Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した監視・指導を実施する。さらに、行政の監視活動への消費者の協力として、委嘱している食品表示ウォッチャー制度を活用し情報収集に努める。

## c 食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用

(独)農林水産消費安全技術センターにおいて、DNA分析技術を活用した食品表示の科学的検証を実施する。また、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術に関する実証研究を行う。

## d 関係行政機関との連携の強化

都道府県のJAS担当部局やその他の食品表示担当部局等と地方農政事務所との間で定期的な情報交換を行うための場を設けるよう働きかけるとともに、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会、警察庁の間の連携を一層強化する。

## （イ）すべての加工食品の業者間取引における品質表示の義務化

消費者の表示に対する信頼の向上を図るため、すべての加工食品の業者間取引を品質表示義務の対象とするよう品質表示基準を改正、施行する。また、業者間取引を担う事業者に対する食品表示制度の啓発を実施する。

## （ウ）わかりやすい食品表示の実現

消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査・審議を行う。また、消費者に対し、ポスターやフォーラム等を通じ、食品表示制度を啓発する。

## (エ) JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行う。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高める。

## （オ）特色あるJAS規格の検討・普及

消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格制定のための調査・検討、消費者と製造業者等の交流会の開催等によるJAS規格の総合的な普及・啓発を実施する。

## ウ 食品産業事業者の意欲的な取組を適正に評価・推奨するための環境整備

食品の安全や消費者の信頼確保に向けた意欲的な事業者の取組を促すため、民間の多様な主体がこれら事業者の取組を適正に評価・奨励するための枠組みづくりを推進する。

## 工 原料の原産地表示に関するガイドラインの 普及・啓発の推進

「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図る。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行う。

## 才 消費者への情報提供

（ア）健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成する。

（イ）消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行う。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れる。

（ウ）食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行う。

## カ 食品産業事業者のコンプライアンスの徹底のための取組

食品産業事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）のさらなる徹底を図るため、食品産業事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品産業界の各種取組を促
進する。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （１）国民運動としての食育の推進

食育基本法及び食育推進基本計画に基づき、関係府省等が連携しつつ、家庭、学校、地域等様々な分野において国民運動として食育を推進する。特に、20年6月の「食育月間」では「第3回食育推進全国大会」の開催等の取組を行う。また、食育推進評価専門委員会及び企業分野等食育活動検討会議を開催するとともに、食育に関する政策研究等を行う。

さらに、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国各地域における一層の取組が図られるよう、普及・啓発や先進的な実践活動等の効果について調査・研究を行う。

## （２）生産、流通、消費の各段階を通じた食育

## の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）（４頁）を参照のこと）

## （３）学校における食育の推進

各地域において、栄養教諭等が中心となって、学校の内外において家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための各種取組を実施する。また、学校給食における地場産物の活用が促進されるよう、その供給体制を整備するとともに、年間を通して安定的に供給できるようにするための方策等について調査・研究等を行う。

## 3 地産地消の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（イ）（４頁及び５頁）

を参照のこと）

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

食農連携の推進による高付加価値食品の供給、東アジア各国への投資促進等による我が国食品産業の国際競争力の強化や生産資材・流通経費の低減を含めた食料供給コストの縮減を図るとともに、環境対策や食品流通の効率化等を総合的に推進する。

## （１）食品産業の事業基盤の強化

## ア 食品産業と農業の連携の強化

（再掲　Ⅰ．１（２）イ（ア）（８頁）を参照のこと）

## イ 製造段階における技術開発の支援

地域における技術開発のための基盤づくり等に対する支援、並びに地域食品のブランド化に不可欠な機能性の評価手法の研修等による技術支援を行う。

## ウ 特定農産加工業の経営改善に対する支援

特定農産加工業者の経営改善を図るため、金融・税制上の支援措置を実施する。

## エ　中小企業支援等業種横断的施策の促進

（ア）食品の安定供給、農林水産関連企業の体質強化等を図るため、農林漁業金融公庫等政府系金融機関（20年10月以降は（株）日本政策金融公庫）から、長期・低利の資金の貸付けを実施する。

（イ）農林水産関連企業の事業・産業再編及び農林水産関連中小企業の創業、経営革新、地域資源活用等を支援するための金融・税制上の措置を実施する。

## オ 外食産業の振興

外食産業と農業の連携を促進し、国産食材の利用推進、食品の安定供給の確保を図るため、産地等における農業者、外食事業者等が参加した交流会や全国レベルでのシンポジウム等を開催するとともに、国産食材の利用・調達に関するニーズの発信等を行う。

## （２）食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

（ア）卸売市場における品質管理の高度化及び卸売市場の再編・合理化を促進するとともに、そのために必要な施設整備等を推進する。

(イ) 卸売市場の機能・体制の強化を図るため、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法に基づく、市場関係事業者の経営体質を強化するための支援を実施する。

（ウ）地域の拠点となる地方卸売市場の開設者
が、他の卸売市場の開設者と連携または合併して、これらの卸売市場の機能高度化を図る取組について、税制上の支援を行う。

## イ 食品小売業の活性化

（ア）食品小売業において、コスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、農林水産物の産地の特徴、食育の知識等を消費者に適確に伝達する取組を支援する。

(イ)食品小売業や商店街の活性化を図るため、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して、地域農水産物を活用した商品開発等付加価値向上を図るための取組を支援する。

（ウ）食品流通構造改善促進法に基づく構造改善事業に対する農林漁業金融公庫等の金融機関（20年10月以降は（株）日本政策金融公庫）を通じた長期・低利の資金の融通を実施する。

