Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なっている。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第169回国会に以下の法案等を提出する。

・「生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案」

・「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」

・「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」

## 5 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講ずる。

## （１）国内農業の体質強化

（ア）贈与税納税猶予の適用農地等を認定農業生産法人等に使用貸借した場合の納税猶予

の継続措置の延長(贈与税・不動産取得税)

（イ）農林漁業用輸入 A 重油の免税措置及び同国産 A 重油の還付措置の延長 (石油石炭税)

## （２）資源・環境対策の推進、食品産業の競争力強化

（ア）バイオエタノール混合ガソリンにかかるガソリン税の軽減措置（エタノール分）の創設（揮発油税及び地方道路税）

（イ）バイオ燃料製造設備にかかる課税標準の軽減措置の創設（固定資産税）

（ウ）食品リサイクル設備にかかる課税標準の軽減措置の拡充（固定資産税）

（エ）農林水産業と商工業との連携等を促進するための所要の税制措置の創設（所得税・法人税）

（オ）HACCP資金を借り入れて取得した共同利用施設にかかる課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）

## 6 金融措置

各種制度資金について、農政の抜本的改革に当たり、担い手のニーズに即した金融上のメリット措置を拡充する。また、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、担い手の育成等の農政改革の推進に資するため、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展するよう支援する。

## ア 農林漁業金融公庫資金

19～21年度（集中改革期間）に借り受ける農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の無利子化措置を継続するとともに、農作業を請け負う農業サービス事業体に対し、機械・施設の取得等に必要な資金を融資する仕組みを創設する。

また、円滑な業務に資するため、農林漁業金融公庫（20年10月以降は（株）日本政策金融公庫）に対し、一般会計から補給金を交付する。

## イ 農業近代化資金

19〜21年度に認定農業者が借り受ける資金の無利子化措置を継続するとともに、20〜21年度に集落営農組織が借り受ける資金について金利負担を軽減するなど、金融支援措置を強化する。

## ウ農業改良資金

担い手による新たな作目や加工分野への進出、新たな技術や生産方式の導入等の取組を支援するため、所要の措置を講ずる。

## 工農業信用保證保險

建設業者や加工・流通業者等が農業に参入する場合であっても、保証の利用機会を逸することがないよう農業信用基金協会と信用保証協会との連携の推進を図る。

また、(独)農林漁業信用基金に対して、農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講ずる。

## 7 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく実績評価、事業評価等の政策評価を積極的に推進する。
## 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

食料自給率向上協議会において、「平成19年度食料自給率向上に向けた行動計画」の取組実績等を踏まえつつ、20年度の行動計画を策定し、食料自給率向上に向け、関係者が一体となった計画的な取組を推進する。また、食料自給率への影響の大きい米、飼料作物、油脂類、野菜の4つの品目に着目し、19年度より取り組んでいる①食料自給率に関する戦略的広報の実施、②米の消費拡大、③飼料自給率の向上、④油脂類の過剰摂取の抑制等、⑤野菜の生産拡大、⑥食育の推進の集中重点事項の取組を着実に推進する。

## （1） 食料消費

## ア わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

（ア）生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

「食育推進基本計画」に基づき、生産、流通、消費の各段階において、「食事バランスガイド」の活用を通じ、米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発等の取組を促進する。

また、「教育ファーム」の取組を推進し、自然の恩恵のうえに食生活が成り立っていることへの理解を深める。

a 食育に熱心に取り組もうとしている地区を全国から選定し、関係者の連携のもと、外食・小売等の店舗、交通機関、公共施設等の場を利用して、集中的・重点的に「食事バランスガイド」を活用した活動を展開し、「日本型食生活」を効率的・効果的に普及・啓発する。

b 望ましい食料消費の水準に達していない米、野菜、果物、牛乳等の品目別の消費拡大対策の取組として、「食事バランスガイド」等を活用しながら、重要品目を中心に消費量等の目標を設定し、外食産業、小売業及び教育現場等における普及・啓発を通じて朝ごはんの定着化、野菜嫌いの解消、農産物への理解を進める出前授業等を推進し消費改善を促進する。

c 「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の効果を科学的に検証する。

d ポスター、パンフレットやマスメディア等の多様な媒体を活用し、「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の理解の促進を図る。

e 「食育月間」（20年6月）を中心に、「日本型食生活」や「教育ファーム」等をテーマとしたシンポジウム、イベント、優良事例の表彰等を行う。

f 「教育ファーム」を全国で幅広く継続的に展開するため、「教育ファーム」の効果的な実施手法を検証するためのモデル事業、実施主体に対する研修の実施やマニュアル作成を推進する。

g 地域における「食事バランスガイド」の普及・活用の取組や「教育ファーム」の取組を支援する。

## (イ) 地産地消の推進

消費者ニーズに対応した農産物の供給を促進するとともに、消費者の食に対する信頼の確保や生産者と消費者等の「顔が見え、話ができる」関係づくりを進めるため、各地域における地産地消の実践的な計画の策定を促すとともに、これに基づく取組を促進する。

農業、給食、商工、観光業等が一丸となった地域全体での地産地消の取組を推進する。

b 直売所等を中心として高齢者・小規模農家が活躍できるモデル的な生産・流通体制づくりを支援する。

c 地産地消の拠点となる直売所等の施設整備を支援する。

d 地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウの提供を行うとともに、農業と給食、商工、観光業等の地産地消関係者
を結び付けるコーディネーターを育成する。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）b（４頁）を参照のこと）

（イ）米の消費拡大のため、食育の取組の一環として、生産者団体、関係業界等と連携し、米の消費が期待される「朝ごはんビジネス」の支援、国民の消費動向に対応した消費拡大対策を実施するとともに、米消費拡大事業の見直しを実施する。

（ウ）米の新規需要の開拓等を推進する。

## ウ 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

国産農産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、生産者・事業者による食品の安全性向上に向けた取組を促進するとともに、消費者に対して国産農産物に関する情報提供を充実するため、以下の取組を推進する。

