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## (地産地消モデルタウンを推進)

地産地消の活動を、地域一体で取り組む「地産地消モデルタウン」が推進されている。2007年4月には、富山県氷見市が地産地消モデルタウンとして採択されている（図Ⅱ－40）。

氷見市では、「地域の需要動向を把握しながら、それに見合った生産計画をたて、安定的な生産体制を構築する」という意味で「地消地産」と言い換えて、これを推進している。今後、氷見市では、地消地産推進条例（仮称）を制定し、食育の推進とともに、農林水産業の活性化と食料自給率の向上、地域特産物の生産拡大と中山間地の定住促進等を目標とした取組を強化することとしている。

図Ⅱ－40 地産地消モデルタウン構想

• 農林水産業の活性化と食料自給率の向上

• 地域特産物の生産拡大と中山間地域の定住促進

資料：きときと氷見地消地産推進協議会「食育等との連携による地消地産モデルタウン構想」を基に農林水産省で作成

## 強い農業づくりに向けた地産地消の取組

愛媛県今治市のJAおちいまばりでは、地元農産物の生産・消費拡大、農家の農業所得増大を図る観点から、「産消提携」を進めていくことを目的として、農産物直売所、体験・実習農園、レストラン、加工施設及び研修施設からなる地域農業振興の拠点施設を2007年4月に整備した。

同施設は「農強」（強い農業を目指す）をロゴマークとして、①直売所の販売価格は生産者自ら設定し、②生産者の携帯端末に売上情報を15分おきに配信するなどにより、多くの農産物直売所の平均売上げが約1億円というなか、13億円の売上げが見込まれている（2007年）。また、体験・実習農園では、退職者や一般市民に研修目的で農地を貸し付けている。直売所が午前中で品薄となる状況の解消、退職者の農園利用率の拡大が課題となっている。

ロゴマーク

売上情報が表示、メール配信される
## エ 食料産業の動向

## （食料にかかわる問題には食料産業が一体で取り組む必要）

食料は、人間が生きていくためにはもちろん、安心で質の高い暮らしを実現するうえでも必要不可欠なものであり、将来にわたって、安全な食料が合理的な価格で安定的に供給される必要がある。食料の供給を担ういわゆる食料産業は、農水産業をはじめとして、食品産業（食品製造業、食品流通業、外食産業）、これらに関連する資材供給産業、流通業といった食にかかわるすべての産業から構成されている。

食料産業は、生産から消費に至る連鎖体系を構築し、互いに密接に関連しており、また、食料をめぐる需要、供給、技術といった様々な環境変化の影響を共通して受けるため、食料にかかわる諸問題の解決には、食料産業を構成するすべての産業が一体となって取り組む必要がある。

## (食料産業の経済規模はGDPの1割)

食料産業の国内総生産（GDP） $ ^{*1} $ は、前年度より2.6%減少して48兆円となっている（2005年度）。これは全産業の9.6%を占め、我が国経済のなかで一大産業分野となるとともに、地域経済においても重要な産業分野となっている。

食料産業における各業種の割合を1970年度と2004年度で比較すると、農漁業が3割から1割に減少し、その分飲食店と商業（食品卸・小売業）の比率が上昇している（図Ⅱ－41）。また、農水産物の国内生産が12兆円であるのに対し、飲食費としての最終消費額は80兆円の規模まで膨らんでいる $ ^{*2} $ 。

これは、高度経済成長期以降、国民所得の伸び等を背景として、ライフスタイルの変化とともに、食生活の多様化や食料消費の量的拡大、食の外部化が進展するなか、国内生産では供給困難な農水産物の輸入が増加していること等が影響していると考えられる。

図Ⅱ－41 食料産業の国内総生産における業種別割合の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照
## (各種のコスト上昇により厳しい経営状況)

食品産業は、人口減少、少子・高齢化の進展に伴う国内市場の量的飽和・成熟化に直面している。特に最近では、国際穀物相場や原油価格の高騰により原料調達コストや製造・輸送コストが増加する一方、食品の安全性に対する消費者や取引先の信頼を得るためにも一定のコストをかける必要が生じている。

このため、食品産業に属する多くの企業でコストが利益を圧迫するなどし、食品産業の意識調査によると、1、2年前と比べた経営状況は厳しくなっている（図Ⅱ－42）。業種別にその理由をみると、食品製造業では原料価格の上昇、卸売・小売業では業界内における価格競争、中食・外食では人材確保が困難ななかでの人件費の上昇となっている $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－42 食品産業の1、2年前と比べた経営状況

| 厳しくなっている | 変わらない | 未回答
1 | 44 | 36 | 9
2 | 9 | 9 | 1

資料：農林水産省「食品産業の意識調査」(2007年8月公表)

注：食料品の製造から流通・販売にかかる関係企業を対象として業界団体経由で実施したアンケート調査（回答総数914）

## （大手食品製造業者を中心に相次いで製品価格の引上げを表明）

このような厳しい経営状況の一方で、生活意識に関するアンケート調査 $ ^{*2} $ では、1年前と比べて現在の収入が減ったとする者が5割近くに達し、「1年後の支出を現在より減らす」とする割合も高まってきており、消費者は収入が伸び悩むなか、支出を減らす傾向にある。

このようななか、食品製造業者は、工場の集約化等による生産性向上や物流拠点の統廃合等によるコスト削減の努力を行っている。しかし、コスト上昇が企業努力で対応可能な限度を超えているものもあり、昨年秋以降、大手食品製造業者を中心に相次いで製品価格の引上げが表明され、一部で出荷段階の取引価格が上昇している（図Ⅱ－43）。

また、食品小売業においても、物流コストの徹底削減、プライベートブランドの品目拡充等による小売価格抑制のための努力が行われているが、仕入価格の上昇等により、一部の商品で値上げが行われている。このため、消費者物価指数をみると、生鮮食品を除く食料の価格は徐々に上昇する動きがみられる（図Ⅱ－44）。

食品産業においては、厳しい経営の状況に加え、業界内の競争激化等から、資本提携や合併、買収を行う動きがみられており、今後このような動きが一層進行する可能性がある。

図Ⅱ－43 国内企業物価指数の推移（調製食品、2005年＝100）

資料：日本銀行「企業物価指数」

注：1）企業物価指数とは、生産者出荷段階（一部は卸売出荷段階）の取引価格を指数化したもの

図Ⅱ－44 消費者物価指数の推移（生鮮食品を除く食料、2005年＝100）

資料：総務省「消費者物価指数」

2）調製食品とは、加工食品のうち、加工原料食品（小麦粉、精製糖等）、飲料、氷、たばこ以外のもの

$ ^{*} $ 1 農林水産省「食品産業の意識調査」(2007年8月公表)
## (外食産業のなかには地域別価格を導入したものもある)

