Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）
## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

878 班 1,373 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月3日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣（6月14日～）
・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月10日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：７月１０日 １６：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：７月１０日 １６：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一閲市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16 または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-30
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	851,914	757,868	1,412,590	1,268,866	1,717,493

補正予算(千円)	△162	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	851,752	757,868	1,412,590
<0>	<0>	<1,412,590>
執行額(千円)	768,950	699,096	1,362,980

政策評価結果の概算要求への反映状況	VFM最大化を重視した国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム等の社会資本整備・管理等に係る各種施策の実施状況を適切に把握しながら、社会資本整備・管理等を効果的に推進する。平成20年3月に策定された「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、平成24年度までに、平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率の達成を目指す。※総合コスト改善率は、総合コスト改善額を当該年度の全工事費(維持管理費にかかる工事費を含む)と工事コスト改善額との和で除したもの。引き続きVFM最大化へ向けた取組みを推進するにあたり必要な費用について要求をしている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-30	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	1,268,866	1,717,493
●	2
●	3
●	4
小計	1,268,866	1,717,493
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	1,268,866	1,717,493
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-30	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 3

（会計）04 国債 整理 基金 3
## 平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
区	分	ページ	区	分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1
平成24年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 04 国債整理基金	3
(款) 01 他会計より受入	3
(項) 01 他会計より受入	3
(款) 02 租税	3
(項) 03 たばこ特別税	3
(款) 03 公債金	3
(項) 01 公債金	3
(款) 04 資産処分収入	3
(項) 01 株式売払収入	3
(款) 05 配当金収入	3
(項) 01 配当金収入	3
(款) 06 運用収入	4
(項) 01 運用収入	4
(款) 09 雑収入	4
(項) 01 雑収入	4
(款) 10 前年度剩余金受入	4
(項) 01 前年度剩余金受入	4
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
区 分	当 初 见 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减(B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
04 国 债 整 理 基 金	206,393,959,877	207,611,357,487	1,217,397,610	3
01 他 会 計 上 贝 受 入	82,607,231,994	81,102,967,204	1,504,264,790	3
01 他 会 計 上 贝 受 入	82,607,231,994	81,102,967,204	1,504,264,790	3
02 租 税	126,200,000	126,200,000	0	3
03 尤 誌 二 特 別 税	126,200,000	126,200,000	0	3
03 公 债 金	103,296,250,219	114,117,537,146	10,821,286,927	3
01 公 债 金	103,296,250,219	114,117,537,146	10,821,286,927	3
04 資 產 处 分 收 入	111,583,892	0	111,583,892	3
01 株 式 壳 拉 收 入	111,583,892	0	111,583,892	3
05 配 当 金 收 入	27,463,960	19,663,104	7,800,856	3
01 配 当 金 收 入	27,463,960	19,663,104	7,800,856	3
06 運 用 收 入	129,385,435	129,385,435	0	4
01 運 用 收 入	129,385,435	129,385,435	0	4
09 雜 收 入	95,844,377	115,604,598	19,760,221	4
01 雜 收 入	95,844,377	115,604,598	19,760,221	4
10 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,000,000,000	12,000,000,000	8,000,000,000	4
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,000,000,000	12,000,000,000	8,000,000,000	4
会 計 計	206,393,959,877	207,611,357,487	1,217,397,610
平 成 2 4 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
事 项	当 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
04 国債 整 理 基 金	206,393,959,877	207,611,357,487	1,217,397,610
01 他 会 計 占 贝 受 入	82,607,231,994	81,102,967,204	1,504,264,790
01 他 会 計 占 贝 受 入	21,549,099,807	22,600,006,398	1,050,906,591
01 一般会計占贝受入	34,053,395,408	33,886,795,408	166,600,000
05 交付税及び讓与税配付金特别会计占贝受入	22,248,919,352	17,801,856,736	4,447,062,616
10 財政投融資特別会计占贝受入	1,043,308,387	1,025,753,966	17,554,421
11 外国為替資金特別会计占贝受入	1,398,544,357	3,438,097,108	2,039,552,751
17 工本ルギー対策特別会计占贝受入	1,498,573,204	1,498,573,204	0
20 年金特別会计占贝受入	419,929,479	455,733,068	35,803,589
24 食料安定供給特別会计占贝受入	290,810,746	301,653,989	10,843,243
27 国有林野事業特別会计占贝受入	3,954	3,954	0
32 貿易再保険特別会计占贝受入	104,647,300	94,493,373	10,153,927
50 社会資本整備事業特別会计占贝受入	104,647,300	94,493,373	10,153,927
02 租 税
03 た ば こ 特 別 税
01 た ば こ 特別税	126,200,000	126,200,000	0
03 公 債 金
01 公 債 金
01 公 債 金	103,296,250,219	114,117,537,146	10,821,286,927
04 資産処分収入
01 株 式 壳 払 収 入
01 株 式 壳払収入	111,583,892	0	111,583,892
05 配 当 金 収 入
01 配 当 金 収 入	27,463,960	19,663,104	7,800,856
03 東京地下鉄株式会社配当金収入	4,103,960	0	4,103,960
4 国