(ア) GAP $ ^{*1} $ 手法の導入・推進

「21世紀新農政2007」で掲げられた23年度までにおおむねすべての主要な産地（2,000産地）でGAP手法の導入を目指すという目標の達成に向けて、GAP手法の普及を推進する。特にGAP手法の取組による農業経営の改善等の効果を明らかにしつつ、GAP手法の取組事例を紹介するとともに、生産から加工または流通まで一貫した工程管理体制のモデル産地的な取組の構築等を通じて、取組の推進を図る。

## （イ）トレーサビリティの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進する。

a 国產牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう監視活動を行う。

## b 国産牛肉以外の品目

取組が遅れている中小事業者等に重点を置いて、入出荷やロット管理に関する情報の記録・保管の方法等を調査分析し、中小事業者においても容易に取り組める具体的手法の普及に活用する。

（ウ）食品表示・日本農林規格（JAS規格）の適正化の推進

a 食品表示の監視・指導体制の強化

JAS法に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努める。

（a）監視体制の人員強化

食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に、機動的に調査を実施する専門チーム「食品表示特別Gメン」を新設するなど、農林水産本省や地方農政事務所における人員を強化する。

（b）地方農政局等の監視体制の整備等

全国の地方農政局、地方農政事務所等の職員が日常的に小売店舗等を巡回することに加え、「食品表示110番」への情報提供に基づいて必要な調査等を行うことにより、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した監視・指導を実施する。さらに、行政の監視活動への消費者の協力として、委嘱している食品表示ウォッチャー制度を活用し情報収集に努める。

（c）食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用

(独)農林水産消費安全技術センターにおいて、DNA分析技術を活用した食品表示の科学的検証を実施する。また、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証
技術に関する実証研究を行う。

## （d）関係行政機関との連携の強化

都道府県のJAS担当部局やその他の食品表示担当部局等と地方農政事務所との間で定期的な情報交換を行うための場を設けるよう働きかけるとともに、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会、警察庁の間の連携を一層強化する。

## b すべての加工食品の業者間取引における品質表示の義務化

消費者の表示に対する信頼の向上を図るため、すべての加工食品の業者間取引を品質表示義務の対象とするよう品質表示基準を改正、施行する。また、業者間取引を担う事業者に対する食品表示制度の啓発を実施する。

## c わかりやすい食品表示の実現

消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査・審議を行う。また、消費者に対し、ポスターやフォーラム等を通じ、食品表示制度を啓発する。

## d JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行う。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高める。

## e 特色あるJAS規格の検討・普及

消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格制定のための調査・検討、消費者と製造業者等の交流会の開催等によるJAS規格の総合的な普及・啓発を実施する。

## （エ）食品産業事業者の意欲的な取組を適正に評価・推奨するための環境整備

食品の安全や消費者の信頼確保に向けた意欲的な事業者の取組を促すため、民間の多様な主体がこれら事業者の取組を適正に評価・奨励するための枠組みづくりを推進する。

（オ）原料の原産地表示に関するガイドライン

## の普及・啓発の推進

「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図る。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行う。

## （力）消費者への情報提供

a 健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成する。

b 消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行う。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れる。

c 食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行う。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

## （ア）担い手の明確化

a 地域の実情に応じた担い手の育成・確保

地域の話合いと合意に基づき、将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けた運動を強力に展開する。

具体的には、水田・畑作経営所得安定対策や、野菜、果樹、畜産等の経営安定対策に基づき、行政及び農業団体が一体となって、これらの対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に一層取り組む。
## b 認定農業者制度の適切な運用

認定農業者の認定及び認定後の指導等の促進を図るため、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を行い、認定農業者制度の適切な運用を図る。

## （イ）担い手への支援の集中化・重点化

農政の抜本的改革に当たり、19年度から21年度までの3年間を「集中改革期間」として、従来の発想を超えた斬新な手法で、担い手のニーズに即した支援を集中的・重点的に実施する。

## a 意欲ある担い手の育成・確保に向けた総合的な支援

各地域の「担い手育成総合支援協議会」に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導・法人化支援・農地の利用調整・担い手の組織化支援・再スタート支援等、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施する。

## b 担い手に対する金融上のメリット措置の継続

認定農業者が借り受けるスーパーL資金等の無利子化措置等を着実に実践し、担い手の育成・確保を金融面から強力に支援する。

## c 融資主体型補助の拡充

関係者の合意形成を図り、地域一体として構造改革に取り組む地区を対象に、担い手による、融資を主体とした農業用機械・施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与による総合的な支援を実施する。また、新たな面的集積の仕組みをモデル的に実施する地域への支援を行う。

## d 経営者組織の横断的な連携と民間ノウハウを活用した高度経営支援

意欲ある農業経営者の団体・組織がお互いの強みを発揮する新たな横断的連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課題への対応等新たな経営発展に資する支援を総合的に実施する。

## e 水田・畑作経営所得安定対策加入者のさらなる経営発展の促進

規模拡大等を図る担い手に対し、麦・大豆等の作付拡大に必要な経費を助成するほか、大規模土地利用型農業にふさわしい革新的技術の導入・普及のための現地実証を実施する。また、先進的な小麦・てん菜の主産地の担い手に対し、これら作物を安定的に生産し得るよう支援する。

## （ウ）集落営農への総合的な支援

## a 集落営農への参加の促進

小規模農家や高齢者等の不安や誤解を払拭し、集落営農の組織化を推進するため、「担い手育成総合支援協議会」や集落リーダー等で構成する集落営農組織の立ち上げ推進チームによる農家の意向把握や組織化経験者を招いた研修等、組織の立ち上げまでの活動を支援する。

## b 組織の運営や経営の改善

水田・畑作経営所得安定対策に加入した集落営農組織の運営や経営の改善を図るため、経理、法人化等、組織の状況に応じた課題の解決に必要な相談・助言活動や専門家によるコンサルティング活動を支援する。

