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## （全国8か所において国産バイオ燃料の実証事業を開始）

農林水産省では、2007年度より計全国8か所（バイオエタノールで3か所、バイオディーゼルで5か所）において、原料の調達から利用まで一貫した実用的規模での取組を開始している（図Ⅰ－54）。また、バイオ燃料の普及については、実証事業に加え、バイオ燃料の原料を生産する農林漁業者と燃料製造業者の連携等を図るため、税制措置をはじめとした支援を行うこととされている。

図Ⅰ－54 バイオ燃料地域利用モデル実証事業採択地域

資料：農林水産省作成

注：1）赤網掛けはバイオエタノール混合ガソリン事業を示す。

2）青塗りはバイオディーゼル燃料事業を示す。

## （バイオマスタウン構築を一層加速化していく必要）

バイオマスタウン構想とは、関係者の連携のもと、地域内において食品残さや家畜排せつ物をたい肥化したり、建設廃材や林地残材等から発電するなど、バイオマス資源の循環利用の促進を図るものである。2010年までに300程度の市町村での構築が目標とされているが、これまで、136の市町村（2008年3月末時点）が構想を公表している。

この目標が達成されれば、京都議定書の6％削減約束の0.1％に相当する約100万CO₂ tの温室効果ガス排出削減が見込まれているため、達成に向けて一層の加速化が必要であり、都市地域を含め全国レベルでの取組が重要である。

# 都市地域でのバイオマスタウンの取組

人口21万人の地方都市である新潟県上越市は、2005年7月にバイオマスタウン構想を公表した。地元企業の出資により設立されたベンチャー企業である「アグリフューチャーじょうえつ」において、間伐材、古々米、糊殻を主原料とする新たな樹脂の開発・商品化に取り組んでいる。

これまでに、間伐材を用いた樹脂製のトレーが上越市内の給食用に導入されたほか、古々米を原料とする指定ごみ袋等、製品としての利用が進んでいる。このほか、バイオガス化施設、汚泥乾燥施設、バイオディーゼル燃料化施設、木質変換施設等により農村部・都市部を有機的に結び付けることで、エネルギー及び資源の「地産地消」を目指している。

間伐材・古々米を主原料とするトレー

事例

給食に導入されているトレー
## （２）生物多様性の保全に向けた取組

## ア 生物多様性に配慮した農業生産の推進

## (1992年に生物多様性条約を採択)

熱帯雨林の急激な減少や種の絶滅の進行への危機感、さらには人類存続に不可欠な生物資源消失への危機感を背景として、生物全般の保全に関する包括的な国際的枠組みを設けるため、1992年の地球サミット（国連環境開発会議）にあわせて、生物多様性条約が採択された。同条約の目的は、「生物多様性の保全」と「その持続可能な利用」、「遺伝資源から得られる利益の公正かつ衡平な配分」である。

同条約では、生物多様性をすべての生物の間に違いがあることと定義しており、また、生態系、種、遺伝子という3つのレベルでの多様性があるとしている（図Ⅰ－55）。現在、地球上には3千万種ともいわれる多様な生物が、それぞれ個性をもちつつ、互いに様々な関係でつながって生息している。人類も生物の一員としてそのつながりのなかで生きており、生物多様性の恵みがあってはじめて生存できる。しかし、近年、人類の活動は多くの生物を絶滅させており、この数百年で、絶滅スピードが著しく加速しているといわれている。

図Ⅰ－55 3つのレベルの生物多様性

## 遺伝的多様性

資料：農林水産省作成

## (2007年に第三次生物多様性国家戦略を策定)

2002年に開かれた締約国会議では、「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という2010年目標が採択された。同条約の締約国は、我が国を含む190か国（欧州共同体を含む。2008年4月現在）となっており、また、2007年のG8ハイリゲンダム・サミットの首脳宣言でも、生物多様性の決定的な重要性と2010年目標達成のための努力の強化が盛り込まれるなど、生物多様性は、地球温暖化と並ぶ地球環境問題として、国際的な関心事項となっている。

我が国においては、生物多様性条約は1993年に締結され、同条約に基づき「生物多様性国家戦略」が1995年に初めて策定された。その後、二度にわたる同戦略の見直しが行われ、2007年11月に「第三次生物多様性国家戦略」が閣議決定された。
## (生物多様性の保全にとって農林水産業の営みが重要な役割)

我が国の国土の大部分は、農地や人工林、草地等人の手が加えられて持続的に維持されている環境である。つまり、農林水産業の営みが、人々にとって身近な自然環境を形成し、多様な生物が生息・生育するうえで重要な役割を果たしてきた。したがって、我が国の生物多様性の保全のためには、農林水産業の在り方とその果たす役割を考えることが非常に重要である。同時に、安全で良質な農林水産物を供給する農林水産業や農山漁村の維持・発展のためにも生物多様性の保全は不可欠である。

このため、生物多様性の保全を重視した農林水産業を強力に推進するため、「農林水産省生物多様性戦略」が2007年7月に策定された（図Ⅰ－56）。同戦略では、4つの基本方針に基づき、森林、田園地域・里地里山、里海・海洋の保全、森・川・海の生態系全体を通じた生物多様性の保全等農業、林業、水産業が一体となって国土の生物多様性の保全を推進することとされている。また、その内容は、「第三次生物多様性国家戦略」にも反映されている。

図Ⅰ－56 農林水産省生物多様性戦略のポイント

資料：農林水産省作成

## (生物多様性は食料の安定供給と農業・農村の活性化に貢献)

持続可能な農業と生物多様性は、生態系を介して、密接に関係しあっている。また、生物多様性は、有用な遺伝資源の確保や地域固有の多様な伝統文化の源となることを通じて、安全で良質な食料の安定供給や農業・農村の活性化に貢献している（図Ⅰ－57）。

図Ⅰ－57 生物多様性と食料・農業・農村の関係

資料：農林水産省作成
## (環境保全型農業の推進が必要)

田園地域や里地里山は、身近な自然環境であり、多様な野生生物が生息・生育する生物多様性の豊かな空間であることから、適切な農業生産活動を通じてその保全を図っていくことが重要である。しかし、農薬や肥料の不適切な使用は、田園地域や里地里山の自然環境だけでなく、河川等を通じて水質を悪化させ、漁場環境へも悪影響を与えるなど、生物多様性への広範な影響が懸念される。

