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## (学校施設における非構造部材の耐震対策の推進について)

東日本大震災では，吊り天井や照明器具，内・外装材といった非構造部材にまで被害が発生し，中には構造体の耐震基準を満たしていても，屋内運動場の吊り天井が全面的に崩落し生徒が負傷する例もありました。

このような状況から，文部科学省では平成24年度から行った有識者会議における屋内運動場等の吊り天井等落下防止対策などの検討結果や，国土交通省から示された技術基準を踏まえ，25年8月に「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」を作成・配布するとともに，各学校設置者に対して取組の推進を要請しました。また，講習会の実施や先導的事業（コラム参照）の成果を踏まえた「学校施設の屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集」の作成・配布などにより対策の加速化を図っています。

さらに，高所からの脱落の危険性のある窓や外壁などの対策についても，同有識者会議で取りまとめられた報告書（平成26年3月）を踏まえ，今後「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」の見直しなどを通じて取組を推進していきます。

窓枠ごと脱落した被害の例

外壁が全面脱落した被害の例

# 学校施設の屋内運動場等の 天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業

文部科学省では，平成25年度に「学校施設の屋内運動場等の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業」を創設し，天井等落下防止対策の加速化に取り組んでいます。

事業では，天井等落下防止対策アドバイザー等の専門家を含めた協議体制を築きつつ，施設の詳細な実態把握を行った上で，「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」（平成25年8月）に基づく天井の撤去や補強，再設置等の対策手法を検討し，対策工事を実施します。

天井が全面崩落した被害の例

以下は当事業の一事例ですが、屋内運動場の安全対策と

して既存の吊り天井の撤去を行い，性能面の対策として，断熱性と吸音性を確保するため屋根裏面に吸音ボードを直張りしたことにより，音響性能の低下もほとんど見られませんでした。

文部科学省では，これらの成果を先進事例として全国に展開することにより，取組の加速化を図っています。
教育委员会 建筑部局

既存吊り天井

面積 569m², 天井高さ 6.8m

檢討，設計，対策工事

有識者，建築系技術者等（アドバイザー）

既存吊り天井の撤去

屋根裏面へ吸音ボード直張り

天井撤去に伴い実施した関連工事

○鉄骨梁の塗装工事（結露防止塗料を含む）

○内壁頂部の処理工事

○照明器具の撤去再設置工事

○屋根裏面へグラスウールボードの直張り

## （２）防災機能強化の推進

東日本大震災では，ピーク時には622校の学校施設が避難所となるなど，地域住民の避難に大きく貢献した一方，電気や水の確保をはじめとして，様々な課題が見られました。

学校施設が災害時に地域の避難所等としての役割を担うためには，各地方公共団体において教育委員会と防災担当部局が十分に連携し，学校施設に求められる施設・整備等を明確にした上で，施設の安全性の確保とともに，避難所としての防災機能の強化等を推進していく必要があります。

また，平成25年6月には「災害対策基本法」が改正され，切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と，一定期間滞在し，避難者の生活環境を確保するための指定避難所が明確に区別されました。文部科学省では，実態調査を通じて実態の把握に努めるとともに，地方公共団体への指導助言や財政支援を行い，防災機能強化に関する取組を推進しています。

## (学校施設の防災機能に関する実態調査)

平成25年12月に国立教育政策研究所が公表した全国の公立学校を対象とした「学校施設の防災機能に関する実態調査」によると，公立学校施設の約92％が避難所に指定されており，また，それらの学校における避難所として必要と考えられる代表的な機能の整備状況は以下のとおりでした。

避難所に指定されている学校の防災関連施設・設備の整備状況（平成25年5月1日現在）

・防災倉庫/備蓄倉庫が敷地内に設置されている学校 42%

・屋外から利用できるトイレが設置されている学校 69%

・体育館にトイレが設置されている学校 81%

・非常用の通信装置が設置されている学校 47%

・停電に備えた自家発電設備等が設置されている学校 34%

・貯水槽、プールの浄水装置等が設置されている学校 35%

（調査対象：全国の公立の小学校，中学校，高等学校，中等教

学校特別支援学校）

## 育学校，特别支援学校）

自家発電設備

## (防災機能強化事業)

文部科学省では，非構造部材の耐震対策，高台などへの避難経路の整備や屋上へ避難するための外階段の設置，備蓄倉庫，屋外トイレ，自家発電設備等の整備について国庫補助を行い，学校施設の防災機能強化を推進しています。

## (災害に強い学校施設づくりの検討)

文部科学省では，学校施設の津波対策と避難所となる学校施設の在り方について，平成25年3月
から有識者会議において検討を行い，26年3月に報告書「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～ $ ^{*7} $ 」を取りまとめました。この報告書では，津波対策について，学校施設の立地条件を踏まえて対策を選定し，講じることが重要であると示すとともに，高台等への避難，屋上や上層階への避難，高台移転・高層化という三つの選択肢を示し，対策実施に当たっての留意事項を整理しています。また，避難所としての防災機能の強化については，発災から避難所解消までの期間を四つの段階に区分し，各段階において必要な機能を整理するとともに，円滑な避難所運営や教育活動の再開のため，避難所としての学校施設利用計画を策定することなどを提言しています。

屋外避難階段

屋上への避難階段

## （３）学校施設の老朽化対策の推進

公共施設の約4割を占める学校施設のうち，公立小中学校については，第2次ベビーブームへの対応で建築されたものが多く，建築後25年以上を経過した建物が全体の約7割を占めており，老朽化対策が課題となっています。

現在の厳しい財政状況の下で効率的・効果的に老朽化対策を進めるためには，従来のような建築後40年程度での改築（建て替え）だけでなく，改築よりコストを抑えながら改築と同等の教育環境を確保することができ，排出する廃棄物量も少ない「長寿命化改修」を実施していくことが必要です。

文部科学省では，有識者会議の協力を得て平成25年3月に「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進」を取りまとめ，長寿命化改修への転換の重要性を示しました。加えて，長寿命化改修の具体的な手法やノウハウについて分かりやすく体系的に解説した，地方公共団体向けの初めての手引「学校施設の長寿命化改修の手引～学校のリニューアルで子供と地域を元気に！～」を作成し，26年1月に公表しました。この手引には，長寿命化改修の意義や効果，工事内容などの37の問いに対する一問一答形式の解説や，安全で豊かな教育環境にリニューアルした先進事例を掲載しています。

