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路に至る道路ネットワークの整備を推進する。地方道については、限られた予算のなかで必要な整備水準を確保するため、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進する。

（ウ）農産物の輸送において大きな役割を担う海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、陸上交通機関と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな（継ぎ目のない）複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進する。

（４）中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

（ア）地域の特性を活かした新規作物等の導入や高付加価値型農業を推進するとともに、就業機会の確保を図るため、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等の導入、地域の多様な資源を活用した産業の育成を促進する。

（イ）過疎地域市町村が実施する集落の活性化対策やコミュニティビジネスの育成等、過疎地域の緊急の課題に対応するための「過疎地域等自立活性化推進事業」及び地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施する。

（ウ）過疎化や高齢化がより進行している中山間地域の実情に即して、農業生産基盤とあわせて農村生活環境の整備を総合的に行い、農業・農村の活性化を図る。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

（ア）耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施する。

（イ）中山間地域が有する多面的機能を一層確保するため、中山間地域等直接支払制度の対象事業に取り組んでいる集落等が、集落間の連携により、小規模・高齢化集落等に出向いて水路、農道等の保全管理活動を行う取組を実施する。

（ウ）ふるさとではぐくまれてきた里地や棚田等の保全を図るため、地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施する。

## ウ 鳥獣害対策の推進

（ア）「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するための、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、市町村における被害防止計画の作成を推進する。

(イ)市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱ワナの導入、広域的な防護柵の設置、犬を活用した追い払い等被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進する。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進する。

（ウ）地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施するとともに、被害対策マニュアルを作成する。

（エ）アライグマ等外来生物による被害防止技術等の開発成果を取りまとめるとともに、野生鳥獣を誘引しない営農管理技術、イノシシの効率的な捕獲技術等の開発を推進する。

（オ）地域における効果的な被害防止対策の取組を支援するため、地域プロック単位の連絡協議会の積極的な運営を図るとともに、鳥獣害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進する。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の 参画の促進

（1）都市と農村の交流の促進

（ア）「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」での検討を踏まえ、関係府省連携施策の具体化を図るとともに、共生・対流を推進する民間主体の組織
である「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、都市と農山漁村の多様な主体と協調・連携した国民的な運動を推進する。

（イ）学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識等をはぐくみ、力強い子どもの成長を支える教育活動として、全国の小学生を対象に農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するため、「子ども農山漁村交流プロジェクト」を農林水産省、文部科学省、総務省が連携して進めることとし、モデル地域における受入体制の整備、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を支援する。

また、他校のモデルとなる体験活動に取り組む学校を支援する「豊かな体験活動推進事業」において、農山漁村における長期宿泊体験活動を推進する「農山漁村におけるふるさと生活体験推進校」の指定を行う。

（ウ）グリーン・ツーリズム（農山漁村で楽しむ余暇活動）の提案・普及を図るため、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都市と農山漁村の出会いの場の設定、都市と農村の多様な主体が参加して行う共生・対流への支援、都道府県の区域を越えた広域的な連携の取組を実現するために必要な施設の整備、地域資源を活用した交流拠点の整備等を総合的に推進する。

（エ）都市住民等の休養・娯楽活動の場としてのニーズの高まりにこたえ、市民農園の整備等を推進する。

（オ）二地域居住等を推進するため、総合的な情報提供体制の整備や普及・啓発活動を実施する。

（カ）住替え・二地域居住の推進に資する空き住宅の再生・活用等の超長期住宅を推進する環境の整備を担うNPO等を支援する。

（キ）内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈の形成のための取組を総合的に支援する。

（ク）条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村・NPO等が行う地域内の既存ストックを再生・活用する施設整備等を支援する。

（ケ）半島地域の海・山・里の多様な資源を活かした暮らし・産業の創出に向け、地域住民、NPO、民間事業者等の半島地域の各主体による自主的な取組を促進する。

（コ）地域の関係機関・団体等の協働により、農林水産業体験をはじめとする多様な体験活動を推進する。また、都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い農林水産業体験等を通して交流する体験活動等を推進する。

（サ）一般道路における休憩施設と市町村等の地域振興施設等を有する「道の駅」の整備により、地域情報の発信と連携・交流拠点の形成を推進する。

（シ）新たな地域拠点を形成し、交流促進、地域の活性化等を図るため、高速道路等のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）及びその周辺地域について一体的・計画的な整備を推進する。

（ス）交流の促進・活性化を推進するため、地形的な制約により相互の交流が遅れている都道府県間、市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁の整備を推進する。

（七）観光資源等へつながる道路、拠点となる地域振興施設、医療・福祉施設の整備等を一体的・総合的に支援する地域連携総合支援事業を推進する。

（ソ）ダムを活かした水源地域の自立的、継続的な活性化のために、水源地域の自治体・住民等とダム事業者・管理者との共同による「水源地域ビジョン」の策定を推進する。

（夕）河川における自然体験活動や交流活動を活性化させるため、地域の市民団体等と連携しつつ、「子どもの水辺」再発見プロジェクト」や「水辺の楽校プロジェクト」の推進、「水辺プラザ」やカヌーポート等の
身近な水辺環境の整備に取り組む。

(チ)地域整備と一体となった河川改修を行い、市町村の個性を活かしたまちの顔を創出する「ふるさとの川整備事業」等により良好な水辺空間を創出する。

（ツ）歴史的価値を有する砂防施設を広く国民に理解してもらうとともに、地域の活性化を支援するため、文化庁と国土交通省が連携して、歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づいた適正な維持・管理及び周辺整備等を推進する。

