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・学校の設置者又は学校は，重大事態に対処し，同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること

・学校の設置者又は学校は，前述の調査を行ったときは，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，必要な情報を適切に提供するものとすること

・調査結果については，地方公共団体の長等に報告し，地方公共団体の長等は，必要と認めるときは，その調査の再調査を行うことができ，また，その結果を踏まえて必要な措置を講ずるものとすること

等を定めています。

図表1-2-9 「いじめ防止対策推進法」に定める組織

◎は必置

地方公共団体	いじめ問題対策連絡協議会	地方公共団体は,いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため,条例の定めるところにより,学校,教育委員会,児童相談所,法務局又は地方法務局,都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。(第14条①)
教育委員会の附属機関	教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に,地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは,教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。(第14条③)※「附属機関」は地方自治法により,条例設置,構成員は非常勤。※「附属機関」が担当する職務は,地域基本方針の内容に応じ,条例で定める。※教育委員会の附属機関であるため,公立学校を対象とする。
学校	いじめ防止等の対策のための組織(◎)	学校は,当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため,当該学校の複数の教職員,心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。(第22条)
重大事態発生時	学校又は学校の設置者の置く調査組織(◎)	学校の設置者又はその設置する学校は,次に掲げる場合には,その事態(以下「重大事態」という。)に対処し,及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため,速やかに,当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け,質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。(第28条①)①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
附属機関
公立:地方公共団体の長
私立:都道府県知事	報告を受けた地方公共団体の長(私立学校の場合は都道府県知事)は,当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは,附属機関を設けて調査を行う等の方法により,第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。(第30条②,第31条②)※「附属機関」は地方自治法により,条例設置,構成員は非常勤※「附属機関」設置以外による調査(地方公共団体内の常設の行政部局が第三者等の意見を求めながら調査を実施することや,地方公共団体が独自に設置している監査組織等を活用することなど)も考えられる

## (2) 「いじめの防止等のための基本的な方針」の策定

「いじめ防止対策推進法」第11条では，文部科学大臣は，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定することとされており，文部科学省は，「いじめ防止基本方針策定協議会」を開催して検討を行い，平成25年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下，「国のいじめ防止基本方針」）を策定しました。
## 図表1-2-10 「国のいじめ防止基本方針」概要

## いじめの防止等のための基本的な方針（概要）

☐いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）

(いじめ防止基本方針)

第11条 文部科学大臣は，関係行政機関の長と連携協力して，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。

2 いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

## 第１いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

○いじめ防止対策推進法制定の意義，基本理念，組織的対策

☐いじめの定義，いじめの理解

☐いじめの防止等に関する基本的考え方

## 第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

1 いじめの防止等のために国が実施する施策

○いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等

・国の基本方針の策定と、より詳細な指針の策定

・法に基づく取組状況の把握と検証（「いじめ防止対策協議会（仮称）」の設置）

・重大事態の調査組織等設置を支援するため，職能団体等との連絡体制構築

○いじめの防止等のために国が実施すべき施策

①いじめの防止（豊かな心の育成，子供の主体的な活動の推進，いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保・資質能力向上，調査研究等の実施，普及啓発）

②早期発見（教育相談体制の充実，地域や家庭との連携促進）

③いじめへの対処（多様な外部人材の活用等による問題解決支援，ネットいじめの対応）

④教員が子供と向き合うことのできる体制の整備

## 2 いじめの防止等のために地方公共団体が実施すべき施策

○地域基本方針の策定

・国の基本方針を参考に、条例などの形で、地域基本方針を定めることが望ましい

いじめ問題対策連絡協議会の設置

・いじめ問題対策連絡協議会を設置することが望ましく，その構成員は，地域の実情に応じて決定

○第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関の設置

・地域の実情に応じ，附属機関を設置することが望ましい

この附属機関には，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めることが必要○地方公共団体が実施すべき施策

・地方公共団体として実施すべき施策，学校の設置者として実施すべき施策

## 3 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

学校いじめ防止基本方針の策定

・国や地方公共団体の基本方針を参考に，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向，取組の内容等を定める

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

・学校におけるいじめの防止・早期発見・対処等，組織的な対応を行うため中核となる常設の組織。必要に応じて，外部専門家を活用

・いじめに関するわずかな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，教職員で抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談し，当該組織を中核として組織で対応

学校におけるいじめの防止等に関する措置

i）いじめの防止 ii）早期発見 iii）いじめに対する措置

## 4 重大事態への対処

## （１）学校の設置者又は学校による調査

i）重大事態の発生と調査

【重大事態】

・いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生徒が自殺を企図した場合等・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とし，一定期間連続して欠席しているような場合などは，迅速に調査に着手

※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる

## ○調査主体：学校の設置者又は学校

○調査を行うための組織：

この組織は，職能団体や大学，学会からの推薦等により専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り，調査の公平性・中立性を確保するよう努める

・学校の設置者が調査主体となる場合：公立学校の場合，第14条第3項の附属機関を調査組織とすることが望ましい。この附属機関は平時からの設置が望ましい

・学校が調査主体となる場合：学校に置かれた「いじめの防止等の対策のための組織」を母体とし，事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる
○事実関係を明確にするための調査の実施

事実関係を明確にするための調査の実施

・学校の設置者・学校の、たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要

ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合：いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施

イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合：当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取

※自殺事案の調査は，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」を参考とする。なお，国は当該指針の必要な見直しを速やかに検討する

ii）調査結果の提供及び報告

①いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

・学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する

・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要

②調査結果の報告

・希望に応じて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える

## （２）地方公共団体の長等の再調査及び措置

i）再調查

· 職能団体や大学，学会からの推薦等により専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り，調査の公平性・中立性を確保するよう努める