また，老朽化対策については従来から国庫補助を行っていますが，平成25年度からは，各地方公共団体が中長期的な計画の下で対策を適切に進めるための「長寿命化改良事業」（経費の3分の1を国庫補助するとともに，危険改築事業と同様の地方財政措置により，地方公共団体の実質的な負担割合を26.7%に軽減）や，長寿命化の先導的な取組を支援する「学校施設老朽化対策先導事業」などを実施しています。

今後も引き続き，各地方公共団体が長寿命化改修などの老朽化対策をそれぞれの実情に応じて適切に進めることができるよう支援していきます。
公立小中学校の経年別保有面積（非木造校舎・体育館・寄宿舎）

平成24年5月1日現在

環境に配慮した学校施設として再生

改修に併せて多目的に活用できるワークスペースを整備

国立学校施設については，現在，建築後25年以上経過し，かつ，今後改修が必要な老朽施設が893万平方メートル（全体の約3割）に達しています。これら老朽施設は，耐震性などの安全面のほか，電力・給排水設備の経年による故障などにより教育研究活動に支障が生じるなど，多くの課題を抱えていることから，早急な改善が必要です。このため，平成23年8月に策定した「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づいて，老朽施設やライフライン（電気・ガス・水道など）の機能改善整備を推進しています。
## 図表 1-2-23 国立大学などの施設の経年別保有面積と改修需要

・国立大学法人等施設の全保有面積は2,765万㎡。

・経年25年以上の老朽施設は1,605万㎡（全保有面積の約58%）。うち，未改修又は一部改修済（要改修）の老朽施設は893万㎡（全保有面積の約32%）。

※1万 $ m^{2} $ 未満を四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない。

（出典）文部科学省「国立大学法人等施設実態報告書」(平成25年度)

## 図表 1-2-24 ライフラインの老朽化（断水，空調停止，停電，ガス停止，エレベーター停止）

※特に大学の建物の内・外部には多くのライフラインが設置されている。

## 第5節 きずな「絆づくりと活力あるコミュニティ形成」に向けて

「第2期計画」においては，社会のつながりの希薄化などが指摘される中にあって，学校教育内外の多様な環境から学び，相互に支え合い，そして様々な課題の解決や新たな価値の創出を促す「絆づくりと活力あるコミュニティ」の形成を図ることを，四つの基本的方向性の中の一つとして位置付けています。本節では，これを実現するための取組について紹介していきます。

## 1 子供たち，学校を支援する仕組みづくり

子供の環境は，情報化，価値の多様化も含めて日々変化しており，学校はこれまで以上に様々な課題を抱えていることから，地域の力を借りて学校を支援していくことが求められるようになりました。学校での教育がより良いものになると同時に，もう一度，学校が地域の核となるよう，地域の中の学校づくりを進めることを目指しています。

こうした経緯を踏まえ，改正教育基本法でも「学校，家庭，地域住民等の相互の連携協力」の項で，家庭と地域住民の教育の役割というものが明記されるとともに，学校と連携することについても規定しています。
また，「第2期計画」では全ての学校区において，学校と地域が連携・協働する体制が構築されることを目指し，社会全体で学校や子供たちの活動を支援する取組や地域とともにある学校づくりを推進することとされています。

## （１）放課後子供教室，放課後子どもプラン

文部科学省では，平成19年度より「放課後子供教室」を推進しています。小学校の余裕教室等を活用して，地域の多様な方々の参画を得て，子供たちとともに行う学習やスポーツ・文化等を実施しています。具体的な活動内容は地域によって様々で，各地域が企画・運営しています。事業の主な実施主体は市町村となっており，国は各地域での取組に対し支援を行っています。

平成25年度までに，放課後子供教室については，全国1,090市町村において1万376教室が開かれています。小学校区での実施率では51.4％となっています。

また，同年度より，厚生労働省が留守家庭児童を対象として実施している「放課後児童クラブ」と連携し，総合的な放課後対策である「放課後子どもプラン」を推進しています。

## （2） 学校支援地域本部

学校支援地域本部は，学校を支援するため，学校が必要とする活動について地域の方々をボランティアとして派遣する組織で，いわば地域に作られた学校の応援団といえます。

これまでも各学校では，地域のボランティアの協力を得ながら学校運営や教育活動を行っています。学校支援地域本部は，そうした取組を更に広げ，継続的支援を組織的に行うための中心的な組織となります。学校の求めと地域の力をマッチングして，地域のマンパワーを学校に取り入れ，より効果的な学校支援を進めています。また，学校支援活動を通じて，地域の大人の生涯学習や自己実現，生きがいづくりとなり得るとともに，学校と地域，地域と地域のつながりを強化します。

平成25年度までに，全国619市町村に3,527本部が設置されており，全公立小学校の28.5%，全公立中学校の27.7%で実施されています。
# 全ての中学校区で学校支援地域本部を設置し, 地域ぐるみで子供たちを守り育てる仕組みづくりを 目指した取組（奈良市）

## 市内全中学校区で取り組む学校支援地域本部の事例

## 取組の概要 中学校区の全ての子供を大人総動員で守り育てる仕組みづくり 奈良県奈良市

◆平成20年度に学校支援地域本部事業を全市展開。平成22年度には奈良市独自の予算を加え、「地域で決める学校予算事業」を開始。各中学校区（22校区）に学校支援地域本部（地域教育協議会）を設置。地域全体で子どもを育てる体制をつくり、子どもたちの教育活動の充実を図るとともに、地域の教育力の再生と地域コミュニティの活性化をすめている。

## 「地域で決める学校予算事業」

事業予算

総額8,000万円

(うち国補助1,100万円)

※校区の学校園数・幼児児童生徒数を基礎に予算を算出

※各地域教育協議会によるプレゼンテーションによる評価を加味、

全22中学校区配当

※学校や地域の実態に応じて、使い道が決められる予算

$ ^{*} $ 1校区（150万円～650万円）

事業の推進の喪は

コーティネーター育成

（研修を年6回開催）

行政機關（教育委員會）

学校園の周辺から校舎内に、そして教育課程内に地域のマンパワーが注ぎこまれるなど、子供たちの豊かな学びの場が広がっている。

## 地域教育協議会

## 各中学校区に設置

・地域既存の組織の長が集まる組織となり、地域ネットワークが広がっている。地域のソーシャルキャピタル構築の場となっている。

・幼稚園、小学校で留まっていた地域のマンパワーが中学校にも導入されるようになった。・余良巾がすめる小中一貫教育と連携しながら、地域の中の学校園づくりをすめている。校区によっては、学校と地域が育てたい子供像を共有し、運営協議会として組織を組み直し、学校への関わりをすめている。