## c 多角化・複合化による経営の発展

①新規作物・新品種の導入、②野菜等の農産物直売、③農産物の加工・販売等、農業経営の多角化や複合化による収益向上にチャレンジする集落営農組織に対して、試験的な事業実施や集落リーダー等の活動を支援する。

## d 農業用機械・施設等の整備への支援

集落営農組織の生産コストや初期投資の負担を低減するため、農作業の共同化や省力化等に必要な農業用機械・施設のリース料を助成する。また、農協等が交付金で整備した農業用機械・施設を集落営農組織にリースする手法を導入する。
e 集落営農組織に対する金融支援措置の強化

集落営農組織が借り受ける農業近代化資金の金利負担を軽減する。

## （エ）多様な経営発展の取組の推進

認定農業者等担い手の多様な経営発展を支援するため、「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、高付加価値作物の導入に向けた実践活動、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等の取組に対する支援を実施する。また、新商品や農業経営の新技術等に関する研究開発、経営アグリビジネススクールの開催及び農業気象災害の発生の可能性を予測するシステムの開発等への支援を実施する。

## イ 食品産業と農業の連携の強化

（ア）食料産業クラスターの形成（食品産業・農業・関連産業による連携構築）を促し、国産農林水産物を活用した新商品の開発、販路拡大等の取組に対する支援を行う。また、加工・外食用需要に対応するため、国産農産物を安定供給できる体制整備を推進し、食品産業と農業の連携を促進する。

（イ）生産者と食品産業等の実需者が都道府県域を越えて連携して農産物を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・加工・販売施設等を整備する取組等の広域的なアグリビジネスの取組について、全国的な視点から支援を行い、競争力のある担い手を育成する。

## ウ 効率的な農地利用の推進

（ア）農地情報のデータベース化の推進

a 農地に関する情報を関係機関が共有できるよう、農地に関する情報と地図情報を結合した農地情報図を共通のデータベースとして整備し、相互活用できるよう支援する。

b 新規参入者等に必要な貸出農地の情報、賃借料等の情報について、全国どこからでもアクセスできる体制を整備する。

## （イ）農地の面的集積の促進

担い手を効率的かつ安定的な農業経営へと発展させるため、集落における合意形成等を通じ、担い手の真のコストダウンにつながる面的なまとまりのある形での農地利用集積を促進する。同時に、「農地政策の展開方向について」（19年11月6日）に基づき、新たな面的集積の仕組みを点検・検証するモデル的な取組を実施する。

a 集落の地権者等で組織する農用地利用改善団体等が、団体内での調整のうえ定めた面的集積促進プランに則して担い手への面的集積を実現した場合、その実績に応じて面的集積促進費を交付する。

b 認定農業者の育成・確保及び担い手の経営改善の促進に向けた農地の利用集積、農地監視活動、農地利用調整活動等を支援する。

c 農地を面としてまとまった形で集積していくため、現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて、再配分する仕組みについて点検・検証すべく、モデル的な取組を支援する。

（ウ）耕作放棄地の発生防止・解消に資する施策

農業経営基盤強化促進法に基づく、農業委員会による指導等を活用する、地域の主体的な取組による耕作放棄地の発生防止・解消を促進する。

b 市町村・農業委員会がすべての耕作放棄地を対象に現地調査を実施し、農業的利用を図るべき土地・非農業的利用を図るべき土地に振り分けることを支援する。また、当該現地調査及び「耕作放棄地解消支援ガイドライン」を踏まえ、各地域の状況に応じた解消策を支援する。具体的には、効率的かつ安定的な経営体への農地の利用集積や新規参入の促進、放牧利用等の耕畜連携、「農地・水・環境保全向上対策」等を活用した集落による保全管理等、農業的利用を推進するとともに、長期間遊休化した農地
については非農業利用へ誘導する。

## （エ）農地の効率的利用のための新規参入の円滑化

農業の担い手が不足し、耕作放棄地の増加が懸念される地域において、農地の効率的利用を促進するための、特定法人貸付事業による農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進する。また、農業参入円滑化のための広報・相談活動、生産技術指導、施設整備等の支援を総合的に実施する。

## （オ）優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等

優良農地の確保と有効利用を推進するため、都道府県による「農業振興地域整備基本方針」及び市町村による「農業振興地域整備計画」の改定を促進する。また、農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、効率的かつ安定的な経営体への農地の集積、農業生産基盤の整備等により、農地の保全・有効利用を促進する。

（カ）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

a 担い手への農地の面的集積の加速化や、担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化等の基盤整備を推進する。

b 特色ある地域の営農ビジョンに即し、水田の汎用化等を推進する。

c 高生産性農業の促進及び農産物流通の効率化を図るため、地域の実情に応じた弾力的な計画・設計への取組を強化しつつ、農道の整備を推進する。

d 農業生産条件が不利な中山間地域において、地域の立地条件に即した農業生産基盤の整備を実施する。

e 飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備等を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良、公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進する。

## （３）集中重点事項の取組

## ア 食料自給率に関する戦略的広報の実施

専門家の知見を活用した戦略的な広報体制の構築を目指し、国民意識や消費トレンド等の分析を行い、食料自給率向上のために最も効果的な広報活動を実施する。

## イ 米の消費拡大

（再掲　Ⅰ．１（１）イ（イ）（５頁）を参照のこと）

## ウ飼料自給率の向上

飼料作物作付面積の拡大につながる取組を支援するため、緑肥作物の飼料への転換や耕作放棄地の草地としての有効活用の普及・促進、水田の裏作としての飼料作物の生産・供給に対する新たな助成制度を創設する。また、配合飼料メーカーと食品残さ飼料化業者が連携したエコフィード $ ^{*1} $ の生産拡大の取組等に対する支援を実施する。

## エ 油脂類の過剰摂取の抑制等

企業、保健所、学校等を通じた適切な脂質の摂取を促す働きかけを行う。また、油脂類の使用を大きく節約できる業務用フライヤーや、劣化しにくい食用油について、食品関連事業者に対し開発・普及に向けた取組を行う。

