Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策目標個票

施策目標	都市再生·地域再生を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	都市·地域の魅力ある将来像を実現するため、都市の競争力·成長力を高めるとともに、地域の活性化を図るなど、都市再生·地域再生を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむわ順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	国際的な都市間競争の激化等に対応した活力ある都市の再生に向けた施策を実施するとともに、地域が抱える様々な課題を踏まえ、魅力ある地域の再生に向けた施策を実施した。目標の達成に向けて概ね順調な進捗が見られるが、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化が、都市·地域活性化にも影響を与えている。引き続き、都市の競争力·成長力を高めるとともに、地域の活性化を図るため、都市の再生、地域の再生に向けたこれら施策を実施していく。
業績指標	149 全国の地方圈から大都市圈への転出者数に対する大都市圈から地方圈への転入者数の比率	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
78%	74.8%	74.7%	81.9%	85.5%	A-2	78%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
150 都市再生誘発量	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
3,878ha	5,401ha	6,716ha	6,964ha	7,605ha	B-2	9,200ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
151 文化·学術·研究拠点の整備の推進①筑波研究学園都市における国際会議開催数②関西文化学術研究都市における立地施設数③関西文化学術都市における外国人研究者数)	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
①60件(17年度)②96施設(18年度)③214人(17年度)	①64件②96施設③225人	①82件②105施設③246人	①80件②113施設③212人	①74件②114施設③221人	①集計中②113施設③217人	①A-2②B-2③B-2	①80件(22年度)②156施設(23年度)③270人(22年度)
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
152 大深度地下使用の累計認可件数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
0件	1件	1件	1件	1件	B-3	3件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
153 半島地域の交流人口	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
100%	101.1%	101.3%	100.0%	98.1%	集計中	B-2	H17年度対比102%
-	-	-	-	-
154 高齢者が無理することなく除雪できる体制の整備市町村の割合	初期値	実績値	評価	目標
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	24年度
59%	62%	65%	67%	B-2	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
155 都市再生整備計画の目標達成率	初期値	実績値	評価	目標
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	每年度
81.9%	83.4%	81.4%	83.2%	A-2	80%以上
年度ごとの目標値	80.0%	80.0%	80.0%	80.0%	80.0%
156 民間都市開発の誘発係数	初期値	実績値	評価	目標
16～18年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	19～23年度
16倍	11.3倍	12.6倍	25.1倍	A-2	16倍
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
157 まちづくりのための都市計画決定件数	初期値	実績値	評価	目標
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
1,470件	1,555件	1,748件	2,224件	1,619件	A-2	1,470件
年度ごとの目標値	1,470件	1,470件	1,470件	1,470件	1,470件
158 駐車場法に基づく自動二輪車駐車場供用台数	初期値	実績値	評価	目標
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
4.5万台	4.9万台	集計中	B-1	約10万台
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
159 都市機能更新率	初期値	実績値	評価	目標
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
36.9%	37.5%	38.5%	A-2	41.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
160 中心市街地人口比率の増減率	初期値	実績値	評価	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	26年度
前年度比0.04%减	0.7%减	0.5%减	0.04%减	0.16%减	集計中	A-1	前年度比1.0%增
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	345,704	1,264,799	28,245	32,879
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	1,473	171,689	39	7,130
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	65,526	80,841	51,479	0
合計(a+b+c)	412,703	1,517,329	79,763	40,009
執行額(百万円)	314,767	1,031,523
翌年度線越額(百万円)	80,879	374,139
不用額(百万円)	17,057	111,668
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】業績指標153は、言葉の意味がわかりづらい。離島振興と同様に指標を見直すべきではないか。業績指標154は、日本語として変なので改良の余地があるのではないか。【対応方針】ご指摘を踏まえ、指標153については、「半島地域の観光入込客数」に改めるとともに、離島等の指標の見直しと併せて、より適切な指標について検討する。指標154については、「高齢者が無理することなく除雪できる体制が整備された市町村の割合」に名称を修正する。
担当部局名	担当局:都市局国土政策局関係局:住宅局関係局:港湾局	作成責任者名	担当課都市局都市政策課(課長 佐々木晶二)国土政策局 地方振興課(課長 山本 克也)関係課住宅局市街地建築課(課長 坂本 努)市街地建築課市街地住宅整備室(室長 真鍋 純)港湾局振興課官民連携推進室(室長 中道 正人)	政策評価実施時期	平成23年9月
## （４）農業者の所得と６次産業化への取組状況