## 運營委員會

## 各学校園に設置

・各学校園の課題解決のため、地域と協働で活動が進んでいる。・小学校によっては放課後子供教室の運営も担っている。

## 2 土曜日の教育活動の推進

学校週５日制が完全実施され10年余りが経過し，各地域で休日の様々な活動が行われていますが土曜日に様々な経験を積んでいる子供たちが存在する一方で，必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘もあります。

これらを踏まえ，学校，家庭，地域が連携し，役割分担しながら，土曜日の教育環境を豊かなものにしていくため，学校における土曜授業や地域における多様な学習機会の充実に取り組むこととしています。

## （１）土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則の一部改正

子供たちに，土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え，設置者の判断により，土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため，平成25年11月に，学校教育法施行規則の一部を改正しました。
## 土曜日の教育活動の形態

子供たちの健やかな成長のためには，土曜日の教育環境を豊かなものにする必要がありますが，土曜日の教育活動については，その実施主体や扱う内容等により，幾つかの形態に整理できます。

(①「土曜授業」について)

そうした形態のうちの一つが，児童生徒の代休日を設けずに，土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う「土曜授業」です（下図①）。文部科学省では，設置者の判断により，「土曜授業」を行うことが可能であることを明確化するため，11月29日に学校教育法施行規則の改正を行いました。

(②「土曜の課外授業」について)

このほか，学校が主体となった教育活動ではあるものの，希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど，教育課程外の学校教育を行う「土曜の課外授業」とも呼ぶべき形態があります（下図②）。

(③+④「土曜学習」について)

また，教育委員会など学校以外の者が主体となって，希望者に対して学習等の機会の提供を行う「土曜学習」とも呼ぶべき形態があります。この「土曜学習」については，主体が公的なもの（下図③）と，主体が公的でないもの（下図④）があります。例えば，大分県豊後高田市教育委員会が実施している「学びの21世紀塾」の取組は，下図③に該当します。

＜土曜日の教育活動について＞

文部科学省としては，「土曜授業」や，「土曜の課外授業」，「土曜学習」の機会の充実等により，総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組むことが重要であり，その振興に取り組んでいきたいと考えています。

## （２）土曜日の教育活動推進プランの実施

平成26年度の新規事業として，①質の高い土曜授業を推進するため，効果的なカリキュラムの開発，特別非常勤講師や外部人材，民間事業者等の活用を支援するとともに，その成果を普及する「土曜授業推進事業」や，②土曜教育コーディネーターの企画の下で，企業の方（現役・退職された方）や，公務員，研究者，在外経験者等，多様な方々による出前講義など，体系的・継続的な教育プログラムの実施を通じて，土曜日の教育支援体制等を構築する「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を実施します。

土曜日を活用した教育活動の例として，大分県豊後高田市では「学びの21世紀塾」という市民講師を中心にした講座を実施しています。スポーツ，文化活動や体験活動だけでなく，確かな学力の定着を目指して，平日の放課後や土曜日に講座を行っており，学力向上などに大きな成果を上げています。文部科学省では，このような取組を支援していくとともに全国への普及を図っています。

## （3） 土曜日教育ボランティア運動の推進

子供たちにとって，豊かで有意義な土曜日を実現するため，官民の連携により，「土曜日教育ボランティア運動」を推進することとしており，今後の主な取組として，本運動に賛同する企業や団体等の協力により，応援団を組織し，出前授業等の推進・普及を図るとともに，文部科学省職員のボランティア参画を積極的に促進することとしています。

「先ず隗より始めよ」ということで，平成25年12月に下村文部科学大臣が東京都板橋区の成増小学校で土曜日学習会を行いました（コラム参照）。
# 下村文部科学大臣による土曜日学習会

土曜日学習会「下村文部科学大臣と一緒に学ぼう」が，平成25年12月14日，東京都板橋区立成増小学校で開催され，大臣が教壇に立ち，集まった小学5年生35人を前に，算数を中心とした学習会を行いました。

学習会の冒頭，「全国学力・学習状況調査」と経済協力開発機構（OECD）が実施している「生徒の学習到達度調査（PISA）」の算数，数学の問題2問が出題され，子供たちは熱心に取り組み，ほとんどの子供が正答にたどり着くことができました。

その後，下村大臣は，将来の夢を抱くこと，そのために努力することの大切さについて子供たちに語りかけ，子供たちは元気な声で，「宇宙飛行士」，「舞台女優」など，自分の将来の夢について答えていました。学習会の最後には，下村大臣を囲み，記念撮影が行われました。

学習会終了後，下村大臣のほか，成增小学校と学校を支える地域の方々，東京都，板橋区，文部科学省等が参加する意見交換会が行われ，これまでの学校や地域の取組の説明がなされた後，今後の課題や展望，国への要望などについて，熱心な意見が出ていました。

大臣に続き，副大臣や政務官，省内職員による土曜日学習会も順次実施しており，文部科学省では，引き続き官民の連携による土曜日教育ボランティア運動などを推進していくとともに，全国各地でも土曜日の教育活動が活発に行われるよう，省をあげて積極的に応援していくこととしています。

参考＜土曜日の教育活動推進プロジェクト＞

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/doyou/index.htm
## 事故米殼の不正規流通問題への対応と消費者の食に対する信頼の回復に向けて

○2008年9月、食品衛生法上問題のある事故米穀について、各種法令や国との契約に違反して食用等への横流しが行われていたことが発覚。事故米穀を十分な横流し防止措置を講じずに販売し、また横流しを長期にわたって見逃し、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いた農林水産省の責任は重大。

○農林水産省は、「事故米対策本部」を設置(2008年9月24日)して、「農林水産省の取組に関する工程表」を公表(9月28日)し、①流通ルートの解明、②再発防止策の確立、③事故米穀と知らずにこれを販売・加工した善意の事業者に対する経営支援策、④米のトレーサビリティ、米関連商品の原料米原産地表示を含めた米流通システムの見直し、⑤農林水産省の業務・組織の見直し等を実施。