· 再調査の主体は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任がある

ii）再調査の結果を踏まえた措置等

・再調査の結果を踏まえた必要な措置を講ずる

## 第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・国は，当該基本方針の策定から3年の経過を目途として，法の施行状況等を勘案して，基本方針の見直しを検討し，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる

文部科学省では，「いじめ防止対策推進法」及び「国のいじめ防止基本方針」の周知徹底を図るため，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」の開催などに取り組んでいます。

Column

## 「どさんこ☆子ども全道サミット」（北海道教育委員会における取組）

北海道教育委員会では，子供たちが，いじめのない明るい学校づくりに向けた取組について交流し，自らいじめの問題について考え，よりよい人間関係づくりを実現するための取組等を広く発信することを目的として，平成22年度から「仲良しコミュニケーション活動奨励事業」を実施しており，その取組の一つとして「どさんこ☆子ども全道サミット」を開催しています。

## 児童生徒が自ら考え行動するいじめ問題等への取組

どさんこ☆子ども

全道サミット

·全道サミットの成果を各管内で普及

·各市町村の取組を交流

・地区会議の成果を

各市町村で普及

・各学校の取組を交流

各市町村で実施する子ども会議

各小・中学校，高校，中等教育学校，特別支援学校における取組（仲良しコミュニケーション活動）の充実

○メイン会場（道立教育研究所）

・各管内の代表者＋実行委員

○地区会場（全道14管内の道立学校）

・各教育局が選定＋実行委員

各教育局が主催

・管内各市町村の代表者

・各道立学校の代表者

各市町村教育委員会が校長会等の協力を得るなどして実施

各市町村立学校の代表者

児童会・生徒会が主体となって、いじめのない学校づくりに取り組む
## 【いじめ問題等への取組】

平成25年度は，メイン会場である北海道立教育研究所と，地区会場である各地域の道立学校19校をテレビ会議システムで結び，全道で567名の児童生徒が発表や協議を行いました。

発表では，メイン会場に集まった各地域の代表校の中から，小学校，中学校，高等学校各1校による自校の取組のほか，全国生徒会サミット参加校による報告などを，各地区会場にライブ配信しました。

## 【ライブ配信の様子】

協議では，「望ましいネットコミュニケーションのあり方」をテーマに，ネットいじめ等を防ぐために，自分たちが気を付けなければならないことについて会場ごとに議論しました。各会場の意見はテレビ会議システムにより報告され，メイン会場において意見を取りまとめ，協議のまとめとして，

・「ちょっと待てその言葉，発信前にもう１度・・・」

・「SNSでも善悪の境界線を判断し，相手の気持ちを考えよう！」を全道に発信しました。

協議の様子

また，本サミットの成果の普及や各市町村の取組の交流を目的として，各地域において，「どさんこ☆子ども地区会議」を開催しています。さらには，各市町村においても，地区会議の成果の普及と各学校の取組の交流を目的とした子ども会議の取組が広がりを見せており，こうした取組を通して，各学校における活動の充実が図られています。

（執筆：北海道教育委員会）

## 3 教育委员会制度改革

## （１）教育委員会制度の概要

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，全ての地方公共団体に置かれています。教育委員会は，教育における政治的中立性，継続性・安定性の確保や，地域住民の多様な意向の反映を実現するために，地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として設置されているものです。

現行の教育委員会制度では，教育委員会は原則として5人（都道府県又は市については6人以上，町村については3人以上とすることもできます）の委員から構成され，その委員は，都道府県知事や市町村長が議会の同意を得て任命することとされています。教育委員会は，その地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定します。また，教育委員の中から教育長が任命され，教育長は，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属する全ての事務を行っています（図表1-2-11）（図表1-2-12）。
図表1-2-11 教育委員会の組織

図表1-2-12 教育委員会の行う事務の例

## 教育委員会の行う事務の例

学校の組織編成，教育課程，学習指導，生徒指導，職業指導に関すること

## （２）教育委員会制度の課題

## この教育委員会制度に対しては,

○合議制の執行機関である教育委員会，その代表者である委員長，事務の統括者である教育長の間で，責任の所在が不明確である

○直接選挙で選ばれる首長との意思疎通，連携に課題があり，地域住民の意向を十分に反映していない

○教育委員会が事務局の提出する案を追認するだけで，審議が形骸化している

○非常勤の委員の合議体である教育委員会では，日々変化する教育問題に迅速に対処できない

といった課題が指摘されており，以下のような検討を経て，制度改革が行われることとなりました。

## （３）制度改革に向けた検討の経緯

①教育再生実行会議（「教育委員会制度等の在り方について」第二次提言）
平成25年4月15日，内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議においてまとめられた「教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）」では，

○首長が任免を行う教育長が，地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すこと

○新たな地方教育行政の体制においても，教育内容や教職員人事等における政治的中立性等を確保すること

○地域の民意を代表する首長が，教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にすること

を軸とした改革の方向性が示され，その中で，地方教育行政の責任者を，首長が任免を行う教育長とするよう現行制度を見直すことが提言されました。

②中央教育審議会（「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」）

これを受け，文部科学省では，より詳細な制度設計について中央教育審議会に諮問を行いました。中央教育審議会では，諮問を受けて以降，計21回にわたり審議を重ね，その結果を，平成25年12月13日に「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」として取りまとめました。答申では，首長を教育行政の執行機関，教育長を首長の補助機関とし，附属機関として設置する教育委員会が，基本方針を審議し，教育長の事務執行をチェックすることとする「改革案」が示されました。しかしながら，この改革案については，首長の影響力が強くなり過ぎるおそれがあるとの立場から，教育委員会の性格を改めた上で，執行機関として存続させ，教育長をその補助機関とする「別案」も併せて示されました。

