Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 食料供給コストの縮減

## （5年で2割のコスト縮減を目指してアクションプランに基づく取組を推進中）

政府は、2006年4月の「21世紀新農政2006」のなかで、食料供給コストを5年で2割縮減する目標を掲げた。この目標を受け、同年9月には加工用原料を含む生鮮食品の生産・流通段階を対象とする「食料供給コスト縮減アクションプラン」が取りまとめられ、これに基づく取組が推進されている（表Ⅱ－4）。また、2007年4月には、新たに加工食品の製造・流通、外食段階と水産物のコスト縮減の取組が追加されている。

今後、「計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Action）」というPDCAによる管理手法を導入し、①アクションプランに盛り込まれた取組について効果の検証、②主要品目別の生産・流通加工コストの検証等を総合的に行うこととされている。

表Ⅱ－４ 食料供給コスト縮減アクションプランの主な進捗状況

取組内容	目標	進捗狀況
○低価格生産資材の供給や効率的利用等による生産コストの縮減
輸入高度化成肥料（同産同一銘柄対比▲25%*1）やBB肥料*2（同▲10～15%*1）の普及割合の拡大	2010年度までに、輸入高度化成肥料は一般高度化成肥料に占める割合を43%、BB肥料は高度複合肥料に占める割合を50%	輸入高度化成肥料49%（2007年12月末）BB肥料55%（同上）
包装経費の削減等による低価格な大型包装農薬の品目数拡大*3	2010年度：40品目	55品目達成（2007年12月末）
従来よりも1割程度低価格な「低コスト支援農機」の担い手向け大型機の普及割合拡大*3	2010年度の普及割合：54%	45%（2007年12月末）また、JAグループ独自型式として、2007年3月のコンバインをはじめとして5機種を設定し、販売開始
モデル地区を設定し、新技術導入等により資材費を削減する取組を推進	3年間でモデル地区における稲作3資材（肥料、農薬及び農業機械）にかかるコストを15%削減	全国7地区でモデル事業を実施（2007年度）し、うち6地区で作期分散技術等を実証
○農協の経済事業改革の推進による流通コストの縮減
米穀の流通コストを削減*3	2008年産までに、米穀の現行60kg当たり3千円程度の流通コストを、2千円以内の可能な限り低い水準に削減	全34府県本部のうち30府県本部が流通コスト2千円以内を達成見込（2007年産）
○卸売市場改革や物流効率化等による流通コストの縮減
卸売市場の連携による最適な物流システムの確立に向けた実証試験等を実施	2008年度までに、新たに共同集荷に参加する市場数115	現在89市場（2007年度末）
電子タグ活用の作業体系を確立・普及し、これを導入した市場における物流作業コストを縮減	電子タグを導入した市場における物流作業コストを4分の1程度削減	実証実験（2005～07年度）において、検品等の作業時間が4分の1以上削減可能であることを実証

資料：農林水産省作成

注：1）※1価格差は2007年7月現在

2）※2はバルク・ブレンド肥料。窒素、リン酸、カリの単肥等を単純に混合した肥料

3）※3は全農が2005年12月に策定した「改善計画」に基づく取組
## (生産段階のコスト縮減には、経営努力だけでは解決し難い問題が顕在化)

生産段階のコスト縮減に当たっては、農業の生産コスト全体の2～3割を占める肥料や農薬、農機具といった生産資材費の縮減を図ることが重要である。

しかしながら、近年、原油価格の高騰や、穀物・大豆の国際的価格の上昇を背景として、光熱動力費をはじめとして飼料や肥料の価格が上昇している。生産資材費については、経営努力のみでは解決し難い問題が顕在化していることに留意しつつ（図Ⅱ－70）、関係者それぞれがコスト縮減を継続的に行っていくことが重要である。

このようななか、島根県斐川町の農事組合法人のように、①地区内の農用地すべての集積、②個人所有の農業機械を処分し大型農業機械の導入、③土地利用等の申合せによる農作業の効率化によって、水稻栽培にかかる労働時間を県平均の18％に短縮するとともに、低コスト化も実現した取組もみられる。

図Ⅱ－70 農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率と類別寄与度

資料：農林水産省「農業物価統計」

## (流通段階のコスト縮減には、食品流通の合理化が重要)

一方、流通段階のコスト縮減に当たっては、物流効率化や卸売市場改革等を図ることが重要である。例えば、共同配送や、電子タグ（荷札）をはじめとするIT（情報技術）の活用による商品の検品や在庫管理、取引先とのネットワークの構築等により、物流の一層の効率化を図ることが必要である。

## I Tの活用により食品流通の効率化を実現

東京都大田区に本社のある大手加工食品卸売業者は、付加価値の高い効率的な食品流通サービスを提供するため、①商品の受注から出荷までの物流情報のみならず、②商品カテゴリー別の市場動向の分析、顧客の店舗戦略にあわせた棚割り等の営業情報、③損益分岐点、キャッシュフロー等の経営指標となる管理情報を統合した情報システムを導入することが不可欠であると考え、大手IT企業に情報システムの構築を依頼した。

物流、営業、管理に関する情報が統合されたシステムの導入によって、この卸売業者では、食品市場環境や顧客ニーズの変化に対応した経営の展開が可能となったほか、現場のスタッフが必要な情報を自分で自由に活用できるようになるなどの相乗効果が現れている。

情報システムの活用
## （４）品目別の生産と政策

## ア 飼料価格の高騰と畜産経営への影響

## （鶏肉生産は増加する一方、牛肉と生乳の生産は減少）

近年の畜産物の国内生産量をみると、鶏肉は消費者の国産志向やタイ、中国等での高病原性鳥インフルエンザ発生の影響により増加傾向にある（図Ⅱ－71）。牛肉は、肉専用種は増

近年の畜産物の国内生産量をみると、鶏肉は消費者の性鳥インフルエンザ発生の影響により増加傾向にある加しているが、牛肉生産の6割を占める乳用種が減少傾向で推移しているため、全体ではやや減少している一方、豚肉はほぼ横ばいとなっている。また、生乳については、脱脂粉乳やバターの在庫が依然高水準にあったことから、生産者団体は、12年ぶりに実施した2006年度に引き続き、2007年度も減産型の計画生産（前年度実績比1.5%減）を実施した結果、脱脂粉乳等の在庫が減少した。2008年度は、北海道でのチーズの新增設工場の稼動等を踏まえ、2007年度の目標数量対比で北海道103%、都府県100%の計画生産を実施するとしている。

一方、畜産物の需要は、BSEの影響による牛肉の減少を豚肉や鶏肉が補い、食肉全体では、生乳や鶏卵とともに、ほぼ横ばいで推移している $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－71 畜産物の国内生産量の推移（2000年度＝100）