## オ 野菜の生産拡大

野菜の生産拡大のためには、加工・業務用の実需者ニーズに対応した産地の安定供給体制の確立が課題となっており、以下の取組を実施する。

（ア）国産野菜の供給が不安定な時期がある品目に加え、皮むき等の一次加工が遅れているため輸入品にシェアを奪われている品目について、モデル産地を拡大し、これらモデル産地をはじめ加工・業務用需要に取り組む産地強化計画を策定している産地に対し重点的に支援・指導を行う。
（イ）産地と食品産業が連携して、積極的に国産野菜の利用を進める取組を表彰する。また、実需者との交流会や契約取引に取り組む産地の人材を育成する研修会を実施する。

（ウ）皮むき、カット等の一次処理加工を行うための処理加工施設、定時・定量供給体制の構築に向けた集出荷貯蔵施設等の整備を推進する。

## 力 食育の推進

（ア）食育実践活動の促進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）a（４頁）

を参照のこと）

（イ）消費拡大対策の取組

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）b（４頁）

を参照のこと）

## キその他の取組

（ア）農林水産物・食品の輸出拡大

農林水産物・食品の輸出目標（2013年までに輸出額を1兆円規模とする。）を達成するため、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って取組を推進する。

b 輸出環境の整備を図るため、検疫協議の早期妥結に向けて相手国政府に働きかけを行うとともに、相手国が求める衛生基準等への対応を行う。

日本食・日本食材の魅力を海外に発信するため、外国人才ピニオンリーダー等に対し旬の高品質な日本食・日本食材を提供する「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業、日本食PRイベントの開催、マスメディアを活用した各種広報活動等を展開するとともに、「日本食レストラン推奨計画」の具体化に取り組む。

d 品目別のきめ細かな輸出支援を図るため、民と官が一体となって組み立てた品目ごとの輸出実行プランを普及・充実するとともに、他の農林漁業者等にとって見本となる「輸出ビジネスモデル戦略」を策定する。また、個々の品目にかかる市場実態の調査や海外貿易情報の収集を行う。

e 意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートを実施するため、国内における輸出先駆者から情報提供を受けられる場や国内外における商談の場を提供する。

f 相手国の安全性等の基準に対応するため、技術的助言を行う専門家の派遣、衛生管理向上のための施設整備への支援を行う。

g 輸出に向けた基盤の強化とブランド戦略を推進するため、GAP手法の普及、果実におけるマークの普及の取組等を推進する。

h 各地方農政局等を事務局とした、管内の関係府省地方支分部局、地方公共団体、業界団体等を構成員とする「地域輸出促進協議会」を通じて、地域における輸出促進の取組を支援する。

i 産地における、海外需要に応じた農畜産物の高品質化・生産量確保に必要な施設等の整備を支援する。

j 輸出を戦略的に進めるため、競争的資金を活用して、産学官連携による農林水産物等の輸出促進に資する技術開発を推進する。

k （独）日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、海外展示会への出展支援、地域における輸出への取組に対する支援を通じ、農林水産物等の海外販路開拓を支援する。

（イ）生産者団体、食品産業事業者等の取組の促進

生産者団体、食品産業事業者等の取組にかかる課題等を明確化しながら、食料自給率向上に関する自主的な目標の設定等主体的な取組を促進する。

## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

## （1） 国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

生産性を一層向上させるとともに、消費者・実需者等の多様なニーズに対応し、地域の特性
を活かした高品質で高付加価値な農畜産物の生産を確保するため、①生産コストの縮減や国産飼料の生産・利用拡大、②生産から加工までの一貫した生産工程の管理体制の確立、③有機農業の促進や鳥獣害防止、④知的財産の適切な保護と活用、⑤農業生産における温室効果ガスの削減と地球温暖化適応技術の実証・普及等の取組を推進し、産地における力強い農業を確立する。

## （２）品目ごとの取組

## ア 米

米政策改革大綱に示された米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、以下の取組を推進する。

（ア）担い手の育成・確保と消費者・実需者ニーズに対応した稲作生産

a 水田・畑作経営所得安定対策の対象経営者に対する稲作の集積

b 水稲直播栽培等の新技術導入による水田農業の飛躍的な生産性向上を目指す営農モデル構築・普及

c 巨大胚芽米等の新形質米を活用した米の需要開拓

d カドミウムの吸収抑制対策や残留農薬の検査

## （☑）需給調整

## a 生産調整の実効性の確保に向けた取組の推進

生産調整については、行政も農協系統等と適切に連携して、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成するため全力をあげることとし、特に、19年産の生産調整が目標未達となった都道府県・市町村において重点的に取り組む。そのため、麦、大豆、飼料作物への作付転換を進めるとともに、飼料用等の非主食用米の低コスト生産を定着させる。

## b 基本指針の策定

米の需給動向、需給見通し、国の方針等を内容とする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を年3回策定・公表し、情報提供を行う。

## c 集荷凹滑化对策

米穀安定供給確保支援機構が所有する米穀（現物弁済米）については、主食用米等の需給に影響を及ぼさないよう的確に販売する。

## （ウ）助成制度

米の生産調整の確実な実行と地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域自らが作成する「地域水田農業ビジョン」に基づく取組を支援する産地づくり対策を実施する。また、本対策のなかで当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための地域の取組を支援する。

## (工) 流通制度

## a 米榖安定供給確保支援機構

集荷円滑化事業、債務保証事業に加え、生産者・消費者への情報提供事業等の実施により、米穀の需給及び価格の安定を図る。

## b 米穀価格形成センター

取引の透明性・公平性を確保しつつ、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成されるよう、取引当事者の創意工夫を活かした取引の実施を促進する。

## イ 麦

（ア）担い手を中心とした効率的な生産体制の整備

a 生産者等から構成される産地協議会が策定する産地強化計画等に基づき、認定農業者に対する麦作の集積、集落営農組織の育成・法人化を加速するとともに、生産性や品質の向上にかかる課題解決に向けた各産地の取組を計画的に推進する。

b 大規模乾燥調製施設等の産地における基幹施設の整備を推進する。

## （イ）実需者ニーズに合致した新品種の育成・普及

品種の開発段階から実需者を交えた品質評価等を行うとともに、普及に当たっては、試験研究機関、生産者団体、実需者が一体となって、新品種の特性に応じた栽培技術の確立、加工適性の評価を実施し、新品種の計画的な
作付拡大を推進する。

