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くことが重要である。

一方、我が国経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野における外国人労働者の受入れを一層積極的に推進していくことが重要であり、専門的、技術的と評価できるものについては、経済、社会の状況の変化に応じ在留資格や上陸許可基準の見直しを行っていくことが求められる。ただし、受入れ国としてみた日本には、周辺に巨大な人口を有するなど巨大な潜在的流入圧力が存在しているため、雇用情勢の悪化等我が国の労働市場への影響の観点が十分考慮されることが必要である。

これに関連して、近年、EPA交渉を通じて、近隣アジア諸国より受入れの要望が出される場合があり、フィリピンとの間では、看護師・介護福祉士の受入れの具体的な枠組みについて、大筋の合意がなされている。医療・福祉分野は、国民の健康・生命に関わる分野であることから、EPA交渉におけるこうした分野に関する、交渉相手国への対応については、①専門家の移動に限定すること、②我が国の国家資格の取得を求めること、③労働市場への悪影響を避け、受入れ枠を設定すること、④送出し及び受入れの組織・枠組みを構築すること、⑤ステップバイステップのアプローチをとること、を原則として、対処することが重要である。

なお、現在の在留資格の範囲を拡大すべきとの意見もあるが、現行の在留資格で就労が認められている専門的・技術的分野については、専門性・技術性の要件に加え、個々の在留資格に応じて、国内労働力需給の状況を考慮し、その受入れに問題がないと考えられるものについて、受入れを認めているものである。一方、現在、このような専門的・技術的分野の在留資格においては、受入れ枠の設定のような制限はない。また、現在では、専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野への在留資格の拡大については、当該分野で就労を希望する日本人の就労の機会が阻害されることにならないか、また、本来、当該分野で育成されるべき若年者の能力向上の機会が阻害されることにならないかなどという懸念があるが、一方で、受入れの経済的メリットを考慮すべきであるとの意見もあり、今後、我が国の労働市場の状況を十分踏まえた上で対処する必要がある。

いずれにしても、外国人労働者の受入の問題は、国政上の重要課題であり、労働政策だけでなく、社会保障、教育、治安、産業競争力、地域対策等の観点から国民的なコンセンサスを踏まえた上で判断することが必要不可欠であり、今後も、長期的視点に立って国民各層の意見が反映される形で、十分議論を深めていくことが重要である。

## 3 ）豊かさの実現に向けた社会の課題

## (物質的な豊かさの実現と働く意味の変化)

豊かさは、経済成長など物質的な豊かさの拡大によって支えられているが、社会を構成する一人一人の精神的な充足感にも支えられている。人々の豊かさに関する意識をみると、長期的には、物の豊かさに重きをおく者が減り、心の豊かさに重きをおく者が増える傾向にある。かつての日本社会においては、「GDP」の量的な拡大を追求する経済成長そのものが国民生活の豊かさに直結していたが、日本社会が成熟してくるにしたがい、人々の精神的な充
足が国民生活の豊かさにとって重要な要素となってきているのである。

また、少子高齢化に伴って、経済成長を支える社会の姿も変化してきている。高齢者向けのサービスや子育て支援など、地域社会を維持・発展させていくための価値あるサービスが、地域の担い手によって提供されていくにつれ、市場において評価されるものばかりでなく、地域に生きる一人一人の多様な価値が尊重されるべき時代を迎えることとなろう。

今後の日本社会の発展にとって、経済成長は引き続き重要であるが、それは、市場において評価される価値を集計した「GDP」の大きさのみを競うものであってはならず、様々な価値が尊重され、人々の精神的な充足がもたらされる社会が望まれよう。こうしたもとで、一人一人の働くことの意味も変化していき、働くことを通じて、収入を得て、自分の生活を成り立たせていくことを基本としながらも、一人一人の労働者が、それぞれに仕事にやりがいを見いだし、自分の知識や能力を発揮しながら、個性豊かな職業生活を全うすることを願うようになってきているといえよう。これからの経済社会は、より多くの人々の意欲や能力の発揮を通じて支えられることとなろう。

## (社会貢献意識の高まりと地域のための事業の拡大)

人々の意識の変化は、現実の社会的な活動分野にも次第に現れてきている。たとえば、内閣府「社会意識に関する世論調査」によれば、社会に貢献したいと思っている人の割合は、1980年代の後半に50％を超え、高い水準にある（第1－（4）－5図）。こうした社会貢献の一つの形として、ボランティア活動に関心を持つ者も増加し、その受け皿としてNPO（民間非営利団体）も増加している。1998年12月に施行された特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた法人（NPO法人）は、継続的に増加し、2004年末時点で19,963法人となっている。これらの法人は、保健、医療、福祉の分野や子どもの健全育成などの分野で活動しており、

第1－（4）－5図 社会への貢献意識

資料出所 内閣府「社会意識に関する世論調査」
地域社会を支える担い手として成長してきている（付1－（4）－4表）。

また、定年退職などにより、職業生活から引退したり引退過程にある高齢者が、生きがいを持ち健康を保持できるよう、地域社会に密着した仕事を請け負い提供する事業としてシルバー人材センター事業があり、全国の会員数は2003年度末で約76万人にまで拡大している。

ところで、地域社会への参加に関する高齢者の意識を地域別にみてみると、大都市圏の郊外に住む人々は、NPOへの関心が高く、今後、活動に参加したいとする者の割合が相対的に高い。また、大都市の郊外に住む人は、職場の同僚と親しくしている場合が多い（第1－(4)－6図）。これについては、大都市の郊外に住む人々が、在職中は、大都市中心部へ通勤し、自分の居住所での地域活動に参加しにくかったことと関係していると思われる。また、郊外の地域は、ベッドタウンとして急拡大したため、地域のコミュニティが十分に形成され