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」、「畜産物流通統計」、「雞卵流通統計」

注：各品目の生産量（牛肉及び豚肉は部分肉ベース、鶏肉は骨付きベース）を、2000年度を100とした指数で表している。

## (畜産経営のコスト構造は飼料の比率が高い)

畜産経営は、コストに占める飼料費の割合が高い。現在の飼料価格高騰が始まった2006年において、繁殖牛や肥育牛では、農機具や動物（肥育素牛）の費用負担が大きいこと等から3割程度と比較的低いが、酪農では4割強、養豚や養鶏では6割以上となっている（表Ⅱ－5）。2007年以降、この割合は上昇し、所得の減少要因となっているとみられる。

表Ⅱ－5 畜産の営農類型別経営農家の経営収支の動向（2006年、全国、1戸当たり、部門別）

区分	酪農	繁殖牛	肥育牛	養豚	採卵養鶏	ブロイラー養鶏
金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)
収入(A)	3,095	-	403	-	3,919	-	4,240	-	3,183	-	7,742	-
経営費(B)	2,744	100.0	276	100.0	3,437	100.0	3,518	100.0	2,884	100.0	7,106	100.0
動物	416	15.2	45	16.2	1,828	53.2	186	5.3	338	11.7	1,167
飼料	1,188	43.3	88	32.0	1,110	32.3	2,246	63.9	1,844	63.9	4,637
光熱動力	122	4.4	13	4.6	49	1.4	176	5.0	84	2.9	281
所得(A-B)	350	-	127	-	482	-	722	-	298	-	636
飼養頭羽数(頭、羽)	38	10	90	743	11,761	167,813

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別経営統計）」

注：1）収入及び経営費は、各部門の数値

2）飼養頭羽数は、酪農は搾乳牛、繁殖牛は繁殖めす牛、肥育牛は肥育牛、養豚は肥育豚、採卵養鶏は採卵鶏の月平均飼養頭羽数、ブロイラー養鶏はブロイラー販売羽数
## （飼料価格の高騰により畜産物の生産コストは上昇）

家畜の飼料となる配合飼料の価格は、穀物の国際価格や海上運賃の上昇により高騰しており、2007年には2006年前半に比べて2割上昇している（図Ⅱ－72）。これを反映させると畜産物の生産コスト全体も5～15%上昇すると試算されている。配合飼料価格安定制度 $ ^{*1} $ では、2006年度第3四半期以降、連続して通常補てんが発動され、2006年度第4四半期以降は、これに加えて異常補てんも発動されており、

畜産経営に及ぼす影響が緩和されているが、

畜産経営の負担は増嵩している。

このようななか、我が国の飼料自給率の向上に向けて、とうもろこし等の高収量作物や稲発酵粗飼料等の飼料作物の生産拡大、放牧の利用促進、国産稲わらの利用推進を図ることが求められる。さらに、食品残さの飼料化（エコフィード）のほか、飼料用米の活用についても進めていくことが重要である。

図Ⅱ－72 配合飼料価格の推移

資料：農林水産省調べ

注：配合飼料価格は、工場渡しのバラ及び袋物の全畜種の加重平均価格（税込み価格）

## (畜産経営の悪化に対し、緊急対策を実施)

畜産経営の多くがコスト削減の努力を行っているが、飼料価格の高騰はその限度を超える状況となっている。このため、政府による2008年度畜産物価格等の決定にあわせ、飼料価格の高騰に対応するための緊急対策を実施することが決められた（図Ⅱ－73）。今後も配合飼料価格が高水準で推移するとの指摘もあり、配合飼料価格安定制度の在り方の検討等が求められている状況にある。

## 図Ⅱ－73 2008年度畜産・酪農緊急対策のポイント

## ◆ 酪農家支援のための緊急対策 ◆

☐ 都府県の酪農家に「酪農経営強化計画（3か年計画）」に基づく自給飼料の生産拡大等の取組に対する交付金を交付（単年度限り）。

☐ 飲用牛乳向け需要低迷時のセーフティネットとして、生産者団体の行う「とも補償」等への支援対策の創設。

☐ 飼料価格の高騰等を踏まえ、加工原料乳生産者補給金単価を引上げ。

新たにバター・脱脂粉乳からの置き換えとなる生クリーム等向け生乳が供給拡大されることを踏まえ、生乳需要構造改革事業の所要額を増額。

## ◆ 肉用牛農家支援のための緊急対策 ◆

○ 飼料価格の高騰等を踏まえ、肉用子牛の保証基準価格及び牛肉の安定価格を引上げ。

○ 飼料価格の高騰等による肉用牛肥育経営の物財費割れの一部を緊急に補てん。

○ 繁殖性の向上や事故率の低減を通じた生産性の向上を推進する取組を支援。

## ◆ 養豚農家支援のための緊急対策

○ 飼料価格の高騰等を踏まえ、豚肉の安定価格を引上げ。

○ 地域肉豚事業にかかる基金を活用した緊急経営支援対策の実施。

○ 繁殖性の向上や事故率の低減を通じた生産性の向上を推進する取組を支援。

## ◆ 畜産・酪農経営支援のための緊急融資対策 ◆

○ 家畜飼料特別支援資金の融資限度枠の拡充。

○ 畜産・酪農生産性向上のための個人向け補助付きリース事業の創設。

## 自給飼料基盤強化のための緊急対策

○ 飼料作物以外が作付けされている畑地等における新たな青刈りとうもろこし等高収量作物の作付けを支援。

○ 飼料用米やエコフィード等の飼料利用の拡大定着による自給可能な国産飼料の生産・利用拡大を支援。

資料：農林水産省作成
## イ 麦、大豆、野菜、果実の動向

## （小麦は、需要者ニーズに応じた品質向上が必要）

2007年産の国内産麦（4麦）の作付面積は、前年より3％減少して26万4千haとなった。生産量は、天候に恵まれたことから前年産より9％増加して110万5千tとなった（図Ⅱ-74）。小麦の生産量は過去10年で最高となり、基本計画の生産努力目標（86万t）を超える90万9,700tであったが、大麦・裸麦は目標（35万t）の6割弱にとどまっている。

我が国の麦需要量 $ ^{*1} $ （2006年度）は、小麦が623万t、大麦は230万tであり、このうち小麦は8割以上が食料用で、国産小麦は主にうどん用に向けられている（図Ⅱ－75）。大麦はほぼ半分が飼料用で、残りは加工用と主食用であり、国産大麦は主食用（押麦）が9割のほか、加工用（みそ、麦茶等）向けとなっている。

近年、外国産麦価格の上昇を受けて国内産麦の需要が高まっているものの、外国産麦と比べて品質のばらつきが大きいなど依然として品質面では需要者ニーズを満たしておらず、その改善が求められている。また、国内産麦の国際競争力強化のためには、生産性の向上が不可欠となっている。