## （ウ）需要に応じた高品質麦の生産

麦の品質評価基準に対応した産地における品質管理の強化、小麦から需要の多い大麦・はだか麦への麦種の転換等を推進する。

また、実需者のニーズに即した生産の促進と、安定取引の確保を図る観点から、生産者側と需要者側で構成する協議会において流通の仕組みの検討を進める。

## ウかんしょ・ばれいしょ

## (ア) かんしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成及び高性能作業機械の導入による機械化一貫体系の確立を推進する。

b でん粉原料用かんしょについては、他用途の需要動向に応じた計画的生産を推進する。

（イ）ばれいしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、収穫時にばれいしょに傷が付きにくい収穫機の導入等、機械化栽培体系の普及を推進する。

b でん粉原料用ばれいしょについては、でん粉に適した品種の作付けの推進、化工でん粉等新たな用途向けの国産でん粉の生産等、適切な措置を講ずるとともに、(独)種苗管理センターにおいて、健全無病な優良種苗（原原種）の生産・配布を行う。

## 工 大豆

（ア）大豆の産地改革の推進

a 実需者ニーズに即した生産、生産コストの削減、GAPの導入、需要拡大等に向けた取組を進めるため、産地協議会が策定する産地強化計画等に基づく産地改革を推進する。

b 水田・畑作経営所得安定対策の対象経営者の経営発展を促進するため、生産拡大や規模拡大等に資する経営革新の取組を支援する。

## （イ）気象条件・土壤条件に応じた安定生産技術の普及

水田における大豆の生産について、天候不順等による収量の年次変動を克服するため、気象条件や土壌条件に応じた湿害軽減技術である大豆300A技術等の安定生産技術の普及を関係機関が一体となって推進する。

## （ウ）国産大豆の安定供給の確保

生産者団体等による自主的な集荷・販売計画の策定とこれに沿った安定的な流通を推進する。また、周年安定供給に配慮しつつ、生産者・産地における品質改善に向けた取組の助長や安定的な需給関係の構築の観点から、流通ルートの多様化を推進する。

## (エ) 大豆の需要拡大

大豆に含まれる栄養素に関する啓発を図るとともに、国産大豆シンボルマークの普及・啓発による国産使用表示の定着を進める。

b 地産地消を中心とした需要拡大を推進するため、学校給食等への導入、農協等による地場加工への取組を推進するとともに、「総合的な学習の時間」の活動との連携・協力のもと、栽培体験ほ場の設置、加工体験教室の開催等を図る。

## 才野菜

（ア）担い手を中心とした産地の体質強化

19年度から見直した野菜価格安定制度・需給安定対策に基づき、契約取引の推進、需給調整の確実施、認定農業者を基本とする担い手を育成・確保する産地への重点支援を行う。

b 担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入等を通じて、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を図る。

（イ）加工・業務用需要を中心とした生産・流通対策の強化

（再掲　Ⅰ．１（３）オ（９頁及び１０頁）を参照のこと）
## 力 果樹

## （ア）果樹経営支援・需給安定対策の推進

品質の高い国産果実の安定供給体制の確立に向け、果樹産地構造改革計画に基づき、優良品目・品種への転換等に取り組む担い手を支援するとともに、一時的な出荷集中時における需給調整の強化を図るため、19年度から開始した果樹経営支援・需給安定対策を推進する。

## （イ）産地の生産供給体制の整備

国産果実産地の競争力強化に向けて、生産構造を改革し、特色ある産地を構築するため、園地や共同利用施設等の整備に対する支援を実施する。

## （ウ）国産果実の輸出振興

国産果実の輸出を促進するため、輸出に必要な情報の効率的な収集と共有化を図るとともに、日本産果実マークの普及・使用による生産者団体等の積極的な輸出拡大の取組への支援を実施する。

## キ 花き

（ア）花のあるライフスタイルの提案や生活向上のモデル的取組の普及を図るとともに、花きの生産・出荷者と小売業者等との連携強化の促進等を行う。

（イ）花きの産地の生産・流通コストの低減を図るため、短茎多収栽培技術の普及等に必要な低コスト耐候性ハウス、選花施設の整備等を支援する。

（ウ）輸入花きが追随不可能なブランド花きの生産供給体制を構築するため、高級花き供給体制の構築のための高度環境制御栽培設の整備等を支援する。

## ク 畜産物

(ア)肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入等を財源とした肉用子牛等対策を実施する。

a 肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入れ・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する補助等に充てるための交付金を（独)農畜産業振興機構に対して交付する。

b 肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等にかかる畜産の振興に資する施策を実施する。

（イ）国産畜産物の競争力強化を図るため、消費者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた、担い手を中心とする「攻め」の取組を支援する。

a 地域の核となる協業法人経営体の育成、新規就農のための研修施設、農協や公社等による離農跡地及び後継者不在農家における施設等の整備を推進する。

b 担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、専門家支援チームによる生産・経営技術指導等を推進する。

c 家畜改良増殖法等に基づく「家畜及び鶏の改良増殖目標」に則して、能力検定の実施による産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導等を推進する。

d DNA解析技術やクローン技術を活用した育種改良手法の開発、受精卵の性判別技術の利用、牛の繁殖成績の改善に向けた調査・検討、インターネットを通じた飼養管理履歴等の情報提供等を推進する。

e 牛乳・乳製品について、飲用牛乳工場を含めた乳業工場の再編・合理化や、集送乳の合理化を図るうえでの拠点となる大型貯乳施設の整備等を推進する。また、食肉・鶏卵について、高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センター及び中小規模の鶏卵生産者が共同で衛生処理を行うGPセンター（鶏卵格付包装施設）の整備を推進する。

