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## （２）食品産業等の異業種との連携強化

（農業は、飼料、食料品等の製造業との結び付きが特に強い）

各産業が、原材料として農産物を調達し、農業生産に影響を及ぼす度合いを比較したところ、農業は飼料・有機質肥料、食料品といった製造業との結び付きが特に強く、次いで飲食店、旅館といったサービス業との関係も深い（図Ⅱ－106）。

図Ⅱ－106 農業以外の産業から農業への生産波及効果（2000年、上位10業種）

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」

注：1）農業は耕種農業と畜産の合計

2）波及効果とは、ある産業に対する最終需要が1単位（例えば1億円）増加した場合に、その産業が増産のために原材料となる農産物を調達するなどし、農業生産が何単位押し上げられるかという効果のこと

## （食料品・飲料製造業は、農業とともに地方経済の基盤産業）

食料品・飲料製造業（たばこ・飼料製造業を含む）について、製造業の出荷額に対する割合を都道府県別にみると、上位10道府県は北海道、東北、九州、沖縄といった地方に集中しており、その割合は20～50％に達し、全国平均（10.9%）を大きく上回っている（図Ⅱ－107）。

また、特に出荷額の多い食料品・飲料製造業は、鹿児島では肉製品、北海道では乳製品といったように、各地の農業の特徴を反映している。

このように、農業と結び付きの強い食料品・飲料製造業は、農業とともに地方経済の基盤産業となっている。

図Ⅱ－107 製造業出荷額に占める食料品・飲料製造業出荷額の割合(2005年、上位10道府県)

資料：経済産業省「工業統計調査」

注：たばこ・飼料を含む。全従業者規模のベース
## （製造業以外では、宿泊業も地方経済での比重が高い）

一方、製造業以外では、宿泊業の従業者数が第三次産業に占める割合を地域別にみると、長野、山梨といった首都圏周辺や東北地方で特に高く、また、鳥取や大分、沖縄でもその割合が高く、上位10県は4～6％と全国平均の2～3倍になっている（図Ⅱ－108）。

図Ⅱ－108 第三次産業従業者に占める宿泊業従業者の割合（2004年、上位10県）

資料：総務省「事業所・企業統計調査」

## （飲食店は都市での比重がやや高いが、どの地方にも広範に展開）

また、飲食店の従業者数が第三次産業に占める割合は宿泊業より総じて高く、全国平均は7.4%である。地域別では、首都圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏が上位を占める。ただし、上位10府県と全国平均の差は食料品・飲料製造業や宿泊業に比べると小幅であり、その他の地方にも広範に展開していることがうかがえる（図Ⅱ－109）。

図Ⅱ－109 第三次産業従業者に占める飲食業従業者の割合（2004年、上位10府県）

資料：総務省「事業所・企業統計調査」

注：飲食店は一般飲食店
## （食品製造業や飲食店・宿泊業の景況感は低迷し、「都市と地方の格差」が顕在化）

我が国の景気回復は、このところ足踏み状態にある一方、企業の業況感もこのところ慎重化している。なかでも食品製造業や飲食店・宿泊業の業況感は低迷しており、製造業の全体や情報通信産業とは対照的である（図Ⅱ－110）。農業や、農業と関係の深い地方の基盤産業の停滞等により、「都市と地方の格差」といわれる状況が顕在化し、その格差が拡大しているという実感をもつ人も多い。

図Ⅱ－110 企業の業況感（「良い」企業の割合－「悪い」企業の割合）

## (地方の農業や経済を活性化するには、農業と関連産業の連携の強化が必要)

このようななか、地方経済の基盤である農業と関連産業について、地域全体として振興を図っていくことが必要となっている。

農林水産省と経済産業省では、密接かつ有機的に連携をとり、農商工連携の促進等による地域経済活性化のための取組を推進していくこととしている（図Ⅱ－111）。

図Ⅱ－111 農商工連携促進等による地域経済活性化のための取組

## I 地域経済活性化のための「農商工連携」促進等の取組

施策の相互活用の推進、施策の集中的実施等により、地域産品等に関する販売促進・新商品開発、地域産業におけるイノベーションの推進等を効果的に支援

Ⅱ「まるごと食べよう ニッポンブランド！」「ニッポン・サイコー！キャンペーン」の共同実施

国産農林水産品の消費拡大を図るため、両省それぞれが所管する業界団体等に対し、働きかけ等を実施し、国民的な運動への展開を促進

Ⅲ「農商工連携」のためのPR等

両省が相互のネットワーク等を通じ、連携して「農商工連携」のためのPRを実施し、農業・工業・商業の事業者等への普及啓発を実施

## Ⅳ 法制度面等での検討

• 農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品等の開発・販売促進等の取組を支援すること等を内容とする、農商工等連携関係2法案を第169回国会に提出

• 農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として活用する取組を支援すること等を内容とする、農林漁業バイオ燃料法案を第169回国会に提出

資料：農林水産省、経済産業省作成資料を基に農林水産省作成
## (連携により様々な成果)

農業と関連産業の連携では、食品製造業はもとより、外食や観光も含めた多様な産業との連携が不可欠である。地域のなかには、関連産業の農業への参入や、農業と関連産業との連携により、農産物の高付加価値化、販路の確保、魅力的な加工品の開発といった成果をあげている取組がみられる $ ^{*1} $ 。

## 外食産業による農業への参入

東京都大田区に本社を構える大手外食企業は、2001年から農業に参入している。現在では、同社傘下の農業生産法人が、北海道や群馬県、千葉県において合計約500haの農場を運営している。各地の農場では有機農業に取り組んでおり、JASの有機野菜、有機畜産物の認証も取得している。

同社の農業部門の販売額は、2007年3月までの1年間で22億円に上った。その大部分がグループ内の外食店に販売されるため、実需に直結した安定的な農業生産が実現されている。また、外食企業の労務管理手法が農業部門にも導入され、農作業の効率化につながっている。

