Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （国民全体で食料問題の認識を共有し、食料の未来を確かなものとしていくことが必要）

将来的に、世界の食料需要が増大すると見込まれる一方、生産面では多くの不安定要因が存在しており、世界の食料需給は中長期的にひっ迫する可能性がある。

我が国の食料供給は、その多くを海外に依存することで成り立っているため、ひとたび穀物需給がひっ迫し、国際価格が高騰するような事態となれば、国内の食料品価格にも直接的な影響が及ぶなど、輸入への過度の依存には一定のリスクを伴うことを改めて認識する必要がある。

その一方で、我が国では、男性の肥満や女性のやせにみられる食生活の乱れがあること、世界の食料援助量の3倍に相当する年間1,900万tという膨大な量の食品が廃棄されていること等、現代人のライフスタイルにかかわる課題が存在する。さらに、世界では、我が国を含む少数の先進国における「飽食」と、多数の開発途上国を中心とした約8億5千万人に上る「飢餓」が併存しているという実態もある。

今後とも、食料の安定供給を確保していくためには、国内生産の増大を基本として、これと輸入、備蓄とを適切に組み合わせていく方針のもと、国産の農産物を消費することが、食料自給率の向上だけでなく、健康、ふるさと、環境の面からも望ましいことについて、広く国民の理解と共感を得ていく必要がある。そのうえで、限られた国内農地を有効に活用して、国内農産物の生産をふやすとともに、これを食品産業や消費者が積極的に利用するなど、食料の生産・消費両面にわたる課題に、国や地方公共団体だけでなく、農業者、食品関連事業者、消費者がそれぞれできることから長続きする形で一体的に取り組む必要がある。

## 食料の不測時の対応

凶作や輸入の途絶等の不測の要因により食料需給がひっ迫するような場合にも、最低限度の食料供給を確保していく必要があるため、農林水産省では「不測時の食料安全保障マニュアル」（2003年3月）を策定しています。このマニュアルにおいては、事態の深刻度（レベル）に応じて、情報収集・分析・提供、備蓄の活用、価格動向の調査・監視、緊急の増産、熱量効率の高い穀類やいも類への生産の転換、農地以外の土地の利用等の対策を実施することとされています。

## 事態の深刻度（レベル）に応じた対策の概要

特定の品目の供給が、平時の供給を2割以上下回ると予測される場合・緊急の増産・適正な流通の確保

1人1日当たり供給熱量が2千kcalを下回ると予測される場合・生産の転換・農地以外の土地の利用

資料：農林水産省「不測時の食料安全保障マニュアル」

我が国は、食料の6割を輸入に頼っていますが、仮に、輸入が完全に途絶する事態に陥ったとき、肉類や野菜から、いも類等の熱量効率の高い作物に生産転換することで、国内生産のみで国民1人1日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であると試算されています $ ^{*1} $ 。この熱量で最低限必要な熱量は確保されますが、食事内容は、現在とかけ離れたものになります。

2,020kcalの食事の例

加えて、うどん2日に1杯、みそ汁2日に1杯、納豆3日に2パック、牛乳6日にコップ1杯、たまご7日に1個、食肉9日に1食

資料：農林水産省「パンフレット「いざという時のために」～不測時の食料安全保障について～」
## 食料の未来を描く戦略会議

食料をめぐる世界情勢に変化のきざしがみられるなか、毎日の生活に欠くことのできない食料について、世界の状況を正確に把握したうえで、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有するため、食料についての生産・流通・消費の専門家のほか、学識経験者を交えた「食料の未来を描く戦略会議」（食料・農業・農村政策推進本部長（内閣総理大臣）決定により、農林水産大臣主催）が2007年7月から2008年5月まで開催されました。

合計5回の会合を通じて、世界の食料需給の現状と将来の見通し、食料の6割を輸入する我が国の食料供給に及ぼす影響などが議論され、食料の未来を確かなものとするために関係者が取り組むべき事項が国民へのメッセージとして取りまとめられ、生源寺座長から、食料・農業・農村政策推進本部長である福田内閣総理大臣に報告されました。

また、このメッセージを受けて、食料・農業・農村政策推進本部においては、2008年度の政策方針である「21世紀新農政2008」が決定され、食料供給力の強化を含む食料の安定供給に向けて、関係府省庁が一体となって取り組んでいくこととなりました。

## 食料の未来を描く戦略会議委員

大木美智子 消费科学连合会会長

川勝 平太 静岡文化芸術大学学長

木場　弘子　キャスター、千葉大学特命教授

佐々木孝治 ユニー(株)取締役会長

澤浦 彰治 グリンリーフ(株)代表取締役社長

（座長）生源寺真一 東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長

高田万由子 タレント、女優

ももせいづみ 生活コラムニスト

（座長代理）養老 孟司 東京大学名誉教授

米倉 弘昌 住友化学(株)代表取締役社長

(五十音順、敬称略)

## 世界の食料需給をめぐる状況が大きく変化

資料：農林水産省作成
# 食料の未来を確かなものにするために

平成20年5月7日

〈食料の未来を描く戦略会議〉

## 【世界の食料事情は深刻化】

1 世界の食料にかつて経験したことのない変化が起きています。増え続ける世界人口と中国・インドなどの人口大国の経済発展が食料需要を大きく押し上げる一方、砂漠化の進行などによる農地の縮小や面積当たり作物収量の伸びの鈍化のもとで、食料の需給はひっ迫し、農産物の国際価格は史上最高水準に高騰しています。

今後、食料供給力の大幅な拡大は期待しにくく、世界の食料需給はひっ迫の度合いを増していくものと見込まれます。食用作物のバイオ燃料への転用という新たな需給ひっ迫の要因も強まっています。さらに、異常気象の頻発や水資源の不足、家畜伝染病の発生などによって、世界の食料供給は安定性を失いつつあります。

## 【わが国の食料供給力は弱い】

2 私たちは食料の6割以上を海外から輸入しています。狭小な国土のもとで豊かな食生活を送るためには、海外の食料にある程度依存することには止むを得ない面もありますが、これ以上依存度を高めれば、食料供給の不安定感が高まります。

今日、わが国では、持続性に優れた生産基盤である水田をはじめとする国内の農業資源は十分に活用されることなく、耕作放棄地や不作付地が拡大しています。また、輸入食料を特定の少数の国に依存しているため、わが国の食料供給の構造が相手国の供給余力に左右されやすいことを認識する必要があります。

