Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の整備等の対策を講じた。その結果減少傾向に転じたものの，障害件数に占める割合は，なお大きい。さらに，高層建築物の増加により，特に大都市を中心に，ビル陰障害や反射障害のいわゆる都市受信障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送の受信及び無線通信に対する電波障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，関係省庁，放送事業者，その他の関係団体によって構成される電波障害防止協議会が設置されており，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。58年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2—6—13表のとおりである。

第 2—6—13 表 電波障害原因別処理件数

区別原因	処理件数	構成比
建造物	ビル送配電線鉄道・道路・橋	21,4885,4691,576	33.4%8.52.5
無線局	アマチュア無線局市民ラジオその他	1,8003,320620	2.85.21.0
高 周 波 利 用 設 備	353	0.5
プースター	5,197	8.1
電気雑音	送配電線自動車・鉄道受信機の不要ふく射等回転機器接点機器照明機器その他	4,0129352194023,0074701,062	6.21.50.30.64.70.71.6
その他の障害源	1,448	2.2
原因不明	13,010	20.2
合計	64,388	100.0
また，このような状況の下で増え続けているテレビジョン放送等の受信障害に関する苦情等の申告に対して，適切かつ円滑な処置を行うため，56年4月から，地方電波監理局及び沖縄郵政管理事務所に，受信障害対策官（沖縄郵政管理事務所にあっては，受信障害担当官）を設置し，申告の一元的な受付・処理を行う体制をとっている。

## 第 3 節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないことしている。

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府によって，第一級無線通信士の養成が行われたのが初めてである。

昭和25年電波法の制定施行の結果，無線従事者制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びマチュア無線技士に分類されるとともに，試験制度が現行のように整備された。

また，58年4月からは，船舶無線従事者証明制度が発足し，一定の船舶局の無線設備の操作は，無線従事者の資格のほかに，船舶局無線従事者証明を有する者でなければ行ってはならないこととなった。

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（8資格）及びアマチェフ無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチェフ無線技士のものに限る。）を終了した者であって，一定の条
件に適合したものに与えられることになっている。

なお，特殊無線技士の8資格のうち，特殊無線技士（無線電話丁）は，59年10月1日から施行された。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試驗施行狀況

58年度における無線従事者国家試験施行状況は，第2－6－14表のとおりである。このうち，電話級アマチェア無線技士の資格に係る国家試験事務は，指定機関である財団法人無線従事者国家試験センターが行っている。

申請者数（全科目免除者を含む。）を前年度と比較すると総数で14％減少している。その資格別内訳は，無線通信士で1％，特殊無線技士で3％それぞれ増加したが，無線技術士で2％，アマチュア無線技士で17％減少している。
第 2—6—14 表 無線従事者

資格別	無線通信士	無線
区別	第一級	第二級	第三級	小計	航空級	電話級	小計	合計	第一級
3,297	2,341	2,917	8,555	2,070	4,277	6,347	14,902	6,022
予備試験	棄 權 者 数	624	112	115	851	-	-	-	851	602
免 除 者 数	1,411	1,515	1,220	4,146	-	-	-	4,146	3,611
受験者数A	1,262	714	1,582	3,558	-	-	-	3,558	1,809
合格者数B	363	320	463	1,146	-	-	-	1,146	647
合格率(%)B/A	28.8	44.8	29.3	32.2	-	-	-	32.2	35.8
本試験	受験有資格者数	1,774	1,835	1,683	5,292	2,070	4,277	6,347	11,639	4,258
棄 權 者 数	647	363	410	1,420	451	869	1,320	2,740	993
受験者数C	1,127	1,472	1,273	3,872	1,619	3,408	5,027	8,899	3,265
合格者数D	142	163	159	464	491	1,082	1,573	2,037	556
合格率(%)D/C	12.6	11.1	12.5	12.0	30.3	31.7	31.3	22.9	17.0
全科目免除者数	53	60	101	214	-	-	-	214	34

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチュア無線技士につ
## 第6章 周波数管理及无線從事者

国家試験施行状況

(58年度)

技術士	特殊無線技士	アマチュア無線技士	総計
第二級	合計	第一級	第二級	小計	電信級	電話級	小計	合計
10,047	16,069	13,267	2,945	8,756	11,701	3,453	140,291	143,744	155,445	199,683
878	1,480	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4,650	8,261	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4,519	6,328	-	-	-	-	-	-	-	-	-
521	1,168	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11.5	18.5	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5,171	9,429	13,267	2,945	8,756	11,701	3,453	140,291	143,744	155,445	-
1,202	2,195	2,186	952	2,974	3,926	993	44,217	45,210	49,136	-
3,969	7,234	11,081	1,993	5,782	7,775	2,460	96,074	98,534	106,309	-
543	1,099	5,271	608	1,732	2,340	1,194	39,790	40,984	43,324	-
13.7	15.2	47.6	30.5	30.0	30.1	48.5	41.4	41.6	40.8	-
1	35	13	-	-	-	-	-	-	-	262

いては，予備試験，本試験の区別がない。
## 3 免許付与状況

58年度における免許付与数は，14万5,197名で，その資格別内訳は第2－6－15表のとおりである。

これを前年度と比較すると無線技術士は225名，特殊無線技士は777名増加しているが，無線通信士は238名，アマチュア無線技士は1,481名減少しており，総数においては717名減少している。

第 2—6—15 表 無線從事者資格別免許付与数

(58年度)

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士	189
第二級"	272
第三級"	357
航空級"	642
電話級"	857
小計	2,317
無線技術士	第一級無線技術士	574
第二級"	579
小計	1,153
特殊無線技術士	一 夕 一	9,805
國際無線電話	2,007
無線電話甲	9,744
" 乙	27,887
" 丙	1,313
多重無線設備	3,520
国内無線電信	73
小計	54,349
アマチュア無線技術士	第一級アマチュア無線技術士	607
第二級"	1,727
電信級"	2,472
電話級"	82,572
小計	87,378
合計	145,197
## 4 無線從事者数