図Ⅱ－74 麦の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

図Ⅱ－75 食料用・加工用小麦の用途別需要量（2005年度、推計）

資料：農林水産省「食料需給表」を基に推計

注：（）内は、それぞれの用途における国産小麦の割合

## (「適地適作」の徹底が必要)

麦生産が安定的に行われるためには、生産コストの低減による安定的な所得確保が必要である。このため、経営能力に優れた担い手の育成や新品種の導入等といった生産対策の推進をはじめ、「適地適作」の考え方を徹底して、小麦の品質や収量の劣る地域においては小麦から大麦・裸麦への麦種転換を誘導することも必要である。

産地においては、農協、生産者代表、市町村、普及指導センター等で構成する産地協議会が設置され、地域の実情に即した目標設定と、品質向上や生産の安定といった課題解決のための具体策の明確化を図る産地強化計画の策定が行われている。
## (大豆の生産は収量が不安定)

2007年産大豆の作付面積は、東北において水稻からの転換により増加したが、北海道において小豆やいんげんへの転換等があり減少したため、前年より2.7%減少して13万8,300haとなった。一方、単収は、前年産を上回る10a当たり166kgとなり、生産量は前年産並の22万9,400tとなった（図Ⅱ−76）。

大豆の需要量は、近年500万 t 程度で推移していたが、2006年度には国際価格の高騰により油糧用の需要が減少したため、435万 t となっている。このうち、油糧用以外の豆腐、みそ・しょうゆ、納豆等に仕向けられる食品用は100万 t 程度である。国産大豆は実需者から味の良さや安心感等が評価され、ほぼ全量が食品用に供給されている。2005年度に国内で生産された大豆（21万8千 t）は、6割が豆腐用、1割が煮豆・そう菜用となっている（図Ⅱ−77）。

図Ⅱ－76 大豆の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

図Ⅱ－77 大豆の需要構造（2005年度、推計）

資料：農林水産省作成

注：1）食品用大豆の内訳と国産大豆使用量は、推計値

2）（　）内は、それぞれの用途における国産大豆の割合

## （安定生産、コスト削減、品質向上が必要）

国産大豆の流通は、生産者団体等をとおして問屋や加工メーカーとの間で入札、相対、契約栽培取引により行われるほか、生産者が実需者に直接販売する場合もある。実需者は、用途に応じた品質の向上、均質化、大ロット化とともに、生産量や価格の安定を求めている。

このため、新技術の開発や新品種の育成等の推進を通じて、安定生産、コスト削減、品質向上を図るなど、実需者との安定的な取引関係の構築に向けた産地改革を着実に進めていくことが求められている（図Ⅱ－78）。

図Ⅱ－78 大豆の用途別に求められる品質

資料：農林水産省調べ
## (野菜・果実の自給率は低下傾向)

野菜の生産量（2006年度）は、前年度より1.0％減少して1,236万t、輸入量（2007年、加工品を含む）は過去最高であった2005年より16.3％減少して211万tとなった。特に、中国産への敬遠の動きが広がったこともあり、中国からの輸入量（生鮮・冷蔵）は前年より26.8％減少した $ ^{*1} $ 。一方、野菜の需要量は1,560万t（2006年度）と、近年減少傾向で推移しているが、食の外部化の進展等により家庭消費用が減少し、加工・業務用需要がふえている状況にある。近年、野菜の国内生産が減少傾向にある一方、年間を通じた安定生産、均質性、低価格等の理由から輸入は増加傾向にあるため、野菜の自給率は低下傾向にある（図Ⅱ－79）。

他方、果実の生産量（2006年度）は前年度より12.7％減少して323万t、輸入量は同5.6％減少して513万tとなった。果実の需要量は近年800～900万tで推移しているが、国内生産の減少や果実加工品の輸入増加等により自給率は低下傾向にある（図Ⅱ－80）。

図Ⅱ－79 野菜の輸入量及び自給率の推移

図Ⅱ－80 果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移

## (施設園芸の省エネルギー対策を支援)

近年の原油価格の高騰は、施設園芸農家の経営に影響を与えている。野菜や花きの温室栽培で使われるA重油価格は2005年から高騰しており、2008年2月時点では2004年に比べ約41円/ℓ(82%)上昇している。施設園芸農家の農業経営費全体に占める光熱動力費の割合は2～3割程度であり、A重油価格の上昇は生産コストの増加に直結している。このようななか、原油価格高騰対策として、省エネルギー対策の徹底を図ることを基本として、温室の暖房効率や保温性を確保する施設整備に対して国の支援が行われている。また、こうした支援を通じて原油価格高騰に耐え得る産地体制を確立することとされている。

## （野菜は加工・業務用需要への対応、果実は労働力確保等が課題）

野菜や果実の生産は、気候や土地条件に制約されることから、歴史的に産地が形成されている。産地の多くでは、行政や農協等の協力のもと、栽培技術の普及や生産物の集出荷が効率的に行われ、大口ットでの販売や供給数量の調整のほか、ブランド形成等も行われている。このように、野菜や果実の産地は、単に生産者が集まるだけでなく、売り手としての立場の強化を図ってきたが、近年、高齢化や後継者不足により作付面積や生産量が減少し、生産基盤のぜい弱化が進行している。また、野菜の国内生産は、特に加工・業務用需要への対応が必要となっており、果実は労働力確保や需要に見合った生産が課題となっている。
## (新たな野菜・果実対策へ移行)

このようななか、野菜については、2007年度から契約取引の推進や需給調整の的確な実施により担い手の所得を安定的に確保するとともに、価格安定制度を通じて担い手の育成・確保に取り組む産地への重点支援を行うなど、新たな野菜対策が講じられた。また、食料自給率の向上を図るため、野菜の生産拡大が重点項目の一つとされ、加工・業務用向けの新たな野菜産地の形成や、生産拡大に取り組む産地の状況に応じた実需者とのマッチング、人材育成等の支援・指導を実施するなど、加工・業務用需要に対応できる生産供給体制の整備を行うこととされている。

一方、果実については、これまでの果樹経営安定対策を廃止し、産地自らが策定した「果樹産地構造改革計画」に基づき、消費者ニーズに対応した産地の競争力の強化に向けて、優良品目・品種への転換等に取り組む産地や担い手を支援する果樹経営支援対策が導入されている。

## （野菜廃棄の「もったいない」をなくすためには消費者の取組も重要）

野菜については、供給過剰により産地廃棄が行われたことに対して、消費者から「もったいない」との批判が寄せられたが、2007年に有識者による委員会で検討が行われ、その提言に基づき、消費拡大に向けた広報、産地と有効利用先との結び付けといった様々な取組が行われている（図Ⅱ－81）。