第1－（4）－6図 高齢者の意識と地域社会への参加

（１）ふだん親しくしている人

(2) NPO活動への参加

資料出所 内閣府 「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（2003年）

（注）1）大都市中心市は東京都区部と政令指定都市、近郊都市はそれらを除く10人万以上の市。

２）対象の高齢者は60歳以上の者。

3）職場の同僚には、元同僚も含まれる。
ていないこともあろう。こうした地域における地域参加の受け皿として、拡大するNPOの活動が注目されているといえよう。

## (コミュニティ・ビジネスによる雇用創出)

地域社会に貢献する事業の広がりは、今まで利益につながらないと考えられてきた公益的な仕事が、一般的な「ビジネス」として発展する可能性を示しているものと考えられる。

厚生労働省「雇用創出企画会議第一次報告書」（2003年5月）では、今後の雇用創出が期待できる分野の一つとして、「コミュニティ・ビジネス」が取り上げられた。コミュニティ・ビジネスとは、福祉、介護、教育、文化、環境保護などの社会需要を満たすサービス分野における地域密着型のスモールビジネスで、地域において様々な人々がその担い手になっている。三菱総合研究所「コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査」（2004年3月）によると、コミュニティ・ビジネスの活動分野としては、高齢者介護・生活支援、障害者自立生活支援、自然保護、環境保全・美化活動、リサイクル、児童福祉、教育、文化活動・生涯学習などの社会教育の推進などが主要な活動分野としてあげられている（付1－（4）－5表）。これらの活動分野の事業は、従来、市区町村などの地方公共団体が取り組むことが多かったが、柔軟なサービスが提供できること、社会需要に積極的にこたえてサービスを提供しようとする地域住民が増えてきたことなどが背景となって、コミュニティ・ビジネスへの関心が高まっている。事業体としては、NPO、有限会社、企業組合、株式会社などがあり、NPOがその7割を占めている。

コミュニティ・ビジネスの代表者の内訳から、どのような人々が創業しているのかをみてみると、一般的な事業とくらべ、50歳台の者が多く、また、女性の割合も高い（第1－（4）－7図）。厳しい雇用失業情勢の中で、離職した人々の新たな仕事の場として拡大している様子がうかがえる。また、NPOなどを活用した創業によって、大都市やその近郊地域での就労機会が拡大しているとみられるが、地方圏では、地域の特産品や第1次産品を活用した地域興しも注目されており、農家等出身以外の離職者が農業を始めるケースも次第に増加している（付1－（4）－6表）。今後は、創業と結びついた地域興しの活動の広がりが期待される。

コミュニティ・ビジネスを初めとした創業の拡大は、雇用創出とともに、地域社会における参加・自己実現の場を提供することにもつながり、活力を持った地域社会を再生していくための役割を果たしていくことが期待される。なお、創出される就労の場は多様なものであるが、法令上労働者と認められる場合には、事業主は、所要の措置を講ずる必要があり、就労する者の実態に応じて、その処遇の明確化を行うことが今後の課題といえよう。

また、厚生労働省「雇用創出企画会議第二次報告書～コミュニティ・ビジネスの多様な展開を通じた地域社会の再生に向けて～」（2004年6月）により、コミュニティ・ビジネスの活動を通じて個人がどのようなコンピテンシー（知識、技能・技術を実際に活かす能力）が得られたかについてみると、「相手の話に耳を傾け自分の考えを的確に伝えること」、「周囲とチームワーク連携を図って目標に向かうこと」、「多様な価値観・考え方を尊重すること」が多くなっている（第1－（4）－8図）。コミュニティ・ビジネスが健全に発展し、多くの
## 第1－（4）－7図 コミュニティ・ビジネスの代表者と一般的な事業の代表者（比較）

## （1） 年齢階級別

## （2） 男女別

資料出所 総務省統計局「労働力調査」（2004年）及び三菱総合研究所「コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査報告書」（厚生労働省委託、2004年）

（注）一般的な事業の代表者は、労働力調査における自営業主とした。

人々がそこで活動するようになれば、人々のもつ様々な価値観を、相互に認め合うことのできる豊かな地域社会を形成していくことに役立つと考えられる。

## (豊かな地域社会に支えられた経済活動の活性化)

人口減少と少子高齢化が進行する日本社会を展望すると、若年者、女性、高齢者さらには障害のある人々も含め、みんなで働き支え合う社会を目指して行くことが大切である。そこでは、一人一人の違いが尊重され、それぞれが意欲をもって労働市場や社会的な活動へと参加できることが重要である。また、こうした人々の参加によってより豊かな価値を創造していくため、市場での付加価値の創造と、地域社会に生きる人々の多様な価値観を上手に重ね合わせながら、豊かな地域社会を創造していくことが求められよう。さらに、市場において
評価される高い付加価値を実現するということについても、それを担う優れた人材を育てるのは、様々な人のつながりと手助けによるものであり、心豊かな地域社会を形成していくことが、経済活動を支える優れた人材を育成していくための基本であることも十分に留意する必要があろう。

自らが生きる地域を、よりよいものにしていこうとする住民の思いを基本にしながら、自立した地域社会を形成していくことが、人口減少と少子高齢化が進行する日本社会にとって、重要な課題となる。また、そこでは、自立し、高い付加価値創造能力を備えた産業基盤を地域の中に育てていくことが求められる。それぞれの地域は、その歴史や特性を踏まえた経済的発展のための将来像を、それぞれに模索していくことが求められよう。また、国は、そうした地域の主体的な取組みを支援し、地域社会のすそ野の広い自立的な取組みを促すことによって、我が国全体の発展を構想していくことが求められている。

## 障害者雇用の現状と主な支援施策について

## 1 障害者雇用の動向

## (障害者雇用率の状況)

障害者雇用率の状況は、法定雇用率1.8%が適用される一般の民間企業については、雇用される障害者の数は257,939人と前年より4.4%増加したものの、除外率制度の見直しの影響のため、実雇用率が前年の1.48%に対して1.46%となり、法定雇用率未達成企業の割合も57.3%から58.3%となった。
また、法定雇用率2.1％が適用される特殊法人等、国、地方公共団体についても、おおむね一般の民間企業と同様の傾向であった。

## (ハローワークにおける障害者の職業紹介状況)

ハローワークにおける障害者の職業紹介状況は、新規求職申込件数、就職件数ともに前年度を上回り、過去最高の数値となった。（それぞれ93,182人、対前年度比5.6％増、35,871人、対前年度比1.2％増）

## 2 障害者の雇用を促進するために講じている主な施策概要

従来から障害者雇用促進法に基づく雇用率制度や納付金制度、ハローワークなどにおける支援を実施しているところであるが、これらに加え、以下のような支援を実施している。

## (トライアル雇用事業)

障害者雇用の経験が乏しい事業所では、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、障害者を雇い入れることに躊躇する面がある。