外食産業は、全国展開するフランチャイズチェーンが目立つ一方、店舗数では個人による零細経営が圧倒的多数を占めている。従業者は、フランチャイズチェーンを中心に、非正規雇用者の比率が高いという特徴がある。また、経営面をみると、飲食店の売上高に占める食材仕入額の比率は3割程度であり $ ^{*1} $ 、販売価格の変更は容易ではないことから、食材価格の安定は非常に重要である。

2007年には、人件費や食材価格の上昇を受け、大手外食チェーンの一部でメニューの値上げが行われた。値上げをした企業のなかには、地域別価格を導入したものもある。これは、都市部において人件費や家賃が上昇していることに加え、消費者の購買行動を考慮した結果とみられている。

## 我が国の外食の歴史

現在、我が国の一大産業分野となっている外食は、20世紀後半に急速に成長して現在の姿となったが、その歴史は江戸時代にさかのぼるという説がある $ ^{*2} $ 。これによると、外食施設の始まりは、京、大坂、江戸にできた旅籠や茶屋（茶店）である。19世紀初頭の江戸の市街には人口約170人に1軒の飲食店があったと推計され、当時の世界で飲食店が最も高密度に分布していた都市とされる。この背景として、男性独身者の人口比率が非常に高く、日銭の現金収入がある職人の多かった都市であったことが指摘されている。また、食べ歩きを楽しむ食通や地方から来た人に対するレストランガイド（相撲の番付に擬した形で店の格付をしたものが多い）も公刊されていた。

多くの国で高級料理が王や貴族のための料理として発展してきた一方、我が国では町人がつくり上げた料理が現代の高級日本料理の基礎となっているという特色がある。

## (卸売市場経由率は低下傾向)

生鮮食料品が卸売市場を経由して流通する数量（花きは金額）の比率（卸売市場経由率）は、近年、卸売市場を経由することが少ない輸入品が増加していること等により低下し続けているが、依然として高い水準を保っている（図Ⅱ－45）。これは、卸売市場には、多数の供給者と需要者の間で、供給量の変動が大きく品質の劣化が早い商品を大量・迅速に流通させるとともに、豊富な品揃え、大量単品目から少量多品目への迅速な集分荷、公正な価格の形成といった機能があるためである。しかし、卸売市場の取扱高の減少や買付販売の増加といった取引方法の変化は、卸売業者の経営

に影響を与えている。

一方、2007年4月には、「食品流通構造改善促進法」に基づき、食品流通部門の構造改善を図るための基本方針が見直された。これに基づき、インターネットを活用した食品販売等多元的な流通経路を形成することや、産地や調理方法等の食品情報を消費者に提供する機能を強化すること等、食品流通業者等による流通機構の合理化や流通機能の高度化への取組に対し、国による支援が行われている。

図Ⅱ－45 卸売市場経由率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」等を基に農林水産省で推計
## （食品産業の再生利用等実施率は着実に向上）

食品リサイクル法 $ ^{*1} $ は、食品循環資源 $ ^{*2} $ の再生利用と食品廃棄物等の発生抑制・減量により循環型社会を構築することを目的として、2001年に施行された。その結果、2006年度の食品廃棄物等の再生利用率 $ ^{*3} $ は、食品産業全体で59%まで上昇し、また、食品リサイクル法で規定している肥料、飼料等への再生利用率は48%まで上昇しているが、食品廃棄物等の発生量は約1,100万tと抑制が進んでいるとは言い難い状況にある（図Ⅱ－46）。また、食品小売業や外食産業では、食品廃棄物等が少量かつ分散して発生すること等から、依然として十分な再生利用等が行われていない。

図Ⅱ－46 食品廃棄物等の発生量と再生利用量の推移

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」

注：（）内は食品廃棄物等の発生量に占める割合

## (事業者ごとの再生利用等実施率目標を実施状況に応じて設定)

このため、2007年に食品リサイクル法が改正され、食品関連事業者に対する国の指導監督を強化する観点から、毎年度、同法に基づく取組状況等について報告することが義務付けられた。さらに、個別の事業者の再生利用等実施率目標を、その実施状況に応じて設定することにより、食品循環資源の再生利用等の一層の促進を図っていくこととされた（表Ⅱ－2）。なお、再生利用に当たっては、飼料自給率向上とともに、飼料価格高騰への対応等の観点からも飼料化を優先的に行う必要がある。

表Ⅱ－２ 事業者ごとの食品循環資源の再生利用等の実施率目標

資料：農林水産省作成
## (リサイクル・ループの構築を促進)

また、今回の食品リサイクル法改正では、食品関連事業者の店舗等で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、それを利用して生産された農畜水産物等を同じ食品関連事業者が利用する「リサイクル・ループ」の構築が促進されることとされた（図Ⅱ－47）。具体的には、食品関連事業者、リサイクル業者、農林漁業者等の三者が連携して、食品循環資源について循環型の再生利用事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合には、食品循環資源の収集運搬について、一般廃棄物にかかる廃棄物処理法上の許可が不要とされた。

さらに、従来、食品残さの飼料化（エコフィード）の取組は主に食品製造業者によって行われてきたが、今回の食品リサイクル法改正を契機に、コンビニエンスストアのような食品小売業者等にも取組が広がりつつある。飼料価格の高騰から、エコフィードには輸入飼料の代替品としての期待が高まっており、安定的な供給や品質の安定性の確保、エコフィードを利用した畜産物に対する消費者の理解の醸成が課題となっている。

図Ⅱ－47 食品リサイクル法改正による再生利用事業計画の認定制度の見直し

〔★廃棄物処理法の収集運搬業（一廃）の許可不要特例〕

資料：農林水産省作成

## 事例

## 食品リサイクルを地産地消に結び付けている取組

愛知県稲沢市に本社をおく小売業者は、東海地方を中心に総合スーパーマーケットのチェーン展開を行っている。各店舗の食品売場では、食品の売れ残りのほか、加工・調理過程で大量の食品廃棄物が発生していたが、食品リサイクル法の施行後、その発生抑制と減量に取り組んできた。