その後，与党協議において，地域の民意を代表する首長の意向を教育行政により反映させることに重きを置いた「改革案」の長所と教育の政治的中立性，継続性・安定性の確保により一層留意した「別案」の長所を取り入れ，教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ，現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（「新教育長」）を置くとともに，首長が大綱の策定や総合教育会議の設置を通じて，教育行政に連帯して責任を果たせるようにする案がまとめられました。

## （４）「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」

こうした与党協議の結果を踏まえ，文部科学省では，法案化に向けた作業を行い，平成26年6月「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。改正法のポイントは次のとおりです。文部科学省としては，国会審議での議論等も踏まえ，27年4月1日の施行に向けて，新制度への円滑な移行や，地方教育行政の充実を目指し，改正法の趣旨の周知徹底に努めていきます。

## 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正のポイント

### 1. 教育行政の責任体制の明確化

○教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。

○教育長は，首長が議会同意を得て，直接任命・罷免を行う。

○教育長は，教育委員会の会務を総理し，教育委員会を代表する。

○教育長の任期は，3年とする（委員は4年）。

○教育委員から教育長に対し教育委員会会議の招集を求めることができる。

また，教育長は，委任された事務の執行状況を教育委員会に報告する。

## 2 ．総合教育会議の設置，大綱の策定

○首長は，総合教育会議を設ける。会議は，首長が招集し，首長，教育委員会により構成される。

○首長は，総合教育会議において，教育委員会と協議し，教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して，教育の振興に関する施策の大綱を策定する。

○会議では，大綱の策定，教育条件の整備等重点的に講ずべき施策，緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う。調整された事項については，構成員は調整の結果を尊重しなければならない。
### 3. 国の地方公共団体への関与の見直し

○いじめによる自殺の防止等，児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に，文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化するため，第50条（是正の指示）を見直す。

### 4. その他

総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し，公表するよう，努めなければならない。

現在の教育長は、委員としての任期満了まで従前の例により在職する。

※政治的中立性，継続性・安定性を確保するため，教育委員会を引き続き執行機関とし，職務権限は従来どおりとする。

## 4 教科書改革

## （１）教科書改革実行プラン

平成18年，約60年ぶりに「教育基本法」が改正され，新たに教育の目標が明記されました。そして20年から21年にかけて改正教育基本法を踏まえた学習指導要領の全面改正が行われました。これらに示す教育の目標を踏まえてバランス良く記載され，教科書採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるようにすることが重要です。

このような観点から，平成25年11月，文部科学大臣は今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして，教科書の編集・検定・採択の各段階における必要な制度改善を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」を発表しました。

## 図表1-2-13 教科書改革実行プラン

## 教科書改革実行プラン

バランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに、各手続を積極的に公表していくことによって、より国民全体の理解を得られるような教科書作りを目指す。

## 教科書検定基準等の改正

（平成26年度の中学校用教科書の検定から適用）

〇バランス良く教えられる教科書となるよう、検定基準を見直し

通説的な見解がない場合や、特定の事柄や見解を特別に強調している場合などに、よりバランスの取れた記述にするための条項を新設・改正

·政府の統一的な見解や確定した判例がある場合の対応に関する条項を新設

教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記

検定手続の透明化

（平成26年度の中学校用教科書の検定から運用改善）

○検定関係文書をより具体化、HPで公開

○検定を通じ、バランスを欠いた教科書記述の修正を図る

○検定手続の透明性の向上

検定申請時の提出書類改善

（平成26年度の中学校用教科書の検定申請から適用）

○編修趣意書等の検定申請時の提出書類を改善し、申請図書の作成に当たって教育基本法の目標をどのように具現化したかを明示してもらう

○これらの提出書類をHPで公開

○より教育基本法の目標を意識した教科書編集の促進

## 教科書採択の改善

（教科書類権損害法改正（平成26年通常国会に法案提出）等）共同採択について、構成市町村による協議ルールを明確化

「市郡」単位となっている採択地区の設定単位を「市町村」に柔軟化

採択結果・理由など、教科書採択に関する情報の公表を求める

○採択地区内で教科書が一本化できず、教科書の無償給付ができない事態の発生を防止

○地域の実情に沿った採択地区設定を可能とする

○各採択権者による責任ある採択の促進

文部科学省は，この「教科書改革実行プラン」にのっとって，教科書の改革を着実に進めています。
## （２）教科書編集・検定段階の見直し

「教科書改革実行プラン」に基づく教科書の編集・検定段階の見直しに関しては，教科用図書検定調査審議会からも意見を聴いた上で，平成26年1月に「教科用図書検定基準」や「教科用図書検定規則実施細則」を改正しました。例えば，「教科用図書検定基準」においては，よりバランスのとれた教科書記述となるよう，図表1-2-14に示すような，改正を行ったところです。これらの改正した規定を26年度に行われる中学校用教科書の検定から適用し，教科書検定の改善を図っていきたいと考えています。

## 図表1-2-14 教科用図書検定基準の改正内容

教科用図書検定基準の改正内容

義務教育諸学校用教科書の検定基準については社会科，高等学校用教科書の検定基準については地理歴史科及び公民科の固有の条件について，以下のように改正。

①未確定な時事的事象について記述する場合に，特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。

②近現代の歴史的事象のうち，通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には，通説的な見解がないことが明示され，児童生徒が誤解しないようにすることを定める。

③閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には，それらに基づいた記述がされているとを定める。

## （３）教科書採択段階の見直し

近年，教科書の共同採択をめぐって協議が難航する事例が見られ，文部科学省から是正の要求を行うまでに至った事例も生じていることなどを踏まえ，教科書の採択段階の見直しに関しては，中央教育審議会の初等中等教育分科会から意見を聴いた上で，「教科書改革実行プラン」に掲げる見直し内容を盛り込んだ「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（「教科書無償措置法」）の一部改正案を第186回国会に提出し，平成26年4月に成立しました（図表1-2-15）。