そのため、これらの事業所に対して、短期間の障害者の試行雇用を通じ、今後の障害者雇用のきっかけを与えることにより障害者雇用について理解を得ていただくとともに、試行就業期間終了後に常用雇用への移行を進め、就業機会の確保を図ることを目的とした「障害者試行雇用事業（トライアル事業）」を実施している。

平成16年度における当該事業利用者のうち、常用雇用へ移行した障害者の割合は82.8％となっており、平成17年度においても引き続き対象者数を拡充して実施することとしている。

## (ジョブコーチ支援事業)

障害者の中には、職場内の他の職員等とのコミュニケーションを円滑に行えず、職場適応が困難な場合がある。

このような職場での適応に課題を有する障害者の職場適応を容易にするため、就職時や職場環境の変化等に職場適応上の問題が生じたとき等に、職場にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対し助言・指導等のきめ細かな支援を行う「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業」を実施している。

平成16年度における当該事業利用者のうち、支援終了後6か月経過した時点での職場定着率は83.0％となっており、平成17年度においても引き続き対象者数を拡充して実施することとしている。

## (障害者就業・生活支援センター事業)

障害者の職業生活の自立を図るためには、その特性から、身近な地域において生活支援と一体となった雇用支援を行うことが効果的である。

そのため、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う施設として「障害者就業・生活支援センター」を、全国80か所（平成16年度末現在）設置している。具体的には、就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、
センター窓口での相談や職場・家庭訪問等により指導、相談を行っている。

平成17年度はさらに設置か所数を10か所拡充し、身近な地域における生活支援と一体となった雇用支援を促進することとしている。

## (地域障害者就労支援事業)

授産施設等の福祉施設で就労している障害者の一般就労への移行を促進するため、平成17年度からハローワークが中心となって、障害者の在籍する福祉施設、地域障害者職業センター等の関係機関からなる「地域障害者就労支援チーム」を設置し、障害者一人一人の意欲、能力等に応じた支援計画を作成し、一般就労に向けた準備段階から就職後の定着までの一貫した支援を進めている。（全国10か所のハローワークで実施）

支援に当たっては、トライアル雇用、ジョブコーチ支援事業等の既存の支援策を効果的に活用するとともに、在籍する福祉施設での訓練と企業での実習を組み合わせた就労支援を実施している。

## 3 障害者雇用促進法の改正

先述の各施策に加え、以下の内容を加えた障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正法案を今通常国会に提出しており、これらの内容を踏まえて、一層の障害者雇用の促進に努めることとしている。

## (改正法案概要)

## (1) 精神障害者に対する雇用対策の強化

雇用率制度の適用に当たって、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）である労働者及び短時間労働者を各事業主の雇用率の算定対象とする（短時間労働者は1人をもって0.5人分）（法定雇用率（1.8%）は現行どおり）。

## (2) 多様な形態による障害者の就業機会の拡大

障害者の在宅での就業に対する支援策の充実を図るため、自宅等において就業する障害者（在宅就業障害者）に仕事を発注する事業主については、納付金の減額又は調整金・報奨金の特別支給を行うこととする。

## (3) 障害者福祉施策との有機的な連携

国及び地方公共団体は、障害者の雇用促進施策を推進するに当たって障害者福祉施設との有機的な連携を図るものとする。
第 1 部／特集

## 特集2

教育再生に向けた取組の加速
## 第1節 総論

教育は，人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに，社会全体の今後一層の発展を実現する基盤です。一方で，我が国が置かれている状況に目を向けると，グローバル化・少子化が急速に進展する中において，国際的な存在感の低下や社会全体の活力の低下が懸念されるなど危機的な状況にあると言えます。

このような背景の下，一人一人が豊かな人生を実現するとともに，我が国が今後も成長を続けていくためには，「生涯現役・全員参加型社会」を構築し，一人一人の能力を最大限伸張させて我が国を支える人材を育成するための教育がますます重要となっています。

## （１）我が国が直面する危機的状況

我が国が置かれている状況は，例えば，経済協力開発機構（OECD）加盟国中における一人当たりGDPの順位が以前より大きく低下している $ ^{*1} $ など，グローバル化が急激に進展する中，我が国の国際的な存在感の低下が懸念されています。一方，我が国の労働生産性は，主要先進国と比べ低い水準 $ ^{*2} $ であるという現状に加え，急激な少子化の進展に伴い，将来の生産年齢人口の大幅な減少が予想されており（図表1-2-1），その結果として，OECDの予測によれば，2011年に6.7%であった世界のGDPに占める日本のGDPの割合は，2060年には3.2%へと半減するものと想定されています（図表1-2-2）。

図表1-2-1 将来の人口予測

総数	0～14歳	15～64歳	65歳以上
人口	1億2,730万人	1,639万人	7,901万人	3,190万人
割合	-	12.9%	62.1%	25.1%

総数	0～14歳	15～64歳	65歳以上
人口	8,674万人	791万人	4,418万人	3,464万人
割合	-	9.1%	50.9%	39.9%

（出典）人口構造（2013）総務省統計局統計調査部「人口推計」(2014)

人口構造（2060）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」(2012) より作成

図表1-2-2 全世界のGDPに占める日本のGDPの割合

全世界 GDP に占める各国 GDP（2011）

日本	米国	ユーロ圏	他の OECD 諸国	中国	インド	その他
6.7	22.7	17.1	18.2	17	6.6	11.7

全世界 GDP に占める各国 GDP（2060）

日本	米国	ユーロ圏	他の OECD 諸国	中国	インド	その他
3.2	16.3	8.8	14	27.8	18.2	11.7

（出典）OECD「Looking to 2060」(2012) より作成

上記のような危機的状況を打破するため，日本を支える人材の育成が急務となっています。しかしながら，我が国の公的支出を年齢別に見た場合，子供・若者に対する公的支出が高齢者に対するものに比較して少ないと言われており $ ^{*3} $ ，例えば，就学前教育段階や高等教育段階では，教育費の公財政負担割合が低いことにより，家計に教育費負担が重くのしかかるということなどにつながっています。

## （２）教育再生を通じた日本再生に向けて

冒頭でも述べたとおり，教育の充実は，一人一人の豊かな人生の実現のために必要不可欠なもので
すが，社会全体に対しても，（1）で挙げたような我が国が抱える課題，特に「少子化の克服」「格差の改善」「経済成長・雇用の確保」を解決する上で，教育の質の向上や教育費負担の軽減といった方向性において重要な役割を果たすと考えられます。