主副業別販売農家の所得構成(平成21(2009)年)
農業者の所得は、農業所得、農産物加工・レストラン等による農業生産関連事業所得、農外所得等から構成。農業純生産(我が国全体の農業所得に当たるもの)は、平成20(2008)年度に3兆円と、平成2(1990)年度に比べ半減し、個々の農業者の所得も低迷している状況。所得増大のためには、農業所得はもちろん、「6次産業化」の取組を支援することにより農業生産関連事業所得を高めていく必要。
主業農家	準主業農家	副業的農家	販売農家
経営耕地面积(ha)	5.3	2.1	1.3	2.2
自営農業労働(時間)	4,492	2,101	980	1,820
農業依存度(%)	92.7	4.5	13.4	38.1
資料:農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計(個別経営)」
○ 6次産業化への取組状況
農産物の売上げ1位の出荷先別経営体数は、平成22(2010)年は、農協1位が101万2千に減少(対平成17(2005)年比▲20%)する一方、消費者に直接販売1位が15万2千に増加(+19%)。また、農産物加工を行う経営体は、5年前の2万4千から3万4千に増加(+43%)。今後、農業者が取り組んでみたいと思う「6次産業化」の取組については、農産物加工、直接販売、観光農園が多くあげられているところ。
(農業者が今後取り組んでみたい「6次産業化」の取組(複数回答))
%	48.2	33.7	30.4	30.7	20～39歳	40～59歳	60歳以上	10.4	9.4	7.4	5.4
農産物	直接販売	観光農園	農家レストラン	農家民宿	その他	関心がない
加工
注：1）各国の輸入商社、小売・流通・飲食業者等を対象としたアンケート調査であり、回答は自由記述形式。サンプル数は中国（上海）150、シンガポール19、英国14。割合はサンプル数に占める各項目の記述数

## ○ 農林水産物・食品輸出の動向

農林水産物・食品の輸出は、中国をはじめとしたアジア向けが増加し、全体で、4,920億円 (平成22 (2010)年)。しかし、我が国農業の国内生産額（9兆円）と比べてもまだ小さな割合であり、農林水産物・食品の輸出額1兆円水準に向け、さらなる取組が必要。

中国への輸出については、平成22（2010）年12月に、国営企業である中国農業発展集団総公司と農林水産省の間で日本産農林水産物・食品の輸出拡大等を内容とする覚書に署名し、平成23（2011）年1月、同集団の董事長が来日するなどの取組が進展。

しかし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて中国側は日本産農産物の輸入規制を強化。中国に対し過剰な規制とならないよう働きかけ。

（農林水産物・食品の輸出額の主な内訳（平成22（2010）年））

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

（輸出額上位10位（生鮮品目のうち主な品目別））

順位	品目	輸出額
(億円)
1	りんご	64
2	牛肉（くず肉除く）	34
3	ながいも等	20
4	鶏肉（くず肉含む）	14
5	米（援助米を除く）	7
6	くり	6
7	桃	5
8	ぶどう	4
9	なし	4
10	うんしゅうみかん	3

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：穀物、食肉、野菜・果実を対象

## ○ 諸外国からみた我が国の農水産品・食品の特性・魅力・競争力

我が国の農水産品・食品の評価等をみると、各国とも価格面では低いものの、品質面のほか、鮮度・安全・健康の面では高く、これら特性に応じて戦略的な販売促進活動が必要。

なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以来、諸外国において、日本産食品の輸入に対し規制強化の動きがあり、今後輸出に影響が生じることが懸念。このため、諸外国政府に働きかけを強めるとともに、放射性物質の検査のための体制整備を進め、日本産品のイメージ回復のための対策や、輸出に係る農林漁業者、食品企業等に対する支援について検討。