## 【食生活の乱れが引き起こすさまざまな問題】

3 豊かな食生活も行き過ぎるとさまざまな問題を引き起こします。

1980年頃のわが国の食生活は、栄養バランスの点で理想的と評価されていました。その後、減少してきた米の消費量はさらに減り、畜産物や油脂の消費量が増えた結果、今日の食生活は肥満や生活習慣病につながりやすいものとなるとともに、食料自給率も39％に低下してしまいました。朝食をとらない子供や若者がいるといった食生活の乱れも看過できません。また、家庭で廃棄される食料も、1人当たり年間80キログラムを超える水準にあります。

## 【広く理解と共感を得ること】

4 このような食料をめぐるさまざまな問題は、私たち自身の未来に関わる重要な問題です。こうした認識のもと、米をはじめとする国産の農産物を消費することが、食料自給率の向上のみならず、私たちの健康増進やふるさと・農村の活性化、地球環境の保全などの観点からも望ましいことについて、広く理解と共感を得ていく必要があります。

特に、学校や家庭などあらゆる教育の場において、食料と農業と生命の大切さを子供と若者に具体的なかたちで伝えることが重要です。

## 【国内の農業資源の有効活用】

5 食料の未来を確かなものにするためには、何よりも国内の農業資源を有効活用する必要があります。

耕作放棄地を解消するなど国内の限りある農地を十分利用することが大切です。農業者の声に耳を傾けるなどにより、そのための条件を明らかにする必要があります。

また、しっかりした技術と高い意欲を有する農業経営を育てるとともに、こうした農業経営を中心に多彩な人々が農の営みに参画できる仕組みを構築することが求められています。農業技術の開発・普及や農業経営の教育を通じて、人材を育てることも重要です。
## 【消費者の国産ニーズに応える努力】

6 私たちの食生活は、日本の農業のあり方に結びついています。国内の農業資源に立脚した食生活の広がりは、農業に活力を呼び戻します。今日の食生活には加工食品や外食が欠かせないことから、国産食料の利用拡大に向けて食品製造業や外食産業の理解と協力も必要です。

一方、国産の食料に対する消費者や食品産業のニーズに対して、農業者は的確に応えることが求められています。重要な点は、必要な量を安定供給できる仕組みを構築することであり、高い安全性と優れた品質を確保することです。安全性と品質は日本農業の国際競争力の源泉にもなるはずです。また、安全性と品質の確保と偽りのない情報の提供について、農業と食品産業は緊張感を持って行動する必要があります。

## 【長期的・戦略的な取り組み】

7 食料の未来を確かなものにするためには、長期的かつ戦略的な観点に立った取り組みが欠かせません。例えば、米粉製品の開発・普及や水田における飼料米の生産、食品廃棄物の飼料化が、食料需給のひっ迫に対処する農業資源の活用方策として重要性を増しています。

食料需給のひっ迫傾向が強まるとき、発展途上国の貧困層を中心に十分な食料を保障できない状態がさらに悪化することも懸念されます。世界の食料事情の安定は国際社会の安定につながる点で、先進諸国の食料安全保障の問題とも密接に関係するものであり、わが国は食料と農業に関する効果的な国際協力を積極的に行うべきです。

## 【食料の安定供給は国の責務】

8 いかなる事態のもとでも必要な食料を保障することは国のもっとも重要な責務であり、そのための備えがあるからこそ、社会は日頃から安定した意思決定を行い、落ち着いた行動をとることができます。

世界の食料需給がひっ迫傾向を強める中で、国内農業資源の確保、輸入食料の安定確保、主食用・飼料用穀物の備蓄の重要性が増しています。ひっ迫する食料需給の下で、国はこれらの食料安全保障の具体策を確立する必要があります。

また、刻々変化する世界の食料事情について、正確な情報を迅速に伝えることで、社会の冷静な行動を促すことも重要です。

## 【食料の未来を確かなものにするために】

9 食料の未来を確かなものにするためには、以上のような認識が広く共有され、国民の皆さんがそれぞれの立場において、できることから長続きするかたちで取り組むことが大切です。

一方、国と地方公共団体は農業者、食品産業事業者、消費者の取り組みを効果的に促進する手段を講じる必要があります。特に、国は食料安全保障の具体策の見直しや長期的かつ国際的な食料・農業戦略の樹立に全力をあげなければなりません。

揺るぎない国家戦略のもとで農業と食料をめぐる自由闊達な経済活動と交流活動が持続可能なかたちで展開され、国内農業資源の有効利用が回復されるとき、そこに新時代の食料をめぐる安全と安心の礎が築かれることを確信します。

## ○長期的・戦略的な取組
$ ^{*} $ 1、3、4 [用語の解説] を参照

## ウ 農産物貿易交渉の動向

## (WTO交渉やEPA/FTA交渉が進行)

世界経済は、これまで、ガット（関税及び貿易に関する一般協定）や1995年にガットの成果を発展的に継承した世界貿易機関（WTO $ ^{*1} $ ）の体制のもとで、持続的に発展してきている。現在、21世紀の貿易ルールの構築に向け、151の加盟国・地域 $ ^{*2} $ が共通のルールを決めるWTO交渉を行っているほか、これに加え、WTOの多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定） $ ^{*3} $ に関する交渉等が進められている（図Ⅱ－9）。

図Ⅱ－9 世界の農産物貿易ルールの概要

資料：農林水産省作成

## (WTO農業交渉は2000年から開始)

現在、WTOドーハ・ラウンド交渉が進められており、農業、NAMA（鉱工業品等の非農産品）、サービス等多岐にわたる分野で交渉が進められている。特に、農業交渉については、2001年11月のラウンド立ち上げに先行する形で2000年3月から開始され、2004年7月末には交渉の大枠を決める枠組み合意が成立した。また、2005年12月の香港閣僚会議においては、輸出補助金を2013年までに廃止することや、後発開発途上国（LDC） $ ^{*4} $ に対する関税の原則自由化等が決定された（図Ⅱ－10）。

図Ⅱ－10 WTO農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成

注：1）枠組みとは、関税削減率等の数字や詳細な要件等が入った具体的なルールを決める前提となる大枠

2）モダリティとは、国内補助金、関税の具体的な削減率等、各国に共通に適用されるルール

（例：重要品目数は●%、関税割当の拡大幅は国内消費量の▲%）

3）譲許表とは、各国ごとに、個別具体的に関税率等を決定し、関税率の上限（譲許税率）を列記した表。

加盟国は、ラウンド交渉でこの譲許表について最終的に合意することを目指して交渉する。

（例：品目A、品目Bを重要品目に指定し、品目Aの関税率を○％削減し、関税割当を△t拡大）
## (WTO農業交渉は正念場)