（ウ）配合飼料価格が大幅に上昇した場合に、畜産経営に及ぼす影響を緩和し、畜産経営の安定を図るため、配合飼料価格安定対策に基づく異常補てん交付金を交付するとともに、通常補てん基金に財源不足が生じた場合には、必要な基金財源の借入に対する
利子相当額を特別交付金として交付する事業を新たに実施する。

（エ）学校給食用牛乳供給事業を効率的に推進するとともに、牛乳・乳製品の有用性についての消費者に対する知識の普及等を支援する。

（オ）(独)家畜改良センターに対して、①受精卵移植技術等新技術を活用した家畜等の改良増殖、②飼料作物の種苗の生産・配布、③畜産新技術の実用化、④畜産技術者の養成と海外協力、⑤家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑥家畜個体識別システムの運営等を行うため、運営費交付金等を交付する。

## ケ 甘味資源作物

## (ア) てん菜

直播栽培技術の確立・普及や高性能農業機械等の導入による省力・低コスト化を推進するとともに、高品質で安定的な生産体制を整備するため、優良品種の育成・普及、土層改良等排水性及び作業効率の改善に向けた土地基盤整備等を実施する。

## （イ）さとうきび

担い手農家への農地利用集積を図るとともに、農作業受託組織の活用や機械化一貫体系の確立の推進により、省力・低コスト生産体制を整備する。また、高品質かつ安定的な生産を推進するため、早期高糖性品種等の優良品種の開発、夏植型秋収穫栽培技術の確立や(独)種苗管理センターによる原原種の生産・配布を行うほか、畑地かんがい施設の整備等を実施する。

## コ 茶

特色を活かした茶産地を育成するため、新品種の導入を含む茶園の改植、基盤の整備、立地条件に即した機械化体系の導入、高性能製茶機械の導入等により、低コスト化・省力化・高品質化を図るとともに、安定的な生産体制を整備する。

また、国内外の消費者等から評価され、かつ、生産農家、加工・流通・小売業者らが容易に取り組める日本茶（緑茶）の品質管理認証システムを構築する。

## サ 飼料作物等

飼料作物等の生産拡大に向け、稲発酵粗飼料等の作付拡大や飼料用国産稲わらの利用拡大、放牧の推進、飼料生産の組織化・外部化（コントラクターの活用、TMRセンター $ ^{*1} $ の整備等）等の取組を支援する。また、飼料自給率向上戦略会議等において、20年度の行動計画を策定し、関係者が一体となって飼料自給率向上に向けた取組を推進する。

## シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、雑豆、いぐさ、畳表等の地域特産物については、品質や加工度の向上等による付加価値の創出、機能性に着目した新規用途開拓により、産地の特色を活かした供給体制の確立を図る。また、その支援に必要な情報提供等を行う体制の整備、機械化・省力作業体系の導入、契約栽培の推進等を行う。さらに、効率的な生産体制を確立し、産地の構造改革を推進するため、生産から流通・消費にわたる各種取組を行う。

また、繭・生糸については、蚕糸・絹業の双方の発展を図る観点から、川上の養蚕・蚕糸業と川下の絹織物業者等が提携し、国産繭・生糸の希少性を活かした高品質な純国産絹製品づくりを推進する取組に対して支援を実施する。

さらに、葉たばこについては、日本たばこ産業(株）が、葉たばこ審議会の意見を尊重して各耕作者との売買契約において定めた種類別・品位別価格により買入れを行う。
## Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全及び消費者の信頼の確保

## （１）リスク分析に基づいた食の安全確保

## ア 食品安全に関するリスク評価の的確な実施

食品安全委員会においては、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識に基づき、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を行うとともに、必要に応じ自らの判断によりリスク評価を行う。

## イ 農場から食卓までの安全確保の徹底

## （ア）科学に基づいたリスク管理

リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、データ作成等の作業を行う。また、科学的原則に基づいたリスク管理を進めるため、科学的・統一的な枠組みのもとで有害化学物質・有害微生物の実態調査や、生産資材の調査・試験を行うとともに、競争的研究資金を活用した調査・研究を行う。

## （イ）生産段階における取組

## a 生産資材の品質・安全確保

（a）農薬及び除草剤の販売者に対する巡回点検や検査・取締りの強化、農薬使用者等に対する農薬危害防止運動等により、適正な農薬の流通・使用・保管管理の徹底を図る。

（b）年間生産量が3万トン以下の農作物等（いわゆるマイナー作物）の農薬登録に必要なデータ作成を効率的に行うための支援等を行う。

（c）農薬の飛散及び散布量を低減する散布技術や、飼料の分析技術の開発等を推進する。

（d）農薬の登録状況、使用方法等の情報をデータベース化し、広く情報提供を行う。

（e）含有している物質が植物に残留する性質からみて、施用方法によっては人畜に被害を生ずるおそれのある農産物が生産される肥料を特定普通肥料として指定することを検討する。

（f）肥料及び農薬について、（独）農林水産消費安全技術センターによる的確な検査等を通じて、その品質・安全の確保を図る。

（g）飼料、飼料添加物について、基準・規格の設定・見直しを適切に行うとともに、国・都道府県・（独）農林水産消費安全技術センターによる飼料製造業者等への立入検査や巡回調査等の適切な実施により、その品質・安全の確保を図る。

（h）農薬の安全確保に向け、科学的な情報に基づきリスクの程度を考慮するとともに、海外の動向を十分に反映し、かつ、関係者の意見の反映に努めて、農薬登録制度の見直しに向けた検討を進める。

（i）動物用医薬品や抗菌性飼料添加物については、畜水産物への残留事故の防止及び薬剤耐性菌の発現リスクの低減化のため、食品安全委員会によるリスク評価の結果等に基づく、承認、指定の見直し等を行うとともに、動物用医薬品販売業者や飼料製造業者、農家等に対し、基準・規格の遵守や適正な流通及び使用等を徹底する。