このため、田園地域や里地里山の生物多様性をより重視した環境保全型農業を推進し、生き物と共生する農業生産の推進を図る視点で取組を進める必要がある（図Ⅰ－58）。

図Ⅰ－58 環境保全を重視した農業生産

資料：農林水産省作成

## (エコファーマーは着実に増加)

環境保全型農業の推進を図るためには、農薬や肥料といった生産資材が適正に使用されることが重要である。

このため、「農林水産省生物多様性戦略」においては、農業者が最低限取り組むべき規範（農業環境規範）の普及・定着を図るとともに、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組むエコファーマー $ ^{*1} $ の認定を促進することとされている。

エコファーマーは着実に増加しており、その認定件数は、2007年9月現在で15万5千件となっている（図Ⅰ－59）。

図Ⅰ－59 エコファーマーの 認定件数の推移と目標

資料：農林水産省調べ

注：1）目標は、「農林水産省生物多様性戦略」で掲げられている

数値

2）2007年度は9月末現在の数値
## (環境負荷を大幅に低減する取組の推進)

また、地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に減らすなどの先進的な営農活動への支援や、化学肥料や農薬等を使用しないことを基本とする有機農業の推進により、環境負荷を大幅に削減する取組の推進が図られている。

有機農業については、2006年に成立した「有機農業の推進に関する法律」に基づき、2007年4月に「有機農業の推進に関する基本的な方針」が定められた。その内容は、2007年度以降のおおむね5年間を対象として、有機農業の技術体系の確立や普及指導体制の整備、有機農業に対する消費者の理解の増進等、農業者等が有機農業に積極的に取り組めるようになるための条件整備を進めることに重点がおかれている。この方針を受け、2007年度末には12道県において都道府県段階の推進計画が定められている。

## (格付けされた有機農産物等の生産量も増加)

有機農業を行う農家等が、生産した食品に有機JASマークを貼付し、「有機」、「オーガニック」という名称を表示するためには、生産行程管理者 $ ^{*1} $ として有機JAS規格に適合した生産を行うための基準を満たしていること等の認定を登録認定機関 $ ^{*2} $ から受ける必要がある。2006年度に有機農産物として国内で格付けされた農産物の生産量は、前年度より0.9%増加して4万8,596 tとなった $ ^{*3} $ 。

## （総合的病害虫・雑草管理（IPM）を推進する必要）

環境保全型農業の推進に当たっては、土づくりの励行や適切で効果的・効率的な施肥とともに、効果的・効率的な防除も重要である。この場合、病害虫や雑草の発生しにくい環境をつくるとともに、病害虫の発生予察情報やほ場の観察により適切な防除のタイミングを判断して、様々な防除技術を適切に組み合わせ、防除を実施することが重要である。このような手法は、総合的病害虫・雑草管理（IPM）と呼ばれ、より生物多様性に配慮した農業生産の方法であり、今後、その推進が図られる必要がある（図Ⅰ－60）。

図Ⅰ－60 IPMの考え方と生産者・消費者のメリット

資料：農林水産省作成
## （水田や水路等の水と生態系のネットワークは、生物多様性の保全に貢献）

水田、水路、ため池等の農村地域の水辺環境は、水と生態系の有機的なネットワークを形成しており、例えば、小河川で生活するフナ類は産卵期に水田や農業用水路に移動して浅瀬の水草に産卵するなど、多様な生き物がその生活史に応じて様々な生息・生育環境を利用している。生物多様性を保全する観点から、このような水と生態系のネットワークを農業用水や環境用水等で途切れなく結ぶ「水の回廊」の整備を推進する必要がある。

また、水と生態系のネットワークは、農業者や地域住民による生産活動や維持管理活動によって保全され、生物多様性の保全に大きく貢献している。

## (農業農村の整備に当たっても、環境に配慮)

農業農村整備事業は、持続的な農業の営みを可能とすることにより、生物の生息・生育環境である身近な自然環境を保全・形成する役割を果たしている。一方、事業の実施が生物多様性に負の影響を与える側面を有していることから、生物多様性をはじめとした農村環境に配慮して実施する必要がある。例えば、ほ場整備や暗きよ排水、用排水路の整備によって生産性は大幅に向上したが、川と水田を行き来する水生生物は、水路と水田の連続性が分断されたため、移動ができなくなり、繁殖ができなくなるなど、生息数が減少してきた。

このようなことから、2001年に「土地改良法」が改正され、土地改良事業の施行に当たって、環境との調和に配慮することとされた。また、農村地域の環境保全に関する基本計画である「田園環境整備マスタープラン」が全国2,609の市町村で策定されており $ ^{*1} $ 、農業農村整備事業を採択する際の要件の一つとなっている。

現在、農業者や地域住民が認識している生物種を「保全指標種」として示すことにより、生物多様性の保全の視点を取り入れた基盤整備への関心を高め、農業者の理解や地域住民の合意形成を得ながら事業を推進する取組が試験的に行われている。

## 事例

## トキの野生復帰に向けた餌生物の生息環境の整備

新潟県佐渡市では、我が国において絶滅のおそれのある種の象徴ともなっているトキの野生復帰に向けた取組が行われている。人工飼育されているトキの個体数は、繁殖技術の確立等により順調に増加しており、2008年秋には試験放鳥が予定されている。

野生復帰後のトキが自然のなかで生息していくためには、地域住民の十分な理解を得ながら、河川、水田、水路、営巣木等、トキやその餌となる生物（ドジョウ、ヤマアカガエル、サワガニ等）の生息環境を整える必要がある。

特に、中山間地域の水田等はトキの餌場として重要であり、ほ場整備の際は、水路と水田の連続性を確保するための水田魚道や、餌生物の生息場・繁殖場となる江（承水路）を設けるなどの配慮が行われている。また、冬期湛水や環境保全型農業の取組等により、水田をトキの餌生物をはぐくむ空間（ビオトープ）として管理するなどの取組も行われている。

水田魚道

水路と水田の連続性を確保

江

餌生物の生息場・繁殖場を確保

冬期湛水

冬期間の餌生物の生息環境の整備
## (経済的にも持続可能な取組とする必要)