（テ）地域と連携し、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場を形成する。

## （２）都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の有する新鮮で安全な農産物の供給、都市住民が農業にふれる機会の提供等の役割を踏まえ、地域住民、NPO、農家組織、地方公共団体等の多様な主体の参画により、体験農園の全国的な普及や都市農業者の農作業を支援する援農ボランティアの活用等を通じた都市農地の保全に資するモデル的な取組への支援を行う。また、都市農業振興ビジョン等に基づく市民農園や農産物直売所等の整備を推進する。

## （３）多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

（ア）地域住民、NPO、企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）を推進・支援する。

（イ）都市住民に定住に関する情報を総合的に提供する体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援する。

（ウ）複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編により自立した新たなコミュニティを創出する取組を支援し、コミュニティの将来像のモデルづくりを行う。

## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

（1）生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

（ア）地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進する。

（イ）農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を推進する。

（ウ）農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進する。

## 交通

（ア）交通事故の防止を図り、あわせて道路交通の円滑化を確保するため、道路標識・道路標示、歩道、交差点改良、道路情報提供装置等の交通安全施設等の整備を推進する。

（イ）地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流に必要な道路、日常生活の中心となる都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路、市町村の合併に伴う新市町村内の拠点等を連絡する道路の整備を推進する。

（ウ）運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助等による地方バス運行の確保を図る。

（エ）高齢者、身体障害者等誰もが安全かつ円滑に通行できる歩行空間を確保するため、歩道の段差・勾配の改善等により、歩行空間のバリアフリー化を推進する。

（オ）地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等による地域生活の利便性の向上等のため、島嶼部等における港湾整備を推進する。

## ウ 衛生

（ア）下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等
について、市町村の意見を反映したうえで、近年の人口減少傾向等も踏まえ都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、これに基づき、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進する。

（イ）農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、地域の実情に応じて、農業集落排水施設と下水道との連携や、農林水産省と環境省、総務省が連携し、農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を行う。

（ウ）効率的な汚水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等、複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を下水道事業により整備する汚水処理施設共同整備事業（MICS）を推進する。

（エ）下水道については、人口減少社会や厳しい財政事情を踏まえ、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を推進する。また、河川・湖沼等の水質を改善し、快適な水環境を整備する。

(オ)循環型社会形成推進交付金制度に基づき、浄化槽によりし尿及び生活雑排水を処理し生活環境の保全を図る浄化槽市町村整備推進事業等を推進し、農村における汚水処理施設の整備を図る。

## 工 情報通信

（ア）都市と農村の共生・対流や活力と個性あるむらづくり等に向け、農村地域において、効率的な農業経営、農村の活性化及び市町村合併後の新たなむらづくりを支援するため、関係府省が連携した情報通信基盤の整備を行う。

（イ）地域の活性化や地域住民の利便性の向上に資するため、民間主導原則のもと、高度な情報通信基盤の整備を推進するとともに、デジタル・ディバイド（情報格差）の解消を図るため、情報通信ネットワークの基盤となる施設等や地域の特性に応じた情報通信基盤を整備する。

（ウ）高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放する。

## 才 住宅 · 宅地

（ア）豊かでゆとりある居住を実現するため、優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進する。

（イ）地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進する。

## 力 文化

文化財保護法に基づき、農村等において用いられる農具や衣服等のうち、特に重要なものを重要有形民俗文化財に、風俗慣習・民俗芸能及び民俗技術のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業に対する補助を行う。また、上記農具や衣服等のうち、重要有形民俗文化財以外の民俗文化財で典型的なものを登録有形民俗文化財に登録する。

さらに、農村に残されている棚田や里山等の文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として、歴史的な集落等の町並みのうち、特に重要なものを重要伝統的建造物群保存地区として選定するとともに、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行う。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり農山漁村の生活環境の改善を図る公園の整備を推進する。
## （２）医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

都道府県ごとに策定した「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、農村を含めたへき地における医療の確保を推進する。

## イ 福祉

農村における高齢化の進展を踏まえ、介護・福祉サービスについて身近な日常生活圈域で介護予防から介護サービスの利用に至る必要なサービス基盤を整備するため、地域介護・福祉空間整備等交付金により地域密着型サービス拠点等の整備及び市町村の創意工夫を活かした環境整備を推進する。

## （３）安全な生活の確保

（ア）近年の台風、集中豪雨等に伴い山地災害等が多発する状況にかんがみ、山腹崩壊、土石流等の山地災害等を未然に防止するため、復旧治山、予防治山、保安林整備、防災林造成等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全の確保を図る。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、危険地区にかかる情報の提供等を通じた地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業の実施を図る。

（ウ）自力避難の困難な障害者等災害時要援護者関連施設に隣接した山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施する。

（エ）被災後の通常生活への復旧に多大な労力を要する床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく床上浸水対策を実施する。

（オ）局地的な水需要への対応、渇水時の取水の安定性確保、地域的な治水安全度向上のため、地域の小河川における治水・利水対策を目的として生活貯水池の整備を推進する。

（カ）土砂災害危険箇所及び周辺地域を含めた集中的施策の実施により、近年死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進する。

（キ）人命の保護を図るため、首都直下地震、東南海・南海地震等将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により、地域に甚大な被害を起こすおそれのある箇所において施設整備を推進する。

（ク）土砂災害の犠牲となりやすい自力避難が困難な災害時要援護者の対策を推進するため、病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険箇所にかかる砂防事業を重点的に実施する。

（ケ）砂防事業等による避難地・避難路、地域の防災拠点を保全する施設の整備や、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施する。