また、「健康日本21 $ ^{*1} $ 」で示されている野菜の摂取目標量は、15歳以上で1人1日当たり350g（1日5皿分）であるが、実際の摂取量は、すべての年代でこの水準を下回っている状況にある。供給過剰時に意識的に野菜を食べることは、産地廃棄の防止にも貢献できる。

図Ⅱ－81 野菜の過剰時に備えた対策の内容

消費拡大に向けた広報	産地と有効利用先の結び付け	加工向け販売	出荷の後送り
農家、消費者、加工・販売業者等が連携	有効利用する取引先を探したり、過剰時に直ちに有効利用できるようにする	漬物等加工用に利用	計画的に出荷を遅らせる

資料：農林水産省作成

## （果実の消費拡大には販売面での工夫が必要）

果実についても、野菜と同様、摂取量が減少している。世界的にも我が国の果実摂取量は少なく、主要国のなかで最も多いオランダの3割程度と、「毎日くだもの200グラム運動指針 $ ^{*2} $ 」による摂取目標量を下回っている。

果実の流通経路は、卸売市場を経由する割合が年々減少しており、全農や生協等市場を通さない独自の取引、宅配等が増加し、多様化が進行している。また、小売段階での業態別販売割合をみると、量販店の販売シェアが拡大しているため、食べ方や栄養素等の情報提供が行われる対面販売が減少している。このようななかで果実の需要を維持・拡大していくためには、量販店でも消費者への的確な情報提供を行うことに加え、生産者・流通業者ともに、消費者ニーズを踏まえた積極的な販売戦略を策定することが必要である。
## （５）農林水産物・食品の輸出促進の取組

## (農林水産物・食品の輸出額は大幅に増加)

世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を背景として、我が国農林水産物・食品の輸出は近年大幅に増加している。2007年の輸出額は前年より16%増加して4,337億円となり、3年前の2004年と比べて1.5倍と大きく増加した（図Ⅱ－82）。

「21世紀新農政2006」では、農林水産物・食品の輸出額を2004年からの5年間で倍増する目標が掲げられ、「21世紀新農政2007」では、この取組をさらに加速させ、2013年までに輸出額を1兆円規模とする目標が新たに示され、その実現に向けた取組が行われている。

図Ⅱ－82 農林水産物・食品の輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類

## (2007年の輸出先の第1位は香港)

農林水産物・食品の輸出増加には、水産物輸出の増加が大きく寄与しており、最近では農産物の寄与も大きい（図Ⅱ－83）。輸出先は、アジアや米国が中心であるが、2007年は香港が米国を抜いて1位になり（図Ⅱ－84）、また、経済発展に伴う高額所得者層の増加が著しい中国向けの輸出額の伸びも顕著で、輸出額は2007年には564億円と5年前の1.9倍に増加している。

図Ⅱ－83 農林水産物・食品の輸出額の増加率と寄与度

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：1）各品目の数字は寄与度であるため、品目ごとの増加率とは値が異なる。

図Ⅱ－84 農林水産物・食品の輸出先国の分布

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

2）図Ⅱ－82の注釈参照
（長いも、りんご、いちご、牛肉の輸出が拡大）

品目別にみると、近年、長いも、りんご、いちご、牛肉、鶏肉、緑茶のほか、チョコレート菓子等の菓子の輸出の伸びが著しくなっている（表Ⅱ－6）。米については、台湾、香港、米国等で人気となっているが、2007年6月、中国への輸出が4年ぶりに再開され、2008年3月までに124 tが輸出されている。

表Ⅱ－6 輸出額が増加している農産物の例

品目	輸出額(2007年)	対前年比	対2002年比	備考	品目	輸出額(2007年)	対前年比	対2002年比	備考
米(援助米を除く)	5億円	124%	244%	寿司等の日本食ブームを受けて、台湾、香港、米国等で人気2007年6月には中国への輸出を再開	牛肉	20億円	314%	1,559%	米国、香港向け輸出が本格化
鶏肉	9億円	302%	268%	もみじ(鶏足)等の需要增加により、ベトナム向け輸出が増加
長いも	19億円	104%	92%	薬膳料理の食材として台湾、米国へ	緑茶	32億円	105%	234%	欧米等で緑茶ブーム
りんご	80億円	140%	301%	台湾で、大玉のりんごが高級贈答品として人気	菓子	115億円	115%	175%	チョコレートは、中国や台湾で、動脈硬化の予防に効果があるとされる力を多く含む製品を中心に人気
いちご	1億円	123%	1,838%	香港、台湾へ贈答用として好評	チョコレート菓子	55億円	118%	232%

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## 各地で様々に取り組まれる米の輸出

事例

米の輸出に関しては、各地で様々な取組が行われている。例えば福井県では、経済連と県が連携して積極的に東アジア市場へ福井産米の販路開拓を行った結果、2005年からコシヒカリの輸出が始まり2007年には香港へ5 t、台湾へ1 tを輸出している。また、新潟県上越市では、市の農業者グループがコシヒカリを台湾へ毎月1 tずつ安定して輸出しており、2007年からは香港や豪州への販路拡大にも取り組んでいる。

さらに、島根県のJA西いわみでは、減農薬・減化学肥料で生産した米を2003年から台湾へ輸出している。品質管理を徹底し差別化を図ることで、小口でも単価が高く売れる市場を開拓しており、2006年の輸出量は7 tとなっている。当初、台湾の輸入業者から、高い日本米は売れないと指摘を受けたため、残りは買い戻すという条件で販売したところ、2日で完売したことから、全量買取販売方式の安定した輸出へ変更を行った。これにより、生産者の意欲が増して米の作付面積が拡大したほか、メロン等の農産物の輸出ルートの確立にもつながっている。

中国では、近年、経済成長に伴う所得向上等からジャポニカ米に対する需要が高まり、米生産量に占めるジャポニカ米の比率も30%（2004年）に及んでいる。一方、中国には総人口の1.5%（2千万人）といわれる月収10万元（約150万円）以上の「富裕層」に次ぎ、月収5万元（約75万円、上海の一般的サラリーマンの月収は4万5千円）から10万元を稼ぐ「有産階級層（ネクストリッチ）*¹」も急速に増加している。この階層は、主要16都市の人口の1割近く、全国で5千万

え、今後さらなる増加が見込まれている。特に、若年の有産階級層の特徴として、自分の気に入った物に対しては、高価でも対価を払う意欲があることが指摘されており、それらの層に対して米をはじめとする農産物の輸出に戦略的に取り組むことが重要となっている。

上越市による香港での販売促進
## (総合的な輸出戦略の具体化を推進)

2013年までに輸出額を1兆円規模とする目標の実現に向けて、2007年5月に農林水産物等輸出促進全国協議会において「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」が了承された。同戦略では、関係府省、地方公共団体等が連携を図り、輸出環境の整備、品目別の戦略的な輸出促進、意欲ある農林漁業者等に対する支援、日本食・日本食材等の海外への情報発信を行うこととされている。