58年度末現在における無線従事者数は232万3,014名で，その資格別内訳は，第2－6－16表のとおりである。

第 2—6—16 表 無線従事者数

(58年度末現在)

資格別	從事者数
無線通信士	第一級無線通信士	12,082
第二級“	14,334
第三級“	27,277
航空級“	17,380
電話級“	39,744
小計	110,817
無線技術士	第一級無線技術士	12,448
第二級“	22,010
小計	34,458
特殊無線技術士	1,000,834
アマチュア無線技術士	第一級アマチュア無線技術士	10,430
第二級“	41,559
電信級“	67,753
電話級“	1,057,163
小計	1,176,905
合計	2,323,014
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められ，58年度末現在で認定されている学校等の数は123校で，その内訳は第2－6－17表のとおりである。

第 2—6—17 表 認定学校等一覽表

(58年度末現在)

区别	認定学校数	認定部科数
無線通信士	無線技術士	合計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備	予備
大 学	53	1	2	103	106
短期大学	7	1	4	2	14	21
高等專門学校	17	3	19	22
高等學校	25	2	4	11	22	39
專修学校	10	1	2	2	4	20	29
各種學校	1	1	1
職業訓練校	7	1	7	1	9
その他	3	1	2	3
合 計	123	3	2	8	12	11	30	107	57	230
## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

58年度において実施された養成課程は，2,008件で，その内訳は第2－6－18表のとおりである。

これを前年度と比較すると，件数において66件増加しているが，履修者数において2,514名，修了者数において2,471名が，それぞれ減少している。

第 2—6—18 表 無線従事者の養成課程の実施状況

(58年度)

区別	特 殊 無 線 技 士	アマチェア無線技士	合計
レ ダ 1	国際無線電話	無線電話甲	無線電話乙	無線電話丙	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実施件数	246	37	237	590	26	45	16	1,197	38	773	811	2,008
履修者数	8,346	1,486	8,868	22,664	764	1,680	495	44,303	1,291	43,732	45,023	89,326
修了者数	8,322	1,469	8,694	22,597	754	1,625	491	43,952	1,267	42,897	44,164	88,116

## 7 船舶局無線從事者証明書

58年度において，発給した船舶局無線従事者証明書数は，8,453件である。
1 日時：平成23年7月29日（金）10:50~11:40

2 場所：中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会審判廷

3 出席者：公正取引委員会予算監視・効率化チームメンバー（別紙1参照）（行政事業レビューについては対象事業の担当課室長等も出席）

## 4 配布資料

資料 1 平成 23 年行政事業レビューシート（事業番号①～⑪）

資料 2 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第 4 四半期分）

資料 3 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報

の公表について（第4四半期分等）

資料４　第４四半期の取組に対する自己評価（案）

資料 5 予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価（案）

## 5 議事概要

（1）開会

（２）行政事業レビューについて

資料１の各事業について評価が行われた。評価結果は次のとおりである。

「著作物再販協議会」、「独占禁止法等講習会」、「下請取引改善協力委員会議」、「独占禁止政策協力委員会議」及び「独占禁止政策研究会」の5事業は，平成21年度の事業を対象とする昨年の行政事業レビューの結果を受けて，既に平成23年度に廃止しているところ，平成22年度の事業を対象とする本年の行政事業レビューにおいても、「廃止」と改めて評価する。

「賠償償還及払戻金」，「国際競争組織分担金」，「独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会」，「独占禁止懇話会」，「競争政策研究センター」及び「適用除外分野等検討会議」の6事業は、「現状通り」とする。

なお，各事業に対する主なコメントは別紙2のとおりである。

（３）予算執行計画の進捗状況（第４四半期分）について

事務局から資料２に基づき報告を行った。

（４）第４四半期に係る予算執行に関する情報等の公表について

事務局から資料３に基づき報告を行った。

（５）第４四半期の取組に対する自己評価について

資料４の事務局案について審議が行われ，事務局案のとおり議決された。

（６）平成２２年度の取組の総合的な自己評価について

資料５の事務局案について審議が行われ，事務局案のとおり議決された。

## (7) 閉会

(以上)
## 公正取引委員會予算監視・効率化チーム 名簿

平成23年7月29日

チームリーダー 内閣官房副長官（第6回会合 欠席）

サブリーダー 内閣府大臣政務官（公正取引委員会担当）(第6回会合 欠席)

チーム事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長

官房総務課会計室長

官房総務課企画官

官房人事課長（第6回会合 欠席）

経済取引局総務課長

経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長

外部有識者 小西彥衞公認会計士事務所代表 小西 彦衞

慶応義塾大學經濟學部准教授 田中 辰雄

東京大學公共政策大學院院長 田辺 国昭

(五十音順)
# 公正取引委員会予算監視・効率化チームによる

# 平成23年行政事業レビューの評価結果及び主なコメント

平成23年7月29日

事業番号	事業名	評価結果及び主なコメント
①	賠償償還及払戾金	現状通り·課徵金納付命令案件の大型化に伴い，予算額の不足は明白であることから，実態に即した対応を行った方が良い。
②	著作物再販協議会	廃止（平成23年度廃止済み）
③	独占禁止法等講習会	廃止（平成23年度廃止済み）
④	下請取引改善協力委員会議	廃止（平成23年度廃止済み）
⑤	独占禁止政策協力委員会議	廃止（平成23年度廃止済み）
⑥	国際競争組織分担金	現状通り·各国競争当局との交流の必要性は今後も高まるので，維持すべき。
⑦	独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会	現状通り·公正取引委員会が地方の声を吸い上げる数少ない機会である。
⑧	独占禁止懇話会	現状通り
⑨	独占禁止政策研究会	廃止（平成23年度廃止済み）
⑩	競争政策研究センター	現状通り
⑪	適用除外分野等検討会議	現状通り·執行実績に合わせた予算額とすべき。·必要性については理解できる。予算額が執行実績に即していることを了解した。
# 平成26年度金融庁調達改善計画（要約版）