収益面では、長年有機農法に取り組んでいる農場で黒字を達成しているものの、新規農場については土づくりができておらず赤字となっている。

自社生産の有機野菜を活用したメニュー

同社全体としては、外部の有機農家との連携も強化することで付加価値の高い有機農産物を安定的に調達でき、しかも生産履歴を把握しやすいといった利点がある。外食産業の競争が激化し、食の安全・安心に対する関心が広がるなかで、同社は自社生産の農産物をメニューに活用し、同業他社との差別化を図っている。農業部門の収益性向上は今後の課題であるが、有機農業の普及拡大を目指し継続的な取組が行われている。

## 機械メーカーが農家と契約してキャベツを調達

広島県広島市でお好み焼き焼成機等を製造する中堅規模の食品機械メーカーは、実際に自社で食品をつくらないと優良な食品機械は製作できないとの思いから、1990年に食品事業部を設立し、冷蔵・冷凍用の広島風お好み焼きを製造・販売している。

広島風お好み焼きの味を左右するキャベツは、農協を通じて県内の農家を中心に契約

栽培で調達している。冷蔵・冷凍のお好み焼きは、工場での焼成時と消費する際の2度加熱されるため、農家との契約に際しては2度加熱しても食感が劣化しないキャベツ品種を指定している。また、独自の栽培基準を設け、農薬の使用回数等を定めている。

契約農家は、これまで単にキャベツを栽培して農協経由で市場に出荷していたが、契約を結ぶことで実需者のニーズを

契約栽培のキャベツ

冷蔵(チルド) お好み焼き

意識したキャベツづくりをするようになった。市場に出荷していたころは価格も乱高下したが、契約価格は一定に定められるため、農業経営の安定につながっている。また、同社食品製造事業部との契約ではキャベツの大きさや形状等の規格に縛りがなく、箱代がかからないこともメリットである。

一方、同社食品製造事業部としては、キャベツの契約価格は市場価格よりも若干高くなるものの、食感と安心・安全にこだわったキャベツを確保できることが契約のメリットとなっている。
## （旅行者の食に対するニーズにこたえることが重要）

農業と観光関連産業の連携では、地元特産の食材を活用して特色のある料理や土産物で集客に取り組むなど、旅行者の食に対するニーズにこたえることが重要である。実際に、宿泊旅行の主な目的は、「食」であるとの調査結果がある（図Ⅱ－112）。

図Ⅱ－112 宿泊旅行の目的（2006年度、複数回答、上位10件）

資料：じゃらんリサーチセンター「宿泊旅行調査」（2007年8月公表）

注：2006年度に国内宿泊旅行をした13,563人を対象として実施したアンケート調査（回収率75.8%）

## (農業と宿泊業の連携は地域ごとにばらつき)

観光関連産業との連携は、地域ごとにばらつきがある。宿泊業者に対する1千億円の支出が発生した場合に、食材等の調達を通じて同一地域の農業生産に波及する効果を地域別に計測すると、九州、東北、北海道では相対的に大きな波及効果が現れる。その一方で、近畿や中部といった地域では、波及効果が相対的に小さい（図Ⅱ－113）。波及効果の小さい地域では、農業と宿泊業の連携が弱く、地元の農産物を使った料理が旅館やホテルであまり提供されていないといったことが考えられる。

図Ⅱ－113 宿泊業に対する1千億円の支出が同一地域における農業の生産に波及する効果（2000年）

資料：経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で作成

注：1）農業は耕種農業と畜産の合計、宿泊業は旅館・その他の宿泊所

2）「関東」には山梨県、長野県、新潟県及び静岡県を、「近畿」には福井県を含み、「中部」は富山県、石川県、岐阜県、愛知県及び三重県
## （農業と宿泊業の連携強化により、農業生産の拡大が見込まれる）

各地の旅館やホテルが地元農産物の調達をふやし、同一地域における農業と宿泊業の連携を強化した場合に、地域の農業生産が押し上げられる効果を試算したところ $ ^{*1} $ 、現状で連携が弱い近畿や中部では、連携を強化した場合に農業生産額が2～4％ほど増加するとの結果が得られた（図Ⅱ－114）。

今回の試算は、農業と宿泊業者との連携強化に着目したが、特産品を活用した土産物や、農業・農村を体験する旅行商品の企画・開発等、連携の範囲を広げることで、農業生産や観光集客の面でさらに大きな効果が上がることが期待される。

図Ⅱ－114 農業と宿泊業が連携を強化した場合の農業生産額の増加率

資料：経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で作成

注：1）業種の定義及び地域分類はP156.図Ⅱ－113に同じ。

2）試算の前提として、①各地の宿泊業に対する需要額は最近時点（2000年）で一定のものとし、②宿泊業から農業への生産波及効果が最も高い九州を一つの基準として（図Ⅱ－113）、九州と同程度に他の地域でも農業と宿泊業の連携が強化されると仮定

3）増加率＝連携強化に伴う農業の生産増加額/2000年時点の農業生産額

## 宿泊業との連携で農家の経営が安定し、生産意欲も向上

ゆふしゅふいんちょう

大分県由布市（旧湯布院町）の旅館では、「地元の食材を使った料理を食べたい」との宿泊客の言葉をきっかけに、湯布院にこだわった料理を出すようになった。取組の当初は、地元の農産物を使いたくても仕入れが困難であり、露地2haとハウス12棟を経営する農家からは、旅館の細かい注文に応じることはできないと断られたが、料理長が毎日畑に通って農家を説得し、取引が始まった。

この結果、料理長は農家と年間の作付計画を話し合い、新鮮かつ調理法に応じた高品質な農産物を安定的に確保できるようになった。また、農家の側では経営が安定し、米も通常価格が30kg当たり6,000～6,300円のところ、10,000～15,000円で旅館に買い取ってもらうなど、収入の増加も実現している。