(コ)土砂災害防止法に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進する。

（サ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を行政機関や施設管理者等が共有するシステムの構築や技術者のボランティアによる指導体制強化等のソフト対策を実施し、地域住民の安全な生活の確保を図る。また、甚大な被害を受けた農村地域のコミュニティの回復を支援するための対策を推進する。

（シ）災害を受けやすい特殊土壤地帯においては、特殊土壤地帯対策事業計画に基づき、治山、治水、農地改良等の関係事業を適切に実施する。

（ス）水防法に基づく浸水想定区域図を活用した、避難経路や災害時の心得等を具体的に示した洪水ハザードマップの作成・普及を支援し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。

(七) ハード・ソフト両面から水害等に対する安全性を高めるため、水門等を遠隔操作するための施設や監視カメラ等の観測・監視
装置を整備し、情報の迅速な収集、提供体制の構築を進める。また、インターネットや携帯電話、テレビを活用し、即時の雨量、河川水位、河川の流況等の映像等の防災上有用な情報を広く国民に提供する。

（ソ）安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進する。

（夕）雪国の生活を支える冬期道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進する。

## 国際交渉への取組

## 1 WTO交渉における取組

2000年から開始されたWTO農業交渉において、我が国は「多様な農業の共存」を基本理念とし、農業のもつ多面的機能、食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項が十分に配慮され、柔軟性があり、食料輸入国と輸出国に対する規律の間でバランスのとれた貿易ルールの確立を目指しているところである。

2007年7月にはファルコナー農業交渉議長及びステファンソン非農産品市場アクセス(NAMA)交渉議長によって、モダリティ $ ^{*1} $ の案（議長テキスト）が提示された。2007年9月以降、事務レベルで議長テキストに基づいた集中的、専門的な議論が行われ、事実上の議長テキストの改訂版に相当する作業文書が4回に分けて発出された。

2008年1月にはスイスのダボスにおいて非公式閣僚会合が開かれ、各国が交渉の2008年内の妥結に向けて努力するとともに、議長による改訂テキストが発出された後、まずは事務レベルで議論を行ったうえで閣僚級会合を開く方針が確認された。

2008年2月には、ファルコナー農業交渉議長及びステファンソンNAMA交渉議長によって、7月のモダリティ案の改訂版が提示された。

我が国としては、関係国等に働きかけながら、

食料輸入国としての我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応していく。

## 2 EPA/FTAへの取組

経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）については、WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完し、我が国の対外経済関係の発展や経済的利益の確保に寄与するものとして推進してきたところであり、今後とも、各国・地域との交渉に当たっては、我が国農業の重要性を十分認識し、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、戦略的に交渉に臨む。

我が国及びASEAN全体の間の協定については、2008年4月の署名完了後、できるだけ早期の発効を目指す。交渉中のベトナム、インド及びスイス等の各国との間では、農林水産分野の交渉に戦略的に取り組むとともに、2004年11月以降交渉が中断している韓国との間では、交渉再開に向け検討していく。また、2007年4月に交渉が開始された豪州との間では、両国の農業構造には農地面積等大きな違いがあることや豪州からの輸入農産物の多くが我が国農業や地域経済にとって重要な品目であることを踏まえ、「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、政府一体となって交渉に取り組む。

## 団体の再編整備に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向け、以下の改革等を推進する。

① 地域農業の振興や農業者の営農活動の支援
を的確に行える経済事業の構築

② 農林中央金庫の定める「系統信用事業の再編と強化にかかる基本方針」（自主ルール）に基づく農協金融システムの構築

③ 農業協同組合中央会による監査体制の充実、農協の経営情報の一層の開示

特に、農協系統の改革への取組については、業務改善命令に基づき、全国農業協同組合連合会が作成した「改善計画」の進捗状況についての定期的な把握及び指導等を行うなど、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進する。

また、農協系統の適正な事業運営を確保するため、農協系統に対する検査を実施する。

## （２）農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会の業務を効率的かつ効果的に実施し、地域の農業者に対するサービスを向上させるため、市町村段階及び都道府県段階における農業関係団体との連携強化を支援する事業を実施する。

## （３）農業共済団体の再編整備に関する施策

農業共済事業の安定的な事業運営基盤の確保を図るため、組合等の広域合併を着実に推進する。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

零細・小規模で財政基盤がぜい弱な土地改良区が多数存在していることから、水利系統単位または市町村合併を踏まえた市町村単位での土地改良区の統合整備を推進し、事業運営基盤の強化を図ることを目標に、広域的な統合整備構想の策定及び合併等に対する助成措置を実施する。

## （５）団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、全国、都道府県、地域の各段階において、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進する。

VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

内閣総理大臣を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策の推進を図る。

## 2 施策の工程管理と評価

## （１）施策の工程管理

施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表に沿って、それぞれの施策の具体化を推進するとともに、その進捗管理を適切に行う。

また、政策評価を積極的に活用して施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直しを行い、翌年以降の施策の改善を図る。

## （2） 政策評価

「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、政策評価を積極的に推進する。

## ア 実績評価

19年度に実施した農林水産政策について、実績評価を実施するとともに、これを補完するため政策手段別評価を実施する。

## 仏総合評価

基幹的な計画・制度や分野を越える横断的な課題について、総合評価を実施する。

## ウ 事業評価

公共事業及び研究開発について、事業評価を実施する。

## エ 規制の事前評価

法律や制令の制定またはかい廃による規制の新設またはかい廃にかかる政策について、発生する効果や負担を予測し、事前評価を実施する。
## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用する。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開、国民に政策情報をわかりやすく伝え、関心・意見等を施策等に反映させる情報の受発信を推進する。