また、食品循環資源の再生利用に当たっては、一般廃棄物処理業者や愛知県経済農業協同組合連合会（JAあいち経済連）と協力している。具体的には、各店舗で発生する食品残さを一般廃棄物処理業者がたい肥化し、JAあいち経済連がこれを購入して調製したのちに農家に販売し、そのたい肥を使って生産された農産物の全量をこの小売業者が買い取って販売するという取組を始めた。商品の仕入担当は、この農作物の品質や収穫量が十分に把握できず、販売に消極的であった。しかし、売場に生産者の顔写真入りのプレートを付け、食品リサイクルのパネルを揭示し差別化を図ると、消費者の関心を呼び、顔の見える農産物として人気が高まり、積極的に販売を行うことになった。今後、同様の取組を行う店舗をふやしていく予定である。この事例では、環境に配慮した小売店の取組が、環境問題への貢献に加え、地産地消にもつながり、消費者と生産者にも好影響を与えている。

差別化した売場
## （東アジア食品産業活性化戦略により我が国食品産業の国際競争力を強化）

我が国は人口減少や少子・高齢化に直面しており、食料品に対する需要は量的に飽和状態にある。一方で、東アジアは経済発展が著しく、食料品需要も量的・質的に成長しつつある。東アジアにおける食料品需要は、世界全体のなかでも大きい割合を占めるようになっており、食料調達力が増しつつある。

現在、我が国の食品産業は欧米に比べ海外展開が遅れているなか、これまでどおり国内需要に依存したままの構造では、国際競争力が低下し、食料の安定供給機能にも支障が生じるおそれがある。

このため、政府は2006年に「東アジア食品産業活性化戦略」を策定し、ASEAN各国、中国、韓国を基本としてインドも視野に入れた我が国の食品産業の対外投資を促進している。これは、東アジアとともに成長・発展するという視点に立ち、この地域の活力を活かして、我が国食品産業の国際競争力の強化を図るものである。

## (東アジアへの投資促進には情報収集が重要)

国内企業が外国へ投資を行うに当たっては、情報収集が非常に重要である。2007年度、政府は、(財)食品産業センター内に食品産業海外事業活動支援センターを設置し、東アジア主要都市と国内で情報を共有化するための組織の構築を進めている。同センターでは、東アジア各国における外資導入に関する制度や投資環境を調査するとともに、主要都市に設置する協議会を通じた情報収集により必要な情報の共有化・活用を行うこととされている（図Ⅱ－48）。

図Ⅱ－48 東アジア食品産業活性化戦略の推進体制

資料：農林水産省作成
## （３）食の安全と消費者の信頼の確保

## ア 食品の安全確保

## （食の安全と消費者の信頼の確保が安心できる食生活の実現につながる）

安全な食料の安定供給や国民の健康保護には、有害化学物質・微生物等を含む食品による健康被害を未然に防止するための「食品の安全」を確保する取組のほか、動植物検疫、栄養や食事習慣に関する施策等までを含めた「食の安全」を確保する取組が重要である。これに加えて、食品表示の適正化等消費者の信頼を確保するための取組を実施することにより、消費者にとって安心できる食生活の実現につながっていくこととなる。

## (生産から食卓までの安全確保が重要)

安全な食品を消費者に供給するためには、生産から食卓までを通じて安全確保の徹底を図ることが必要である（図Ⅱ－49）。

図Ⅱ－49 生産段階から加工・流通段階にわたる安全確保の徹底

資料：農林水産省作成

## (リスク分析を実施)

食品の安全確保に当たっては、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、これは国際的な共通認識となっている。

我が国においても、このような認識に基づき、食品の安全確保についてリスク分析の取組が行われている（図Ⅱ－50）。

図Ⅱ－50 リスク分析の枠組み

リスク分析
何らかの問題が発生する可能性がある場合、問題発生を未然に防止したり悪影響の起きる可能性を低減したりすること
■リスク管理
どの程度のリスクがあるのかを実態調査すること等により知ったうえで、リスクを低くするための措置を検討し、必要に応じて適切な措置をとること
■リスク評価
食品中に含まれる有害物質等を摂取することにより、どのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価すること
■リスクコミュニケーション
リスク分析の全過程において、消費者等関係者間でリスクについての情報・意見を交換すること

資料：農林水産省作成
## (輸入品の安全確保のため各国との情報交換・連携を実施)

2007年5月以降、食品を含めた輸入品の安全性への不安感が世界的に高まっている。このようななか、輸入品が大きな比重を占める我が国においては、必要に応じて輸入品の安全対策について輸出国政府や輸入業者とも連携しつつ、輸入品の安全対策を強化することにより国民の安全・安心を確実にすることが求められている。

このため、同年7月に、輸入品を扱う民間団体と関係省庁 $ ^{*1} $ による「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」が開催され、各国との情報交換・連携により輸入品の安全確保を図ることとされている。

また、厚生労働省は、輸入食品の安全を確保するため、年度ごとに「輸入食品監視指導計画」を策定し、重点的、効率的かつ効果的な輸入食品の監視指導の実施に取り組んでいる。

さらに、農林水産省と環境省において、米国でのペットフードによるペットの健康被害の発生後、2007年8月に有識者からなる「ペットフードの安全確保に関する研究会」が開催された。同研究会での議論の結果、同年11月に、国内で流通するペットフードの安全を確保するうえで法規制を導入すべきことが提言された。これを受け、ペットフードの基準・規格を設定し、これに合わないものの製造を禁止すること等を内容とする「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」が、2008年3月、第169回国会に提出された。

## （工程管理手法の導入が重要）

農産物の安全確保については、最終産物の有害物質残留量の検査による品質管理よりも、生産工程の各工程を記録・点検することにより品質管理を行う手法（工程管理）の方がより効果的でかつ管理コストにも優れることから、世界的に主流となっている。我が国においても、工程管理手法を積極的に導入・推進することにより、食品安全を確保することが重要である。

食品産業においては、危害防止のために特に重点的に管理すべきポイント（重要管理点）を常時監視・記録する工程管理手法であるHACCP（危害分析・重要管理点）手法を導入する企業が増加しているが、設備資金調達や人材面等の問題から導入を検討している企業の広がりはみられない状況にある（図Ⅱ－51）。

図Ⅱ－51 HACCP手法の導入状況

資料：農林水産省「平成18年度食品産業動向調査」（2006年11月公表）

注：日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（製氷業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く）を営む企業で、従業者のうち常用雇用者が5人以上の企業2,600社を対象に実施（回収率64.7%）
## (2011年度までに主要産地でGAPを導入)