## ウ 食品流通の効率化

（ア）食品流通における電子タグ等の新技術や通い容器の普及に向け、新技術を活用するビジネスモデルや通い容器の新たな流通管理システムを構築する。

（イ）Uターン転送のような非効率な食品流通を解消するため、流通業者のノウハウ・知見を活用しつつ、新たな地域流通モデルを構築する。

（ウ）卸売市場において、電子商取引システムを活用したダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や物流の簡素化によるコスト縮減の実証等を実施する。

（エ）地方または大都市近郊の卸売市場における物流コストの削減と集荷力の向上を図るため、複数の卸売市場の連携による最適な物流システムの開発を支援する。

（オ）流通業務総合効率化事業の活用及び同事業に伴う政府系金融機関を通じた長期・低利の融資や（財）食品流通構造改善促進機構による債務保証等の支援を行う。

## （３）東アジア食品産業活性化戦略の推進

「東アジアとともに成長・発展する」という視点に立ち、「東アジア食品産業活性化戦略」の実行計画に基づく、我が国食品産業の東アジア各国への投資促進等により、我が国食品産業の経営体質・国際競争力の強化等を図る。

（ア）食品産業海外事業活動支援センターによる東アジア各国での投資促進に必要な情報提供や投資相談等の取組を支援する。

（イ）現地において企業への情報提供等を行う連絡協議会の設置都市の拡大を図るとともに、現地の規制、雇用、物流事情等を内容とする食品産業海外展開支援マニュアルの策定等を実施する。

（ウ）流通・加工等の技術に関する研究開発を推進する。また、開発された技術シーズの実用化モデルについて、現地での有効性の実証・定着を図る取組を支援する。

（４）食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

（ア）「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に基づく措置を実施する。

（イ）食品リサイクルの取組によって得られた製品の評価・認証の仕組みやルールづくりを検討するとともに、改正された食品リサイクル制度の普及・啓発を行う。

（ウ）より効率的な食品リサイクルを目指す実験的な地域の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、地域における新たな食品リサイクルのビジネスモデルを提示する。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

（ア）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）に基づき、ただ乗り事業者 $ ^{*1} $ に対する義務履行の促進、法的措置等を実施
する。

（イ）容器包装リサイクル制度についての講習会の開催、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組等を促進する。

## ウその他環境対策の総合的推進

食品関連事業者に対する公害防止に関する情報提供、食品産業の温室効果ガスの排出削減に向けた調査・分析、シンポジウム・セミナーの開催、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、優良事例の表彰及び自主行動計画のフォローアップ等を実施する。

また、外食産業等で排出される「割り箸」をバイオマス資源として再利用するためのシステム構築に向けた実験を実施する。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における 食料安全保障

## （１）農産物の安定的な輸入の確保

（ア）穀物の国際需給が構造的な要因によりひっ迫し国際相場が高騰するなかで、麦の輸入については、輸入先国との緊密な情報交換等を行うことを通じて安定供給を図る。

(イ)食料輸入の安定化・多元化に資するよう、アジア諸国等とのEPAの締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努める。

（ウ）輸入の増加による農林水産業への影響を監視するため、必要な情報を常時収集し、輸入の増加によって国内生産に重大な損害を与え、またはそのおそれがある場合において緊急に必要があるときは、セーフガードの発動その他必要な施策を実施する。

（エ）食料等の安定的な輸入のために、基幹航路やアジア地域における物流ネットワークの充実に資する国際海上コンテナターミナルの整備、穀物等のばら積み貨物の安定的かつ低廉な輸送のための多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進する。

## （２）不測時における食料安全保障

食料供給に影響を及ぼすおそれのある様々な不測の事態に的確に対処するため、不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえ、その実効性を点検し必要に応じて見直しを行うとともに、不測時における国内農業生産による供給可能量の水準や食料供給の確保のための対策等について、国民に対して普及・啓発を行う。

## （３）適切な備蓄の実施

## ア 米

政府備蓄については、100万トン程度を適正備蓄水準として、入札を基本とする買入れ・売渡しを通じ、円滑な備蓄運営を行う。

## イ 麦

不測の事態に備え国全体で必要となる数量を、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月相当分とし、民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、1.8か月相当分の政府備蓄を行う。

## ウ 大豆

大豆の国際需給の変動等に対応し、その安定的な供給を確保するため、(社)大豆供給安定協会において食品用大豆の備蓄（20年度3.1万トン）を実施する。

## 工飼料穀物

飼料穀物の備蓄について、不測の事態に対処するため、とうもろこし・こうりゃんについて60万トンの備蓄を実施する。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

## （1） 食料情報の一元的な集約・分析とこれを活用した食料需給見通しの策定

開発途上国を中心とする人口増加や経済発展、バイオ燃料用の原料向け農産物の需要増加、地球温暖化等気候変動による生産の不安定化等、食料をめぐる最近の国際情勢に変化がみられる。これを踏まえ、国際的な食料需給に関する情報を一元的に集約するなど情報収集・分析機能を強化するとともに、食料の6割を海外に依存する世界最大の食料純輸入国である我が国
として独自に短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しの策定を行い、これらを国民にわかりやすく発信する。

## （２）食料に関する現状認識の国民全体による共有の促進

食料をめぐる最近の国際情勢の変化と我が国への影響等、食料に関する現状認識を国民全体で共有するため、国際的な食料需給の動向等不測時の食料安全保障の確保に関する情報、我が国の食料自給率に関する情報、「食料の未来を描く戦略会議」（食料・農業・農村政策推進本部長（内閣総理大臣）の決定により農林水産大臣主催）が取りまとめた国民向けメッセージを広く発信する。

## 7 国際協力の推進

世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における農業及び農村の振興に関する技術協力、資金協力及び食料援助を行うなど、国際協力の推進に努める。