教育の質の向上は，一人一人が持つ能力・可能性を国内外で最大限伸張させ，個々の人生を豊かにするとともに，生産年齢人口が減少する状況の中で，一人一人の生産性を向上させることで，社会全体を一層発展させていくことにつながると考えられます。

また，教育費負担の軽減を図ることは，教育を受ける機会の拡大に寄与することから，意欲と能力のある誰もがチャレンジできる「生涯現役・全員参加型社会」を実現する上でも重要であるとともに，少子化対策としても効果が期待できます。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると，夫婦に尋ねた理想的な子供の数は2.42人である一方，実際に夫婦の間に生まれた子供数（完結出生児数）は1.96人にとどまっており，その理由として最も大きいのが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」で約6割の夫婦が理由として挙げています $ ^{*4} $ 。その中でも，経済的な負担として大きいのが教育費であり，大学等をはじめとした学校教育費が上位を占めています。これらを踏まえると，教育費負担を軽減することにより，子育ての不安要因が取り除かれ，1夫婦当たりの子供出生数の増加につながることが見込まれます。

そして，これらの教育の充実によってもたらされる，一人一人の生産性向上と出生率向上に伴う労働力人口の増加が，我が国の経済成長や社会の活力につながると考えられます。

図表1-2-3 理想の子供数を持たない理由・子育てに係る経済的な負担

子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるもの
図表1-2-4 教育支出の公財政負担割合

初等中等教育 93.0%（OECD 平均 91.5%）

高等教育 34.4%（OECD 平均 68.4%）

(出典) OECD 図表で見る教育 (2013年度版)

このように，人材こそが最大の資源である我が国が，

・個人の充実の側面から，「一人一人の豊かな人生」

・社会の充実の側面から，「成長し続け，安全で安心して暮らせる社会」

の二つを実現するためには，「未来への投資」である教育の充実が重要です。また，そのために必要な教育投資についてもしっかりと確保していくことが必要と考えます。

文部科学省では，家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず，学ぶ意欲と能力のある全ての子供・若者や社会人が質の高い教育を受け，一人一人の能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現を目指します。現在も，教育基本法の理念の下，教育振興基本計画に基
づき，中央教育審議会の答申・審議や教育再生実行会議での提言・議論も踏まえ，教育再生のための様々な施策に取り組んでいるところです。

本特集では，教育振興基本計画や中央教育審議会及び教育再生実行会議における審議状況を概観し，平成25年度に実施した教育再生のための取組について紹介します。

## 1 第 2 期教育振興基本計画

教育振興基本計画は，教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について，政府が定める基本的な計画です。平成23年6月に，文部科学大臣より中央教育審議会に対して，第2期教育振興基本計画の策定について諮問が行われてから，教育振興基本計画部会において約2年にわたり審議が行われ，平成25年4月25日に「第2期教育振興基本計画について（答申）」が取りまとめられました。その後，政府内での調整を経て，平成25年6月14日に第2期の「教育振興基本計画」（「第2期計画」）が閣議決定されました。本計画は，大きく3部構成をとっています。

第1部（総論）では，社会の現状として，我が国を取り巻く諸情勢が急激に変化している上に，東日本大震災の発生により，問題が一層顕在化・加速化した，まさに危機的な状況にあると述べています。一方で，我が国が直面する危機を乗り越え，持続可能で活力ある社会を構築していくための方向性として，「自立」「協働」「創造」の三つの理念の実現に向けた生涯学習社会の構築を目指すこととしています。この実現に向けた教育行政の方向性として，

①社会を生き抜く力の養成

②未来への飛躍を実現する人材の養成

③学びのセーフティネットの構築

④絆づくりと活力あるコミュニティの形成

という生涯の各段階を貫く四つの基本的方向性を打ち出しています。

第2部（各論）では，四つの基本的方向性を踏まえて，成果目標・成果指標を設定するとともに，具体的かつ体系的な施策を掲げています。

①社会を生き抜く力の養成

・生きる力の確実な養成（幼稚園～高校）

・課題探求能力の修得（大学～）

・自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体）

・社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成

②未来への飛躍を実現する人材の養成・新たな価値を創造する人材やグローバル人材等の養成

(理数系人材の育成や外国語教育の強化・留学生交流等の推進)

③学びのセーフティネットの構築

・意欲ある全ての者への学習機会の確保（各教育段階における教育費負担軽減）

・安全・安心な教育研究環境の確保（学校の耐震化等の推進）

④絆づくりと活力あるコミュニティの形成・互助・共助による活力あるコミュニティの形成

(学校と地域の連携・協働体制の構築や家庭教育支援体制の強化等)

また、これらに加え、

・現場重視の学校運営・地方教育行政改革

・社会教育推進体制の強化

などについては，四つの基本的方向性のいずれにも関係するものと考えられることから，基本的方向性を支える環境整備として整理しています。

さらに、東日本大震災からの復旧・復興支援についても一つの柱として整理しています。
第3部においては，施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項として，的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映，進捗状況の点検及び計画の見直しを示しています。

計画初年度である平成25年度については，現在の状況をきちんと把握し，今後の各時点における進捗状況の検証に活かしていくことが大切という認識のもと，四つの基本的方向性に基づき，中央教育審議会で「第2期計画」のフォローアップが行われました。進捗状況を把握する際には，「第2期計画」で掲げられている成果目標や取組の成果について，成果指標の達成状況の確認など，データに基づく客観的な検証を行うことによって，課題等を認識し，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（PDCAサイクル）を確立することが必要です。

文部科学省としては，引き続き，「第2期計画」を踏まえ，教育の持つ力と可能性を信じ，社会を構成する全ての国民一人一人と協働しつつ，今後も教育改革に取り組んでいきます。
## 図表1-2-5 第2期教育振興基本計画の進捗状況（概要）

## 基本的方向性 1 社会を生き抜く力の養成

成果目標1：生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）。成果目標2：課題探求能力の修得（大学等）。

成果目標3：生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得。成果目標4：社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等