一方、農業生産工程全体を適切に管理していく手法としてGAP（農業生産工程管理手法 $ ^{*1} $ ）が世界的に取り組まれており、EUにおいて導入されているGLOBALGAP $ ^{*2} $ をはじめとして広く普及している。我が国においてもGAPの取組が進められており、都道府県においてGAPの推進体制の整備が進んでいるが、現状ではGAP手法に取り組んでいる産地や農業者の数は限られている。

このため、まずは全国的に汎用性の高いGAP手法のモデルとして、基礎的な事項について取りまとめられた「基礎GAP $ ^{*3} $ 」や「導入マニュアル」を活用して、すべての販売農家、産地の関係者を対象にGAP手法自体の普及・啓発や実践支援を図り、2011年度までに野菜・果樹や米麦等のおおむねすべての主要な産地（2千産地）においてGAPの導入を目指すこととされている（図Ⅱ－52）。

図Ⅱ－52 GAP手法導入・推進に向けた施策

○農林水産省ホームページに専用コーナーを開設

○GAP手法推進パンフレットの配布

○全国的に汎用性の高い基礎的な

GAP手法モデル（基礎GAP）の公表

○ 「GAP手法導入・推進会議」を開催し、国の取組方針を周知するとともに、情報共有、意見交換を通じて国全体としてGAP手法の導入・推進を図る。

資料：農林水産省作成

## 事例

## GAPを基本とした農業生産の取組

JIAあいち中央チンゲン菜生産部会（愛知県安城市と碧南市）は、2001年度に12戸の部会員全員がエコファーマーの認定を受けるなど、環境保全型農業に取り組んできた。2007年度からは、県の普及組織の協力

のもと、GAP手法を導入した。この取組は、愛知県が環境と安全に配慮した農業への取組を促進するため、「環境」、「安全」、「安心・信頼」をキーワードとした「愛知県農産物環境安全推進マニュアル」を2006年3月に策定したことがきっかけとなっている。このマニュアルは、生産者が配慮すべき事項とともに、これらを守るためのチェックシートである「環境・安全やろまいシート」（「やろまい」というのは「やりましょう」の方言）のひな形を示したものである。

これを受けて、同生産部会は、部会版の「環境・安全やろまいシート」を作成し、チェックシートによる確認を着実に実施するよう取り組んでいる。取組が始まって間もないので、生産物の付加価値向上までにはつながっていないが、生産者が自分の仕事の内容を見つめ直すきっかけになるというメリットが現れている。また、消費者や流通業者から生産情報を聞かれた場合には情報提供することも可能となっている。

GAPや環境に配慮した生産を行う取組を消費者にも知ってもらうとともに、QRコードを印刷した生産者カードを活用してホームページ上で生産者情報を提供するなど、産地としての価値を認めてもらうよう取り組んでいる。

たい肥散布による土づくり
## イ 動植物検疫等の取組

## （高病原性鳥インフルエンザをはじめとした家畜の伝染性疾病対策を実施）

食品の安全確保を図るとともに、家畜や農作物の病気、害虫のまん延防止により食料の安定供給を図ることも重要である。我が国で2007年1月に発生した高病原性鳥インフルエンザについては同年3月にはすべての防疫措置が完了し、同年5月には我が国は国際獣疫事務局（OIE）の規定により清浄国に復帰した。また、インドネシア、ベトナム等14か国（2008年3月18日現在）で高病原性鳥インフルエンザの鳥から人への感染事例が確認されており、これが人から人への感染力をもつ新型インフルエンザに変異し、世界的に大流行するのではないかと危惧されている。これを受けて、新型インフルエンザ対策の一環として、また、家きん段階における本病の早期撲滅を推進するため、我が国ではアジアを中心に家きんの防疫対策への支援等、積極的な国際貢献が行われている。

海外では、高病原性鳥インフルエンザ以外にも、口蹄疫や豚コレラといった家畜の伝染性疾病が広く発生しており、輸入品による侵入を防ぐため、海外での発生状況の情報収集、輸入禁止や輸入検疫、空海港における靴底消毒等が行われている。また、国内の家畜の伝染性疾病に対しては、従来から国や都道府県等が検査や発生時のまん延防止措置、自衛防疫の指導等を実施しており、広く家畜の飼養衛生管理基準に基づき飼養管理を推進するとともに、農場段階におけるHACCP方式を活用した衛生管理の推進により、衛生管理の充実・強化が図られている。

## (植物検疫制度の見直しを実施)

輸入農産物の量や種類の増加に伴い、我が国への病害虫侵入リスクが高まっており、WTOでは、加盟国は「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）により、科学的な根拠や国際基準がある場合は、それに基づいた様々な措置をとることが認められている。過去、世界では植物病害虫の侵入被害により農業生産に壊滅的な被害を被った例もあることから、我が国の植物防疫制度についても科学的なリスク評価に基づき検疫対象病害虫を見直すなど、より効率的・効果的な植物検疫を実施するため、病害虫の侵入リスクに応じた検疫制度への見直しが行われている（図Ⅱ－53）。

図Ⅱ－53 リスクに応じた検疫措置

資料：農林水産省作成
## ウ 消費者の信頼の確保

## (食品表示に対する関心の高まり)

2007年には、米をはじめとした生鮮食品や、菓子や調理食品といった加工食品における表示偽装事件が相次いで発生した。食品表示は消費者の商品選択の際の基準となるものであり、一連の事件は消費者の信頼を裏切り、また、食品表示に対する信頼を揺るがすものである。このような事態を受け、賞味期限や原材料の表示といった食品表示に対して消費者の関心が高まっている。

## (生鮮食品の不適正表示は増加傾向)

「農林物資の規格化及び品質の適正化に関する法律」（JAS法）では、すべての飲食料品が生鮮食品と加工食品に区分され、品質表示基準に基づき、名称、原産地、原材料等の表示を義務付けられている。小売段階における生鮮食品の表示については、原産地、名称ともに表示の欠落は減少しており、大多数の店舗では適正な表示が行われていることがうかがわれる。しかしながら、違反数自体は少ないものの、表示の欠落を除く不適正表示は増加傾向にある（図Ⅱ－54）。

図Ⅱ－54 生鮮食品の不適正表示の推移

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」

注：1）各年度とも小売店舗3万店舗以上を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査

2）不適正表示率は、表示の欠落を除く不適正な表示の割合

## (有機JAS規格の格付方法に関する検討を開始)

有機JAS規格については、1999年に国際的な基準が制定されたことを受け、2000年に有機農産物やその加工食品に関するJAS規格、2005年に有機畜産物に関するJAS規格が制定され、表示の適正化と生産物の規格化が図られてきた。