今後，改正法の趣旨を踏まえた教科書採択が行われるよう，各教育委員会等への指導・助言に努めていきたいと考えています。

## 図表1-2-15 「教科書無償措置法」の改正のポイント

「教科書無償措置法」改正のポイント

（1）共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備

共同採択地区内の市町村教育委員会は，規約を定めて採択地区協議会を設け，その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないものとする。※採択地区協議会の組織・運営について政令で規定

（２）採択地区の設定単位の変更

都道府県教育委員会が設定する採択地区の設定単位を「市郡」から「市町村」に改める。

（3）採択結果及び理由等の公表

市町村教育委員会等が教科書を採択したときは，採択結果及び理由等を公表するよう努めるものとする。

## 5 大学入学者選抜をはじめとする高大接続の改善

## （1） 現状と課題

グローバル化，情報化，少子高齢化など社会構造が大きく変化し，先を見通すことの難しい時代にあっては，生涯を通じ不断に主体的に学び考える力，予想外の事態を自らの力で乗り越えることのできる力，グローバル化に対応し活力ある社会づくりに貢献することのできる力などの育成が特に重要となっています。

このような力は，学校教育においては，初等中等教育，高等教育の各学校段階における質の高い教育と相互の有機的な連携を通じて育むべきものですが，特に高等学校教育と大学教育との接続・連携については，大学入学者選抜制度の在り方や教育の質の保証など様々な課題が指摘されています。

中でも，高等学校教育と大学教育の接点である大学入学者選抜の在り方は，我が国の教育の在り方全体に関わる大きな問題です。従来，過度の受験競争の緩和を図る観点から，入試方法の多様化や評
価尺度の多元化，受験機会の複数化を推進してきており，近年では大学入学者の約半数が推薦入試やAO入試により入学するなど各大学の取組が進んでいます。しかし，これらの入試方法においては，外形的・客観的な基準が乏しく事実上の学力不問となるなど，本来の趣旨と異なった運用がなされているのではないかとの指摘があります。一方で，選抜性の強い一部の大学を中心に，教科・科目の知識量を問う学力検査への偏重など，必ずしも入試方法の多様化等が十分に進んでいないという指摘もあります。

大学入学者選抜は，本来，高等学校教育を基盤として，各大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の下で能力・意欲・適性を見極め，大学での教育に円滑につなげていくことが求められるものであり，大学入学者選抜が，高校生の学習意欲の喚起，幅広い学びの確保，学力状況の把握，大学の教育水準の確保・向上や学生の学修成果の把握など，各学校段階において担うべき役割の多くを担っている現状を改善し，高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜がそれぞれにおいて果たすべき役割を十分に果たしていくよう，高大接続の在り方を見直していくことが求められています。

このため，我が国の将来を担う生徒・学生が，これからの時代に求められる力を確実に身に付け，それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばしていけるよう，高等学校教育，大学入学者選抜，大学教育の在り方を一体としてとらえ，その円滑な接続と連携の下に，高等学校教育の質保証，大学入学者選抜の改善，大学教育の質的転換を進めていくことが必要です。

## （２）高大接続の改善に向けて

（1）で述べたような現状を踏まえ，中央教育審議会においては，平成24年8月28日に文部科学大臣から諮問を行い，総会の下に新たに「高大接続特別部会」を設置し，大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について審議を進めてきました。25年10月に政府の教育再生実行会議において提言された「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」（参照：特集2第1節2）の内容等も踏まえ，高大接続の改善に向けて審議を行い，26年3月に「審議経過報告」を取りまとめました。

同報告では，高等学校教育の質の確保・向上，大学教育の質的転換，能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜への転換にかかる議論の方向性を示しました。

今後は，同報告の内容を踏まえ，関係者からの意見も聴きながら，同部会において更に具体的な審議を進め，本年夏前までを目途に答申を取りまとめる予定です。

## 6 学制改革

現在の日本の学校制度の基礎は，昭和22年に「教育基本法」及び「学校教育法」が制定されたことに始まります。戦後，これらの法律の制定により，これまで6年間であった義務教育期間が9年間に延長されるとともに，様々な学校種が存在し複雑化していた学校体系が，小学校6年間，中学校3年間，高等学校3年間，大学4年間の，いわゆる6-3-3-4制と呼ばれる単線型学校体系へと移行されることになりました。

この6-3-3-4制については，様々な学校種を創設すること等により，これまでも改革が行われてきています。例えば，実際的な専門職業教育を施した人材の育成を目的とした2，3年制の高等教育機関である短期大学制度（昭和25年開始，39年恒久化）や，理工系人材の需要拡大を背景として，後期中等教育と高等教育を一貫で行う5年制の高等専門学校制度（昭和36年）を創設しました。また，職業や実生活に必要な能力や教養の向上を図ることを目的とした専修学校制度（昭和51年），中学校と高等学校に分割されている中等教育を一貫で行い，学校間の円滑な接続を図ることを目的とした中高一貫教育制度（平成11年），障害の重度・重複化等に対応することを目的とした特別支援学校制度（平成18年）が創設されています。
さらに，子供の発達段階の早期化や知識基盤社会への移行に伴う社会における課題の複雑化・高度化など，教育を取り巻く環境が急速に変化しており，これらに対応できる学制の在り方について検討すべく，現在，教育再生実行会議において，討議が行われています（参照：特集2第1節2（6））。

## 第 3 節 「未来への飛躍を実現する人材の養成」に向けて

「第2期計画」においては，変化や新たな価値を主導・創造しイノベーションを実現する人材，グローバル社会において各分野を牽引できるような人材，すなわち「未来への飛躍を実現する人材」を養成することを，四つの基本的方向性の中の一つとして位置付けています。本節では，これを実現するための取組について紹介していきます。