（1）食料・農業分野における技術・資金協力

（ア）国別援助計画の策定に当たり、食料・農業・農村分野における援助需要の的確な反映を図る。

（イ）開発途上国からの要請に応じ、(独)国際協力機構（JICA）を通じて、技術協力プロジェクト、個別専門家の派遣、開発調査等を行う。

（ウ）開発途上国からの要請に応じ、国際協力銀行（JBIC）を通じて円借款の供与を行うとともに、一般無償資金協力、水産無償資金協力、食糧援助、貧困農民支援（旧食糧増産援助）等を行う。なお、20年10月からは、JICAを通じて円借款の供与及び無償資金協力の一部を行う。

(エ)開発途上国における食料安全保障の確保、飢餓・貧困の削減、地球環境問題への対応及び農業交渉等における我が国の主張への理解や協力の促進に資するため、以下の事業を行う。

① 食料・農業・農村に関する情報の収集及び開発途上国に適した農業技術の開発

② 開発途上国の農民等の能力向上に向けた研修員の受入れ及び専門家の派遣

③ 国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）等の国際機関が行う国際協力活動等に対する資金の拠出及び専門家の派遣

（オ）EPAの締結を通じ、アジア諸国の農林水産業の発展による農村地域の貧困削減等に向けた国際協力の適切な実施に努める。

（カ）WTO交渉の円滑な推進に資するため、主要課題となっているアジア・アフリカ地域における後発開発途上国（LDC）の開発に関して、農林水産分野における人材育成等の支援を実施する。

（２）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

（ア）近年の不安定な国際穀物需給状況のもとで、既存の援助枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援事業により、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金造成を行う。

（イ）ASEAN＋３農林大臣会合のもとに実施されている東アジア地域における食料安全保障の強化及び貧困緩和に資する「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を支援するとともに、米の現物備蓄等の貢献を行う。

(ウ)世界の穀物需給の安定化に貢献するため、乾燥、塩害等の不良な環境に強い遺伝子を導入した稲・小麦等を開発するための国際共同研究を推進する。

## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

（１）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（ア）、（イ）及び（ウ）

（６頁、７頁及び８頁）を参照のこと）
## （２）農作業受託組織の育成

（ア）飼料生産にかかる労働負担の軽減や大型機械化体系での作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクターの育成、既存のヘルパー組織等の統合に必要な施設機械の整備を推進する。

（イ）担い手の規模拡大等に伴う労働力不足を補完する観点から、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行うコントラクターの育成に必要な農業機械等の整備を推進する。

## 2 人材の育成・確保等

## （１）農業における再チャレンジ

団塊世代、若者等が経験がなくても農業に就けるよう、情報提供・相談、体験・研修、参入準備から、就農後の定着までの各段階に対応してきめ細かな支援を講ずる。

## ア 情報提供・相談段階における支援

キャンペーンの実施やホームページでの情報発信により「人生二毛作 $ ^{*1} $ 」や「スローライフ&ジョブ $ ^{*2} $ 」を普及・啓発するとともに、職業としての農業への関心の高まりや多様化する就農希望者のニーズに的確に対応した効率的な就農相談・情報提供を展開する。

## イ体験・研修段階における支援

## (ア) 体験段階

子どもたちの農業・農村における「原体験」を通して農業に対する理解を深め、将来の就農につながるよう、各地で取り組まれている農業・農村体験学習の受入れに関する情報提供等を支援するとともに、農業法人における社会人等のための農業就業体験を実施する。

## （イ）研修段階

農業法人等における実践研修等、就農経路や技術の発展段階に応じた農業技術・経営研修を体系的に実施する。

## ウ 参入準備段階における支援

## （ア）雇用就農の促進

団塊世代、若者・女性の円滑な雇用就農を促進するため、無料職業紹介、紹介予定派遣を実施するほか、農業知識等の能力評価制度の充実を図り、その活用方策等について検討する。

## （イ）経営承継の促進

後継者不在農家の有する経営資産・営農技術等を新規就農希望者へ円滑に承継させるための支援を行う。

## （ウ）新規就農者の就農に必要な資金の融通

新たに就農しようとする青年等または当該青年等をその営む農業に就業させようとする農業法人等に対して、①農業の技術等を実地に習得するための研修やその他の就農の準備に必要な資金、②農業経営を開始するための機械・施設の購入等に必要な資金（農業法人等に対する貸付けは除く。）の貸付けを行う。なお、既に農業法人等に就業している者であっても一定の条件を満たす場合については、資金の貸付けを行う。

## 工 定着段階における支援

新規就農者の就農定着に向け、技術・知識の修得度に応じた、きめ細かな技術・営農指導にかかる普及活動等を実施するほか、再チャレンジ就農者の新たな発想・アイデアに基づく新分野進出への支援を行う。

## オ 農業者へのアドバイザーとしての団塊世代の知見の活用

団塊世代等がもつ他産業で培った経験・能力を活用した農林漁業経営体の研修を実施することにより、団塊世代等のもつ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備する。

## （２）高校生等の就農意欲の喚起

将来の地域社会を担う専門的職業人の育成に向けた取組を支援するため、農業高校と農協等の地域の関係機関が連携し、バイオテクノロジ
一等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業を実施する。

また、農業分野おける担い手を育成するため、農林水産省と文部科学省が連携し、農業高校と地域の農業者や農業関係団体等が協同で取り組む現場実習の実践等を支援する。

## （３）高齢農業者の活動の促進

## ア 高齢者能力活用の促進

高齢者がその知識及び技能を活かしつつ、地域農業の活性化、担い手支援、集落営農への参画等に取り組めるよう、高齢者に対する普及・啓発や研修、高齢者層の取りまとめ役となる人材の育成等を実施する。