### 1. 調達改善計画の目的

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。こうした調達改善の取組は、金融庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。

このため、次のとおり、PDCAサイクルにより、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組み、調達改善を推進することとする。

### 2. 調達の現状分析

金融庁の予算の構成は、約3割の物件費のうち約半分が行政情報化経費。このため、本経費について重点的に取り組む。

### 3. 重点的に取り組む分野

取組内容	目標
·政府調達に該当する調達案件について、情報システム調達会議において審議	·適切な仕様の確定·計画的、効率的な調達の実施
·全ての情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的·使途と仕様の内容が見合ったものとなっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官)が審査	·適切な仕様の確定
·各システムのこれまでの検討内容·結果について、他のシステム担当者においても共有	·システム調達改善に関する知見の共有

### 4. 継続的な取組等

昨年度まで調達改善の取組等にて実施し、適正な調達に資する継続的な取組については、今年度も同様に実施する(①随意契約の見直し、②一者応札の改善、③汎用的な物品・役務の共同調達の拡大等)。

### 5. 調達の推進体制

金融庁行政事業レビュー推進チームが、外部有識者の意見等を活用しつつ、調達改善を推進。

### 6. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁ウェブサイトにて公表。
# 経済社会の推移と 世代ごとにみた働き方
# 経済社会の推移と世代ごとにみた働き方

経済の変動や社会の変化は、人々の働き方や暮らしに大きな影響を与えてきた。日本経済は、戦後復興から高度経済成長、安定成長を経て、国民の生活水準の向上を実現していったが、バブル崩壊以降、長期の経済停滞のもとで、厳しい雇用情勢が続き、新規学卒者の就職率も大きく低下した。一方、2000年代に入ってからの回復過程では、完全失業率が低下し、新規学卒者の就職率の向上もみられたが、非正規雇用比率は上昇し、賃金格差も拡大した。また、こうした経済変動とともに、バブル崩壊以降は、企業の雇用管理や人材育成方針にも大きな変化がみられ、若年層に与えた影響も大きかった。

第2章では、これらの問題に関し、特に、入職初期のキャリア形成とその後の職業生活との結びつきを重視しながら、経済社会の推移と世代ごとの働き方について分析する。その上で、近年の厳しい若年者の就業状況を踏まえつつ、今後の課題を整理、検討する。

## 第1節

## 我が国の経済社会の変化

経済の変動や社会の変化は、人々の働き方や暮らしに大きな影響を与えている。本節では、日本社会に生じた歴史的変化を、経済の視点、雇用の視点、教育の視点などから振り返り、特に、1990年代のバブル崩壊以降の動向に着目して分析する。

## 1 ）戦後の経済成長と社会の変化

## (高度経済成長からバブル崩壊までの日本経済)

日本経済は、戦後復興、その後の高度経済成長の中で高い経済成長を実現することができた。第2－（1）－1図により、経済成長率の推移をみると、1960年代前半の実質経済成長率は年率で9.2%、60年代後半は11.1%となった。こうした高い成長率は、需要面では設備投資、個人消費及び輸出の拡大が寄与し、供給面では人口の増加と農村から都市への労働力移動、さらには教育水準の上昇に伴う人的能力の向上が寄与していたと考えられる。

一方、こうした高い経済成長率は1970年代に入ると大きく低下し、1970年代前半の実質経済成長率は年率で4.5%、70年代後半は4.4%となった。また、名目経済成長率は、1970年代前半％に年率で15.1%、70年代後半に10.1%と次第に低下したものの、実質経済成長率との乖離は大きく、特に1970年代前半において物価上昇が大きかったことがわかる。なお、こうした状況変化は、主要先進国の間である程度共通してみられ、1973年の変動相場制への移行や、二度にわたる石油危機が背景にあったが、我が国は第二次石油危機において、賃金・物価上昇の抑制を進めることができたため、他の主要先進国に比べ、その影響は相対的に小さなものに止まった。
第2－（1）－1図 経済成長率の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）数値は年率換算したもの。

こうして日本経済は安定成長へと移行したが、1980年代前半には、内需に停滞が見られた影響もあり、経済成長率を輸出に頼る傾向を強めた。経常収支は大幅な黒字となり、アメリカを中心とする海外諸国との貿易摩擦が拡大し、内需拡大への期待が内外ともに高まることとなった。

1985年5月のプラザ合意により円は対ドルで大幅に増価し、景気は後退過程に入ったが、これに対し積極的な内需振興策がとられた1986年の末には景気は回復過程に入るとともに、1980年代後半の実質経済成長率は年率で5.0％と再び上昇した。なお、この過程で株価や地価などの資産価格が急騰したが、これは後にバブルと呼ばれ、1991年以降の長期の経済停滞の要因となった。

## （経済成長と国民生活）

日本経済は1980年代まで、戦後復興から高度経済成長、安定成長を通じて経済規模を拡大させていったが、それは同時に国民の生活水準を向上させるものであった。第2－（1）-2図により、賃金・物価上昇率の推移をみると、1970年代から80年代にかけては、消費者物価の大幅な上昇がみられる一方、現金給与総額はそれ以上に上昇しており、実質賃金が上昇していたことがわかる。実質賃金の上昇は人々の購買力を高め、消費を刺激し経済成長に寄与するだけでなく、生活に豊かさをもたらすことになる。

第2－（1）－3図により、生活の程度についての意識をみると、1960年代前半から1970年代後半にかけて、生活の程度を下程度と感じる人の割合が低下し、中程度と感じる人の割合が上昇しており、国民の階層帰属意識の中流化も進んだと考えられる。また、1980年代前半は下程度の割合が上昇したが、後半には再び低下に転じている。
第2－（1）－2図 賃金・物価上昇率の推移

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）現金給与総額は事業所規模30人以上、消費者物価指数は総合。