事項	当初積額	2.4年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
04 日本郵政株式会社配当金收入	23,360,000	19,663,104	△ 3,696,896
06 運用 収入
01 運用 収入
01 利子 収入	129,385,435	129,385,435	0
09 雜収入
01 雜収入	95,844,377	115,604,598	19,760,221
01 經過利子受入	70,669,377	90,429,598	19,760,221
02 雜入	25,175,000	25,175,000	0
10 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	20,000,000,000	12,000,000,000	△ 8,000,000,000
01 前年度剩余金受入
# 第3節

# 人間の安全保障の推進に向けた 地球規模の諸課題への取組

## 【総論】

グローバル化の進展によって、今までにない勢いでヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて移動し、人々が互いに影響を与える時代になっている。しかし、その負の側面として、国際社会はエイズ等の各種感染症の流行、環境汚染、国際組織犯罪、テロ等の新たな脅威に直面している。冷戦後、国家間の戦争に代わって国内・地域紛争が多発し、難民流出ばかりでなく国内避難民も大きな問題となっている。さらに、大規

### 1. 人間の安全保障

日本は、「人間の安全保障」の視点を重視して外交を推進している。「人間の安全保障」が従来の国家の安全保障を補完するものとして定着し、2003年5月に発表された人間の安全保障委員会最終報告書の提言を踏まえた取組が実践されるよう活動している。同報告書のフォローアップ、「人間の安全保障」の理念の普及、人間の安全保障基金の方向性に関する示唆を目的として、人間の安全保障諮問委員会が設置され（緒方貞子JICA理事長が議長）、日本は同諮問委員会を支援している。2005年9月に開催された国連総会首脳会合の「成果文書」には国連総会文書としては初めて「人間の安全保障」の文言が盛り込まれた。今後、国連総会の場でその概念を検討し、定義付けについて議論されていくことになった $ ^{注1} $ 。

模な自然災害で多数の人々が深刻な影響を受けた結果、被災国のみによる復興活動が困難になるというのも脅威の一例であろう。このような趨勢の中で、国際社会としては、人間一人ひとりに焦点を当て、国家・国際社会による保護に加え、各国、国際機関、NGO、市民社会が協力して、人々が自らの力で生きていけるよう、人々や社会の能力強化を図っていく必要がある。これが、「人間の安全保障」の考え方である。

人間の安全保障基金は、1999年に日本政府の拠出により国連事務局に設置されて以来、国連関係機関の援助プロジェクトに資金を供与してきている。日本は同基金に対してこれまで累計約290億円を拠出してきた。2005年1月に行われた同基金のガイドライン改訂以降、複数の国際機関やNGOが参画し、相互に連関するより広い地域・分野を視野に入れたプロジェクトや、紛争から平和への移行期において継ぎ目のない支援を実施するために人々の能力を強化し、人道支援と開発支援の統合を図るプロジェクトが主流になっている。日本は関係国連機関と協力しつつ、こうしたプロジェクトを積極的に支援していく予定である。

人間の安全保障を外交の柱とするカナダが中心となっている人間の安全保障ネットワーク（13か国が加盟）の閣僚会合が5月
にカナダのオタワで開催され、日本も特別ゲストとして出席した。同ネットワークとの協力関係も進展しており、人間の安全保障基金を通じた共同プロジェクトの実施等も検討されている。

日本の ODA 政策では、2003年に改定された ODA 大綱及び2005年2月に策定された中期政策に従い、「人間の安全保障」の視点を重視し、特に「草の根・人間の安全保障無償資金協力」にはこの考え方を強く反映させている。

### 2. 感染症对策

## (1) 三大感染症对策

HIV／エイズ、結核、マラリア（左記3つをまとめて「三大感染症」）、ポリオ、寄生虫症等の感染症は、開発途上国にとって単に住民の生命を脅かす保健・医療上の問題にとどまらず、経済・社会活動に影響を与え、開発の阻害要因となっている。感染症はグローバル化の進展により容易に国境を越えて他国に広がるため、人類共通の脅威である。

2005年末時点でのHIV／エイズ感染者(大人及び子供)の推定数

日本は2005年6月に、感染症対策を含む保健関連のMDGs達成に貢献するため、「保健と開発に関するイニシアティブ(HDI)」を発表し、5年間で50億ドルをめどに支援することを表明した $ ^{(注2)} $ 。HDIでは、3つの保健関連MDGs $ ^{(注3)} $ への直接的な対策だけでなく、保健分野の基盤である保健医療システムの強化や、保健分野と補完関係にある関連分野への取組等を包括的に

出典：AIDS epidemic update: December 2005
行っていくことを明記している。

また日本は2005年6月、アジア太平洋地域における取組を議論するために「保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベルフォーラム」を主催し、感染症対策を中心とした保健分野支援における日本の考え方と取組への積極的な姿勢をアピールした $ ^{(注4)} $ 。

2002年1月に設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金（以下、世界基金）は、これまでに131か国に対し総額49億ドルの資金供与を承認し、開発途上国におけ