○事故米榖を二度と市場に流通させないようにするため、まず、ミニマム・アクセス米輸入時の検査で食品衛生法上問題があるものは、輸出国等への返送や廃棄を行うこととし、国と輸入業者との契約でこのことを明記するように契約書の内容を変更。

また、政府が保管中に食品衛生法上問題が生じたものも廃棄処分。さらに、法律に基づく検査を厳格に行うための検査マニュアルを整備し、食糧法に基づく検査を抜き打ちで実施。

契約内容の変更による輸出国等への返送

資料：農林水産省作成

○ 「米流通システム検討会」の中間取りまとめ(2008年11月)を踏まえ、米殻及びその加工品・調製品についてトレーサビリティを導入し、必要なときにその流通経路を迅速に解明できるようにするとともに、米を原料とした商品について原料米原産地情報伝達を義務付ける「米トレーサビリティ法」が2009年4月17日に成立。

○農林水産省は、BSEの教訓を活かせなかったことを強く反省し、農林水産省の職員一人ひとりが、消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るとの強い意識をもって、政策・業務の改善・充実にまい進できるように全力をあげて省内の改革を実行。

米のトレーサビリティ・原料米原産地情報伝達のイメージ

資料：農林水産省作成

○このようななかで、2009年3月に無許可専従にかかる不十分な調査等の問題が明らかになったことを省全体が重く受け止め、農林水産省が国民の信頼を失っていることを深く反省し、国民に、親切・丁寧・正直な組織となるためには各々が何をすべきか真剣に考えて行動しながら、省改革を実行 $ _{1} $ 。
業中の安全な作業，操船の実施」について漁業関係者に対し指導するとともに，各種漁船の転覆事故に関する継続的な調査検討を行い，事故再発防止対策に反映する。

## 3 危険物の安全審査体制の整備

我が国における危険物の海上輸送に関する安全規制を的確に実施するため，多様化する危険物の海上輸送に対応した安全審査体制の強化を図る。また，IMO等における安全基準の策定に当たっては，我が国も積極的に参加し，国際的な海上輸送安全の確保に貢献していく。

## 4 船舶の検査体制の充実

近年の技術革新，海洋環境への配慮等により高度化・複雑化する中にあっても，船舶の構造及び設備等に係る船舶検査の品質を更に維持向上するため，

## 5 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制構築の普及促進

今後もISO9001に準拠した品質管理システムを活用し，船舶検査執行体制の高度化を図っていく。

## 6 外国船舶の監督の推進

国際安全管理規則（ISM）コードはヒューマンエラーの防止に係る安全重視の企業風土を確立させることに極めて有効であるため，今後も旅客船事業者等に対し任意のISM認証取得の普及を促進するとともに，安全管理システムを認証するための審査体制の強化を図る。

SOLAS条約等に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，船舶の構造・設備等のハード面に関して的確にPSCを推進する。

## 第 5 節 小型船舶等の安全対策の充実

## 1 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

各地で課題となっている放置艇問題を解消し，港湾等の公共水域の秩序ある利用を図るために，必要最低限の施設を備えた簡易な係留・保管施設であるポートパークの整備を推進する。具体的には，運河・水路等の既存の静穏水域，遊休護岸等の既存ストックを活用した係留施設のほか，比較的安価に整備を行うことが可能な公共空地等を活用した陸上保管主体の施設についても整備を推進する。

## (1) ボートパーク等の整備

また，海洋性レクリエーションの振興の観点からも，プレジャーボートの安全な活動拠点であるマリーナについては，民間及び第三セクターが整備を行うに当たって，埠頭整備資金貸付金事業や日本政策投資銀行等による長期・低金利の融資を活用して，その整備を支援するとともに，PFIを含む民間活力を積極的に導入して推進する。

ボートパーク等のプレジャーボート保管施設整備に当たっては，プレジャーボート活動の安全を確保し，秩序ある水域の利用を図れるよう，施設の配置計画やプレジャーボートの活動水域の設定に十分留意するとともに，施設における安全性の確保に努める。

また，高齢者，障害者等による安全な活動に配慮した施設整備を図る。

## (2) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努める。

また，漁船とプレジャーボート，遊漁船等の秩序ある漁港の利用を図るため，周辺水域の管理者との連携により，プレジャーボート，遊漁船等を分離
本レポートにおける基本区分は地域区分Aである。

(1) 地域区分 A
11 地域分類
① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）
③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）
⑥ 北陸（富山、石川、福井）
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）
⑪ 沖縄
10 地域分類
① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）
③ 東北
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）
⑥ 北陸（富山、石川、福井）
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）
⑪ 沖縄

(2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

(3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

(4) 三大都市圈·地方圈

地域区分 A の 11 地域分類で、南関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として 2009 年 12 月中旬までに公表された数値を元に作成している。
独立行政法人の平成21年度契約事前点検結果【取りまとめ 前回一者応札・一者応募】

主務省名 ___ 環境省 ___

(单位:円)

法人名	前回一者応札·一者応募	点検結果
契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施	うち契約方式の見直し	うちその他の見直し
仕様書の変更	参加条件の変更	公告期間の見直し	その他
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
国立環境研究所	20	114,943,750	6	50,100,000	0	0	2	6,630,000	4	11,760,000	1	33,600,000	0	0	0	0
環境再生保全機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
金金庫が年金保険者として乱立しているのが、ドイツの特徴)の代表が2005年10月1日ベルリンに集まり、統合して「ドイツ年金保険連盟(Deutschen Rentenversicherung Bund)」を創設することを決めた。

新しい組織は、従業員7万人、年金受給者2,000万人、年金被保険者3,000万人を擁することになる。この統合による、既存各年金金庫の組織見直しにより、2010年までに3億5,000万ユーロ(約490億円)の組織運営経費が節約されるとされる。

ドイツ年金保険連盟の会長には、連邦事務職員保険庁(Bundesversicherungsanstalt für Angestellte：ホワイトカラー労働者（＝事務職員：Angestellte）に係る年金を所掌する公法上の法人）総裁のヘルベルト リッシェ氏が選出された。

## （4）社会保障改革をめぐる政治状況と今後の課題 a 社会保障改革をめぐる現在の政治状況

コール政権末期から現在の第2次シュレーダー政権に至るまで、ドイツでは与野党の激しい政治的対立が続き、様々な改革法案に連邦参議院が同意しない事態が続いてきた。2004年1月から順次施行されている「医療保険近代化法」における与野党合意は政治的にみても画期的なものと注目された。