資料：(独）日本貿易振興機構「わが国農林水産物・食品の輸出拡大に向けての阻害要因と今後の課題」（平成21（2009）年3月公表）を基に農林水産省で作成

2）我が国の農水産品・食品は、中国（上海）では主に富裕層を対象に販売されており、一般消費者向けの製品が少ないことに留意する必要がある。
復興特2

平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求
番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興
19 内閣府
100 金 融 庁
156 金 融 庁 共 通 費
01-95 金 融 庁 一般行政必要在
經費
001 既定定員に伴う経費
95016-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95016-111-03-0000 職員諸手当
03-0300 通 勤 手 当
03-0700 期 末 手 当
03-0800 勤 勉 手 当
03-1100 住 居 手 当
03-1900 本府省業務調
整手当
95016-111-04-0100 超過勤務手当
95089-111-05-2100 子どものための
金銭の給付
95016-123-09-1010 庁費
95016-115-16-7500 国家公務員共濟
組合負担金	858,234	720,084	△	138,150
# モニタリングサイト 1000 磯・干潟・アマモ場・藻場 調査報告書

平成 23 年度

平成 24(2012)年 3 月

環境省自然環境局 生物多様性センター
## 要 約

本報告書では、沿岸域の４つの生態系（磯・干潟・アマモ場・藻場）を対象とした全国の調査サイトにおいて収集した生物種の個体数や被度のデータについて、その結果をとりまとめた。また、平成２３（２０１１）年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波が、三陸沿岸地域の調査サイトにどのような影響を与えたかについても考察した。

モニタリングを開始してから4年目となった今年度は、藻場の新規サイトを北海道室蘭に設定し、計26サイトで調査を実施した。平成23（2011）年度の調査結果の概要は以下のとおりである。

磯では、永久方形枠に出現する解析対象種の有無を記録した。いずれのサイトでも昨年度と比べて大きな変化は観察されず、地震や津波による顕著な影響は確認されなかった。

干潟では、定量調査及び定性調査により出現する底生生物の個体数及び出現の有無を記録した。松川浦サイトを除き昨年度と比べて大きな変化は観察されなかった。松川浦サイトでは津波により干潟が大きく攪乱され、景観は著しく変化し、生物相も貧弱になった。

アマモ場では、方形枠に出現する海草種及び被度を記録した。大槌サイトを除き昨年度と比べて大きな変化は観察されなかった。大槌サイトでは津波によりアマモ場が消失し、水中の景観は著しく変化した。

藻場では、方形枠に出現する海藻種及び被度を記録する毎年調査に加え、坪刈り等の5年毎調査を初めて実施した。いずれのサイトでも昨年度と比べて大きな変化は観察されなかった。志津川サイトのある南三陸町は津波により甚大な被害を受けたが、当サイトの水中景観はそれほど大きく変化していなかった。
## Summary

This report summarizes the results of the surveys on species population and distribution that were conducted nationally at sites representing the following 4 ecosystem types: rocky shores, tidal flats, seagrass beds, and algal beds. Furthermore, it discusses the impact of the earthquake and tsunami that struck off the Pacific coast of Tohoku on March 11, 2011, on the ecosystems and coastal marine fauna and flora in the survey sites located along the Sanriku coast. Muroran was recently included in the survey sites in Hokkaido Prefecture. Now, in its fourth year of data collection, the survey studied 26 sites. The results are as follows:
1) Surveys were conducted for 6 sites located along rocky shores. Further, the survey results were compared to that of the previous year, and no changes were observed at these sites. Moreover, no major impact of the earthquake and tsunami was observed.
2) In this year’s round of surveys of tidal flats, except in the Matsukawaura site, the change of benthos fauna in 7 other sites was not found. At Matsukawaura, large-scale disturbances were caused by the tsunami waves. The site’s landscape and the benthos fauna found here were affected, and the number of species had decreased.
3) Several surveys at seagrass beds in 6 sites revealed a drastic reduction in seagrass coverage in the Otsuchi site on the Sanriku coast. At this site, seagrass meadows had almost disappeared after the tsunami attack. However, when the survey results were compared to that of the previous year, no major changes were observed in other sites.
4) With respect to algal beds, for the first time, the 5-year survey was conducted in addition to the regular annual survey in 6 sites. At the Shizugawa site, a decrease in algal coverage and few changes in the underwater landscape were confirmed. No noteworthy changes were observed at other sites, suggesting that the beds are in good condition.
## 要約 Summary