## 進捗状況のポイント

## 【確かな学力】

国際的な調査における学力は引き続き上昇傾向であり，PISA2012においては，数学的リテラシー，読解力，科学的リテラシーの3分野全ての平均得点が比較可能な調査回以降，最も高くなっています。一方，各国と比較すると，上位層の割合が小さい分野や，数学に対する学習意欲が低いなど課題も見受けられます。

このような状況を踏まえ，更なる上位層の育成や下位層の底上げを含め，子供たちに「確かな学力」を身に付けさせるための取組の充実が必要です。

●PISA2012 習熟度レベル別割合の変化

科学的リテラシーレベル1以下の生徒の割合が2006年以降で最も少なく、レベル5以上の生徒の割合が最も多い

数学的リテラシー レベル1以下の生徒の割合が2003年以降で最も少なく、レベル5以上の生徒の割合は2006年と比較して有意に増加

※経年比較のため、レベル1=レベル1a、レベル1未満=レベル1b+1b未満、レベル5以上=レベル5+レベル6以上として記載
## （出典）「平成25年度 全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（文部科学省）

## 【豊かな心】

・いじめに関する調査においては，認知件数に占める解消しているものの割合は上昇であり，引き続き「いじめ防止対策推進法」等に基づき，いじめの未然防止，早期発見・早期対応のための対策を推進していきます。一方，子供たちの自己肯定感については低い水準にとどまっていることが見受けられます。

道德教育用教材「私たちの道德」の全国の小中学校への配布や，道德を特別の教科として位置付けるなど，道德教育の充実を図ることにより，引き続き，規範意識等の養成が必要です。

●いじめの認知件数に占める。いじめの解消しているものの割合

（出典）児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成22年度～平成24年度）

●日本の高校生は, 自分を価値あると思う自尊心が米中韓の半分以下

（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興会，（財）日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査報告書」（2012年4月）

## 【健やかな体】

・子供の体力は，低下傾向に歯止めがかかってきていますが，基礎的運動能力は昭和60年頃に比べて依然低い水準にあり，また，特に中学生は，運動する子供としない子供が二極化している現状です。

運動習慣が身に付いていない子供に対する支援の更なる充実を図り，学齢期を過ぎても積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲を更に伸ばすことが課題であり，学校における外部人材を活用した取組や運動部活動指導の工夫・改善への支援などの取組を進める必要があります。

・また、依然として朝食を欠食する子供が存在すること（小学生で1.5%）などから、児童生徒に健康の重要性をより一層認識させるとともに、栄養教諭を中心とした食育の推進や、保健管理等の取組を進める必要があります。

●子供の体力・運動能力の年次推移

（出典）文部科学省「体力・運動能力調査」

●運動する子供としない子供の状況

## 【社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等，社会への接続支援】

・初等中等教育段階の職場体験活動・インターンシップ実施率は上昇傾向ですが，高等学校普通科においては，インターンシップを体験した生徒の割合が低水準にとどまっています（普通科14.7%（平成20年度）→17.9%（平成24年度））。

・大学（学部）については，就職率は3年連続で上昇傾向である一方，新卒就職後，3年以内に約3割が離職している状況です。未内定の学生等が1人でも多く卒業までに就職できるよう，引き続き，関係府省と連携した支援が必要であるともに，産業界との連携を図りつつ，インターンシップ等の充实を含め，キャリア教育から就職支援まで一貫した支援体制の整備が必要です。
派遣：OECD，IIE，ユネスコ文化統計年鑑等調べ

## 基本的方向性2 未来への飛躍を実現する人材の養成

## (成果目標5：社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成)

## 進捗状況のポイント

## 【新たな価値を創造する人材関係】

· PISA2012 では，数学的リテラシー，読解力，科学的リテラシーの3分野全てにおいて習熟度レベル5以上（上位層）の割合が増加しているものの，各国と比較した場合，上位国と差が見られる分野も存在しています。

· 国際科学技術コンテスト（国際数学オリンピック等）への参加者数は増加傾向です（平成25年度：16,388人）。

· 次代を担う科学技術人材の育成・確保のため，理数好きの生徒等を拡大するとともに，優れた素質を持つ生徒等を発掘し，その才能を伸ばすための支援策の充実が必要です。

## 【グローバル人材関係】

・生徒の英語力の目標を達成した割合は中学校及び高等学校第3学年でいずれも約31％にとどまっており，この水準を上げるために，求められる英語力や学習の状況を全国的に把握・分析し，その結果を指導の改善に活用することが必要です。

・日本人の海外留学者数は減少傾向・外国人留学生の受入数は横ばいとなっており，今後，官民協働で海外留学を支援する制度の創設等による日本人の海外留学や優秀な外国人留学生の戦略的な受入れなどを促進していきます。

●日本人留学生・外国人留学生の推移

## 基本的方向性 3 学びのセーフティネットの構築

## (成果目標6：意欲ある全ての者への学習機会の確保，成果目標7：安全・安心な教育研究環境の確保)

## 進捗状況のポイント

## 【教育費負担の軽減に向けた経済的支援】

・意欲ある全ての者への学習機会を確保するため，幼稚園就園奨励費補助の補助対象の拡大，低所得者支援の充実と公私間格差の是正等の課題に対応するための高校無償化制度見直し，大学等奨学金事業・授業料減免の充実等を実施しました。就学前教育・高等教育段階における家計の教育費負担軽減に向けて，引き続き，経済的支援策を講ずることが必要です。

【安全・安心な学校施設】

・学校施設の耐震化については，年々進捗しており，引き続き，必要な予算を確保するとともに，各地方公共団体等への働き掛けを行うなどにより，できるだけ早期の耐震化完了を目指します。また，非構造部材の耐震対策，防災機能強化，老朽化対策を推進します。
基本的方向性 4 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

(成果目標8：互助・共助による活力あるコミュニティの形成)

## 進捗状況のポイント

【コミュニティの形成に向けた学習環境・協働体制の整備】

・「コミュニティ・スクール」「学校支援地域本部」「放課後子供教室」の設置状況は年々増加していますが，全学校区における展開に向けて，より一層の取組推進が必要です。

・全ての親が家庭教育に関する学習や相談をできる体制が整うよう，家庭教育を支援する自治体の取組を推進することを通して，引き続き支援を実施します。

学校支援地域本部・放課後子供教室の設置状況

●コミュニティスクールの設置状況（公立小・中学校）

## 今後の教育投資の方向性

・「第2期計画」においては，今後の教育投資の方向性として，「協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築」「家計における教育費負担の軽減」「安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）」を中心に充実を図るとしています。教育投資を充実するためには，そのための財源の確保が課題となってきますが，そのためには，教育投資の効果を客観的に示し，教育投資の充実について広く理解を得ることが必要です。教育財源確保に向けては，既存の政策にかかる予算の見直しや民間資金の活用，税制によるもの等も含め，幅広い視点から様々な方法を検討していく必要があります。