地産地消に取り組む 湯布院料理研究会

現在では、料理人が農家に直接野菜の注文をしたり、地元の直売所をまわって旬の野菜を仕入れたりするなど、少しずつ地元農産物を扱う旅館がふえてきている。また、料理人らによる研究会が地元野菜を使った料理を考案するなど、

他方、島根県大田市では、20歳代の女性コンサルタントが後継者のいない老舗旅館の経営を引き継ぎ、東出雲町で生産された規格外の農産物を旅館で活用する「もったいない野菜」という事業に取り組んでいる。これまでは農協系統出荷に依存して、自分でつくった野菜をいくらで売っていいのかわからなかった農家が、この事業を通じて自分たちの野菜の価値に気付き、たとえ規格外であっても値段をつけられるということから生産意欲を高めている。

もったいない野菜と旅館スタッフ
## （３）都市と農村の共生・対流の促進

## ア都市農業の重要性

## （都市的地域の農業は全国の２割程度を占める）

都市農業（都市とその周辺地域の農業を指す）は、全農家戸数の24%、全耕地面積の15%を占めている（図Ⅱ－115）。また、販売金額も全販売農家の18%を占めている。

都市的地域では、付加価値の高い野菜や花きの生産が盛んなことから、単位面積当たりの販売金額が相対的に高い。10 a 当たりの販売金額は、46都府県平均の19万9千円に対し、都市的地域では22万2千円であり、うち東京都の都市的地域では36万6千円となっているなど $ ^{*1} $ 、都市農業は我が国農業にとって重要な役割を担っている。

図Ⅱ－115 我が国の農業における都市農業の位置付け（2005年）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）農家戸数と経営耕地面積は総農家、農産物の販売金額は販売農家ベース

2）農業地域類型区分は、1950年時点の市区町村境界を用いて地域を区分し、それぞれの地域に2000年時点の地域類型を適用

## （都市農業は都市住民に新鮮な農産物を供給）

大きな消費市場をかかえる関東や近畿、中部地方では、域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合が高く、これらの地域に多く含まれる都市農業は都市住民への農産物の供給に重要な役割を果たしていることがうかがわれる（図Ⅱ－116）。

図Ⅱ－116 域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合（2000年）

資料：経済産業省「地域産業連関表」

注：1）域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合＝1－野菜の移輸出額／野菜の域内生産額

2）地域分類はP156.図Ⅱ－113に同じであり、離島の沖縄を除いて図示
## （都市農業は農業生産以外にも様々な役割を発揮）

都市農業は、都市住民への新鮮な農産物の供給にとどまらず、緑地空間や景観の形成、市民農園を利用した農業体験・交流活動の場の提供、都市部の気候緩和、災害時の避難場所といった様々な役割を発揮している（図Ⅱ－117）。今後とも都市及び都市周辺の農地を残したいと考える人が9割に上るとの調査結果もあり $ ^{*1} $ 、都市農業の維持・振興が重要となっている。

図Ⅱ－117 都市及び都市周辺の農業・農地が果たしている役割（設問ごとに1つ回答）

資料：関東農政局「第15回 食と農に関するアンケート」(2007年3月公表)

注：あぐりテーブル関東会員及び農林水産情報交流ネットワーク事業モニターを対象として実施した調査（回答数302人）

## 近隣住民の間で人気が高い世田谷区のぶどう園

東京都世田谷区で代々続く農家では、区画整理や相続で経営規模が55aまで縮小したことに伴い、露地野菜の生産を縮小する代わりに、8年前からは安定的な経営の見込めるぶどう園を開設した。

ぶどう園の開園は例年8月末であり、当初はぶどうがなくなるまで2～3週間ほど開園していたが、ここ数年は近隣住民の間でぶどう園の人気が高まり、1週間ほどでぶどうがなくなってしまう。入園料と味見は無料だが、入園者が収穫したぶどうは1kg当たり1,400円から販売している。

また、併設しているいちご園も、5月を中心に1か月ほど開園する。20株ごとに1区画として、1区画当たり5,500円で貸し出し、利用者はそれぞれの区画からいちごを摘みとる方式である。いちご園も、利用者を受け付ける日には農家の玄関先に行列ができ、即日で募集を締め切るほど人気が高く、ぶどう園とともに近隣住民のいやしやゆとりの場となっている。

ぶどう園といちご園からの収入は、農業収入の半分に相当する。残りの半分は露地野菜の販売によるが、ここ1～2年は市場出荷よりも直売所と庭先での販売が伸びている。その要因として、人口の都市回帰で近隣にも住人がふえたこと、安心・安全・新鮮な野菜へのニーズが高まっていることが考えられるという。その一方で、トラクターの騒音や農薬の散布等で近隣住民とトラブルにならないよう、作業には十分な注意を払っている。

ぶどう園といちご園(開園前の様子)
## (市民農園の8割が都市的地域に集中)

市民農園は、都市住民が身近に農業を体験できるものであり、健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として増加している。2006年度末には2001年度末（5年前）から2割増加して3,246か所になった。開設主体別では7割が地方公共団体であるが、農業者の開設もふえている（図Ⅱ－118）。また、8割が都市的地域に集中している $ ^{*1} $ 。都市的地域の市民農園は、徒歩や自転車で通園できるところが多く $ ^{*2} $ 、応募倍率も高めになっている（図Ⅱ－119）。

図Ⅱ－118 市民農園数の推移（開設主体別）

資料：農林水産省調べ

図Ⅱ－119 市民農園の応募倍率（2006年度末、地域類型別）

資料：農林水産省調べ

注：応募倍率=応募者数/募集区画数

## （耕作放棄地の解消に役立つ市民農園）

市民農園開設前の土地利用状況は、畑に次いで耕作放棄地であった場合が多い。特に、開設前が耕作放棄地だった割合は、山間農業地域において高く、市民農園の開設が耕作放棄地の解消に役立っている面もある（図Ⅱ－120）。