しかし、同法や年金改革法は社会民主党党内左派の反発を招いた。また、年金生活者などの負担増(年金スライド凍結、2004年1月からの医療患者負担の増、4月からの介護保険料の半額→全額負担化)に加え、医療保険近代化法の施行の混乱(患者自己負担の徴収をめぐる医療機関の混乱、ウラ・シュミット健康社会保障相のピル処方の患者自己負担の例外化の明言とその撤回、患者自己負担の上限が年収の1.0％に限定される慢性疾患患者の範囲の未確定など)に対しては、国民的な批判が集まっている。

## b 医療、介護の中長期的改革構想

「リュールップ委員会」により示された中長期的改革のうち、現在のところ制度改革が行われたのは年金のみ（公的年金持続法）にとどまっている。

医療に関しては、「リュールップ委員会」より、医療保険の財源調達方法につき中長期的な抜本改革案が示されている。第1案は「市民保険方式（又は国民皆保険方式）」であり、公務員、自営業者も公的医療保険に強制加入させ、家賃、利子所得等も保険料の賦課対象にし、保険算定限度額（保険料算定の対象となる所得上限額）を引き上げる考え方である。第2案は「定額保険料方式」であり、被保険者が月約210ユーロの定額保険料を負担（低所得者の負担が増えないよう国庫補助を導入）する考え方である。社会民主党（SPD）は2003年11月に行われた党大会において、第1案の「市民保険方式」の導入を目指し検討していく方針が了承されたが、具体案の検討には時間がかかるものとみられている。

介護保険に関しても、「リュールップ委員会」より、2010年から制度を抜本的に改革し、①現役世代・年金生活者共通の保険料率は1.2％とし、現役世代は別途0.5％を自分の将来の介護のために積み立て、年金生活者からは別途2.0％の保険料を徴収する、②給付を毎年改善（スライド）する、③在宅給付の水準を引き上げるという内容の改革構想が示されており、今後の改革への取組が注目される。

## (注 $ ^{1} $ ) 家庭医

ドイツでは、1924年に専門医制度が発足し、専門医と家庭医が確立し、医師免許を取得すると家庭医として開業できるようになっていたが、70年代に家庭医としての研修を義務づけ、それを済ませないと保険医(注2参考)として認めないようになった。現在は、一般専門医の資格を有する家庭医(専門開業医)と、専門医資格を有しない家庭医(一般開業医)とがある。

## (注 $ ^{2} $ ) 保険医協会

ドイツにおける医師の組織としては州医師会と州保険医協会とがあり、両者はいずれも公法上の団体で、州保険医協会の上には連邦保険医協会が存在する。

保険医協会の古くからの主要業務は、医療(診療)報酬の配分を行うことである。ドイツは日本と異なり、契約(保険)医は一定間隔で診療報酬の請求を保険医協会に提出する。保険医協会と疾病金庫(健康保険組合)との間で取り決めがあり、保険医協会は適正な診療であるかどうかを審査し、不適切なものを排除してから疾病金庫に送る。疾病金庫も自らの立場で審査し、決定した報酬は一括して保険医協会に渡す。保険医協会は契約医への配分額を決定して手交することになっている。このように、保険医協会は、医療費に関して重要な役割を果たしている。

## （注 $ ^{3} $ ）診療報酬総額

診療報酬総額は、州保険医協会と州疾病金庫連合会との間で決められ、伸び率は基本賃金の伸びなどを考慮に入れることになっている。

保険医が受け取る診療報酬は、診療報酬総額を実績に基づき配分したもの。
## フランス

## 1 社会保障制度の概要

フランスの社会保障制度は、大きく社会保险制度(assurance sociale)と社会扶助制度(aide sociale)に分けられる。

社会保险制度は、保険料によってまかなわれる制度であり、疾病保険、老齢保険(年金)及び家族手当等に分かれている。さらに、社会保险制度は職域に応じて多数に分立し複雑な制度となっているが、その中で加入者数が多く、代表的な制度は、民間の給与所得者を対象とする一般制度である(表2-70)。制度の分立に伴う制度間の人口構成上の不均衡を是正するため、1975年以来、疾病保険、老齢保険及び家族手当について全制度を通じた財政調整が実施されている。社会保险の適用については、戦後、制度の一般化という形で適用の拡大が図られてきた。

他方、社会扶助制度は、社会保险制度の給付を受けない障害者、高齢者、児童などの救济を目的とする補足的制度であり、医療扶助、高齢者扶助、障害者扶助、家族・児童扶助などにより構成されている。社会扶助は租税を財源としているため、給付を受けるには所得が一定額以下であることが条件となる。

なお、社会保险制度は保険料で運営するのが原則であり、保険料負担は労使で分担するが、使用者負担の割合が非常に大きい(表2-71)。以前は国庫負担は赤字補填に限定されていたが、1991年から導入された一

〈表2-71〉フランスの社会保障における保険料の負担割合

保険等種類	使用者負担	被用者負担	拠出算定基準
疾 病 保 険	12.8%	0.75%	給与全額
家 族 手 当	5.4%	なし	給与全額
労 災 保 険	事業所毎変動率	なし	給与全額
寡 婦 保 険	なし	0.1%	給与全額
老 齢 年 金 (保険)	8.2%	6.55%	上限報酬限度年額3万192ユーロまでの報酬を対象所得とする。
1.6%	0.1%	給与全額
住宅支援基金への拠出金	0.4%	なし	従業員9名を超える企業について、給与全額を対象所得とする。
0.1%	なし	全企業について、上限年額3万192ユーロまでの報酬を対象所得とする。