その後、関税削減等の具体的方法（モダリティ）の確立に向けた議論が続けられている。

2007年7月にはファルコナー農業交渉議長がモダリティ案を提示し、同年9月以降、この案に基づき、事務レベルでの集中的な議論が断続的に行われてきた。

これらの議論の進展を踏まえ、同議長は、2008年2月にモダリティ案の改訂版を提示した。今後、事務レベルで、農業分野でのさらなる議論に加え、NAMA分野等の他の分野も含めた分野横断的な議論を行っていくことが予想される。早ければ5月中下旬以降にも閣僚級会合が行われる可能性もあり、交渉は今後、モダリティの合意に向け、まさに正念場を迎えるものと考えられている（図Ⅱ－11）。

図Ⅱ－11 WTO交渉の主な構図

資料：農林水産省作成

## (アジアを中心にEPA/FTAを推進)

近年、WTO加盟国が増加するなかで、各国間の意見の調整に時間を要するようになり、貿易自由化の遅れが懸念されている。このようななか、各国が特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA/FTAを貿易促進の手段として活用する動きが広がっており、その件数は140件 $ ^{*1} $ となっている。

我が国は、WTO交渉の多角的な貿易体制を補完するものとして、EPA/FTAを推進している（図Ⅱ－12）。特に、アジア諸国とのEPAにおいては、関税撤廃をはじめとする市場アクセスの改善と農林水産業協力を組み合わせて交渉に取り組んでいる。

図Ⅱ－12 我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	03	04	05	06	07	08
シンガポール	☆署名(1月)	★発効(11月)	見直し交渉(4月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)	追加确定書交渉(6月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	☆署名(4月)	★発効(11月)
フィリピン	交渉(2月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(9月)
ブルネイ	交渉(6月～)〇大筋合意(12月)	☆署名(6月)
インドネシア	交渉(7月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(8月)
ASEAN全体	交渉(4月～)	〇大筋合意(8月)☆妥結(11月)	☆署名完了(4月)
韓国	交渉(12月～)
GCC	交渉(9月～)
ベトナム	交渉(1月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
スイス	交渉(5月～)

資料：農林水産省作成

注：1）韓国とは2004年11月以降交渉が中断

2）GCC（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
## (日ASEAN包括的経済連携協定交渉が妥結)

2007年においては、シンガポールとの間の協定を改正する議定書が発効し、また、チリとタイとの間で協定が発効した。さらに、ブルネイとインドネシアとの間で協定が署名に至った。2008年4月には我が国及びASEAN全体の間の協定について署名が完了したが、我が国の重要品目である米、麦、肉類、乳製品等は除外等、関税撤廃・削減の対象外とする一方で、ASEAN側の関心品目について関税削減等、可能な範囲で対応した。また、ぶどう、りんご等我が国からの輸出関心品目について、ASEAN側の関税撤廃を実現することとなった。我が国及びASEAN全体の間の協定は我が国初の複数国間のEPAであり、今後、域内全体の生産ネットワークの強化が期待される。

## (日豪EPA交渉が開始)

2006年12月に交渉入りに合意された日豪EPA交渉については、2007年4月に交渉が開始された。2008年2月までに4回の会合が開催され、農林水産分野においては、我が国農林水産業をめぐる状況やその重要性について議論が行われている。交渉に当たっては、日豪両国の農業構造には農地面積をはじめ大きな違いがあること、また、豪州から輸入されている農産物の多くが我が国農業や地域経済にとって重要な品目であることを踏まえ、「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、政府一体となって取り組んでいる。

## (WTO農業交渉、EPA/FTA交渉への戦略的取組)

WTO農業交渉やEPA/FTA交渉に戦略的に取り組むに当たっては、農業構造改革の努力を損なわないように留意することが必要である。また同時に、農業の体質強化により国際競争力の強化を図ることが重要である（図Ⅱ－13）。

WTO農業交渉については、我が国は、「多様な農業の共存」を基本理念とし、「攻めるところは攻める、守るところは守る」という姿勢で、農業の多面的機能、食料安全保障の確保等が十分に配慮され、柔軟性があり、輸入国と輸出国のバランスのとれた貿易ルールの確立と開発途上国への貢献を目指している。

また、EPA/FTA交渉に当たっては、WTOを中心とする多国間貿易体制を補完する貿易促進の手段として推進し、農林水産分野においても、WTO交渉方針との整合性をとり、「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、相手国における知的財産権の保護や食の安全確保等の幅広い分野を含む総合的なEPAの実現を目指している。

図Ⅱ－13 WTO農業交渉、EPA交渉への戦略的取組

資料：農林水産省作成
## （２）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給

## ア 食料自給率の向上と日本型食生活の実現に向けた取組

## （食料自給率は国内の食料消費が国内生産でどの程度賄えているかを示す指標）

食料自給率とは、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄えているかを示す指標であり、食料の安定供給という観点から一般的に供給熱量ベースの食料自給率が用いられている。ただし、野菜や果実は比較的低カロリーであり、また、畜産物は輸入飼料により生産された熱量を国産供給熱量に算入しないこととされているため、供給熱量ベースでは自給率が低く算出される。このようなことから、国内生産動向を適切に捉える指標として生産額ベースの自給率も有用である。また、品目ごとに重量ベースで表す品目別自給率も算出されている（図Ⅱ－14、Ⅱ－15）。

図Ⅱ－14 食料自給率の計算方法

資料：農林水産省作成

図Ⅱ－15 品目別自給率の例（2006年度）

## (2006年度は9年ぶりに自給率が低下)

我が国の食料自給率は、長期的に低下傾向で推移している。供給熱量ベースでは1965年度の73%から33年後の1998年度には40%まで低下し、以後8年連続で横ばいで推移していた(図Ⅱ－16)。しかし、2006年度には主に天候不順の影響等による砂糖類、いも類・でんぷん、みかんをはじめとした農産物の生産量の減少や、米の消費量の減少から、1ポイント減少し、39%となった。

図Ⅱ－16 我が国の食料自給率の推移
## (我が国の食料自給率は主要先進国のなかで最低水準)

主要先進国のなかでみると、我が国の食料自給率（供給熱量ベース） $ ^{*1} $ は最低の水準にある（図Ⅱ－17）。穀物自給率（重量ベース）も、世界175の国・地域の125番目であり、人口が1億人以上の国 $ ^{*2} $ のなかでは最下位となっている（2003年）。

図Ⅱ－17 我が国及び諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成

## 英国の食料自給率の動向

英国では、我が国とは逆に、食料自給率（供給熱量ベース）が40年間で27ポイント向上しています。

この要因としては、生産面では、①平坦地が多いことから、効率的な農業生産が可能だったこと、②フランスやドイツといった他のEC諸国より競争力が高かったこと、③EC加盟により農産物価格支持と国境措置による手厚い保護を受けることとなったこと、④我が国には冬期間や梅雨等の生育条件上の制約があるのに対して英国ではそうした制約がなく、また、品種改良等により主要穀物である小麦の単収が大きく向上したこと等があげられます。