## （整備が進む輸出環境）

民間だけでは対処できない相手国の制度等の輸出阻害要因を解消するため、検疫協議の加速化による検疫問題の解決とともに、加工施設等におけるHACCP手法の導入、生産段階におけるGAP手法の導入等が推進されている $ ^{*1} $ 。また、検疫協議については、国内の要望や相手国内の需要を踏まえ、比較的早めに課題が解決する見込みのある技術的協議を優先的に進めるなど戦略的対応を図っている。GAP手法の導入においては、EU内の小売業への農産物出荷で求められることがあるGLOBALGAPの日本人審査員による審査体制が整備されるとともに、我が国のGAPの一つであるJGAPがGLOBALGAP同等性認証を取得するなど、輸出環境の整備が進められている（図Ⅱ－85）。

図Ⅱ－85 輸出環境の整備の例

資料：農林水産省作成

注：米国向け水産物は厚生労働省認定施設数と大日本水産会認定施設数の合計

## (品目別の戦略的な輸出促進の取組が重要)

また、品目ごとに輸出促進を重点的に図るべき国は異なるため、品目別の戦略的な輸出促進に取り組むことが重要である。このため、米・米加工品をはじめとする11の主要品目 $ ^{*2} $ について、例えば、米・米加工品の場合、米は台湾、米国、香港、シンガポール、中国、加工米飯は米国、カナダを重点国とするなど、重点個別品目と重点国が明確化され、輸出拡大に向けた工程表が策定されている。また、和牛における統一マークの作成等、知的財産戦略・ブランド戦略の推進、品目別の広報戦略の策定と広報媒体の整備、供給基盤の強化も一体的に進められている。
## (意欲ある農林漁業者等に対して支援)

他方、輸出の取組に意欲がある農林漁業者等に対しては、国内外バイヤーとの商談の場の提供、海外高級百貨店等に開設する常設店舗への出店募集、海外における販売促進活動に対する支援等が行われている。これらは、我が国の多様な農林水産物・食品を広く紹介するとともに、我が国の生産者と海外の輸入業者・消費者等との関係を深めることに貢献している。このほか、地方農政局が中心となって、地域の輸出促進にかかる協議会を開催し、農林漁業者等に対するきめ細かなニーズへの丁寧な対応を図っている。

## （日本食・日本食材等の海外への情報発信が重要）

農林水産物・食品の輸出を一層促進するためには、日本食・日本食材等の海外発信が効果的に行われることが重要である。このため、輸出促進ロゴマークの作成 $ ^{*1} $ （2006年）を行ったほか、中国への米輸出再開時等に当たって重点的・戦略的にイベントが開催されている。また、関係府省・団体等と連携し、外国人才ピニオンリーダー等に対して、旬の高品質な日本食材を用いた日本食等を提供する「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業が行われている。

一方、日本食のショールームである海外日本食レストランの信頼度を高め、日本食の普及を通じて、日本食材の輸出促進を図るため、2007年7月に民間有志により、特定非営利活動法人（NPO法人 $ ^{*2} $ ）「日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」が設立された。JROは、台北、上海、バンコク、ロンドン等において、支部となる日本食レストランの関係者のネットワークを築いている。

表Ⅱ－７ 農産物の輸出取組事例

場所等	内容
野菜等を香港、シンガポールへ輸出
【千葉県成田市】	成田市にある生産者連合は、有機（JAS認定）や特別栽培による農作物の生産・加工・販売を行っているが、香港で農薬に対する不安が出ていたことを知り、立地を活かして、1994年から在留邦人向けに生鮮野菜の輸出を開始した。しかし、現地には日本のような宅配システムがなく、配送途中の品質低下が問題となったため、配送を指導するとともに、保冷パックを入れるなどの対応を行った。1998年にはシンガポールへの輸出を開始し、2003年には1千人の顧客をかかえるまでになった。現地のテレビの料理番組で日本の野菜を紹介するなどの広告・宣伝活動も行っている。
富有柿を香港へ輸出
【岐阜県】	岐阜県では、香港で日本の富有柿が高級果実として販売できることに注目し、2004年度に全農岐阜県本部や県食品産業協議会、県等関係団体で構成される「岐阜県農林水産物輸出促進協議会」を設立し、現地の輸入商社との商談会や小売店での岐阜県産農産物・食品フェアを開催している。フェア開催店では、富有柿の継続販売が実現しており、現在は富有柿が岐阜県発祥ということや、産地としての岐阜県のイメージ付けを行い、ブランド確立に取り組み、2006年度の輸出量は22tに増加している。
統一マークによる和牛肉のブランド化の取組	海外のレストランやスーパーマーケットで外国産牛肉が「WAGYU」の表示で販売されている例がみられるため、2007年12月から日本産の和牛であることを証明する和牛統一マークを策定し、外国産牛肉との差別化を図っている。
マークは（社）中央畜産会が国内外で商標登録を申請しており、今後は日本産和牛肉の取扱業者等が輸出用パッケージに印刷し、また、販売時にシールを商品に貼るなどにより使用し、和牛肉のブランド化を一層推進することとしている。

資料：農林水産省作成

$ ^{*} $ 1 P10参照
## （６）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組

## ア 知的財産の創造・保護・活用の取組

## （知的財産の創造・保護・活用により、農林水産業が持続的に発展）

我が国の農林水産物・食品は、関係者の努力をはじめ、技術、伝統、文化といった貴重な知的財産によって成り立っており、他国に類をみない特質・強さを有している。我が国の農林水産業が国際競争力の強化や収益性の向上により持続的に発展し、ひいては地域の活性化につながっていくためには、知的財産を適切に保護しながら、積極的・戦略的に活用していくことが重要である（図Ⅱ－86）。

図Ⅱ－86 農林水産分野の知的財産

資料：農林水産省作成

## (知的財産戦略に沿って各種施策を推進)

このため、2007年3月に「農林水産省知的財産戦略」 $ ^{*1} $ が策定された。同戦略に基づき、研究開発を活用した新需要・新産業創出、生産者や現場の指導者のための「知的財産取扱指針」の作成、権利侵害への対応強化、農林水産業者等への意識啓発・知識の普及をはじめとする具体的施策が推進されている（図Ⅱ－87）。

図Ⅱ－87 農林水産省知的財産戦略における主な施策

資料：農林水産省作成
## （知的財産を活用するための研究・技術開発、産地育成を推進）

近年、血圧上昇抑制作用の効果が期待されるGABAを多く含む巨大胚芽米や、肝機能改善作用の効果が期待されるアントシアニンを多く含んだ紫サツマイモ、生糸を活用したUVカット繊維等、機能性成分を有した様々な新食品や新素材の開発が行われている。これらの市場の規模を2010年度までに700億円程度とすることを目標として、新たな研究、技術開発、実用化、産地育成が推進されている。