## b 産地における取組

（a）リスクの予測等の情報に基づいて調査対象の優先度等を定める「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、農産物等に含まれる有害化学物質及び有害微生物の実態調査を行い、調査結果等を踏まえての確なリスク管理措置の検討を行う。

（b）カドミウムやかび毒等の有害化学物質による農畜水産物の汚染を低減・防止するための対策及び出荷前の自主検査を推進する。

（c）都道府県等が実施する埋設農薬の無害化処理の計画の策定や周辺環境への悪影響の防止措置等の取組を支援する。
(d)適期・的確な病害虫防除に資するよう、病害虫の発生動向（発生予察情報）を農業者に提供する。また、環境に配慮しつつ病害虫の発生を抑制する総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及・定着を図るため、IPMの技術に関する情報提供やモデル地域の育成等を行う。

(e) 我が国未発生の病害虫の侵入を防止するため、病害虫の侵入警戒調査を実施する。また、我が国の一部の地域に発生しているアリモドキゾウムシ等の重要病害虫について移動規制等のまん延防止措置を講ずるとともに、根絶に向けた防除を実施する。

（f）地域単位での水産物の衛生管理対策の一層の強化を図るため、水産物の品質保持に資する施設の整備等、安全で衛生的な水産物の供給体制を整備する。

(g)（再掲　Ⅰ．１（１）ウ（ア）（５頁）

を参照のこと）

（ウ）製造段階における取組

a 国内に流通する食品の安全を確保し、食中毒等の健康危害の発生を防止するため、都道府県等を通じ、食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理の推進を図る。

b 食品衛生に関する最新の科学的知見に対応するため、食品衛生監視員の資質の向上や検査体制の充実を図る。

c 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を行う。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を行う。

d いわゆる健康食品に関しては、制度の普及・啓発等に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組の推進を行う。

e 食肉の安全を確保するため、特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査に努めるとともに、ホームページ等を通じた情報提供を行う。また、ピッシング $ ^{*1} $ の中止に必要な設備整備等を行い、食肉の安全確保対策を推進する。

さらに、食肉の生産・処理工程でのHACCPシステムの考え方を取り入れた高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センターにおける施設整備を推進する。

f 水産加工場におけるHACCPシステムの導入を促進するため、小規模事業者支援のための品目別危害分析・管理実施指針の策定を行う。

g 食品製造業におけるHACCP等の品質・衛生管理手法の導入の促進等により、食品の安全の確保を図る。

h 「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、加工段階で食品中に生成する有害物質の実態調査や情報収集に努めるとともに、リスク低減に資する研究を推進する。

（エ）流通段階における取組

a 食の安全確保のため、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルの普及及び品質管理の高度化に資する施設の整備を推進する。

b 食品中に残留する農薬等については、ポジティブリスト制度 $ ^{*2} $ の周知に努めるとともに、食品安全委員会によるリスク評価の評価結果を踏まえ、本制度導入時に残留基準を設定した農薬等の残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を進める。
## （オ）輸入に関する取組

a 動物検疫について、家畜防疫官を適切に配置するなど検査体制の整備・強化に努め、家畜及び水産動物の伝染性疾病の侵入防止に万全を期す。また、植物検疫については、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置を講ずるとともに、植物検疫処理に関する国際会議の開催を通じて、我が国未発生の病害虫の侵入及びまん延の防止に万全を期す。

b 輸入食品の安全を確保するため、「輸入食品監視指導計画」に基づき、輸入時における重点的・効率的かつ効果的な監視指導を実施する。また、輸入者の自主的な衛生管理にかかる指導を実施するとともに、二国間協議や現地調査等を通じ、輸出国における衛生対策の推進等を図る。さらに、ポジティブリスト制度の着実な実施のため、輸入時の検査項目のさらなる拡充を図るとともに、検疫所の食品衛生監視員の増員や輸入食品・検疫検査センターの分析機器等のさらなる整備を行うなど、監視・検査体制の拡充・強化を図る。

c 政府が輸入する外国産米・麦について、安全確保に万全を期するため、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬等の検査を行う。

## （力）家畜防疫体制の強化

a 生産者に対する飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針の周知徹底等により、飼養衛生管理の向上を図る。また、さらに高度な飼養衛生管理を推進するため、HACCPシステムの考え方に基づく農場での衛生管理に関する認証基準を策定するとともに、認証取得を促進する農場指導員を養成する。

b 人畜共通感染症等のリスク管理を適切に進めるため、サーベイランス（監視）の実施、新たな診断手法の実用化等の検討を行う。

## c BSE対策の実施

（a）BSE検査キットの購入費等に対する支援により、24か月齢以上の死亡牛全頭のBSE検査を着実に実施する。

（b）BSEの感染経路を遮断するため、輸入検疫措置を徹底するとともに、検査・指導の実施等により、肉骨粉等についての飼料等利用にかかる規制を徹底する。

## d 高病原性鳥インフルエンザへの対応

高病原性鳥インフルエンザについては、徹底した監視を行うとともに、万一発生した際には、家畜伝染病予防法及び特定家畜伝染病防疫指針に基づき、発生農場の飼養鶏の殺処分及び汚染物品の焼却・埋却、発生農場周辺の移動制限等による防疫措置を的確に進める。また、本病が国境を越え拡散している現状を踏まえ、家きん段階で早期に撲滅し、新型インフルエンザの発生防止にも資するよう、国際機関を通じたアジア各国との連携のもと、防疫対策を推進する。

e 家畜の伝染性疾病に対する危機管理体制を強化するため、国家防疫上重要な疾病の診断薬を製造・備蓄するなど診断体制の整備に努めるとともに、発生時における患畜等の迅速かつ円滑な処理のための防疫資材の開発・配備等を行う。

f コイヘルペスウイルス病等の魚病のまん延防止を図るため、養殖衛生管理技術者の育成・水産防疫技術の向上等を図る。

## （キ）産業動物診療獣医師の育成・確保

産業動物診療獣医師の育成・確保を図るため、産業動物診療への就業誘導、地域の関係者で組織する協議会の設置や「獣医師バンク」の設立等により、獣医療提供体制の構築等を推進する。

