85.2)[-1.9]	741(100.0)
5人以上	102(12.8)[-0.0]	696(87.2)[0.0]	798(100.0)
計	398(12.8)	2,710(87.2)	3,108(100.0)

2－1－1－18表 自動車所有台数別自動車損壊被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1台	130(10.4)[-3.2]	1,116(89.6)[3.2]	1,246(100.0)	x2(2)=11.371p=0.003**
2台	136(13.7)[1.0]	856(86.3)[-1.0]	992(100.0)
3台以上	132(15.2)[2.5]	738(84.8)[-2.5]	870(100.0)
計	398(12.8)	2,710(87.2)	3,108(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－19表 世帯収入層別自動車損壊被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
300万円未満	23(11.3)[-1.3]	180(88.7)[1.3]	203(100.0)	x2(4)=8.029p=0.091
500万円未満	50(13.2)[-0.7]	329(86.8)[0.7]	379(100.0)
700万円未満	60(16.1)[1.2]	312(83.9)[-1.2]	372(100.0)
1,000万円未満	32(11.4)[-1.5]	248(88.6)[1.5]	280(100.0)
1,000万円以上	49(18.1)[2.0]	221(81.9)[-2.0]	270(100.0)
計	214(14.2)	1,290(85.8)	1,504(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
められた。

## (2) 自動車損壊被害の被害場所

一方，自動車損壊の被害場所別に都市規模，住居形態などとの関係を見ていくと，特徴が認められた。

自動車損壊の被害場所は，自動車盜，車上盜や，後に述べるバイク盜，自転車盜と比べると，自宅・自宅付近以外での被害が多い。被害場所と都市規模の関係を見ると（2－1－1－20表），政令指定都市では自宅付近での被害が比較的多く，人口10万人以下の市町村では，市町村内，職場での被害が多かった。また，2－1－1－21表に見られるように，住

2－1－1－20表 都市規模別自動車損壊の被害場所

区 分	自 宅	自宅付近	市町村内	職 場	その他国内	計	検定結果
政令指定都市	17(23.3)[0.3]	26(35.6)[3.0]	17(23.3)[-2.4]	2(2.7)[-2.3]	11(15.1)[1.4]	73(100.0)	x2(8)=31.827p=0.000**
人口10万人超	32(21.2)[-0.3]	42(27.8)[2.0]	53(35.1)[-0.1]	14(9.3)[-0.3]	10(6.6)[-2.0]	151(100.0)
人口10万人以下	33(22.0)[0.0]	16(10.7)[-4.5]	62(41.3)[2.0]	21(14.0)[2.2]	18(12.0)[0.8]	150(100.0)
計	82(21.9)	84(22.5)	132(35.3)	37(9.9)	39(10.4)	374(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－21表 住居形態別自動車損壊の被害場所

区 分	自 宅	自宅付近	市町村内	職 場	その他国内	計	検定結果
アパート／マンション,長屋等	21(29.6)[1.7]	22(31.0)[2.1]	13(18.3)[-3.4]	6(8.5)[-0.5]	9(12.7)[0.7]	71(100.0)	x2(4)=13.342p=0.010**
一戸建て住宅	61(20.4)[-1.7]	59(19.7)[-2.1]	118(39.5)[3.4]	31(10.4)[0.5]	30(10.0)[-0.7]	299(100.0)
計	82(22.2)	81(21.9)	131(35.4)	37(10.0)	39(10.5)	370(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 住居形態が「テラスハウス・長屋」の者は，「アパート／マンション，長屋等」に含む。

5 住居形態が「公共の施設」及び「その他」の者4人を除く。
居形態がアパート，長屋等の場合は，自宅や自宅付近で被害に遭っている人が若干多く，一戸建て住宅の場合は，自宅・自宅付近以外の場所で被害に遭っている場合が比較的多かった。

## 5 バイク盗

## (1) バイク所有者の特徴

まず，バイク所有者の特性について検討する。都市規模，住居形態などで顕著な差は見られないが，以下のような特徴が見られた。

① 人口10万人以下の市に住んでいる人が比較的多く所有している（人口10万人以下26.7％が所有，政令指定都市19.2％所有）。

② 一戸建て住宅で所有している場合が多い(一戸建て住宅(24.6%)，アパート／マンション(14.8%))。

③ 世帯人数が多いほど所有している場合が多い（5人以上（32.7%），1人（10.9%））という特徴が見られる。

## (2) バイク盗被害の概要

今回の調査では、バイク盗について、バイクを持っている世帯を対象に、「過去5年間に、あなたは、又はあなたの世帯では、原付自転車、スクーター、オートバイを盗まれたことがありましたか。」と質問した。バイクを所有している人（世帯）852人のうち、過去5年間にバイク盗の被害に遭ったことがある人は、58人（6.8%）であった。