消費面では、我が国と異なり、小麦、畜産物を中心とした食生活が大きく変化しなかったことがあげられます。

我が国との生産条件の差異

（国民1人当たり農地、2003年）

資料：FAO「FAOSTAT」、農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

$ ^{*} $ 1 食料自給率には、全国ベース以外にも都道府県別食料自給率（[用語の解説]を参照）も算出されている。

* 2 中国、インド、米国、インドネシア、ブラジル、パキスタン、ロシア、バングラディシュ、日本、ナイジェリア、メキシコの11か国である。
## (食生活の変化が食料自給率の長期的な低下に影響)

食料自給率（供給熱量ベース）の長期的な低下は、国内で自給可能な米の消費量が減少する一方、国内生産では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物の必要な畜産物や、油糧原料（大豆、なたね）を使用する油脂類の消費が増加するなど、食生活が大きく変化したことが主に影響している。

国民1人1日当たりの供給熱量を1965年度と41年後の2006年度で比較すると、供給熱量は2,459kcalから2,548kcalとわずかに増加したなかで、米の割合が大きく低下する一方、畜産物や、油脂類の割合が上昇している（図Ⅱ－18）。

図Ⅱ－18 供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率（供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

注： $$ $$ 内は国産熱量の数値
## (米の消費量は半減、畜産物や油脂類の消費量は大きく増加)

これを品目別の食料消費量の変化でみると、米の消費量は1962年度のピーク時から2006年度には半減している。その一方で、畜産物と油脂類の消費量が大きく増加し、1960年度に比べて、それぞれ4.3倍、3.4倍にまで増加している（図Ⅱ－19）。

また、食の外部化が進展するなかで、外食・中食 $ ^{*1} $ や食品加工業等の実需者における加工・業務用需要の高まりに、国内生産が十分に対応できていなかったことも、食料自給率の低下に影響していると考えられる（図Ⅱ－20）。

図Ⅱ－19 国民1人1年当たりの品目別消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）国民1人1年当たりの消費量は、国民1人1年当たりの供給純食料

2）グラフ中の数値は、米、畜産物、油脂類の1960年度、1985年度、2006年度の数値

図Ⅱ－20 食の外部化率の推移

資料：(財)外食産業総合調査研究センター調べ

食の外部化率= $ \frac{外食産業市場規模十料理品小売業市場規模}{(家計の食料・飲料・たばこ支出一たばこ販売額)} $

十外食産業市場規模

## 過去30年の食料の消費形態と国民生活の変化

1975年以降の30年間の食料の消費形態の変化を、総務省「家計調査」でみると、食料全体（調理食品や外食を含む）の支出が伸び悩むなか、調理食品や外食への支出が大幅に増大していることがわかります。このうち、外食への支出は、近年、横ばいないし減少傾向となっている一方、調理食品への支出は近年も緩やかに増加しています。

また、同じ期間には、国民の1日の時間配分も変化してきました。仕事や家事に従事する時間が減少し、レジャー・教養といった自由時間が増加しています。また、共働さ世帯や単身世帯の増加といった世帯構造の変化もみられました。

今後、少子高齢化の進展に伴う国民生活の変化が予想されますが、それが食料の消費形態にどのように影響するのか、大いに注目されます。

食料関係支出の推移（1975年＝100）

資料：総務省「家計調査」

注：調理食品には、弁当、おにぎり、調理パン、そう菜のほか、冷凍調理食品（冷凍コロッケ等）、レトルト食品等が含まれる。
## (食の外部化の進展とともに食料品等の輸入が増加)

1985年ごろからの食の外部化の進展に伴い、安価で、品質が均一であり、年間をとおして安定した供給がなされるものを確保したいという加工・業務用需要が高まった。また、我が国の購買力が大きく向上したことに加え、円高の進行により輸入産品が国内産品に対して価格面で有利になったことも影響し、1985年ごろから果実、肉類、牛乳・乳製品、野菜の輸入率が上昇した（図Ⅱ－21）。例えば、野菜の生産・需要動向をみると、1985年ごろから国内生産量と国内消費仕向量の間のかい離が拡大する状況がみられ、国内産地が加工・業務用需要に十分に対応できていなかったことがうかがわれる（図Ⅱ－22）。

また、生鮮食料品以外にも多くの加工食品が我が国に輸入されており、これらを含めた食料品等 $ ^{*1} $ の輸入額は2005年には5兆5千億円と、国内の農業・漁業生産額 $ ^{*2} $ の半分に相当する額が輸入されるまでになっている（図Ⅱ−23）。

図Ⅱ－21 主な食料の品目別輸入率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成

注：1）輸入率＝輸入量/(国内生産量＋輸入量)×100

2）輸入量は、生鮮換算等された数値

図Ⅱ－22 野菜の国内生産量と国内消費仕向量

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－23 食料品等の輸入額とうち加工食品類の割合

資料：(独)日本貿易振興機構が財務省「貿易統計」を編集・加工した資料を基に農林水産省で作成
## (海外現地法人からの輸入が増加)

一方、農産物輸入が増加した1985年ごろから食品産業、農林水産業での海外直接投資が増加している（図Ⅱ－24）。海外現地法人は現地や第三国での販売に加え、我が国向けの輸出も行っており、開発輸入品として我が国に輸出される食料品が増加している（図Ⅱ－25）。

図Ⅱ－24 我が国の海外直接投資の推移

資料：(独)日本貿易振興機構が財務省「対外及び対内直接投資状況」、財務総合政策研究所「財政金融統計月報」、日本銀行「外国為替相場」から作成した資料を基に農林水産省で作成

注：食品産業は製造業のうち食料の数値、農林水産業は農・林業と漁・水産業の合計値

図Ⅱ－25 海外現地法人の日本向け輸出の推移

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

注：食料品製造業とは食料品製造業、飲料製造業、たばこ製造業、飼料有機質肥料製造業

## (飼料自給率の低下が畜産物の自給率低下にも影響)

食生活の変化に伴う畜産物の需要拡大により、畜産物の国内生産も大幅に増加したが、餌となる濃厚飼料の需要も大幅に増加した。しかし、国土条件の制約等からその多くを輸入に依存したため、特に1965年からの10年間で飼料自給率は大きく低下しており（図Ⅱ－26）、同時期の畜産物の自給率（供給熱量ベース）の低下にも影響している $ ^{*1} $ 。これは、輸入飼料により生産された畜産物は自給しているといえないため、畜産物自体は国内産であっても計算上、国産熱量には算入しないことになっているためである。

また、粗飼料についても、粗飼料の自給による経営コストの引下げよりも飼養規模拡大により粗収益の増大を図る方が経営上有利であったこと等から、利便性が高く労働力負担の軽減にもつながる輸入粗飼料が利用される傾向にあったものと考えられる。