## イ 農村における高齢者福祉対策の充実

農村の高齢者対策等における農協等の役割を適切に発揮するため、農協職員の研修、活動組織のリーダー育成等を図る。

## （４）農業者年金制度の着実な推進

(独)農業者年金基金において、農業者の老後に必要な年金等を給付することにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図る。また、農業者の確保のため、認定農業者等の担い手に対して保険料の軽減措置を行う。

## （５）農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

農業分野における外国人研修生・技能実習生の受入れに関し、その運営の適正化を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を行う。

## 3 女性の参画の促進

## （1） 政策・方針決定の場への女性の参画の促進

地域社会や農業経営への女性の参画を促進するため、市町村等各地域レベルにおいて農協の女性役員や女性農業委員、女性認定農業者等の具体的な目標設定を推進するとともに、目標の達成に向けた普及を実施する。また、経営管理能力等向上に向けた研修や情報提供を実施し、地域の女性リーダーの育成を図る。

## （２）女性の経済的地位の向上と就業環境の整備

女性の認定農業者の拡大に向けて、研修や普及・啓発等を実施するとともに、女性が農業経営と育児を両立し、経営参画するために必要な助言を行う相談員の養成をすることにより、女性の農業経営への参画の促進を図る。また、女性の起業活動のさらなる発展に向けて、研修等を実施する。

## （３）女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

農山漁村の子育て支援に関する普及・啓発を支援するとともに、女性が地域活動等を行うための施設を整備する。また、女性農業者グループ間の連携を通した女性の活動等の発展を情報提供や交流会の開催により支援する。

## 4 農地の有効利用の促進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（ア）、（イ）、（ウ）、

（エ）及び（オ）（８頁及び９頁）を参照のこと）

## 5 経営安定対策の確立

## （１）水田・畑作経営所得安定対策の実施

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策」を着実に実施する。

## （２）品目別政策の実施

## ア 米

米の産地銘柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手への集積を促進するため、当面の措置として、産地づくり対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付する（水田・畑作経営所得安定対策の加入者は対象から除く。）。

## 亻野菜

（再掲　Ⅰ．２（２）オ（ア）a（１２頁）を参照のこと）
## ウ 果樹

（再掲　Ⅰ．２（２）カ（ア）（１３頁）を参照のこと）

## エ 砂糖及びでん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度の適切な運用を行い、輸入糖と国内産糖及び輸入でん粉等と国内産いもでん粉のバランスを確保しつつ、需要に応じた生産を推進する。その際、さとうきび及びでん粉原料用かんしょ生産者に対しては、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するための支援を実施する。一方、水田・畑作経営所得安定対策の対象品目であるてん菜及びでん粉原料用ばれいしょの生産者については、同対策を通じた支援を実施する。また、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施する。

## 才 畜產

（ア）加工原料乳の生産者に生乳の再生産を確保するための補給金を交付するとともに、加工原料乳価格が低落した場合に補てん金を交付する加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛の価格が低落した場合に子牛生産者に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度を実施する。

（イ）肉用牛肥育経営の安定を図るため、肥育牛の所得が家族労働費を下回った場合に、生産者に補てん金を交付する肉用牛肥育経営安定対策事業を実施する。

（ウ）指定食肉（牛肉・豚肉）については、「畜産物の価格安定に関する法律」の適正な運用を行うとともに、鶏卵について、卵価安定基金の補てん準備金の造成を行う。

## （工）畜產・酪農緊急対策

配合飼料の高騰にもかかわらず、価格転嫁が不十分な現状等にかんがみ、畜産・酪農農家の当面の経営の安定を確保するため、緊急支援対策を措置する。

## a 酪農家支援のための緊急対策

（a）都府県の酪農家に「酪農経営強化計画（3か年計画）」に基づく自給飼料の生産拡大等の取組に対する交付金を交付する（20年度限り）。

（b）飲用牛乳向け需要低迷時のセーフティネットとして、生産者団体が乳価の低下を緩和するために行う「とも補償 $ ^{*1} $ 」を支援する。

（c）飲用牛乳向けの生乳供給が中心の都府県における需給改善を図るため、脱脂乳の需要開発に奨励金を交付する。

（d）飼料価格の高騰等を踏まえ、加工原料乳生産者補給金単価を引き上げる。

（e）新たにバター・脱脂粉乳からの置き換えとなる生クリーム等向け生乳が供給拡大されることを踏まえ、生乳需要構造改革事業の所要額を増額する。

（f）優良種畜の活用や飼養管理技術の改善等、乳用牛の生産性の向上を推進する。

（g）飼料自給率の向上を図るため、完全混合飼料を給与するなどの取組を行う酪農経営へ奨励金を交付する。

b 肉用牛農家支援のための緊急対策

（a）飼料価格の高騰等を踏まえ、肉用子牛の保証基準価格及び牛肉の安定価格を引き上げる。

（b）肉用牛肥育経営安定対策事業の補完のため、飼料価格の高騰等により肉用牛肥育経営の収益性が低下し、所得が物財費を下回った場合、その一部を国が補てんする。

（c）各地域における繁殖性の向上や事故率低減等を通じた、肉用牛の生産性の向上を推進する取組を支援する。

c 養豚農家支援のための緊急対策

（a）飼料価格の高騰等を踏まえ、豚肉の安
定価格を引き上げる。

（b）各県の肉豚価格差補てん事業の機動的・効果的な運用が可能となるよう、地域肉豚事業にかかる基金を活用した緊急経営支援対策を実施する。

（c）各地域における繁殖性の向上や事故率の低減等を通じた、豚の生産性の向上を推進する取組を支援する。

d 畜産・酪農経営支援のための緊急融資対策

（a）配合飼料価格の高騰に対応し、家畜飼料特別支援基金の融資限度額を拡充する。

（b）畜産・酪農生産性向上のための個人向け補助付きリース事業を創設し、貸付対象機械等の購入費用の一部を補助する。

e 自給飼料基盤強化のための緊急対策

（a）飼料作物以外が作付けされている畑地等における新たな青刈とうもろこし等高収量作物の作付けを支援する。

（b）飼料用米やエコフィード等の飼料利用の拡大定着による自給可能な国産飼料の生産・利用拡大を支援する。

## （３）農業災害による損失の補てん

災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営の安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償法に基づく農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図る。