## (2) 鳥及び新型インフルエンザ

2005年夏以降、アジア地域を中心とする鳥インフルエンザの鳥の間での流行及び人への感染例の増加により、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザ出現の脅威認識が国際社会で高まった。この新型インフルエンザは空気感染するため伝染力が強く、また未知のウイルスであるため事前に効果的なワクチンを開発できないことから、多くの死者をもたらし、社会経済活動等に大きな損害が出る可能性が専門家により警告されてきた。そのため、国際社会全体での対応が求められ、様々なイニシアティブがとられてきた。

9月に米国が日本も参加する「鳥及び新型インフルエンザに関する国際パートナーシップ」を立ち上げたほか、10月以降、世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）等の関係国際機関やカナダ、オーストラリア等が国際会議を開催し、対応策について議論した。2006年1月には、北京で途上国支援のための会合が開催され、総額19億ドルの支援が誓約された。

北京での会合に先立つ2006年1月12日から13日に、日本はアジア諸国、関係国際機関、主要ドナー国等を招待して「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」をWHOと共催し、新型インフルエンザ発生時の早期封じ込め策について、それぞれがとるべき措置について具体的な提言を行った。また日本は、アジアを中心とする途上国支援として、総額1.55億ドルの支援を表明した。

### 3. 持続可能な開発・地球環境問題

る三大感染症の予防、治療等の対策を支援してきている。日本は理事会の一員として、世界基金の設立当初からその管理・運営に重要な役割を果たしてきた。2005年の拠出分1億ドルを含め、累積で3億4,619万ドルを同基金に拠出し、主要ドナー国の一つになっている。三大感染症に苦しむ人々と連帯し、その撲滅に向けた闘いを支援するため、小泉総理大臣は6月末の「九州・沖縄G8サミット世界基金構想5周年記念特別シンポジウム」で、世界基金に当面5億ドルを拠出することを誓約した。

## 【総論】

グローバル化の進展は、国境を越えたヒト・モノ・サービス等の移動を加速・拡大し、大きな経済的恩恵をもたらしている。一方で、その恩恵はすべての国や人々によって等しく享受されているわけではなく、貧富の差の拡大や地球環境問題の深刻化といったグローバル化の負の側面も顕在化している。このような状況の打開には、グローバル化の恩恵を開発途上国を含む国際社会全体が適切な形で享受し、環境と開発を両立させる「持続可能な開発」を実現していくことが極めて重要である。日本
同パートナーシップは京都議定書を補完するもので、クリーンで効率的な技術の開発・普及を通じた環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題への対処を目的としている。10月20日から21日には、日本とブラジルの共同議長の下、第4回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を東京で開催し、今後の排出削減に向けた具体的な行動について率直な意見交換と働きかけを行った。

日本は、すべての国がその能力に応じ、排出削減に取り組むことを可能とし、主要排出国による削減努力を促す実効ある国際枠組みを構築することが重要である $ ^{(注6)} $ との立場から、今後も、米国・開発途上国等の参加及び一層の温室効果ガス排出削減の努力を求めていく。

気候変動枠組条約／京都議定書を巡る国際交渉の主な動き

1994年 3月	気候変動枠組条約発効
1997年12月	京都議定書採択 (COP3)
2001年10月～11月	COP7 (モロッコ・マラケシュ)
ボン合意に基づく文書を採択。京都メカニズムに関するルール策定等の京都議定書の実施にかかわるルールが決定。
2002年8月～9月	国連ヨハネスブルグ・サミット
2002年10月～11月	COP8 (インド・デリー)
京都議定書の適切な時期での締結、排出削減の行動に関する非公式な情報交換の促進等を盛り込んだ「デリー閣僚宣言」を採択。
2003年12月	COP9 (イタリア・ミラノ)
植林によるCDMの実施等、積み残されていた京都議定書実施のための細則が確定し、議定書運用のための準備がおおむね整う。
2004年12月	COP10 (アルゼンチン・ブエノスアイレス)
将来の行動に向けて「政府専門家セミナー」の開催、適応策についての「5か年作業計画」を策定することなどを決定。
2005年 7月	G8グレンイーグルズ・サミット (英国)
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの発足 (ラオス・ビエンチャン)
2005年11月～12月	COP11、COP/MOP1 (カナダ・モントリオール)
京都議定書発効後、最初の締約国会議。すべての条約締約国の参加による対話プロセスの開始に合意。議定書の運用ルールが確立。CDMの更なる推進・改善に向けた具体的方策について合意。

(*) COPは気候変動枠組条約締約国会議。COP／MOPは京都議定書の発効後開催される同議定書の締約国会議。

## (3) 日本のイニシアティブ

日本は、持続可能な開発の分野で強いイニシアティブを発揮している。日本の提案で「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年1月から始まり、9月には国際的な実施計画が承認された。国内においても実施計画策定作業が進められ、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の本格的な実施に向けて動き始めた。また同月に、前年に引き続き「アジア協力対話『環境教育推進対話』」を東京で開催し、アジア各国から官民を交え多数の出席者を得て、活発な議論が行われた。「違法伐採」については、横浜に本部を置く国際熱帯木材機関 (ITTO) $ ^{(注7)} $ やアジア森林パートナーシップ
プ（AFP） $ ^{(注8)} $ を通じて、国際的な対策の強化を主導してきている。このほか、G8グレンイーグルズ・サミットでは、日本の主