このようなことから、一般消費者の認知度は高まっているものの、不適正な格付事例がみられたことや、制度が発足して7年が経ったことから、2008年2月以降、有機JAS規格の認定の仕組みについて検証するための検討会が開催されている。
## (消費者と行政が一体となって食品表示を監視)

食品表示に対しては、行政による監視・指導と、消費者による監視が行われている。このうち、行政による監視・指導は地方農政局や都道府県、警察等の関係機関の連携により行われている（図Ⅱ－55）。また、広域、重大な案件に対して機動的な調査を行うため2008年度から「食品表示特別Gメン」を新設して、不正表示の監視取締体制を強化することとされている。

一方、消費者による監視は、食品表示ウォッチャー、食品表示110番として行われている。食品表示ウォッチャーは、行政から委嘱を受けた消費者（2007年は5千人）が食品の品質表示状況を日常的にモニタリングし、表示義務事項の欠落等不適正な食品表示の実態について農林水産省関係機関に情報提供を行っている。また、食品表示110番は、広く国民から食品の表示についての情報提供や質問を受け付けるホットラインであり、その件数は年々増加し、2007年には約1万7千件の情報が寄せられている。

図Ⅱ－55 食品表示監視・指導体制

資料：農林水産省作成

## (業者間取引における食品表示のあり方を検討)

JAS法における食品への品質表示については、消費者の選択に役立てることを目的とした制度であることから、最終製品の製造業者等のみに義務付けられていた。しかしながら、2007年に、表示義務の対象とされていなかった業者間取引において不正が行われ、結果的に最終商品の表示が不適正となった事案が発生したことから、消費者の食品表示に対する不信感が高まった。

このような状況を踏まえ、消費者の食品表示に対する信頼を向上させるため、食品の業者間取引について、表示のあり方を広く検討するための検討会が開催された。検討会における検討の結果、品質表示基準を改正して業者間で取引される加工食品等にも表示を義務付け、不適正表示に対する抑止力を高めることが適当であるとされた。これを受け、2008年4月から、改正された品質表示基準が適用されている。

このように、種々の取組が進められているものの、正しい食品表示を徹底するためには何よりも食品事業者の意識改革が重要であり、コンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の徹底が必要不可欠である。
## （１）農業労働力の現状

## ア 農業労働力の動向

## (昭和一けた世代のリタイアにより農業労働力のぜい弱化の進行が懸念)

我が国は人口減少社会に入るなか、労働力人口 $ ^{*1} $ は1998年の6,793万人をピークに減少局面を迎え、2007年には6,669万人となり、2030年（24年後）には6,180万人になるとの試算も示されている $ ^{*2} $ 。農業分野では、現在、農業労働力の主力となる基幹的農業従事者が65歳以上で6割となっており $ ^{*3} $ 、近い将来、昭和一けた世代をはじめ我が国農業を支えた高齢者の多くが引退することが見込まれ、農業労働力のぜい弱化の進行が懸念されている。

## (多様な人材が就農しやすい支援措置が重要)

新規就農者数（自営農業に就農した者で新規参入者の数を含む）は7万5千人で、60歳以上が半数を占め、39歳以下の新規就農青年は1万1千人で、そのうち2,480人が新規学卒者となっている $ ^{*4} $ 。農業高校等の専門高校が減少し、総合学科の設置等の動きがみられるなど、農業高校、道府県農業大学校は厳しい状況におかれているが、新規学卒就農者の3割が農業高校の卒業生で、4割が道府県農業大学校の卒業生であるなど、今後の農業の担い手の多くを輩出しており、依然重要な役割を担っている。

今後、農業労働力を確保するためには、若者や中高年の活用を図ることも重要であり、フリーターや団塊の世代等に農業の魅力を伝え、農業に対する関心を高めることで、意欲と能力のある多様な人材に農業を職業として選択してもらうことが重要である。しかし、新たに農業経営を開始する場合、営農技術の習得をはじめ、農地や資金の確保といった課題がある（図Ⅱ－56）。また、農家以外の新規就農者は、就農地域の選択に当たり行政等の受入・支援対策が整備されている点を重視している（図Ⅱ－57）。

このため、これらの課題に対応した新規就農者への支援措置を実施することが重要である。

図Ⅱ－56 農業経営の開始に当たり苦労した点（複数回答）

資料：農林水産省「新規就農者就業状態調査」（2007年8月公表）

図Ⅱ－57 就農地域の選択の理由 （複数回答、2006年の上位 5 つ）

資料：全国農業会議所「新規就農に関する実態調査」（2007年3月公表）

注：農家以外の新規就農者または農家出身でも土地等を独自調達して農業を開始した経営主1,298人を対象に実施したアンケート調査（回収率45.3%）

*1 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの
## (農業法人等が若者を積極的に雇用)

農家の農業後継者が減少する一方、2005年の農業法人等の雇用者数（常雇）は10年前（1995年）より8千人（17%）増加して5万6千人、家族経営の農家における雇用者数（常雇）も10年前より1万8千人（43%）増加して6万1千人となるなど、積極的な雇用の動きがみられる $ ^{*1} $ 。2006年に農業法人等に新規に雇用された者は6,510人で、このうち39歳以下が6割を占め $ ^{*2} $ 、農業法人等が若い新規就農者にとって重要な就職先となっている。これは、多額の初期投資を必要とせず、働きながら技術習得が可能であることや、受皿となる農業法人が増加していることが主な要因と考えられる。

また、これらの農業法人等における採用経路は、知人の紹介のほか新規就農相談センター $ ^{*3} $ やハローワーク、民間職業紹介事業所、インターネット、農業法人合同説明会等と多様化しており、様々なルートでの情報提供等が必要となっている。

## (就農段階に応じた円滑な就農の実現を支援)

新規就農者に対しては、経験がなくても円滑に就農が図られるよう、就農前から就農後の定着の各段階に対応した国による支援が行われている。

具体的には、①情報提供・相談段階では、全国、都道府県の新規就農相談センターでの就農カウンセリング体制の整備等個別相談の充実、②体験・研修段階では、学生・社会人を対象としたインターンシップ、フリーターといった若者向けの合宿研修の実施、都会で働きながら就農準備をする就農準備校の開設、③参入準備段階では、農地のあっせんや就農支援資金の融資のほか、空き家バンクを通じた住宅の確保、個人の農業知識・技術レベルを客観的に評価し、雇用者とのマッチングを図る日本農業技術検定の導入、④定着段階では、普及指導員等の技術支援等が行われている。一方、地方自治体でも、各地域の実情に応じて、研修制度の創設や借入資金利子助成の支援等の支援が行われている。