## （生産現場での知的財産の活用等や地域ブランド化を戦略的に推進）

一方、生産現場でも知的財産の創造・保護・活用が図られている。「農業の現場における知的財産取扱指針」（2007年8月策定）に基づき、技術・ノウハウ等の発掘・創造・保護が推進されるとともに、「農山漁村の郷土料理百選」の選定が行われるなど、地域資源の発掘にも力が注がれている。

また、地域が真に力のある「地域ブランド」を確立していくには、生産・品質管理、名称管理、マーケティング力の向上等一貫した取組を行うことが重要である。このような地域の取組を応援するため、取組主体や支援者が情報交換したり、成功事例の収集・発信を行ったりする場として、2007年11月に「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が設立された。

今後、地域ブランド化の取組全体について一貫してアドバイスするプロデューサーや専門家の招へい、調査や機器整備等の支援が行われる。

## （知的財産の保護強化が必要）

知的財産の創造・保護・活用を推進するため、育成者権審査の迅速化、権利侵害対策支援の充実強化等により、植物新品種や家畜の遺伝資源の保護を強化する必要がある。特に、育成者権が知的財産権として定着し、価値が高まる一方、侵害事例も多数みられることから、2007年5月に種苗法が改正され、罰則を強化するなど侵害対策が強化されている(図Ⅱ－88)。また、東アジアでは品種保護制度の整備が遅れていることから、我が国が提唱した「東アジア植物品種保護フォーラム」の設置について、2007年11月にASEAN10か国と中国、韓国が賛同し、今後、新品種の審査・登録手続きの統一等を図っていくこととされている。

図Ⅱ－88 育成者権者が受けた権利侵害事例の内容

資料：（社）農林水産先端技術産業振興センター「育成者権に関するアンケート調査」（2006年3月公表）

注：育成者権者2,055人を対象として実施（回収率26.1%）
## イ 研究・技術開発の推進状況

## （農業・食品分野の研究・技術開発は様々な分野で期待）

農業や食品分野における研究・技術開発は、競争力の強化や付加価値の創出・向上をもたらすだけでなく、農林水産分野に加えて医療・工業の分野も含めた新たな需要を創出するなど、社会的に貢献することが期待されている。このため、食料・農業・農村に関する様々な政策課題に対応して、国、独立行政法人研究機関、公立試験研究機関等の研究勢力を結集しながら、様々な研究・技術開発が進められている。

## （省力・省エネ・コスト低減に資する研究・技術開発の実施）

効率的、安定的な農業経営の育成に資するため、省力・省エネ・コスト低減を図る生産システムの開発をテーマとし、生産性の大幅な向上に向けた研究・技術開発が行われている。

例えば、慣行の水稻栽培では、春先の短期間に代かき、移植等作業が集中するとともに、作業工程ごとに機械が必要である。これに対し、耕起作業を省略し、乾田状態のままは種機で種粉をまく不耕起乾田直播栽培を導入することで、代かき等が不要となり、労働時間が慣行栽培より10a当たり6割減の6時間で済む事例も報告されている。この場合、水稻・麦・大豆での汎用利用が可能なは種機を用いていることから、機械稼働面積の拡大による機械費の低減効果も期待される（図Ⅱ－89）。

また、漏水が激しく、これを防ぐために代かきが欠かせない水田では、農閑期の冬期に代かきを済ませ、春に乾田直播を行うことで、育苗が省略できる。加えて、移植に比べては種の作業速度が高いことにより労働の集中が軽減され、10a当たりの労働時間を3割削減できる事例が報告されている。

さらに、施設園芸経営のコスト低減に向けては、施設の設置コストの削減、収穫作業の省力化等が求められている。このようななか、近年、従来型の鉄骨ハウス並みの強度で設置費が6割程度となる低コストハウスが実用化された。また、いちごの栽培では、画像解析により一果実ごとに着色程度を認識し適期収穫を行ういちご収穫ロボットやパック詰めロボットが開発されつつあり、10a当たり1,800時間と多大な労働の一部代替が期待されている。

図Ⅱ－89 省力・省エネ・コスト低減に資する研究・技術開発の事例

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構資料、栃木県農業試験場資料を基に農林水産省で作成
## (食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する新品種を開発)

我が国主導の国際研究により、2004年にイネゲノム全塩基配列（約3億7千万塩基）の解読が達成された。この成果を活用して、重要遺伝子の機能解明を進めるとともに、DNAマーカー育種技術や遺伝子組換え技術等の革新的技術を利用して、2010年度までに50件程度の新品種の創出を図るとともに、さらに飼料やバイオマスの原料として超多収イネや複合病虫害抵抗性イネ等の開発が行われている（図Ⅱ－90）。また、乾燥等から植物を守るための指令を発するDREB（環境応答因子）遺伝子を活用した乾燥や塩害に強い小麦の開発や、カドミウム等土壌の汚染物質を効率的に吸収する作物の開発、エタノール転換効率を高めるためのリグニン含有率の低いバイオマス作物の開発等が進められている。

図Ⅱ－90 食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する作物開発の事例

資料：（独）国際農林水産業研究センター資料を基に農林水産省で作成

## （食の安全と消費者の信頼確保に向けたリスク管理技術や品種判別技術を開発）

食品に対する消費者の信頼確保や育成者権の保護という政策課題に対応して、農林水産物の品種、産地等を判別するための様々な研究が実施されている。現在、DNA分析により米や果実をはじめとする多くの生鮮品の品種判別が可能になっており、判別が難しい加工品の技術開発が進められている（図Ⅱ－91）。

また、鳥インフルエンザやBSE等の人獣共通感染症については、人への潜在的感染リスクを最低限に抑制するとともに、畜産農家の経済的損失の低減化を図る技術の開発が求められている。このため、検査技術の迅速化や病原学的・疫学的知見を集積することにより、現在実施されている防疫措置の高精度化、効率化を図り、感染リスクの低減と防疫措置にかかる農家の経済的損失や行政コストの低減を図る取組が進められている。

図Ⅱ－91 食の安全と消費者の信頼確保に向けた研究・技術開発の事例

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構資料を基に農林水産省で作成
## 第 3 節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## （１）農村と農業集落の現状

## ア 人口の動向と社会生活基盤の整備状況

## (地方圏で人口が大幅減少との推計)

我が国の人口は、2005年を境に減少局面に入っており、今後長期にわたって減少すると予想されている。東京圏と名古屋圏は当面人口が増加する一方、大阪圏と地方圏は減少し続けると推計されている（図Ⅱ－92）。高齢化率は三大都市圏、地方圏とも上昇するが、高齢者人口の増加は、今後とも人口が増加する東京圏と名古屋圏において著しくなっている。