図Ⅱ－120 市民農園開設前の主な土地利用状況（地域類型別、関東農政局管内）

資料：関東農政局「平成17年度市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」（2006年9月公表）

注：市民農園開設主体337を対象として実施（回収率87.2%）

$ ^{*} $ 1 農林水産省調べ（2006年度末）

$ ^{*} $ 2 関東農政局「平成17年度 市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」(2006年9月公表)
## （市民農園に取り組むことで農業経営を安定化させる動き）

市町村営の市民農園は、住民サービス等の立場から利用料を低く設定しており、利用料収入だけでは運営管理が困難なものもある。これに対し、農家が開設した市民農園は、収支がプラスである割合が比較的高い（図Ⅱ－121）。農家のなかには、市民農園に取り組むことで農業経営を安定化させている事例もある。

図Ⅱ－121 市民農園の収支状況（開設主体別、関東農政局管内）

資料：関東農政局「平成17年度市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」（2006年9月公表）

注：図Ⅱ－120の注釈参照

## 魅力ある農業経営としての農業体験農園

東京都練馬区で江戸時代から続く野菜作の専業農家では、1996年から、利用者が料金を支払って農家の指導のもと農作業を体験する、いわゆる農園利用方式の市民農園を開設している。この農家は、農園を都市住民との共生・対流の場としてだけでなく、安定的に農業収入をあげるための経営の柱として位置付けている。経営する105aのなかから、30m²を1区画として148区画を農園利用方式で開放し、利用者からは1区画当たり4万3千円の利用料を得ていることから、利用料収入の総額は600万円を超えている。農園からの所得は市場価格に左右されることなく得られ、農業経営の安定に役立っている。

利用者には、プロの指導のもと、八百屋で販売されるような野菜がつくれるということで人気が高い。

練馬区では、健康でゆとりある区民生活に資するとともに、良好な都市環境の形成と農地の保全を図ることを目的として、この農家のような農業体験農園12か所に助成を行っている。

利用者への作業指導の様子
## イ 農業・農村体験の場としての農村

## （農村は保健休養、教育の機能の発揮の場）

農村は、農業生産と生活空間が一体となって地域社会が形成され、農業生産活動と関連の大きい民俗芸能や伝統文化を発達させてきた。農業は、農業体験や農村での滞在を通じて、都市生活で高まったストレスを心身ともにリフレッシュできるという保健・レクリエーション機能をもっている。また、農業や生き物とのふれあいによって食の大切さや命の尊さを学べるといった効果もあり、農業・農村とのふれあいのなかでストレスの解消を求める動きが広がっている。

一方、農村では、少子高齢化や過疎化の進行等により活力が低下している。地域が活力を取り戻し、その役割を十分に発揮するためには、都市と農村に住む双方の人々が互いの生活・文化の良いところを取り入れて充実したライフスタイルをつくり上げ、「人・もの・情報」が絶えず行き来する社会の実現を目指す、都市と農村の共生・対流の促進が重要である。

## (我が国のグリーン・ツーリズムは農業・農村体験が中心)

都市と農村の共生・対流は、一時的な農村での滞在から定住まで、多様な形態で展開されている。現在、我が国では、農村で自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動であるグリーン・ツーリズムが広がりをみせている。特に、農山漁村体験ツアー受入れの取組を行っている市町村ではツアーの6割が日帰りであるなど $ ^{*1} $ 、我が国の場合、日帰りや短期滞在により農作業や地域の食文化、民俗芸能等の体験を行うものが中心となっている。また、5万人以上の都市で「農山村で農業体験や滞在を楽しむ旅」の経験者はわずか3％であり $ ^{*2} $ 、今後グリーン・ツーリズムが国民に認知され、その取組を拡大する必要がある。

イワナのつかみどり

りんごの収穫体験

笹だんごづくり体験

## (ニューツーリズムやヘルスツーリズムとしてのグリーン・ツーリズムの展開)

2007年6月に策定された観光立国推進基本計画では、グリーン・ツーリズムが「ニューツーリズム」という新たな観光の分野として位置付けられている。また、日本人の国内旅行における1人当たり年間宿泊数を4泊（2006年2.77泊）、国内の観光旅行消費額を30兆円（2005年24.4兆円）にすることを目指している。

さらに、同計画では、医学的な根拠に基づく健康の回復・維持・増進につながるヘルスツーリズムも新たな観光分野として位置付けられている。農業の多面的機能である保健・レクリエーション機能や、農村の自然、新鮮な食材等は健康に資する資源であり、これらを活用し、ヘルスツーリズムの要素も取り入れたグリーン・ツーリズムの展開も期待される。
## （グリーン・ツーリズムの取組には地域にかたより）

農業経営体が行う観光農園や農家民宿といったグリーン・ツーリズムの取組状況をみると、観光農園は、東山、南関東、北関東、東北で多く、農家民宿は東山、北陸で多いなど、地域にかたよりがみられる（図Ⅱ－122）。

また、市町村における滞在型グリーン・ツーリズムの取組をみると、体験ツアーの受入れは31%、体験型修学旅行等の受入れは17%の市町村で実施している（図Ⅱ－123）。

図Ⅱ－122 農業経営体のグリーン・ツーリズムへの取組（2005年、農業地域別）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：北関東とは栃木県、群馬県、茨城県、南関東とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、東山とは長野県、山梨県

図Ⅱ－123 市町村における滞在型グリーン・ツーリズム等の取組

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「滞在型グリーン・ツーリズム等振興調査」(2007年3月公表)

注：全国の1,834市町村を対象に実施したアンケート調査（回答率58.3%）
## （訪日外国人向けにグリーン・ツーリズムを展開することも重要）

グリーン・ツーリズムは、来日する外国人にも広がるきざしがみられる。外国人延べ宿泊数が東京都、大阪府、千葉県の上位3都府県で5割を超えるなど、来日する外国人旅行者は大都市に多く滞在している $ ^{*1} $ 。しかし、2007年6月の外国人延べ宿泊数を1年前と比較すると、福井県で1.7倍、鳥取県で1.4倍、秋田県で1.2倍に増加するなど、チャーター便の増加等により、地方圏での外国人延べ宿泊数の伸びが著しい。また、外国人向けのスキーや観光地周遊をはじめとするツアーの一環で、収穫体験プログラムを取り入れる例もみられる $ ^{*2} $ 。