（注 $ ^{1} $ ）2004年12月1日現在

（注2）報酬限度額は、月額で2,516ユーロ

〈表2-70〉フランスの社会保障制度の運営組織

一般制度(民間使用者を対象)	特別制度(公務員等を対象)	非被用者制度(自営業者等を対象)	農業制度	任意的制度
給付事務運営・担当機関	保険料徴収	社会保障機関中央機構(ACOSS)	各給付機関が徴収
家族手当	家族手当全国金庫(CNAF)	家族手当全国金庫または使用者(ex.国)	家族手当全国金庫(CNAF)	農業共済組合(MSA)
障害者手当在宅手当	障害者手当在宅手当	障害者手当全国金庫または使用者(ex.国)	障害者手当全国金庫(CNAF)	障害者手当全国金庫(CNAF)
疾病保険	疾病保険	全国被用者医療保険金庫(CNAMTS)	船員、パリ市交通公社等職域ごとの機関(公務員、地方公共団体職員等は一般制度の適用を受ける)	疾病、出産:非被用者疾病保険全国金庫(CANAM)障害:商工業全国自営業調整金庫(ORGANIC)職人老齢保険調整全国自治金庫(CANCAVA)自由業老齢保険全国金庫(CNAVPL)弁護士全国金庫(CNBF)	農業共済組合(MSA)(または農業経営者のための共済組合または保険会社)共済組合互助金庫保険会社個人保険
疾病出産障害死亡	疾病出産障害死亡
労働災害職業病	労働災害職業病
老龄保険	老龄保険	全国被用者老龄保険金庫(CNAVTS)補足退職年金制度連合会(ARRCO)	公務員、地方公共団体職員、鉱業、船員、国鉄、パリ市交通公社等の職域特別制度運営機関	商工業全国自営業調整金庫(ORGANIC)職人老齢保険調整全国自治金庫(CANCAVA)自由業老齢保険全国金庫(CNAVPL)弁護士全国金庫(CNBF)	農業共済組合(MSA)各企業
基礎的年金	基礎的年金
補足的年金

資料出所 社会保障・社会保障財政協会

（注）要介護者や障害者のための全国自立連帯金庫(CNSA)が2005年から創設されている。
## 第 2 章 世界経済の長期展望

先進国が成熟期に入り安定的な成長を続けるなかで、中国やインドがここ数年高い経済成長を遂げ注目されている。これらの高成長国は人口規模が大きく、経済規模も大きいことから、将来において、世界経済におけるプレゼンスを一層高めるものと予測される。本章では、このような世界経済の趨勢を踏まえながら世界とアジア地域の経済の長期的な姿を展望する。仮定に基づき試算を行うと、中国、インドのような人口規模が大きい高成長国の世界のGDPに占める比率は拡大するものの、人口増加率も先進国に比べ高いため、一人当たりのGDPの格差については、経済規模ほどには縮小しないことになる。

このような長期的な世界経済の構造変化に対応して様々な制度的な対応が必要になると考えられる。今後も他地域と比較して高い成長が期待されるアジアについては、1980年代以降急速に貿易連携が強まってきたが、今後もその傾向は続くものと考えられる。中長期的な視点から貿易連携の成果を有効に活用するための貿易制度を考えると、FTA等を通じて貿易障壁を除去していくことが重要であると考えられる。

## 第 1 節 世界経済の長期展望

世界経済の長期的な姿を展望すると、今後も人口増加が続くインド、中国は、高い経済成長を続け、世界のGDPに占める比率を高めると考えられる。先進国の多くでは、人口増加率は低下し、世界のGDPに占める比率は縮小していくと考えられる。一方、一人当たりGDPの動向をみると、インド、中国と現在の先進国との間の格差は、縮小はするものの経済規模ほどには縮小しないと考えられる。

世界経済全体としては、今後約3％程度の成長を遂げると見込まれるが、その際に、直接的な制約となり得る要因としてエネルギー問題と食糧問題が挙げられる。エネルギー需給については、途上国を中心に需要が増加するものの、主として化石燃料により、需要増に応じた供給が行われる見通しであ
る。また、食糧に関しては、人口増加に伴う需要増に対して十分な供給能力があるかどうかが問題となるが、単位収穫量の増加等により供給も増加するため、食糧不足は生じないと見込まれている。

## 1 ．世界の人口見通し

経済活動の基礎となる人口の長期的動向をみると、世界全体の人口は2003年に63億人に達し、2030年には中位推計で81億人となる見通し（国際連合(2003)）である（第2-1-1図）。人口増加率は先進国、途上国の両方で鈍化すると見込まれており、その背景として主に出生率の低下とHIV／AID Sの影響が挙げられる。こうした出生率の低下を背景に、高齢化のスピードは高まることになる。また、国際連合（2003）では、人口の増加に悪影響を与える要因の一つとして、HIV／AID Sによる疾病率、死亡率の上昇を挙げている。

第2-1-1図 2030年の世界人口

アジア・アフリカを中心に人口の増加が見込まれる

(備考) 1. 国際連合 “World Population Prospects: The 2002 Revision” より作成。 2. アジアは日本、中国、インドを除く。

## ●少子高齢化等により世界の人口増加率は鈍化する見通し

国別の人口をみると、2003年の世界の人口の上位5か国は中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジルとなっており、これら5か国で世界人口
の 48% を占めている。2030 年には世界の人口の上位 5 か国は中国、インド、アメリカ、インドネシア、パキスタンとなり、世界人口の 47% を占めることになると見込まれている。なお、日本は 2003 年時点で 10 位となっているが、2010 年頃から始まる人口減少の結果、2030 年時点では 11 位となる見通しである。

地域別の人口の動向をみると、アジアは2000年の36.8億人から2030年には48.9億人、南米は3.5億人から4.7億人、アフリカは8.0億人から14.0億人と増加する一方、ヨーロッパは7.3億人から6.9億人に減少するとみられている。各地域の世界人口に占めるシェアをみると、ヨーロッパは2000年の12.0%から2003年には8.4%に低下するが、アフリカは13.1%から17.2%に高まるとみられ、他の地域のシェアは横ばいで推移すると見込まれている。発展段階別にみると、先進国 $ ^{1} $ は2000年の11.9億人から2030年の12.4億人とおおむね横ばいで推移するとみられるものの、途上国 $ ^{2} $ は2000年の48.8億人から2030年の68.9億人となる見込みである。

このように、途上国を中心に、多くの地域で今後も人口の増加が見込まれるが、その増加率は鈍化が続くことが予想されている（第2-1-2図）。この要因の一つに出生率の低下が挙げられる。出生率の推移をみると、先進国で若干の上昇がみられるものの、途上国を中心に大きく低下し、世界全体で2000年の2.7から2030年には2.3まで低下すると見込まれている。アジアにおいては、現在2.6の出生率は、2030年には人口置換水準（人口を一定に維持する上で必要な水準）の2.1近辺まで低下するとみられている。