図Ⅱ－92 三大都市圏と地方圏の将来人口

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来人口推計」（2007年5月推計）

注：東京圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県、名古屋圏は岐阜県、愛知県、三重県の3県、大阪圏は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の2府2県、地方圏とはこれらを除く道県

## 出生子ども数の多い農村地域

我が国の合計特殊出生率 $ ^{*1} $ は減少を続け、人口置換水準 $ ^{*2} $ の2.08を大きく下回っていますが、そのなかで農村的地域を示す非人口集中地区（非DID）では人口集中地区（DID）に比べ平均出生子ども数が多い傾向にあります。一方、夫妻のどちらかの母親と同居する割合は、非人口集中地区においては4割と高く、夫妻の母親が子育てを担いやすいことから、農村部の方が子育てしやすい環境にあると考えられます。

DID、非DIDと平均出生子ども数、夫妻の母親との同居

$ ^{*} $ 1 1人の女子が生涯に生む子供の数を近似する指標で、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率の合計

$ ^{*} $ 2 人口が減少しないで維持される合計特殊出生率
## (汚水処理施設の普及率は人口規模の小さい町村で低い)

農村における道路、上水道、汚水処理施設等の生活環境施設の整備は着実に進展している。しかしながら、汚水処理施設の普及率は人口規模で大きく異なり、人口規模の小さい町村は依然低い状況にある（図Ⅱ－93）。

図Ⅱ－93 汚水処理施設普及率の推移（市町村人口規模別）

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

## （情報通信基盤の整備は地域によってばらつき）

情報通信基盤の整備は進んできているが、ブロードバンドの利用が可能な世帯の割合は三大都市圏で高く、光ファイバ（FTTH $ ^{*1} $ ）になると、地域間の格差は依然大きい（図Ⅱ－94）。

図Ⅱ－94 都道府県別ブロードバンド整備状況（2007年12月）

資料：総務省「次世代ブロードバンド戦略2010 関連資料」
## イ 集落の状況

## （農業集落は地域の様々な役割を担っている）

農村社会は、農業生産活動を中心として、家と家とが地縁的につながった農業集落を基礎として維持・形成されている。農業集落は、農地や農業水利施設の維持管理といった農業生産面の役割にとどまらず、生活環境施設の維持管理、住民の相互扶助、伝統文化の継承等、地域の様々な役割を担ってきている。現在、全国に13万9千の農業集落が存在し、そのうち生産活動に不可欠な地域資源の利用や維持管理を共同で行うなどの集落機能を有していることが確認されたのは、11万900集落となっている $ ^{*1} $ 。

## (過疎化、高齢化により、集落機能の低下や機能維持も困難に)

過疎地域等においては、地域の自治組織の最小単位である集落が過疎化・高齢化することにより、集落機能が低下し、機能維持が困難になることが懸念される。市町村への調査によると、高齢者の割合が50％以上の集落のうち、4割が集落機能が低下、または維持が困難とされている $ ^{*2} $ 。

また、集落内が実態として無人化し、通年での居住者が存在しない「消滅集落」となる可能性については、今後10年以内に消滅の可能性がある集落は423集落で、中部圏、四国圏で高い割合となっている（図Ⅱ－95）。

図Ⅱ－95 消滅の可能性がある集落・高齢者割合の高い集落（地方ブロック別）

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（2007年8月公表）

注：1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）
## （消滅する可能性がある集落は世帯規模が小さく、山間地に存在）

また、10年以内に消滅する可能性がある集落及びいずれ消滅する可能性がある集落の特徴としては、世帯規模が小さい、山間地であること等があげられる（図Ⅱ－96）。山間地については、1割の集落で消滅が危惧されている $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－96 集落の消滅の可能性と世帯規模、地域類型

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（2007年8月公表）

注：P146. 図Ⅱ—95の注釈参照

## （多くの集落で耕作放棄地が増大）

さらに、回答のあった775市町村の6割を超える市町村では耕作放棄地の増大が指摘されている（図Ⅱ－97）。

図Ⅱ－97 多くの集落で発生している問題や現象（複数回答）

注：P146. 図Ⅱ—95の注釈参照
## （消滅する可能性がある集落に対し、住民生活に関する支援が必要）

一方、回答のあった775市町村の1割（70市町村）が、消滅する可能性がある集落や集落機能の維持が困難となっている集落に対して何らかの行政施策を講じている。その内容は、住宅や公共施設の整備といった生活基盤の維持や、地域づくり活動への補助といった住民生活に関する支援にかかる施策が多いが、鳥獣駆除対策や担い手育成といった農業対策も実施されている（図Ⅱ－98）。また、中山間地域等においては、一部、中山間地域等直接支払制度の導入を契機とした話合い活動の活発化により、地域の活性化もみられること等から、地域住民の生活を確保しつつ、基幹産業である農業の振興を図ることが必要である。

図Ⅱ－98 消滅する可能性がある集落に対する行政対策（複数回答）

注：1）P146. 図Ⅱ－95の注釈参照

2）消滅危惧集落への対策として70市町村から回答のあった105の施策の割合

3）産業基盤の維持対策には鳥獣駆除対策事業、農地保全事業、担い手育成等の農業対策を含む。

## （市町村の農林水産関係職員数や農業関係予算は大幅に減少）

市町村は、平成の大合併により、1,788市町村に合併・統合されたが（2008年4月現在）、その予算規模、職員定数が縮小傾向にあるなか、農林水産関係職員数や農業関係予算は大幅に減少している（図Ⅱ－99）。

図Ⅱ－99 市町村における職員定員数、普通会計決算額の推移

資料：総務省「地方財政状況調査」を基に農林水産省で作成

注：1）農林水産関係職員数は、2001年4月1日時点を基準とした2006年4月1日現在の割合

2）決算額は2000年度を基準とした2005年度の割合であり、一部事務組合の経費を含む。

3）決算額の農業関係は農業費、畜産業費、農地費の合計で、福祉関係は民生費
## （市町村合併が農業関係職員数や予算額に影響）

市町村合併による農林水産関係職員数や農業関係予算への影響をみると、例えば、2003、2004年度に合併した市町村は、全体の予算が合理化される影響等から、それ以外の市町村と比べて、合併前より農林水産関係職員数の減少が大きい。また、一般財源より支出される農業関係費についても、合併市町村での減少は大きく、合併から年を経るごとに市町村の農業関係費が減少することが指摘されている（図Ⅱ－100）。

さらに、市町村合併により、旧市町村間での農政への熱意や土地利用計画のばらつきに起因する施策の円滑な推進への支障、地域の個性や特徴の埋没が懸念される一方、行政区域が広域化されることにより、多様で豊かな地域資源の活用や出入作等の広域的な土地利用調整、専門部署の設置や担当職員の専任化の面の効果が期待される。