図Ⅱ－26 飼料自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1984年度までの輸入はすべて濃厚飼料とみなしているため、便宜上、粗飼料自給率を100％とした。

* 1 1965年からの10年間で肉類（鯨肉を除く）の自給率（重量ベース）は90％から77％に低下。なお、1985年からの10年間では、主に畜産物の輸入増加の影響を受けて81％から57％に低下
食料自給率の高い（86%）食事

（ご飯、豚汁、鮭の味噌漬け、煮物、納豆、佃煮、漬物）

## (食料自給率は短期的には横ばい傾向)

我が国の食料自給率（供給熱量ベース）は、長期的に低下してきたなかで、1998年度から2005年度までの8年間は横ばいで推移した。横ばいの要因としては、国産熱量の多くの部分を占める米の供給熱量が減少傾向であったものの、その減少幅が縮小傾向にあったことや、小麦、大豆をはじめとする品目の生産が増加したこと等により、米以外の品目からの供給熱量が横ばいから増加傾向で推移したため、国産供給熱量の減少が緩やかであったことが考えられる（図Ⅱ－27）。

図Ⅱ－27 国民1人1日当たり国産供給熱量と食料自給率の関係

資料：農林水産省「食料需給表」

## (低い食料自給率に対し国民は不安感)

我が国の食料の供給についての世論調査によると、我が国の現在の食料自給率水準については7割が低いと認識している $ ^{*1} $ 。また、将来の食料供給に対しても8割が不安と認識しており、8割が現状より高い食料自給率が望ましいと回答している。

## 食料自給率を意識した食事を実践

都市住民（40人）に、食料自給率（供給熱量ベース）の高い食事をとることを意識した食生活を1週間実践してもらいました $ ^{*2} $ 。

その結果、食料自給率は多くの参加者において、自分で予想した食料自給率に比べ低い値でした。例えば、ある男性が1日の食事（朝：パン、みかん、昼：ラーメン、夜：パスタ、ポトフ）の食料自給率を80％と予想したところ、実際の自給率は15％でした。また、米や野菜を多く取り入れた食事や、自宅で調理した食事をとる回数が多いほど、1日の食事全体の食料自給率が高い傾向がみられました。

管理栄養士からは、3食食べることの大切さや、揚げ物と炒め物を同じ日に食べることで脂質摂取量が多くなっていること等が指摘されました。

参加者からは、「自給率ということを初めて意識した」といった感想や、「自給率の高い食事にはお金や（調理に）時間がかかる」といった自給率を意識した食生活の難しさを指摘する声もありました。一方で、「手づくりの方がおいしいし、健康にもいいし、自給率も高い」、「産地の確認や表示にまで関心をもてるようになった」といった自分の食生活等の変化を感じた参加者もみられました。
## (2015年度の供給熱量ベース自給率の目標は45%)

食料自給率は国内の農業生産の状況だけでなく、食料消費のあり方にも左右される。このため、食料・農業・農村基本計画において、食料消費と農業生産の両面にわたる国民参加型の指針として、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国産で賄うことを目指しつつ、当面の実現性を考慮して、2015年の食料自給率目標として供給熱量ベースで45%、生産額ベースで76%とする目標が設定され、関係者が一体となった取組が推進されている。

## (生産・消費の両面から集中重点事項を着実に推進)

特に、2006年度の食料自給率（供給熱量ベース）は39％と9年ぶりに低下したことから、今後、食料自給率の向上につながるよう、具体的内容を定めた行動計画を策定するとともに、すべての関係者が一致団結し、成果を意識した戦略的な取組を強化することとされている。具体的には、食料自給率の向上に向けて、食料自給率に大きく影響すると考えられる米、飼料作物、油脂類、野菜の4つの重点品目に着目し、集中的に実施すべき追加的な取組として、①米粉利用の推進を含む米の消費拡大、②飼料自給率の向上、③油脂類の過剰摂取の抑制等、④加工・業務用需要に対応した野菜の生産拡大、⑤食育の一層の推進、⑥国民運動を展開するための戦略的広報の推進の6つを集中重点事項と位置付け、生産・消費の両面から国民運動として取組を強化するとされている（図Ⅱ－28）。

図Ⅱ－28 食料自給率向上に向けた戦略的取組の強化

資料：農林水産省作成
## （米の消費拡大や油脂類の過剰摂取の抑制等につながる取組を実施）

1980年ごろの我が国は、米を中心に栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実現しており、現在に比べ脂質の熱量比率が低く、炭水化物の比率が高くなっており食料自給率（供給熱量ベース）は、52〜54％と現在より高くなっていた（図Ⅱ－29）。

このようなことから、米の消費拡大、油脂類の過剰摂取の抑制等につなげるための取組と

して、朝食欠食率の高い若年層を主な対象に、量販店、食品製造業者等と連携し、テレビCMやWEB等を活用した「めざましごはんキャンペーン」等の広告活動が実施されている。また、米飯学校給食の週3回の早期実現に向けた働きかけの強化、米粉パン、米粉麺等の米加工品の普及・啓発に向けた取組、油脂類の使用を節約できる業務用フライヤーの普及のほか、食育の一環として「日本型食生活」の実践の促進等の取組も行われている。

図Ⅱ－29 供給熱量のPFC熱量比率（1980年度＝100）

## (国産飼料の生産拡大を促進)

飼料自給率の向上については、輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換が重要である。特に、近年では、バイオ燃料需要の高まり等を背景とした穀物・大豆の国際的な価格の上昇等から配合飼料価格が上昇しており、こうした点からも飼料自給率の向上が重要である。このため、とうもろこし等高栄養な飼料作物の作付拡大や、耕畜連携による稲発酵粗飼料の作付け拡大、多様な土地を利用した放牧の推進といった国産飼料の生産拡大に向けた取組や、食品残さの飼料化(エコフィード)や飼料用米の活用の推進が行われている。

## (モデル産地形成等により野菜の生産を拡大)

野菜の生産拡大については、加工・業務用需要に対応した新たなモデル産地の形成を促進するとともに、加工・業務用野菜の生産に取り組む産地の共同利用施設の整備をはじめ、生産拡大に取り組む産地への重点的支援が図られている。

また、食品産業と産地との連携強化を図ることが重要であり、そのため、例えば「加工・業務用産地と実需者との交流会」を開催するなど、食品産業事業者と生産者とのマッチングが図られている。さらに、実需者と生産者とをコーディネートしていく人材を育成するための研修も開催されている。