生物多様性に配慮した農業を持続的に実践するためには、農業者をはじめ地域住民が一体となって取り組むことが重要である。そのためには、行政等の強力なリーダーシップが必要であり、特定非営利活動法人（NPO法人 $ ^{*1} $ ）等の民間団体の参画を推進することや、普及指導センターによる技術支援等も重要である。

また、農業者にとって、生物多様性に配慮した農業に取り組む場合、慣行農法に比べ収量の減少やコスト高になり、経営が不安定となるおそれがある。このため、通常より高い価格でも生産物を購入してもらえるよう、消費者に価値を認められるような工夫をするなどにより、経済的にも持続可能な取組とすることが求められている。

## コウノトリの野生復帰への取組をきっかけとする生物多様性保全の取組事例

兵庫県豊岡市は、かつて絶滅したコウノトリの野生復帰に取り組んでいることで知られている。その背景にあるのは、コウノトリが住める豊かな自然環境と、それを受け入れる文化環境は、人間にとっても持続可能で健康的に暮らせるものであるという考えである。

市ではこの取組の一環として、コウノトリと共生する水田づくりを支援している。これは、コウノトリの絶滅の一因として、開発等によって湿田・湿地が減少し、また、農薬の使用によって餌となる生物が減少したことが考えられ、生物多様性に配慮した農業を実践すれば、コウノトリとの共生が可能となるとの考え方に基づいている。一部の水田では、水田魚道を設置し、農業改良普及センター $ ^{*2} $ の技術指導を得て、冬期湛水等の水の管理や有機資材を活用した技術により農薬・化学肥料の削減を可能にした「コウノトリ育む農法」に取り組んだ結果、水田には多様な生物が生育するようになった。

このような取組と並行して行われてきた40年にも及ぶ人工飼育の結果、ついに2005年、人工繁殖されたコウノトリが放鳥された。それ以降、コウノトリが水田に降り立つ姿が当たり前の風景となりつつある。

「コウノトリ育む農法」は慣行農法よりも収量が減るものの、市の認証制度によりブラ

ンド化された米は高値で販売されていることから、年年その栽培面積は増加し、再生産が可能な仕組みができている。また、コウノトリと城崎温泉等の観光資源をセットにしたツアーが旅行代理店により企画されたり、コウノトリブランドの米から日本酒がつくられたりするなど、コウノトリの効果は他産業の活性化へも波及している。農業者は自らの行う農業がコウノトリを育てているという自信と誇りをもつようになっている。

水田と排水路を結ぶ魚道

腰をかがめる農業者とコウノトリ

## (生き物とのふれあいは生物多様性の保全の重要性を実感させる)

我が国が生物多様性条約を締結してから10年以上経過したが、生物多様性の認知度は依然として低い $ ^{*3} $ 。その理由の一つに、人々が身近に生き物とふれあう機会が減少し、多様な生物がつながりあって存在していることが実感しにくいという事情があると考えられる。

このため、農業生産や農業農村整備において生物多様性を重視し、田園地域や里地里山での生物多様性を保全するとともに、そのような場で人々が身近に生き物と接することができる空間をつくることが必要である。特に、子どもが水田や水路等で多種多様な生き物にふれあいながら遊んだり学んだりすることは、原体験として生物多様性の重要性を認識することにつながる。各地で行われている「田んぼの生きもの調査」や、市民農園での農作業等は、こういった観点からも意義深い取組である。

また、福井県越前市におけるアベサンショウウオの保全活動のように、地域の農業者と市民が一体となって希少な野生生物の生息環境を保全する草の根レベルでの生物多様性保全の取組も行われている。
## イ 遺伝資源の保全・持続可能な利用と今後の課題

## （遺伝資源の持続可能な利用は食料・農業・環境問題等の解決に貢献）

バイオテクノロジー等の科学技術の進展に伴い、遺伝資源 $ ^{*1} $ を利用して、超多収作物等画期的な新品種の育成や新産業の創出を推進することにより、食料、農業、環境といった問題の解決に貢献することが期待されている。このため、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを持続的に利用していく観点から、現在、国内外の農業生物、林産生物、水産生物の遺伝資源を収集・保存して新品種の育成等の研究に提供するジーンバンク事業が行われている（図Ⅰ－61）。

図Ⅰ－61 バイオテクノロジー等による遺伝資源の持続可能な利用

資料：農林水産省作成

## (生物多様性への安全性が確認された遺伝子組換え農作物は11品目100品種)

遺伝子組換え生物は、組み込まれた遺伝子が野生生物に広まることや、雑草化したり有害物質を生産すること等により、生物多様性に悪影響を及ぼす可能性がある。これを防止するため、生物多様性条約に基づき2000年にカルタヘナ議定書 $ ^{*2} $ が採択された。我が国は2003年にこれを締結し、同年に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）が成立した。

同法に基づき、野生動植物に与える影響について科学的な評価を行い、安全と認められる遺伝子組換え農作物のみが国内での使用が認められている。2008年3月時点では、11品目100品種について安全性が確認され、承認を受けている。
## （農業分野における国際協力は、世界の生物多様性の保全につながる）

開発途上国では、人口増加や貧困が問題となっているなかで、より多くの生産と収入を得るため、過耕作や過放牧といった資源収奪的な生産を余儀なくされた結果、土地や水等の資源の劣化、砂漠化等の環境問題が生じており、生物多様性の損失の進行が懸念されている。これらの環境問題は、国境を越えて個々の人間の生存にかかわる脅威であり、国際社会が協調して対応していく必要がある。

## (生物多様性指標とその評価方法の開発が課題)

生物多様性の保全に関し、これまで行われてきた研究では、自然と共生する視点から、農林水産業により形成された生態系を適切に管理する技術や基礎的なデータが得られ、里山林の保全・利用活動や水と生態系のネットワークづくりといった生物多様性に配慮した施策に活かされている。

しかし、環境保全型農業の推進をはじめとする農林水産関連施策の実施に当たっては、生物多様性に配慮しつつ行っているものの、その効果を定量的に把握することができる指標は現在のところ開発されておらず、これらの農林水産関連施策を効果的に実施するうえで、指標を開発することが必要となっている。

そのため、水田にどのような生き物が生息・生育しているのかを調査したり、過去に得られた基礎的なデータを活用するなどにより、農業の生物多様性への正負の影響を把握するための科学的根拠に基づく指標や、関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標の開発を行う必要がある。これにより、農業が生物多様性に果たす役割を明らかにし、生物多様性に配慮した農業生産活動について国民の理解を深めることが期待される。