（中央教育審議会（第90回） 配付資料「第2期教育振興基本計画の進捗状況について（概要）」(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/attach/1346149.htm)

## 2 中央教育審議会における審議状況

## （１）中央教育審議会について

中央教育審議会は，文部科学大臣の諮問に応じ，教育の振興，生涯学習の推進，スポーツの振興などに関する重要事項を調査審議する機関であり，教育改革の推進に当たって重要な役割を果たしています。

## （２）最近の主な動き

## ①第 2 期教育振興基本計画

平成23年6月の諮問を受け，教育振興基本計画部会において約2年にわたり審議が行われ，25年4月25日に「第2期教育振興基本計画について（答申）」が取りまとめられました。同答申では，今後の社会の方向性として「自立・協働・創造」の三つを提示し，教育の基本的方向性として「社会を生き抜く力の養成」など生涯の各段階を貫く四つの方向性を提示しています（参照：特集2第1節 $ ^{1} $ ）。

同答申を受けて，平成25年6月に「第2期計画」が閣議決定されました。同計画については，その進捗状況について中央教育審議会でフォローアップが行われました。

## ②今後の地方教育行政の在り方

平成25年4月の諮問を受け，教育委員会制度の在り方や教育行政における国，都道府県，市町村の役割分担とそれぞれの関係の在り方，学校と教育行政，保護者・地域住民との関係の在り方などに
ついて，計21回にわたり審議を重ね，25年12月13日に「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」が取りまとめられました。この答申を受けて，文部科学省では，与党における議論を踏まえ，第186回通常国会に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正法案を提出し，26年6月13日に成立しました（参照：特集2第2節 $ ^{3} $ ）。

## ③大学のガバナンス改革の推進

大学のガバナンスの在り方について検討が必要との認識の下，大学分科会に組織運営部会を設置し，集中的に審議を行い，平成26年2月に大学分科会において，「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」が取りまとめられました。これを受けて，文部科学省では，第186回通常国会に学校教育法及び国立大学法人法の一部改正法案を提出し，同年6月20日に成立しました（参照：特集2第3節 $ ^{1} $ ）。

## ④高大接続・大学入試改革

平成24年8月の「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」の諮問を受けて審議が行われ，26年3月に「審議経過報告」が取りまとめられました。同報告では，高等学校教育の質の確保・向上，大学教育の質的転換，能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜への転換にかかる議論の方向性が示されています（参照：特集2第2節 $ ^{5} $ ）。

## ⑤道德教育

平成26年2月に「道德に係る教育課程の改善等について」の諮問が行われました。これを受けて，道德を「特別の教科」として位置付けることをはじめ，道德教育の改善・充実に向けた審議が行われています（参照：特集2第2節 $ ^{1} $ ）。

## ⑥その他

上記のほか，平成25年度の中央教育審議会では，分科会等において，

・社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理（平成25年9月）

・幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定について（報告）（平成26年1月）

・教科書採択の改善について（意見のまとめ）（平成26年1月）

・今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ中間取りまとめ（平成26年3月）

・中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育部会審議まとめ（案）～高校教育の質の確保・向上に向けて～（平成26年3月）

などの報告等が取りまとめられています。

## 3 教育再生実行会議における審議状況

## （１）教育再生実行会議について

第二次安倍内閣の最重要課題の一つとして掲げられている教育再生を推進するため，政府では，平成25年1月15日に，「教育再生実行会議」（以下，「会議」という）の開催を閣議決定しました。会議は，内閣総理大臣，内閣官房長官，文部科学大臣兼教育再生担当大臣に加え，座長の鎌田薫氏，副座長の佃和夫氏をはじめとする，教育界，経済界，地方公共団体などの幅広い分野の有識者等から構成され，教育再生の実行のために直面する事項について，基本的な方向を集中的かつ迅速に検討しています。これまで，20回（平成26年4月時点）の会議を開催し，いじめ対策，教育委員会，大学教育・グローバル人材育成，高大接続・大学入学者選抜に関する四つの提言を出しています。
## 图表 1-2-6 教育再生実行会議構成員

## ☐閣僚

内閣総理大臣

内閣官房長官

文部科学大臣兼教育再生担当大臣

## ○有識者

大竹 美喜 （アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）創業者・最高顧問）

尾崎 正直 （高知県知事）

貝ノ瀬 滋 （三鷹市教育委員会委員長）

加戸 守行 （前愛媛県知事）

蒲島 郁夫 （熊本県知事）

◎鎌田 薫 （早稲田大学総長）

川合 真紀 （東京大学教授，理化学研究所理事）

河野 達信 （岩国市立高森小学校教諭，前全日本教職員連盟委員長）

佐々木喜一 （成基コミュニティグループ代表）

鈴木 高弘 （専修大学附属高等学校理事・前校長）

曾野 綾子 （作家）（注）

武田 美保 （スポーツ／教育コメンテーター）

○佃 和夫 （三菱重工業株式会社相談役）

八木 秀次 （麗澤大学教授）

山内 昌之 （東京大学名誉教授，明治大学特任教授）

◎座長 ○副座長

○オブザーバー

遠藤	利明	衆議院議員
富田	茂之	衆議院議員

(平成26年4月1日現在)

（注）第四次提言（平成24年10月31日）まで

## （２）いじめの問題等への対応について（第一次提言）

会議では，最初のテーマとして，いじめ・体罰の問題について議論を行い，平成25年2月26日，「いじめの問題等への対応について（第一次提言）」を取りまとめました。この中では，①道德教育の抜本的充実や新たな枠組みによる教科化の検討，②社会総掛かりでいじめに対峙していくための法律の制定，③体罰禁止の徹底等，について提言されました。