2）数値は年率換算したもの。

第2－（1）－3図 生活の程度についての意識

（注）上程度は「上」＋「中の上」の合計、下程度は「中の下」＋「下」の合計。

## (バブル崩壊後の日本経済)

こうした経済成長と国民生活向上の関係は、1990年代に入り、いわゆるバブル崩壊によって一変した。株価は1989年末をピークに下落し、地価は1991年以降、大都市圏でも下落に
第2－（1）－4図 生活に満足感を持つ者の割合の推移

（注）1）満足者割合は、1991年5月調査以前は、「十分満足している」「一応満足している」の合計、それ以降は、「満足している」「まあ満足している」の合計。

2）耐久消費財とは、自動車、電気製品、家具などのことをいう。

転じた。実質経済成長率は、1990年代前半は年率で1.4%、90年代後半は1.0%とそれまでと比べ大きく低下した。また、名目経済成長率については、1990年代前半は年率で2.3%、90年代後半は0.3%となり、90年代後半にはじめて実質経済成長率が名目経済成長率を上回った。また、消費者物価指数は1990年代前半は年率で1.4%、90年代後半は0.3%となったのに対し、現金給与総額はそれぞれ1.9%、0.1%となり、90年代後半に実質賃金の低下がみられるようになったことがわかる。

バブル崩壊以降の長期の経済停滯は、人々の意識にも大きな影響を与えた。生活の程度を下程度と感じる人の割合は90年代後半になると上昇し、また、第2－（1）－4図により、生活に満足感を持つ者の割合をみると、生活全体への満足感は1990年代半ばから2000年代前半にかけて低下し、所得・収入や資産・貯蓄など生活の支えとなる資金面での満足感が低下している。

2002年から日本経済は長期の景気拡張過程に入り、2000年代前半の実質経済成長率は年率で1.3％とやや高まったものの、消費者物価指数は年率でマイナス0.4%、現金給与総額はマイナス0.8％となるなど、賃金・物価の停滞傾向は続いた。さらに、2007年秋に景気後退に入り、2008年以降、世界的な経済減速に端を発した極めて大きい経済収縮により経済情勢は急速に悪化した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	20政策評価6-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,321,454,566	1,342,752,574	1,383,724,066	1,394,155,036

( 補 正 後 )	1,321,454,566	1,342,752,574
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	△222	△136
歳出予算現額(千円)	1,321,454,344	1,342,752,438
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	548,330,530	182,900,498
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	773,123,814	1,159,851,940
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度政策評価結果を踏まえ、国際的な取組への参画及び外国為替資金の運営のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策評価6-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	外国為替資金特別	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	457,187	540,389	△7,190
A	2	外国為替資金特別	諸支出金	手数料等に必要な経費	30,898,958	29,885,647
A	3	外国為替資金特別	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	1,352,367,921	1,363,729,000

小計	1,383,724,066	1,394,155,036	△7,190
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策評価6-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	A	1	457,187	540,389	83,202	△7,190	△7,190過去の実績をもとに積算を見直したことにより経費を削減
## 目次

## 第1部 食料・農業・農村の動向

はじめに …… 1
・ 食料、農業及び農村に関する主な施策 …… 2
トピックス —この1年の特徴的な動き— …… 3
1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発 …… 4
2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響 …… 6
3 新潟県中越沖地震等による被害の発生 …… 8
4 4千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出 …… 10
5 農業・農村地域の活性化を目指して …… 12
第Ⅰ章 特集 —農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成— …… 15
第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化 …… 16
（1）農業構造と農業経営の動向 …… 16
（2）米政策改革の取組 —米価の下落とその対応— …… 24
・ 米政策の経緯と現状 …… 26
（3）新たな経営所得安定対策の取組 …… 28
ア 対策の実施状況 …… 28
イ 対策の見直し …… 30
（4）農地の利用集積の促進 …… 32
ア 農地の利用集積の現状と課題 …… 32
イ 農地政策の展開方向 …… 36
（5）多様な農業経営の発展に向けた取組 …… 38
第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用 …… 44
（1）地球温暖化対策の加速化 …… 44
ア 地球温暖化による食料生産への影響 …… 44
イ 京都議定書と削減目標達成に向けた取組 …… 50
ウ 農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進 …… 52
エ バイオマス利活用の加速化 …… 55
（2）生物多様性の保全に向けた取組 …… 58
ア 生物多様性に配慮した農業生産の推進 …… 58
イ 遺伝資源の保全・持続可能な利用と今後の課題 …… 64
（3）農地等の農村資源の保全と農村環境の向上 …… 66
ア 農業の多面的機能と農村資源 …… 66
イ 多様な主体の参画による地域資源の管理・保全 …… 68
ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組 …… 70
（付表）戦後農政の流れ …… 72
## 事例一覽

トピックス

○2007年度天皇杯受賞者

（岐阜県海津市、北海道帯広市、北海道八雲町、京都府宇治田原町）……12
○2007年度内閣総理大臣賞受賞者

（北海道清里町、愛知県豊川市、山梨県甲斐市、広島県福山市、和歌山県古座川町）……14

第Ⅰ章

○小規模農家や条件不利地域の農家による集落営農組織化の取組

（1）小規模農家が挑戦する集落営農組織化の取組（佐賀県佐賀市）……31
（2）中間農業地域で集落の全戸が参加する集落営農組織化の取組（広島県東広島市）…31
○経営体によって異なる規模拡大の考え方（石川県白山市、石川県野々市町）……35
○各地で行われる様々な多角化・高付加価値化の取組

（1）高齢農業者が農家民宿を営み修学旅行生を受け入れている取組（新潟県上越市、新潟県十日町市）……39
（2）ITを使い、青果物の栽培履歴を畑単位で管理する取組（東京都千代田区）……39
（3）いちご「あまおう」を香港、台湾等へ輸出（福岡県）……39
○生産・加工・販売の総合的取組で地域を活性化（福井県福井市）……41
○市町村と連携した地域活性化の取組