また、幅広い国民の参画を得て施策を推進する観点から、施策に関する国民との意見交換を密に行うとともに、審議会や研究会への国民の参画を推進する。

## 5 効果的・効率的な施策の推進体制

## （１）効果的・効率的な施策の推進

既存の施策の見直しや新たな施策の導入に際しては、その考え方や具体的内容が生産現場に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知徹底を図る。

また、地方公共団体・農業団体をはじめ地域の関係者が一体となり、女性の積極的な参画も得て、新たな施策が農業・農村の現場の最前線まで浸透し、具体的取組として展開されるよう、人材の育成や組織づくりを促進する。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行う。

## （２）農林水産分野の情報化と電子行政の実現

「IT新改革戦略」や「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、農林水産分野におけるIT利活用の促進を図るため、ユビキタス・コンピューティング $ ^{*1} $ 技術や地理情報システムの活用、農山漁村地域における情報通信基盤の整備等を一体的に推進する。

また、利用者本位の行政サービスの提供による国民の利便性・サービスの向上、行政運営の効率化等を図るため、行政手続きのオンライン利用の促進や、業務・システムの最適化等を推進する。

## （３）政策ニーズに対応した統計調査の実施と利用の推進

強い農業づくりと地域を元気づける農山漁村の活性化に資する施策のための統計調査を、農林水産統計の再構築の検討結果に基づき、重点化・効率化を図りつつ着実に実施する。

（ア）米政策改革推進対策に関連して、米の需給計画の策定・検証、生産調整の確実な実施に必要な米の作況調査等各種生産統計調査を確実に実施する。また、水田・畑作経営所得安定対策に関連して、農業経営統計調査を着実に実施するとともに、集落営農関係の統計について、生産コスト等を把握できるようにするなど拡充して実施する。

（イ）農山漁村活性化施策に資するため、農業集落の実態や地域の景況感等を把握する調査を実施するとともに、使いやすく、わかりやすい統計データを整備する。

（ウ）食と農に関する国家戦略的取組に対応するため、東アジア諸国における我が国食品産業の進出状況を把握する調査を実施する。また、食料供給コスト縮減にかかる取組の推進に資するため、食料供給コストを把握する調査を実施する。

（エ）統計調査業務の効率化の一環として民間調査機関へ包括委託を行う市場化テストを導入する。また、あわせて、農林水産統計の登録調査員確保・育成事業を拡大するとともに、ITの活用により調査対象農家の記帳負担を軽減するなど対策を講じ、民間統計調査員調査化・郵送調査化等を推進する。
## 第4節 経済社会の展望

世界的な経済競争が広がる中で、日本経済は、サービス化・情報化の流れに適切に対処しながら、高付加価値化に支えられた産業構造の高度化を不断に追求していかなくてはならない。さらに、今後は、人口減少、少子高齢化という環境の中で、こうした産業構造転換を押し進めていくことになる。

この節では、今後の経済・社会を展望しながら、労働市場における主要な課題を整理するとともに、豊かさを実現していくための社会の課題について考える。

## 1 ）今後の日本経済

## （経済のグローバル化と強まる国際経済競争）

バブル崩壊以降の日本経済を振り返ってみると、1990年代には、二度の景気回復局面があったが、力強い景気回復には到らず、その間、中国等の新興諸国のめざましい経済成長による国際経済関係の変化があり、日本経済の国際競争力は相対的に低下し、国内経済も低迷した。

2002年以降、景気回復局面を迎えた日本経済は、アジアやアメリカの経済拡大にも支えられ、経済は拡大し、雇用情勢も改善に向かい、完全失業率は、2003年1月の5.5％をピークに、2005年3月には4.5％まで低下している。

日本経済の国際競争力も次第に回復を見せてきている。製造業の労働生産性は、1990年代を通じて、先進主要国の伸びを下回ることとなったが、近年、その伸びを回復させている。輸入は製品輸入比率が高まり、生産拠点の海外展開も続いているが、企業は成熟した技術に基づく量産品については、その製造能力を海外に移転させつつも、先端技術製品の製造能力、新製品の開発能力、基礎研究能力については、日本国内に保持するという国内外での棲み分けを進め、生産体制の再構築を目指している。

今後の日本経済は、より高い製品開発能力を獲得し、製品の付加価値を高めながら、アジアを中心とする諸外国との経済分業の下で、互恵的な経済社会の発展を追求していくことが基本的な方向であるといえる。国際競争力を確保していくために必要な技術革新と一定の経済成長を実現するとともに、成長によって国内に雇用機会を生み出していくという経済循環を今後も重視していく必要があろう。

## （高付加価値化、少子・高齢化を軸に進展する産業・雇用構造の転換）

このように日本経済は、今後も経済成長と産業構造転換に導かれながら、新たな雇用機会を創出していかなくてはならない。

今後の雇用創出分野として期待されるものとしては、たとえば、厚生労働省「雇用創出企画会議第一次報告書」（2003年5月）では、情報通信関連、環境関連、健康・福祉関連、住宅関連、生活・文化関連の業種での雇用創出が期待されている。また、経済産業省「新産業
創造戦略」（2004年5月）では、市場拡大が期待できる戦略7分野として、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康・医療、環境、ビジネス支援が上げられている。

これらの雇用創出分野は、おおむね次の３つの分野に分類することができよう。

第一に、技術革新に伴い新たな事業分野が生まれたり拡大したりすることによって雇用が拡大するもの（情報通信関連、情報家電、ロボットなど）

第二に、所得の向上に伴い、選択的で質の高い消費のニーズが生まれ、それに対し提供される製品やサービスの拡大によって雇用が拡大するもの（住宅関連、生活・文化関連）

第三に、少子・高齢化の進展や環境問題の深刻化など社会の動きに対し、新たなビジネスの形態が生み出され、その成長によって雇用が拡大するもの（健康・福祉関連、環境関連）、である。