外国人居住者に、我が国の地方の地域資源について出身国において知られているか質問したところ、「地方の伝統文化」、「森林・山」、「地方の大学等への留学・企業研修」は、「よく知られている」と「関心のある人は知っている」を合わせて6～7割に上るのに対し、コンサート、展覧会等の「地方の文化的イベント」と、田舎滞在等の「ルーラルツーリズム」は「ほとんど知られていない」という回答が6割に上っている $ ^{*3} $ 。

一方、今後訪日の目的となる可能性については、6割以上が「広く可能性がある」または「一部の人は関心をもつ可能性がある」と答えており、現在外国人に知られていないグリーン・ツーリズムについても、訪日動機となる可能性が高いと考えられる（図Ⅱ－124）。

観光立国推進基本計画では、2010年までに訪日外国人旅行者数を1千万人（2006年733万人）にすることを目指しており、2007年から国土交通省と農林水産省で連携し、農山漁村の地域資源を活用した国際グリーン・ツーリズムを推進することとされている。

国土交通省では、旅行会社関係者やメディア関係者、教育関係者の招請や海外への情報発信を、農林水産省では、外国人旅行者が受入可能な地域情報の収集・整理や在日外国人等の活用によるモデル地区の育成を行い、訪日外国人向けグリーン・ツーリズムの展開を図ることとされている。

図Ⅱ－124 地方圏の地域資源が訪日の目的となる可能性

資料：国土交通省「都市・地域レポート2007」

$ ^{*} $ 1 国土交通省「宿泊旅行統計調査」

$ ^{*} $ 3 国土交通省「都市・地域レポート2007」
## ウ子ども期の農作業体験の重要性

## (子ども期の農作業体験が成人後の農林業へのかかわりに大きく影響)

子ども期の農作業体験は、成人後の農林業へのかかわりに大きく影響している。農林業へのかかわりとしては、農地トラスト $ ^{*1} $ への参加、森林や農地の保全への募金・寄付の実施等、現地には出向かずに資金を提供するものと、農林業体験の実施や市民農園、援農や森林ボランティアへの参加等、現地に直接出向いて活動するものがある。なかでも、後者については、子ども期に農作業体験がある者の参加が格段に多くなっている（図Ⅱ－126）。子ども期の農作業体験を拡大することにより、国民の農業への理解を浸透させることが重要である。

図Ⅱ－125 子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

注：1）インターネット調査会社に登録しているモニターを対象として実施したインターネット調査（回答総数3千）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外）

## (農業体験学習で様々な教育的効果)

田植や稲刈りの体験学習の前後で子どもの心理状況の変化を計測すると、「怒り」や「不安」といった感情が低下する傾向がみられる（図Ⅱ－126）。

宿泊を伴う場合は、子どもの情緒が安定し、明るさや活気が出る、待つ心が育ち我慢強くなるなど、精神的側面の効果が高い $ ^{*2} $ 。また、農家の協力が得られることで、農業への興味や関心、地域に対する理解等が深まる傾向にある。さらに、環境との接触により、自然や生き物、食べ物への興味・関心が高まっている。

図Ⅱ－126 農業体験前後の心理変化の比較

資料：(独)農業・食品産業総合研究機構農村工学研究所「農村での休暇・体験活動がもたらす保健休養・教育的効果の生理・心理的評価手法の開発」

注：19件の農業体験について、体験前後に質問用紙により小・中学生の心理状態を計測した結果の平均
## （農業体験学習の実施場所の多くは、学校内や市町村内）

小・中学校の農業体験学習は、小学校の79%、中学校の32%で実施されている $ ^{*1} $ 。なかでも、は種・植付から収穫までといった農作業のすべての体験を行っているのは、小学校の65%、中学校の59%であるが、その実施場所の多くは学校内や市町村内となっている。

修学旅行等においては、小学校で5割、中学校で6割の学校で体験学習を取り入れているが、このうち農山漁村体験を行う件数の割合は8％である $ ^{*2} $ 。また、宿泊形態として農山漁村民泊を採用しているのは小・中学校、高等学校とも1％にすぎない。中学校では、利用したい宿泊施設として民宿が6％、民家が1％と民宿や民泊へのニーズが低い状況にある $ ^{*3} $ 。最近では、「民宿＋農業体験等」を新しい修学旅行の形として取り入れる学校もみられるが、その効果を評価する一方、受入農家の対応の差異等に対し、厳しい意見もみられる（図Ⅱ－127）。

図Ⅱ－127 中学校の修学旅行における農業体験学習に関する意見

## <評価>

○ファームステイを取り入れているため、農家と家族的なつながりが強くなった。農業に対する理解が高められた。

○農家に滞在し、寝食をともにすることにより、人の温かさを感じ、生徒も満足している。農業体験によって仕事する苦労を知り、普段は見えない農家の作業を知り、食べ物を大切にする気持ちがわいてきている。キャリア教育の一環として農業体験を取り入れた。