## ごはんを通じて水田の生き物について知ってもらう取組

福岡県ニ丈町のNPO法人では、水田で生息する生物について人々に知ってもらうためのポスターを作成した。これは、ごはんと生物を関連付けて表すものであり、1杯のごはんは3～4千粒の米粒、その量の米粒は3株の稲株から作られ、その稲株が育っている水田の面積にはどれだけの生物がいるかということを表している。これにより、ごはんの価値が身近な自然につながっていることを示し、人々に食べものと生物との関係についてイメージをもたせるとともに、ごはんを食べることで自然を守ろうという意識を高めることを目的としている。

このポスターは好評を博し、現在、下敷きとして販売され、人気となっている。

作成された下敷き（一部を抜粋）
## （３）農地等の農村資源の保全と農村環境の向上

## ア 農業の多面的機能と農村資源

## (農業は多面的機能を有する)

農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じた国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等様々な役割を有しており、これらの役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受し得るものである。

農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と相互に密接なかかわりを有しており、特に、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、水や大気、物質の循環に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮している（図Ⅰ－62）。

図Ⅰ－62 農業、森林、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

表 I－11 農業の多面的機能の貨幣評価

項目 (機能)	評価手法	評価額
洪水防止機能	代替法	3兆4,988億円/年
河川流況安定機能	代替法	1兆4,633億円/年
地下水かん養機能	直接法	537億円/年
土壤侵食（流出）防止機能	代替法	3,318億円/年
土砂崩壊防止機能	直接法	4,782億円/年
有機性廃棄物処理機能	代替法	123億円/年
気候緩和機能	直接法	87億円/年
保健休養・やすらぎ機能	トラベルコスト法	2兆3,758億円/年

資料：(株)三菱総合研究所「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書」（2001年11月公表）

注：1）農業の多面的機能のうち物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能について、日本学術会議の特別委員会の討議内容を踏まえ、(株)三菱総合研究所が貨幣評価を行ったもの

2）機能によって評価手法が異なっていること、また、評価されている機能が多面的機能全体のうち一部の機能にすぎないこと等から、合計額は記載していない。

3）洪水防止機能、河川流況安定機能、土壌侵食（流出）防止機能等の代替法による評価額についてはダム等を代替材として評価したものであるが、農業の有する機能とダム等の機能とは性格が異なる面があり、同等の効果を有するものでないことに留意する必要がある。

4）保健休養・やすらぎ機能については、機能のごく一部を対象とした試算である。

5）いずれの評価手法も一定の仮定の範囲においての数字であり、試算の範囲を出るものではなく、その適用に当たっては細心の注意が必要である。
## (開発による水田の縮小で気温が上昇)

水田では、地面に到達する太陽エネルギーの8割が水の蒸発に使われるため、周辺も含めて気温が低くなる傾向にある。埼玉県吉川市・三郷市周辺の開発による水田面積の縮小に伴う気温への影響を同一条件(夏季晴天日)で試算したところ、地域の平均気温は0.7℃上昇する結果となった（図Ⅰ-63）。

図Ⅰ－63 埼玉県吉川市・三郷市周辺の土地利用と気温の変化

資料：（独）農業・食品産業技術研究機構中央農業総合研究センター「気候緩和評価モデル」

注：1）夏季晴天日として、2004年7月23日12時時点の気象条件で試算

2）土地利用図は250mメッシュで、最も面積の大きい地目を表示

## (農地、農業用水等は農業の基礎的資源)

農村は、農地、農業用水といった農業の基礎的資源が存在し、それらが適切に維持・管理されることによって、生物多様性や地域環境の保全に寄与している（図 I−64）。

特に水田は、農業用水、水路を含め、上述の気候緩和機能のほか、国土の保全、水源のかん養、生態系の保全、良好な景観の形成、文化の継承といった農業の多面的機能の発揮の場となっている。一方、水田が多い地域では農道や水路の密度も高く、それらの維持保全にかかる作業量も多い。このため、地域が一体となって保全していく必要がある。

図Ⅰ－64 農村資源の概要

資料：農林水産省作成
## イ 多様な主体の参画による地域資源の管理・保全

## （農家戸数の減少等により、集落の共同作業による地域資源の維持管理が困難）

農道や農業用用排水路の維持管理は、農業生産活動や集落活動等を通じて行われているが、適切な管理・保全がなされずにその機能が失われると、復元に多大な時間と経費が必要となる。しかしながら、農家戸数の減少等の農業集落の構造変化により、集落を主体とする共同作業による管理・保全が困難な状況になっている。

例えば、農業用用排水路については、農家戸数が少ない農業集落ほど、集落として管理する割合が低下し、土地改良区をはじめとする集落以外での組織等で管理と、全く管理していない割合が増加する傾向にある $ ^{*1} $ 。

また、農業用用排水路や農道において、過去1年間に行われた共同作業1回当たり参加人数は、5年前に比べ、特に中山間地域で参加人数が減った集落の割合が大きくなっている。

## (消滅集落では跡地の資源管理の問題が深刻化)

過疎地域等においては、1999年以降、191集落が無人化し、通年での居住者が存在しない「消滅集落」となっている $ ^{*2} $ 。また、423集落において今後10年以内に消滅が予想されるなど、今後も消滅集落の増加が懸念される。

1999年以降に消滅した集落の資源の管理状況をみると、農地は主に元住民に、集落内の道路や用排水路は主に行政に管理されているが、3～4割は管理されずに放置されている（図I-65）。

資源の管理放棄は、国土保全をはじめとする農業の多面的機能の発揮に支障をきたすことから、今後、その管理のあり方について、周辺集落との連携や多様な主体の参画等、より広範囲での資源管理の体制の整備を検討することが重要である。

図Ⅰ－65 消滅した集落の跡地の資源管理状況

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（2007年8月公表）

注：1999年以降に消滅した191集落のうち、各資源の存在する集落（農地・田畑123集落、集落道路・農道等130集落、用排水路114集落）の管理状況の割合

$ ^{*} $ 1 農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」(2005年)

$ ^{*} $ 2 国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(2007年8月公表)
## （都市住民の参画も活かしつつ、地域一体で地域資源の管理・保全を行うことが重要）