## （食料自給率に関する戦略的広報を実施）

食料自給率に関する戦略的広報については、世界の食料事情や我が国の食料の6割を海外に依存している状況等を国民に広く知らせるとともに、国民の食料自給率向上への関心が高まるような情報を発信していくことが重要である。

このため、専門家のノウハウを活用しつつ、訴求対象等を明確化した上で多様なメディアを効果的に組み合わせた広報（メディアミックス）の手法を活用するなど、戦略的な広報を行うこととされている。
# 飼料自給率の向上に向けた取組

## (1) 農家によるTMRセンターの取組

北海道中標津町のTMRセンターは、会員の牧草地を一括管理して農地の有効利用を図るとともに、サイレージの一元化による良質粗飼料の確保、良質飼料の給与による牛群成績の向上等を目的として、地域の2つの機械利用組合が母体になり、2006年に設立された。

TMRセンターの設立により、個々の農家のほ場の管理作業や飼料の混合作業が省力化され、労働時間の短縮や、1頭当たりの乳量の増加（平均で年間500kg増加）とともに、肥料等の生産資材の共同購入による生産コストの大幅な削減といった効果が得られている。

事例

近年、輸入飼料価格が高騰しているなか、購入量を減らすために青刈りとうもろこしの作付拡大にも取り組んでいるほか、サイレージの利用率向上による余剰分をTMRとして、希望者に対する販売も行うなどの取組も行っている。

特注のTMR配送トラック

TMR: total mixed ration（完全混合饲料。必要とされる飼料成分が均一に配合された混合饲料）

## (2) 稲発酵粗飼料の生産の取組

福井県福井市の農業法人は、転作作物として生産した稲発酵粗飼料を市内の畜産農家に供給している。

3年前に市内の畜産農家と稲発酵粗飼料の生産について協議を始め、2006年に4haで生産を開始したが、近年の飼料価格の高騰を背景に2007年度は20haに拡大した。稲の栽培技術や機械をそのまま利用できるうえ、助成金を含めると麦、大豆といった転作作物より収益性が高く、主食用米と同程度の収益性を実現している。ユーザーである地元の畜産農家からも、牛のし好性が良く乳量も増加したとの高い評価を得ており、飼料自給率の向上に寄与している。

現在は主食用品種を活用し生産しているが、2008年度からは飼料用稲品種を導入する予定であり、さらなる収益性の向上を図ることとしている。

収穫作業の様子

## 我が国に持ち込まれる「窒素」と食料自給率

我が国は多くの食料や飼料を海外から輸入しており、農産物貿易は大幅な輸入超過となっています。そのため、輸入農産物により我が国に持ち込まれる窒素の量は増加しており、2003年には117万t-Nと1975年の1.8倍となっています。

一方、我が国では環境への意識の高まり等から化学肥料の投入量は減少傾向にありますが、我が国の環境中に供給される窒素のうち、輸入農産物によるものの占める割合は増加しており、2003年には5割を超えるまでになっています。

土壌や地下水・河川中の窒素が過剰になると、人や家畜の健康に悪影響を与えるとともに、河川等の富栄養化や温室効果ガスの発生により環境に悪影響を与えます。このため、地下水や水道水について環境基準値、水質基準値が設定され、水質の維持・改善が図られているほか、温室効果ガスの発生抑制に向けた研究・取組が進められています。

国内の農業生産の振興・拡大を通じて食料自給率の向上を図ることは、海外からの窒素の持ち込みを減少させ環境負荷の低減にもつながることから、このような面からも食料自給率の向上の取組が重要です。

農業における窒素と環境のかかわり

資料：（独）農業環境技術研究所作成
## イ 食育の推進

## (朝食をとらない国民は1割)

我が国では、ライフスタイルの変化や、単身世帯の増加をはじめとする世帯構造の変化等により、食の簡便化志向や外部化が進展し、食生活が多様化している。このようななか、食事のかたよりや不規則な摂取時間、食の大切さに対する意識の薄れ等、健全な食生活が失われつつある。例えば、国民全体の朝食の欠食率は1割で、20歳代の単身世帯では5割となっている（図Ⅱ－30）。また、20～40歳代の6割が、現在の食習慣を改善したいと思っている $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－30 年齢別及び単身世帯の朝食の欠食率（2005年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を基に農林水産省で作成

注：ここでいう「欠食」とは、①何も食べない、②菓子、果物、乳製品、し好飲料等の食品のみ、③錠剤・カプセル・顆粒状のビタミン・ミネラル、栄養ドリンク剤のみのいずれかに該当した場合

## (保護者にふえる朝食の欠食)

他方、子どもの朝食の欠食は増加傾向に歯止めがみられるが、逆にその保護者の欠食は増加傾向にある（図Ⅱ－31）。また、食生活の基本となる家庭において、家族とともに朝食をとる児童生徒の割合は、小学生で4割、中学生で2割にすぎず（図Ⅱ－32）、1人で食事をとる孤食がみられるなど、食を通じた家族とのコミュニケーションの不足が懸念される。

家庭においては、子どもの発達段階に応じた食に関する基本の理解、知識と選択力の習得等が期待されるほか、保護者自らも食についての意識を高め、子どもとともに健全な食生活の実践に努めることが重要である。

図Ⅱ－31 児童・生徒とその保護者の朝食の欠食状況

資料：(独)日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」（2007年3月公表）

注：1）児童・生徒12,648人、保護者12,618人を対象として実施（回収率は、それぞれ96.3%、94.2%）

2）ここでいう「欠食」とは、①必ず毎日食べる、②1週間に2～3日食べないことがある、③4～5日食べないことがある、④ほとんど食べない、のうち④を選んだ場合

図Ⅱ－32 平日の朝食を家族と一緒に食べる小学生の割合
## (朝食は学力と生活習慣の向上にとって重要)

朝食の欠食は、1回の食事の摂取量の増加や過食につながる可能性もあり、生活習慣病の発症を助長すること、午前中のエネルギー供給が不十分となり、体調が不十分となること等の問題点が指摘されている。毎日朝食をとる子どもは、学力調査の正答率が高い傾向がみられ（図Ⅱ－33）、また、持久力が高いという調査結果もある $ ^{*1} $ 。朝食の欠食といった生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されている。朝食の摂取は、生活習慣の向上に資するものでもあり、食に対する考え方を形成する途上にある子どものころから朝食をとる習慣付けをしていくことが必要である。

図Ⅱ－33 小学生の朝食の摂取と正答率

資料：文部科学省「平成19年度 全国学力・学習状況調査」

注：1）P98.図Ⅱ−32の注釈参照

2）国語（算数）Aは、身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等（主として「知識」に関する問題）を中心として出題

3）国語（算数）Bは知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決の構想をたて実践し評価・改善する力等にかかわる内容（主として「活用」に関する問題）を中心として出題