## 新規就農における課題解決を支援する取組

## (1) 農地や農業機械を提供し、就農希望者の就農の定着に寄与する取組

埼玉県宮代町では、ルーキー農業塾を開設し、就農希望者を研修生として受け入れ、2001年に町や農協等が出資して設立した第三セクターで、研修農場や農機、荷さばき場等を提供している。研修農場は、最初3～5aから始まり、徐々に規模拡大をし、研修終了時には、研修生自らが土地所有者から農地を借り受け、町内に定着するケースが多い。町農業委員会では農家以外の新規就農者が農地を借り受けやすいように基準を緩和している。また、地域指導農家等の技術指導をはじめ、研修中には第三セクターが運営する直売所での出荷・販売を通じて経営感覚を磨く取組も行っている。さらに、研修期間中の当面の課題となる所得を確保するため、第三セクターで実施する農作業受託等のオペレーターとしてアルバイト雇用も行っている。

事 例

このような取組により5年間で9人が就農しており、地域農業の活性化に結び付いている。

農業塾での農業機械の研修

## （2） 研究機関と連携し、世界最高水準の農業者を養成する農業者大学校の取組

(独)農業・食品産業技術総合研究機構農業者大学校は、2008年4月に茨城県つくば市の筑波研究学園都市に移転・開校した。

農業者大学校

具体的な内容としては、第一線の研究者や各界のトップリーダー、先進的な農業実践者が最高水準の講義を行うとともに、研究機関の研究チームでの実習や先進農業経営体での派遣実習を行い、世界的な視野で考え、地域で行動し、絶えざる経営革新に取り組む農業者の育成を目指している。
## イ 女性農業者の参画の推進状況

## (認定農業者等に占める女性農業者の割合は低い水準)

女性農業者は、農業就業人口や基幹的農業従事者の半数（2006年）を占めており、農業経営の一部や $ ^{*1} $ 、加工、販売等の起業活動を担うなど我が国の農業において重要な役割を果たしている（表Ⅱ－3）。しかしながら、認定農業者、農業委員等に占める割合は依然低い水準にあり、女性農業者の参画が十分に進んでいない状況にある。

また、認定農業者や農業委員に占める女性農業者の割合をふやすといった女性の参画目標（数値目標）を設定している市町村は、全市町村の3割と前年度から増加している $ ^{*2} $ 。都道府県別にみると、全市町村で設定済みの県がある一方、1割未満の市町村しか設定していない都道府県もあるなど、都道府県間に取組の差が見受けられる。

表Ⅱ－３ 認定農業者等に占める女性農業者の割合

農業就業人口(千人)	基幹的農業從事者(千人)	認定農業者(経営体)
3,205	女性(千人)
1,718 (53.6%)	2,105	女性(千人)
939 (44.6%)	228,593	女性(経営体)
6,774 (3.0%)
農業委員(人)	農協役員(人)	指導農業士(人)
45,379	女性(人)
1,869 (4.1%)	22,799	女性(人)
438 (1.9%)	10,472	女性(人)
1,258 (12.0%)

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

注：1）認定農業者は2007年、農業委員、農協役員は2005年、指導農業士は2004年、それ以外は2006年の数値

2）女性の認定農業者数は、女性の単独申請数（5,326）のほか、夫婦による共同申請数（1,448）を含む

## (農業経営において女性は「出荷・販売」等の中核となる仕事を希望)

農家の男性の6割、女性の4割が女性を経営者または共同経営者として、農業経営の全体または特定の部門を任せるべきと考えている $ ^{*3} $ 。一方、実際には農作業に従事する女性のうち、給与や報酬を受け取っている者は5割にとどまっている現状にある $ ^{*4} $ 。

また、農業経営のなかで女性に任せたい仕事（男性の意識）、女性が担いたい仕事（女性の意向）では、男性が「簿記・記帳」といった経理部門を任せたい仕事として最も期待している。これに対し、女性は「出荷・販売」といった農業経営の中核となる仕事を担いたいと考えており、考え方に大きな差が見受けられる（図Ⅱ－58）。

家族農業経営の合理化や発展のためには、女性や後継者等の経営に携わる家族全員の能力が十分に発揮できる環境づくりが重要である。このため、農業経営に携わる構成員の役割、就業条件等を明確化した家族経営協定 $ ^{*5} $ を締結する農家が増加しており、2007年は前年より9.3%増加して37,721戸となっている $ ^{*6} $ 。家族経営協定を締結する農家では、女性の8割が農業経営の方針決定に関与している。

図Ⅱ－58 農業経営のなかで女性が担う仕事に関する女性の意向と男性の意識（複数回答）

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（2005年3月公表）

注：農畜産物の生産活動は、機械作業を除く。

* 1、4 農林水産省「農業構造動態調査地域就業等構造動態調査－女性の就業構造・経営参画状況調査－」(2003年10月公表)

$ ^{*} $ 2 2007年3月末現在（農林水産省調べ）

*3 農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」(2005年3月公表)

$ ^{*} $ 5 [用語の解説] を参照

* 6 農林水産省「家族経営協定に関する実態調査」(2007年11月公表)
## (農村における女性の起業は増加傾向)

農村における女性の起業活動は、2006年には9,444件と年々増加しており、売上金額が300万円未満が6割を占めるなど、小規模な取組が多くみられる（図Ⅱ－59）。

また、最近では、従来から取組の多い食品加工、直売所等での販売に加え、新たな部門経営を担当することや、農家民宿、農家レストラン等の起業活動が5年前（2001年）に比べ2～3倍に増加している $ ^{*1} $ 。このような起業活動が徐々に広がり、農産物加工品が地域特産品となるなど地域の活性化に資する取組がみられる。

## (農村の活性化につながる女性の参画推進)

女性の役割を適正に評価するとともに、認定農業者、農業委員等への女性の参画促進、起業活動をしやすい環境を整えることで、小規模農家を含め、農村の活性化に向けた取組が一層推進されることが期待される。