都市住民は、森林、農地等の保全・再生にかかわる活動について、その過半が参加意欲をもっている（図Ⅰ-66）。

また、森林、農地、都市の土地利用の課題のなかで、最も関心のあるものとして「農地の保全・再生」をあげる者は1割にとどまっているが、そのうちの4割が農林業体験や援農ボランティア等、実際に農村に出向いて活動を行っている。

このような都市住民の意欲をうまく活用することが重要であり、そのため、意欲のある都市住民が農地や農業用用排水路等の管理・保全活動に参加できる体制を構築することが必要である。

図Ⅰ－66 森林、農地等の保全・再生活動への参加意向と土地利用の問題への関心

（森林、農地等の保全・再生活動への今後の参加意向）

（森林、農地、都市の土地利用をめぐる問題への関心）

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査報告書」（2007年3月公表）

注：1）インターネット調査会社に登録しているモニターを対象として実施したインターネット調査（回答総数3千）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外））

## トラスト運動により地域の農地を保全

青森県横浜町は、かつてはなたねの作付面積が全国一だったが、農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加し、なたねの作付面積が減少した。町のシンボルである日本一の菜の花を次世代の子どもに残すため、2002年に町の有志が中心となって「菜の花トラストin横浜町」を設立し、耕作放棄地になたねを作付けする活動を開始した。

トラストは全国から会員を募り、3～4haの耕作放棄地に、所有者との採種契約によりなたねを作付けしている。会員や地元の小・中学生と整地、耕起、は種、刈り取り、なたね打ち等の作業を実施し、収穫したなたねは焙煎せずに搾油し、会員に配布するとともに、残りを販売している。会員の3分の1が県外であり、県外の会員は青森県出身者や、なたね油の購入がきっかけで会員となる人が多い。また、トラストのなたね油がこだわりの逸品として百貨店の贈答用商品として取り上げられるなど、活動が注目を集めている。

耕作放棄地を復旧した作付地
## ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組

## (農地・水・環境保全向上対策が本格実施)

国民共有の財産である農地・農業用水等の資源と、そのうえで営まれる営農活動を、一体として、国民の理解を得つつ、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、2007年度から「農地・水・環境保全向上対策」が開始された。46道府県で17,144の活動組織が設立され、取組面積は116万haと、農地面積の4分の1に及んでいる。農業用施設については、農業用用排水路25万6千km、ため池27,400か所、農道6万3千kmが活動に取り組まれることとなっている。また、活動組織の採択申請の審査等を行う地域協議会が46道府県をカバーして131設立されている（表I-12）。

本対策は、①農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動への支援を基本に、②農業が本来有する自然循環機能の維持・増進による地域環境保全に向けた先進的な営農への支援（営農活動支援）、③地域においてより高度な取組の実施といったステップアップへの支援で構成される。営農活動支援を実施する活動組織は全体の12%、取組面積は4％を占める。また、321の活動組織が高度な取組を実施している。

2008年度から、申請書類を半減するなどの事務手続きの大幅な簡素化が図られており、本対策への取組の拡大が期待されている。

表 I－12 農地・水・環境保全向上対策の申請状況（2007年度）

(活動組織の設立状況)	(地域協議会の設立状況)
項目	組織数、面積	道府県単位	県内ブロック単位	市町村単位
活動組織数	17,144
(2,042)	38協議会	32協議会
茨城県 (4)
愛知県 (9)
兵庫県 (9)
香川県 (3)
長崎県 (7)	61協議会
新潟県 (31)
富山県 (13)
福井県 (17)
取組面積	116万3千ha
(4万6千ha)

資料：農林水産省調べ

注：活動組織の設立状況の（）内は、営農活動支援を実施する活動組織数及び対象面積（内数）

## (水田率の高い県ほど取組面積の割合が高い)

本対策の取組状況を道府県別にみると、農地面積の5割以上で取り組んでいるのは兵庫、滋賀、福井、佐賀、山形県の5県であり、水田率の高い県ほど、農地面積に占める取組面積の割合が高い傾向にある（図Ⅰ－67）。

地域としては、近畿、北陸、東北で取組面積が農地面積の3割を超えている。

営農活動支援は、滋賀県が最も取組面積が多く、同県の農地面積の16％で行われており、本対策での取組面積全体の26％を占めている。

図Ⅰ－67 道府県の水田率と取組面積率

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ注：水田率は、耕地面积に占める水田の割合
## 地域ぐるみで農地・水・農村環境を保全・向上する取組を実践

## (各地区で多様な主体が活動に参画)

本対策における活動組織の構成員には、農業者だけでなく、非農業者も含まれる。農業者は全国で延べ97万人、営農組合等は1万1千団体が活動組織の構成員となっている。非農業者の団体としては、自治会が最も多く、9割の活動組織において構成員に含まれている（図I-68）。

図Ⅰ－68 非農業者団体を構成員とする活動組織の割合

資料：農林水産省調べ

注：17,144活動組織のうち、当該団体が1団体以上構成員に含まれている活動組織の割合

## (地域環境や生物多様性の保全への寄与が期待)

本対策では、実施地区の9割が景観形成・生活環境保全に、3割が生態系保全に、2割が水質保全といった農村環境向上活動に取り組んでいる。

農地や農業用水等の資源は、食料の安定供給や農業の多面的機能を発揮させる基盤となるものである。本対策の推進を通じてこれら資源の適切な保全・管理が行われるだけでなく、美しい景観や豊かな環境といった地域環境の保全、ひいては地球環境保全や生物多様性の保全に貢献することが期待される。

## 環境に優しいまちづくりへの地域ぐるみでの取組

福井県池田町では、農業者だけでなく、地元の自治会、NPO法人等の様々な主体が参加し、450haの農地や農業用施設の保全に町全体で取り組むこととして、生ごみ等の地域の有機物資源の堆肥化、田んぼの生き物調査や環境学習会の開催等、農村環境向上活動に積極的に取り組んでいる。また、消費者や農業者、田んぼの生き物等の自然環境すべてに配慮した「生命に優しい米づくり運動」等により化学肥料や農薬をできるだけ使わない農

産物の生産が推進されている。さらに、「農地・水・環境保全向上対策」の導入により、水稲の化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組は、2006年度の約90haから、2007年度には1.8倍の約170haへと拡大した。生産された農産物は、福井市内の町直営店舗において栽培区分に応じて3銘柄に分け、特別栽培コシヒカリ「うららの米」ブランドをはじめ、慣行栽培の農産物より高値で販売されている。