## (4) 3 R

2004年の G8シーアイランド・サミットで、小泉総理大臣は地球環境問題の重要性を訴え、「3Rイニシアティブ」 $ ^{(注9)} $ を提案し、「G8行動計画：持続可能な開発のための科学技術：3R行動計画及び実施の進捗」が採択された。

「3 R 行動計画」に基づき、2005年4月に3 R 閣僚会合 (小池百合子環境大臣主催) 張によって、一定の要件が満たされる場合には政府調達の際に合法と証明された木材から優先的に使用することが確認された。

が開催され、「3Rイニシアティブ」が正式に発足した。G8グレンイーグルズ・サミットでは、このイニシアティブの発足が資源の効率的な利用の促進に向けた重要な一歩であり、環境への影響を減少させつつ経済競争力を強化するものであることが確認された。

循環型社会における3Rの考え方

## (5) 防 災

持続可能な開発の達成のためには、災害に強い社会や国づくりを進めることが不可欠という考えから、日本は防災に対する国際社会の取組強化を推進している。阪神・淡路大震災から10年に当たる2005年1月18日から22日にかけて神戸で開催された「国連防災世界会議」には、直前にスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害が発生したことから、国内外から高い関心が集まり、168か国から4,000名以上が参加した。同会議では、国連が進めてきた防災活動が見直され、今後10年の新たな防災指針として「兵庫行動枠組」とその精神をうたった「兵庫宣言」が採択されたほか、津波早期警戒
システムについて集中的な議論が行われ、日本の防災分野における貢献を強く印象付けた $ ^{(注10)} $ 。

日本は「兵庫行動枠組」の世界的な実施のため、またインド洋津波早期警戒システム構築のために国連諸機関等に支援を行っている。

## (6) イラク環境支援

日本は、国際機関を通じた環境協力も行っている。2004年から、イラク復興支援の一環として、国連環境計画（UNEP） $ ^{(注11)} $ を通じてイラクにおける環境専門家の育成を行うとともに、大阪及び滋賀に本部を置くUNEP国際環境技術センター $ ^{(注12)} $ を通じてイラク南部湿原の環境保全と管理を支援している。

## (7) 北西太平洋地域海行動計画 (NOWPAP)

日本は1994年、韓国、中国及びロシアと共に、UNEPが提唱した「地域海行動計画」の一つとして、日本海及び黄海の環境保全を目的とするNOWPAPを設立した。また、2004年11月には富山と韓国・釜山の双方に従来UNEP本部が務めていた事務局機能を担う地域調整部事務所を共同設置した。

2005年11月に富山で開催された第10回政府間会合では、近年、事態が悪化している日本海沿岸等への海洋漂着ゴミ問題に対処

## (8) 南 極

日本は1957年から南極地域 $ ^{注13} $ に基地を設営し、継続的な科学的調査を実施している。また民間でも、観光、冒険旅行、取材等の活動が活発となる中、南極地域での環するため、ワークショップ等の開催やモニタリング計画の作成、クリーンアップ・キャンペーンの実施等を内容としたプロジェクトを地方自治体やNGOと協力して進めていくことが合意された。また、近年、サハリン東部海域で石油・天然ガスの開発が進められていることから、大規模な油流出事故が発生した場合のNOWPAP地域油流出緊急時計画の地理的適用範囲をサハリン沖、オホーツク海を含む海域にまで拡大することなどが合意された。

境保全を促進するため「環境保護に関する南極条約議定書」 $ ^{(注14)} $ に基づく環境保護を進めている。
### 4. 国際組織犯罪、薬物

## (1) 国際組織犯罪

グローバル化や情報通信の高度化、人の移動の拡大等に伴い、国境を越える組織犯罪が一層深刻化しており、的確な対処のため国際的な連携・協力がますます重要になってきている。こうした状況を踏まえ、国連、G8、FATF等において、精力的な取組がなされている。

国際組織犯罪防止条約及びその補足議定書は、国際的な組織犯罪を防止し、これと闘うための協力を促進する国際的な法的枠組みを創設するものである。日本は現在、同条約等の締結に向けて国内法整備を進めている。

人身取引については、2004年12月に策定された政府としての包括的な人身取引等対策行動計画 $ ^{(注15)} $ に基づき、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に向けた様々な諸施策を関係省庁との協力の下、鋭意推進している。

G8の枠組みでは、国際組織犯罪対策上級専門家会合（通称リヨン・グループ(注16)）において薬物問題、人身取引・不法移民問題、腐敗問題、サイバー犯罪対策等が議論され、日本もこれに積極的に参加した。こ

## (2) 薬物

3月に開催された国連麻薬委員会で、日本は、国内における薬物対策の成功例について説明するとともに、日本においても問題が深刻化しているいわゆる脫法ドラッグに対処するために国際的な協力を促す決議案を提出し、無投票で採択された。4月にれらの議論の結果は6月に開催されたG8司法内務閣僚会合の議長総括としてまとめられた。

一方、情報技術の急速な発展・普及に伴って深刻化したサイバー犯罪に対する国際協力のため2001年に採択されたサイバー犯罪条約についても現在、締結に向けて国内法整備が進められている。