過去 5 年間にバイク盜の被害の有無別の特徴を検討した。都市規模別に見ると（2－1－1－22表），政令指定都市において，バイク盜の被害が比較的多く見られる（12.0%）。政令指定都市では，バイク所有者の割合が少なかったにもかかわらず，被害が比較的多かった。

住居形態別に見ると（2－1－1－23表），アパート／マンションでは，一戸建て住宅と比べて，被害ありの割合が若干高い。
2－1－1－22表 都市規模別バイク 盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	20(12.0)[3.0]	146(88.0)[-3.0]	166(100.0)	x2(2)=11.739p=0.003**
人口10万人超	25(7.2)[0.4]	321(92.8)[-0.4]	346(100.0)
人口10万人以下	13(3.9)[-2.8]	322(96.1)[2.8]	335(100.0)
計	58(6.8)	789(93.2)	847(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－24表 世帯人数別バイク盗 被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1人	2
(6.7)
[-0.0]	28
(93.3)
[0.0]	30
(100.0)	(m)
p=0.985
2人	10
(6.7)
[-0.1]	140
(93.3)
[0.1]	150
(100.0)
3人	14
(7.3)
[0.3]	177
(92.7)
[-0.3]	191
(100.0)
4人	15
(7.4)
[0.4]	188
(92.6)
[-0.4]	203
(100.0)
5人以上	17
(6.2)
[-0.5]	256
(93.8)
[0.5]	273
(100.0)
計	58
(6.8)	789
(93.2)	847
(100.0)

2－1－1－23表 住居形態別バイク 盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
アパート／マンション	14
(14.9)
[3.3]	80
(85.1)
[-3.3]	94
(100.0)	(m)
p=0.010*
テラスハウス・長屋	3
(16.7)
[1.7]	15
(83.3)
[-1.7]	18
(100.0)
一戸建て住宅	41
(5.7)
[-3.3]	683
(94.3)
[3.3]	724
(100.0)
その他	-
(0.0)
[-0.9]	11
(100.0)
[0.9]	11
(100.0)
計	58
(6.8)	789
(93.2)	847
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

2－1－1－25表 バイク所有台数バイク 盗被害の有無

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

区 分	あり	なし	計	検定結果
1台	42
(6.4)
[-1.0]	615
(93.6)
[1.0]	657
(100.0)	(m)
p=0.518
2台	11
(7.8)
[0.5]	130
(92.2)
[-0.5]	141
(100.0)
3台以上	5
(10.2)
[1.0]	44
(89.8)
[-1.0]	49
(100.0)
計	58
(6.8)	789
(93.2)	847
(100.0)

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。
2－1－1－26表 世帯収入別バイク盗 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
300万円未満	1
(1.8)
[-1.6]	56
(98.2)
[1.6]	57
(100.0)	(m)
p=0.439
500万円未満	6
(5.5)
[-0.6]	103
(94.5)
[0.6]	109
(100.0)
700万円未満	9
(8.9)
[1.0]	92
(91.1)
[-1.0]	101
(100.0)
1,000万円未満	7
(8.9)
[0.8]	72
(91.1)
[-0.8]	79
(100.0)
1,000万円以上	5
(7.2)
[0.2]	64
(92.8)
[-0.2]	69
(100.0)
計	28
(6.7)	387
(93.3)	415
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

## (3) バイク盗被害の被害場所

バイク盗の被害について被害場所の詳細を見ると(不詳の人を除く)，自宅が約半数を占め，自宅と自宅付近を合わせると約6割を占める。

## 6 自転車盜

今回の調査では，自転車盗について，自転車を持っている世帯を対象に，「過去5年間に，あなたは，又はあなたの世帯では，自転車を盗まれたことがありましたか。子どもの自転車を含めてください。」と質問した。過去5年間の自転車盗の被害の有無と各属性等との関係について検討した。

## (1) 自転車所有者の特徴

調査対象者（世帯）中，自転車を所有している人は，2,877人（77.4%）であった。所有者の特徴を見ると，自動車やバイクについては居住地域（都市規模）によって所有の有無に差があったが，自転車については差が見られなかった。住居形態については，他の乗り物と同様，一戸建て住宅に居住している場合，自転車を所有している比率がわずかに高い（一戸建て住宅79.2%，アパート／マンション71.1%）。世帯人数との関係でも，その他の乗り物と同様，世帯人数が増えるほど，自転車を所有している比率が高くなっている。
## (2) 自転車盗被害の概要