## (食習慣の改善意識に高まり)

近年、食生活の乱れや運動不足等による生活習慣病が増加しており、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群） $ ^{*2} $ が問題視されている。男性は肥満者の割合が20年前（1985年）と比べて増加しており、女性は20～30歳代の2割が低体重（やせ）となっている $ ^{*3} $ 。

食生活においては、脂肪からのエネルギー摂取割合が3割以上の者が2割を超えている一方で、野菜や果物の摂取量はどの年齢層でも摂取目標量を下回り、特に若年層での不足が顕著である（図Ⅱ－34）。

このようななか、食習慣を改善したいという国民は5割程度で、その半数が「食品を選んだり、食事のバランスを整えるのに困らない知識や技術」を身に付けたいと考えている $ ^{*4} $ 。

図Ⅱ－34 野菜類及び果物類の摂取量（2005年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を基に農林水産省で作成

注：1）野菜の目標値は、厚生労働省が策定した「健康日本21」（2000年）において2010年度目途に設定された値

2）果物の目標値は、果物の食生活推進全国協議会が策定した「毎日くだもの200グラム運動指針」において、1人1日当たり「可食部で200g以上」とされている。

$ ^{*} $ 1 文部科学省「体力・運動能力調査」(2005年)

$ ^{*} $ 2 [用語の解説] を参照

$ ^{*} $ 3、4 厚生労働省「国民健康・栄養調査」(2005年)
## (食育の実践度は増加傾向)

食育は、国民一人ひとりが自らの「食」について考える習慣を身に付け、健全な食生活が実現できるよう、国民運動として推進することが必要である。食育の実践度は増加傾向にあり、性別年齢別には、男性より女性の方が、また高い年齢層ほど実践する割合が高い傾向がある（図Ⅱ－35）。

図Ⅱ－35 食育の実践度

資料：内閣府「食育に関する意識調査」（2007年5月公表）

注：全国20歳以上の男女3千人を対象として実施（回収率61.0%）

## (「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の実践を促進)

食育の推進に当たっては、「食生活指針」（2000年策定）をより具体的な行動に結び付けるものとして、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかをイラストで示した「食事バランスガイド $ ^{*1} $ 」の普及・啓発が進められている。例えば、テレビCMの放映や、都市部でのキャンペーンの開催等、より多くの人の食生活で「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」が実践されるよう積極的な広告・宣伝が行われている。このようななか、「食事バランスガイド」を認知している人、参考にしている人の割合は増加傾向にある（図Ⅱ－36）。

図Ⅱ－36 食事バランスガイドの認知度及び参考度

資料：(財)食生活情報サービスセンター「平成17年度 食行動等実態調査」（2006年1月調査）、(社)農山漁村文化協会「平成18年度

「食事バランスガイド」等の普及状況調査郵送モニター調査編」（2007年2月調査）を基に農林水産省で作成

注：1）2005年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,100人を対象として実施（回収率87.3%）

2）06年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,500人を対象として実施（回収率91.8%）

## (食品関連事業者も普及活動を実施)

「食事バランスガイド」は認知されるだけでなく、広く実践されることが重要である。最近では、食品関連事業者による商品開発や、顧客に向けた食育の情報発信のなかで、「食事バランスガイド」を活用する例が増加している。具体的には、店頭でのポスターの掲示やリーフレットの設置だけにとどまらず、スーパーマーケット、コンビニエンスストアで販売する弁当・そう菜や、外食店のメニューに「食事バランスガイド」が表示・活用されている。このような取組は、各企業において、CSR（企業の社会的責任） $ ^{*2} $ 活動や販売戦略の一環等、様々な位置付けで行われている。
## (栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践が重要)

「食事バランスガイド」を使った調査では、欠食がない人や、1日に米を食べる回数が多い人の方が、バランスの良い食事をとっている人が多い傾向にあるという結果が出ている $ ^{*1} $ 。このため、「食事バランスガイド」を効果的に活用し、米を中心として水産物、畜産物、野菜等の多様な副食から構成される「日本型食生活」の実践を推進することが、健全な食生活を実現するうえで重要である。一方、「日本型食生活」の実践の促進は、ひいては脂質の過剰な摂取の抑制や米の消費の拡大をとおして、食料自給率の向上につながることが期待される。

## 食育推進に向けた取組

事例

## (1) 「食事バランスガイド」を活用した弁当の開発

「食事バランスガイド」を認知から実践につなげる取組として、最近では、コンビニエンスストアや中食、駅弁の店舗等で「食事バランスガイド」を活用したバランスの良い弁当が開発されている。

例えば、駅弁では、「食事バランスガイド」のコマの形をした弁当箱に、コマのイラストと同じように、上から順に十分な摂取が望まれる主食、副菜、主菜等、5つの区分の料理を盛り付けた商品が販売されている。通常あまり使用されない乳製品や果物

特製お品書き付きの弁当

も入り、食事のバランスが視覚的にも意識しやすいものとなっている。バランスや健康に配慮した結果、この弁当は主菜が多くなりがちな駅弁のなかにあって、ごはんが多めで、主菜・副菜等もバランス良く入っているのが特徴となっている。さらに、「食事バランスガイド」を解説したお品書きも付いており、購入した人が、食生活を見直すきっかけづくりにも一役買っている。この弁当はメインターゲットのビジネスマンだけでなく、女性層等幅広い層に購入されている。

また、健康志向の女性や中高年を対象とし、「見た目は可愛く、すべてを

コンビニ弁当

おいしく食べきることができる」コンビニ弁当を大学と共同開発したり、食育に関心の薄いサラリーマンを対象として、おつまみになるおかずを取り入れた弁当を開発したりするなどの取組が行われている。

## (2) 地元スーパーから伝える食育

北陸地方を中心に29のスーパーマーケットが加盟する協同組合では、「消費者に毎日の食料品の販売だけでなく、より質の高い食生活の提案を行い、食について相談できるスーパーとなり、消費者の信頼を得ることが重要である」との考えのもと、食育に関する取組を始めた。

この背景には、大手スーパーの進出により、地元の小規模スーパーでの買い物客が減少したため、消費者とのつながりを深めることで地元のスーパーの利用客を回復したいとのねらいがあった。

そこで、各スーパーの社員を対象に食育に関する資格の取得を奨励し、認定を受けた社員を各スーパーに配置した。

毎月19日の「食育の日」には、「食育まつり」を加盟店の持ち回りで開催し、セミナーや展示会、食事相談会、試食コーナー等、消費者が参加しやすい取組を行っている。また、消費者の関心が高いメタボリックシンドローム、共働き家庭の献立といったテーマを取り上げることで、食生活について考えてもらう絶好の機会となっている。