FATF は、資金洗浄（マネー・ロングリング）及びテロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進を目的として、OECD 加盟国を中心に構成される国際的な枠組みである。資金洗浄対策に関する国際的な基準となる「40の勧告」及び「テロ資金供与に関する特別勧告（9の勧告）」の策定及び実施状況の監視を主な活動としており、2005年から第3次相互審査が実施されている。また、10月の全体会合では、アジア太平洋の非協力的な国・地域として指定を受けていたナウルについて、同指定の解除が決定された。日本は、非協力的な国・地域に関する取組のためのアジア太平洋地域の検討グループの議長を務めるなど、FATF の中心的なメンバーとして貢献している。

実施された同委員会選挙では、日本はアジア・グループにおいてトップ当選を果たし、2009年末まで同委員会構成国として任期を務めることとなった。

また、東南アジア諸国における薬物対策支援のため、ミニ・ダブリン・グループ $ ^{(注17)} $
の東南アジア・中国地域グループにおいて、積極的な議論を促した。

さらに日本は、国連による薬物対策のプロジェクトを継続的に支援しており、2005年度には国連薬物犯罪防止オフィス（UNODC）に対して約250万ドルを拠出した。UNODCは、その拠出金からタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジア、中国での取締り強化プロジェクト $ ^{(注18)} $ （約21万ドル）や、東南アジア地域ATSデータ及び情報システム改善プロジェクト $ ^{(注19)} $ （約20万ドル）等を支援した。

### 5. 人 榷

## 【総論】

人権尊重を基本目的の一つに掲げる国連の設立から60年が経過し、国際社会には様々な人権保護・促進メカニズムが存在している。しかし、人々の生命・自由にかかわる深刻な人権侵害は、依然として世界各地に存在し、人権問題は、日本を含む国際社会が真摯に取り組むべき課題であり続けている。

日本は、①人権は、文化や伝統、政治経済体制、発展段階のいかんにかかわらず尊重されるべきものであり、その擁護は各国の基本的な責務であること、②人権は普遍的な価値であり、かつ、国際社会の正当な関心事項であって、こうした関心を内政干渉ととらえるべきでないこと、③自由権、

## (1) 人権に関する国連の政府間フォーラムの動き

3月から4月にかけて開催された国連人権委員会第61会期では、約110本の決議・決定等のうち約6割が無投票のまま採択された一方、約4割は投票に付されるなど、依然として政治色・対立色が目立った。同会期では、小野寺外務大臣政務官が北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める発言を行い、2004年に引き続き、拉致問社会権等すべての権利は、不可分、相互依存的かつ相互補完的であり、いずれも擁護・促進する必要があるという原則にのっとり、国連人権委員会等の国際フォーラム及び二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献している。

また、9月の国連首脳会合の「成果文書」において、人権理事会の創設が合意され、人権が国連の主要な柱の一つとして再確認されたように国連では人権問題への対応の重要性が再確認されており、人権主流化の動きが強まっている。日本は国際的人権分野での取組を今後も強化していく考えであり、12月には齋賀富美子駐ノルウェー兼アイスランド大使を新たに人権担当大使に任命した。

題の早期解決を含む「北朝鮮の人権状況」決議 $ ^{(注20)} $ が採択された。日本はこの決議の共同提案国となった。また、日本が例年どおり提出した「カンボジアの人権状況」決議案 $ ^{(注21)} $ は、多数の共同提案国を得て、無投票で採択された。

10月から11月にかけて、ニューヨークにおいて開催された第60回国連総会第三委員
会においても、投票に付される決議案が全体の約3分の1に及ぶ中、日本は、意見の対立する地域・諸国の間で橋渡しの役割を果たすとともに、自らの立場を積極的に主張した。とりわけ、拉致問題への言及も含む「北朝鮮の人権状況」決議 $ ^{(注22)} $ が国連総会

## (2) 二国間人権対話

人権の擁護・促進のためには、二国間の対話を通じた相互理解の醸成も重要である。この観点から、日本は3月にカンボジアとの間で人権対話を行い、同国の人権状況改善のための努力について意見交換した。また、イランとの人権状況改善のための具体的協力として、1月に日本において

## (3) 人権条約に基づく政府報告の提出

主要人権6条約 $ ^{(注23)} $ に基づき設置された各委員会による各締約国の条約の実施状況に関する審査は、国際社会において人権を擁護し、促進していくためのメカニズムとでは初めてEUによって提出され、日本は共同提案国として採択に向けた働きかけを積極的に行った。その結果、11月に同決議は総会第三委員会で採択され、12月には総会本会議でも初めて採択された。

イランの法曹関係者を対象とした研修を実施したほか、ミャンマーとの間では2004年から開始した「刑務所における処遇」をテーマとする人権セミナーのフォローアップとして、10月に同国内務省刑務所局長を日本に招聘し、刑務所施設見学や処遇等に関する講義を行った。