過去5年間に自転車盜の被害に遭ったことがある人は，503人（17.5%）であり，自動車盜，バイク盜と比べて高い。都市規模別に見ると（2－1－1－27表），政令指定都市に居住している人で，被害に遭ったことがある人は151人（21.9%）であり，人口10万人以下の市町村と比較すると割合が高い。自転車の所有の有無においては，都市規模による差がなかったにもかかわらず，自転車盜の被害は大都市に多かったことから，自転車盜も比較的大都市に多い被害であると思われる。住居形態別に見ると（2－1－1－28表），一戸建て居住者と比較して，アパート／マンション居住者に「被害あり」の比率が高い。

2－1－1－27表 都市規模別自転車 盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
政令指定都市	151
(21.9)
[3.5]	537
(78.1)
[-3.5]	688
(100.0)	x2(2)=15.963
p=0.000**
人口10万人超	209
(17.5)
[0.0]	985
(82.5)
[-0.0]	1,194
(100.0)
人口10万人以下	143
(14.4)
[-3.2]	849
(85.6)
[3.2]	992
(100.0)
計	503
(17.5)	2,371
(82.5)	2,874
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－28表 住居形態別自転車 盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
アパート／マンション	97(21.5)[2.4]	354(78.5)[-2.4]	451(100.0)	(m)p=0.028*
テラスハウス・長屋	14(25.0)[1.5]	42(75.0)[-1.5]	56(100.0)
一戸建て住宅	387(16.5)[-2.9]	1,957(83.5)[2.9]	2,344(100.0)
その他	5(21.7)[0.5]	18(78.3)[-0.5]	23(100.0)
計	503(17.5)	2,371(82.5)	2,874(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 「その他」には，「公共の施設（病院，老人ホーム）」を含む。

世帯人数別に見ると（2－1－1－29表），世帯人数が多いほど「被害あり」の比率が高いことが分かる。しかし，他の乗り物と比べて比較的所有しやすい自転車は，世帯人数が多いほど所有台数は多くなり（単身世帯は約77％が1台のみ，3人以上の世帯になると約6割が2台以上所有している。），自転車の所有台数が多いほど被害に遭っていることから（2－1－1－30表），世帯人数と自転車盗の被害の有無は，所有台数の多寡を介して密接な関係があると思われる。

世帯収入別に見ると（2－1－1－31表），世帯収入が700万円以上の場合，被害ありの比率が高い。
2－1－1－29表 世帯人数別自転車盗 被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1人	15(10.5)[-2.3]	128(89.5)[2.3]	143(100.0)	x2(4)=32.752p=0.000**
2人	73(11.6)[-4.4]	554(88.4)[4.4]	627(100.0)
3人	113(17.0)[-0.4]	551(83.0)[0.4]	664(100.0)
4人	137(20.0)[2.0]	548(80.0)[-2.0]	685(100.0)
5人以上	165(21.9)[3.7]	590(78.1)[-3.7]	755(100.0)
計	503(17.5)	2,371(82.5)	2,874(100.0)

2－1－1－30表 自転車所有台数別自転車盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
1台	108
(10.5)
[-7.3]	916
(89.5)
[7.3]	1,024
(100.0)	x2(2)=79.881
p=0.000**
2台	159
(16.9)
[-0.6]	783
(83.1)
[0.6]	942
(100.0)
3台以上	236
(26.0)
[8.1]	672
(74.0)
[-8.1]	908
(100.0)
計	503
(17.5)	2,371
(82.5)	2,874
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

2－1－1－31表 世帯収入層別自転車 盗被害の有無

区 分	あ り	な し	計	検定結果
300万円未満	21
(9.6)
[-3.1]	198
(90.4)
[3.1]	219
(100.0)	x2(4)=21.344
p=0.000**
500万円未満	46
(13.3)
[-2.0]	301
(86.7)
[2.0]	347
(100.0)
700万円未満	57
(16.7)
[0.0]	284
(83.3)
[-0.0]	341
(100.0)
1,000万円未満	55
(22.1)
[2.5]	194
(77.9)
[-2.5]	249
(100.0)
1,000万円以上	54
(22.1)
[2.5]	190
(77.9)
[-2.5]	244
(100.0)
計	233
(16.6)	1,167
(83.4)	1,400
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
## (3) 自転車盗被害の被害場所

自転車盜の被害に遭った場所（不詳の人を除く。）については，約半数が自宅又は自宅付近で被害に遭ったと回答している。特に，政令指定都市に居住する人の約3分の1が自宅で自転車を盗まれている（2－1－1－32表）。一方，住居形態と被害場所との関係を見ると，アパート／マンション，長屋等に居住している人の約40％が自宅で自転車盗の被害に遭っており，一戸建て住宅の26％と比較すると高い。