（1）特産品である「梅」を活かし、町と連携した地域活性化（和歌山県みなべ町）…43
（2）地域ごとの特産品を活かし、町と連携した地域活性化（栃木県茂木町）……43
○都市地域でのバイオマスタウンの取組（新潟県上越市）……57
○トキの野生復帰に向けた餌生物の生息環境の整備（新潟県佐渡市）……62
○コウノトリの野生復帰への取組をきっかけとする生物多様性保全の取組（兵庫県豊岡市）…63
○ごはんを通じて水田の生き物について知ってもらう取組（福岡県二丈町）……65
○トラスト運動により地域の農地を保全（青森県横浜町）……69
○環境に優しいまちづくりへの地域ぐるみでの取組（福井県池田町）……71

第Ⅱ章

○飼料自給率の向上に向けた取組

（1）農家によるTMRセンターの取組（北海道中標津町）……97
（2）稲発酵粗飼料の生産の取組（福井県福井市）……97
○食育推進に向けた取組

（1）「食事バランスガイド」を活用した弁当の開発……101
（2）地元スーパーから伝える食育（富山県富山市）……101
○強い農業づくりに向けた地産地消の取組（愛媛県今治市）……105
○食品リサイクルを地産地消に結び付けている取組（愛知県稲沢市）……110
○GAPを基本とした農業生産の取組（愛知県安城市、愛知県碧南市）……114
○新規就農における課題解決を支援する取組

（1）農地や農業機械を提供し、就農希望者の就農の定着に寄与する取組（埼玉県宮代町）……119
（2）研究機関と連携し、世界最高水準の農業者を養成する農業者大学校の取組（茨城県つくば市）……119
○子育てママが集まり、こだわり生産、産直、農家レストラン等を運営する取組（岩手県奥州市）……121
○ITの活用により食品流通の効率化を実現（東京都大田区）……129
○各地で様々に取り組まれる米の輸出（新潟県上越市、福井県、島根県）……137
○農産物の輸出取組事例
・野菜等を香港・シンガポールへ輸出（千葉県成田市）……139
・富有柿を香港へ輸出（岐阜県）……139
・統一マークによる和牛肉のブランド化の取組……139
○市町村合併により各地域の資源を活かしたまちづくりを展開（新潟県妙高市）……149
○イノシシを地域資源として活用する取組
(1) 島根県美郷町（旧邑智町）……151
(2) 福井県立大学（福井県永平寺町）……151
○外食産業による農業への参入（東京都大田区）……155
○機械メーカーが農家と契約してキャベツを調達（広島県広島市）……155
○宿泊業との連携で農家の経営が安定し、生産意欲も向上（大分県由布市、島根県大田市）…157
○近隣住民の間で人気が高い世田谷区のぶどう園（東京都世田谷区）……159
○魅力ある農業経営としての農業体験農園（東京都練馬区）……161
○廃校を宿泊施設に活用し、多様な農林漁業体験（宮城県南三陸町）……167
○全国初の都市型「道の駅」で、農産物の販路を拡大（東京都八王子市）……170
○都市住民や企業との連携による地域の活性化（長野県飯田市）……170

コラム

トピックス
○「消費期限」と「賞味期限」……5
○農業経営のセーフティネットとしての農業共済制度……9
○食料自給率向上にもつながる農林水産物・食品の輸出……11

第Ⅰ章
○米政策の経緯と現状……26
○世界中に影響を及ぼす地球温暖化
(1) イヌイットの生活の変化……45
(2) 貧しい国で大きな被害……45
○環境負荷の少ないライフスタイルの実践
(1) フード・マイレージ……54
(2) ライフサイクルアセスメント……54

第Ⅱ章
○バーチャルウォーター……80
○食料の不測時の対応……81
○食料の未来を描く戦略会議……82
○英国の食料自給率の動向……89
○過去30年の食料の消費形態と国民生活の変化……91
○食料自給率を意識した食事を実践……94
○我が国に持ち込まれる「窒素」と食料自給率……97
○我が国の外食の歴史……108
○出生子ども数の多い農村地域……144
## 第2部 平成19年度 食料・農業・農村施策

概説.....183
1 施策の重点.....183
2 財政措置.....183
3 立法措置.....183
4 税制上の措置.....183
5 金融措置.....184
6 政策評価.....184
I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策.....184
1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項.....184
2 生産努力目標の実現に向けた施策.....191
II 食料の安定供給の確保に関する施策.....195
1 食の安全及び消費者の信頼の確保.....195
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進.....202
3 地産地消の推進.....202
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組.....202
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障.....204
6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有.....205
7 国際協力の推進.....205
III 農業の持続的な発展に関する施策.....206
1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保.....206
2 人材の育成・確保等.....206
3 女性の参画の促進.....207
4 農地の有効利用の促進.....207
5 経営安定対策の確立.....207
6 経営発展に向けた多様な取組の促進.....208
7 経営発展の基礎となる条件の整備.....209
8 農業生産の基盤の整備.....212
9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進.....213
10 災害対策.....215
IV 農村の振興に関する施策.....215
1 地域資源の保全管理政策の構築.....215
2 農村経済の活性化.....216
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進.....217
4 快適で安全な農村の暮らしの実現.....219
第1部

食料・農業・農村の動向
## はじめに

我が国の食料供給は、輸入に大きく依存することで成り立っているため、海外の影響を極めて受けやすい構造となっている。2007年度はそのことを改めて認識する年となった。一つには、食料の需給をめぐる世界の情勢にかつてない変化が生じているなかで、穀物や大豆の国際価格が過去最高水準にまで高騰し、国内の食料品価格や原料調達に大きな影響を与えるとともに、畜産経営に大きな打撃を与えたことである。また、食品に対する消費者の信頼を揺るがす事件も発生した。

一方、食料供給の基本となるべき国内農業が直面している最大の課題は、生産構造のぜい弱化が進んでいる米、麦、大豆等の土地利用型農業の体質を強化すること等を通じて、国内生産の増大を図り、将来にわたり食料を安定供給できる農業構造を構築することである。特に、米については需給調整の実効性を確保し、水田農業の維持・発展を図る必要がある。