（ア）災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金

の早期支払体制の確立等の措置を講ずる。

（イ）被害の発生状況を反映させた農作物共済の共済掛金率の見直しを図る。

（ウ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講ずる。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

## （１）多様な経営発展の取組の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（エ）（８頁）を参照のこと）

（２）食品産業と農業の連携の強化

(再掲 I.1(2)イ(8頁)を参照のこと)

（３）輸出促進対策の強力な推進

（再掲　Ⅰ．１（３）キ（ア）（１０頁）を参照のこと）

（４）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストを5年で2割縮減する目標に向けて、「食料供給コスト縮減アクションプラン」（19年4月改定）に基づき、生産と流通の両面における取組を着実に推進する。

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

## （１）知的財産の創造・保護・活用

農林水産業の競争力強化と農山漁村地域の活性化のために、先端的な技術や植物新品種、農林水産業の現場の技術・ノウハウ、地域ブランド、食文化等の「知的財産」を継続的に生み出し、または埋もれているものを再発見し（創造・発掘）、適切に保護したうえで、それを経済的価値につなげていく（活用）経営体や各地域の取組を支援するため、以下の施策を推進する。

（ア）技術開発の成果等を一層効果的に実用化するため、農林水産知的財産ネットワークを構築する。また、農業現場の技術・ノウハウ等の文書化、権利化、許諾、流通という一連の流れを創り出す手法を検討する。

（イ）試験研究独立行政法人の保有する特許権等を技術移転機関（TLO）を通じて企業等へ技術移転し、実用化・商品化を促進する。また、我が国の農林水産・食品分野の試験研究機関が有する知的財産についても活用を促進するため、研究者の知的財産に関する意識の向上を図るためのセミナー等を行い、研究者、知的財産関係者の組織を越えた連携を図る。

（ウ）和牛について、遺伝資源の保護・活用を図るための取組を推進する。

(エ) 地域において真に力のある地域ブランド
が確立されるよう、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」（19年11月設立）の活用を促進するとともに、地域ブランドに取り組む地域へのプロデューサーの招へい等への支援等を行う。

（オ）我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指す。このため「東アジア植物品種保護フォーラム」を設置し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めることとし、技術協力、人材の育成等を推進する。

（カ）審査の質の向上や栽培試験業務の効率化を図るため、登録品種等の画像データベースの構築を図るとともに、海外との審査データの相互受入れを推進する。また、植物新品種保護国際同盟（UPOV）における品種登録の審査基準の国際統一の動きに対応した我が国の審査基準の作成・見直し等により、審査期間の短縮、優良品種の開発・普及の促進等を図る。

（キ）登録品種の権利を確定するため、登録品種の標本・DNAを保存するとともに権利侵害に対抗するためDNA品種識別技術の妥当性の検証を実施する。また、日本ブランドの輸出を支える我が国オリジナル品種の権利保護のための環境整備に向け、DNA分析による品種識別技術の開発を支援する。

（ク）知的財産に関する農林水産現場の指導的人材を育成し、農林水産業者に対して知的財産への意識を普及させるため、普及指導員及び地方公共団体職員や農協の営農指導員等の指導的立場にある者等に対し研修を行う。

## （２）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 農業の新たな展開に向けた技術開発

(ア) ゲノム研究 $ ^{*1} $ の推進

a 食料・環境・エネルギーをめぐる課題に対応した農業の新たな展開を図るため、国民への情報提供、国民からの意見の集約等を図りつつ、これまで蓄積したイネゲノム研究の成果を活用して、遺伝子組換え技術やDNAマーカー技術等を利用した画期的な作物の開発等を実施する。

b 家畜やカイコのゲノム研究等の革新的技術を活用し、国民生活の向上やグローバル化に対応した農林水産業等の発展に直結する研究開発を実施する。

（イ）農林水産業の競争力強化に向けた技術開発

a 民間・大学・都道府県・独立行政法人等の研究機関、生産現場から課題を募り、農林水産業・食品産業の発展に貢献する革新的基礎・基盤技術の開発や現場の課題に対応した実用技術の開発を促進する。

b 規模拡大に向けて重要な課題である労力分散と大幅な生産性向上を実現するIT等を活用した低コスト栽培技術を開発する。

c 輸入農産物との競合が激しい加工・業務用農産物について、画期的な特性を有する農産物を開発するとともに、これを低コストで安定供給できる生産技術を開発する。

d 飼料自給率の向上に資する自給飼料作物のTDN $ ^{*2} $ 収量を画期的に向上させる品種や栽培・収穫・調製の効率化・省力化技術、家畜飼養技術の開発のほか、耕作放棄地の活用に資する小規模移動放牧技術や飼料米の多収生産・利用の低コスト化技術の開発を行う。