店内の様子

今後は、食育に関する資格を取得する社員の育成を強化し、毎月1つの加盟店で行っている「食育の日」のイベントを、すべての加盟店で行えるようにすることや、農薬や化学肥料の使用量を削減した野菜を生産者や関係機関と協力して販売することを目指している。
## (「教育ファーム」の取組が有効)

食育の推進に当たっては、農林水産業に関する様々な体験活動等を通じて、国民一人ひとりが食の大切さを実感し、食に関する感謝の念と理解を深めることが重要である。こうした観点から、農林漁業者とふれあいながら、できるだけ多くの生産プロセスの体験の機会を提供する「教育ファーム $ ^{*1} $ 」の取組が推進されている。

## (「教育ファーム」の取組の推進に当たっては関係者間の連携が重要)

「教育ファーム」の取組の効果を発揮し、地域に根付かせ発展させていくためには、関係機関、関係者で取組のねらいを共有化するとともに、それぞれの役割を発揮しつつ、連携していくことが重要である。また、市町村、学校、農林漁業者等をはじめとする地域の様々な関係者の連携を進めていくなかで、そのネットワーク化を図る組織が立ち上がり、地域における「教育ファーム推進計画」の策定につながることが期待される。

農業体験の様子

福島県喜多方市では、2007年度から農業教育特区として小学校に「農業科」を設け、学校、保護者、地域等の関係者間で、目標を明確にし、農作業の実体験活動を重視した取組を行っている。

## (さらなる「教育ファーム」の推進が必要)

「教育ファーム」の取組に関して、市区町村が自ら実施または支援を行っている割合は、5 割（2007年11月現在）である（表Ⅱ－1）。

「教育ファーム推進研究会」において、「教育ファーム」の認知がまだ低いこと、体験の場の確保や経費のあり方等の課題が指摘されており $ ^{*2} $ 、今後、「教育ファーム」のより一層の推進が必要である。

表Ⅱ－１ 市区町村における「教育ファーム」の取組状況（2007年）

单位：市区町村

市区町村数	市区町村が自ら実施または支援している	市区町村が自ら実施している	市区町村が支援している	実施も支援もしていない
実数	1,815	892	395	791	923
構成比(%)	100.0	49.1	21.8	43.6	50.9

資料：農林水産省「農林漁業体験学習の取組（教育ファーム）実態調査」（組替集計）

注：1）全国1,823市区町村（2007年11月1日現在）を対象に調査を実施（回答率99.6%）

2）食育推進基本計画（2006年3月決定）では「市町村等の関係者によって計画が作成され様々な主体による教育ファームの取組がなされて

いる市町村の割合を平成22年度までに60％以上とする」目標が掲げられている。
## ウ 地産地消の推進

## (地産地消が拡大)

地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取組であり、各地域で草の根的に大きな広がりをみせてきている。また、地産地消は、小規模農家や高齢農業者も取組が可能であり、食や農に関する理解の向上、地域の伝統的食文化の継承、地域活性化、食料自給率の向上といった多様な効果が期待できる。

地産地消の取組は、関係者の一体となった取組が重要である。このため、市町村等を主体として、地域の実情に応じた実践的な取組を進めるための「地産地消推進計画」の策定を推進しており、2007年8月末現在で全国942地区で計画が策定されている。

## (農産物直売所は地産地消の活動の拠点)

全国には、各地域の農産物を扱う農産物直売所が1万4千施設あり、年間延べ2億3千万人が利用するなど $ ^{*1} $ 、地産地消の活動拠点となっている。農産物直売所の利用者の8割以上は「地産地消」の意味を理解して利用しており、6割が実践を心がけているなど、地産地消の理解度や実践度が高まっていることがうかがえる（図Ⅱ－37）。

また、農産物直売所における地元農産物の取扱量は、販売総額の7割を占めているが $ ^{*2} $ 、利用者は、仕入れ品は置かないでほしい（21%）、仕入れ品は地元産と明確に区別してほしい（33%）など、地元産に対する志向が強くなっている。

図Ⅱ－37 農産物直売所利用者の利用動向

資料：（財）都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農産物直売所のお客様に対する利用動向アンケート調査」（2007年3月公表）

注：全国3店舗（都市部、都市近郊及び農村部店）の農産物直所の利用者571人から回答

## （農産物直売所の3割は年間売上1億円以上であり、地域社会に貢献）

農産物直売所の年間売上げは増加傾向で、調査対象の3割の店舗が1億円以上を売り上げており、1店舗当たりの平均年間売上げは、1億円になる見込みである（2006年） $ ^{*3} $ 。また、近年では、農産物直売所は、教育・交流・福祉等の分野へ活動が広がり、社会的・経済的波及効果の創出等、地域社会への貢献についても高く評価されている。5割の農産物直売所が給食食材を供給していることから、地元農産物の安定的で対応力のある供給源としての期待は高まる傾向にある。
## (地産地消は農業や関連産業を活性化)

地産地消は、地域の農業と関連産業の活性化を図る取組としても重要である。農産物直売所には、レストランや加工施設、研修・実習施設、体験農園等が併設されている割合が高く(図Ⅱ－38)、農産物直売所が地元農産物の販売だけでなく、地域の特性を活かした食育や食品関連産業の拠点として機能していることがうかがえる。

図Ⅱ－38 直売所と経営を同一にする付帯施設

注：全国の農産物直売所4,645店を対象として実施（回収率30.0%）

## (学校給食における取組も重要)

地産地消の推進には、農産物直売所と並び、学校給食における取組が重要である。学校給食における地元農産物の使用割合（都道府県単位）は、食育推進基本計画において2010年度までに30％以上とする目標が設定されており、使用割合増加に向けた取組が推進されている。

米飯給食については、日本文化としての稲作について理解を深める教育的意義等から、実施回数の目標は週当たり3.0回程度とされているが、現在は2.9回 $ ^{*1} $ となっている。また、米飯給食の週当たりの実施回数と1人当たりの米の消費量には、一定の相関がみられる(図Ⅱ－39)。

一方、地元産小麦を使用したパンやうどんが学校給食に提供されるなど、各地域の特徴を活かした取組もみられる。学校給食に民営委託方式が導入されるなどの動きがみられるなか、地元農産物の利用拡大の取組が円滑に進むよう、多くの利害関係者を調整するコーディネーター等の人材育成への支援が重要である。

図Ⅱ－39 週当たり米飯給食の実施回数と米消費量

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」（2006年）、厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2003～05年平均）を基に農林水産省で作成

注：「関東Ⅰ」は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。「関東Ⅱ」は茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県。「近畿Ⅰ」は京都府、大阪府、兵庫県。「近畿Ⅱ」は奈良県は和歌山県、滋賀県。「北九州」は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県。「南九州」は熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県