このような土地利用型農業に関しては、2007年4月から新たな経営所得安定対策が導入されたが、生産現場から要望や不満等様々な意見が出されたため、制度の基本は維持しつつ、市町村特認制度の創設等地域の実態に即した見直しが行われた。また、米については、米価の大幅下落という状況に対応するための緊急対策が講じられるとともに、米価安定に向けて生産調整の進め方の見直しが行われた。

他方、農林水産物・食品の輸出額は、2007年に4千億円を大きく超え、2013年までに1兆円規模にするという目標に向けて順調に増加している。また、地球温暖化の進展等に対応して、循環型社会を形成するとともに、農林水産業の新たな領域を開拓していく観点から、農村の資源を有効に活用してバイオマスの利活用を促進する動きが拡大してきている。

さらに、食料・農業・農村施策の展開に大きな影響を及ぼすWTO農業交渉や豪州をはじめとするEPA/FTA交渉が、まさに正念場を迎えている。

経済社会のグローバル化が進展するとともに、少子・高齢化、人口減少社会が到来するなど経済社会構造が大きく変化しているなか、とりわけ農村を中心とする地方の再生が重要な課題となっているが、農業や農村が有する潜在能力を最大限に引き出し、国民生活を一層豊かなものとする観点から、農林水産業と商工業等との産業間での連携、いわゆる「農商工連携」の促進等による地域経済活性化のための取組が推進されている。

本報告書は、こうした最近の動きを踏まえ、食料・農業・農村の動向や主要施策の取組状況について、国民的関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

その構成としては、冒頭に、「食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発」、「原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響」、「4千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出」をはじめ、この1年の特徴的な動きを「トピックス」として取り上げた。そのうえで、本編では、第Ⅰ章を特集章として、「農業の体質強化と農村地域の活性化」と「地球環境対策と農村資源の保全・活用」の2つのテーマを取り上げた。また、第Ⅱ章では、「食料」、「農業」、「農村」ごとに主な動向について簡潔に記述した。
# 食料、農業及び農村に関する主な施策

## 食料・農業・農村をめぐる現状

国際的な食料事情の変化

食料自給率の低下

農業構造のぜい弱化

食品の安全に関する国民の高い関心

水田・畑作の規模拡大の遅れ

海外における日本食ブーム

地球温暖化の進行

農山漁村の活力低下

深刻化、広域化する鳥獣被害

## 食料

## 食料の安定供給の確保

## ●食料自給率の向上

一食料自給率目標の達成に向け、生産と消費の両面から戦略的取組

## ●食の安全と消費者の信頼の確保

一生産から食卓までの確な工程管理の実施、食品関連事業者の法令遵守の徹底

## ●食育の推進

一食や農への理解の増進

## ●地産地消の推進

一生産者と消費者の「顔が見え、話ができる」関係の構築

## 農業

一食料と競合しない稲わら等を利用した国産バイオ燃料の生産拡大

## 農業の持続的発展

## ●経営・所得の安定

一小規模・高齢農家も含めて

地域農業の担い手を確保し、

土地利用型農業の体質を強化

●需要に応じた米生産の推進

一生産調整の確実な実施、麦、

大豆、飼料作物、非主食用

米の生産の拡大・定着

## 農政改革三対策

## ●農地政策の見直し

一優良農地の確保と農地の効率的利用の促進

●農林水産物・食品の輸出促進—2013年までに輸出額を1兆円規模とするとの目標達成に向け、官民の関係者の協力を得て、「総合的な輸出戦略」を総合的に推進

## ●バイオマスの利活用

●知的財産の戦略的な創造、保護、活用及び新技術の開発・普及の推進

農業の掛なのなかの発揮

一農業の潜在的な力の発揮

●農業生産の基盤の整備

一良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保するための基盤の整備を実施

## ●地球温暖化への対応

## 農村

## 農村の振興

一温暖化防止策、適応策、国際協力の推進

## ●地域資源・環境の保全

## ●農山漁村の活性化

一農地・農業用水等の資源を保全する取組と環境負荷を低減する営農を支援

## ●野生鳥獣被害の防止

一地域のリーダーとなる人材の育成、農商工連携の強化、都市と農村の共生・対流の促進

一市町村等の計画に基づく取組に対する総合的な支援

## 生物多様性の保全

一生物多様性をより重視した農業の推進

## WTO農業交渉、EPA/FTA交渉

一「多様な農業の共存」を基本理念として、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意

農業・農村がもつ潜在能力を最大限に発揮させ、地域を活性化し、豊かで安定した国民生活を実現する
## トピックス

## —この1年の特徴的な動き—

1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発

2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響

3 新潟県中越沖地震等による被害の発生

4 4千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出

5 農業・農村地域の活性化を目指して
## 1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発

## 食の安全に不安を与える事件の発生

2007年12月から翌年1月にかけ、食品による薬物中毒事案が発生し、消費者の間に食品の安全性に関する不安が高まりました。このような事案の再発を防止するためには、原因の究明が必要ですが、それを待たなくても取り組むべきことも多いと考えられます。このため、①情報の集約・一元化体制の強化、②緊急時の速報体制の強化、③輸入加工食品の安全確保策の強化といった政策を政府一体となって速やかに実施することが、関係閣僚の申合せにより決定されました。今後、事態の推移に応じて、新たな再発防止策の必要性について検討することとされています。

## コンプライアンスの徹底に向けた取組が求められている

一方、2007年には、食品事業者による不適正な表示や製造といった消費者の信頼を揺るが、す事件が相次いで発生しました。食品の自主回収件数も前年の3倍以上に増加しています。