e ナノテクノロジー技術を活用し、新たな食品素材を開発するため、加工・評価技術
を開発する。

f 作物の生産性向上に資する基盤技術として、eDNA（土壤から直接抽出して得たDNA）の解析手法を取り入れた土壤生物性の評価手法を開発する。

g 水稲、麦類、大豆等の国が行うべき主要な品種改良試験を公的試験研究機関等に委託して実施する。

## （ウ）研究成果の実用化の促進

実用化に向け解決すべき課題を有する既存の研究成果について、地域農業の育成に資する技術として実践的に活用されるようにさらに改善を加えるための研究を推進する。

## （工）国際的取組

海外との共同研究の促進や研究に携わる我が国若手研究者の育成を図る。また、アフリカ農業研究者の能力構築を支援する。

## イ 食の安全と信頼を支える技術開発

（ア）鳥インフルエンザやBSE等について、現在、実施されている防疫措置等を高精度化、効率化するための技術を開発する。

（イ）農畜水産物の生産から流通・加工工程において危害要因として重要度が高いと考えられるヒ素や残留性有機汚染物質、病原微生物等について体系的にリスク低減技術を開発する。

（ウ）科学的根拠に基づいた信頼性の高い食品の品種・産地等の判別技術と機能性解析技術の開発を行う。

（エ）植物自身がもつ病害抵抗性や天敵誘因物質を利用した病害防除技術等、作物本来の機能や生物間の相互作用を活用した生産管理技術の開発を推進する。

## ウ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

季節や天候の制約を受けず安定的な野菜生産が可能な植物工場を低コストで設置・運営する技術や、大幅な環境負荷の低減に資するITを活用した精密農業技術等を核とした革新的技術の実証・確立を図ることにより、未来農業の構築を推進する。

## エ 各種技術の産地への導入

生産現場のニーズに直結した以下の技術の導入等を推進する。

（ア）麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、成分規格に応じた仕分・出荷等

（イ）主要農作物（稲、麦類及び大豆）について、種子の品質の向上と安定的な生産供給体制の確立を図るための種子乾燥調製施設や品質向上施設等の整備

（ウ）飼料作物等について、優良品種種子の安定的な供給と普及等を図るための採種体制の整備及び関係機関が連携した奨励品種の選定・普及等

(エ) ガス燃焼により発生する電気・熱・二酸化炭素を利用するトリジェネレーションシステム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した施設野菜の生産・出荷体制の導入による石油消費量の低減

（オ）土壌水分等環境データに基づくかん水施肥制御等による高品質果実の省力安定生産技術の導入

（カ）茶の機能性成分を十分に活かせる分析・加工・製造技術、緑茶飲料の原料等実需者ニーズに即した新たな茶葉の加工・製造技術の導入等による茶の高品質化

（キ）搾乳ロボット、自動給餌装置等を組み合わせた省力型高度畜産経営管理システムや、ほ乳ロボットを活用した早期離乳等の導入、低コスト化・省力化に努めつつ、地域内の肉用牛の繁殖・ほ育管理を一元的に行う肉用牛肥育ステーション（CBS）の整備、家畜の生産から加工まで一貫した先進的総合生産工程管理体制の確立

（ク）DNA解析を利用した家畜改良手法の検討や受精卵移植技術の確立等による家畜改良の効率化等

## オ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

担い手の育成、産地の育成、食の安全確保等を図るため、農業改良助長法に基づき、地域の特性に応じた技術の普及を推進する。また、篤
農家等がもつ技術（匠の技）の確立・活用による地域活性化を推進するとともに、情報ネットワークの充実、普及指導員に対する革新的技術の研修等による、普及事業の高度化を図る。

## （３）技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

産学官の連携により、我が国の技術力を活かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新しい需要を創造して新産業分野を開拓するため、独立行政法人研究機関に加え、国立大学や公立試験研究機関の研究成果も活用して、以下の施策を推進する。

（ア）新食品・新素材の画期的な利用方法に関する情報を企業や産地に提供するとともに、先進的な研究成果をもつ公的研究機関、商品化の中心となる民間企業、新食品・新素材の原料を生産・供給する産地の最適な組合せによる新需要創造協議会を育成する。

（イ）原料に一定の機能性成分が含まれること等を保証するシステムや、新食品・新素材を他の食品・素材と区別して消費者に届けるシステムを確立する取組を支援する。

## （４）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

## ア 農業生産資材費の低減対策等

（ア）農業生産資材費を低減させるため、農業法人等担い手を対象としたモデル地区を設定し、肥料、農薬の低投入化や農業機械の稼働面積の拡大に資する新技術の導入、組合せを核とした生産資材の合理的利用体系の確立を図る。

（イ）肥料、農薬、農業機械等の農業生産資材費を一層低減させるため、関係団体及び都道府県が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組を推進する。

## イ 高性能農業機械の開発等

（ア）革新的技術による農業生産性の向上等を通じた農業経営の改善や社会的なニーズに対応した農業の実現を図るため、農業生産のさらなる省力・低コスト化の推進、食品の安全と消費者の信頼確保、温室効果ガスの排出削減を含む環境負荷の低減に資する、高性能農業機械の開発を推進する。

（イ）農作業事故を防止するため、型式検査合格機や安全鑑定適合機の普及を推進するとともに、農業者に対する農作業の安全意識の啓発等を行う。特に、増加傾向にある高齢者事故を確実に防止するための、高齢者事故の発生実態の詳細な調査及びその結果に基づく効果的な啓発教材の開発を行う。

## 8 農業生産の基盤の整備

（１）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（カ）（９頁）を参照のこと）

（２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理

## ア 基幹水利施設等の既存ストック $ ^{*1} $ の有効活用の推進

（ア）既存の農業水利施設を有効活用し、施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、機能診断調査を行い、効率的な施設の更新整備等を計画的に行うとともに、ストックマネジメント技術 $ ^{*2} $ の高度化を図る。