## 1 大学ガバナンス改革

社会を巡る環境が大きく変化し，グローバル化が進展していく中で，我が国の大学には，研究を通じたイノベーションの創出，経済再生，地域再生・活性化への貢献や，国際競争力の向上，高度な教育研究活動の推進等を行い，グローバル人材を育成する拠点となることが，これまで以上に期待されています。

現在多くの大学が，こうした社会の期待や学術研究の進展に機動的に対応するべく精力的な取組を重ねていますが，急速な変化が進む中で，これまで以上に大学が自らの機能を発揮していくためには，社会との連携の深化や学内の資源配分の最適化等の観点から，大学自らが新しいガバナンスの枠組みを主体的に創り出していくことが不可欠です。

この十数年の間に，国立大学法人や公立大学法人制度の導入，学校法人の管理運営制度を改善した「私立学校法」の改正，大学の教育情報の公表義務等の重要な制度改正を受け，多くの大学が，学長のリーダーシップの下で様々な大学改革に取り組んできました。

しかしながら，大学がこのように改革に取り組む姿は，必ずしも社会に対して十分に伝わっているとは言えません。また，大学が社会の期待に応え，一層の大学改革を進めていくことが求められる一方で，大学の意思決定過程を外部から見た場合，権限と責任の所在が不明確ではないか，大学として意思決定するまでに時間がかかり過ぎるのではないか等，大学のガバナンスの在り方について様々な問題が提起されるようになっています。

このような現状を踏まえ，学長がリーダーシップを発揮して，機動的な大学改革を進められるようにするための体制の整備が急務となっています。

こうした点については，教育再生実行会議第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」（平成25年5月28日）においても，学長・大学本部の独自の予算の確保や学長を補佐する役職員の強化等，学長が全学的なリーダーシップを執れる体制の整備や，教授会の役割を明確化する等のための「学校教育法」等の改正の検討や学内規定の見直しが必要であると指摘されています。

また，第2期教育振興基本計画においても，基本施策の一つとして「大学におけるガバナンス機能の強化」の項目を設け，「各大学が学生・地域・社会のニーズに沿った質の高い大学教育を行うために，学長や理事長のリーダーシップの確立に向けた環境整備や，評価に基づく資源の再配分等の大学・学校法人のガバナンス機能の強化に向けた必要な支援を実施する。」としたほか，「日本再興戦略－Japan is BACK－（平成25年6月14日閣議決定）」においても，教授会の役割の明確化や部局長の職務見直し等の抜本的なガバナンス改革を行うことが求められています。

中央教育審議会では、こうした社会的状況を踏まえ、大学分科会の下に新たに「組織運営部会」を
設置し，平成25年6月から大学のガバナンスの在り方に関し集中的に審議を行い，大学分科会において26年2月に審議まとめを取りまとめました。

これらの議論を踏まえ，文部科学省では，各大学の自主的な改革を制度的に支援するため，学校教育法及び国立大学法人法の一部改正法案を第186回国会に提出し，平成26年6月に成立しました。本法律案においては，副学長が学長の権限を分担し，学長補佐体制を強化すること，教授会の審議事項や，学長に最終決定権があることを明らかにすることにより，大学の適切かつ迅速な意思決定を可能とすること，国立大学法人の学長選考の基準や，選考結果を公表し，学長選考の透明化を図ること等が盛り込まれています。

これらに加え，各大学が教育・研究・社会貢献の機能を最大化し，学長のリーダーシップの下で，大学の強みや特色を生かしていくことができるようなガバナンス体制の構築の後押し等を行っていきます。

## 2 国立大学の改革

国立大学は，高度な学術研究の推進，計画的な目的別人材育成，地域活性化への貢献や高等教育の機会均等の確保といった重要な役割を果たしています。

平成16年の国立大学の法人化以降，国立大学においては，それぞれの特色や長所を生かした自主的・自律的な機能強化に向けた取組が進められてきました。さらに，急激な社会経済状況の変化の中で，25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」においては，国立大学改革が我が国の成長への道筋の一つとして位置付けられているなど，国立大学に対しては，我が国の成長と発展への一層積極的な貢献が社会から期待されています。

このため，文部科学省においては，社会の期待に応える国立大学改革を確実・迅速に実行するため，今後取り組むべき改革の方針や方策を示す「国立大学改革プラン」を平成25年11月に策定しました（図表1-2-17）（図表1-2-18）。本プランにおいては，グローバル化，イノベーション創出な
どの機能強化，人事・給与システム改革，ガバナンス改革などを一体的に進めることとしています。

このような積極的に改革に取り組む大学に対しては，文部科学省として，予算面でも重点支援を行うこととしています。そのため，平成26年度予算においては，国立大学法人運営費交付金において，改革に取り組む大学に重点配分を行うための予算（77億円（新設））や，国立大学改革強化促進事業（186億円（平成25年度予算：185億円））の予算を措置しているところです。

文部科学省では，このような取組を通じて，各大学の強み・特色を最大限に生かした機能強化を進め，また，大学自ら改善・発展する仕組みを構築することにより，持続的な「競争力」を持ち，高い付加価値を生み出す国立大学へと進化させていきたいと考えています。

## 図表1-2-17 国立大学改革プラン（概要）

## 国立大学改革プラン（概要）

第3期中期目標期間（平成28年度～）には，各大学の強み・特色を最大限に生かし，自ら改善・発展する仕組みを構築することにより，持続的な「競争力」を持ち，高い付加価値を生み出す国立大学へ