最近の主な消費者の信頼を揺るがす事件

行政措置	企業	事件の概要
2007年8月	I社	・製品の賞味期限の改ざん、自主検査で製品から大腸菌群等が検出されたが、公表せず回収
9月	M社	・原材料の虚偽表示、意図的な異種原材料の混入、賞味期限の改ざん、産地偽装 等
・上記の行為を不正と認識したうえで、社長の指示により常態的に実施
10月	A社	・製品の解凍・再包装、製造年月日・消費期限の改ざん、原材料の不適正表示 等
11月	S社	・製品の消費期限等の改ざん、原材料の原産地の偽装 等
H社	・商品の原材料を虚偽表示して販売

資料：農林水産省調べ

食品自主回収件数の推移

資料：（独）農林水産消費安全技術センター調べ

このようななか、食品に対する消費者の信頼を確保することが急務となっており、まず、何よりも食品企業のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の徹底を図る必要があります。特に、業界団体や個別企業の経営者・監査役の高い意識と主体的な対応が求められているため、「食品産業トップセミナー」の開催を通じて消費者重視の経営が行われるよう、経営者の意識向上が図られています。また、食品産業の多くを占める中小食品事業者はノウハウ・人材の点でコンプライアンスへの対応が困難な面があることから、主にこうした中小食品事業者を対象としたコンプライアンスの取組の道しるべとして、「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き～5つの基本原則～」が策定されています。

このほか、食品産業においては、危害防止のために特に重点的に管理すべきポイント（重要管理点）を常時監視・記録する工程管理手法であるHACCP（危害分析・重要管理点）手法の導入や食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティの普及を図ることも重要です。

食品事業者においては、取り扱う商品が消費者の生命・健康にかかわるものであり、健康被害を引き起こさなくても、表示偽装等の行為は消費者の信頼を損なう重大な行為であることをしっかりと認識して、コンプライアンスの確立に取り組むことが必要です。また、コンプライアンスの確立に向けて、企業行動規範や事故対応マニュアルの整備、専門部署の設置を行うなどの取組が重要です。
## 適正でわかりやすい食品表示の実現のための取組を推進

他方、食品に対する消費者の信頼を確保するためには、適正でわかりやすい食品表示にすることが必要です。食品等の表示に関係する法律は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）や「食品衛生法」等複数ありますが、例えば、JAS法は消費者の選択に役立てるという観点から適正な表示を義務付けており、行政と消費者が一体となった監視・指導が行われています。具体的には、行政による日常的な小売店舗等の巡回に加え、食品表示110番への情報提供に基づく必要な調査等により、表示の根拠を確認するなど、徹底した監視・指導が実施されています。また、行政の監視活動への協力として消費者に委嘱されている食品表示ウォッチャー制度等により、情報の収集を行っています。

さらに、犯罪性が高いなどJAS法の適用範囲にとどまらない事案については、事柄の性質に応じて警察等と連携をとりながら対応することとされています。

## 「消費期限」と「賞味期限」

消費期限は、その期限を過ぎたら食べない方が良いものです。これに対して、賞味期限は、おいしく食べることができる期限で、この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありません。

また、これらの期限は、事業者が科学的、合理的根拠をもって設定しています。表示されている期限は、未開封のときの期限です。一度開封した食品は、表示されている期限にかかわらず、早めに食べましょう。期限表示の意味を正しく理解して、食品の保存や調理を適切に行うことにより、無駄な廃棄を少なくすることが大切です。

## 関係機関が連携するほか、食品事業者による自主的な加工食品の原料原産地表示を推ヨ

政府は、食品偽装事件が全国的に相次いでいること等を受け、2007年12月に「生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策」を決定しました。このなかで、食品不正表示の監視取締体制の強化のため「食品表示特別Gメン」を新設し、広域・重大案件に対して機動的に調査を行うこととしたほか、JAS法の品質表示基準の適用を業者間取引に拡大することとしました。また、食品表示に関連する機関の連携を強化するため、関係都道府県の機関と国の出先機関との間で「食品表示監視協議会」が設置されます。さらに、関係府省 $ ^{*1} $ の間で「食品表示連絡会議」を設置し、関連情報の共有を進めるなど、安心できる生活環境の実現を目指し、適正でわかりやすい食品表示が行われるための取組が推進されています。

一方、最近、加工食品の原料原産地について、消費者から高い関心が寄せられていることを踏まえ、食品事業者による自主的な情報提供をより一層推奨することとされています。

加工食品の原料原産地表示の推奨

消費者の商品選択に資するため、加工食品の原料原産地について、食品事業者から積極的に情報提供を行い、消費者と食品事業者の間の良好な信頼関係を構築することが極めて重要

最近、食品事業者の自主的な情報提供が行われているなか、こうした情報が混乱を招くことなく円滑に伝達されることが大切

資料：農林水産省作成

食品事業者による自主的な情報提供を

より一層推奨するための取組

食品事業者が自主的に加工食品の原料原産地表示をする場合の手引きの作成

相談窓口の設置

事業者表彰の実施

優良事例集の配布

【P112～117参照】
## 2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響

## 食料需要とエネルギー原料需要との競合が大きな問題に

食料の需給をめぐる世界の情勢に、かつてない変化が起こっています。

需要面では、中国等の開発途上国を中心とした人口増加に加えて、所得の向上により、畜産物・油脂類の消費が拡大することに伴い、とうもろこし等の飼料となる穀物や、油糧原料となる大豆やなたね等の需要が増加しています。また、近年の原油価格の高騰と国際的な環境への関心の高まりのなかで、石油代替燃料としてバイオ燃料の生産が拡大することに伴い、原料となるとうもろこしや大豆等の需要が世界的に増加し、食料需要との競合が起こっています。とうもろこしの最大輸出国である米国では、バイオエタノールに対する需要が増加し、原料となるとうもろこしの作付けが増加する一方、大豆の作付けが減少し、大豆需給にも影響を及ぼしています。

こうしたなかで、供給面では、豪州の2年連続の干ばつによる小麦の減産等、食料需要の増加に農業生産が的確に追いつけない状況となっています。このため、国際的な食料需給は近年ひっ迫する傾向で推移し、世界の穀物の在庫は極めて低水準となり、穀物・大豆の国際価格は過去最高の水準にまで高騰しています。