2－1－1－32表 都市規模別自転車盗の被害場所

区 分	自 宅	自宅付近	市町村内	職 場	その他
国内	計	検定結果
政令指定都市	54
(36.5)
[2.4]	46
(31.1)
[4.3]	39
(26.4)
[-4.6]	3
(2.0)
[-1.3]	6
(4.1)
[-1.3]	148
(100.0)	x2(8)=48.570
p=0.000**
人口10万人超	52
(25.7)
[-1.3]	36
(17.8)
[-0.8]	94
(46.5)
[1.8]	12
(5.9)
[2.2]	8
(4.0)
[-1.7]	202
(100.0)
人口10万人以下	35
(25.4)
[-1.1]	13
(9.4)
[-3.5]	71
(51.4)
[2.7]	3
(2.2)
[-1.1]	16
(11.6)
[3.1]	138
(100.0)
計	141
(28.9)	95
(19.5)	204
(41.8)	18
(3.7)	30
(6.1)	488
(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。
2－1－1－33表 住居形態別自転車盗の被害場所

区 分	自 宅	自宅付近	市町村内	職 場	その他国内	計	検定結果
アパート／マンション,長屋等	42(38.9)[2.5]	34(31.5)[3.8]	20(18.5)[-5.6]	6(5.6)[1.1]	6(5.6)[-0.3]	108(100.0)	(m)p=0.000**
一戸建て住宅	99(26.4)[-2.5]	57(15.2)[-3.8]	183(48.8)[5.6]	12(3.2)[-1.1]	24(6.4)[0.3]	375(100.0)
計	141(29.2)	91(18.8)	203(42.0)	18(3.7)	30(6.2)	483(100.0)

注 1 それぞれの区分において不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

3 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

4 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

5 住居形態が「テラスハウス・長屋」の者は，「アパート／マンション，長屋等」に含む。

6 住居形態が「公共の施設（病院，老人ホーム）」及び「その他」の者5人を除く。

## 7 まとめ

乗り物関係の被害をまとめると、以下のような特徴が挙げられる。

① 自動車関係の被害については，自動車の所有台数が多いほど被害に遭っている場合が多いという特徴が認められるが，それ以外に共通する特徴はなかった。ただし，自動車損壊の被害場所については，都市規模，住居形態により違いが見られた。

②バイク盗，自転車盗については，大都市で比較的被害が多いという特徴が見られた。

③ 自転車盜については，世帯人数，所有台数，世帯収入が多いほど，被害に遭っている人（世帯）の比率が高い。

④ 被害回数を見ると，車上盗，バイク盗については，1年間に被害に遭った回数は1回のみという人が大半（9割以上）であるが，自動車損壊，自転車盗については，2回以上被害に遭っている人がそれぞれ約3割，約2割に上る（参考資料1基礎集計表参照）。

⑤ 事件の重大性については，自動車盗に遭った人は約9割が，車上盗，バイク盗については約3分の2，自動車損壊，自転車盗については約半数の人が「とても重大」又は「ある程度重大」と認識していた（参考資料1基礎集計表参照）。
## 第2節 不法侵入の被害

本節では，世帯関係の被害のうち，過去5年間の不法侵入の被害（自宅（家屋）に許可なく侵入され，窃盗又は窃盗未遂の被害に遭ったことがあること）と不法侵入未遂の被害（自宅への侵入の形跡に気づいたことがあること）について分析する。不法侵入については，「過去5年間に，誰かがあなたの自宅に許可なく入り込み，お金や物を盗んだこと，又は盗もうとしたことがありましたか。ここでは，車庫，納屋，物置，倉庫は自宅には含めません。また，地下室は含めますが，別荘は含めません。」と質問し，不法侵入未遂については，不法侵入被害とは別に「過去5年間に，誰かがあなたの自宅に侵入しようとした形跡に気付いたことがありましたか。例えば，鍵やドア，窓が壊されていたり，鍵の周りにひっかき傷等があったことがありましたか。」と質問した。

## 1 不法侵入，不法侵入未遂の被害の概要

過去 5 年間に不法侵入の被害に遭ったことがある人（世帯）は，148人（4.0%）であり，不法侵入未遂の被害に遭ったことがある人（世帯）は，117人（3.1%）であった。また，①調査前年に不法侵入，不法侵入未遂の被害に遭った人のうち，約2割が2回以上被害に遭っている。②過去5年間に実際に不法侵入に遭った人のうち，盗難被害に遭った人は約7割，在宅者がいるときに侵入されたと答えた人が4割弱であった（参考資料1基礎集計表参照）。

以下，不法侵入，不法侵入未遂の被害の有無について，世帯に関する属性等別に検討する（不詳の人を除く。）。

都市規模別に見たものが2－1－2－1表である。不法侵入においては，有意な差は認められなかったが，不法侵入未遂をみると，人口10万人以下の市町村においては，「被害あり」の比率がわずかながら低かった。

世帯収入別に見ると（2－1－2－4表），1,000万円以上の収入がある世帯で，実際に不法侵入の被害に遭ったことがある人の割合が若干高かった。