Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-1-13図 世界の一次エネルギー供給見通し

主要なエネルギー源は依然として化石燃料

（備考）International Energy Agency[2004] “World Energy Outlook 2004” より作成。

## ●石油の供給は中東産出国のシェアが拡大

主要エネルギー供給源を個別にみると、石油は、今後途上国、特にアジアの輸送用需要の増大もあり、引き続き主要なエネルギー源となるものと見込まれているが、その供給源は中東諸国に一層集中するとされている（第2-1-14図）。前出のIEA(2004)の試算によれば、中東OPEC諸国の石油供給に占める割合は、2002年の約25%から2030年には4割を超えるとされている $ ^{10} $ 。石油輸入国にとって、今後、安定供給確保が重要課題となってくるといえる。

一方、天然ガスは他の化石燃料に比較すると地球環境問題に対応する上でも、また、供給源が分散しており安定供給確保の観点からも望ましいことなどにより、採掘量が増え2030年には2002年の約1.9倍に供給が拡大すると見込まれている。

石炭は、一部天然ガスへの代替が進むとみられるものの、中国やインドでの発電用需要が増大すると見込まれており、供給量は増加すると予想されている。
第2-1-14図 石油の供給見通し

中東OPEC諸国のシェアが拡大

（備考）International Energy Agency[2004] “World Energy Outlook 2004” より作成。

## - 需要増に対応するためにはエネルギー分野への投資が必要

需要増に対応するエネルギー資源は存在するが、これを実際の供給として実現するためには、探鉱開発や電力の発送配電設備等、多くの投資が必要であると IEA(2003)で指摘されている。それによると、2030年までの需要の伸びを満たすために、エネルギー部門では累計約16兆ドルの投資が必要で、そのうち約6割は途上国におけるものであり（第2-1-15図）、必要な投資資金を調達できるかが大きな課題であるとしている。

第2-1-15図 2001～30年の総エネルギー投資額見通し

必要とされる16.5兆ドルの約6割は途上国におけるもの

（備考）International Energy Agency[2003] “World Energy Investment Outlook 2003” より作成。
## ● 途上国のCO_{2}排出量の世界に占める割合は約6割まで上昇

このように増加するエネルギー需要に対して、地球温暖化防止の観点から重要となるCO $ _{2} $ 排出量の動向が注目される。IEA(2004)によるとエネルギーに関連するCO $ _{2} $ 排出量は、2030年には2002年の約1.6倍（年率1.7%の増加）に達する見込みである。欧州委員会(2003)やEIA(2004)でもおおむね同様の見通しとなっている。

CO $ _{2} $ 排出量の増加分の3分の2以上は途上国で発生すると見込まれている。この結果、途上国の2030年の世界のCO $ _{2} $ 排出量に占める割合は約6割まで上昇する一方、先進国の割合は、2002年の54%から2030年には42％へと低下する（第2-1-16図）。

## 第2-1-16図 世界のCO₂排出量見通し

## CO_{2} 排出量は途上国を中心にエネルギー需要とともに増加

（備考）International Energy Agency[2004] “World Energy Outlook 2004” より作成。

CO $ _{2} $ 排出量を発生部門別にみると、発電部門と輸送部門の増加が大きく、2002年から2030年までのCO $ _{2} $ 排出量の増分のうち、それぞれ約半分、約4分の1を占める。発電部門では、再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の改善が進むものの、途上国等で化石燃料による発電が行われることがCO $ _{2} $ 排出量増加の主な要因となっている。

先進国では$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を抑制するために再生可能エネルギーの活用や発電におけるエネルギー効率化、自動車の燃費効率の向上への取組を重視している。IEAの見通しでは、これらの取組の進展や技術進歩により、エネル
ギー効率が改善される場合について試算が行われている。この場合、現状の政策のみを前提とした場合と比較し、2030年時点のエネルギー需要は10%、CO $ _{2} $ 排出量は16%の削減が可能となる。このように地球温暖化防止という観点からは、今後、エネルギー効率の改善と化石燃料への依存度低下が重要な課題となってくるといえよう。

## 5 ．食糧問題

エネルギー問題と並び、食糧問題も世界経済にとって成長を制約するリスク要因となる。世界の人口は今後も増加が続くことから、それに応じた十分な食糧供給が行われるかという懸念がある。世界の食糧需給の中長期的な見通しについては、人口増加と所得の向上を背景に需要が大幅に拡大するものの、生産もこれに合わせて拡大することから、今後も需給の均衡は保たれるものと予想されているが、それを達成するための課題も指摘されている。

## ・世界の食糧需要の増加の主因は途上国

既にみたように、今後の世界人口の増加は、主として途上国 $ ^{11} $ での増加によるものであり、また、東アジア $ ^{12} $ で一人当たり所得が向上することなどから、食糧需要も途上国を中心に増加するものと考えられる。国連食糧農業機関（FAO）によれば、世界全体の食糧需要の増加率は2030年まで年率1.5％と見込まれている $ ^{13} $ が、途上国での増加率は年率2.0％と、他の諸国と比較して高い伸びを示している（第2-1-17図）。しかしながら、人口増加率は過去と比較して、今後低下する傾向にあることから、食糧需要の伸びも過去と比較すると緩やかなものとなると見込まれる。

FAOによれば、一般的な傾向として、所得の向上に伴い生活水準が改善するに従って、人々の食生活は植物性食品から動物性食品にシフトするとされており、結果として、肉類等の需要拡大に伴い特に飼料穀物の需要が高まると考えられる。
第2-1-17図 食糧需要増加率見通し

全体として伸び率は鈍化するものの、依然として途上国で増加率が高い

（備考）1. Food and Agriculture Organization [2002] “World Agriculture: towards 2015/2030” より作成。

2. 先進国はＯＥＣＤ加盟国に加え、ヨーロッパの非ＯＥＣＤ諸国を含む。

3. 途上国はロシア・東欧等を含まない。

一方、食糧供給の動向をみると、食糧生産は需要の動きに応じて拡大するため将来においても食糧不足が生じることはない、との見方をFAOは示している $ ^{14} $ 。食糧の増産を可能とする理由として、FAOは、耕作地の拡大、作付強度の向上（多毛作の実施、休耕期間の短縮等）、単位収穫量の増加といった点を指摘している。ただし、南アジア、中東・北アフリカでは既に耕作可能地の約9割が耕作されており、また他の地域における耕作可能地もその6割が森林や環境保護地域にあるなど、農地の拡大には様々な制約を伴う。今後の食糧生産は、単位収穫量の増加、作付強度の向上に依存することになろう。

また、世界全体でみた食糧の需給バランスは将来においても均衡が保たれるという見通しであるものの、地域別に目を向けると、先進地域で供給超過が続く一方、途上国では供給不足が一層拡大するなど、各地域の相対的な位置付けは依然として変わらない（第2-1-18図）。今後、途上国では生産能力を上回る需要の増加により農産物の輸入が急速に拡大していくものと予想
されるが、主要輸出国は北米・オセアニアといった特定の地域に集中する傾向が強まるため、食糧の安定確保に対する不確実性はより高まるであろう。

第2-1-18図 地域別穀物自給率

（備考）1. Food and Agriculture Organization [2002] “World Agriculture: towards 2015/2030” より作成。

2. 先進国はＯＥＣＤ加盟国に加え、ヨーロッパの非ＯＥＣＤ諸国を含む。

3. 途上国はロシア・東欧等を含まない。

## ・リスク要因と今後の課題

今後のリスク要因としては、地球環境の変動が食糧生産に与える影響が挙げられる。気候の不安定化、水資源の枯渇等の自然的要因と、森林伐採、過耕作・過放牧に起因する土壌劣化や砂漠化の進行といった人為的要因とがあいまって、食糧生産をさらに悪化させることも予想される。また、FAOによれば、地球温暖化が食糧生産に与える影響は、世界全体としてはそれほど大きくないものの、途上国でマイナスの影響が大きいとの指摘もある。

今後の課題としては、こうした不安定要素に対してどの程度の食糧増産・供給体制を維持できるか、という点に集約されよう。環境に十分配慮しつつ、農業インフラの拡充、生産技術の向上と普及、各地域における需給バランスの回復等、農業政策の展開を通してより安定した供給体制を確立することが重要な鍵となる。
コラム　中国経済の長期的な見通し

中国の人口増加率は少子化等により今後鈍化していくと予測される。この結果、2030年時点では、世界に対するシェアは2000年時点よりも低下するものの、依然として世界一の人口大国であると見込まれている。人口は2030年をピークに減少に向かうと見込まれているが、高齢化が急速に進展することから、労働力人口は2015年をピークにその後は減少していくとみられている。

経済成長率は、今後、2030年までの年平均約7％程度と見込まれ、世界経済におけるGDPのシェアは高まるものと考えられる。経済成長のペースは2030年にかけて緩やかに鈍化していくものと見込まれるが、経済成長率の水準は他の主要国と比較しても依然として高いと考えられる。ただし、一人当たりGDPは、年率6.5％程度で増加したとしても、2030年時点で、EUの約7分の1程度にとどまるものと見込まれる。もっとも、これは95年ドル表示で評価したものであり、購買力平価レートで評価した場合には、格差は縮小するものと考えられる。

このように中国は今後も高い経済成長を続けると見込まれており、それに伴い、エネルギー需要も増加すると考えられる。IEAの見通しによれば、2030年のエネルギー需要は年率2.6%で増加していくものとみられており、世界全体の伸びの1.7%を上回っている。特に原油需要は年率3.4%で増加し、2030年には世界需要の約11%を占めるようになる。二酸化炭素排出量については世界の約2割を占める見込みである。

中国の長期にわたる高成長は、安定的なマクロ経済環境が確保されることが前提となる。しかしながら、このような前提が担保されたとしても、経済成長に関する長期的なリスクや課題として、高齢化社会への対応、エネルギー、環境問題等が挙げられる。

例えば、エネルギー、特に電力供給は既に現在でもボトルネックとなっているが、今後も高成長が続くなか、エネルギー供給が追いつかないような場合にはそれが経済成長への制約となり得よう。また、中国ではこれまでの高成長に伴い、環境問題が深刻化しており、大気汚染や水不足等の問題が生じている。さらに、地球温暖化問題に対応していくために温暖化ガスの排出抑制を求められることになる。環境と経済の両立を図り、持続可能な成長を達成することが重要な課題となろう。
## 第 2 節 アジア地域の展望

東アジア地域の貿易は80年代以降急速な量的拡大を遂げた。域内の貿易構造をみても、伝統的な産業間貿易に替わり、製造業を中心とする垂直的な産業内貿易構造への転換が進んでいる。資本移動のグローバル化、通信技術の発達を背景にしたＩＴ化の進展等により、東アジア地域内では直接投資による生産拠点の国境を越えたネットワーク化が進み、地域の経済活性化につながっている。

今後もこの趨勢が続くものと見込まれるなかで、地域内分業・貿易体制の成果を十分に発揮するための制度作りが求められている。今後の世界経済全体の中期的な発展という観点に立てば、東アジア地域のさらなる発展を支えるためには自由貿易体制の維持という視点が重要であり、こうした流れの中で近年急速に活発化している東アジア地域内のFTA（自由貿易協定）、さらには、投資、人、知的財産権等、様々な分野における連携を図るEPA（経済連携協定）締結の活発化等の動きを整理する必要がある。

### 1. 中期的に拡大を続けてきた東アジア地域の貿易

## ・世界における東アジアの貿易の拡大

東アジアでは、80年代後半以降から急速に貿易額が拡大し、80年には2,890億ドルであった貿易額（輸出入合計）は、2003年にはそのほぼ10倍に相当する2兆7,940億ドルにまで拡大した。世界貿易全体における地域別のシェアでみても、東アジアについては80年のおよそ8％程度から2003年には20％近くにまで上昇した。当該期間にアメリカのシェアは横ばいで推移する一方、日本、E Uは低下した（第2-2-1図）。
第2-2-1図 世界貿易全体に占める各地域のシェア

(%) 他の地域が横ばいから低下するなか、東アジアのシェアは上昇

（備考）IMF “Direction of Trade Statistics”、台湾統計局データより作成。

## ・東アジア域内での貿易の拡大

世界貿易に占める東アジアの比重が高まる一方で、東アジア域内の貿易も急速に拡大した。東アジアの貿易全体における東アジア域内貿易のシェアをみると、80年では約18%程度だったものが2003年には約40%にまで上昇した。これとは対照的に、日本やアメリカの東アジアの貿易全体におけるシェアは低下傾向にある。一方、E Uについても80年から12～14％内とほぼ横ばいで推移している（第2-2-2図）。

東アジアの域内貿易のシェアを他の地域と比べてみても、その拡大が急速に進んでいることが分かる。E Uの域内シェアは80年代からほぼ60％で推移しており、世界の中でもかなり高い域内依存度で高止まりしている。アメリカを中心とするNAFTAの域内貿易シェアについては、80年の約33％から2003年で約45％という拡大幅となっている（第2-2-3図）。このように、東アジア地域の貿易の域内依存度は他の地域に比べ大幅に上昇してきていることが分かる。特に2000年以降、域内の各国・地域では、高成長を続ける中国との貿易の拡大が著しい（第2-2-4図）。
第2-2-2図 東アジアの域内貿易シェアの推移

（備考）IMF “Direction of Trade Statistics”、台湾統計局データより作成。

第2-2-3図 域内貿易シェアの推移

NAFTAに迫りつつある東アジアの域内貿易比率

（備考）I M F “Direction of Trade Statistics”、台湾統計局データより作成。

第2-2-4図 東アジア域内貿易における地域別シェアの推移

(備考) I M F “Direction of Trade Statistics” 、台湾統計局データより作成。
## 2 ．東アジアにおける生産分業ネットワークの形成

## ・東アジアにおける貿易形態の変遷

東アジア地域では 90 年代において、機械産業を中心に垂直的産業内貿易が増加した。80 年代前半までの貿易が互いに比較優位を持つ産業間で行う産業間貿易であったことと比較すると、貿易の量的拡大と並行して大きな構造変化があったといえる。

80 年代後半から 90 年代前半にかけて、東アジア諸国は輸入代替型から輸出指向型の工業化を目指すようになり、外資企業を積極的に受け入れた。その結果、特に機械や機械部品企業を中心に各国企業の工場が進出し、この地域の工業化が急速に進んだ。このような工業化の進展と現地生産の拡大が、機械関連産業を中心に垂直的産業内貿易の増加に結び付いたと考えられる。

まず産業別にみた貿易パターンの変化について、日本と東アジア地域の90年代における産業別の貿易シェアの動向でみると、日本とインドネシアを除くすべての国で、機械及び機械関連部品の輸出の割合が年々増加傾向にある一方、輸入における同財のシェアの動向は輸出のように比例的に伸びず（微増、もしくはほぼ横ばいから微減）、その結果、2000年にはこれらの地域では、その要素賦存量によらず、機械等の資本集約的な財について輸出・輸入両方の取引をするという貿易パターンとなっていることが分かった $ ^{15} $ 。

また、産業内及び産業間といった貿易パターンから貿易の変化をみると、機械産業といった技術集約的産業において産業内貿易が高まったこと、さらに産業内貿易の中でも垂直的産業内貿易が増加しており、水平的産業内貿易はあまり伸びていないことが分かった $ ^{16} $ (第2−2−5図)。

## ・東アジアでは直接投資の増加が垂直的貿易を拡大

前述したように、東アジア地域においていわゆる雁行形態的発展ではなく、輸出指向型の工業化が急速に進展した背景として、直接投資の大量受け入れが考えられる。直接投資の動向をみると、貿易構造が変化した80年代後半から直接投資が増加し始め、90年代以降特に急増していることが分かる(第2-2-6図)。
## 第2-2-5図 東アジアの貿易パターンの変遷

総じて垂直的産業内貿易へ移行

② 機械部品

(備考) 1. Ando and Kimura (2004) より作成。

2. UN Comtrade, UN PC-TASのデータから、一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械の4部門について、貿易額および単価のかい離を計算して得た割合を示した数表を基に作成した。

日本の電気製品に関する実証分析においても、直接投資の増加が垂直的産業内貿易の拡大を促していること、また、地理的な距離が離れ、輸送費等貿易コストがかかるほど垂直的産業内貿易が抑制されるという結果が得られ
ている $ ^{17} $ 。

以上から、80 年代後半以降、外国企業が直接投資のコストが低い東アジア地域に対して積極的に直接投資を行ったことが垂直的貿易の拡大につながった可能性がある。

第2-2-6 図 東アジア域内への対外直接投資ストックの推移

80年代後半から急増した直接投資

(備考) UNCTADより作成。

## ・東アジアにおける企業の新たな立地展開

よりミクロのレベルで、大量の直接投資が東アジアの貿易構造に与えた影響を考えてみよう。直接投資は、単なる資本の移動にとどまらず、投資を行う企業の技術や経営ノウハウといった経営資源の移動でもある。したがって直接投資を行おうとする企業は、自らが持つ経営資源を勘案しながら投資を決定しなくてはならないが、その際に判断を決定する要因となるのが立地及び活動内容である。

立地については、通常、同一地域に対し長期的に投資を行われることから、投資先の生産レベルが将来向上することが見込まれ、かつ、その効果が地元企業にも波及しやすいところを選ぶ傾向がある。そのため企業は経済活動が集積している地域を選んで工場を立地する。集積地には地元企業だけでなく、他国企業の現地法人も進出しており、本国と現地のグループ企業間取引だけ
でなく、現地の地元企業等との取引も行える。このようにして、産業の集積によって生まれた生産ネットワークが東アジアの各地に形成されている。この要因としては、部品等に関する情報収集コストや時間コストの節減、インフラ整備における規模の経済性の享受、人的資源等の調達の円滑化等のメリットが考えられる。

他方、生産活動についても、企業は、企業全体としての効率性を最大化するためにどの工程を海外で行い、どの工程を内部化するかを細かく決める必要がある。特に機械産業においては、多数の部品を組み合わせて一つの最終製品を作り上げるという特徴を持っているため、部品ごとに独立した生産システムを確保できれば分業体制を構築しやすい。そのため機械メーカーを中心に生産活動を細かくブロック化し、それぞれ立地条件の適したところに分散させる動きがみられるようになったと考えられる。こうした活動を容易にさせているのは、物理的な距離の近さに加え、物流や通信関連の技術革新により、輸送費や通信費等のサービスリンク・コストと呼ばれる費用が低くなっていることによる。

このようにして形成された東アジア地域固有の、製造業を中心とした生産・分業ネットワークは、東アジア経済全体の活性化を支える原動力の一つとして機能している $ ^{18} $ 。

## 3 ．東アジアにおける経済連携

## ・東アジアにおける経済連携のこれまでの動向

東アジア地域内には前述のような製造業を中心とする生産ネットワークが存在するため、関税障壁等の解消等、経済連携を行うことを通じて域内全体に便益をもたらしやすい環境下にあると考えられる。ここ数年FTAが顕著に増加している背景として、理論的には、WTOの枠組みと比べ、FTAでは、交渉参加国数が少ないために合意がより短期間に達成されやすいという優位性が考えられる $ ^{19} $ 。

東アジアにおける経済連携の草分けとしては、92年の第4回ASEAN首脳会議において合意され、CEPT（共通有効特恵関税）スキームを開始したAFTA（ASEAN自由貿易地域）がある。CEPTにおける最終関税
率（0～5％）の実現目標年は相次いで前倒しされ、現時点においては、2007年までに全加盟国において、本スキームが対象品目について適用されることとなっている。

しかしながら、実情としては、この関税引き下げ制度が十分活用されていない。その理由として、ＡＳＥＡＮ域内において、シンガポールと他のＡＳＥＡＮ諸国との足並みが必ずしもそろっていないことが挙げられる。具体的には、

(1) 当初より AFTA 実現に向けて音頭をとってきたシンガポールでは、アジア通貨危機後、他の ASEAN 諸国との競争力格差が広がりかつ域内貿易比率は伸び悩んだ一方で、域外である日本や韓国、中国に対する貿易依存度が高まった。

(2) 域内貿易に占めるシンガポールの比重は高いものの、シンガポールでは、もともとほぼすべての品目において関税がゼロに設定されていることから、シンガポールへ輸出するのであれば、他のA S E A N諸国にとって、A F T Aを活用する必要がない。

(3) C E P T の適用を受けるために必要とされている原産地証明に係る手続きや通関手続きが煩雑であるため、当該制度そのものの周知が十分でない。

(4) 92年の AFT A 合意以降の ASEAN 域内貿易比率が、アジア経済危機等の要因により伸び悩んでいたが、一方で、域外の日本や韓国、経済成長著しい中国を含めた東アジア経済圏への依存度が高まった。

(5) マレーシアが完成車及びノックダウン車 $ ^{20} $ に対する関税引下げのスケジュールを先送りしたことに象徴されるように、各国の間で合意事項の遵守を徹底できなかったことや、C E P T の例外品目を決定しようとしたものの、加盟国間で合意が得られなかった。

といった問題点が指摘 $ ^{21} $ されている。

最近では、シンガポールはむしろ域外諸国とFTAを締結することに積極的である（例：日・シンガポール経済連携協定、2002年）。そのようなシンガポールの動きに対抗し、タイをはじめ他のASEAN諸国は個別に二国間FTAを締結する方向に動いている。また、域外の国との間でも、二国間FTA締結の動きが活発となっている（第2-2-7図）。
交涉開始予定

第2-2-7図 東アジア地域におけるFTAの主な動向 2000年に入って急速に進んだ経済連携への取組

交涉中

交涉済

状況	関係国	内容
予交定涉開始	日本-ASEAN	○交涉のタイムフレームについては、交渉を2005年4月から開始すべきことを首脳会合に経済関係閣僚が提言することで合意。
交涉中	日本-タイ	○2003年7月から11月までの日タイの関係省庁の職員に加えて、農水産業を含む産業界、学会の代表者をメンバーとする「日タイ経済連携協定タスクフォース」を3回開催。○2004年2月16、17日に第1回交渉を開始し、これまでに4回開催。
日本-フィリピン	○2003年9月から11月までの日フィリピンの関係省庁の職員に加えて、林業・水産業を含む産業界、学会の代表者をメンバーとする「日フィリピン経済連携協定合同調整チーム」を2回開催。○2004年2月4、5日に第1回交渉を開始し、これまでに4回開催。
日本-マレーシア	○2003年9月から11月までの日タイの関係省庁の職員に加えて、林業・水産業を含む産業界、学会の代表者をメンバーとする「産学官共同研究会」を2回開催。○2004年1月13日に第1回交渉を開始し、これまでに5回開催。
日本-韓国	○2003年10月に第8回産学共同研究会を昨年10月に開催し、報告書をとりまとめて公表。○当該報告書を踏まえ、2003年10月20日の首脳会議にて、2005年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることで一致。○2003年12月22日に第1回交渉を開始し、これまでに5回開催。
韓国-シンガポール	○2003年3月に産官学研究会による検討を開始。○3回の研究会を経て、2003年10月の首脳会談時に政府間交渉入りを合意。○2004年1月末にシンガポールにて第1回の政府間交渉を実施。
中国-ASEAN	○2002年11月包括的経済協力枠組み協定に合意。○ASEAN先行6力国とは、2004年1月農産物より関税引下げを実施。2010年までに関税等の撤廃を目指す。○後発4力国とは2015年までに関税等の撤廃を目指す。
交渉済	日本-シンガポール	○2002年10月に協定発効。
ASEAN10か国(AFTA)	○1992年に合意、2015年までに原則として域内の関税撤廃を目指す。

(備考) 経済産業省、外務省公表資料より作成。
## ・近年の東アジア域内における地域間FTAの動向

他方、二国間にとどまらず、さらに進んだ形での経済連携として、中国、韓国、日本の各国でＡＳＥＡｎ全体とＦＴＡを締結しようとする動きが活発化しており、今後の動向を注視していく必要がある。

そのうち特に、中国とＡＳＥＡＮとの間でのＦＴＡ提携が注目される。2002年11月に両者は「包括的経済協力の枠組み協定」に調印したが、その中で中国はシンガポール等ＡＳＥＡｎ６２²とは2010年、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ新規加盟４か国とは2015年までに双方の関税を撤廃することに合意している。

協定により、ＡＳＥＡＮ諸国にとっては(1)農業分野における貿易自由化の早期実施 $ ^{23} $ は、農産品に相対的に優位性を持つＡＳＥＡＮ諸国に有利に機能することや、(2)今後活発に中国からＡＳＥＡＮ諸国へ投資が行われるようになれば、ＡＳＥＡＮにおける企業の事業拡大やグローバル化に貢献することが期待される。これらは、巨大な市場である中国へのアクセスを容易にし、その輸出拡大を通じてより高成長を達成することができる。

他方、中国にとっても(1) A S E A N 諸国からの直接投資が一層拡大することや、(2) 上位4地域・国（アメリカ、香港、EU、日本の順）で全体の約7割に達するなど集中化傾向がみられていた輸出市場の分散化、(3) A S E A N等に根強く存在する中国脅威論の緩和といった効果が期待できる。

また、メコン川流域開発や昆明ーバンコク道路建設も経済協力の一環として含まれるなど、中国、ＡＳＥＡＮ双方に利益をもたらすことが見込まれている $ ^{24} $ 。

二国間 F T A についても、アジア地域は 90 年代前半の世界的な経済連携ブームには乗り遅れていた。しかしながら、90 年後半にアジア経済危機に陥ったことを契機として、それまで「奇跡」と呼ばれた高成長が実は脆弱なものであり、地域内での連携が重要であることが認識されたこともあり、2000 年に入って連携へ向けた交渉が急速に進展している。例えば、日本においても韓国とは既に 2003 年より交渉を開始し、A S E A N 諸国とも近く交渉の開始を予定している（前掲 第 2-2-7 図）。
## ●東アジアにおけるFTAの経済効果

東アジアにおける経済連携の動向について概観したが、こうした経済連携の経済効果は、広く地域全体に及ぶことが幾つかの実証分析において示されている。

東アジアにおける経済連携の経済効果 $ ^{25} $ を分析したものとして、ADBI（アジア開発銀行研究所） $ ^{26} $ では97年から2020年までの貿易動向をシミュレーションしている。その中では、(1)すべての国において関税ゼロのケースを想定した場合、(2)AFTA＋中国が貿易協定を提携した場合、(3)いずれの措置も実施されない場合の三つのケースについて比較分析がなされている（第2-2-8表）。

世界全体で貿易自由化を実施した場合は、世界全体の貿易量だけでなく、各国・地域の貿易量においても拡大に寄与していることが分かる。他方AF T A＋中国が貿易協定を提携した場合でも、貿易連携のための措置が全くとられない場合に比較して日本、NIE s（韓国、台湾）の輸出量の増加が3、4割程度であるのに対し、ASEANの輸出量は約17倍と大幅に増加し、貿易量のシフトが生じている。

他にも、東アジア諸国間で経済連携がなされた場合の経済効果としては、2国間よりも、地域間といった幅広い連携において、より経済効果があり、日本、中国及びASEAN6 $ ^{27} $ との間で貿易自由化が実施された場合、世界全体で実質GDPを0.34%押し上げる効果があることを示す分析がある $ ^{28} $ 。

また、人や資本といった生産要素の移動も考慮に入れつつ、日本が東アジア諸国とFTAを締結した場合の経済効果の試算においては、アジアのより幅広い国々がFTAに参加した場合において、協定参加国すべてにおいて最も高い経済成長率を達成できることを示す分析もある $ ^{29} $ （第2−2−9表）。

以上より、東アジア諸国において、より広範な経済連携を実現させれば一層の経済効果が生ずる可能性があるといえ、昨今のFTAやEPA締結への動きが活発化している背景となっているといえよう。
## 第2-2-8表 1997年から2020年までの貿易量の変化

広域な連携であるほど貿易量は増大

(単位 10億ドル)

ケース1：世界全体の貿易自由化実施（関税の完全撤廃）

輸入側
輸出側	中国	日本	NI E s	ASEAN	アメリカ	EU	その他	合計	シェア(%)
中国	0	50	46	53	78	95	144	465	21.2
日本	63	0	15	18	-5	11	24	127	5.8
NI E s	94	10	2	20	-5	5	23	149	6.8
ASEAN	54	19	11	42	15	35	32	209	9.5
アメリカ	42	13	25	9	0	35	12	136	6.2
EU	66	20	40	29	51	-214	246	237	10.8
その他	44	50	25	25	32	348	346	869	39.6
合計	363	162	163	194	166	316	828	2192
シェア(%)	16.6	7.4	7.4	8.9	7.6	14.4	37.8

ケース2：AFTA + 中国で自由貿易協定提携

輸入側
輸出側	中国	日本	NI E s	ASEAN	アメリカ	EU	その他	合計	シェア(%)
中国	0	48	38	68	85	77	65	380	64.4
日本	53	0	-5	14	-16	-9	-8	28	4.7
NI E s	67	-8	-2	10	-16	-11	-14	27	4.6
ASEAN	57	13	9	50	13	20	8	169	28.6
アメリカ	31	-2	2	1	0	-6	-12	15	2.5
EU	38	0	2	6	-9	-42	-18	-23	-3.9
その他	19	1	3	1	-18	-7	-7	-7	-1.2
合計	265	52	47	151	38	22	15	590
シェア(%)	44.9	8.8	8.0	25.6	6.4	3.7	2.5

ケース3：ケース1，2のいずれの措置もなし

輸入側輸出側	中国	日本	NI E s	ASEAN	アメリカ	EU	その他	合計	シェア(%)
中国	0	52	39	37	92	84	70	374	90.3
日本	56	0	-4	-7	-12	-7	-6	20	4.8
NI E s	73	-6	-1	-10	-13	-9	-11	21	5.1
ASEAN	40	-3	-1	-5	-8	-6	-6	10	2.4
アメリカ	31	-2	2	-2	0	-6	-10	14	3.4
EU	38	-1	2	-1	-9	-35	-16	-21	-5.1
その他	19	0	2	3	-17	-6	-6	-4	-1.0
合計	257	40	38	15	33	16	15	414
シェア(%)	62.1	9.7	9.2	3.6	8.0	3.9	3.6

(備考) 1. ADBI (2002) 表4.3 より作成。

2. 数字はベースライン（1997年時点の貿易パターン及び政策を維持した場合）と、それぞれのケースでシミュレーションした場合との貿易量のかい離を示したもの。

3. ケース3はWTOコミットメントに従い、2005年までに輸入割当補助金等の撤廃のみを行う。
第2-2-9表 各国・地域の累積実質 GDP 成長率の変化幅

経済連携は協定参加国各々により高い成長率をもたらす

(%)

日本・シンガポール	日本・シンガポール・韓国	日本・シンガポール・韓国・ASEAN4カ国・中国	シンガポール・韓国・ASEAN4カ国・中国
日本	0.07	0.14	1.02	-0.05
韓国	0.00	6.33	9.05	-0.16
インドネシア	0.02	0.08	13.36	3.16
マレーシア	0.10	0.21	18.52	7.24
フィリピン	0.00	0.01	8.43	2.69
シンガポール	5.76	7.23	16.85	10.40
タイ	0.00	-0.01	18.44	6.03
中国	0.01	-0.03	27.69	9.17

（備考）1．浦田他（2002）より作成。

2. 数值は基準ケース（国際労働移動はなく、各国内での要素成長（労働と資本）のみを考慮。最恵国待遇廃止。）における累積変化率とのかい離幅（%ポイント）。

3. ASEAN4は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイを指す。

4. 網掛けの箇所は協定参加国を表している。

## ●今後の取組

90年以降、EU（欧州連合）発足、NAFTA（北米自由貿易協定）締結等、世界的にFTA締結の動きが広がるなか、東アジア諸国の出足は必ずしも早くはなかった。しかし、97年のアジア通貨危機、及びその後の成長鈍化の経験から、持続的に高い成長を実現するためには、域内において相互補完的な関係を強化する必要があるという機運が醸成された。2000年に入ってからのアジアにおけるFTA、さらには人やサービスをも含めたより広範な連携であるEPA締結への取組は目覚しいものがある。

当然ながら最終的に目指すべき姿は、WTOを中核に据えた完全自由貿易の実現である。しかしながら、経済発展の段階が大きく異なる150近い加盟国の間で合意を取り付けるに至るのは困難であるのもまた事実である。

したがって、WTOルールとあくまで整合性を保ちながら、アジア域内におけるFTA締結を推進することを通じて、多角的貿易体制を補完していくことが重要であるといえよう。

一般に F T A を域内において締結するメリットとしては以下のような可能性が指摘されている $ ^{30} $ 。域内で連携することは経済発展や経済構造、文化や
歴史等より類似した国同士が提携するため、

（1）実質上の市場拡大につながり、直接的に経済上のメリットが生じる。

(2) 交渉参加主体の数が少ないため、意見の集約、とりわけ小国の意見が反映されやすくなり、交渉にかかる時間を大幅に短縮することができる。

(3) F T A が拡大するにつれ、規模の経済性が生じ、域内の非参加国にとってのデメリットが増大するため、F T A に参加するために必要とされる国内の構造改革をこれらの国において促進する効果が期待できる。さらに、構造改革が進展すれば生産性も向上することから、直接投資を呼び込みやすくなる効果もある。

したがって、中期的な時間軸を考慮した場合、当面は2国間におけるFTA、とりわけ力強い拡大を続けると予想されている中国との連携を視野に入れつつ、次に日中韓対ASEANというような地域同士の連携へと広げていき、東アジア全域における経済連携の実現を目指していくということが考えられる。ただし、AFTAの現状にみられるように、部分的結合を連結して全体に広げるのはさほど容易ではない。上述したとおり、域外国にとっては常に連携に参加するインセンティブが存在するものの、既加盟国側にとっては必ずしも拡大のインセンティブを持つとは限らない。(1)一定規模の市場を確保してしまうと、それ以上加盟国を増やしたいと考えなくなる、(2)メンバー国内をまたいで展開している企業にとって、類似の財を生産する新規参入企業が域内に増えることに関して消極的に動く可能性が高い、という可能性が考えられることからである。経済連携の拡大をスムーズに進めていくためには、10年、20年といった中間目標期間 $ ^{31} $ も見据えた制度作りが必要とされるとともに、常にWTO理念の実現という最終的な目的を念頭に置き、各FTAごとに規則が大幅に異なることがないよう留意する必要がある。
## 付注 1 将来成長率の推計方法について

将来のGDP成長率を推計するにあたり、以下のようなコブ＝ダグラス型生産関数を想定する。

$$ Y=A K^{\alpha}L^{1-\alpha} $$

ここで、Y：生産量（GDP）、L：労働（雇用者数）、K：資本ストック、A：全要素生産性（Total Factor Productivity：TFP）であり、αは資本分配率である。

将来の T F P 、労働、資本ストックそれぞれについての増加率に関する仮定を置けば、この式に基づき、ある資本分配率の下で、将来の G D P 成長率を推計することが可能となる。

## 1 ．将来の仮定

## (TFP上昇率)

過去(1980～2002年)の平均上昇率が今後も続くものと仮定している。過去のTF P上昇率の推計については、内閣府[2003]における方法によっている。ただし、ここでは、内閣府[2003]と異なり、データ上の制約から労働時間や稼働率は考慮していない。また、資本分配率について、各国とも $ \alpha=1/3 $ と想定している。なお、アメリカ、EUについては、データ制約からともに1980～2001年までの平均上昇率を、フィリピン、インドネシアについてはそれぞれ経済状況を考慮し、1990～2002年、1985～2002年までの平均上昇率を用いた。

(労働)

国連推計人口を基に、2003年の労働参加率（労働力人口／全人口）と過去10年間の失業率の平均に基づき雇用者数の伸びを仮定した。

## (資本ストック)

投資／GDPの過去の平均(主に1980～2002年)で将来の投資が行われると仮定し、それに対応して資本ストックが増加していくと仮定した。
## 2 ．利用データ

すべての国・地域について、2004年と2005年の成長率については、IMFのWorld Economic Outlook 2004 Septemberを利用している。

アメリカと E U については、Groningen Growth and Development Centre のデータベースの実質 GDP、資本ストック、雇用者数を利用した。

台湾を除くその他の国・地域については、世界銀行の World Development Indicators（WDI）データベースから実質GDPを入手した。雇用者数については、アジア開発銀行の Main Economic Indicators、国際労働機関（ILO）の LABORSTAT から入手した。資本ストックについては、日本については内閣府「民間企業資本ストック」、内閣府政策統括官（経済財政－経済社会システム担当） $$ 2002 $$ を利用し、その他の国については、WDI データベースの総固定資本形成を用いて、70年をベンチマークとし、除却率を5％と仮定した上で、ベンチマークイヤー法により資本ストックを推計した。

台湾については、台湾統計局データベースを利用し、資本ストックについては他の国と同様に、ベンチマークイヤー法により推計した。人口見通しについても台湾当局の推計値を利用した。

(参考文献)

経済企画庁[1999] 「アジア経済1999」大蔵省印刷局

内閣府政策統括官（経済財政－経済社会システム担当） $$ 2002 $$ 「日本の社会資本」

內閣府[2003]「平成15年度経済財政白書」財務省印刷局
## 付注 2 貿易パターン判別の方法

Kimura and Ando (2004) や深尾（2003）では、財別の貿易のパターンを以下の手順により産業間貿易、水平的産業内貿易及び垂直的産業内貿易の3タイプに分類している。

$$ Min\ (X_{jk}\ ,M_{jk}\ )/Max\ (X_{jk}\ ,M_{jk}\ )\ \leq\ 0.1 $$

$ X_{jk} $ は k 国から全世界への j 財の輸出額を表し、 $ M_{jk} $ は全世界から k 国への j 財の輸入額を表す。 $ X_{jk} $ と $ M_{jk} $ のうちより小さい方を $ X_{jk} $ と $ M_{jk} $ のうちより大きい方で除すことにより貿易額のかい離を算出する。この値がいき値を下回る（(1)式が成立している）ことを、j 財で産業間貿易（一方向貿易とも呼ばれる）行われている条件とし、成立していなければ産業内貿易と判別している。

次に、j 財において産業内貿易である場合に、水平的産業内貿易（商品の特性により製品が差別化された貿易）であるか垂直的産業内貿易（品質（価格に反映されるものと仮定）により製品が差別化された貿易）かを判別する。 $ P_{kj}^{X} $ は k 国から世界への j 財を輸出する際の輸出単価を示し、 $ P_{kj}^{M} $ は k 国が世界から j 財を輸入する際の輸入単価を示している。輸出入の単価比が 1/1.25 から 1.25 の範囲に収まっている（即ち(2)式が成立）ことを、水平的産業内貿易の条件としており、範囲外である場合は垂直的産業内貿易と判別している。

$$ \frac{1}{1.25}\leq\frac{\boldsymbol{p}_{_{kj}}^{^{X}}}{\boldsymbol{p}_{_{kj}}^{^{M}}}\leq1.25 $$

(参考文献)

Ando.M, Kimura.F[2004]“New Dimensions of International Production Sharing in East Asia: Evidence from International Trade Data and Japanese Micro Data”, June 2004

石戸光、伊藤恵子、深尾京司、吉池喜政[2003]「東アジアにおける垂直的産業内貿易と直接投資」経済産業研究所 ディスカッションペーパー 2003.5
## (第 2 章)

石戸光、伊藤恵子、深尾京司、吉池喜政[2003]「東アジアにおける垂直的産業内貿易と直接投資」経済産業研究所 ディスカッションペーパー 2003.5

磯貝孝、森下浩文、ラスムス・ルッファー[2002]「東アジアの貿易を巡る分析—比較優位構造の変化、域内外貿易フローの相互依存関係—」 International Department Working Paper Series 02-J-1 日本銀行

岩田一政編[2003]『日本の通商政策とWTO』日本経済新聞社

浦田秀次郎、日本経済研究センター編[2002]『日本のFTA戦略』日本経済新聞社

浦田秀次郎、日本経済研究センター編[2004]『アジアFTAの時代』日本経済新聞社

木村福成[2003]「国際貿易理論の新たな潮流と東アジア」国際協力銀行 開発金融研究所 報 2003.1 第 14 号

木村福成、鈴木厚[2003]『加速する東アジア FTA 現地リポートにみる経済統合の波』ジェトロ（日本貿易振興会）

国際協力銀行 [2002]「21世紀の開発援助戦略：地球規模問題・地域問題」第1部

国際金融情報センター[2004]「A S E A N の経済発展と今後の課題に関する研究会」報告書

経済企画庁[1997]『進むグローバリゼーションと21世紀経済の課題』大蔵省印刷局

経済産業省[2004]『通商白書2004「新たな価値創造経済」へ向けて』ぎょうせい

総合資源エネルギー調査会[2004]「2030年のエネルギー需給展望（中間とりまとめ原案）」

トラン・ヴァン・トゥ、原田泰、関志雄[2001]『最新 アジア経済と日本 新世紀の協力ビジョン』

中村江里子[2002]「中間財で強い東アジアの域内貿易関係」国際貿易投資研究所 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002/No.50

渡辺利夫、日本総合研究所調査部環太平洋研究センター[2004]『東アジア経済連携の時代』東洋経済新報社

ADBI [2002] “An Overview of PRC’s Emergence and East Asian Trade Patterns to 2020”, October 2002

Ando.M, and Kimura.F[2004]“New Dimensions of International Production Sharing in East Asia: Evidence from International Trade Data and Japanese Micro Data”, June 2004

Bagwell.K, and Staiger.R [2002] “The Economics of the World Trade System”, MIT Press: Ch 7

Ethier, Wilfred [1998] “Regionalism in a multilateral world”, Journal of Political Economy 106,
1214-45

European Commission[2003] “World Energy, Technology and Climate Policy Outlook 2030”

Energy Information Administration[2004] “International Energy Outlook 2004”

Food and Agriculture Organization [2002] “World Agriculture: towards 2015/2030”

International Energy Agency[2002] “World Energy Outlook 2002”

International Energy Agency[2003] “World Energy Investment Outlook 2003”

International Energy Agency[2004] “World Energy Outlook 2004”

OECD [2004] “Agricultural Outlook 2004-2013”

OECD [1997] “THE WORLD IN 2020: Towards a New Global Age”

United Nations [2003] “World Population Prospects: The 2002 Revision”, United Nations publication.

United States Department of Agriculture [2004] “USDA Agricultural Baseline Projections to 2013”

World Bank [2003] “Major Trade Trends in East Asia What are their Implications for Regional Cooperation and Growth?”, World Bank Policy Research Working Paper 3084, June 2003.

World Bank [2002] “Global Economic Prospects 2003”, December 2002
# 財政法第28条等による平成23年度予算参考書類

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 44
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 63
(3) 日本 年 金 機 構 82
<独立行政法人>

(4) 独立行政法人情報通信研究機構 85
(5) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 104
(6) 独立行政法人森林総合研究所 122
(7) 独立行政法人造幣局 134
(8) 独立行政法人国立印刷局 138
(9) 独立行政法人国民生活センター 141
(10) 独立行政法人国際交流基金 145
独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。) 149
(12) 独立行政法人科学技術振興機構 154
(13) 独立行政法人日本学術振興会 163
(14) 独立行政法人理化学研究所 173
(15) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 179
(16) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 184
(17) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（仮称） 196
(18) 独立行政法人福祉医療機構 216
(19) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 241
(20) 独立行政法人農畜産業振興機構 252
(21) 独立行政法人農林漁業信用基金 274
(22) 独立行政法人日本貿易振興機構 292

(23) 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 296
(24) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 322
(25) 独立行政法人国際観光振興機構 348
(26) 独立行政法人水資源機構 354
(27) 独立行政法人自動車事故対策機構 360
(28) 独立行政法人情報処理推進機構 364
(29) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 376
(30) 独立行政法人日本学生支援機構 394
(31) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 400
(32) 独立行政法人海洋研究開発機構 406
(33) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 411
(34) 独立行政法人国立病院機構 428
(35) 独立行政法人労働者健康福祉機構 434
(36) 独立行政法人環境再生保全機構 439
(37) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 453
(38) 独立行政法人都市再生機構 488
(39) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 500
(40) 独立行政法人医薬基盤研究所 504
(41) 独立行政法人日本原子力研究開発機構 513
(42) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 526
(43) 年金積立金管理運用独立行政法人 536

(44) 独立行政法人住宅金融支援機構 546
(45) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 564
(46) 独立行政法人国立がん研究センター 570
(47) 独立行政法人国立循環器病研究センター 575
(48) 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 580
(49) 独立行政法人国立国際医療研究センター 586
(50) 独立行政法人国立成育医療研究センター 592
(51) 独立行政法人国立長寿医療研究センター 597

<株式会社>
(52) 関西国際空港株式会社 602
(53) 日本たばこ産業株式会社 609
(54) 日本電信電話株式会社 616
(55) 中部国際空港株式会社 622
(56) 成田国際空港株式会社 628
(57) 東日本高速道路株式会社 634
(58) 首都高速道路株式会社 640
(59) 中日本高速道路株式会社 646
(60) 西日本高速道路株式会社 654
(61) 阪神高速道路株式会社 660
(62) 本州四国連絡高速道路株式会社 667
(63) 日本郵政株式会社 673
(64) 株式会社日本政策投資銀行 677
(65) 株式会社商工組合中央金庫 681
(66) 株式会社産業革新機構 687

<銀行>
(67) 日本 銀行 692
1 平成21年度歳入歳出決算総計表、平成22年度歳入歳出決算見込総計表及び平成23年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 21 年度决 算 额(千円)	平 成 22 年度决算見达額(千円)	平 成 23 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 21 年度决 算 额(千円)	平 成 22 年度决算見达額(千円)	平 成 23 年度予 算 额(千円)
歲 入	歲 出
国 会	1,602,695	1,702,726	1,550,187	皇 室 費	6,139,619	6,406,402	6,296,009
裁 判 所	21,376,337	27,335,536	21,308,400	国 会	127,150,112	162,766,446	139,584,206
会 計 検 查 院	24,747	22,320	22,363	裁 判 所	311,519,047	332,908,306	320,021,993
内 閣	1,331,606	1,307,414	1,576,027	会 計 検 查 院	16,344,323	17,597,697	17,049,916
内 閣 府	56,653,620	28,790,353	22,131,124	内 閣	96,184,043	128,370,348	100,325,357
総 務 省	69,561,207	78,813,771	74,823,672	内 閣 府	620,169,425	952,223,447	1,157,831,479
法 務 省	77,720,911	76,332,201	119,708,453	総 務 省	21,716,861,537	21,287,552,859	17,721,553,549
外 務 省	10,720,556	12,423,384	9,350,089	法 務 省	672,707,427	752,801,520	750,794,759
財 務 省	105,733,109,054	99,065,310,574	90,210,849,928	外 務 省	935,999,863	913,644,183	626,223,155
文 部 科 学 省	21,391,411	92,582,442	22,609,034	財 務 省	22,273,201,448	22,949,231,268	23,986,445,871
厚 生 劳 働 省	440,711,866	203,408,238	199,027,810	文 部 科 学 省	6,059,554,480	6,337,523,766	5,542,807,426
農 林 水 產 省	498,733,206	804,957,863	417,606,555	厚 生 劳 働 省	29,057,723,300	29,269,584,953	28,963,842,559
經 济 產 業 省	73,002,622	71,466,413	21,698,051	農 林 水 產 省	3,032,457,118	3,097,452,687	2,126,611,713
国 土 交 通 省	45,280,757	153,375,220	1,237,258,455	經 济 產 業 省	2,614,084,349	1,672,499,564	956,793,385
環 境 省	5,251,941	4,481,600	2,491,485	国 土 交 通 省	8,104,174,120	7,386,327,647	5,019,308,114
防 衛 省	57,770,564	46,310,141	49,601,082	環 境 省	501,098,300	394,241,448	200,926,218
防 衛 省	4,828,055,868	4,870,216,294	4,775,197,006
歲 入 合 計	107,114,243,108	100,668,620,203	92,411,612,715	歲 出 合 計	100,973,424,388	100,531,348,842	92,411,612,715