図Ⅱ－59 農村女性の起業活動数等の推移

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

## 子育てママが集まり、こだわり生産、産直、農家レストラン等を運営する取組事例

岩手県奥州市の稲作兼業農家の女性は、農業改良普及センター主催の欧州研修にともに参加した女性の行動力や、欧州でのグリーンツーリズムの取組に強烈な刺激を受けたことがきっかけとなり、30歳代の女性9人で、子育てをしながらまち（地域）も育てていこうと、「わがママ倶楽部」を1999年に設立した。会員は、非農家や農家であってもこれまで子育てが中心であった女性がほとんどで、技術研修を受けながら花きの共同栽培に取り組むことから始めた。そして、会員との話合いを通じて、みんなが輝いて暮らすための5年計画を樹立した。

また、個人としては、加工技術やグリーンツーリズムの研修を受け、行政をはじめ関係機関のバックアップを受けながら、2000年からは農家民泊をはじめ、修学旅行生の受入れも行っている。その後、2001年には会員と地域の専業農家の女性たちと産地直売所を開設した。さらに、2004年には会員を中心に農事組合法人を設立して、地元の米や野菜を使った料理を提供する農家レストランを開店し、2005年には菓子製造許可を取得し、加工場を開設している。このように、5年計画を着実に実現している。

このような活動に加え、農業委員や地元のまちづくり審議会委員として、若い農村女性の声を政策に反映させてきた。今後は、規格外農産物からバイオエタノールを生産する取組を行うとともに、農村女性のリーダーだけでなく、地域農業のリーダーとして活動の幅を広げていきたいと考えている。

わがママ倶楽部のメンバー
## ウ 農業における外国人研修生・技能実習生の動向

## （研修・技能実習制度は最長3年の研修・技能実習が可能）

我が国では、開発途上国の「人づくり」に一層協力するため、外国人研修・技能実習制度 $ ^{*1} $ を創設し、毎年多くの研修生・技能実習生が母国で役立つ技術を学んでいる。この制度に基づき来日した研修生は、企業や農協等の団体が受け入れ、最長で1年間の研修を受ける（図Ⅱ－60）。所定の技能評価試験による研修成果の評価をはじめとする要件を満たした者は、技能実習生として研修期間と合わせ最長3年間在留することができる。技能実習の対象は62職種114作業に上っており、農業関係では耕種農業と畜産農業の2職種5業種 $ ^{*2} $ が対象となっている。

図Ⅱ－60 外国人研修・技能実習制度の仕組み

| 入国 | 在留資格の変更 | 帰国
座学研修 | 実務研修 | 雇用関係のもとでの実習 |
研修 | | 技能実習 |
1年以内 | | 最長3年 |

資料：厚生労働省「研修・技能実習制度研究会資料」（2006年10月）を基に農林水産省作成

注：1）入国時の在留資格は「研修」、変更後は「特定活動」

2）技能実習に進めるのは、所定の技能評価試験による研修成果の評価等の要件を満たした者

3）「研修」の在留資格では、入管法上、報酬を受ける活動が禁止されており、研修生は労働者とならない。

## (農業・食品分野の研修生は約2万人と増加傾向)

研修を目的とした新規入国者や技能実習への移行者は、年々増加しており、2006年の入国者は約9万3千人、技能実習移行者は4万1千人となっている。農業・食品産業分野の研修生数も増加傾向にあり、2006年度では約2万人（約1万2千人が食品産業、約7,500人が農業分野）と全職種の2割を超えている。また、技能実習移行申請者は約1万人（2006年度）で、農業分野では施設園芸が過半を占めている（図Ⅱ－61）。

図Ⅱ－61 農業・食品産業分野における研修生の推移等

資料：農林水産省、（財）国際研修協力機構調べ

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。
## （受入機関による適切な運営が必要）

外国人研修・技能実習制度は、制度創設後14年が経過し、研修生・技能実習生の受入人数は増加する一方、法務省による受入機関の不正行為認定件数も増加しており、制度運営の適正化が求められている（図Ⅱ－62）。

関係府省では制度適正化のための検討を開始しており、また、規制改革会議における「規制改革推進のための第2次答申」（2007年12月）や、この答申を踏まえて改訂された「規制改革推進のための3か年計画（改訂）」（2008年3月閣議決定）のなかで、実務研修中の研修生に労働関係法令を適用することが示されるなど、制度の見直しが進められている。

農業分野において、今後も研修生・技能実習生の増加が見込まれるなか、研修生の所定時間外作業や技能実習生に対する労働関係法規違反等の不適正事例も散見されている。こうした事例のなかには、制度の不十分な理解によるものも多く、受入機関における制度の正しい理解と適切な運用が求められている。

図Ⅱ－62 不正行為認定機関数の推移と類型別不正行為認定機関数（2006年）

資料：法務省調べ

①申請とは異なる機関での研修生等の受入れ（74機関）

②研修生の「所定時間外作業」（69機関）

・研修生に対し、禁止されている時間や休日に

作業を行わせた場合

③研修・技能実習計画との齟齬（46機関）

④虛偽の申請書類・監査報告書等の提出（43機関）

⑤労働関係法規違反（37機関）

・最低賃金法、労働基準法等の違反

## (農業の実態に合った研修等を求める声)

農業分野には、農繁期や農閑期の存在といった農業特有の特性があることから、例えば、年間を通じた継続的な研修の実施や通常の作業時間帯に合わせた研修期間の設定が困難な場合があるなど、農業の実態に合った研修等の実施を求める声がある。

このため、研修生に対する処遇上の観点にも十分に配慮したうえで、こうした農業の特性を踏まえつつ、効果的な技能修得がなされるよう、的確な運営を図っていく必要がある。

## (制度の改善・充実に向けた取組の必要性)

農業分野では、研修・技能実習を通じて我が国農業技術が高いレベルで技能移転されるなど、研修生や技能実習生の母国から高く評価されている。しかしながら、安定した雇用労働力の確保が課題となっている地域や経営体では、研修・技能実習制度の目的に反し、研修生等が労働力として期待されている面もあり、前述のような不適正な行為が見受けられる。

このため、農業分野への受入れに当たっての仕組みづくりや、受入農家・関係団体の意識の醸成を通じ、我が国の行う重要な国際貢献として制度運営の適正化・充実を図ることにより、研修生・技能実習生が我が国で修得した農業技術を母国で活用できるようにすることが必要である。

このように、農業分野の研修・技能実習制度の適正化に向けて、管理体制の充実や、運用の改善、制度の見直し等について、関係団体や関係府省と十分に連携して取り組むことが重要となっている。
## （２）農協改革の推進