このほかにも、ロシアや中国をはじめ一部の食料輸出国では、自国内への食料供給を優先して、農産物の輸出規制を実施したり、穀物・大豆の市場では、投資や投機的マネーが流入するなどの動きがみられたり、国際価格の高騰に拍車をかけています。

## 世界の食料需給は中長期的にひっ迫する可能性

このような食料需給をめぐる世界情勢の大きな変化は、一時的なものにとどまらないと予測されています。需要面では、開発途上国を中心とした人口の増加により食料需要のさらなる増加が見込まれています。また、バイオ燃料についても世界全体の需要量が2030年には現在(2004年)の6倍になると予測され $ ^{*1} $ 、非食用需要を含めた穀物・大豆需要が一層増加すると見込まれています。一方、供給面では、地球温暖化の進展や水資源の不足等が農業生産に影響を及ぼすと見込まれており、世界の食料需給は中長期的にひっ迫する可能性があります。また、穀物・大豆の国際価格についても、今後、高水準で推移するという指摘もあります $ ^{*2} $ 。

穀物・大豆の価格の推移

注：1）シカゴ商品取引所（CBOT）の毎月最終金曜日の期近価格。米は、タイ国家貿易取引委員会の第1水曜日のタイうるち精米、砕米混入率10％未満のFOB価格

2）1 ブッシェルは、大豆・小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

$ ^{*} $ 1 国際エネルギー機関 (IEA)
## 穀物・大豆の国際価格の高騰が、国民生活に様々な影響

穀物・大豆価格の高騰に加えて、原油価格の高騰等により海上輸送運賃や包装資材価格が上昇しています。このため、食料の6割を輸入に依存する我が国においても食料品価格の値上げや国内農業のコスト上昇の形で様々な影響を及ぼしています。食料品については、パン、即席麺、マヨネーズ等の小売価格の値上げが相次いで表明されています。また、国内農業については、主に輸入とうもろこしから製造される飼料の価格が高騰し、畜産経営に大きな打撃を与えています。さらに、生産資材価格も上昇し、大量の燃料や資材を使用する野菜・果実等の施設園芸（ハウス栽培）においても生産費の上昇等大きな打撃を受けています。

原油価格の上昇については、施設園芸の省エネ化に対する支援をはじめ、金融面での措置等の対策が講じられています。また、飼料価格高騰に対しては、配合飼料価格安定制度による補てんのほか、畜産・酪農農家の経営に対する緊急支援対策が行われています。

穀物・大豆の国際価格の高騰等が食料事情に及ぼす変化

資料：農林水産省作成

注：飼料用小麦の需要増加（2007年5月米国農務省予測）は、小麦価格の高騰を受けて減少に修正（08年2月）

## 国民全体で食料問題の認識を共有し、諸課題に一体的に取り組むことが必要

これまでみたような食料をめぐる現状を踏まえると、我が国の食料供給は、輸入に大きく依存することで成り立っているため、海外の影響を極めて受けやすい構造であることを改めて認識する必要があります。その一方で、食生活の乱れや大量の食料廃棄の問題が生じており、また、世界では8億人以上の人々が飢餓に苦しんでいるといった事実にも目を向ける必要があります。

今後とも、食料の安定供給を確保していくためには、国内生産の増大を基本として、これと輸入、備蓄とを適切に組み合わせていくことが必要です。このような方針のもと、国や地方公共団体だけでなく、農業者、食品産業事業者、消費者がそれぞれ、食料をめぐる様々な問題を自分自身の問題として共有したうえで、限られた国内農地を有効に活用して、国内農産物の生産をふやしていくことが重要です。さらに、これを食品産業や消費者が積極的に利用するなど、食料の生産・消費両面にわたる課題に、一体的に取り組む必要があります。
## 3 新潟県中越沖地震等による被害の発生

## 2007 年度の自然災害による農林水産関係被害額は1,925億円

2007年度は、「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」や台風の上陸、大雨等の気象災害により、農林水産関係では1,925億円の被害が発生しました。これは過去5か年（2002～06年）平均の農林水産関係被害額（約4,661億円）の4割程度でした $ ^{*1} $ 。農業関係の被害額は903億円で、このうち台風第4号等の影響を強く受けた早期米地帯での乳白米の登熟障害の多発をはじめとする農作物の被害が287億円、地震や台風による農地法面の崩壊や農業用水路の損壊といった被害が616億円となっています。

2007年度の自然災害による農林水産関係の被害

資料：農林水産省調べ（2008年4月18日現在、継続調査中）

注：台風第4号及び大雨とは、日本付近に停滞した梅雨前線と台風第4号の影響による大雨のことであり、東北地方の大雨とは、秋雨前線と台風第11号から変わった低気圧の影響で9月15日夜から18日にかけて降雨が続いた大雨のこと

## 農地や農業用施設に大きな被害を与えた新潟県中越沖地震

2007年は3月に発生した「平成19年（2007年）能登半島地震」に続き、同年7月には同じ北陸地方の新潟県中越地方が最大震度6強を記録する大地震に襲われ、死者15人、負傷者2,345人の大きな人的被害を受けました。また、ガス・水道・電気をはじめとするライフラインや道路・鉄道といった交通基盤の損壊により、日常生活に大きな支障が生じました。

さらに、柏崎刈羽原子力発電所における変圧器の延焼や関連設備の損壊等の被害により、住民に大きな不安を与えるとともに、一部原子炉の停止により、その後の夏期の電力供給に影響を与えました。地震による経済損失は1兆3,300億円と試算され、2007年の自然災害では世界最大規模といわれています $ ^{*2} $ 。

一方、農林水産関係全体の被害額は214億円に上り、能登半島地震の被害額を上回っています。農地や農業用水路、集落排水施設等の損壊が7割を占める大きな被害が発生しました。

農道を封鎖し、水田まで達した土砂崩壊

隆起した農道

## $ ^{*} $ 1 農林水産省調べ