Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
食事バランスガイド	心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、2000年に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるため、1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかを示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。2005年に厚生労働省と農林水産省で決定した。
新たな経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)	我が国農業の構造改革を加速化することと、我が国農業政策体系を国際規律にも対応し得るようにすることを目的に、2007年産からスタートした水田農業をはじめ土地利用型農業を対象とした対策。対策の見直しにより、品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営所得安定対策（北海道向け）、水田経営所得安定対策（都府県向け）に名称変更した。これまで品目ごとに講じてきたすべての農家を対象とする価格政策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を絞り、経営全体に着目した政策に転換を行ったものである。支援の内容は、①諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん（対象品目：麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ）、②収入の減少の影響を緩和するための補てん（対象品目：米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ）である。
生産行程管理者	農林物資（農林水産物、食料品等）の生産行程を管理または把握する生産業者等をいう。
た
WTO	World Trade Organization（世界貿易機関）の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、関税及び貿易に関する一般協定（ガット）の枠組みを発展させるものとして、1995年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
(JAS法に基づく)登録認定機関	JAS法に基づき農林水産大臣により登録された法人をいい、農林物資（農林水産物、食料品等）の生産業者等の生産・品質管理体制を審査して、JAS規格に適合する農林物資が製造できることを確認し、当該生産業者等を認定する。認定を受けた生産業者等は、JAS規格に適合している農林物資にJASマークを貼り付けることができる。
特定農業団体	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の3分の2以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た任意組織。農業生産法人となることが確実と見込まれ、地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。（農業経営基盤強化促進法第23条第4項）
特定農業法人	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人。地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。（農業経営基盤強化促進法第23条第4項）
都道府県別食料自給率	都道府県別の食料自給率は、各都道府県における食料自給率向上に向けた積極的な取組を推進するうえでの一つの重要な指標と考えられ、積極的に活用されることが期待される。（単位：%）
北海道 195	栃木 72	静岡 18	滋賀 51	岡山 39	佐賀 67
青森 118	群馬 34	新潟 99	京都 13	広島 23	長崎 38
岩手 105	埼玉 11	富山 76	大阪 2	山口 31	熊本 56
宮城 79	千葉 28	石川 49	兵庫 16	徳島 45	大分 44
秋田 174	東京 1	福井 65	奈良 15	香川 36	宮崎 65
山形 132	神奈川 3	岐阜 25	和歌山 29	愛媛 37	鹿児島 85
福島 83	山梨 20	愛知 13	鳥取 60	高知 45	沖縄 28
茨城 70	長野 53	三重 44	島根 63	福岡 19	全国 39
資料：農林水産省「食料需給表」、「作物統計」、「生産農業所得統計」を基に農林水産省で試算注：18年度（概算値）のカロリーベースである。
中食(なかしょく)	レストラン等へ出かけて食事をする外食と、家庭内で手づくり料理を食べる「内食(ないしょく)」の中間にあって、市販の弁当やそう菜等、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外等へ持って帰り、そのまま調理加熱することなく食事として食べられる状態に調理された日持ちのしない食品の総称。
認定農業者(制度)	農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定を受けた者(認定農業者)に対しては、スーパーL・S資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施しており、2007年産以降の新たな経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)の対象者となっている。
農業生産法人	農地等の権利を取得することができる法人で、①法人形態要件、②事業要件、③構成員要件、④役員要件のすべてを満たす法人。なお、農業生産法人以外の法人については、リース方式で農地の権利を取得することができる。
農業総産出額	農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。
は
配合飼料価格安定制度	配合飼料価格の変動が畜産経営に及ぼす影響を緩和し、畜産経営の安定を図る目的で、配合飼料価格の上昇時に基金から畜産経営者に補てん交付金を交付する制度で、通常補てん制度と異常補てん制度からなる。通常補てん基金は、配合飼料メーカーと畜産経営者が拠出しており、異常補てん基金は国と配合飼料メーカーが積立金を拠出している。通常補てん制度では対処し得ない異常な価格高騰時には、異常補てんが発動される。
ま
ミニマム・アクセス	最低輸入数量。ウルグアイ・ラウンド農業合意において、関税化の対象品目のうち、輸入実績がほとんどないものについては、合意実施1年目に基準期間(1986～88年)における国内消費量の3％以上を最低輸入数量として設定し、最終年である2000年には5％まで拡大することとしたもの。なお、関税化の特例措置を適用した場合は、合意実施1年目の最低輸入数量は、実施期間の1年目に基準期間の国内消費量の4％、以降0.8％ずつ増加することとされた。
メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)	内臓脂肪が蓄積することによって、血压や血糖が高くなったり、血中の脂質異常を起こしたりして、食事や運動等の生活習慣を改善しなければ、心筋梗塞や脳卒中等が起こりやすくなる状態のこと。2005年4月に日本内科学会等8学会が日本人向け診断基準を設定した。これは、内臓脂肪蓄積(ウェスト周囲径男性85cm以上、女性90cm以上(内臓脂肪面積100cm²以上に相当))に加え、血中脂質、血压、血糖の基準のうち2項目以上に該当する場合に、メタボリックシンドロームと診断される。
5
(農業経営基盤強化促進法に基づく)利用権	農業経営基盤強化促進法に定められている農業上の利用を目的とする賃借権、使用貸借権等のこと。農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画により設定された利用権は、賃借権の法定更新等が適用される農地法に基づく一般の賃貸借とは異なり、契約期間の満了とともに所有者に農地が返還される(再設定も可能)。
六次産業化	農畜産物の生産(一次)だけでなく、食品加工(二次)、流通・販売等(三次)にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることで、第二次・三次産業事業者が得ていた付加価値を農業者が得ようとする取組。一次×二次×三次=六次産業
## [ 付 注 ]

1．図Ⅰ－８（経営規模の縮小と主な要因の関係（2000～05年、規模階層別））の分析の概要は以下のとおり。

（1）分析対象の稲作単一経営農家を2000年時における経営規模により5段階に区分（①0.5ha未満層、②0.5～1.0ha層、③1.0～3.0ha層、④3.0～5.0ha層、⑤5.0ha以上層）すると、規模階層iにおける農家が経営規模を縮小する確率Piは、以下のように示すことができる。

$$ \mathsf{P}_{\mathsf{i}}=\varPhi\left(\mathsf{Y}_{\mathsf{i}}\right),\ \mathsf{i}=1,\ 2,\ 3,\ 4,\ 5 $$

ただし、 $ Y_{i} $ ：経営規模縮小の「欲求・性向」を表す潜在変数、 $ \Phi(\cdot) $ ：累積正規分布関数、i：各経営規模階層（①～⑤）である。

(2) プロビット分析による潜在変数Yの推定結果は次のとおりである（括弧内は漸近的t値）。

$$ \begin{aligned} \textcircled{1} 0.5ha 未满層 :\quad Y_{1}&=-0.765+0.109*AG_{1}+0.0267*SC_{1}+0.115*SR_{1}\\&\left(-137.88\right)\left(18.12\right)\quad\left(4.56\right)\quad\left(19.56\right)\end{aligned} $$

$$ \textcircled{2} 0.5\sim1.0ha 層 :\quad Y_{2}=-0.478+0.167*AG_{2}+0.0723*SC_{2}+0.179*SR_{2} $$

$$ \left(-111.58\right)\left(36.57\right)\quad\left(16.67\right)\quad\left(40.51\right) $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{3} 1.0\sim3.0ha 層 :\quad Y_{3}&=-0.519+0.236*AG_{3}+0.0860*SC_{3}+0.244*SR_{3}\\&\left(-115.74\right)\left(43.82\right)\quad\left(17.73\right)\quad\left(50.04\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{4} 3.0\sim5.0ha 層 :\quad Y_{4}&=-0.595+0.336*AG_{4}+0.0462*SC_{4}+0.242*SR_{4}\\&\left(-44.52\right)\left(16.33\right)\quad\left(3.00\right)\quad\left(15.76\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{5} 5.0ha 以上層 :\quad Y_{5}&=-0.726+0.464*AG_{5}+0.0461*SC_{5}+0.243*SR_{5}\\&\left(-33.41\right)\left(11.64\right)\quad\left(1.85\right)\quad\left(9.73\right)\end{aligned} $$

ただし、$\mathrm{AG}_{1}\sim\mathrm{AG}_{5}$：各規模階層における経営主の高齢化（2000年時点で、経営主が65歳以上の場合を1、65歳未満を0とする指標変数）、$\mathrm{SC}_{1}\sim\mathrm{SC}_{5}$：各規模階層における後継者の不在（存在しない場合を1、する場合を0とする指標変数）、$\mathrm{SR}_{1}\sim\mathrm{SR}_{5}$：2000年時における各規模階層の単位面積当たり米販売額（各階層の平均値を下回る場合を1、それ以外の場合を0とする指標変数）である。

(3) 図Ⅰ－８では、各説明変数が変化した時、農家の経営規模縮小確率にどの程度影響を与えるかを示すため、各説明変数の限界効果を計測して図示している。

2．表 I－7（農業経営の効率と各種要素の関係についての統計的手法による整理、2006年）の推計式は以下のとおり。

$$ \begin{aligned}\ln(Y_{1})&=-0.254*\ln(X_{1})+0.099*X_{2}+0.224*X_{3}+0.067*\ln(X_{4})+4.470\quad\left[Adj R^{2}=0.377\right]\\&\quad(-17.66)\quad(3.27)\quad(5.19)\quad(3.06)\quad(63.45)\\\ln(Y_{2})&=-0.208*\ln(X_{1})+0.079*X_{2}+0.242*X_{3}+0.059*\ln(X_{4})+11.626\quad\left[Adj R^{2}=0.316\right]\\&\quad(-14.90)\quad(2.69)\quad(5.79)\quad(2.79)\quad(169.93)\\\ln(Y_{3})&=-0.185*\ln(X_{1})+0.036*X_{2}+0.053*X_{3}*\ln(X_{4})+12.792\quad\left[Adj R^{2}=0.452\right]\\&\quad(-24.75)\quad(1.96)\quad(2.71)\quad(315.64)\end{aligned} $$

各変数は、Y₁：10a当たり労働時間、Y₂：10a当たり労働費及び燃料費、Y₃：10a当たり全算入生産費、X₁：作付面積、X₂：地域類型（中山間地域を1、その他を0とする指標変数）、X₃：区画整理状況（調査客体が経営する田のうち区画整理済みが50％未満を1、50％以上を0とする指標変数）、X₄：田の団地数である。なお、推計式の下の（）内はt値を、Adj R²は自由度修正済み決定係数を示す。
## 概說

## 1 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開した。特に、新たな経営安定対策等農政改革の着実な実施、農産物の輸出促進やバイオマスの利活用等攻めの姿勢の施策展開を図るとともに、食の安全や消費者の信頼の確保、都市と農村の共生・対流の促進等を一層推進した。

## 2 财政措置

「21世紀新農政2006」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、19年度農業関係一般会計予算額は、総額2兆431億円となった。これにより、①担い手への施策の集中化・重点化等による経営構造の改革等国内農業の体質強化、②農林水産物・食品の輸出促進や東アジアを視野に入れた食品産業の活性化、知的財産の創造・保護・活用のための取組支援、③国産バイオ燃料の本格的導入を目指したバイオマスの利用の加速化、④食の安全と消費者の信頼の確保、食育の推進、⑤「農地・水・環境保全向上対策」の本格的実施、定住、二地域居住、都市・農村交流等を通じた農山漁村の活性化等を図った。

また、19年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,048億円となった。このうち主要なものは、農林漁業金融公庫への財政投融資計画額で1,700億円となった。

## 3 立法措置

第166回国会において、以下の法律等が成立し、19年度において施行された。

「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律」

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」

・「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律」

・「種苗法の一部を改正する法律」

・「競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律」

また、19年度において、以下の法律等が施行された。

・「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」

「砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律」

・「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律」

## 4 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じた。

（1）農業経営・構造、農山村地域活性化対策

（ア）「水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策（うち営農活動支援交付金）」の交付金等についての特例措置（準備金及び圧縮記帳制度）を創設した。（所得税・法人税）

（イ）18年度の水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）等についての特例措置を創設した。(所得税・法人税)

（ウ）山村振興法に基づく認定法人が取得する機械・建物等にかかる特別償却制度を延長した。(法人税)

（２）バイオマスの利活用、食品産業の競争力強化

（ア）食品リサイクル制度の見直しにかかる再商品化設備等(食品循環資源再生利用設備)の特別償却制度を拡充した。(所得税・法人税)

（イ）特定農産加工業者が事業基盤強化設備を
た。

## c わかりやすい食品表示の実現

消費者等に対し、ポスターやフォーラム等を通じ食品表示制度を啓発した。特に、賞味期限等食品の期限表示の意味について消費者が正確に理解できるよう、パンフレット、新聞広告を通じた情報提供活動を強化した。また、消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査・審議を行った。

## d JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行った。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高めた。

## e 特色あるJAS規格の検討・普及

消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格制定のための調査・検討、消費者と製造業者等の交流会の開催等によるJAS規格の総合的な普及・啓発を実施した。

（オ）原料の原産地表示に関するガイドライン

の普及・啓発の推進

「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図った。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行った。

## （力）消費者への情報提供

a 健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成した。

b 消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行った。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れた。

c 全国に食料品消費モニターを設置し、消費者の意見・要望等を常時把握した。

d 食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行った。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

## （ア）担い手の明確化

a 地域の実情に応じた担い手の育成・確保

地域の話合いと合意に基づき、将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けた運動を強力に展開した。

具体的には、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）や、野菜、果樹、畜産等の新たな対策の導入に伴い、行政及び農業団体が一体となって、これらの対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に一層取り組んだ。

## b 認定農業者制度の適切な運用

認定農業者の認定及び認定後の指導等の促進を図るため、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」、「今後の担い手政策の推進について」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を行い、認定農業者制度の適切な運用を図った。

## （イ）担い手への支援の集中化・重点化

農政の抜本的改革に当たり、19年度から21年度までの3年間を「集中改革期間」として、従来の発想を超えた斬新な手法で、担い手のニーズに即した支援を集中的・重点的に実施した。
## a 意欲ある担い手の育成・確保に向けた総合的な支援

各地域の「担い手育成総合支援協議会」に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導・法人化支援・農地の利用調整・担い手の組織化支援・再スタート支援等、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施した。

## b 担い手に対する金融上のメリット措置の拡充

認定農業者が借り受けるスーパーL資金等を無利子で融通し、担い手の育成・確保を金融面から強力に支援した。また、担い手が緊急に必要とする小口の資金について、迅速に無担保・無保証人での融資の可否を判断する仕組みを創設した。

## c 融資主体型補助の創設

関係者の合意形成を図り、地域一帯として構造改革に取り組む地区を対象に、担い手による、融資を主体とした農業用機械・施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与等による総合的な支援を実施した。

## d 経営者組織の横断的な連携と民間ノウハウを活用した高度経営支援

意欲ある農業経営者の団体・組織がお互いの強みを発揮する新たな横断的連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課題への対応等新たな経営発展に資する支援を総合的に実施した。

## e 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）加入者のさらなる経営発展の促進

規模拡大等を図る担い手に対し、麦・大豆等の作付拡大に必要な経費を助成したほか、大規模土地利用型農業にふさわしい革新的技術の導入・普及のための現地実証を実施した。また、先進的な小麦・てん菜の主産地の担い手に対し、これら作物を安定的に生産し得るよう支援した。

## （ウ）経営構造対策等の推進

効率的かつ安定的な農業経営が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図るため、認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革の加速化に資する生産施設、加工施設、流通販売施設及び農業生産基盤等の整備を支援した。なお、本対策においては、地域の自主性や裁量性の確保に取り組むとともに、より高い目標を掲げて構造改革に取り組む地区を支援した。

## (エ) 多様な経営発展の取組の推進

認定農業者等担い手の多様な経営発展を支援するため、「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、高付加価値作物の導入に向けた実践活動、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等の取組に対する支援を実施した。また、新商品や農業経営の新技術等に関する研究開発、経営アグリビジネススクールの開催及び農産物直売所の販売戦略高度化システムの開発等への支援を実施した。

## イ 食品産業と農業の連携の強化

（ア）生産者と食品産業等の実需者が都道府県域を越えて連携して農産物を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・加工・販売施設等を整備する取組等の広域的なアグリビジネスの取組について支援を行った。

（イ）食料産業クラスターの形成（食品産業・農業・関連産業による連携構築）を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出、国産農産物の安定調達等の取組に対する支援を行った。また、加工・外食用需要に対応するため、国産農産物を安定供給できる体制整備を推進し、食品産業と農業の連携を促進した。

## ウ 効率的な農地利用の推進

## （ア）担い手への農地の利用集積の促進

水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の導入に伴い、その対象とな
## （３）集中重点事項の取組

## ア 食料自給率に関する戦略的広報の実施

食料自給率の現状・意義等について正確な認識を国民の間で共有していくための情報発信、地方公共団体や生産者団体等に対する具体的な行動の働きかけ、食料自給率の向上につながると考えられる国民の具体的行動等に関する意識調査等を行った。

## イ米の消費拡大

（再掲　Ⅰ．１（１）イ（イ）（185頁）を参照のこと）

## ウ飼料自給率の向上

耕作放棄地の牧草地化や緑肥の飼料利用に対する啓発と取組の強化を行った。また、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の見直しに伴い、食品循環資源の再生利用に当たっては飼料化を最優先するよう措置するとともに、食品関連事業者と畜産農家等とのマッチングによる飼料化の推進を図った。

## エ 油脂類の過剰摂取の抑制等

脂質の過剰摂取の抑制に重点を置いた普及・啓発資料を作成し、企業、保健所、学校等を通じて適切な脂質の摂取を促す働きかけを行った。また、油脂類の使用を大きく節約できる業務用フライヤーや、劣化しにくい食用油の開発・普及に向け、フライヤーや食用油の製造業者から聞き取り調査を行った。

## オ 野菜の生産拡大

野菜の生産拡大のためには、加工・業務用の実需者ニーズに対応した産地の安定供給体制の確立が課題となっており、以下の取組を実施した。

（ア）国産野菜の供給が不安定な時期がある品目について、モデル産地を設置し、これらモデル産地をはじめ加工・業務用需要に取り組む産地強化計画を策定している産地に対し重点的に支援・指導を行った。

（イ）産地と食品産業が連携して、積極的に国産野菜の利用を進める取組を表彰した。また、実需者との交流会や契約取引に取り組む産地の人材を育成する研修会を実施した。

（ウ）皮むき、カット等の一次処理加工を行うための処理加工施設、定時・定量供給体制の構築に向けた集出荷貯蔵施設等の整備を推進した。

## 力 食育の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）a（a）（184）

頁）を参照のこと）

## キその他の取組

（ア）農林水産物・食品の輸出拡大

2013年までに輸出額を1兆円規模にするという農林水産物・食品の輸出目標を達成するため、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」を取りまとめた。

b 輸出環境の整備を図るため、検疫協議の早期妥結に向けて相手国政府に働きかけを行うとともに、相手国が求める衛生基準等への対応を行った。

日本食・日本食材の海外への情報発信を図るため、外国人才ピニオンリーダー等に対し旬の高品質な日本食・日本食材を提供する「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業を実施するとともに、「日本食レストラン推奨計画」の具体化に取り組んだ。

d 品目別のきめ細かな輸出支援を図るため、民と官が一体となって品目ごとの輸出実行プランを組み立てるとともに、品目ごとの戦略的な調査や広報活動を行った。

e 意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートを実施するため、国内における輸出先駆者から情報提供を受けられる場や国内外における商談の場を提供した。

f 相手国の安全性等の基準に対応するため、技術的助言を行う専門家の派遣、衛生管理向上のための施設整備への支援を行った。

g 輸出に向けた基盤の強化とブランド戦略を推進するため、GAP手法の導入・普及、果実や和牛におけるマークの策定・普及の取組を推進した。

h 各地方農政局等が事務局となり、管内の
成、20年産米の生産調整の実効性確保等を内容とする米緊急対策を決定した。

e 当面の生産調整の進め方について（19年12月21日決定）

20年産米について、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成するよう全力をあげることとし、年内に関係機関に対し周知を図ったほか、産地づくり交付金の配分も絡め、国が間に入って行う生産数量目標の都道府県間調整を行った。また、非主食用米への取組について、手続きを簡素化し「新規需要米」制度を設けた。

## （ウ）助成制度

a 地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域自らが作成する「地域水田農業ビジョン」に基づく取組を支援する産地づくり対策を実施した。また、本対策のなかで当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための地域の取組を支援した。

b 20年産米において生産調整を確実に達成するための措置として「地域水田農業活性化緊急対策」を講じ、主食用米の作付けから麦・大豆・飼料作物や非主食用米への作付転換により、新たに生産調整を拡大した面積について、農業者に対する支援措置を実施した。

## （工）流通制度

## a 米穀安定供給確保支援機構

集荷円滑化事業、債務保証事業に加え、生産者・消費者への情報提供事業等の実施により、米穀の需給及び価格の安定を図った。

## b 米穀価格形成センター

取引の透明性・公平性を確保しつつ、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成されるよう、取引当事者の創意工夫を活かした取引の実施を促進した。

## イ 麦

（ア）担い手を中心とした効率的な生産体制の整備

a 生産者等から構成される産地協議会を組織し、認定農業者に対する麦作の集積、集落営農組織の育成・法人化を加速するとともに、生産性や品質の向上にかかる課題解決に向けた各産地の取組を計画的に推進した。

b 大規模乾燥調製施設等の産地における基幹施設の整備を推進した。

## （イ）実需者ニーズに合致した新品種の育成・普及

品種の開発段階から実需者を交えた品質評価等を行うとともに、普及に当たっては、試験研究機関、生産者団体、実需者が一体となって、新品種の特性に応じた栽培技術の確立、加工適性の評価を実施し、新品種の計画的な作付拡大を推進した。

## （ウ）需要に応じた高品質麦の生産

麦の品質評価基準の見直しに対応した産地における品質管理の強化、小麦から需要の多い大麦・はだか麦への麦種の転換等を推進した。

また、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）の改正等による新たな麦制度への移行を踏まえ、実需者のニーズに即した生産が進展するよう、民間流通連絡協議会において民間流通の仕組みの検討を行った。

## ウかんしょ・ばれいしょ

## (ア) かんしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成及び高性能作業機械の導入による機械化一貫体系の確立を推進した。

b でん粉原料用かんしょについては、他用途の需要動向に応じた計画的生産を推進した。

## (イ) ばれいしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るた
（イ）生産段階における取組

a 生産資材の品質・安全確保

（a）農薬及び除草剤の販売者に対する巡回点検や検査・取締りの強化、農薬使用者等に対する農薬危害防止運動等により、適正な農薬の流通・使用・保管管理の徹底を図った。

（b）年間生産量が3万トン以下の農作物等（いわゆるマイナー作物）の農薬登録に必要なデータ作成を効率的に行うための支援等を行った。

（c）農薬の飛散及び散布量を低減する散布技術や、飼料の分析技術の開発等を推進した。

（d）農薬の登録状況、使用方法等の情報をデータベース化し、広く情報提供を行った。

（e）肥料及び農薬について、（独）農林水産消費安全技術センターによる的確な検査等を通じて、その品質・安全の確保を図った。

（f）飼料、飼料添加物について、基準・規格の設定・見直しを適切に行うとともに、国・都道府県・(独)農林水産消費安全技術センターによる飼料製造業者等への立入検査や巡回調査等の適切な実施により、その品質・安全の確保を図った。

（g）ポジティブリスト制度 $ ^{*1} $ の周知を図るとともに、農薬使用基準の遵守、農薬の飛散の影響を低減する対策、飼料添加物・動物用医薬品の使用方法の確認等の徹底を図った。また、飼料への農薬の残留基準や、動物用医薬品の使用基準等の設定・見直しを進めた。

（h）動物用医薬品や抗菌性飼料添加物については、畜水産物への残留事故の防止及び薬剤耐性菌の発現リスクの低減化のため、動物用医薬品販売業者や飼料製造業者、農家等に対し、基準・規格の遵守や適正な流通及び使用等を徹底した。

b 産地における取組

（a）リスクの予測等の情報に基づいて調査対象の優先度等を定める「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、農産物等に含まれる有害化学物質及び有害微生物の実態調査を行い、調査結果等を踏まえての確なリスク管理措置の検討を行った。

（b）カドミウムやかび毒等の有害化学物質による農畜水産物の汚染を低減・防止するための栽培管理技術の評価・導入、自主検査体制の整備及び客土等の土壌汚染防止対策を実施した。

（c）都道府県等が実施する埋設農薬の無害化処理の計画の策定や周辺環境への悪影響の防止措置等の取組を支援した。

(d)適期・的確な病害虫防除に資するよう、病害虫の発生動向（発生予察情報）を農業者に提供した。また、環境に配慮しつつ病害虫の発生を抑制する総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及・定着を図るため、IPMの技術に関する情報提供やモデル地域の育成等を行った。

（e）我が国未発生の病害虫の侵入を防止するため、病害虫の侵入警戒調査を実施した。また、我が国の一部の地域に発生しているアリモドキゾウムシ等の重要病害虫について移動規制等のまん延防止措置を講ずるとともに、根絶に向けた防除を実施した。

（f）地域単位での水産物の衛生管理対策の一層の強化を図るため、水産物の品質保持に資する施設の整備等、安全で衛生的な水産物の供給体制を整備した。

(g)（再掲　Ⅰ．１（１）ウ（ア）（185頁）

を参照のこと）
## （ウ）製造段階における取組

a 国内に流通する食品の安全を確保し、食中毒等の健康危害の発生を防止するため、都道府県等を通じ、食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理の推進を図った。

b 食品衛生に関する最新の科学的知見に対応するため、食品衛生監視員の資質の向上や検査体制の充実を進めた。

c 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を行った。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を行った。

d いわゆる健康食品に関しては、制度の普及・啓発等に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組を推進した。

e 食肉の安全を確保するため、特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査に努めるとともに、ホームページ等を通じた情報提供を行った。また、ピッシング $ ^{*1} $ の中止に必要な設備整備等を行い、食肉の安全確保対策を推進した。

さらに、食肉の生産・処理工程でのハサップ HACCPシステムの考え方を取り入れた高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センターにおける施設整備を推進した。

f 水産加工場におけるHACCPシステムの導入を促進するため、小規模事業者支援のための品目別危害分析・管理実施指針の策定を行った。

g 食品製造業におけるHACCPシステム等の高度な衛生・品質管理手法の導入の促進等により、食品の安全の確保を図った。

h 「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、加工段階で食品中に生成する有害物質の実態調査や情報収集に努めるとともに、リスク低減に資する研究を推進した。

（エ）流通段階における取組

a 食の安全確保のため、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルの普及及び品質管理の高度化に資する施設の整備を推進した。

b 食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度については、本制度の周知に努めるとともに、制度導入時に新たに残留基準を設定した農薬等について、食品安全委員会によるリスク評価の評価結果を踏まえた残留基準の見直しを進めた。

（オ）輸入に関する取組

a 動物検疫について、家畜防疫官を適切に配置するなど検査体制の整備・強化に努め、家畜及び水産動物の伝染性疾病の侵入防止を講じた。また、植物検疫については、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置を講ずることにより、我が国未発生の病害虫の侵入及びまん延の防止を図った。

b 輸入食品の安全を確保するため、「輸入食品監視指導計画」に基づき、輸入時における重点的・効率的かつ効果的な監視指導を実施した。また、輸入者の自主的な衛生管理にかかる指導を実施するとともに、二国間協議や現地調査等を通じ、輸出国における衛生対策の推進等を図った。さらに、ポジティブリスト制度の着実な実施のため、輸入時の検査項目のさらなる拡充を図るとともに、検疫所の食品衛生監視員の増員や輸入食品・検疫検査センターの分析機器等のさらなる整備を行うなど、監視・検査体制の拡充・強化を図った。

c 政府が輸入する外国産米・麦について、安全確保に万全を期するため、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬等の検査を
行った。

## （力）家畜防疫体制の強化

a 生産者に対する飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針の周知徹底等により、飼養衛生管理の向上を図った。また、さらに高度な飼養衛生管理を推進するため、HACCPシステムの考え方に基づく農場での衛生管理に関する認証基準の策定を進めた。

b 人畜共通感染症等のリスク管理を適切に進めるため、サーベイランス（監視）の実施、新たな診断手法の実用化等の検討、海外でのリスク管理に関する情報収集の強化を行った。

## c BSE対策の実施

（a）BSE検査キットの購入費等を支援し、24か月齢以上の死亡牛全頭のBSE検査を着実に実施した。

（b）BSEの感染経路を遮断するため、輸入検疫措置を徹底するとともに、検査・指導の実施等により、肉骨粉等についての飼料等利用にかかる規制を徹底した。

## d 高病原性鳥インフルエンザへの対応

高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生について、発生農場の飼養鶏の殺処分及び汚染物品の焼却・埋却、発生農場周辺の移動制限等による防疫措置を的確に進め、19年5月に清浄国に復帰した。また、専門家による感染経路の疫学的な評価・分析を行い、調査報告を行った。さらに、飼養衛生管理のチェックリストを配布し、全国の養鶏場の飼養衛生管理の再確認と徹底を図るとともに、防疫指針の変更を行った。コイヘルペスウイルス病等の魚病のまん延防止を図るため、養殖衛生管理技術者の育成・水産防疫技術の向上等を図った。

## （キ）遺伝子組換え農作物に関する取組

a 遺伝子組換え農作物の食品や飼料としての安全性、我が国の生物多様性に及ぼす影響について、関係法令に基づき科学的な評価を行った。また、安全性未確認の遺伝子組換え農作物について、水際検査を実施するとともに、遺伝子組換え農作物の生産・流通の実態を把握するための調査を実施した。

b バイオテクノロジー応用食品に関しては、コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会第7回会合を我が国において開催し、遺伝子組換え食品の安全確保のための国際規格の作成等に貢献した。

## （ク）国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定に、我が国の主張を反映させる観点から積極的に参画するとともに、国内関係者に対し、情報提供や意見交換を実施した。

## ウリスクコミュニケーションの推進

食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者にわかりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進した。

## （ア）食品安全委員会

リスク評価結果等について、関係者相互間のリスクコミュニケーションを行った。このため、ホームページ、メールマガジン、季刊誌等を通じて情報を提供するとともに、関係行政機関とも連携を図りつつ、意見交換会等を実施した。また、地域型リスクコミュニケーションの推進を支援するため、地域の食品関係者を対象とした講習会の開催やリスクコミュニケーターの養成、教材の提供を行う事業を実施した。さらに、食の安全ダイヤルや食品安全モニターを通じて国民から情報・意見を収集し、関係行政機関と共有するとともに、リスク評価結果案等について、広く国民から意見・情報の募集を行った。

## （イ）厚生労働省

食品の安全等に関する施策について、消費者等に対する説明・意見の聴取のための意見交換会等を食品安全委員会、農林水産省及び地方自治体と連携しつつ開催した。また、地
者からの食品危害情報等について、食品等事業者が保健所等へ速やかに報告するルールを追加するための手続きを開始した。

d 緊急の対応が必要な食品危害事案の発生の際に、担当大臣（国民生活）のもとに食品危害情報総括官を招集し、情報の収集・分析や緊急対応等を行う体制を構築した。

e 輸入加工食品の安全確保策の強化

（a）食品安全担当官を在中国日本大使館に駐在させた。

（b）加工食品について残留農薬検査の対象を拡大した。

（c）内閣府・厚生労働省・農林水産省の3府省により関係団体に有害物質の混入防止対策の確認を要請した。また、輸入業者への指導やその他事業者に対する自主管理の推進を要請するためのガイドライン案を作成した。

（d）国立医薬品食品衛生研究所において、加工食品の残留農薬等にかかる試験法についての検討・開発を開始した。

（e）社会福祉施設等に対して、輸入加工食品が原因と疑われる健康被害事例の発生にかかる注意喚起を行った。また、関連病院団体等に対して、衛生管理の徹底等を要請した。

（f）学校給食用食品について、加工食品の衛生管理や関係機関との連絡体制等の充実について再点検を実施した。

## オ 研究開発の推進

（ア）行政ニーズや社会ニーズに即して食品安全、動物衛生及び植物防疫を向上させるため、競争的研究資金を活用して調査・研究を実施した。

（イ）食品のリスク分析に関する研究、健康食品等の安全性及び有効性の評価、食品を介するBSEリスクの解明に関する研究、食品中の添加物・汚染物質・その他の化学物質・微生物の対策に必要な研究、輸入食品の安全性等に関する研究等を推進した。

（う）食品中に存在する重金属等、汚染物質への曝露状況を詳細に把握することで、今後

のリスク低減のための方策を検討した。

## （２）消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進した。

## （ア）国産牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう農林水産省と警察庁との連携を強化しつつ、監視活動を行うとともに、牛個体識別台帳（データベース）について、不適切な届出の検索機能を強化したシステムの開発を行った。

## （イ）国産牛肉以外の品目

事業者による自発的な取組を支援するため、トレーサビリティ導入に当たっての品目別ガイドライン（鶏肉、豚肉）、事例集を作成し、セミナー等を行った。

イ ユビキタス食の安全・安心システムの開発

生産者と消費者の顔の見える関係づくりを推進するため、生産履歴等にかかる情報提供を行うシステムについて、ユビキタス・コンピューティング技術を活用した、情報の記録・伝達の簡便化による効率的なシステムの開発に対する支援を行った（19年度は5団体を支援）。

## ウ 食品表示・JAS規格の適正化の推進

## （ア）食品表示の監視・指導体制の強化

消費者の信頼を揺るがす事案の発生を受け、JAS法に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努めた。

a 「食品表示110番」対応マニュアルの見直し

国民から食品の表示について情報を受け付けるための「食品表示110番」について、従来の対応マニュアルを統一するとともに
のグループ学習を積極的に受け入れた。

（ウ）全国に食料品消費モニターを設置し、消費者の意見・要望等を常時把握した。

（エ）食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行った。

## カ 食品産業事業者のコンプライアンスの徹底のための取組

食品産業事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）のさらなる徹底を図るため、食品の信頼確保・向上対策推進本部を設置し、食品産業事業者の経営者等を対象にセミナーを継続して開催したほか、関係団体に対し、コンプライアンス体制の点検・検証の指示や主催セミナーの開催を要請した。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （１）国民運動としての食育の推進

食育基本法及び食育推進基本計画に基づき、関係府省等が連携しつつ、家庭、学校、地域等様々な分野において国民運動として食育を推進した。特に、19年6月の「食育月間」では「第2回食育推進全国大会」の開催等の取組を行った。また、食育推進有識者懇談会を開催し、「食育推進国民運動の重点事項」を取りまとめるとともに、食育に関する政策研究等を行った。

さらに、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進し、乳幼児を中心とした実践的な調査・研究や指導資料の作成を行った。

## （２）生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）（１８４頁及び１８５頁）を参照のこと）

## （３）学校における食育の推進

各地域において、栄養教諭等が中心となって、学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用や米飯給食を推進するとともに、学校・家庭・地域が連携・協力した食育推進のための各種取組を実施した。また、学校給食における平均栄養所要量等にかかる調査・研究や教職員、保護者等を対象としたシンポジウムの開催等により、学校における食育の充実を図った。

## 3 地産地消の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（イ）（１８５頁）を参照のこと）

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

食農連携の推進による高付加価値食品の供給、東アジア各国への投資促進等による我が国食品産業の国際競争力の強化や生産資材・流通経費の低減を含めた食料供給コストの縮減を図るとともに、環境対策や食品流通の効率化等を総合的に推進した。

## （1） 食品産業の事業基盤の強化

## ア 製造段階における技術開発の支援

地域における技術開発のための基盤づくり等に対する支援を行った。また、地域食品のブランド化に不可欠な機能性の評価手法の研修等の技術支援を行った。

## イ 特定農産加工業の経営改善に対する支援

特定農産加工業者の経営改善を図るため、金融・税制上の支援措置を実施した。

## ウ 中小企業支援等業種横断的施策の促進

（ア）食品の安定供給、農林水産関連企業の体質強化等を図るため、農林漁業金融公庫等政府系金融機関から、長期・低利の資金の貸付けを実施した。

（イ）農林水産関連企業の事業・産業再編及び農林水産関連中小企業の創業、経営革新、異分野新連携等を支援するための金融・税制上の措置を実施した。

## エ 外食産業の振興

外食産業と農業の連携を促進し、国産食材の利用推進、食品の安定供給の確保を図るため、産地等における農業者、外食事業者等が参加した交流会や全国レベルでのシンポジウム等を開催するとともに、国産食材の利用・調達に関するニーズの発信等を行った。
った。

（エ）より効率的な食品リサイクルを目指す実験的な地域の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、地域における新たな食品リサイクルのビジネスモデルを提示する検討を行った。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

（ア）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）に基づき、ただ乗り事業者 $ ^{*1} $ に対する義務履行の促進、法的措置等を実施した。

（イ）容器包装リサイクル制度についての講習会の開催、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進や再商品化義務履行マーク貼付のための取組等を実施した。

## ウその他環境対策の総合的推進

食品関連事業者に対する公害防止に関する情報提供、食品産業の温室効果ガスの排出抑制に向けた調査・分析、環境自主行動計画のフォローアップ等を実施した。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （１）農産物の安定的な輸入の確保

（ア）穀物の国際需給が構造的な要因によりひっ迫し国際相場が高騰するなかで、麦の輸入については、輸入先国との緊密な情報交換等を行うことを通じて安定供給を図った。

(イ)食料輸入の安定化・多元化に資するよう、アジア諸国等との経済連携協定（EPA）の締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努めた。

（ウ）輸入の増加による農林水産業への影響を監視するため、必要な情報を常時収集した。

（エ）食料等の安定的な輸入のために、基幹航路やアジア地域における物流ネットワークの充実に資する国際海上コンテナターミナルの整備、穀物等のばら積み貨物の安定的かつ低廉な輸送のための多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進した。

## （２）不測時における食料安全保障

（ア）食料供給に影響を及ぼすおそれのある様々な不測の事態に的確に対処するため、不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえ、その実効性を点検した。また、不測時における国内農業生産による供給可能量の水準や食料供給の確保のための対策等について、国民に対して普及・啓発を行った。

（イ）食料安全保障上重要と考えられる品目等について、主要輸入先国における生産・流通状況、我が国における在庫・輸入状況及び国内外の食料需給動向に関する情報の収集・分析並びに国民に対するこれらの情報の提供の充実・強化に努めた。

## （３）適切な備蓄の実施

## ア 米

政府備蓄については、備蓄の適正水準である100万トン程度まで積み増すこととして34万トンを買い入れ、不測の事態における消費者に対する安定供給の確保のために必要な備蓄量を確保した。

## イ 麦

不測の事態に備え国全体で必要となる数量を、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月相当分とし、民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、1.8か月相当分の政府備蓄を行った。

## ウ 大豆

大豆の国際需給の変動等に対応し、その安定的な供給を確保するため、(社)大豆供給安定協会において食品用大豆の備蓄（19年度3.5万トン）を実施した。
## 工飼料穀物

飼料穀物の備蓄について、不測の事態に対処するため、とうもろこし・こうりゃんについて60万トンの備蓄を実施した。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

開発途上国を中心とする人口増加や経済発展、バイオ燃料用の原料向け農産物の需要増加、地球温暖化等気候変動による生産の不安定化等、食料をめぐる最近の国際情勢に変化がみられる。これを踏まえ、19年3月から7月まで、有識者の参画を得て、「国際食料問題研究会」（農林水産省大臣官房長・総合食料局長主催）を開催し、世界の食料需給の現状と背景、見通し等について客観的な把握・分析を行った。

また、毎日の生活に欠くことのできない食料について、世界の状況を正確に把握したうえで、食料問題に関する認識を国民全体で共有するため、19年7月から「食料の未来を描く戦略会議」（食料・農業・農村政策推進本部長（内閣総理大臣）の決定により、農林水産大臣主催）を開催し、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論を行った。

また、食料自給率及びその構成要素である食料消費、農業生産等の動向を検証し、現状を国民にわかりやすく情報提供するとともに、食料自給率目標の達成に向けた関係者の取組を促進するため、「食料自給率レポート」を作成・公表した。

## 7 国際協力の推進

世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における農業及び農村の振興に関する技術協力、資金協力及び食料援助を行うなど、国際協力の推進に努めた。

（1）食料・農業分野における技術・資金協力

（ア）国別援助計画の策定に当たり、食料・農業・農村分野における援助需要の的確な反映を図った。

（イ）開発途上国からの要請に応じ、（独）国際協力機構（JICA）を通じて、技術協力プロジェクト、個別専門家の派遣、開発調査等を行った。

（ウ）開発途上国からの要請に応じ、国際協力銀行（JBIC）を通じて円借款の供与を行うとともに、一般無償資金協力、水産無償資金協力、食糧援助、賃困農民支援（旧食糧増産援助）等を行った。

(エ)開発途上国における食料安全保障の確保、飢餓・貧困の削減、地球環境問題への対応及び農業交渉等における我が国の主張への理解や協力の促進に資するため、以下の事業を行った。

① 食料・農業・農村に関する情報の収集及び開発途上国に適した農業技術の開発

② 開発途上国の農民等の能力向上に向けた研修員の受入れ及び専門家の派遣

③ 国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）等の国際機関が行う国際協力活動等に対する資金の拠出及び専門家の派遣

（オ）EPAの締結を通じ、アジア諸国の農林水産業の発展による農村地域の貧困削減等に向けた国際協力の適切な実施に努めた。

（カ）WTO交渉の円滑な推進に資するため、主要課題となっているアジア・アフリカ地域における後発開発途上国（LDC）の開発に関して、農林水産分野における人材育成等の支援を実施した。

（２）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

（ア）近年の不安定な国際穀物需給状況のもとで、既存の援助枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援事業により、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金造成を行った。

（イ）ASEAN + 3 農林大臣会合のもとに実施されている東アジア地域における食料安全保障の強化及び貧困緩和に資する「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を