化学肥料や化学合成農薬をできる

だけ使用しない農業を実践

資料：農林水産省作成

生ごみの堆肥化

育苗状況の確認

技術研修会の開催
## (付表) 戦後農政の流れ

1．戦後の農政は、①終戦後から農業基本法制定まで（1945～61年）、②農業基本法のもとでの農政展開（1961～80年）、③国際化の進展と食料・農業・農村基本法の制定（1980～99年）、④食料・農業・農村基本法の理念に基づく施策の具体化（1999～2008年）の4つに大別できる。

２．終戦後のめざましい経済成長のもと、農業と他産業との間の生産性と従事者の生活水準の格差是正を目的として、農業基本法が1961年に制定された。同法のもと、需要が見込まれる畜産や果樹、野菜等の生産の拡大や、農業従事者が他産業従事者と均衡する所得を確保できる規模拡大の推進等が展開された。

3．急速な経済成長と国際化の著しい進展等により我が国経済社会は大きな変化を遂げ、農政をめぐる状況が大きく変化するなか、1999年に食料・農業・農村基本法が制定された。同法のもと、食料・農業・農村基本計画が策定され、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指し、各般の施策が展開された。

4．その後、グローバル化が一層進展するなか、食料・農業・農村をめぐる情勢変化を受け、2005年に新たな基本計画が策定された。2007年度からは新たな経営所得安定対策や米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農政改革三対策が開始された。

年	社会・経済のうごき	食料・農業・農村の動向と主要な施策の流れ
終基本後法制定農業まで	1942	45 終戦	42 「食糧管理法」制定(国による米の全量管理等)
○社会の民主化 ○食糧の増産 ○農村の民主化(農地改革)•政府による小作地の買収•売渡しによる広範な自作農の創設
56 「もはや戦後ではない」(経済白書)60 国民所得倍増計画	52 農地法制定(農地改革の成果の維持)
農業基本法のもとでの農政展開	61	64 東海道新幹線開業64 オリンピック東京大会開催65 いざなぎ景気68 日本、GNP世界第2位70	61 農業基本法の制定 {•農業生産の選択的拡大}•自立経営の育成
64 出かせぎ農民100万人を超える
65 山村振興法制定67 米の完全自給を達成69 自主流通米制度の発足69 農地法改正、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)制定{•借地による農地流動化の促進}•農業地帯の保全と振興
○高度経済成長のなかで農業・農村に様々なゆがみ○国民の所得増大に伴う食料消費の高度化→米消費の減少による需給ギャップ○都市化・工業化による地価高騰で農地の資産保有傾向の高まり等→規模拡大の停滞○農村の過疎化、都市の過密、公害の発生等
71 二クソンショック、変動相場制へ移行	70 過疎地域対策緊急措置法制定71 米の生産調整を本格的に開始72 異常気象による世界食料危機73 米国産大豆輸出規制74 農振法改正{市町村が主体となり集団的に利用権を設定し、農用地の利用を増進する}事業の創設75 みかんの生産調整を開始
76 ロッキード事件80 日本、世界一の長寿国へ	80 農政審議会「80年代の農政の基本方向」答申{「日本型食生活」、「食料安全保障」の提起}80 農地三法(農用地利用増進事業を拡大した農用地利用増進法の制定等)
年	社会・経済のうごき	食料・農業・農村の動向と主要な施策の流れ
国際化の進展と食料・農業・農村基本法の制定	85	○国際化の進展のなかで、国際規律への対応が課題○農業従事者の減少・高齢化が進行するなか、担い手育成が重要課題○中山間地域等では過疎化が進行
85 プラザ合意89 消費税導入89 ベルリンの壁崩壊91 湾岸戦争、バブル経済崩壊92 地球環境サミット95 阪神・淡路大震災	88 日米農産物交渉合意(牛肉・オレンジ自由化)89 食料自給率が50%を割り込む92 「新しい食料・農業・農村政策の方向」(新政策) 公表•食料のもつ意味や農業・農村の役割の明確化、地球環境問題への配慮•効率的かつ安定的な経営体が生産の太宗を担う農業構造の実現•自主性と創意工夫を活かした地域づくり92 グリーン・ツーリズムの提唱93 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意(米以外の輸入制限品目の関税化や米のミニマム・アクセス設定等)93 戦後最悪の米の不作(作況指数74)93 農業経営基盤強化促進法制定 {・経営支援策の体系化}•認定農業者制度の創設95 食糧管理法廃止・食糧法制定(政府から民間主導へ)
○「くらしといのち」の根幹にかかわる食料と、それを支える農業・農村の価値が再認識され、国民生活の安心と安全の礎としての役割への期待○現行基本法に基づく戦後農政を、国民全体の視点に立って抜本的に見直し、国民の理解と支持のもとに、新たな政策体系の再構築
99	99 「食料・農業・農村基本法」制定•国民的視点から、①食料の安定供給確保、②多面的機能の発揮、③農業の持続的な発展、④農村地域の振興という新たな理念の提示•食料自給率目標の設定•効率的かつ安定的な農業経営が相当部分を担う農業構造の確立
食料・農業・農村基本法の理念に基づく施策の具体化	2000	01 米国同時多発テロ発生01 WTOドーハ・ラウンド立ち上げ04 新潟県中越地震05 人口減少局面へ	00 「食料・農業・農村基本計画」の策定00 中山間地域等直接支払制度導入00 農地法改正(農業生産法人の一形態として株式会社を位置付け)01 BSE感染牛の発生02 「食」と「農」の再生プラン(消費者に軸足をおいた農政展開)02 「米政策改革大綱」決定02 構造改革特別区域法制定(農業生産法人以外の法人のリース方式での農業参入が可能となる制度の導入)03 食品安全基本法に基づく新たな食品安全行政の開始(リスク管理部門と産業振興部門とを分離し、食品分野における消費者行政とリスク管理を一元的に担う「消費・安全局」を設置)04 鳥インフルエンサ79年ぶりに発生05 新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定•新たな食料自給率目標の設定•新たな経営所得安定対策の導入•環境・資源を重視した施策の推進05 経営所得安定対策等大綱決定05 農業経営基盤強化促進法改正(リース方式による農業参入の全国展開)06 農政改革三法成立、経営所得安定対策等実施要綱決定06 食料自給率が40%を割り込む07 農政改革三対策の導入
08	農政改革三対策の一部見直し○新たな経営所得安定対策○小規模・高齢農家も含めた地域農業の担い手の確保と地域農業の維持・発展	○米政策改革推進対策○生産調整の確実な実施、麦、大豆、飼料作物、非主食用米の生産の拡大・定着を支援○農地・水・環境保全向上対策○地域共同の取組として、農地・農業用水等の資源の保全や環境にやさしい農業の実践を支援
# 第Ⅱ章