## （ク）遺伝子組換え農作物に関する取組

遺伝子組換え農作物の食品や飼料としての安全性、我が国の生物多様性に及ぼす影響について、関係法令に基づき科学的な評価を行う。また、安全性未確認の遺伝子組換え農作
物について、水際検査を実施するとともに、遺伝子組換え農作物の生産・流通の実態を把握するための調査を実施する。

## （ケ）国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定に、我が国の実情を的確に反映させる観点から積極的に参画するとともに、国内関係者に対し、情報提供や意見交換を実施する。

## ウリスクコミュニケーションの推進

食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者にわかりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進する。

## （ア）食品安全委員会

リスク評価結果等について、関係者相互間のリスクコミュニケーションを行う。このため、ホームページ、メールマガジン、季刊誌等を通じて情報を提供するとともに、関係行政機関とも連携を図りつつ、意見交換会等を実施する。また、地域型リスクコミュニケーションの推進を支援するため、地域の食品関係者を対象とした講習会の開催やリスクコミュニケーターの養成、教材の提供を行う事業を実施する。さらに、食の安全ダイヤルや食品安全モニターを通じて国民から情報・意見を収集し、関係行政機関と共有するとともに、リスク評価結果案等について、広く国民から意見・情報の募集を行う。

## （☑）厚生労働省

食品の安全等に関する施策について、消費者等に対する説明・意見の聴取のための意見交換会等を食品安全委員会、農林水産省及び地方自治体と連携しつつ開催する。また、地方自治体、消費者団体等の企画する意見交換会に参加し、リスクコミュニケーションの充実を図る。さらに、食品の規格基準の設定や監視指導計画の策定等に際し、その趣旨、内容等を公表し、広く国民等の意見を求めるとともに、施策の実施状況等食品の安全に関する情報をパンフレット、ホームページ等で公表・情報発信し、食品安全施策への理解と普及・啓発を図る。

## （ウ）農林水産省

a 食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、意見交換会等を行う。また、地域に根ざした食品安全行政を促進させるため、地方農政局等が各地域で関係者との懇談会、意見交換会を行う。

b 食品安全に関する情報をわかりやすく紹介したホームページの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行う。

c リスクコミュニケーションや情報提供を効率的に行うための調査を行う。

## エ 危機管理体制の整備

（ア）食品の摂取により人の健康へ重大な被害が生ずることを防止するため、関係行政機関が連携して、緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を整備する。

a 食品安全委員会においては、「食品安全関係府省緊急時対応基本要綱」をはじめとする緊急時対応マニュアルに基づいて、食品の摂取を通じて起こり得る緊急事態への適切な対応に努める。

b 厚生労働省においては、「厚生労働省健康危機管理基本指針」、「食中毒健康危機管理実施要領」等に基づいて、食品危害の危機管理に努める。

c 農林水産省においては、緊急時対応訓練を実施し、訓練の結果を踏まえて、訓練マニュアルの作成、食品安全の緊急時対応にかかる指針等の改訂を行う。

（イ）19年12月から20年1月にかけ発生した食品による薬物中毒事案が深刻な健康被害をもたらし、国民の間に食品の安全に関する不安が増大したことにかんがみ、今次事案の原因の究明を待たずとも実施すべき再発防止策を政府一体となって実施する。
a 現場の窓口機関から関係本府省等への報告ルールの見直し

食品衛生法施行規則を改正し、食中毒患者発生等に関する事案の速報対象を拡充する。

## b 情報共有システムの改善

（a）関係府省の食品危害情報総括官による連絡会議を定期的に開催する。

（b）各府省が有するネットワーク間の食品安全に関する情報の集約化を検討する。

c 「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関するガイドライン」において、消費者からの食品危害情報等について、食品等事業者が保健所等へ速やかに報告するルールを追加する。

## d 輸入加工食品の安全確保策の強化

（a）原因究明の結果を踏まえ、必要に応じ、輸出国政府・事業者に対し、輸入食品の安全性の管理の強化及び管理状況の確認を要請する。

（b）加工食品について、技術的観点から可能となったものから順次残留農薬検査の対象を拡大する。

（c）輸入業者への指導やその他事業者に対する自主管理の推進を要請するためのガイドラインを策定する。

（d）国立医薬品食品衛生研究所において、加工食品の残留農薬にかかる試験法について、検討・開発する。

（e）学校給食用食品について、加工食品の衛生管理や関係機関との連絡体制等を充実させるため、「学校給食衛生管理の基準」の改正について検討を行う。

## オ 研究開発の推進

（ア）行政ニーズや社会ニーズに即して食品安全、動物衛生及び植物防疫を向上させるため、競争的研究資金を活用して調査・研究を実施する。

（イ）食品のリスク分析に関する研究、健康食品等の安全性及び有効性の評価、食品を介するBSEリスクの解明に関する研究、食品中の添加物・汚染物質・その他の化学物

の安全性等に関する研究等を推進する。

（ウ）食品中に存在する重金属等、汚染物質へ

の曝露状況を詳細に把握することで、今後

のリスク低減のための方策を検討する。

## （２）消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進する。

## （ア）国産牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう監視活動を行う。

## （イ）国産牛肉以外の品目

取組が遅れている中小事業者等に重点を置いて、入出荷やロット管理に関する情報の記録・保管の方法等を調査分析し、中小事業者においても容易に取り組める具体的手法の普及に活用する。

## イ 食品表示・JAS規格の適正化の推進

## （ア）食品表示の監視・指導体制の強化

JAS法に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努める。

## a 監視体制の人員強化

食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に、機動的に調査を実施する専門チーム「食品表示特別Gメン」を新設するなど、農林水産本省や地方農政事務所における人員を強化する。

## b 地方農政局等の監視体制の整備等

全国の地方農政局、地方農政事務所等の職員が日常的に小売店舗等を巡回することに加え、「食品表示110番」への情報提供に基づいて必要な調査等を行うことにより、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて