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支援するとともに、米の現物備蓄等の貢献を行った。

(ウ)世界の穀物需給の安定化に貢献するため、乾燥、塩害等の不良な環境に強い遺伝子を導入した稲・小麦等を開発するための国際共同研究を実施した。

## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

（１）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（ア）、（イ）及び（ウ）

（187頁及び188頁）を参照のこと）

## （２）農作業受託組織の育成

（ア）飼料生産にかかる労働負担の軽減や大型機械化体系での作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクターの育成、既存のヘルパー組織等の統合に必要な施設機械の整備を推進した。

（イ）担い手の規模拡大等に伴う労働力不足を補完する観点から、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行うコントラクターの育成に必要な農業機械等の整備を推進した。

## 2 人材の育成・確保等

## （1） 農業における再チャレンジ

団塊世代、若者・女性等が経験がなくても農業に就けるよう、情報提供・相談、体験・研修、参入準備から、就農後の定着までの各段階に対応してきめ細かな支援を講じた。

## ア 情報提供・相談段階における支援

キャンペーンの実施やホームページの開設により「人生二毛作 $ ^{*1} $ 」や「スローライフ&ジョブ $ ^{*2} $ 」を普及・啓発するとともに、職業としての農業への関心の高まりや多様化する就農希望者のニーズに的確に対応した効率的な就農相談・情報発信を展開した。

## イ体験・研修段階における支援

## （ア）体験段階

子どもたちの農業・農村における「原体験」を通して農業に対する理解を深め、将来の就農につながるよう、各地で取り組まれている農業・農村体験学習の受入れに関する情報提供等を支援するとともに、農業法人における学生向けのインターンシップ、社会人のための1か月の農業就業体験を実施した。

## （亻）研修段階

農業法人等における実践研修等、就農経路や技術の発展段階に応じた農業技術・経営研修を体系的に実施した。

## ウ 参入準備段階における支援

## （ア）雇用就農の促進

団塊世代、若者・女性の円滑な雇用就農を促進するため、無料職業紹介、紹介予定派遣を実施したほか、農業知識等の能力評価制度による試験を段階的に実施した。

## （イ）新規就農者の就農に必要な資金の融通

新たに就農しようとする青年等または当該青年等をその営む農業に就業させようとする農業法人等に対して、①農業の技術等を実地に習得するための研修やその他の就農の準備に必要な資金、②農業経営を開始するための機械・施設の購入等に必要な資金（農業法人等に対する貸付けは除く。）の貸付けを行った。

## 工 定着段階における支援

新規就農者の就農定着に向け、技術・知識の修得度に応じた、きめ細かな技術・営農指導にかかる普及活動等を実施した。

## オ 農業者へのアドバイザーとしての団塊世代

## の知見の活用

団塊世代等がもつ他産業で培った経験・能力を活用した農林漁業経営体の研修を実施することにより、団塊世代等のもつ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備した。
## （２）高校生等の就農意欲の喚起

農業高校と農協等の地域の関係機関が連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業等を実施し、将来の地域社会を担う専門的職業人の育成に向けた取組を支援した。

## （３）高齢農業者の活動の促進

## ア 高齢者能力活用の促進

高齢者がその知識及び技能を活かしつつ、地域農業の活性化、担い手支援、集落営農への参画等に取り組めるよう、高齢者に対する普及・啓発や研修、高齢者層の取りまとめ役となる人材の育成等を実施した。

## イ 農村における高齢者福祉対策の充実

農村の高齢者対策等における農協等の役割を適切に発揮するため、農協職員の研修、活動組織のリーダー育成等を図った。

## （４）農業者年金制度の着実な推進

(独)農業者年金基金において、農業者の老後に必要な年金等を給付することにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図った。また、農業者の確保のため、認定農業者等の担い手に対して保険料の軽減措置を行った。

## 3 女性の参画の促進

## （1） 政策・方針決定の場への女性の参画の促進

地域農業や地域社会に関する方針決定の場への女性の参画を促進するため、農協の女性役員や女性農業委員、女性認定農業者等の具体的な目標設定を推進するとともに、目標の達成に向けた普及・啓発活動を実施した。また、女性の能力向上に向けた研修や情報提供を実施し、地域の女性リーダーの育成や男女共同参画に関する気運の醸成を図った。

## （２）女性の経済的地位の向上と就業環境の整備

女性の農業経営における能力向上や女性の認定農業者の拡大に向けて、研修や普及・啓発、情報提供等の支援を実施し、女性の農業経営への参画の促進を図った。また、女性の起業活動のさらなる発展に向けて、研修や情報提供、資金の貸付け、施設整備等の総合的な支援を実施した。さらに、女性や後継者が意欲と能力を発揮できる就業環境を整備するとともに、その農業経営の改善を図るため、家族経営協定の活用事例等に関する情報提供等の普及・広報活動を実施した。

## （３）女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

女性の農業経営と育児等の両立を支援するため、農山漁村の子育て支援に関する情報提供等を実施した。また、農山漁村女性の活動分野の拡大を図るため、女性のネットワーク化を推進するとともに、女性が操作しやすいように配慮された農業機械のユニバーサルデザイン化技術の開発等を行った。

## 4 農地の有効利用の促進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（ア）、（イ）、（ウ）及び（エ）（１８８頁及び１８９頁）を参照のこと）

## 5 経営安定対策の確立

## （1） 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の導入

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）」を着実に実施した。また、本対策を地域に定着させていくため、制度の基本を維持しつつ、市町村特認制度の創設等、地域の実態に即した見直しを行った。

## （２）品目別政策の見直し・実施

## ア 米

米の産地銘柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手への集積を促進するため、当面の措置として、産地づくり対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和
するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付した（水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の加入者は対象から除く。）。

## 亻野菜

（再掲　Ⅰ．２（２）オ（ア）a（１９３頁）を参照のこと）

## ウ 果樹

（再掲　Ⅰ．2（2）カ（ア）（193頁）を参照のこと）

## エ 砂糖及びでん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度の適切な運用を行い、輸入糖と国内産糖及び輸入でん粉等と国内産いもでん粉のバランスを確保しつつ、需要に応じた生産を推進した。その際、さとうきび及びでん粉原料用かんしょ生産者に対しては、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するための支援を実施した。一方、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の対象品目であるてん菜及びでん粉原料用ばれいしょの生産者については、同対策を通じた支援を実施した。また、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施した。

## 才 畜產

（ア）加工原料乳の生産者に生乳の再生産を確保するための補給金を交付するとともに、加工原料乳価格が低落した場合に補てん金を交付する加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛の価格が低落した場合に子牛生産者に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度を実施した。

（イ）肉用牛肥育経営や養豚経営の安定を図るため、牛枝肉価格や豚枝肉価格が低落した場合に、生産者に補てん金を交付する肉用牛肥育経営安定対策事業及び地域肉豚生産安定基金造成事業を認定農業者を基本として実施した。

（ウ）指定食肉（牛肉・豚肉）については、「畜産物の価格安定に関する法律」の適正な運用を行うとともに、鶏卵について、卵価安定基金の補てん準備金の造成を行った。

## （３）農業災害による損失の補てん

災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営の安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償法に基づく農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入促進を図った。

（ア）19年の梅雨前線等の大雨や台風等による農作物等の被害に対し、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い等について、農業共済団体等を指導した。また、水稲にかかる共済金については、年内に支払いを行った。

（イ）農業の実態を踏まえた共済目的の拡大（そば等の追加）、畑作物（ばれいしょ及び大豆）の補償割合の引上げ等の措置を講じた。

（ウ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じた。

（エ）果樹、さとうきび等の運用改善の周知徹底等により、一層の加入の促進を図った。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

（１）多様な経営発展の取組の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（エ）（１８８頁）を参照のこと）

（２）食品産業と農業の連携の強化

（再掲　Ⅰ．１（２）イ（１８８頁）を参照のこと）

## （３）輸出促進対策の強力な推進

（再掲　Ⅰ．１（３）キ（ア）（１９０頁及び１９１頁）を参照のこと）

（４）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストを5年で2割縮減する目標に向けて、「食料供給コスト縮減アクションプラン」を改定するとともに、生産と流通の両面における取組を推進した。
## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

## （１）知的財産の創造・保護・活用

19年3月に策定した「農林水産省知的財産戦略」（農林水産省知的財産戦略本部決定）に基づき、以下の施策を実施した。

（ア）「農林水産研究知的財産戦略」（農林水産省農林水産技術会議決定）に基づき20年度の競争的研究資金の審査項目に知的財産の観点を新設するなど各種の取組を実施した。このほか、研究成果の国内外における権利化等を促進するとともに、独立行政法人の保有する特許権等を企業等へ技術移転し実用化を図る技術移転機関（TLO）の活動を支援した。

（イ）和牛について、遺伝資源の保護・活用を図るための取組を推進した。

（ウ）農業現場の技術が適正に評価され、知的財産として認識、保護・活用されることを促進するため、農林水産業者、都道府県の普及指導員や農協の営農指導員等向けに、農業現場で新たに開発された技術・ノウハウの知的財産としての取扱いに関する「農業の現場における知的財産取扱指針」を策定した。

（エ）地域ブランド化の取組を推進するため、先進的な取組事例における成功のためのポイントをわかりやすく整理した事例集を作成するとともに、農林水産物・地域食品の地域ブランド化に取り組む者とそれを支援する者が情報交換、交流等を行う場として、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」を設立した。

（オ）植物新品種保護国際同盟（UPOV）における品種登録の審査基準の国際統一の動きに対応した我が国の審査基準の作成・見直し、UPOV加盟国との審査協力の積極的推進等により、審査期間の短縮、優良品種の開発・普及の促進等を図った。

（カ）権利侵害に対する民事訴訟上の救済措置を円滑化するための規定の整備、権利侵害に対する罰則の引上げ、品種登録表示の適正化等を内容とする種苗法の改正を行った。

（キ）育成者権行使のための環境整備として、DNA品種識別技術の開発、分析手法のマニュアル化、民間企業等への技術移転を行うほか、品種保護Gメンによる品種類似性試験や育成者権侵害状況記録の作成を実施した。また、育成者権保護官民合同ミッションを派遣するとともに東アジアにおける植物品種保護制度の共通の基盤づくりを目指し、我が国のイニシアチブにより、地域の協力の場として「東アジア植物品種保護フォーラム」の設置を19年11月にASEAN + 3農林大臣会合において提唱し各国から賛同を得た。

（ク）食品産業向けに、海外での知的財産侵害等に関する相談窓口（食品産業海外事業活動支援センター）を整備した。

（ケ）地域における知的財産の創造、保護及び活用をさらに促すため、農林水産省と経済産業省が連携することとし、両省連絡会議を設置した。あわせて、知的財産の保護・活用の基盤づくり、諸外国における知的財産の保護強化、知的財産制度をテーマとする各ワーキンググループを設置し、両省による検討を開始した。

（コ）地方農政局において、農林水産分野の知的財産にかかる相談窓口を整備した。

（２）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 国民生活の向上に資する研究開発

（ア）新産業分野の開拓に向けた研究開発

a 新産業分野の開拓に向け、ゲノム研究 $ ^{*1} $ やナノテクノロジー等の最先端技術を活用し、潜在的需要に合致した新たな食品や素材の開発を推進した。

b 農林水産・食品分野の研究開発の発展や
アフリカ農業研究者の能力構築を支援した。

## ウ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

季節や天候の制約を受けず安定的な野菜生産が可能な植物工場を低コストで設置・運営する技術や、大幅な環境負荷の低減に資するITを活用した精密農業技術等を核とした革新的技術の実証・確立を図ることにより、未来農業の構築を推進した。

## エ 各種技術の産地への導入

生産現場のニーズに直結した以下の技術の導入等を推進した。

（ア）麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、成分規格に応じた仕分・出荷等

（イ）主要農作物（稲、麦類及び大豆）について、種子の品質の向上と安定的な生産供給体制の確立を図るための種子乾燥調製施設や品質向上施設等の整備

（ウ）飼料作物等について、優良品種種子の安定的な供給と普及等を図るための採種体制の整備及び関係機関が連携した奨励品種の選定・普及等

（エ）ガス燃焼により発生する電気・熱・二酸化炭素を利用するトリジェネレーションシステム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した施設野菜の生産・出荷体制の導入及び穀物遠赤外線乾燥機等省エネルギー効果の高い農業機械の普及・導入による石油消費量の低減

（オ）カテキン類や各種アミノ酸等茶の機能性成分を十分に活かせる分析・加工・製造技術、緑茶飲料の原料等実需者ニーズに即した新たな茶葉の加工・製造技術の導入等

（カ）搾乳ロボット、自動給餌装置等を組み合わせた省力型高度畜産経営管理システムや、ほ乳ロボットを活用した早期離乳等の導入、DNA解析を利用した家畜改良手法の検討や受精卵移植技術の確立等による家畜改良の効率化等

## オ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

担い手の育成、産地の育成、食の安全確保等を図るため、農業改良助長法に基づき、地域の特性に応じた技術の普及を推進した。また、産学官連携による革新的技術の導入支援、知的財産の保護・活用に関する普及・啓発体制の整備等により、普及事業の高度化を推進した。

## （３）技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

産学官の連携により、我が国の技術力を活かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新しい需要を創造して新産業分野を開拓するため、以下の施策を推進した。

（ア）新食品・新素材の画期的な利用方法に関する情報を企業や産地に提供するとともに、先進的な研究成果をもつ独立行政法人、商品化の中心となる民間企業、新食品・新素材の原料を生産・供給する産地の最適な組合せによる新需要創造協議会を育成した。

（イ）原料に一定の機能性成分が含まれることを保証するシステムや、新食品・新素材を他の食品・素材と区別して消費者に届けるシステムを確立する取組を支援した。

（４）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

## ア 農業生産資材費の低減対策等

（ア）農業生産資材費を低減させるため、農業法人等担い手を対象としたモデル地区を設定し、肥料、農薬の低投入化や農業機械の稼働面積の拡大に資する新技術の導入、組合せを核とした生産資材の合理的利用体系の確立を図った。

（イ）肥料、農薬、農業機械等の農業生産資材費を一層低減させるため、関係団体及び都道府県が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組を推進した。

## イ 高性能農業機械の開発等

（ア）革新的技術による農業生産性の向上や農業経営の改善を図るため、省力・低コスト生産、農薬飛散の防止等の環境負荷の低減、
汎用性のある飼料収穫技術による自給飼料の増産に資する、生産現場のニーズに即した高性能農業機械の開発を推進した。

（イ）農作業事故を防止するため、型式検査合格機や安全鑑定適合機の普及を推進するとともに、農業者に対する農作業の安全意識の啓発等を行った。

## 8 農業生産の基盤の整備

（1）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（オ）（１８９頁）を参照のこと）

（２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理

ア 基幹水利施設等の既存ストック $ ^{*1} $ の有効

活用の推進

（ア）既存の農業水利施設を有効活用し、施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、機能診断調査を行い、効率的な施設の更新整備等を計画的に行った。

（イ）都市化・混住化や農家の減少・高齢化が進行するなかで、米政策改革に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備した。

（ウ）農業水利施設の更新とあわせた農業用水の再編による都市用水の創出や農業集落の防火・消流雪、生態系・水質保全等の地域用水機能の維持・増進に資する施設の整備を行うとともに、農業水利施設保全のための非農家も含む管理体制を構築した。

(エ) 畑地帯における農業水利施設を整備するとともに、担い手農家の経営の改善、安定化を図るため、畑地かんがい施設、農道及び区画整理等の整備を総合的に実施した。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）自然災害に起因したため池等の被災を防止するため、緊急度等に応じた計画的なため池等の整備を実施した。

（イ）自然災害に起因した地すべりによる農地等の被害の除去や軽減を図るため、地すべり対策を実施した。

（ウ）農地等の湛水被害の防止、土壌侵食の防止、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等、農業生産基盤に関する災害を防止するため、農地防災対策を実施した。

（エ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施した。

（オ）ハードとソフトの一体的な対策による農地災害防止等の観点から、ため池等の土地改良施設にかかる災害予測や防災情報を迅速かつ確実に伝達するシステムの整備を推進した。

## （３）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

（ア）豊かな田園自然環境を形成するため、市町村が策定する農村地域の環境保全に関する基本計画である田園環境整備マスタープランを踏まえ、農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備を実施した。

（イ）生態系の保全や良好な景観形成のための新たな調査計画手法の開発を図った。

（ウ）田園地域における自然再生の視点に基づく環境創造型の整備等を実施した。

（４）効率的・効果的な事業の実施

（ア）事業評価の透明性・客観性を一層向上させるため、新たな費用対効果分析手法や事前評価における多段階評価方式の本格導入を図った。

(イ)農林水産公共事業を効率的に進めるため、総合コスト縮減率を19年度までに14年度比で15%縮減させる「コスト構造改革プログラム」を推進した。
## 10 災害対策

19年度は、台風第4号及び梅雨前線による大雨、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震、台風第5号、9月中旬の東北地方の大雨等により、農作物、農林水産関係施設等に大きな被害が発生した。これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の措置を講じた。

## ア 災害復旧事業の早期実施

19年度に発生した農林水産関係施設災害等の被害に対して、農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道、漁港等の災害復旧事業等により早期復旧を図った。

## 激甚災害指定

19年度に発生した災害のうち以下については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体や地元負担の軽減を図った。

① 「平成19年6月11日から7月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」（梅雨前線豪雨、台風第4号）

②「平成19年新潟県中越沖地震による災害」

③ 「平成19年8月2日から同月4日までの間の暴風雨による災害」（台風第5号）

## ウ 共済金の早期かつ円滑な支払い

迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い等について、農業共済団体等を指導した。また、水稲にかかる共済金については、年内に支払いを行った。

## 工 被害農林漁業者等の資金需要への対応

被害を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について関係機関に要請した。

## オその他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨による農作物等被害に対する技術指導を徹底した。

## Ⅳ 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の構築

（1）農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築

「農地・水・環境保全向上対策」を導入し、地域の農業者だけでなく、地域住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得て、農地・農業用水等の資源と農村環境の保全、その質的向上を図るため、地域共同の効果の高い活動を支援した。また、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を一体的に支援した。なお、19年度の報告時から、申請書類を半減するなど申請・報告手続きを大幅に簡素化し、活動組織が行う事務の負担軽減を図った。

## （２）良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進した。

（イ）農村特有の良好な景観を保全、形成、再生するための取組を支援するため、地域関係者等の意識の向上や人材育成を促進する取組等を推進した。

（ウ）棚田等を含む農村特有の良好な景観の形成を促進するため、「景観農業振興地域整備計画」に基づき、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進した。

（エ）景観法の制定やゆとり・やすらぎを求める国民ニーズの変化を踏まえ、豊かな自然環境や美しい農村景観に恵まれた活力ある農村づくりに向けたモデル整備計画の策定を行った。

(オ)良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的な支援を行った。

（カ）良好な農村景観の形成及び豊かな自然環境の保全・再生を推進するため、地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援を実施するとともに、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的支援を行った。

（キ）生物の良好な生息・生育環境を有する自然河川や、湿地・干潟等湿地帯の保全・再生を行うため、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度の増加等の自然再生事業を推進した。
（ク）河川やその周辺部の水域において、魚類等の生息環境の改善及び人と自然がふれあえる地域整備の促進のため、河川、水路、ため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保に努めるとともに、産卵場、生育場及び索餌場等の生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進した。

## 2 農村経済の活性化

## （1） 農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

（ア）農山漁村における定住・二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進により農山漁村の活性化を図るための「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が成立した。この法律に基づく「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」によって、都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進や良好な農村景観の形成の観点も含め、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的に支援した。

（イ）農山漁村の活性化のための方策を強力に推進するため「農山漁村活性化推進本部」を設置し、全国の農山漁村の現場における関係者との意見交換の結果等を踏まえ、「農山漁村活性化のための戦略」を取りまとめた。

（ウ）農山漁村活性化に向け、関係府省の連携や「オーライ！ニッポン会議」との連携を図りつつ、総合的な取組を推進した。

（２）地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）地域住民等の多様な主体の参加のもと、個性ある地域づくりの実現を支援するため、複数市町村等を対象とした農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進した。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を有識者会議で選定し、「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励することを通じ、農山漁村において「地域自ら考え行動する」意欲あふれた取組を促進した。

（ウ）地元企業等による農村の地場資源等を活かした新分野への事業拡大や異業種連携の促進等、多様な主体による地域連携活動を進めるため、NPOや団体等の民間主導による地域づくりの取組に対して支援した。

（３）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農村地域の基幹産業である農業の振興を図るための基盤として、農道を整備し、農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を促進した。

（イ）農村における多様な産業の振興や生活環境の改善に寄与し地方部の経済・社会を支える、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進した。地方道については、限られた予算のなかで必要な整備水準を確保するため、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進した。

（ウ）農産物の輸送において大きな役割を担う海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、陸上交通機関と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな（継ぎ目のない）複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進した。

（４）中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

（ア）地域の特性を活かした新規作物等の導入や高付加価値型農業を推進するとともに、就業機会の確保を図るため、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等の導入、地域の多様な資源を活用した産業の育成を促進した。

（イ）過疎地域市町村が実施する地域活性化のためのソフト事業のうち、モデルとなり得る取組を支援するとともに、地域資源を有
効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施した。

（ウ）過疎化や高齢化がより進行している中山間地域の実情に即して、農業生産基盤とあわせて農村生活環境の整備を総合的に行い、農業の生産活動の持続と農業・農村の活性化を図った。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

（ア）耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、多面的機能の維持・増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取組が促進されるよう、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施した。

（イ）ふるさとではぐくまれてきた里地や棚田等の保全を図るため、地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施した。

## ウ鳥獣害対策の推進

（ア）各地域で一体となって取り組む侵入防止柵の設置等による自衛体制の整備について、地域活性化に向けた対策と連携を図りつつ推進した。また、県域をまたがる広域地域において、総合的防除体系の確立に向けた取組を推進した。

（イ）被害地域と被害の発生していない周辺地域等との連携を通じた被害防止体制の構築や市町村、農業関係団体等を核とした有害獣捕獲のための体制整備、捕獲獣の地域資源としての利用を推進した。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進した。

（ウ）技術指導者の育成を推進するため、普及指導員等を対象とする研修を実施するとともに、鳥類等を対象とした被害防止マニュアルを作成した。

（エ）犬を活用したサルの追い払い技術等の開発成果を取りまとめるとともに、アライグマ等外来生物の行動特性に基づく被害防止技術等の開発を推進した。

（オ）各地域の鳥獣害対策の取組を支援するため、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営を図るとともに、鳥獣害対策のアドバイザーとなる専門家を登録・紹介する取組を推進した。

（カ）鳥獣被害の深刻化に対応し、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立したことを踏まえ、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するための基本指針を策定した。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の 参画の促進

（１）都市と農村の交流の促進

（ア）「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」での検討を踏まえ、関係府省が一体となって施策を推進するとともに、共生・対流を推進する民間主体の組織である「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、都市と農山漁村の多様な主体と協調・連携した国民的な運動を推進した。

（イ）グリーン・ツーリズム（農山漁村で楽しむ余暇活動）の提案・普及を図るため、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都市と農山漁村の出会いの場の設定、都市と農村の多様な主体が参加して行う共生・対流への支援、都道府県の区域を越えた広域的な連携の取組を実現するために必要な施設の整備、地域資源を活用した交流拠点の整備等を総合的に推進した。

（ウ）都市住民等の休養・娯楽活動の場としてのニーズの高まりにこたえ、市民農園の整備等を推進した。

（エ）訪日外国人旅行者の受皿となる地域の魅力増進のため、外客満足度向上等の取組への支援、観光地域づくりを担う人材を地域へ橋渡しする観光地域プロデューサーの育成等観光ルネサンス事業を拡充し、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組
を総合的に支援した。

（オ）「都市地方連携推進事業」により先導的な都市と地方の農山漁村の連携を推進した。

（カ）半島地域の海・山・里の多様な資源を活かした暮らし・産業の創出に向け、地域住民、NPO、民間事業者等の半島地域の各主体による自主的な取組を促進した。

（キ）都市と農山漁村等異なる地域との多様な交流にかかわる体験活動を実施する「地域間交流推進校」の指定等、他校のモデルとなる体験活動に取り組む学校を支援する「豊かな体験活動推進事業」を実施した。

（ク）地域の関係機関・団体等の協働により、農林水産業体験をはじめとする多様な体験活動を推進した。また、都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い農林水産業体験等を通して交流する体験活動等を推進した。

（ケ）一般道路における休憩施設と市町村等の地域振興施設等を有する「道の駅」の整備により、地域情報の発信と連携・交流拠点の形成を推進した。

（コ）新たな地域拠点を形成し、交流促進、地域の活性化等を図るため、高速道路等のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）及びその周辺地域について一体的・計画的な整備を推進した。

（サ）交流の促進・活性化を推進するため、地形的な制約により相互の交流が遅れている都道府県間、市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁の整備を推進した。

（シ）観光資源等へつながる道路、拠点となる地域振興施設、医療・福祉施設の整備等を一体的・総合的に支援する地域連携総合支援事業を推進した。

（ス）ダムを活かした水源地域の自立的、継続的な活性化のために、水源地域の自治体・住民等とダム事業者・管理者との共同による「水源地域ビジョン」の策定を推進した。

（七）河川における自然体験活動や交流活動を活性化させるため、地域の市民団体等と連携しつつ、「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」や「水辺の楽校プロジェクト」の推進、「水辺プラザ」やカヌーポート等の身近な水辺環境の整備に取り組んだ。

(ソ)地域整備と一体となった河川改修を行い、市町村の個性を活かしたまちの顔を創出する「ふるさとの川整備事業」等により良好な水辺空間の創出を推進した。

（夕）歴史的価値を有する砂防施設を広く国民に理解してもらうとともに、地域の活性化を支援するため、文化庁と国土交通省が連携して、歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進した。

## （２）都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の有する新鮮で安全な農産物の供給、都市住民が農業にふれる機会の提供等の役割を踏まえ、地域住民、NPO、農家組織、地方公共団体等の多様な主体の参画により、体験農園の全国的な普及を行うとともに、都市農業振興ビジョン等に基づく市民農園の整備、都市農業の多面的機能を維持するための簡易な基盤整備や防災施設等の整備を推進した。

（３）多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

（ア）地域住民、NPO、企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）を推進・支援した。

（イ）都市住民に定住に関する情報を総合的に提供する体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援した。

（ウ）複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編により自立した新たなコミュニティを創出する取組を支援し、コミュニティの将来像のモデルづくりを行った。
## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （１）生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

（ア）地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進した。

（イ）農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、「土地改良長期計画」に示された成果の実現に向け、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を「いのち」、「循環」、「共生」の視点に立って推進した。

（ウ）農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進した。

## 交通

（ア）交通事故の防止を図り、あわせて道路交通の円滑化を確保するため、道路標識・道路標示、歩道、交差点改良、道路情報提供装置、駐車場等の交通安全施設等の整備を推進した。

（イ）地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流に必要な道路、日常生活の中心となる都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路、市町村の合併に伴う新市町村内の拠点等を連絡する道路の整備を推進した。

（ウ）運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助等により地方バス運行の確保を図った。

（エ）高齢者、身体障害者等誰もが安全かつ円滑に通行できる歩行空間を確保するため、歩道の段差・勾配の改善等により、歩行空間のバリアフリー化を推進した。

（オ）地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等による地域生活の利便性の向上等のため、島嶼部等における港湾整備を推進した。

## ウ 衛生

（ア）下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで、都道府県が策定する「都道府県構想」に基づき、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進した。

（イ）農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、地域の実情に応じて、農業集落排水施設と下水道との連携や、農林水産省と環境省、総務省が連携し、農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を行った。

（ウ）効率的な汚水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等、複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を下水道事業により整備する汚水処理施設共同整備事業（MICS）を実施した。

（エ）下水道については、19年6月より「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を実施し、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な整備手法の導入を推進した。また、河川・湖沼等の水質を改善し、快適な水環境を整備した。

(オ)循環型社会形成推進交付金制度に基づき、浄化槽によりし尿及び生活雑排水を処理し生活環境の保全を図る浄化槽市町村整備推進事業等を推進し、農村における汚水処理施設の整備を図った。

## 工 情報通信

（ア）都市と農村の共生・対流や活力と個性あるむらづくり等に向け、農村地域において、効率的な農業経営、農村の活性化及び市町村合併後の新たなむらづくりを支援するため、関係府省が連携した情報通信基盤の整備を行った。

（イ）地域の活性化や地域住民の利便性の向上に資するため、民間主導原則のもと、高度な情報通信基盤の整備を推進するとともに、デジタル・ディバイド（情報格差）の解消を図るため、情報通信ネットワークの
基盤となる施設等や地域の特性に応じた情報通信基盤を整備した。

（ウ）高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放した。

## 才住宅·宅地

（ア）地域の住文化を活かした住宅、景観に配慮した住宅等の供給のための計画に基づいた、個性ある豊かな居住環境の整備を推進した。

（イ）豊かでゆとりある居住を実現するため、優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進した。

（ウ）地域における定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進した。

## 力文化

文化財保護法に基づき、農村等において用いられる農具や衣服等のうち、特に重要なものを重要有形民俗文化財に、風俗慣習・民俗芸能及び民俗技術のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業に対する補助を行った。また、上記農具や衣服等のうち、重要有形民俗文化財以外の民俗文化財で典型的なものを登録有形民俗文化財に登録した。

さらに、農村に残されている棚田や里山等の文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として、歴史的な集落等の町並みのうち、特に重要なものを重要伝統的建造物群保存地区として選定するとともに、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行った。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり農山漁村の生活環境の改善を図る公園の整備を推進した。

## （２）医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

都道府県ごとに策定した「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、農村を含めたへき地における医療の確保を推進した。

## 福祉

農村における高齢化の進展を踏まえ、介護・福祉サービスについて身近な日常生活圈域で介護予防から介護サービスの利用に至る必要なサービス基盤を整備するため、地域介護・福祉空間整備等交付金により地域密着型サービス拠点等の整備及び市町村の創意工夫を活かした環境整備を推進した。

## （３）安全な生活の確保

（ア）近年の台風、集中豪雨等に伴い山地災害等が多発する状況にかんがみ、山腹崩壊、土石流等の山地災害等を未然に防止するため、復旧治山、予防治山、保安林整備、防災林造成等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全の確保を図った。

（イ）被災後の通常生活への復旧に多大な労力を要する床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく床上浸水対策を実施した。

（ウ）局地的な水需要への対応、渇水時の取水の安定性確保、地域的な治水安全度向上のため、地域の小河川における治水・利水対策を目的として生活貯水池の整備を推進した。

（エ）土砂災害から人命を守るため、避難地・避難路、地域の防災拠点を保全する施設の整備や、警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を推進した。

（オ）土砂災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、再度災害を防止するための対策を強力に推進し、被災地域における土砂災害の再発を防止するとともに、病院・老人
公式閣僚会合が開かれ、各国が交渉の2008年内の妥結に向けて努力するとともに、議長による改訂テキストが発出された後、まずは事務レベルで議論を行ったうえで閣僚級会合を開く方針が確認された。

2008年2月には、ファルコナー農業交渉議長及びステファンソンNAMA交渉議長によって、7月のモダリティ案の改訂版が提示された。

我が国としては、関係国等に働きかけながら、

食料輸入国としての我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応していくこととしている。

## 2 EPA/FTAへの取組

経済連携協定 (EPA)/自由貿易協定 (FTA) については、WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完するものとして、「日本経済の進路と戦略」及び「経済財政改革の基本方針2007」に則し、政府全体として推進してきたところであり、農林水産分野においても、国内農業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」は「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、戦略的に交渉を行った。

アジア諸国とのEPA/FTAについては、我が国食料輸入の安定化・多元化や食の安全・安心の確保、ニッポン・ブランドの農林水産物・食品の輸出促進、アジアの農山漁村地域の貧困解消を図るなど、積極的に取り組んだ。

各国・地域別には、チリ、タイとの間で協定が発効に至り、インドネシア、ブルネイとの間では協定に署名、ASEAN全体とは交渉が妥結した。ベトナム、インド等との間で、農林水産分野の交渉に積極的に取り組むとともに、2007年5月には、スイスとの交渉を開始した。また、2007年4月に交渉が開始された豪州との間では、豪州から輸入されている農産物の多くが我が国にとって重要な品目であることから、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、政府一体となって粘り強く交渉に取り組んだ。

## Ⅵ 団体の再編整備に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向け、以下の改革等を推進した。

① 地域農業の振興や農業者の営農活動の支援を的確に行える経済事業の構築

② 農林中央金庫の定める「系統信用事業の再編と強化にかかる基本方針」（自主ルール）に基づく農協金融システムの構築

③ 農業協同組合中央会による監査体制の充実、農協の経営情報の一層の開示

特に、農協系統の改革への取組については、業務改善命令に基づき、全国農業協同組合連合会が作成した「改善計画」の進捗状況についての定期的な把握及び指導等を行うなど、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進した。

また、農協系統の適正な事業運営を確保するため、農協系統に対する検査を実施した。

## （２）農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会の業務を効率的かつ効果的に実施し、地域の農業者に対するサービスを向上させるため、市町村段階及び都道府県段階における農業関係団体との連携強化を支援する事業を実施した。

## （３）農業共済団体の再編整備に関する施策

農業共済事業の安定的な事業運営基盤の確保を図るため、組合等の広域合併を着実に推進した。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

零細・小規模で財政基盤がぜい弱な土地改良区が多数存在していることから、水利系統単位または市町村合併を踏まえた市町村単位での土地改良区の統合整備を推進し、事業運営基盤の強化を図ることを目標に、広域的な統合整備構想の策定及び合併等に対する助成措置を講じた。
# 平成20年度 食料・農業・農村施策

第169回国会（常会）提出
## 目次

## 平成20年度 食料・農業・農村施策

概説 …… 1
1 施策の背景 …… 1
2 施策の重点 …… 1
3 財政措置 …… 2
4 立法措置 …… 3
5 税制上の措置 …… 3
6 金融措置 …… 3
7 政策評価 …… 3

I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策 …… 4
1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項 …… 4
2 生産努力目標の実現に向けた施策 …… 10

Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策 …… 15
1 食の安全及び消費者の信頼の確保 …… 15
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進 …… 21
3 地産地消の推進 …… 21
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組 …… 21
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障 …… 23
6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有 …… 23
7 国際協力の推進 …… 24

Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策 …… 24
1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保 …… 24
2 人材の育成・確保等 …… 25
3 女性の参画の促進 …… 26
4 農地の有効利用の促進 …… 26
5 経営安定対策の確立 …… 26
6 経営発展に向けた多様な取組の促進 …… 28
7 経営発展の基礎となる条件の整備 …… 28
8 農業生産の基盤の整備 …… 31
9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進 …… 32

IV 農村の振興に関する施策 …… 34
1 地域資源の保全管理政策の推進 …… 34
2 農村経済の活性化 …… 35
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進 …… 36
4 快適で安全な農村の暮らしの実現 …… 38
V 国際交渉への取組 …… 41
1 WTO交渉における取組 …… 41
2 EPA/FTAへの取組 …… 41

VI 団体の再編整備に関する施策 …… 41

VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 …… 42
1 政府一体となった施策の推進 …… 42
2 施策の工程管理と評価 …… 42
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 43
4 的確な情報提供を通じた透明性の確保 …… 43
5 効果的・効率的な施策の推進体制 …… 43

「平成20年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、輸出促進対策及び国際交渉への取組に関する記述を除き、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。
## 概說

## 1 施策の背景

我が国の農業と農村は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしにおいて重要な役割を担っている。

しかしながら、農政をめぐっては、19年度から実施に移した農政改革三対策 $ ^{*1} $ の円滑な実施、WTO交渉への対応、食品の安全と消費者の信頼の確保、農村地域の活性化等、内外にわたる政策課題が山積している。また、経済社会のグローバル化が急速に進展するなかで、開発途上国の経済発展やバイオ燃料生産の拡大等を背景とした国際的な食料事情の変化への対応、温暖化防止等地球規模での環境問題への対応等が喫緊の課題となっている。

このような現状を踏まえ、食料・農業・農村は、その有する諸機能を十分に発揮するとともに、安心で質の高い暮らしに向け各課題に取り組むことが必要である。

食料・農業・農村に関する施策は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっている。このため、生産現場の取組や消費者の声を積極的に政策に反映するとともに、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られる施策を推進していく必要がある。

本編は、以上の基本認識のもと、19年度における食料・農業・農村の動向を考慮して、20年度において講じようとする施策を取りまとめたものである。

## 2 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開するとともに、特に以下の施策に重点的に取り組むこととする。

## （１）国内農業の体質強化

農政改革三対策については、その着実な実施を図るため、対策の普及・定着に努める。その際、高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組むことができるよう、集落営農を組織化しやすくするための支援を充実するなど、きめ細かな対応に努める。

また、米の消費の減少や、輸入に多くを依存している麦、大豆、飼料作物等の国際需給や価格の動向等を踏まえ、米の生産調整を確実に実行するとともに、自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物、非主食用米等の水田における生産を着実に定着させる取組を推進する。

農地については、その有効利用を図るために取りまとめられた「農地政策の展開方向について」の内容に沿って、改革を順次具体化する。

さらに、生産・流通の各段階での食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を推進する。また、農業の体質強化に向けて生産性の向上・低コスト化を図る技術開発を推進するほか、知的財産の戦略的な創造・保護・活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図る。

## （２）農村の活性化

「農山漁村活性化のための戦略」に基づき、地域のリーダーとなる人材の育成、祭りや伝統・文化等の保全・復活による農村集落の再生、農業に関連した雇用の創出等を推進する。また、農業と商業・工業等の産業間での連携を強化するため、地域産品の販売促進、新商品開発への支援等を実施し、地域全体の所得の向上と雇用の確保を図る。

さらに、深刻化・広域化する野生鳥獣による農業被害に対応し、地域の実態に即した対策の抜本的強化を図るため、市町村等の計画に基づく取組を総合的に支援する。
## （３）食と農に関する施策の戦略的な取組

食料問題については、食料に関する認識を国民全体で共有できるよう、「食料の未来を描く戦略会議」が取りまとめた国民向けメッセージを広く発信する。また、18年度に39％に低下した我が国の食料自給率については、27年度までに45％とする目標の達成に向けて、生産と消費の両面から戦略的な取組を進める。

また、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがすような事件が相次いだことを重く受け止め、「食品表示特別Gメン」の新設による監視体制の強化や食品の業者間取引への「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法）の品質表示の義務付け、食品関連事業者の法令遵守の徹底を図るなど、消費者の信頼確保に努める。また、国民から情報提供があった場合には、直ちに行動するとともに、関係機関との連携を密にするなど、消費者の視点を重視した対応を徹底し、「消費者から見てわかりやすい行政」を推進する。

さらに、食品の製造過程における管理の高度化を促進するなど、農場から食卓までを通じた食品の安全確保の取組を進め、消費者の被害の未然防止に努める。

我が国の農林水産物や食品の輸出促進については、2013年までに輸出額を1兆円規模にするという目標の達成に向け、検疫協議の加速化等の輸出環境の整備、「輸出ビジネスモデル戦略」の検討・策定、意欲ある農林漁業者等に対する支援、日本食・日本食材の海外への情報発信等に重点的に取り組む。

## （４）地球環境保全に対する貢献

世界的に喫緊の課題である地球温暖化問題に対処するため、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業の実現を目指し、「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき、地球温暖化防止策、適応策、国際協力を総合的に推進する。

また、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携による低コストのバイオ燃料の安定供給に向けた取組を進めるとともに、バイオ燃料製造業者に対する税の軽減措置等によりこれらの取組を促進する。さらに、食料と競合しない稲わらや間伐材等を活用した取組等を推進する。

さらに、「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、食料・農業・農村に関する施策に生物多様性の保全をより重視した視点を取り入れ、生物の生息・生育環境としての質を高める持続可能な農業を推進する。

## （５）国際交渉への取組

WTO農業交渉については、「多様な農業の共存」を基本理念とする我が国の主張を反映し、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立に向けて戦略的に交渉に取り組む。

日豪をはじめとした経済連携協定（EPA）交渉については、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、我が国農業の重要性を十分認識し、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって取り組む。

## 3 财政措置

「21世紀新農政2007」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、20年度農業関係一般会計予算額は、総額2兆45億円を計上している。これにより、①水田・畑作経営所得安定対策や米政策改革等農政改革の推進や農地制度の改革に向けた取組、定住、二地域居住、都市・農村交流等や鳥獣害防止対策を通じた強い農業づくりと農山漁村の活性化、②食料自給率向上やコスト縮減、食の安全と消費者の信頼の確保、農林水産物・食品の輸出拡大等、食と農の国家戦略的取組、③国産バイオ燃料の大幅な生産拡大や地球温暖化対策、生物多様性の保全を柱とした、地球的視野に立った資源・環境対策を推進することとしている。

また、20年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,027億円を計上している。このうち主要なものは、農林漁業金融公庫（20年10月以降は（株）日本政策金融公庫）への1,770億円と