## 改革加速期間中の機能強化の視点

✓強み・特色の重点化

✓グローバル化

✓イノベーション創出

✓人材養成機能の強化

## 自主的・自律的な改善・発展を促す仕組みの構築

第3期における国立大学法人運営費交付金や評価の在り方については，平成27年度までに検討し，抜本的に見直し

➢改革加速期間中（平成25～27年度）の取組の成果をもとに，

●各大学が強みや特色，社会経済の変化や学術研究の進展を踏まえて，教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直す環境を国立大学法人運営費交付金の配分方法等において生み出す

●新たな改革の実現状況を，その取組に応じた方法で可視化・チェックし，その結果を予算配分に反映させるPDCAサイクルを確立する

学長のリーダーシップにより強み・特色を盛り込んだ中期目標・中期計画に基づき、組織再編、資源配分を最適化

## 各大学の機能強化の方向性

## 世界最高の教育研究の展開拠点

優秀な教員が競い合い人材育成を行う世界トップレベルの教育研究拠点・大学を拠点とした最先端の研究成果の実用化によるイノベーションの創出

## 全国的な教育研究 拠点

・大学や学部の枠を越えた連携による日本トップの研究拠点

・世界に開かれた教育拠点

・アジアをリードする技術者，経営者養成

## 地域活性化の中核的 拠点

地域のニーズに応じた人材育成拠点

地域社会のシンクタンクとして様々な課題を解決する「地域活性化機関」

## 当面の目標

◆ 第3期には，教育研究組織や学内資源配分について恒常的に見直しを行う環境を生み出す

◆ 第3期には，国内外の優秀な人材の活用により教育研究の活性化につながる人事・給与システムに

◆ 学長がリーダーシップを発揮し，各大学の特色を一層伸長するガバナンスを構築

◆ 2020年までに，日本人海外留学者数，外国人留学生の受入数を倍増

◆ 今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上を目指す

◆ 今後10年で20以上の大学発新産業を創出

## 図表 1-2-18 改革加速期間中（平成25～27年度）の国立大学の機能強化の取組

## 改革加速期間中（平成25～27年度）の国立大学の機能強化の取組

## ミッションの再定義

各大学と文部科学省が意見交換を行い、研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき、各大学の強み・特色・社会的役割を平成25年中に整理・公表

## 社会の変化に対応できる教育研究組織づくり

・機能強化のための改革の取組（組織再編，予算，人材や施設・スペース等の資源再配分）を国立大学法人運営費交付金等により重点支援

各大学の改革の取組を第2期中期計画に反映→各大学の取組への配分及び影響額を3～4割に

## 仏化

## 国際水準の教育研究の展開 積極的な留学生支援

海外大学のユニット招致，国際共同大学院の創設，外国人教員の積極採用，英語による授業拡大等の国際化を断行する大学を重点支援

・日本人学生等の海外留学を支援する官民が協力した新たな制度の創設

・重点地域等を設定し，外国人留学生を戦略的に受入れ

海外拠点を活用した現地選抜，渡日前入学許可を促進する仕組みの構築

## 大学発ベンチャー支援 理工系人材の戦略的育成

国立大学から大学発ベンチャー支援会社等への出資を可能とする仕組みの創設→臨時国会に産業競争力強化法案を提出

・理工系人材育成戦略の策定→平成25年度中に策定

## 人事・給与システムの弾力化

・国立大学法人運営費交付金の必要額を確保した上で退職手当にかかる配分方法を早期に見直し、競争的資金における間接経費の確保

改革の取組への重点支援に際して，年僂制等の導入を条件化，適切な業績評価体制の確立

・シニア教員から若手・外国人へのポスト振り替えを積極支援

→1万人規模で年俸制・混合給与を導入→若手・外国人に対し，1,500人の常勤教員のポストを政策的に確保することを目指す

## ガバナンス機能強化

中央教育審議会で年内を目途に審議を取りまとめ，所要の制度改正や支援

## 評価の体制強化

国立大学法人評価委員会の評価体制の強化（産業界等大学関係者以外からの委員増等），先進的取組の積極的発信等
## 3 グローバル人材の育成

グローバル化が加速する中で，日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として，豊かな語学力・コミュニケーション能力，主体性・積極性，課題発見・解決能力，異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が重要です。文部科学省では，グローバル人材の育成に向けて様々な取組を推進しています（参照：特集1第4節）。

## 4 科学技術を担う人材育成

人口減少・少子高齢化が急速に進む中で，我が国が成長を続け，新たな価値を生み出していくためには，科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保が重要です。

これまで文部科学省では，科学技術人材の裾野拡大を図るとともに優れた研究人材の育成を推進するため，初等中等教育，高等教育，さらには博士号取得以降の各段階における人材育成を体系的に進めるとともに，若手・女性研究者などの活躍促進に向けて取り組んできました（参照：第2部第7章第5節 $ ^{2} $ ）。今後もこのような多様な人材について，その積極的登用や自立的な研究環境の整備を図り，優れた科学技術人材の育成・確保や活躍促進に向けた取組を一層推進することとしています。

## （１）若手研究者の育成・活躍促進

我が国の若手研究者は，有期雇用契約を繰り返しながら，多様な研究経験等を積み重ね，能力の向上を図り，安定的な職に就いていく傾向にあります。文部科学省では，このような研究者の実情も踏まえ，これまでの取組に加え，平成26年度から新たに，複数の大学等でコンソーシアムを形成し，企業等とも連携して，研究者の流動性を高めつつ，安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築」に取り組むこととしています。

図表 1-2-19 「科学技術人材育成のコンソーシアム」のイメージ

また，平成25年12月に公布された，「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（※）において，大学等の研究者などが労働契約法の特例の対象となり，無期労働契約に転換するまでの期間が10年に延長されました。これにより，研究者が契約期間中にまとまった研究業績等を上げ，適切な評価を受けやすくなり，安定的な職を得られることが期待されています。