国際競争力を高めながら、富を創造していく日本経済の発展にとって、技術革新に支えられた高付加価値化が、産業構造の転換における主要な軸になることは間違いない。そして、生産された高い付加価値は、勤労者に配分され、より質の高い消費ニーズを生み、そこにおいて雇用機会が創造されることが期待されよう。また、今後、確実に訪れる人口減少、強まる高齢化の傾向に対し、持続的に社会を成り立たせるため、社会に必要とされる製品・サービスが提供されることも重要である。さらに、地球規模で広がる環境問題にも対応し、自然環境と調和のとれた社会の発展を模索していくことも要請されよう。

こうした産業構造の転換と雇用創出の方向性に対し、長期的な視野をもって人材の育成・確保を進めていくことが重要な課題となろう。

## （今後も成長を続ける日本経済）

人口減少、少子・高齢化が進展する日本経済は、こうした経済・社会変化に対応しながら、産業・雇用構造を転換させていくこととなろう。そこでは、人口減少、人口構造の変化に対応して、我が国産業においても、社会を持続的に発展させていくための、子育てや高齢者向けサービスが拡大していくと見込まれるが、同時に、そうした豊かな社会生活に支えられながら、高い付加価値を実現できる人材を輩出し、産業構造の高度化を通じて、今後も経済成長を持続させていくことが期待されるのである。企業経営の面から期待される今後の中期的な経済成長率としては1％台半ば程度の成長が期待されている（付1－（4）－1表）。

このように、今後の日本経済は、高付加価値化を主要な軸として経済成長を続けていくと見込まれ、技術革新を取り込んだ生産システムを構築していくため、設備投資も引き続き成長していくものと考えられる（付1－（4）－1表）。

ただし、今後の日本経済では、人口減少のもとで、かつて人口増加時代の経済成長において経験したような量的な拡大を優先的に追求していくことは改められることとなろう。増加が見込まれる設備投資の内訳をみても、今後は能力増強投資の割合が低下し、合理化・省力化投資や研究開発投資の割合が増加するものと見込まれる（第1－（4）－1図）。

また、こうした経済成長における質的な変化は、雇用面にも大きな影響を及ぼすこととなろう。合理化・省力化投資の増大に伴い、製造現場では単純・反復的な労働は装置による生産に置き換えられるとともに、より高い付加価値を生みだす製品・サービスの開発のために
資料出所 内閣府「平成16年度企業行動に関するアンケート調査」

知識労働の果たす役割も高まっていくこととなろう。このように、今後の雇用は、より付加価値生産力のある職場にシフトしていくことが見込まれ、より高い付加価値の創造とそれを担う人材の確保、育成を目指すことが、雇用面での重要な課題となるのである。

## 2 ）労働力供給の見通しと課題

## （労働市場への参加を促すための仕組みづくり）

今後の経済社会を展望すると、人口が減少する中にあっても、一定の経済成長を実現していくことが期待される。経済社会の発展に向け、今後も技術進歩が追求されていくが、そのためには新たな技術を具体化するために新規の設備投資が必要であり、また、蓄積された資本設備を有効に稼働させるための需要の成長も必要になる。さらに、今後も増加が見込まれ
る社会保障の費用をまかなっていくためにも、経済の成長が重要なのである。

こうした中にあって、労働市場は、働くことを希望する人達にその機会を提供し、人口減少の中にあっても、労働力供給の促進を図るとともに、一人一人の労働者が働きがいをもって活躍することができるようにしていくことを目標としていかなくてはならない。

ところが、現実には、厳しい雇用情勢の中で雇用機会も縮小し、労働力人口も減少傾向にある。労働力人口は、1998年をピークに減少しており、15歳以上人口に対する労働力人口の比率である労働力人口比率は、1997年をピークに低下している。労働力人口比率の推移を年齢階級別にみると、男女とも15～24歳層の若年層の労働力人口比率の低下が大きく、男性では、60歳以上の高齢層での低下が大きいほか、壮年層も含め全般に労働力人口比率が低下している（付1－（4）－2表）。

労働力人口には、就業者と完全失業者が含まれているが、失業者が就業の希望を持っていても、適当な仕事がみつからないために求職活動を断念すると、非労働力人口となり、労働力率は低下することとなる。そこで、近年の非労働力人口の増加を、非労働力人口比率（非労働力人口の15歳以上人口に占める割合）の変化によってみると、男性では、15～24歳層と65歳以上層での非労働力人口比率の上昇が大きく、女性では、15～24歳層で大きい。また、非労働力人口比率の上昇を、就業を希望する非労働力人口の増加の要因と、就業を希望しない非労働力人口の増加の要因とに分けてみると、男性では、15～34歳層、55～59歳層で、就業を希望する非労働力人口の増加の要因が大きく、女性では、15～24歳層、40～44歳層で大きい（第1－（4）－2図）。

こうした層の非労働力化の動きは、就業希望があるにもかかわらず、仕事に就くことが困難であるために求職活動を断念し、非労働力化しているものであり、働こうとする意欲に応えることのできる就業の場を提供することができれば、労働力供給を増加させることができると考えられる。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、どのような仕事が理想的だと思うかについて、「収入が安定している仕事」、「自分にとって楽しい仕事」、「自分の専門知識や能力が活かせる仕事」の割合が高いが、近年、「収入が安定している仕事」や「自分にとって楽しい仕事」を求める割合が高まっている（第1－（4）－3図）。これらは、1990年代後半以降、雇用機会が全般に縮小する中で、収入が安定し、楽しく働くことのできる職場が縮小してきていることを現している面もあり、仕事に対する満足感の低下も懸念される。