○ホームステイの農家に生徒の状況を細かく伝えられていなかったため、ステイ先に迷惑をかけたが生徒は満足している。

## <不满>

○スポーツ・農業体験を長い間受け入れてきた実績のある場所・業者が限られているので、行き先が重なってしまう。

○40家庭にお願いして農業体験をしたが、各農家の対応に少し違い（差）があった。

○教育的意義が大きいと考えるファームステイを実施してきたが、受入農家の規範意識の希薄さから子どもたちを裏切る結果になったことが非常に残念である。

2) 体験学習に関する意見のうち、農業体験に関することが明白なもののみを抽出

## (農山漁村における体験型修学旅行等の受入可能者数は大幅拡大が見込まれる)

全国の市町村に対する調査によると、農山漁村における体験型修学旅行等の受入れは176市町村が実施しており $ ^{*4} $ 、1市町村当たりの年間受入校は平均で8校、最大で100校、1校当たりの受入人数は100人前後となっている。176市町村の受入人数は実績で65,420人に達し、また、受入可能者数はその3倍近くであり、23市町村が2008年度までに新たに取り組む予定であること等から、今後、受入人数の大幅な拡大が期待される。

体験型修学旅行等の滞在施設の利用形態は、民間宿泊施設が45％と最も高く、次いで集落・地区等の個人宅の利用（民泊）が28％となっている。民泊は農林漁家の負担が大きくなることから、農林漁家が副業として取り組む農林漁業体験民宿の拡大や、民泊と公共・民間宿泊施設との併用、宿泊と食事や風呂の分離等、地域における創意工夫が重要である。

また、修学旅行等における事前・事後学習の充実は、教育効果を高めるために重要であり、学校側に対し、事前学習に役立つ情報の提供が必要である。
## （各省連携し、小学生の長期農山漁村滞在を推進）

2008年度より、文部科学省と総務省、農林水産省が連携し、環境省の協力のもと、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識等をはぐくみ、力強い子どもの成長を支える教育活動として、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」が推進されている。全国の小学校で体験活動を展開することを目指し、今後農山漁村における宿泊体験の受入体制の整備、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を行うこととされている。

このプロジェクトを推進するため、各地域においては、各小学校の児童1学年が受入可能となるよう、宿泊施設や農家民宿等の整備・確保、地域で体験学習を指導する人材の育成が必要である。また、学校側が地域の決定や事前・事後学習の実施に役立つ各種情報を入手できるよう、受入地域が情報を発信するとともに、受入地域と小学校をつなぐ中間組織の整備等も重要である。

## (地方公共団体は修学旅行の受入れに期待)

各地方公共団体の観光担当部局や観光協会等の多くは、修学旅行の誘致は重要と考えており、修学旅行は「観光の発展」、「経済効果」をもたらす地域活性化の大きな柱と位置付けている $ ^{*1} $ 。また、各地域においてアピールしたい価値・魅力は、「自然環境・景観」、「歴史・文化」に続いて「農林漁業・生活体験」が高い割合となっている。

このため、地方公共団体における観光部局と農林漁業部局との連携を強化することが重要である。

## 廃校を宿泊施設に活用し、多様な農林漁業体験

みなみさんりくちょういりやはやしぎわ

宮城県南三陸町入谷地区の旧林際小学校は、1999年3月に廃校となり、取り壊しが決定した。しかし、学区内の住民有志が町に、施設を取り壊さず、有効活用することを強く要望したため、補助事業を導入して宿泊体験施設を整備し、2001年4月、さんさん館が開業した。管理運営は住民有志が結成した「旧林際小学校運営事業組合」によって行われている。宿泊定員30人、年間宿泊者数は2千人程度で、その4割は県外からの来訪である。木造校舎を活かした宿泊施設は、30歳代後半以上の木造校舎で学んだ世代に人気が高い。

また、地域住民全体の協力により、農林漁業体験学習をはじめ、昔遊び、工芸や民謡等の地元名人教室といった100種類以上の幅広い体験メニューを備えているが、子ども会、学校、サークル等の団体利用者を中心に、農業や漁業の体験希望が多い。小学校等の農林漁業体験では、さんさん館を教職員の宿泊する「本部」とし、生徒はグループ分けして近隣の農家・漁家に交代で宿泊するなど、山と海の両方を体験できるよう工夫している。体験学習においては、地域で当たり前となっている作業等が体験者に高く評価され、講師となる地域の高齢者のやる気を生み出している。

また、さんさん館での取組を参考として、全国で、廃校を利用した同様の取組が広がっている。

さんさん館外観

学校のおもかげを残す廊下
## 工 共生・対流に向けた地域の取組

## （50歳代後半の者が退職を契機として道府県へ転入する動き）

最近の大都市圏と地方圏の人口移動の動向は、大都市圏から地方圏への人口移動の割合が減少する一方、地方圏から大都市圏への人口移動の割合が増加し、三大都市圏に人口の過半が集中するなど、大都市圏に人口集中の傾向がある $ ^{*1} $ 。しかし、年齢別の純移動率 $ ^{*2} $ をみると、60歳代前半では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府のみ転出超過で、その他の道府県では転入超過となっている $ ^{*3} $ 。これは50歳代後半からの退職者がUJIターンしていることによるものと考えられる。

## (二地域居住等の多様な人口を活用することが重要)

二地域居住はその地域に1か月以上の中長期、あるいは定期的、反復的に滞在するものであり、100万人の都市住民が農山漁村で実行していると推計されている（2005年） $ ^{*4} $ 。その目的は「帰省」が最も多く、次いで「自然・文化とのふれあい、スポーツ、温泉」となっている。また、同居家族や同居していない家族等の住宅・別荘・仕事場の利用が80％以上を占めている。一方、将来、二地域居住を希望する者は、その目的として「自然・文化とのふれあい、スポーツ、温泉」をあげる者が最も多く、利用施設は、一般宿泊施設が最も多い。

居住地外から何らかの情報提供サービスを受けている情報交流人口は、2006年1月時点で国内で約61万人となっており、情報を発信している取組件数の77％がその活動目的を「交流促進」としている $ ^{*5} $ 。

我が国は人口減少局面に入ったなか、全般的に定住人口の拡大が見込めないことから、農村においては、退職を契機としたUJIターン者や、二地域居住、交流、情報交流といった多様な人口を活用して、地域活性化を図ることが重要である。

## (農山漁村活性化法に基づく支援を開始)

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が成立し、2007年度から同法に基づく活性化計画の作成とそれに基づく農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が開始された。