して、政府間の人権フォーラムでの活動と並んで重要な役割を果たしている。日本は、12月に、拷問等禁止条約の第1回政府報告を提出した。

## (4) 国連人権高等弁務官・同事務所（OHCHR）

OHCHR は1993年に創設され、国連事務局の人権担当部門として人権享受の普遍的な促進、人権に係る国際協力の促進等を任務として活動している。現在議論されている国連改革案の中には人権分野の強化が含

## (5) 児童・女性

日本は、災害や紛争等、困難な状況に置かれている児童の権利の保護・促進のため、従来、国連児童基金（UNICEF）への拠出等を通じて支援してきている。1月にまれており、中心的役割を果たすOHCHRは、近々その能力強化のための人員・予算増加が予定されている。日本は2005年度、OHCHRに対し約1,780万円を拠出した。

は「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」 $ ^{(注24)} $ を締結し、児童の権利条約及び「武力紛争における児童の関与に関する児
童の権利に関する条約の選択議定書」（2004年8月に締結）とあわせて周知に努めている。

さらに日本は、開発プロセスの政策立案から実施に至るまであらゆる段階における男女共同参画の視点、女性の積極的参加と男女の公平な受益の確保のため、二国間あるいは国連婦人開発基金（UNIFEM）への拠出等を通じて女性の地位向上に向け支援を行っている。また、人身取引、性的搾取、家庭内暴力、紛争下の暴力、女子性器切除等の伝統的悪慣習等、児童・女性に対する暴力が依然重大な人権問題となってお

## (6) 障 害 者

日本は、障害者の権利及び尊厳の保護・促進のため、2002年から始まった障害者権利条約交渉を早期にかつ望ましい形で妥結させるべく活動している。2005年以降としては、国連総会アドホック委員会第5回会

## (7) 国際人道法

紛争犠牲者の保護等に関する国際人道法の主要な条約であるジュネーブ諸条約第一及び第二追加議定書 $ ^{注25} $ が2月に日本において発効した。3月には東京において、その意義について国民の理解を促進するため

### 6. 人道支援

民族・宗教等を背景とする紛争や地震・津波等の自然災害により、人道支援の必要性・重要性が世界各地で一層増加している $ ^{(注26)} $ 。難民・国内避難民等の脆弱者層の存在は、人道上の問題であると同時に、関係地域のみならず、国際社会全体の平和と安定に影響を及ぼしかねない。

り、暴力撤廃のための取組が急務である。

2月28日から3月11日には、第4回世界女性会議（北京会議）のフォローアップ会合である第49回国連婦人の地位委員会（「北京＋10」ハイレベル会合）が国連本部で開催された。日本政府代表団は同会合で、北京会議以降、男女共同参画社会の形成を目指して取り組んできた施策とその成果について報告するとともに、人身取引対策の進展や国際協力(ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブの発表)に言及し、今後の一層の取組の推進について強い決意を表明した。

合（2005年1月～2月）、第6回会合（同年8月）に参加し、障害者団体とも緊密に協力しながら条約の成立に向け国連での議論に積極的に参加した。

め、国際人道法に関するシンポジウムを日本赤十字社と共催した。また、8月には、2003年以降3回目となる国際人権・人道法をテーマとする国際法模擬裁判「2005年アジア・カップ」を東京で開催した。

日本は、「人間の安全保障」の観点から、人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付け、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）、赤十字国際委員会（ICRC）等の国際人道機関の活動を積極的に支援してきている。スマトラ沖大地震及びインド洋津波に際し
ては、国際社会に先駆け、1月にUNICEF、WFP等、15の国際機関を通じて総額2億5,000万ドルを拠出した。パキスタン等大地震に際しては、国際機関を通じて計800万ドルを拠出し、医療・衛生、水・食料・テントの供給及び輸送等の面で迅速な被災者支援に貢献してきている。さらに、現地の高い支援ニーズを踏まえ、2006年1月に麻生外務大臣がパキスタンを訪問した際に、国際機関を通じた計2,000万ドルの追加拠出を表明した。これら被災地では、国際移住機関（IOM）、UNICEF等の国際機関・国際緊急援助隊（自衛隊等）・日本のNGOの三者間の緊密な連携により、日本の「顔の見える支援」が実現した。さらに、自然災害被災地や紛争後等の厳しい勤務状況の下で、国際人道機関の日本人職員が活躍し、日本の人的貢献の一翼を担っている。

また、日本は、アフリカにおける「平和の定着」を促進するという観点から、アフリカ難民問題の解決に積極的に取り組んでいる。6月にはスーダン支援政府調査団を派遣し、ニーズ調査等を行った上で、大量に発生した帰還民等に対する人道支援のため、10月に国際機関を通じ総額約3,210万ドルを拠出した。

主要な人道支援国際機関への日本の拠出状況

パキスタン等大地震の被災地を視察する谷川外務副大臣（10月、パキスタン・バタグラム県）
## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (1) 研究開発の推進による国際競争力の強化

情報通信分野の研究開発基本戦略等の策定

## 1 研究開発基本戦略の策定

我が国が持続的に経済発展を遂げ、同時に国民が安心して安全な生活を送るためには、科学技術の重点分野に積極的、戦略的に投資を行い、研究開発の推進により、産業の競争力を維持・発展する必要がある。このような観点から、平成13年度からの5か年を対象とする第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）では、科学技術分野において、