## （農協は農村部を中心に総合的に事業を展開）

我が国の農業・農村は、水田を中心とした家族経営を主として、農村資源の共同利用等を通じて各戸が地縁的に結び付いた農業集落を基礎に社会生活が営まれてきた。

このようななか、農協は、農業者の相互扶助を基本理念とした民間協同組織として、指導事業を中心に経済、信用、共済といった各種事業を農村部を中心に総合的に展開している。

JAグループ（農協系統）は、総合農協を会員とする都道府県や全国段階の連合会、グループの代表機能をもつ中央会等により構成されている（図Ⅱ－63）。

図Ⅱ－63 JAグループの主な組織と事業

資料：全国農業協同組合中央会「JA合併推進状況」、農林水産省「農業協同組合等現在数統計」（2006年度）、「総合農協統計表」（2005事業年度）を基に農林水産省で作成

## (JAグループは農村部を中心に医療・福祉サービスを提供)

JAグループは、農村地域での安全な暮らしの実現に向けた活動も行ってきた。例えば「公的医療機関 $ ^{*1} $ の開設者」の指定を受けている全国厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）は、農村部を中心に医療・福祉サービスを提供しており、他の公的医療機関よりも人口の少ない地域に多く設置されている（図Ⅱ－64）。

また、2007年12月にはJA厚生連による特別養護老人ホームの設置・運営を可能とする「老人福祉法の一部を改正する法律」が成立し、農村部における高齢者福祉の充実の途が新たに開かれた。

図Ⅱ－64 主な公的医療機関における人口規模別病院数（2006年度末）

資料：全国厚生農業協同組合連合会調べ

注：「日赤」は日本赤十字社、「済生会」は社会福祉法人恩賜財団済生会の運営する病院

* 1 医療法第31条で規定される公的性格を有する医療機関
## (農協の事業総利益は依然減少傾向)

JAグループはこれまで、総合農協の合併、地方組織と全国組織の統合、人員の削減といった改革により事業利益が近年若干改善しているが、事業取扱高の減少により、事業総利益は依然として減少傾向にある（図Ⅱ－65）。

図Ⅱ－65 農協の事業利益の推移

資料：農林水産省「総合農協統計表」を基に農林水産省で作成

注：事業利益とは、事業総利益（事業収益一事業費用）から事業管理費を控除したもの

## (総合農協における各事業別収支の推移)

また、農協の経営は、経済事業の赤字を信用事業、共済事業の収益に依存するという構造からの脱却が進んでおらず、事業ごとの収支の確立が必要となっている $ ^{*1} $ （図Ⅱ－66）。

経済事業の収支均衡に当たっては、流通コストの縮減や事業の見直し等により担い手をはじめとする生産者の利用の拡大を図る必要がある。また、多岐にわたる事業を展開する生活事業について、真に農協が行う必要のある事業に特化するなど、事業の選択と集中を行う必要がある。

図Ⅱ－66 総合農協における各事業別収支の推移

資料：農林水産省「総合農協統計表」を基に農林水産省で作成

注：1）各事業別収支は、各事業別担当職員数割で事業管理費を各事業別に配分し、各事業の総利益から差し引いて算出した。

2）利用とは、ライスセンター等組合員の共同利用施設の設置（医療・福祉等に関するものは除く）事業であり、その他は農業生産（受託農業経営等）、医療・福祉、生活文化に関する事業等を含む。
## (JAグループ全体で抜本的な経済事業改革を実施中)

全国農業協同組合連合会（JA全農）は、農林水産省の業務改善命令（2005年10月）に基づき策定された改善計画（2005年12月） $ ^{*1} $ を「新生プラン」として位置付け、農薬、肥料等の生産資材手数料や米の流通コストの削減等のほか、2007年から5年間で240億円の担い手対策に取り組んでいる（図Ⅱ－67）。

また、JAグループにおいても、「経済事業改革の徹底と全農『新生プラン』の実践」(2006年10月のJA全国大会での決議）に基づき、グループ全体で抜本的な改革に取り組んでいる。

JA全農が改善計画に取り組んでから2年が経過しており、計画通り進捗している取組もみられるが、担い手をはじめとする生産者に改革の成果を実感されるまでには至っていない。

このため、改革の取組や成果について、情報発信を強化し、担い手に実感されるよう、農協の現場段階まで一体となった改革の加速化が課題である。

図Ⅱ－67 全農改革の取組

*1 改善計画の進捗状況は、四半期ごとに農林水産省へ報告することとされており、農林水産省では、継続的に監視、指導を行っている。
## (求められる担い手への対応強化)

農家の米販売の5割で農協が利用されるなど、農家が農協に依存する部分は大きく、経済事業改革の推進に当たっては、組合員、特に担い手が実感できる形で改革の成果を還元することが重要である。また、女性や若者の組合員への加入促進といった取組は、今後の農協運営を考えるうえで重要である。

全国農業協同組合中央会（JA全中）の調査によると、農業生産法人の農協の各種事業に対する満足度には増加がみられるものの、指導・経済事業に関しては依然として3割程度と低い水準になっている（図Ⅱ－68）。特に、売上高の高い法人ほど農協利用率 $ ^{*1} $ が低い水準にある（図Ⅱ－69）。

担い手への対応強化を図っていくためには、農協自らが担い手のもとに出向いて個別にニーズを把握し、各種事業を個別に提供することが重要である。これにより、担い手の農協利用が拡大し、農協経済事業の収支改善に寄与するとともに、低価格資材の供給等を通じて担い手の所得向上につながることも期待される。

図Ⅱ－68 農業生産法人の農協の各種事業に対する満足度

図Ⅱ－69 農業生産法人の農産物年間売上規模別の農協利用率

資料：図Ⅱ－68、69ともに全国農業協同組合中央会「担い手アンケート調査（（社）日本農業法人協会会員対象）とりまとめ結果」を基に農林水産省で作成注：1）（社）日本農業法人協会会員を対象として2004年及び2007年に実施した調査（調査対象数及び回収率はそれぞれ、1,648会員、27.6%、1,696会員、25.6%）

2）生産資材とは、肥料、農薬、園芸資材

## (経済事業改革は食料供給コストの縮減に寄与)

経済事業改革により、農協が生産者に提供する生産資材の価格が低下すること等によって農産物の生産コストの低減が図られることは、食料供給コストの縮減に一定程度寄与するものと期待される。

このように、経済事業改革は、組合員のみならず、国民全体にも関連するものであり、JAグループとしても、そのことを十分に自覚し、改革の内容の透明性を確保しつつ、外部からの声にも積極的に耳を傾けるなど、国民全体から理解と支持が得られるような改革を断行していくことが求められる。