事業の内容は、①定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための生産基盤や施設の整備、②定住等を促進するための集落における排水処理施設等生活環境施設の整備、③農林漁業の体験のための施設をはじめ地域間交流の拠点となる施設の整備、④目標を達成するために地方が提案する事業等となっている。

2007年度は45都道府県の227地区で活性化計画が作成され、関係市町村数は292に及ぶ。計画作成主体別にみると、都道府県計画が30地区、市町村計画が69地区、都道府県と市町村または複数市町村による共同計画が128地区となっている。
## （滞在型市民農園の取組は定住促進につながる）

都市住民が農園を借り、農山漁村で滞在しながら野菜づくりや加工技術等を学べ、地域住民との交流を通じて余暇を楽しめる滞在型市民農園の取組は、現在58市町村で実施され、2008年までにはさらに12市町村で実施される予定となっている $ ^{*1} $ 。実施市町村においては、農園と簡易宿泊施設とをセットにして利用者に貸し出す方式が半数を占めている。

滞在型市民農園は、利用者の公平の観点から、契約年数の制限や契約内容の限定がある場

合が多いが、農園の利用や地域住民との交流により、利用者が地域を知る機会となっている。

愛媛県今治市（旧大三島町）の滞在型市民農園「ラントゥレーベン大三島」は、現在16組の都市住民が利用しており、温暖な気候や、農園が集落の中心に位置し、地域がもてなしの精神をもって利用者に接することから、これまでの農園の利用者のうち、6組が地域に定住している。このような取組が二地域居住から定住に発展するきっかけとなることが期待される。

滞在型市民農園での農作業

## (農地の保全等への参加促進のため、農村から都市への情報発信が必要)

インターネットを利用する都市住民のうち、4割が森林・農地の保全への募金・寄付、直売所やふるさと宅配便での農産物の購入等の農地や森林の保全に間接的に関与する取組への参加経験がない。その理由として、活動について知らなかったとする回答が3割で最も多く、活動への参加方法や申込窓口がわからないことも2割の者があげている（図Ⅱ－128）。

このため、都市住民が参加できる取組について、農村からの情報の発信を促進する必要がある。

図Ⅱ－128 間接的活動に参加しない理由（複数回答）

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

2）「間接的活動」の例として、植林活動等森林保全への募金や寄付、安全な作物の栽培等農地保全への募金や寄付、国産材を利用した製品等の購入、間伐材を利用した製品の購入、農作物の直販購入、ふるさと宅配便やオーナー制度による農作物等の購入、分収育林制度、農地トラストを提示
## (「道の駅」は地域の情報発信拠点として期待)

「道の駅」は、①道路利用者のための「休憩機能」、②道路情報や地域情報の「情報発信機能」、③地域の交流を促進する「地域の連携機能」の3つの機能をあわせもつ休憩施設として、1993年に登録が開始され、2008年4月現在で874か所が登録されている。そのうち、513か所で観光案内所が、442か所で農林水産直売所が設置されており $ ^{*} $ 1、農産物の販売やイベントにより地域の農家と都市住民が交流するなど、都市と農村の共生・対流に大きな役割を果たしている。また、地域住民も利用できるにぎわいの場として活用されている例もみられる。さらに、各地域の「道の駅」が連携することにより、より広域的な情報を提供する取組もみられ、「道の駅」というネットワークを活かした地域の情報発信が期待される。

## 事例

# 全国初の都市型「道の駅」で、農産物の販路を拡大

東京都八王子市では、2007年4月、東京都で初めての「道の駅」がオープンした。都市型「道の駅」として、農産物直売所やレストラン、交流スペースが整備されている。

農産物直売所は、消費者の生活パターンにあわせ営業時間を夜9時までとし、遅い時間の来客にも対応できるようにしている。また、出荷者が売行状況を確認できるシステムを導入し、出荷者がこまめに商品を補充できるようになっている。開設後9か月で直売所の売上げは5億6千万円となり、来場者が100万人を突破した。直売所の設置に当たり、市内農家で出荷組合を設立し、約140人の農業者が出荷している。豚肉ブランドのTOKYO Xや地元酪農家によるアイスクリームの販売も好調で、出荷組合の売上げは2億円を超えており、出荷者は大幅な収入増となっている。バスツアーの休憩場所としての利用等、「道の駅」の登録による集客効果も大きく、週末の来場者は市民と観光客の割合が半々となっている。

農產物直売所

## （都市に集積した人材、知見、技術等を取り込むことが重要）

若者や団塊の世代の定住、二地域居住等も含め、都市と農村の間の人の往来は、経済的効果のみならず、地域にとって新たな知見や地域活動の担い手を得る機会ともなる。人口が減少局面に入った我が国においては、都市と農村の共生・対流の促進を通じ、都市に集積した人材、知見、技術等を取り込んで、農村地域の活性化に結び付けていくことが重要である。

## 事例

# 都市住民や企業との連携による地域の活性化

長野県飯田市の農業法人は、平均年齢60歳代の兼業農家が構成員であり、若者が魅力をもてる農業経営を目指し、都市住民との交流や農業体験の場の提供、パートナー制度実施のほか、市場への出荷も行っている。

年間を通じて収穫できる作目体系を確立し、季節を問わず農業体験を受け入れている。地元の観光会社を通じ、外国人旅行者の受入れも行っており、近隣の温泉や冬場のスキーとあわせ、収穫体験プログラムがツアーに取り入れられている。

また、小・中学生の農業体験のための水稻作にも取り組んでおり、田植体験で年間2,800人程度を受け入れている。小・中学生の手植えの方が育ちが良いと、近隣農家からも水田を提供されている。

りんごの「パートナー制度」は、都市住民等の会員に収穫物を提供するもので、会員に年間3日程度の収穫までの農作業を課している。中小企業の福利厚生事業を受注する企業と連携して会員を募集し、130人の会員で運営している。会員の広告代理店勤務経験者が同農業法人のリーフレットのデザイン、図柄等について助言するなど、このような会員の知見を活用する取組の拡大も期待されている。