平均余命が伸び、出生率が低下することにより、過去に比べて速いペースで高齢化が進行することが見込まれている。これまで高齢化は主に先進国において顕著にみられた現象であったが、今後はアジアを中心に途上国でも高齢化が進むとみられている。総人口に占める65歳以上人口の割合をみると（第2-1-3図）、2000年に比べ、日本やインド、中国で約2倍の水準になり、世界全体でも2000年の6.9%から2030年には11.8%へ増加することが見込まれている。
第2-1-2図 人口増加率の推移

（備考）1. 国際連合 “World Population Prospects: The 2002 Revision” より作成。

2. 先進国は O E C D 加盟国に加え、ヨーロッパの非 O E C D 諸国を含む。

3. アジアは中国、インドを含む。

第2-1-3図 65歳以上人口の比率

（備考）1．国際連合 “World Population Prospects: The 2002 Revision” より作成。

2. 先進国はO E C D加盟国に加え、ヨーロッパの非O E C D諸国を含む。

3. アジアは中国、インドを含む。
## ●中国とインドの人口の動向

中国とインドは人口大国として今後の人口動態が特に注目されている。中国は、2030年においても依然として世界一の人口大国であるが、人口増加率は2000年の0.73%から2030年には0.08%に低下する見込みであり、世界の人口におけるシェアは、2000年の21.0%から2030年には17.8%に低下すると見込まれている。

この背景としては、これまでの出生率の著しい低下が挙げられる。1970年には4.9であった出生率は、政府の一人っ子政策の影響もあり低下を続け、2000年には1.8となっている。2030年にはわずかに上昇して1.9となる見込みである。このように少子化が進展するなか、65歳以上人口の割合が大幅に上昇し、生産年齢人口（15～64歳）は、2010年をピークに緩やかに減少していくとみられている。

インドにおいても、出生率は2030年までに、現在の3.0から2.0へと1.0ポイント低下すると予測される一方、65歳以上人口の割合は30年で約2倍の比率になると見込まれている。このため人口増加率も鈍化を続け、2000年の1.5%から2030年には0.7%に低下するものとみられる。ただし、生産年齢人口の減少が始まるのは中国よりは遅く、2030年までは緩やかに増加していくと予測されている。

## ●世界の人口に影響を与える要因

国際連合(2003)ではHIV／AIDSの影響にも触れており、特にアフリカでは疾病率、死亡率が増加し、人口増加の鈍化につながると示唆している。今後10年でAIDSによる死亡者は、最も影響の強い53か国で4,600万人と予測されており、その後も深刻な影響を与えかねないとしている。

## 2 ．世界の長期的成長率試算

これまでみてきた人口動向を踏まえて各国の長期的成長率の動向について、仮定に基づき試算を行うと、先進国 $ ^{3} $ と比べ、アジア各国の成長率は高いものとなり、世界のG D P $ ^{4} $ に占めるシェアも大幅に増加することになる。
ただし、人口増加率が先進国に比べ高いため、一人当たりGDPの格差は、経済規模ほどには縮小しないと考えられる。なお、ここで行う試算や比較は、強い仮定を置き、現状から機械的に延ばして行われたものであり、一つの目安としてみられるべきものである。

## ●試算上の前提

長期的な成長率の試算は、多くの不確定要素を含むが、ここでは、(1)総人口に占める労働力人口の割合は2003年の水準で推移し、失業率は94年から2003年までの平均値で推移する、(2)GDPに占める投資の割合は80年から2002年までの平均値で推移する、(3)労働と資本の投入以外の成長要因である全要素生産性（TFP）の上昇率については80年から最近年までの平均で推移する、という諸仮定を置き、アメリカ、EU、日本、NIES $ ^{5} $ 、ASEAN4 $ ^{6} $ について試算を行った（詳細は付注1参照）。

## • 試算結果

こうした仮定の下、2030年までの成長率を試算すると、アジアでは中国で6.9%、インドで4.1%、NIESで4.1%、ASEAN4では3.1%となるなど、先進国に比べ総じて高い成長が続くことになる（第2-1-4図）。ただし、アジア諸国についても、人口増加率は緩やかに低下することが見込まれることから、成長率自体は徐々に低下することになる。こうした成長率に基づき、世界のGDPに占める比率の変化をみると、EUや日本が低下する一方、中国が大幅に増加することになる。なお、各国の成長率について国際機関が行った推計をみると、推計期間や地域区分、規制改革等の政策を考慮に入れる点等において相違はあるが、おおむね同様の傾向となっている（第2-1-5図、第2-1-6図、第2-1-7図）。
第2-1-4図 2030年までの平均成長率

アジアの各国・地域は高い成長が続く

（備考）1．国際連合、世界銀行、IMF、Groningen Growth and Development Centre、内閣府、

台湾統計局等を元に内閣府経済財政分析統括官室推計。

2. 推計の詳細は付注1参照。

第2-1-5図 世界銀行による成長率見通し（2003～2015年）

アジア諸国は高い成長率

（備考）1．世界銀行 “Global Economic Prospects 2003” より作成。

2. 実質GDP（1995年価格）の平均成長率。

3. 東アジア・大洋州は中国、タイ、マレーシア、インドネシア等を含み、中国がGDPの約7割を占める。

4. 南アジアはインド等を含み、インドがGDPの約8割を占める。

第2-1-6図 O E C Dによる成長率見通し（1995～2020年）

(平均年龄、%)

中国をはじめアジア諸国は高い成長率

（備考）1. OECD [1997] “THE WORLD IN 2020: Towards a New Global Age” より作成。

2. 1992年基準購買力平価に基づく年平均成長率。

3. 高成長シナリオとは貿易・投資の自由化と規制改革が持続的に進展するケース。低成長シナリオとはこうした取組が進展しないケース。

4. その他アジアは台湾、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ。
第2-1-7図 O E C DによるGDPシェアの見通し（1995～2020年）

中国のシェアは高まる見通し

2020年低成長シナリオ：72兆ドル

2020年高成長シナリオ :106兆ドル

（備考）1. OECD[1997] “THE WORLD IN 2020: Towards a New Global Age” より作成。

2. 1992年基準購買力平価に基づく米ドル換算。

3. 非OECD4大国は、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア。

4. 高成長シナリオとは貿易・投資の自由化と規制改革が持続的に進展するケース。

5. 中国（香港を含む）の1995年～2020年の平均成長率は、高成長シナリオでは8％、低成長シナリオでは5.6％と見込まれており、これを内閣府にて非OECD5大国（上記非OECD4大国に中国を加えたもの）のシェアを中国とそれ以外に分割。