① 新たな発展の源泉となる知識の創出（知的資産の増大）

② 世界市場での持続的成長、産業技術力の向上、新産業・雇用の創出（経済的効果）

③ 国民の健康や生活の質の向上、国の安全保障及び災害防止等（社会的効果）

について寄与の大きい分野として、情報通信分野を含む4分野に特に重点を置き、優先的に研究開発資源を配分することとした。

総合科学技術会議では、平成13年4月に重点分野推進戦略専門調査会を設置し、調査・検討を進め、同年9月に、平成17年度までの当該分野の現状、重点領域、当該領域における研究開発の目標及び推進方策を明確化した分野別推進戦略を取りまとめた。この分野別推進戦略等を踏まえ、より効果的・効率的な取組を実現するため、総合科学技術会議は、各府省の概算要求に向けて、次年度において特に重点的に推進すべき事項を、「科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」として決定している。また、総合科学技術会議ではこの方針を踏まえ、平成14年から各府省の主な科学技術関係概算要求施策について4段階（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）の優先順位付けを行っている。

これら政府全体の方針も踏まえつつ、総務省の情報通信審議会では、「我が国の情報通信分野における研究開発体制の在り方」について検討を行い、平成14年8月に答申を行った。答申では、国として明確な戦略を持つ必要性から「競争」と「協調」を基軸とする7つの項目からなる研究開発基本戦略を提示し、基本戦略に沿った研究開発を推進していくことが重要とされた（図表①）。

## 2 情報通信分野における研究開発・標準化戦略

総務省では、研究開発基本戦略の具体化と「研究開発基本計画（第3版）」の改訂等を目的として、情報通信審議会に「情報通信分野における技術競争力の強化に向けた研究開発・標準化戦略について」諮問を行い、平成15年3月に答申がなされた。答申では、我が国の厳しい経済状況や情報通信技術の高度化の下で国民や研究者がおかれた状況を踏まえ、「ユーザ（国民）が利用して満足できること」「作り手（技術者、研究者）がやり甲斐を感じられること」この両者の密接な関係を通して「産業活性化を通じ国が発展すること」を3つの基本認識とし、我が国の発展や豊かな国民生活を目指した研究開発への取組の提言を行っている。そして、研究開発成果を産業化に結びつけること、研究開発にユーザや作り手の視点を取り入れること、研究開発成果を広く普及させるための研究開発と標準化を一体的に推進すること等を基本的な考え方として、取り組むべき研究開発課題や方策が「研究開発基本計画（第4版）」「研究開発実施戦略」「標準化戦略」として取りまとめられた（図表②、③）。

## 図表① 研究開発基本戦略の概要

1 オープンシステム型研究開発の推進

2 日本という場における研究開発環境の国際化の促進

3 重点推進領域の設定による重点投資

4 的確な評価と競争環境の整備

5 特許の獲得・管理及び標準化の戦略的実施

6 産学官の共通認識による緊密な連携

7 若手のアイディアによる市場の創造
「研究開発基本計画（第4版）」では、情報通信技術が基盤化し、情報通信技術と研究開発領域の他の分野との融合の進展を踏まえ、これまで細分化されていた研究開発プロジェクトを大括り化している。具体的には、アプリケーション、ネットワーク、ファンダメンタルの3つの領域における分野別研究開発課題の選定のほか、分野横断的プロジェクトやユーザの視点で取り組むプロジェクト、基礎研究等の長期的視点で取り組むプロジェクトの提示という形で、我が国の取り組むべき研究開発課題が取りまとめられた。

「研究開発実施戦略」では、研究開発成果を国民生活の向上や産業の活性化につなげるため、産学官それぞれの役割が取りまとめられた。具体的には、国による実証・実用化実験支援や最先端の機器の使用、独立行政法人通信総合研究所（CRL）及び通信・放送機構（TAO）が統合して平成16年4月に発足する独立行政法人情報通信研究機構での基礎研究の強化やファンディングの充実、官学における人材交流の促進や企業のブランド価値の再生等が提言されている。

「標準化戦略」では、我が国が得意な先進技術に入材や資金等の資源を集中し、スピード感のある標準化を行うこと、発展するアジアの情報通信市場を意識し、アジア諸国、特に中国、韓国との標準化活動の連携を強めていくことなどが提言されている。

総務省においては、これらを踏まえ、情報通信分野の研究開発を推進し、その成果を産業化に結びつけることにより、我が国の国際競争力の強化を図っていくこととしている。

## 図表②「情報通信分野における技術競争力の強化に向けた研究開発・標準化戦略について」答申の概要

真に豊かな国民生活と国の発展のために

→ 国際普及等のための標準化の重要性

研究開発に取り組む基本的な考え

○ アウトプットの増加

強力なマネジメント(MOT)、チャレンジできる環境等

研究開発成果を国民生活の向上、産業化に結びつける

市場での普及を目指した研究開発(プロトタイプトライアル)