農業体験（作業說明）
農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額） - 農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入） - 農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給） - 農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）

農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数でみて自営農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業のみに従事	自営農業のみに従事	その他の仕事が主	仕事に従事しなかった
ふだんの主な状態	主に仕事	①	②	③
主に家事や育児	その他

農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○ 可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○ 可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○ 耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○ 耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○ 耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○ 耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○ 林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2）DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を「中山間地域」という。5）旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
### 2. 五十音順

あ

遺伝資源	生物多様性条約の定義では、現実のまたは潜在的な価値を有する遺伝素材（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材）をいう。
NPO（法人）
（Non Profit Organization）	営利を目的としない民間の組織や団体。会費、事業収入、民間の寄付、行政の補助金等を財源にして、ボランティアの労働力等で運営を行う。活動領域は福祉、環境からまちづくりまで幅広く、行政とは独立して自主的に社会貢献活動を行うなど、市場でも政府でも十分に供給できないサービスを提供しており、新たな公益活動の担い手として注目されている。
また、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得し、法人として、銀行で口座を開設したり、事務所を借りるなどの行為を法人の名で行えるNPO法人（特定非営利活動法人）と任意団体等を含む広義のNPOとを区別している。
温室効果ガス	温室効果ガスは、地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされ、京都議定書では、二酸化炭素、メタン（水田や廃棄物最終処分場等で発生）、一酸化二窒素（一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生）、ハイドロフルオロカーボン類（空調機器の冷媒等に使用）、パーフルオロカーボン類（半導体の製造工程等で使用）、六ふっ化硫黄（半導体の製造工程等で使用）を温室効果ガスとして削減を義務付けている。
カーボンニュートラル	バイオマスは、生物が光合成によって生成した有機物であり、バイオマスを燃焼すること等により放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから、バイオマスは、ライフサイクルのなかでは大気中の二酸化炭素を増加させない。この特性を称して「カーボンニュートラル」という。
家族経営協定	家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたもの。
家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要である。また、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用が可能となるなど、家族経営協定は農業経営の近代化を促進していくうえで重要な取組となっている。
カルタヘナ議定書	生物の多様性に関する条約に基づき、2000年1月に国連で採択された「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」のこと。遺伝子組換え生物の使用により生物多様性やその持続的な利用に悪影響を及ぼすことを防止する目的をもっている。
ギャップ
GAP（農業生産工程管理手法）Good Agricultural Practiceの略。農産物の安全確保、環境の保全等様々な目的を達成するため、農業者・産地自らが、作物や地域の状況等を踏まえ、①農作業の計画をたて、点検項目を決定し、②点検項目に従い農作業を行い、記録し、③記録を点検・評価し、改善点を見出し、④次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程管理手法」をいう。
生産者や産地がGAPに取り組みやすくなるよう、必須項目（法令遵守、環境保全）と重要項目（土壌の有害物質污染防止、病原微生物防止等）の基礎的な事項について取りまとめた「基礎GAP」が米、麦、大豆、施設野菜、露地野菜、果樹、花き、茶について公表されている。
海外では欧州を中心に取組が進んでおり、なかでも「GLOBALGAP」が広く取り組まれている。欧州では一部の小売業がGLOBALGAPを仕入基準としている。1997年の設立当初は「EUREPGAP」と呼称していたが、2007年9月に改称。
教育ファーム	自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、農林漁業者等が一連の農作業等の体験の機会を提供する取組をいう。なお、一連の農作業等の体験とは、体験者が農林漁業者等の実際に業を営んでいる人による指導を受けて、同一作物について2つ以上の作業を、年間2日以上の期間行うことを指す。
京都メカニズム	京都議定書において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズム。京都議定書では、附属書Ⅰに掲げられた先進国による温室効果ガスの排出量削減の数値目標が定められている。しかし、先進国では、既にエネルギー使用効率がかなり高く、これらの数値目標を国内のみで達成することは困難といわれており、また、効率改善の余地の多い国で取組を行った方が、経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められている。この制度が京都メカニズムであり、対象国・活動の種類により、それぞれ「クリーン開発メカニズム」(CDM)、「共同実施」(JI)、国際排出量取引に分けられてる。
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)	Economic Partnership Agreement/Free Trade Agreementの略。2以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として特定国・地域との間で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定をFTAという。FTAの内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定をEPAという。これらは、貿易及び関税に関する一般協定(ガット)等において、WTOの最恵国待遇の例外として、一定の要件(①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、③域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)のもとに認められている(同協定(ガット)第24条他)。
耕作放棄地	農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前1年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地をいう。なお、これに対して、調査日以前1年以上作付けしなかったが、今後数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付地といわれ、経営耕地に含まれる。
後発開発途上国(LDC)	Least Developed Countriesの略。開発途上国のなかで特に開発の遅れた国をいう。具体的には、1人当たり国民総所得が750ドル未満、人口7千5百万人以下等の基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定される。現在、世界で49か国がLDCに認定されている(アフリカ地域:33か国、アジア地域:10か国、大洋州地域:5か国、中南米地域:1か国)。
国内総生産(GDP)	Gross Domestic Productの略。国内において一定期間(通常1年間)に生産された財・サービスの付加価値額の総計。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
CSR	Corporate Social Responsibilityの略。「企業の社会的責任」と訳される。企業が活動するに当たって、社会的公正や環境等への配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められている。CSRの具体的な内容は、国・地域の価値観、文化、経済、社会事情によって多様で、企業の経営理念や業態によっても異なる。また、取組主体も米国では多様な社会運動等の影響を受け民間中心である一方、欧州では政府が積極的に関与してその取組が進められているなど、国・地域で様々である。
集落営農	集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動。①転作田の団地化、②共同購入した機械の共同利用、③担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。