このようななか、合併後速やかに、新たな行政区域での土地利用計画を見直すなど、地域の一体化を図るとともに、農業関係機関が役割分担を明確にしつつ、連携して農政推進体制を確立し、地域資源の活用・ブランド化をはじめとする市町村合併のメリットを活かした取組を推進していくことが重要である。

図Ⅱ－100 市町村合併時期と農林水産関係職員数、農業関係費

資料：総務省「地方財政状況調査」を基に農林水産省で作成

注：1）農林水産関係職員数は、2003年4月1日時点を基準とした2006年4月1日現在の割合

2）決算額は2002年度を基準とした2005年度の割合で、農業関係費は一般財源より支出される農業費、畜産業費、農地費の合計

3）市町村の合併は2005年度までの最新の合併を採用しており、「左記以外の市町村」は、2005年度に合併した市町村と1999年度以降合併をしていない市町村の合計

## 市町村合併により各地域の資源を活かしたまちづくりを展開

新潟県妙高市は、妙高山麓一帯の市町村が合併し「妙高」の名を冠したことをきっかけに、気候、文化、農業といった地域資源を活かしたまちづくりを展開している。

「生命地域の創造」をまちづくりの理念とし、①ゆっくりとした妙高の自然のなかで心の豊かさを感じられる「スロー・ツーリズム」、②自然や農業体験等を通じて妙高の自然を満喫できる「グリーン・ツーリズム」、③ありのままの自然や温泉等で人間性の回復や

健康を楽しめる「メディカル・ツーリズム」、④地域の自然・文化・芸術に触れる趣きを楽しめる「アート&カルチャー・ツーリズム」という4つの魅力づくりにより、人と自然が共生し、すべての生命を安心してはぐくむことができる地域を目指している。また、まちづくりの理念に共感・協力する者からの寄付を募り、その財源により特定事業に取り組む「妙高山麓ゆめ基金」の設置や、ブログによる情報発信やロコミにより妙高市の広告・宣伝に協力する「妙高市民PR応援団」の開設等、新たな交流をまちづくりに活かした仕組みを構築している。

妙高山麓での農業体験風景
## ウ鳥獣被害の現状と対策

## （鳥獣被害は中山間地域を中心に深刻化・広域化）

近年、鳥獣による農林水産業への被害は、特定の鳥獣の生息分布域の拡大や、農山漁村の過疎化・高齢化の進展による耕作放棄地の増加等の影響で、中山間地域を中心に全国的に深刻化・広域化している（図Ⅱ－101）。また、農山漁村地域では、一部の鳥獣による人身への被害も増加傾向にある。農作物被害金額は200億円前後で推移しているが、その7割が獣類、3割が鳥類によるものであり、獣類ではイノシシとシカ、サルによる被害が8割を超えている（図Ⅱ－102）。

図Ⅱ－101 10年前と比較した鳥獣被害の状況

資料：全国山村振興連盟「鳥獣被害に関する振興山村市町村へのアンケート調査」（2007年10月公表）

注：752市町村を対象として実施（回収率63.2%）

図Ⅱ－102 野生鳥獣による農作物被害状況（2006年度）

資料：農林水産省調べ

## （鳥獣被害は金額に現れない影響も及ぼす）

鳥獣被害は、農業者の営農意欲を低下させること等により、耕作放棄地の増加の一因ともなっており、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環を生じさせ、被害額として現れない影響を及ぼしている（図Ⅱ－103）。また、農林漁業者の高齢化や捕獲の担い手である狩猟者の減少、高齢化等によって、被害防止対策に取り組むための体制が十分に整っていない地域も増加している（図Ⅱ－104）。

図Ⅱ－103 鳥獣被害による悪循環（イメージ）

資料：農林水産省作成

図Ⅱ－104 狩猟免状交付者数と動向

資料：環境省調べ
## (地域主体の総合的取組が重要)

鳥獣被害対策としては、捕獲による個体数調整や防護柵の設置による被害の防除、鳥獣との共存に配慮した里地里山の整備による生息環境管理等を総合的に推進することが必要である（図Ⅱ－105）。また、被害の態様が各地域において異なるため、効率的な被害対策を実施していくためには、被害の実態を把握している市町村をはじめ地域主体の取組を進めることが重要である。

このため、2007年12月には「鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立し、市町村が主体的に被害対策に取り組むことが可能となった。同法に基づき被害防止計画を作成した市町村においては、①必要な財政措置が講じられること、②鳥獣の捕獲許可権限を都道府県から委譲することができること、③鳥獣被害対策実施隊を設けることが可能となること等の措置が講じられることとされている。

今後は、同法に基づき、各市町村における被害防止計画の作成を推進するとともに、地域の関係機関が一体となって、市町村計画に基づく取組を総合的・効果的に推進していくことが必要である。

図Ⅱ－105 鳥獣被害対策の基本的考え方

資料：農林水産省作成

## イノシシを地域資源として活用する取組

## みさとちょう おおちちょう (1) 島根県美郷町（旧邑智町）

同町では、合併前からイノシシの捕獲対策に力を入れてきたが、秋から冬の狩猟期に狩りを行う猟友会と、作物の生育期に捕獲をしてもらいたい農業者との間で意識の違いがあり、必ずしも万全の捕獲体制をとれてはいなかった。このため、2000年に捕獲体制の見直しを行い、猟友会の指揮系統を明確化するとともに、農業者の狩猟資格の取得を推進し、捕獲した者に奨励金を支出する際の確認を、捕獲日時を明確にするためしっぽ確認から現場確認へ変更するなど対策を強化した。また、鳥獣被害は

農業者のみの問題ではなく、町全体の問題であるとして、「おおち山くじら生産組合」を2004年に結成し、町民と一体となってイノシシ肉の地域資源化に取り組んでいる。また、イノシシ肉を使用した特産品の開発とともに、一流ホテルとの取引やこれまで廃棄していた部位のペットフードとしての商品化等、収益確保に向けた取組も行っている。

## (2) 福井県立大学（福井県永平寺町）

特産品のイノシシ肉

鯖江市職員に駆除後のイノシシの処理について相談されたことを契機として、2007年より農家や地域住民を対象とした鳥獣被害についてのオープンカレッジを開催し、イノシシ肉のレシピ開発や試食等の取組を行った。その結果、農家に、住民と一緒に鳥獣被害に向き合おうという積極的な姿勢が生まれ、一部地域では集落外の住人も参加し、地域ぐるみで電気柵の設置や管理を行うなど、地域の拠点の役割を果たす大学をコーディネーターとして、地域全体で鳥獣被害対策に取り組むようになった。

オープンカレッジの様子