これを受け，文部科学省では「道德教育の充実に関する懇談会」での検討を経て，「心のノート」を全面改訂した「私たちの道德」を作成するとともに，懇談会の報告を踏まえ，道德に係る教育課程の改善等について中央教育審議会への諮問を行いました（参照：特集2第2節 $ ^{1} $ ）。また，いじめ対策等総合推進事業の実施をはじめ，第183回国会において成立した「いじめ防止対策推進法」及び同法に基づいて制定された「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき，いじめ問題に関する対策を推進しています（参照：特集2第2節 $ ^{2} $ ）。

## （３）教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）

次に，教育委員会制度について，責任の所在が不明確である等の課題が指摘されていることを踏まえ，その在り方に関する議論を進め，平成25年4月15日，「教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）」を取りまとめました。この中では，①地方教育行政の権限と責任を明確にし，全国どこでも責任ある体制を築くこと，②責任ある教育が行われるよう，国，都道府県，市町村の役割を明確にし，権限の見直しを行うこと，③地方教育行政や学校運営に対し，地域住民の意向を適切に反映す
ることについて提言されました。

これを受け，文部科学省では，中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ，第186回通常国会に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正法案を提出し，26年6月13日に成立しました（参照：特集2第2節 $ ^{3} $ ）。

## （４）これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）

続いて，大学教育・グローバル人材の育成について議論を行い，平成25年5月28日，「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」を取りまとめました。この中では，①グローバル化に対応した教育環境づくりを進めること，②社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくりを進めること，③学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化すること，④大学等における社会人の学び直し機能を強化すること，⑤大学のガバナンス

改革，財政基盤の確立により経営基盤を強化すること，について提言がなされました。

これを受け，文部科学省では，海外留学の促進，スーパーグローバル大学，スーパーグローバルハイスクール等の事業を平成26年度予算に盛り込み，推進しています。また，大学ガバナンス改革について，中央教育審議会での審議を踏まえ，各大学の自主的な改革を制度的に支援するため，学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出し，同年6月20日に成立しました。これらに加え，各大学が大学の強みや特色を生かしていくことができるようなガバナンス体制の構築の後押し等を行っていきます。また，小学校3年生からの英語教育の開始などを内容とする「英語教育改革実施計画」を発表し，その具体化のため，有識者会議における検討を進めています（参照：特集1第4節，特集2第3節 $ ^{[1]} $ ）。

## （５）高大接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）

さらに，高大接続・大学入学者選抜の在り方について議論を行い，平成25年10月31日，「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」を取りまとめました。この中では，①高等学校教育においては，基礎学力を習得させるとともに，特色化を進めつつ，教育の質の向上を図り，志をもって主体的に学び社会に貢献する能力を習得させること，②大学の多様な機能を踏まえ，大学教育の質的転換，厳格な卒業認定及び教育内容・方法の可視化を徹底し，人材育成機能を強化すること，③

能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜への転換，の三者を一体的に改革することが示されました。この改革の一環として，基礎レベルと発展レベルの二種類の達成度テスト（仮称）を導入し，複数回実施を検討することが提言されました。基礎レベルについては，推薦・AO入試における活用を促進すること，発展レベルについては，結果を段階別に示すなど知識偏重の1点刻みの選抜から脱却できるよう利用の仕方を工夫することとした上で，各大学は，面接，論文，活動歴などを多面的・総合的に評価する選抜に転換することが提言されました。

この提言を踏まえ，現在，中央教育審議会において，大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について具体的な検討を行っています（参照：図表1-2-7，特集2第2節 $ ^{5} $ ）。
图表1-2-7

## 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言のポイント）

〇グローバル化の急速な進展 → 主体性と創造性，豊かな人間性のある多様な人材が必要

〇少子・高齢化，生産年齢人口減少 → イノベーション活性化，人材の質の飛躍的向上

○義務教育の基礎の上に，高校，大学の段階で伸ばす力

・夢を志に高め，実現に導く情熱や力，社会に貢献し責任を果たす規範意識や使命感

・幅広い教養，日本人のアイデンティティ，コミュニケーション力，課題発見・解決力など

☐高校教育の質の向上，大学の人材育成機能の強化，大学入学者選抜を一体的に改革

☐関係者の意見にも留意し，丁寧かつ着実に取り組む（高校生に不安を与えないよう周知期間をおいて見直し）

1. 高校教育の質の向上

○共通に身に付ける目標を明確化し，基礎的能力を確実に育成。能動的に学び自己を確立できるよう，キャリア教育を充実。学校の特色化を推進。

○基礎的・共通的な学習達成度を把握し，指導改善に活かすための新たな試験の仕組み（達成度テスト（基礎レベル））を創設。複数回実施を検討。できるだけ多くの生徒が受験し学習改善につなげる。具体的な実施方法等は中教審等で検討。

2. 大学の人材育成機能の強化

大学は，これまでの延長上ではなく将来を見据え，教育機能を強化するための大胆な改革を実施。教育課程の点検・改善，厳格な成績評価・卒業認定の実施など質保証を徹底。教育の質的転換と可視化。

3. 能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験（達成度テスト（発展レベル））を導入。各大学の判断で利用可能。複数回実施を検討。結果はレベルに応じ段階別に表示。入学者選抜で基礎資格としての利用を促進。達成度テスト（基礎レベル）と一体的に運営。具体的な実施方法等は中教審等で検討。

○各大学は，能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。養成する人材像を明確化し，教育を再構築，アドミッションポリシーを具体化。学力の判定は達成度テスト（発展レベル）を活用し，教科・科目等の弾力的活用を促進。面接，論文，活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・AO入試での達成度テスト（基礎レベル）の活用を促進。改革を行う大学を国が積極支援。改革の成果を検証し継続的に改善。

## （6） 現在の審議状況

現在，会議では，義務教育や無償教育の期間等を含む学制の在り方について議論が行われています。これまで，先進的な取組を行っている学校の視察や，学制に関わる事項についての専門家からのヒアリングを行い，それらも踏まえ，別表に示した五つの論点に沿って，現在討議を行っています。学制の在り方は，我が国の学校制度に関わる大きなテーマであることから，様々な観点から丁寧な検討を行った上で，第五次提言としての取りまとめを行うこととしています（参照：特集2第2節6）。