今後は、働くことを希望する人達の意欲に応えることによって、労働市場に参加する人達を増やしていくことが重要である。特に、その意欲と能力を十分に活かすことができていない、若者、高齢者、女性について、就業の場を拡大していくことが求められる。このため、労働市場における施策の方向性としては、今後とも、就業希望を持つ人々への支援を通じて労働力の供給促進を図ることが重要であり、高齢者向けの就業支援、男女雇用機会均等の確保、仕事と子育ての両立支援、一人一人の労働者の希望をくむことのできる就業形態の多様化などの措置を通じて、高齢者や女性のさらなる労働力供給の増加に期待することができよう。また、近年では、若年労働者の就業意欲の後退と労働力率の低下があり、若年者が、将来に向かって希望を持ち、積極的に労働市場に参加できるようにしていくことも課題となっている。
第1－（4）－2図 非労働力人口比率の変化ポイントの要因分解（2002年→2004年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

$$ \begin{array}{rcl}\left(\frac{\mathsf{U}_{1}}{\mathsf{P}_{1}}-\frac{\mathsf{U}_{0}}{\mathsf{P}_{0}}\right)&=&\left(\frac{\mathsf{U}_{A1}}{\mathsf{P}_{1}}-\frac{\mathsf{U}_{A0}}{\mathsf{P}_{0}}\right)+\left(\frac{\mathsf{U}_{B1}}{\mathsf{P}_{1}}-\frac{\mathsf{U}_{B0}}{\mathsf{P}_{0}}\right)\\&& 就業を希望する者 \\&& による要因 \\ \mathsf{P}&:15 歳以上人口 \\ \mathsf{U}&: 非労働力人口 \\ \mathsf{U}_{\mathsf{A}}:& 就業希望者 \\ \mathsf{U}_{\mathsf{B}}:& 就業内定者及び就業非希望者 \\ & 添え字は t=1 が 2004 年、t=0 が 2002 年 \\\end{array} 就業を希望しない者 による要因 による要因 $$
第1－（4）－3図 どのような仕事が理想的だと思うか

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1）「自分にとって楽しい仕事」は1997年5月調査では「職場で楽しく働ける仕事」となっている。2）調査は2つまでの複数回答である。

## (減少が見込まれる労働力供給)

今後、総人口の減少に伴って、労働力人口は減少する。働くことを希望する高齢者や女性、さらには、若年者等も含め労働市場への参加を促進し、労働力率を引き上げることによって、全体として労働力人口の減少幅を抑制していくことが政策課題となる。

労働力人口は、1998年に6793万人とピークをつけた後、減少している。これは、人口構造の高齢化に伴う労働力人口の減少要因に加え、雇用情勢が厳しいことにともない、労働市場に参加しようとする意欲自体が弱まってきた要因もあった。

こうしたことから、5年きざみでみた人口・労働力人口の変化率をみると、2000年から2005年にかけては、労働力人口は年率0.5%減程度の減少になると見込まれる。一方、今後の労働力人口の推移については、男女別5歳階級別の労働力人口比率を一定と仮定すると、2005年から2010年にかけて年率0.5%減、2010年から2025年にかけて0.6%減、2025年から2030年にかけて0.7%減と見込まれる。このように、性別各年齢層の労働力人口比率が不変であると仮定すると、労働力人口の減少率は次第に大きくなっていくものと見込まれる（第1－(4)－4表）。

また、世帯の変化を家族類型別にみると、1990年頃までは核家族化が進行してきたが、その後は、単独世帯の増加が目立っており、今後も単独世帯が増加していくと見込まれる。健全で持続的な労働力の供給にとって、それぞれの家族が、育児など次世代を産み育てる機能を十分に発揮していくことが重要であり、核家族化の進行に伴って、子育ての支え合いも求められてきた。今後も、こうした施策の充実によって、親となる世代の労働力供給を支え、次世代を育むことが期待されるが、同時に、世帯の高齢化、単独世帯の増加などの状況に応じて、働きたいと願う人達にいかに雇用・就業の機会を提供できるかも、労働力供給に大きな影響を及ぼすものと見込まれる（付1－（4）－3表）。

今後は、若年者、高齢者、女性などにより、労働力供給を促進するための仕組みづくりを
進め、労働力人口の減少率の拡大に歯止めをかけていくことが大切であり、少なくとも今後10年程度は、こうした対応によって労働力人口の減少率の大幅な拡大は回避することができると見込まれる。

第1－（4）－4表 人口・労働力人口の変化率（推計）

年	総人口	15歳以上
人口	労働力人口
実績	1975→80年	0.9	1.1	1.2
80→85	0.7	1.2	1.1
85→90	0.4	1.3	1.4
90→95	0.3	0.8	0.9
95→2000	0.2	0.6	0.3
2000→05
(実績見込)	0.1	0.4	△0.5
推計	2005→10	△0.0	0.1	△0.5
10→15	△0.2	△0.1	△0.6
15→20	△0.3	△0.2	△0.6
20→25	△0.5	△0.4	△0.6
25→30	△0.6	△0.5	△0.7
30→50	(△0.8)	(△0.8)

(单位 % )

(参考)
経済成長率
4.4
3.5
4.7
1.5
1.1
1.0

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「人口推計」、「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室で推計