（イ）都市化・混住化や農家の減少・高齢化が進行するなかで、米政策改革に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備する。

（ウ）農業水利施設の更新とあわせた農業用水の再編による都市用水の創出や農業集落の防火・消流雪、生態系・水質保全等の地域
用水機能の維持・増進に資する施設の整備を行うとともに、農業水利施設保全のための非農家も含む管理体制を構築する。

（エ）畑地帯における農業水利施設を整備するとともに、担い手農家の経営の改善、安定化を図るため、畑地かんがい施設、農道及び区画整理等の整備を総合的に実施する。

（オ）既存の農道ストックを有効活用し、施設のライフサイクルコストの低減を図るため、施設の点検診断、効率的かつ計画的な更新整備を促進する。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）自然災害に起因したため池等の被災を防止するため、緊急度等に応じた計画的なため池等の整備を実施する。

（イ）自然災害に起因した地すべりによる農地等の被害の除去や軽減を図るため、地すべり対策を実施する。

（ウ）農地等の湛水被害の防止、土壌侵食の防止、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等、農業生産基盤に関する災害を防止するため、農地防災対策を実施する。

（エ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施する。

（オ）ハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を行うことにより、農村地域の安全度の向上と災害による被害の軽減を図る。

## （３）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

（ア）豊かな田園自然環境を形成するため、市町村が策定する農村地域の環境保全に関する基本計画である田園環境整備マスタープランを踏まえ、農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備を実施する。

（イ）生態系の保全や良好な景観形成のための新たな調査計画手法の開発を図る。

（ウ）田園地域における自然再生の視点に基づく環境創造型の整備等を実施する。

## （４）効率的・効果的な事業の実施

（ア）事業評価の透明性・客観性を一層向上させるため、費用対効果分析手法や事前評価における多段階評価方式により、適正かつ厳格な評価を実施する。

（イ）新たな農業農村整備事業等コスト構造改善プログラムを策定し、コスト縮減を推進する。

## 9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進

（１）環境と調和のとれた農業生産の推進

## ア 環境規範の普及・定着

農業生産関連の各種補助事業等において、環境保全のために農業者が最低限取り組むべき「農業環境規範」の実践を求めるなど、「農業環境規範」の普及・定着を推進する。

## イ 環境負荷を低減する先進的な取組の面的拡大

「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定を推進し、持続性の高い農業生産方式の導入を促進する。

また、農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上を図るため、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動等への支援を実施する。

## ウ 有機農業の推進

「有機農業の推進に関する基本的な方針」に即し、技術の研究開発、成果の普及や消費者に対する普及・啓発、有機農業の推進体制の整備等を進める。

## 工 環境生産技術の普及・定着

（ア）環境と調和した持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設等の整備に関する支援を実施するとともに、IT活用型営農の構築を推進する。

（イ）土づくりや減農薬・減化学肥料等の取組を推進するため、地域における環境保全型
農業推進計画の目標の達成に向けて、基盤整備や土づくり施設整備等を総合的に実施する。

（ウ）温室効果ガスであるメタンの水田からの発生抑制のため、稲わらすき込みからたい肥施用への転換の促進等を図る。

## オ 土壤のもつ公益的機能の維持・増進

作物生産機能、炭素貯留機能等土壤のもつ公益的機能の維持・増進のため、農地土壤炭素等の調査を実施するとともに、有機物の施用、適正な施肥等、適切な土壤管理を推進する。

## 力 畜産環境対策の推進

「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の適正な管理を徹底し、バイオマス資源として、その利活用を推進するため、家畜排せつ物の利活用施設やたい肥の還元用草地及び周辺施設の総合的な整備のほか、良質なたい肥生産技術の普及や農業者団体等によるたい肥利用のモデル的な取組への支援等を実施する。

## キ 耕畜連携等による循環型畜産への転換

（ア）耕種と畜産の連携による稲発酵粗飼料等の生産・給与や稲わらの収集・供給を支援するとともに、収集調製機械施設の整備等を推進する。

（イ）濃厚飼料の自給率向上を図るため、地域で発生する食品残さ等の未利用資源の飼料化にかかる技術情報等を普及するとともに、飼料生産システムを構築し、安全性及び品質の改善に配慮した未利用資源の飼料利用を効率的に進める取組を推進する。

## （２）バイオマス利活用の推進

「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、バイオ燃料等バイオマスの利用の加速化を図る。

## ア 国産バイオ燃料の利用促進

（ア）19年2月に関係府省から成る「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 $ ^{*1} $ 」において作成した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表に基づき、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を推進する。

（イ）バイオ燃料の原材料生産者と燃料製造業者が連携した取組に関する計画及び研究開発に関する計画にかかる制度を創設し、これら計画の実施に対する支援措置を講ずることを内容とする「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」を第169回国会に提出する。

（ウ）バイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の軽減等税制上の措置により、国産バイオ燃料の生産・利用拡大を図る。

（エ）食料供給と競合しない稲わらや間伐材等の未利用バイオマスを有効に活用して、国産バイオ燃料の生産拡大を図るための研究開発、技術実証、意識改革等の取組を推進する。

## イ 地域での取組を円滑に推進するための条件 整備

（ア）バイオマスタウンの実現に向け、バイオマス利用モデルの構築や地域に豊富に存在するバイオマスを製品やエネルギーに変換して利用するシステムの構築を支援する。また、広域的なバイオマスタウン等の新たなモデルを構築するための調査・分析等を実施する。