## 图表1-2-8

## 学制の在り方にかかる論点について（第17回教育再生実行会議（平成26年2月18日）資料）

1. これからの教育の在り方，特に義務教育や無償教育にかかる論点
（論点1）少子高齢化・グローバル化が進む中，将来を見据え，教育は，どうあるべきか。特に，子供の発達の変化等も踏まえ，義務教育の在り方やその期間，無償教育の期間は，どうあるべきか。
2. 学校段階の区切りにかかる論点
（論点2）論点1における義務教育や無償教育の期間を踏まえ，新たな学校段階の区切りは，どうあるべきか。
3. 高等教育，職業教育にかかる論点
（論点3）高等教育機関の多様化を踏まえ，その構造，年限等は，どうあるべきか。特に，質の高い職業人を育成するための職業教育制度（専門高校，高等専門学校，専修学校，大学等）は，どうあるべきか。
4. 学制改革に応じた教師の在り方にかかる論点
（論点4）論点1～3等を踏まえ，学制改革に応じた教師の在り方（免許，養成等）は，どうあるべきか。
5. 学制改革に必要な条件整備にかかる論点
（論点5）論点1～4等を踏まえ，学制改革に伴う財源措置を含め条件整備について，どう考えるか。
# 第2節「社会を生き抜く力の養成」に向けて

「第2期計画」においては，社会が激しく変化する中で自立と協働を図るための能動的・主体的な力である「社会を生き抜く力」を誰もが身に付けられるようにすることを，四つの基本的方向性の中の一つとして位置付けています。本節では，これを実現するための取組について紹介していきます。

## 1 道德教育の充実

道德教育は，人が人として生きるために必要な規範意識や社会性，思いやりの心などを育み，自立した一人の人間として人生を他者と共により良く生きる人格を形成することを目指すものです。しかしながら，我が国の道德教育を全体として捉えると，歴史的な経緯に影響され，いまだに道德教育そのものを忌避しがちな風潮があることや，教育関係者にその理念が十分に理解されておらず，効果的な指導方法も共有されていないことなど，多くの課題が指摘されています。

文部科学省では，第二次安倍内閣に設置された「教育再生実行会議」の第一次提言も踏まえ，平成25年3月から10回にわたり「道德教育の充実に関する懇談会」を開催し，25年12月に報告が取りまとめられました。報告では，変化の激しい社会における道德教育の重要性を考慮し，道德教育が学校教育活動全体の真の中核としての役割を果たすこととなるよう，早急に抜本的な改善・充実を図る必要があることが示されています。

その上で、具体的方策として、

・道德教育の目標と道德の時間の目標とを見直し，より明確にすること

・児童生徒の発達の段階ごとに特に重視すべき内容等を明確化すること

・発達の段階をより重視した指導方法や具体的な動作等を取り入れた指導，問題解決的な指導等の充実などの改善に取り組むこと

・数値による評価を行うことは不適切であるが，道徳教育の特性を踏まえた多様な評価方法を検討すること

・道徳の時間を，教育課程において，例えば「特別の教科 道德」（仮称）として新たに位置付け，所要の改善を行うこと

・どの学校でも一定水準の授業が実施されるよう，「特別の教科 道德」（仮称）に検定教科書を導入すること

・学級担任が「特別の教科 道德」（仮称）の指導を行うことを原則とするとともに，教員の指導力の向上を図ること

・学校、家庭、地域の連携の強化を図ること

などが提言されています。

さらに，この報告を踏まえ，平成26年2月17日に中央教育審議会に道徳に係る教育課程の改善等について諮問を行いました。諮問を受け，中央教育審議会では，道徳を「特別の教科」として位置付けることをはじめ，道徳教育の改善・充実に向けた専門的な議論が進められています。

また，道德教育の充実を図るため，児童生徒が道德的価値について自ら考え，実際に行動できるようになることを狙いとして，道德教育用教材「心のノート」を全面改訂し，新たな教材「私たちの道德」を作成しました。

作成にあたっては，「道徳教育の充実に関する懇談会」における議論を踏まえ，道徳の時間をはじめ，授業でより活用しやすい内容・構成とするとともに，家庭・地域でも活用できるものとなるように工夫しました。具体的な工夫としては，①「心のノート」の特徴である書き込み部分の良さは生かしながら，読み物資料を新たに盛り込むとともに，先人等の名言，国内外の偉人や著名人の生き方な
どに関する内容を多く盛り込んだこと，②児童生徒の発達の段階を踏まえつつ，いじめの未然防止の観点，礼儀やマナー，我が国の伝統と文化などに関する内容の充実を図るとともに，児童生徒を取り巻く環境の変化等を踏まえ，「情報モラル」に関する内容を盛り込んだことなどが挙げられます。

また，全体を通じて，教師が一方的に教えるのではなく，道徳的な価値や人としての在り方等について，児童生徒が多様な角度から考えたり，話し合ったりしながら，自ら判断し，行動する力を育てることができるよう，特に留意しました。平成26年度から全国の小・中学校において，この教材が効果的に活用され，道德教育の充実が図られるよう取り組んでいきます。

「私たちの道德」

## 2 いじめ防止対策推進法・いじめ防止基本方針

## （１）いじめ防止対策推進法の成立

平成24年7月，滋賀県大津市における，いじめの問題を背景とした中学生の自殺事案に関する報道をきっかけに，いじめの問題が大きな社会問題となりました。こうした状況の中，国会でも，いじめに対して立法という方面からも対応すべきとの考えがおこり，また，「教育再生実行会議」においても，25年2月，第一次提言として「いじめの問題等への対応について」がまとめられ，いじめについての基本的理念や体制を整備する法律を制定する必要性について言及されました。これを受けて，25年6月，第183回国会において，「いじめ防止対策推進法」が成立し，9月に施行されました。この法律は，

・いじめの防止等のための対策の基本理念，いじめの禁止，関係者の責務等を定めること

・国は，「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」を策定すること

・地方公共団体は，当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（「地方いじめ防止基本方針」）を策定するよう努めること

・地方公共団体は，関係機関等の連携を図るため，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方法務局，警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができること

・全ての学校は，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（「学校いじめ防止基本方針」）を策定すること

・全ての学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理・福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと

・学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として，①道德教育等の充実，②早期発見のための措置，③相談体制の整備，④インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに，国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として，⑤いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等，⑥調査研究の推進，⑦啓発活動等について定めること

・個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として，①いじめの事実確認と設置者への結果報告，②いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援，③いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの警察との連携について定めること