# 食料・農業・農村の主な動向

第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給

第 2 節 農業の体質強化と高付加価値化

第 3 節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

本章では、グローバル化の進展とともに大きく変化している我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢を踏まえ、「食料自給率の向上と食料の安定供給」、「農業の体質強化と高付加価値化」、「共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化」の3つに焦点を当て、その動向や主要施策の取組状況等について記述する。

まず、世界の食料事情の大きな変化を踏まえ、食料自給率の向上に向けた戦略的取組、食の安全確保と消費者の信頼確保の取組等の重要性を明らかにする。また、農業労働力の現状のほか、農協改革の推進状況や、農林水産物・食品の輸出促進、知的財産の創造・保護・活用の取組、研究・技術開発の推進についての重要性を明らかにする。さらに、農村や農業集落の現状を踏まえ、食品産業等異業種との連携強化、グリーン・ツーリズムをはじめ、都市と農村の共生・対流を一層促進する取組の重要性を明らかにする。
## （１）世界の食料事情と農産物貿易交渉

## ア 世界の農産物貿易と食料需給

## （世界経済の拡大とともに、農産物貿易も拡大）

世界経済は、2007年前半は、中国、インド等での経済成長を受け、堅調な成長を遂げたが、後半は金融市場の不安定な状況を受け、緩やかな成長となった $ ^{*1} $ 。こうしたことから、2008年の成長率は、2007年の4.9%から3.7%に低下する見通しである $ ^{*2} $ 。

世界経済の拡大とともに世界の貿易額は増大しており、2007年は13兆9,400億ドルと10年前の2倍となっている $ ^{*3} $ 。

世界の農産物貿易額も、2005年には過去最高の6,700億ドルを記録し $ ^{*4} $ 、また、世界の食料輸入総額は、2007年には前年より21%増加して過去最高額になると予測されている $ ^{*5} $ 。

## （農産物は貿易率が低く、輸出は特定の国や地域が占有）

農産物貿易は、今後、一層拡大することが見込まれているが、農産物は基本的に生産国内の消費に仕向けられるものであることから、鉱工業品に比べ貿易率が低い傾向にある（図Ⅱ－1）。また、主な農産物の輸出は、上位1～5位の国・地域で全体の7割以上を占めており、特定の国・地域に集中している（図Ⅱ－2）。

このため、輸出国での不作や作付けの転換等が国際市場に大きな影響を及ぼす構造となっている。

図Ⅱ－１ 主要農産物等の貿易率（2006年）

資料：米国農務省「Marketsand and Trade Data（April 2008）、米国エネルギー省調べ、（社）日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成

注：1）贸易率=输出量/生產量×100

2）石油は生産量、輸出量上位15か国の計。乗用車は2005年の数値。輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

図Ⅱ－２ 主要農産物の輸出国別割合（2006年）

資料：米国農務省「Markets and Trade Data（April 2008）」を基に農林水産省で作成

$ ^{*} $ 1 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Update January 2008」

$ ^{*} $ 2 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook April 2008」

*3 世界貿易機関（WTO）「WORLD TRADE 2007, PROSPECTS FOR 2008（April 2008）」輸入額ベース

$ ^{*} $ 4 国連食糧農業機関（FAO）「FAOSTAT」

$ ^{*} $ 5 国連食糧農業機関（FAO）「Food Outlook（November 2007）」
## （穀物の在庫水準は食料危機といわれた1970年代初めと同水準）

世界の穀物の需要量は、人口の増加、所得水準の向上に伴い増加しているが、期末在庫率は、生産量が主要穀物の連年の不作によって減少したことにより、需要量を下回る年が続いたことから、食料危機といわれた1970年代初めの水準まで低下している（図Ⅱ－3）。

図Ⅱ－３ 穀物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移

## （食料需要の一層の増大が見込まれる一方、生産面では多くの不安定要因が存在）

現在、66億人の世界の人口は $ ^{*1} $ 、2050年には92億人に、このうち開発途上国の人口は79億人まで増加すると予測されており $ ^{*2} $ 、食料需要の一層の増大が見込まれる。特に、世界の人口の4割を占める中国とインドは、今後、急速な経済成長が見込まれ、両国の食料需要の変化が世界の食料需給に大きな影響を及ぼすと考えられる。また、所得向上による食生活の変化に伴う畜産物・油脂類の需要増加は、飼料穀物や油糧原料の需要増加をもたらし、2050年の世界の穀物需要は、1999～2001年の1.6倍（30億t）に増大すると予測されている $ ^{*3} $ 。

今後、増大する食料需要に対応するため、技術革新によるさらなる単収の増加を実現することが課題である。また、世界の食料生産の4割は、世界の全耕地面积の2割のかんがい耕地で生産されていることから（2002年） $ ^{*4} $ 、かんがい耕地を拡大させていくことも課題の一つであるが、新しいかんがい耕地の確保には、国際河川や地下水からの取水の面で制約がある。また、人口増加や経済発展により水の工業利用や生活利用の割合が上昇し、農業利用の割合が低下しており、水資源の確保に国際的な関心が高まっている $ ^{*5} $ 。さらに、我が国が輸入農産物の多くを依存する米国や豪州をはじめとして、将来的に局地的な水不足が懸念される国・地域が存在している。

このほか、穀物の単収の伸び率の減少や、地球温暖化の進行に伴う異常気象が頻発するなど、生産面では多くの不安定要因が存在している。
## (バイオ燃料の需要拡大が世界の食料需給に影響を及ぼす懸念)