知的財産の活用等

## 研究開発基本計画

情報通信の基盤化、技術の他の分野との融合が進展し対象領域が拡大

→ 細分化から大括り化へ

研究開発に、優しさ、安心、心の豊かさなど国民が豊かさを実感できる視点を取り入れる必要

→分野別課題、分野横断的プロジェクト

ユーザ視点のプロジェクト

長期的視点のプロジェクト

国による基礎研究の下支え

研究開発成果が必ずしも産業に結びつかない情報通信技術が人に「優しくない」等

図表③ 研究開発と標準化の関係

研究開発の新たな視点

~人の安心と感動のために~

⇒人の感動、パーソナル化、人間の感性を重視 等

## 研究開発実施戦略

国：全体のマネジメント、研究開発の多様性確保、プロジェクトの重点化、競争的資金拡充、実証・実用化実験支援等

情報通信研究機構：継続的な基礎研究、ファンディングの充実等

研究開発と標準化との一体的取組み

産学：産学官連携の推進、企業ブランドの再生、ライフスタイル提言

トップランナー技術等における研究開発と標準化の一体的推進

## 標準化戰略

○ 民間主体の標準化活動の促進

○ 国際標準化活動における我が国の発言力の強化

○ 国が積極的に関与すべき標準化

日中韓等の連携によるアジアの標準化活動の強化

研究開発の目的は、成果としての製品やサービス、知的財産の普及により、国の発展につながること

研究開発の成果普及のための重要な手段としての役割
## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (2) 研究開発評価の充実

## 研究開発の効果的・効率的な推進に向けた研究開発評価の実施

情報通信分野における研究開発を効果的・効率的に推進するためには、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出と研究開発における重点的・効率的な資源配分の実施が求められる。その実現のためには、研究開発の評価が極めて重要である。

研究開発評価については、平成13年6月に成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき同年12月に閣議決定された「政策評価に関する基本方針」の中で、研究開発を対象とする政策評価の実施に当たっては、同法及び基本方針で定めるところによるほか、平成13年11月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえて行うものとされている。

総務省では、上記を踏まえて情報通信審議会情報通信技術分科会に研究評価委員会を設置して、情報通信分野の研究開発の評価について検討を行い、平成14年3月に「情報通信技術の研究評価の在り方について」の答申がなされた。これを受け総務省では、「総務省情報通信研究評価実施指針」を策定し、平成14年度より政策評価の一環としての研究評価に取り組み、事業評価方式により14年度には15年度新規6件、継続12件の評価を実施した。

## 図表 情報通信分野における研究評価の実施（研究開発制度ごとの研究開発課題評価の流れ）
## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (3) 競争的資金による研究開発支援

## 戦略的情報通信研究開発推進制度とテーマ提案公募方式による研究開発の実施

競争的資金制度とは、研究開発課題を広く公募し、提案を受けた研究開発課題の中から実施する課題を採択し、当該課題の研究開発を実施する研究者又は研究者が属する組織に研究資金を配分する制度である。

情報通信技術について著しい多様化や高度化が進展している今日、限られた研究資金を有効に活用していくための問題に対して、第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）において、競争的な研究開発環境の整備、とりわけ競争的資金の拡充や公正かつ透明性の高い評価の必要性が指摘されている。

## 1 戦略的情報通信研究開発推進制度

総務省では、情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究環境の形成による研究者のレベルアップを図り、世界をリードする知的財産を創出していくため、戦略的な重点課題に沿った独創性・新規性に富んだ研究開発を積極的に推進している。研究開発課題について広く公募するとともに、採択された案件に対して支援を実施している（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 テーマ提案公募方式による研究開発

情報通信分野の新規事業の創出に資する先進的な技術の研究開発、民間において行われている通信・放送基盤技術に関する試験研究等を促進していくため、総務省では通信・放送機構に以下の研究開発推進制度を設け、研究開発テーマを幅広く公募の上、優れたものに資金を提供することにより、情報通信技術の委託研究等を推進している（図表②）。

図表① 戦略的情報通信研究開発推進制度の研究開発課題

プログラム名	14年度実績
応募件数	採択件数
1.特定領域重点型研究開発
総務省が設定する戦略的重点領域において、独創性や新規性に富む萌芽的研究・基礎研究から应用研究までを幅広く推進
①次世代ネットワーク技術
②周波数資源開発
③新機能・極限技術(量子・ナノ技術等)
④次世代ヒューマン・インターフェース(五感情報通信等)
⑤パイオエ
⑥宇宙通信技術(通信・放送・測位等)	155件
(37件)
(15件)
(32件)
(57件)
(14件)
(15年度より募集)	26件
(7件)
(5件)
(4件)
(7件)
(3件)
2.研究主体育成型研究開発
①若手先端IT研究者育成型研究開発
35歳以下の若手研究者に対する積極的な研究への取組を支援し、斬新でユニークな着想に基づいた独創性・新規性に富んだ研究開発を推進
②産学官連携先端技術開発
大学、民間企業等における研究活動の成果の創造的結合を図り、新技術・新規事業の創出を促進する産学連携による研究開発を推進	167件
(65件)
(102件)	16件
(1件)
3.国際技術獲得型研究開発
世界をリードする最先端の技術を創出するため、国際的な標準の獲得を目指す、優れた研究開発を推進	30件	3件
合計	352件	45件

図表② テーマ提案公募方式の概要