（イ）下水污泥に含まれる有機物を最大限利用するとともに、下水処理場のエネルギー自立、地球温暖化対策等に貢献するため、下水処理場を核としたバイオマスの利活用や、下水道施設を活用した未利用エネルギーの循環等を推進する。

ウ アジア等海外との連携に関する戦略の推進

東アジアにおけるバイオマスタウン構築を推進するため、バイオマスタウン構想の作成に向けた基礎調査や人材育成等の支援を実施する。

## （３）農業分野における地球環境対策の充実

## ア 地球温暖化対策の推進

地球温暖化問題に対応するため、19年6月に
策定した「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき、地球温暖化防止策及び適応策、国際協力を推進する。

（ア）地球温暖化防止のため、バイオマスの利活用や食品産業の自主行動計画の取組を推進する。また、新たに、施設園芸における木質バイオマス利用加温設備等のモデル導入、地域で生産されたバイオディーゼル燃料を農業機械に利用する技術の実証等の取組を推進する。

さらに、農地から発生する一酸化二窒素の排出削減を図るため、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減を推進するとともに、新たに、稲作（水田）から発生するメタンの排出削減を図るため、有機物管理方法の改善に向けた取組や排出抑制に資する水管理方法の確立・実証・普及を行う取組を推進する。

加えて、農林水産生態系における炭素循環モデルの開発等の地球温暖化防止に向けた研究を推進する。

（イ）19年6月に取りまとめた「品目別地球温暖化適応策レポート」に基づき、地球温暖化適応策の生産現場への普及・指導や新たな技術の導入実証を実施するとともに、地球温暖化が将来の農林水産業に与える影響に関する予測研究、地球温暖化適応策に関する技術開発を推進する。

（ウ）地球温暖化問題の解決に向け、国際研究機関及び諸外国の大学・研究機関との共同研究を推進する。

## イ 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」、「第三次生物多様性国家戦略」に基づき、田園地域・里地里山、森林、里海・海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業を推進する。特に、地域住民等が生物多様性保全に資する活動に参画するための支援等を行う。

（ア）田園地域・里地里山における保全

a 有機農業への参入促進・普及・啓発に取り組むとともに、有機農業の振興の核となるモデルタウンを育成する。

b 地域の生物多様性、水質、景観、生活環境等を保全し、地域住民と農業者が一体となって農業水利施設を維持・管理する取組を促進するため、環境用水等新たな用水の取得とその利活用に必要な施設整備等を支援する。

c 農家や地域住民の理解を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備を実施する。

（イ）遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進

アジア地域諸国における植物にかかる生物多様性の保全、植物遺伝資源の持続的利用のための技術の確立に向けて支援を行う。

## （ウ）農林水産業の生物多様性指標の開発

環境保全型農業をはじめとする農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法を開発する。

## ウ オゾン層破壊物質の削減

現在、不可欠用途（農薬）として用いられている臭化メチルの製造量及び使用量について、「臭化メチルの不可欠用途全廃のための国家管理戦略」に基づいた一層の削減を目指し、代替薬剤及び代替技術の開発・普及を推進する。

## 工 環境報告書の公表

環境報告書を作成し、農林水産省による環境関連施策と環境配慮の取組に関する情報を発信する。

## 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の推進

## （1） 農地・水・環境保全向上対策の推進

地域の農業者だけでなく、地域住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得て、農地・農業用水等の資源と農村環境の保全、その質的向上を図るため、地域共同の効果の高い活動を支援する。また、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を一体的に支援する。
（２）良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進する。

（イ）農村特有の良好な景観を保全、形成、再生するための取組を支援するため、地域関係者等の意識の向上や人材育成を促進する取組等を推進する。

（ウ）棚田等を含む農村特有の良好な景観の形成を促進するため、「景観農業振興地域整備計画」に基づき、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進する。

(エ) 良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的な支援を行う。

（オ）良好な農村景観の形成及び豊かな自然環境の保全・再生を推進するため、地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援を実施するとともに、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的支援を行う。

（カ）生物の良好な生息・生育環境を有する自然河川や、湿地・干潟等湿地帯の保全・再生を行うため、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度の増加等の自然再生事業を推進する。

（キ）河川やその周辺部の水域において、魚類等の生息環境の改善及び人と自然がふれあえる地域整備の促進のため、河川、水路、ため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保に努めるとともに、産卵場、生育場及び索餌場等の生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進する。

## 2 農村経済の活性化

（1）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

（ア）農山漁村における定住・二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進により農山漁村の活性化を図るため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により地域の創意工夫を活かした取組を支援する。

（イ）人材への直接支援による「新たなむらの再生」をはじめとして、「農山漁村活性化のための戦略」に盛り込まれた施策を推進する。

（２）地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）地域住民等の多様な主体の参加のもと、個性ある地域づくりの実現を支援するため、複数市町村等を対象とした農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進する。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を有識者会議で選定し、「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励することを通じ、農山漁村において「地域自ら考え行動する」意欲あふれた取組を促進する。

（ウ）地元企業等による農村の地場資源等を活かした新分野への事業拡大や異業種連携の促進等、多様な主体による地域連携活動を進めるため、NPOや団体等の民間主導による地域づくりの取組に対して支援する。

（エ）地域住民、都市住民、NPO、企業等の多様な主体を地域づくりの新たな担い手として捉え、これらの協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源からなる「農山漁村生活空間」を保全・活用するモデル的な取組に対して直接支援する。

（３）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農村地域の基幹産業である農業の振興を図るための基盤として、農道を整備し、農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を促進する。

（イ）農村における多様な産業の振興や生活環境の改善に寄与し地方部の経済・社会を支える、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道