（注）1）数値は5年間の変化率を年率換算したもの

2）2000→05（実績見込）としたものは、2000年から2004年にかけての変化率を年率換算したもの

3）2005年以降の労働力人口については、男女別5歳階級別の人口推計に対し2004年の労働力人口比率を乗じて推計したもの

4）30→50は20年間の変化率を年率換算したもの

## （人口減少下の持続的発展に向け、みんなで働き支え合っていくことが重要）

我が国は、1970年代後半以降、出生率が長期的に低下し、少子高齢化の傾向が強まるとともに、産業構造や地域経済も大きく変化してきた。こうした変化のもとにあって、我が国は、産業構造の高度化や地域経済の活性化によって、持続的な経済発展を目指して行かなくならない。強まる国際的な経済競争のもとで、今後も国内に雇用機会を創出し、豊かな経済社会を築いていくためには、国際的な経済競争力の向上を実現することのできる産業構造の高度化を不断に追求していかなくてはならず、そのためには、人口減少と労働力供給制約のもとにあっても、技術革新と一定の経済成長を確保していくことが、不可欠なのである。

持続的な経済発展を目指す日本経済にとって、技術革新によって支えられた産業構造の高度化は、特に重要であり、産業構造の高度化に伴って国内に高い生産力と雇用機会が確保されるとともに、そうした高い生産力によって生み出された付加価値が、勤労者に配分され、新しい消費ニーズを生み、さらなる雇用機会の創出につながっていく、という経済循環が重要である。また、今後の人口減少、さらなる少子高齢化の傾向に対し、我が国産業においても、介護や育児などのサービス分野がきめ細かく発展し、高齢者の生活や仕事、地域における子育てなどが、より充実したものとなることが期待される。

生産年齢人口の減少に伴って労働力人口はすでに減少過程に入っており、今後の人口減少に伴って、労働力供給制約は強まっていくことになるが、その下にあっても、技術革新と一
定の経済成長を確保していくことは重要であり、より多くの人達が意欲を持って働くことで労働力率を高め、また、能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現していくことが、日本社会全体の課題である。

しかも、我が国においては、国際的にみても人口減少と少子高齢化は急速に進展すると予測される。みんなで働き支え合うことで経済社会の活力を維持していくことが求められる。そのことが、ひいては、持続可能な社会保障制度を構築し、税や保険料を負担しうる社会各層の活力を養うことにもなるのである。

## （今後の労働政策の基本的な運営の方向性）

今後の経済社会を展望すると、一人ひとりの労働者が意欲をもって働くことができ、その持てる能力を発揮していくことが重要である。しかし、厳しい雇用失業情勢のもとで労働力率は全般に低下傾向にあり、現下の我が国の労働力供給の現状は、意欲と能力の発揮という観点から、若年者、高齢者、女性などの各層で様々な課題を抱えている。

若年者については、他の年齢層に比べ、際だって失業率が高く、いわゆる「フリーター」や若年無業者が存在する中で、その自立を促していくことが課題となっている。若年者の雇用問題について、国民各層が関心を持ち、若年者に働くことの意義を実感させ、働く意欲と能力を高めるため、経済界、労働界、地域社会、政府等が一体となって、これからの社会を担う若年者の自立を促すための取組を強化していくことが重要である。当面の取組としては、教育機関は、職場体験等を実施するに当たり、企業・経済界、地域、職業安定機関等の関係行政機関などの関係者で構成される会議を設けるなど、キャリア教育に地域社会が一体となって効果的、効率的に取り組むことが期待される。また、進路が決まらない学卒者等に対しては、実務・教育連結型人材育成システム（日本型デュアルシステム）の受講を促進するとともに、若年者のためのワンストップサービスセンターであるジョブ・カフェにおいて、適切な職業選択に向けた情報提供や相談機能の強化などが図られているところである。さらに、無業者に対する就業意欲の涵養・向上に向け、「若年自立塾」を創設した他、フリーターの常用就職に向けハローワークにおける支援を充実するなど「フリーター20万人常用雇用化プラン」に着手したところである。

次世代を担う若年者を健全に育成し、その自立を促していくことは、労働力供給制約下での持続的発展にとって、根幹をなすものであり、今後も、国民各層の関心のもとに、働く自信と意欲を高めるための総合的な対策が充実されていくことが期待される。

高齢者については、国際的にみても高い就業意欲に応えていくことが大切であり、高齢化が進む我が国において、高齢者の持つ意欲と能力を社会全体として活かしていくことが求められる。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（以下、「改正高年齢者雇用安定法」という。）によって、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等が、2006年4月から段階的に義務化されるところであり、その円滑な施行を図るため、賃金・人事処遇制度の見直しや継続雇用制度の導入の促進などについて、事業主団体を通じた指導・相談も推進されており、また、労使の取組も積極化しているところである。これらの取組により、それぞれの企業がそれぞれの状況に応じて、高齢者の活用方策を充実させてい
くことが重要である。さらに、今後は、これらの取組の上に、高齢者の潜在的な力を十分に引き出しつつ、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる活力ある高齢社会を構築していくことが求められる。

女性については、出産に伴う就業継続が困難であり、また、再就職にあたっても十分な選択肢が用意されていないなどの課題があり、男女雇用機会均等をさらに推進し、企業における育児期の勤務時間の柔軟化、短縮化ができる制度の導入の促進や、パートタイム労働者の均衡処遇の推進によって、意欲を持った女性の就業を促進させることが重要である。その際、パートタイム労働者の社会保险の適用についても検討を行う必要がある。また、仕事と家庭の両立支援や多様な選択肢を整備することなどによって、男性も含めて、今までの働き方を見直し、仕事と生活の調和を図っていくことが求められる。特に、多様な働き方の選択肢を拡大することによって、社会全体として「多様就業型ワークシェアリング」が進展し、人々がそれぞれ多様なライフスタイルを実現できるようになることが期待される。