これらの新たな事業や制度等も活用しつつ，引き続き，研究者の育成や雇用の安定などの処遇の改善を図り，若手研究者の活躍を促進していきます。

（※）労働契約法の特例に関する規定については平成26年4月1日施行。特例の対象者は，大学，大学共同利用機関，研究開発法人の研究者，技術者，研究開発の運営・管理を担う専門人材（企画立案・資金確保・知的財産取得活用等を担う者）及び大学，大学共同利用機関の教員等。
（2）起業家・イノベーター育成を通じたイノベーション・エコシステム構築

イノベーション創出を推進するためには，専門分野を持ちつつ，幅広い視野や課題発見・解決能力，起業家マインド，事業化志向を持つ人材の育成が必要です。そこで，平成26年度から新たに，海外の大学や企業等とも連携しつつ，幅広い視野や課題発見・解決能力等を身に付け，大学発ベンチャーの起業や産業界におけるイノベーションに挑戦する大学院生や若手研究者を育成する「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」を行うこととしています。この事業による大学院生・若手研究者からの起業家・イノベーターの育成を通じ，ネットワーク構築を促すことでイノベーション・エコシステムの構築を目指します。

## （３）女性研究者の活躍促進

女性研究者の活躍を促し，その能力を発揮させていくことは，我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかしながら，我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの，平成25年3月現在で約14%であり，諸外国と比較して依然として低い水準にあります。

これまで，文部科学省では，女性研究者の研究と出産・育児・介護等との両立を図るための環境整備を行う大学等を支援してきましたが，平成26年度からは，これまでの取組に加えて，新たに複数の大学・研究機関等が連携して女性研究者の研究力向上を図る取組を支援することとしています。

さらに，平成26年2月，文部科学省において設置された「『女性の活躍推進』タスクフォース」の検討も踏まえ，女性研究者への支援の強化に取り組んでいきます。

図表1-2-20 各国における女性研究者の割合

(出典)「総務省 科学技術研究調査報告」(日本:平成25年時点)「OECD "Main Science and Technology Indicators"」(英国,フランス,ドイツ,韓国:平成23年時点)「NSF Science and Engineering Indicators 2014」(米国:平成22年時点)

## （４）次代を担う人材の育成

平成26年度からは，新たに意欲・能力のある高校生を主な対象とした，国際的な科学技術人材育成プログラムの開発・実施を行う大学を「グローバルサイエンスキャンパス」として指定し，支援します。

また，先進的な理数系教育を実施する「スーパーサイエンスハイスクール」の取組を引き続き推進します。さらに，自然科学を学ぶ学部生等が自主研究を発表し，全国レベルで切磋琢磨するとともに，研究者・企業関係者とも交流することができる機会として，「サイエンス・インカレ」を引き続き開催・推進します。このほか，高校生を対象とした「科学の甲子園」や，中学生を対象とした「科学の甲子園ジュニア」の推進，国際科学オリンピックの支援等を行っていきます。
# 第4節「学びのセーフティネットの構築」に向けて

「第2期計画」においては，厳しい経済情勢において社会的格差等の問題が指摘される現在，社会を生き抜く力や未来への飛躍を実現する人材を養成するための基礎的な条件として，安全・安心で充実した教育機会にアクセスできるようにすること，すなわち社会参画・自立に向けた「学びのセーフティネット」を構築することを，四つの基本的方向性の中の一つとして位置付けています。本節では，これを実現するための取組について紹介していきます。

## 1 幼児教育の無償化に向けた段階的取組

幼児教育無償化については，政府・与党が一体となって検討を進めるため，平成25年3月から，関係閣僚等を構成員とした「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」を開催し，25年6月に幼児教育無償化に関する今後の取組の基本方向が取りまとめられました。この取りまとめにおいて，「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障する」ことを目指し，26年度から段階的に取り組むこととされたことを踏まえ，26年度予算では，幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から，生活保護世帯と多子世帯の保護者負担について保育所と同様の軽減措置を行うこととしています。具体的には，生活保護世帯の保護者負担を無償とするとともに，まだ半額となっていない第2子の保護者負担を半額とし，また，所得によりこれまで補助対象とならなかった第2子及び第3子以降の世帯を新たに補助対象とすることとしています（※多子世帯の負担軽減の対象は，小1から小3に兄・姉がいる場合及び同時就園する兄・姉がいる場合）。

## 2 高校授業料無償化制度の見直し

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年11月27日に成立し，同年12月4日に公布されました（26年4月1日施行）。

いわゆる高校授業料無償化制度は，平成22年度から導入されましたが，無償化制度導入以前から授業料減免を受けていた低所得者層にとっては実質的なメリットがなかったことや，私立高校等の低所得世帯の生徒にとっては，授業料を中心に依然として負担が大きいことなどの課題がありました。

これらの課題に対応するため，今回の改正では，平成26年4月1日以降の入学者から，公立高校については授業料を徴収しないものとする制度を改め，私立高校等と同様に国が高校生等に対して就学支援金を支給するという仕組みに一本化しました。同時に，就学支援金の支給については，低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てる財源を捻出するため，受給資格要件として，所得制限を設ける制度に改正しました。具体的には，国公私立を問わず，「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度 $ ^{*5} $ ）以上の世帯については，授業料の負担が必要となります。