これらに加えて、近年、原油価格の高騰や地球温暖化対策を背景として、世界的にバイオ燃料の需要が高まっているが、特に、とうもろこしやさとうきびを原料とするバイオエタノール生産は、米国やブラジルを中心に急速に拡大しており $ ^{*1} $ 、食料需要との競合が大きな問題となっている。このため、バイオエタノールをはじめとするバイオ燃料の需要拡大が世界の食料需給に影響を及ぼすことが懸念されている。

例えば、米国のとうもろこしの生産に占めるバイオエタノール用の割合は増加傾向にあり、2007年には25%（32億ブッシェル（8,100万t））で（図Ⅱ－4）、また、2016年には生産量に占める割合が3割になると見通されている $ ^{*2} $ 。米国のとうもろこしは、世界の輸出量の6割を占めており $ ^{*3} $ 、世界全体の需給に多大な影響を及ぼす可能性がある。

## (海外では遺伝子組換え作物の栽培面積が増加)

一方、食料需要の増大に対し、生産量を確保するため、遺伝子組換え作物の生産が増大している。海外での遺伝子組換え作物の商業栽培面積は、1996年に170万haであったが、年々増加の一途をたどり、大豆、とうもろこしを中心に、2006年には1億haを超えるまでになっており、穀物では世界の作付面積の15％を占めている $ ^{*4} $ 。米国やカナダをはじめ、我が国の主な農産物の輸入先国において、高い割合で遺伝子組換え作物が栽培されている（図Ⅱ－5）。

非遺伝子組換え作物に対する需要が高い我が国にとっては、今後、その安定的な確保が困難となる可能性も考えられる。

図Ⅱ－４ 米国におけるとうもろこしの生産量と使用状況の推移

資料：米国農務省「Feed Grains Database（March 2008）」を基に農林水産省で作成

注：数字は、生産量に占めるバイオエタノール用の割合

図Ⅱ－5 主要国における遺伝子組換え作物の栽培状況

資料：米国農務省、国際アグリバイオ事業団、豪州農漁林業省、豪州農業資源経済局の資料を基に農林水産省で作成

$ ^{*} $ 4 国際アグリバイオ事業団（ISAAA）調べ
## イ 我が国の農産物貿易の動向

## （我が国は、世界最大の農産物純輸入国）

我が国の農産物輸入額は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として増加し、2007年には過去最高の5兆5,304億円 $ ^{*1} $ に達し、大幅な輸入超過となっている。また、WTO交渉等を通じ、農産物貿易の自由化を進めてきた結果、世界最大の農産物純輸入国となっている（図Ⅱ－6）。一方、農産物輸出は、世界的な日本食ブームや東アジアの経済発展等を背景として増加傾向にあり、2007年には2,220億円 $ ^{*2} $ となっている。

図Ⅱ－6 我が国と主な国の農産物貿易額（2005年）

資料：FAO「FAOSTAT」、中国農業部「農産品進出口年度総値表」を基に農林水産省で作成

注：中国は、水産物を含む

## (我が国の農産物輸入は特定国に依存)

我が国の農産物輸入は、米国（全輸入額の31.1%）、EU（同13.4%）、中国（同12.6%）、豪州（同8.7%）、カナダ（同6.1%）の上位5位の国・地域で7割以上を占めており、とうもろこしでは米国が9割を超え、牛肉では豪州が8割を占めるなど、特定国に依存した構造となっている（図Ⅱ－7）。

図Ⅱ－７ 主な輸入品目の国別割合（2007年、金額ベース）

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成
### （主な輸入農産物の生産に必要な作付面積は、我が国の耕地面積の2.7倍）

また、主な輸入農産物の生産に必要な農地面積は1,245万haと試算され、我が国の耕地面積の2.7倍に相当する農地を海外に依存した形となっている（図Ⅱ－8）。

このため、不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、農業の担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化しておく必要がある。

図Ⅱ－８ 主な輸入農産物の生産に必要な海外の作付面積

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、「日本飼養標準」、財務省「貿易統計」、FAO「FAOSTAT」、

米国農務省「Year book Feed Grains」、米国国家研究会議(NRC)「NRC飼養標準」を基に農林水産省で作成

注：1）単収は、FAO「FAOSTAT」の2003～05年の各年の我が国の輸入先上位3か国の加重平均を使用。ただし、畜産物

の粗飼料の単収は、米国農務省「Year book Feed Grains」の2003～05年の平均

2）輸入量は、農林水産省「食料需給表」の2003～05年度の平均

3）単収、輸入量ともに、短期的な変動の影響を緩和するため3か年の平均を採用

4）（　）内は我が国の作付面積（2007年）

## バーチャルウォーター

農産物を輸入するということは、輸入農産物が海外で生産される際に使用されている水資源も一緒に輸入しているともいえます。このように間接的な形で輸入している水資源を把握する方法として、仮想水（バーチャルウォーター）という考え方があります。これは、ある国が輸入している品目を自国で生産すると仮定した場合に必要な水資源量です。主な輸入農産物（穀物5品目、畜産物4品目）の生産を我が国で行った場合に必要な仮想水は627億m³（2000年）と試算されており $ ^{*1} $ 、国内の農業用水使用量の552億m³（2004年） $ ^{*2} $ を上回っています。品目別には、牛肉1kgに20.6t、豚肉1kgに5.9t、大豆1kgに2.5tの水が必要です。

一方、食事メニューごとにみると、例えば、牛丼（並）やカレーライスに必要な水の7割は輸入されている計算になります。

我が国が輸入農産物の多くを依存する米国や中国等で水不足が懸念されており、世界の水資源の問題が私たちの食生活に密接に結び付いていることにもっと目を向ける必要があります。

我が国への品目別仮想水の量（2000年）

食事メニューごとに必要な仮想水の量（1 人分）

メニュー	仮想水
(ℓ)	輸入仮想水
(%)
牛井 (並)	1,887
(10.5)	68
カレーライス	1,095
(6.1)	69
オレンジジュース
(200ml)	168
(0.9)	89
アイスクリーム	396
(2.2)	79

資料：東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算

注：1）仮想水の欄（）内は、風呂（180ℓ）に換算した場合の杯数

2）輸入仮想水の割合は、食材に占める輸入割合（自給率は2006年度）から算出

*1 東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算。このほか、沖大幹教授等のグループでは、輸出物資を生産するために輸出国で実際に消費された水資源量を取水源別に推計した「ウォーターフットプリント」の試算も行っている。