一人当たり実質GDP成長率についても、アジア諸国は先進国に比べ高い成長を遂げることになるものの、人口増加率が先進国に比べて高いため、GDP成長率ほどにはならず、一人当たり実質GDPの格差は、経済規模ほどには縮小しないと考えられる（第2−1−8図）。
第2-1-8図 2030年までの一人当たり実質GDP平均成長率

（備考）1．国際連合、世界銀行、IMF、Groningen Growth and Development Centre、内閣府、台湾統計局等より内閣府経済財政分析統括官室推計。

2. 推計の詳細は付注1参照。

## ・試算結果を大きく変動させる要因

試算結果については一つの目安としてみられるべきものであることについては既に述べたが、ここではそれを大きく変動させる要因のうち、主要なものについて述べる。

## (1) 為替レートの増価

世界のGDPに占めるシェアや一人当たりGDPの比較は、為替レートを95年に固定して行っている。しかしながら、過去の日本の例をみても分かるように、高い経済成長や大幅な技術進歩を遂げた国の為替レートは、安定成長期に入った先進国（この場合ではアメリカ）に対し、長期的には大幅に増価するのが一般的である。この場合、米ドル建てのGDPはその分だけ大きくなる。

## (2) T F P 上 昇率の高まり

TFPとは、資本と労働投入以外の経済成長要因、すなわち技術進歩や経済構造等をすべて含むものである。これは比較的短期においては一定であるが、長期においては上方、下方いずれにも変化し得るものである。90年代、特にその後半のアメリカにおいては、ITによる労働生産性の上昇により、TFP上昇率が1％程度高まったとされている。こうしたTFP上昇率の高まりは、特に長期においては各国においても十分に起こり得るものである。
## 3 ．世界の貿易

世界の実質GDPは1980年以降の約20年間で年平均2.8%成長し、約1.8倍となった。これに対し、世界の貿易数量は同期間、年平均4.8%上昇し、約2.8倍とGDPを大きく上回る拡大をみせた（第2-1-9図）。これは世界経済の相互依存関係が増し、また、関税を始めとする貿易障壁の撤廃に向け各国が努力してきた成果によるといえる。

第2-1-9図 世界の実質 GDP と貿易数量の推移

（備考）世界銀行、IMF資料より作成。

アメリカ、E U、日本、及び日本を除くアジアについて、地域間の貿易動向を金額ベースでみると、アジア諸国の、特に輸出が著しく伸びていることが分かる（第2-1-10図）。2000年までの20年間で、世界の貿易額が3.3倍となるなか、アジアからの輸出はアメリカ向けで7.3倍、E U向けで8.0倍となっている。日本に対しても、輸出が4.6倍と比較的高い伸びを示しているが、他の地域と比べ、輸入の増加も大きく、日本からの輸入は5.4倍となっており、貿易収支も、ほぼ均衡していた状況から300億ドル弱の輸入超過となっている。
第2-1-10図 各地域間の貿易フローの変化 世界貿易におけるアジアの比重が高まる

(備考) IMF、台湾統計局より作成。
その他の地域も含めた世界貿易の長期的な展望について、ＯＥＣＤ（1997）における推計によれば、世界の貿易額は、2020年には95年時点の約2倍から3.5倍になるとされている（第2-1-11図）。世界貿易に占めるシェアについては、上述アジア各国を多く含む途上国（図中の非ＯＥＣＤ諸国合計）が関係する貿易額が、95年の約5割から2020年には約7割へと拡大することが見込まれている。

第2-1-11図 各地域貿易パターンの変化（1995年及び2020年）

非OECD諸国関係の貿易額のシェアは2020年には約7割に

(備考) 1. O E C D (1997) より作成。

2. 1992年基準の購買力平価による米ドル換算。

3. 非OECD 5大国は、中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア。
## 4 ．エネルギー

今後、世界経済は年率約3％程度で成長していくと見込まれているが、経済成長に伴い、エネルギー需要も増加することとなる。もし、十分なエネルギー供給が行われない場合には、経済活動にとって制約要因となり得ることが考えられる。また、地球温暖化防止等、地球環境への配慮という観点からは、省エネルギーのみならず、化石燃料への依存からの脱皮が求められているところである。

以下では、エネルギー需給の長期的展望について述べる。

## ・中国を中心にアジアのエネルギー需要が増加

国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の一次エネルギー需要は、2002年から2030年までに約6割増加する（年率1.7%の増加）と予想されている（第2-1-12図） $ ^{7} $ 。このような増加は、主としてアジア地域の需要の増加によるものであり、増加分の4割以上をアジア $ ^{8} $ が占めている。特に中国の一次エネルギー需要は、高い経済成長を背景に約2倍に増加し、世界需要に占める割合も12%から15%へと高まる。国民所得水準も高まることから自動車の普及が進み、中国の原油需要の世界に占める割合は6.7%から11%へと高まる。

一方、2002年時点で世界の一次エネルギー需要の約52%を占める先進国の需要は、2030年までに約1.3倍になるにとどまり、世界に占める割合も約42%に低下する。これは、アジアと比較して経済成長率が低いことや、エネルギー効率の改善等による。欧州委員会(2003)においても、ほぼ同様の試算がされている。
## 第2-1-12図 世界の一次エネルギー需要見通し

世界の一次エネルギー需要は約1.6倍に 特に中国を中心にアジアの需要増

（備考）International Energy Agency[2004] “World Energy Outlook 2004” より作成。

## ・主要なエネルギー源は依然として化石燃料

世界の一次エネルギー供給についてみると、増加する需要に対応して供給も増加する見込みであり、将来においてエネルギー供給は十分に行われる見通しである。今後も引き続き石油、天然ガス、石炭が主要なエネルギー源としての役割を担い続けると予想されている（第2-1-13図）。ただし、この見通しでは、2004年央時点で実際に実施されている政策のみを考慮しており、今後実施される予定の政策は考慮されていないことに留意する必要がある。

原子力はわずかに増加するものの、発電に占めるシェアでみれば低下すると見込まれており、再生可能エネルギー $ ^{9} $ による供給量は、水力及びバイオマスを除くと2030年には2002年の約4.7倍に増加はするが、エネルギー供給全体の約1.6%（水力及びバイオマスを含む再生可能エネルギー全体でも13.5%）程度に過ぎず、現状の政策にとどまる場合には、大幅なシェア拡大は見込めない状況となっている。