この所得制限の導入により捻出された財源は，以下の低所得者支援と公私間格差是正のための施策等に充てることとしています（参照：図表1-2-21）。

## （１）就学支援金の充実

まず，私立学校等の就学支援金の加算の拡充を行いました。旧制度では，私立高校生には公立高校の授業料相当の年額11万8,800円が就学支援金として支給されており，年収約250万円未満の世帯については2倍（年額23万7,600円），年収約250万から約350万円の世帯には1.5倍（同17万8,200円）
の支給を行っていましたが,年収約250万円未満の世帯の加算を2倍から2.5倍（同29万7,000円）に,年収約250万円から約350万円未満の世帯の加算を1.5倍から2倍（同23万7,600円）に拡充します。また,年収約350万円から約590万円未満の中間所得世帯についても,1.5倍（同17万8,200円）を支給します。

さらに，対象となる学校種について，新制度では，広く高等学校段階の学びを支援するという観点から，新たに専修学校（一般課程）及び各種学校のうち国家資格養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの。准看護師，調理師，製菓衛生師，理容師・美容師）を置くものも対象としました。

## （２）高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

授業料以外の教育費に関して,国公私立問わず，低所得世帯の生徒に対する支援として，「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」という新たな補助事業を創設しました。各都道府県で事業内容は異なりますが，国の補助基準として，図表1-2-21のとおり，生活保護受給世帯とそれ以外の世帯で支援する内容を定めています。また，子供1人世帯より教育費負担が重くなる事情を勘案して，多子世帯にはより手厚い支援を行います。

図表1-2-21 奨学のための給付金の支援内容（年額）

支援費目	国公立	私立
生活保護を受給する世帯
(通信制に在学する者を除く)	修学旅行費等	32,300円	52,600円
生活保護を
受給していない
非課税世帯	第1子の高校生等がいる世帯	教科書費, 教材費, 学用品費, 通学用品費等
(学校教育活動に最低限必要な経費)	37,400円
(27,800円)	38,000円
(28,900円)
多子世帯(23歳未満の扶養
されている兄・姉のいる世帯)
の第2子以降	教科書費, 教材費, 学用品費, 通学用品費,
校外活動費, 生徒会費, PTA会費, 入学用品費等	129,700円
(36,500円)	138,000円
(38,100円)

※（）は通信制に通う者への支給額

※金額は標準的な額であり、実際の支給額は都道府県ごとに異なる場合がある

## （3） 学び直しへの支援

高等学校等を中途退学した者が，再び高等学校等で学び直す者に対して支援を行うこととしています。具体的には，法律上の就学支援金支給期間である36月（定時制・通信制は48月）の経過後も，都道府県が卒業までの間（最長2年，定時制・通信制も同様），継続して授業料の支援を行う場合に，都道府県に対して所要額を補助します。

## （４）家計急変世帯への支援

就学支援金の支給額は，原則年1回提出いただく市町村民税所得割額で判断しますが，保護者等の失職，倒産などの家計急変により収入が激減した場合，当該所得割額に反映されるまで期間が空いてしまいます。そこで，都道府県・市区町村等が授業料減免による緊急の支援を行う場合に必要な経費を補助します。

## （５）特別支援学校高等部の生徒への支援

平成22年度の特定扶養控除 $ ^{*6} $ の縮減により負担増となった特別支援学校の高等部の生徒のいる世帯に対して支援を行います。具体的には，特別支援教育就学奨励費の拡充として，高等部に通う生徒の学用品購入費の拡充及び交通費の補助対象範囲等を拡大しました。
## （6） 在外教育施設高等部の生徒への支援

日本国内の外国人学校が就学支援金の対象となる一方，これまで在外教育施設高等部の生徒は支援の対象ではありませんでしたが，予算措置により就学支援金相当分の支援を行います。

## 3 大学等奨学金事業の充実

意欲と能力のある学生等が，経済的理由により進学等を断念することがないよう安心できる環境を整備することは重要です。このため，日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業について，充実に努めているところです。

平成26年度予算においては，無利子奨学金の新規貸与者を1万2,000人増員するとともに，日本人学生の海外留学のための奨学金制度の充実，経済困難を理由とする返還期限猶予制度の制限年数の5年から10年への延長，延滞金賦課率の10%から5％への引下げなど，真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置を充実するなど，奨学金制度の改善充実を図ることとしています。

また，平成24年度から導入した「所得連動返還型無利子奨学金制度」について，本人の所得の捕捉が可能となる環境の整備を前提に，現行の一定額を返還する制度から，卒業後の所得水準に応じた額を返還する柔軟な制度へ改善するための準備を行っています。

## 4 学校の耐震化・防災機能強化・老朽化対策

文部科学省では東日本大震災の教訓も踏まえ，耐震化，吊り天井等の非構造部材の耐震対策を含む防災機能の強化，老朽化対策など学校施設における安全対策を推進しています。

## （１）学校施設の耐震対策の推進

学校施設は，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，災害時には地域住民の避難所等ともなることから，安全性の確保は極めて重要です。文部科学省では，学校施設の耐震化の推進を最重要課題とし，できるだけ早い時期に耐震化を完了させることや，吊り天井等の非構造部材の耐震対策を推進するという目標を掲げています。特に，国公立学校の構造体の耐震化及び吊り天井等の落下防止対策については，平成27年度までのできるだけ早期の完了を目指しています。

## (耐震化の取組について)

公立小中学校の平成26年4月1日現在の耐震化率は，「公立学校施設の耐震改修状況調査」によれば92.5％であり，全体の58.7％の地方公共団体が耐震化を完了しました。一方，耐震性が確保されていない小中学校施設はまだ約9,000棟存在しており，一部の地方公共団体は耐震化が大幅に遅れていることが明らかとなりました。

このため，平成26年6月には，文部科学大臣から耐震化の進捗が遅れている118の地方公共団体の首長に対し，耐震化の加速を要請する書簡を発出したほか，文部科学省職員が個別の地方公共団体を訪問して指導するなど，耐震化の推進を働き掛けています。

地震により倒壊した校舎

耐震化工事により補強された校舎