また、強まる少子化の傾向を社会全体の問題としてとらえ、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み育てることに喜びを感じることができる社会への転換を目指していかなくてはならない。そのためには、働き方の見直しに加え、生命の大切さや家庭の役割について改めて理解を深め、地域社会において子育ての支え合いと連帯を強めていく必要があろう。これらの取組を基礎としながら、自立したたくましい若年者を育て、社会の持続的な発展を実現していくことが重要であり、次世代育成のために、企業、教育機関、地域社会、政府が連携して、さらなる取組を強化していくことが求められる。

障害者については、その社会参加が進み、就業に対するニーズが高まりを見せる中、精神障害者の雇用率適用やIT等を活用した在宅就業に対する支援が求められている。また、福祉施設等に就労している障害者の多くが、企業に雇用されることを望んでいる中で、実際に雇用に移行する者は少ないことから、障害者の地域における自立を支援する観点から、福祉施設等を利用する障害者の雇用への移行促進を図ることが課題となっている。こうしたもとで、政府は、精神障害者への雇用率制度の適用、在宅就業障害者に対する支援、障害者福祉施策との有機的な連携等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」を第162回国会に提出するとともに、福祉施設等を利用する障害者の雇用への移行を促進するため、ハローワークが中心となり、地域の関係機関が緊密に連携・協力し、福祉的就労から一般就労への移行を強力に支援する事業を創設したところである。今後とも、障害者の就業へのニーズを踏まえつつ、雇用施策と福祉施策の有機的な連携を図る中で、障害者が地域で働き、自立して生活していくことができることを目指して、障害者の就業機会の拡大による職業的自立のための取組を進めていくことが求められる。

## (外国人労働者の受入れ問題に関する基本的な考え方)

外国人労働者の受入れは、単に「労働力」の受入れにとどまらず、国民生活をはじめとして、経済社会全体に大きな影響を与える問題であるほか、長い受入れの歴史・経験を有する先進諸国の例に見られるように、国のあり方の根幹にかかわるものであり、国政をも左右しかねない重要な国家課題である。
将来の労働力人口の減少をにらんで、単純労働者も含め外国人労働者の受入れを拡大すべきとの意見があるが、単に量的な労働力不足への対応として安易に外国人労働者の受入れを考えることは適当ではなく、国内の労働者が活躍できる環境を整備していくことが基本的に重要である。先の第1－（4）－4表は、性別各年齢層の労働力人口比率を不変とみた場合の単純推計であるが、そこにおいて見込まれる今後の労働力人口の減少率は、2000～05年の実績見込みからみて大きくはなく、若年者、高齢者、女性などが活躍できる雇用環境を整備することによって労働力率を高め、労働力人口の減少幅を縮小させることは可能であり、さらに、その減少分についても、技術革新などの生産性向上によって補うことができると考えられる。

また、国内労働市場への影響という観点からは、外国人労働者の受入れ拡大により、雇用機会が不足している若年者、高齢者、女性の雇用機会が失われることにもなりかねず、さらに、パート労働者など非正規労働者を中心に、労働条件の引き下げにつながることも懸念される。加えて、我が国には、約300万人もの失業者が存在しており、上述の潜在的労働力の活用に加え、これらすでに労働市場に参入していながら職を得られずにいる国内労働力への対策の強化に取り組むことが重要であり、特に、フリーターや若年無業者の存在を念頭に、若年者対策に取り組んでいくことが重要である。

なお、いわゆる単純労働者の受入れについては、国内の労働市場にかかわる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想される。受入れに伴って、我が国社会が負担することとなる社会的なコストには、入国後の在留・就労管理のための行政コストや社会保障、教育、住居、治安等の生活整備のためのコストなどがある。これらすべてのコストを受入れ産業や企業が負担することは困難であり、また、国民全体において負担することについても、国民の納得を得ることは困難であると考えられる。

また、日本人が就きたがらないような特定分野に外国人を受け入れるべきであるという意見もあるが、日本人が就きたがらないような職場は、基本的に、産業、企業としての生産性の低さや価格交渉力の弱さなどが労働条件や雇用管理に反映されている側面もあると考えられる。そのような職場に外国人が集中して定着するようなことになれば、外国人の多い分野で低い労働条件が固定化する恐れがあり、安易に外国人労働者を受け入れることは、低生産性部門を温存させ、日本経済全体の生産性向上・産業構造高度化に支障を来す危険がある。こうした分野の人手不足の問題については、生産性の向上・産業構造の高度化の推進を基本として、下請取引の適正化や小規模企業の経営基盤の強化を図りつつ、労働市場政策としては、若年者、高齢者、女性などの潜在的な労働力が、労働市場に参加できるように取り組むとともに、失業者の就職促進を進めるなど、国内労働力に対する対策によって、就業促進に向けた雇用環境の改善、省力化・効率化などの対応を、一層強化していくことが重要である。加えて、人手不足が指摘されるものづくり分野では、若年者の製造業離れがあり、従業員構成も高齢化していることから、企業における雇用管理の改善とともに、ものづくりを担う若年者の確保という観点から、若年者に向けた職業情報の提供を積極化し、ものづくり分野の職業が身近に感じられ、興味・関心を喚起できるよう、社会全体としての対応を強化してい