1. 調査概要
1）調査の実施……1
2）調査サイトの概要……2
(1) 海域区分
(2) 調査サイト選定の基準
(3) 調査サイトの位置関係
(4) 調査サイトの特徴と選定理由

2. 調査方法
1）毎年調査と5年毎調査……8
2）調査対象……8
3）調査方法……9
4）調査時期……15

3. 調査結果
1）磯調査……16
(1) 厚岸浜中サイト
(2) 安房小湊サイト
(3) 大阪湾サイト
(4) 南紀白浜サイト
(5) 天草サイト
(6) 石垣屋良部サイト
2）干潟調査……70
(1) 厚岸サイト
(2) 松川浦サイト
(3) 盤洲干潟サイト
(4) 汐川干潟サイト
(5) 南紀田辺サイト
(6) 中津干潟サイト
(7) 永浦干潟サイト
(8) 石垣川平湾サイト
3）アマモ場調査.....117

（1）厚岸サイト

（2）大槌サイト

（3）富津サイト

（4）安芸灘生野島サイト

（5）指宿サイト

（6）石垣伊土名サイト

4）藻場調査.....155

（1）室蘭サイト

（2）志津川サイト

（3）伊豆下田サイト

（4）竹野サイト

（5）淡路由良サイト

（6）薩摩長島サイト

4. 調査結果の考察（各生態系における変化）
1) 磯 …… 218
2) 干潟 …… 220
3) アマモ場 …… 222
4) 藻場 …… 225
5) 東北地方太平洋沖地震の影響 …… 227
6) 今後の展開 …… 236

参考資料 …… 239
1. 平成 22 年度版モニタリングマニュアル（磯・干潟・アマモ場・藻場）
### 1. 調查概要

## 1 ）調査の実施

平成 23（2011）年度に調査を実施した各サイトの代表者と所属、実施時期等は表 1-1 のとおりである。

表 1-1．平成23（2011）年度モニタリングサイト1000沿岸域調査（磯・干潟・アマモ場・藻場）の調査実施結果

サイト名	サイト代表者	調査日
磯	厚岸浜中	野田隆史(北海道大学大学院地球環境科学研究院)	8月11日
安房小湊	村田明久(千葉県立中央博物館分館海の博物館)	7月14日
大阪湾	石田惣(大阪市立自然史博物館)	6月2日
南紀白浜	石田惣(大阪市立自然史博物館)	6月14、15日
天草	森敬介(環境省国立水俣病総合研究センター)	8月12、13日
石垣屋良部	栗原健夫(水産総合研究センター西海区水産研究所)	7月15日
干潟	厚岸	仲岡雅裕(北海道大学北方生物圏フィールド科学センター)	7月13、15日
松川浦	鈴木孝男(東北大学大学院生命科学研究科)	6月16日
盤洲干潟	多留聖典(東邦大学理学部東京湾生態系研究センター)	6月16、17日
汐川干潟	木村妙子(三重大学生物資源学部)	6月5日
南紀田辺	古賀庸憲(和歌山大学教育学部)	6月17、18日
中津干潟	浜口昌巳(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)	6月16、17日、7月4日
永浦干潟	逸見泰久(熊本大学沿岸域環境科学教育研究センター)	4月16、17日
石垣川平湾	岸本和雄(沖縄県水産海洋研究センター石垣支所)	6月18、19日
アマモ場	厚岸	仲岡雅裕(北海道大学北方生物圏フィールド科学センター)	8月17、18日
大槌	仲岡雅裕(北海道大学北方生物圏フィールド科学センター)	10月18、19日
富津	田中義幸(海洋研究開発機構むつ研究所)	6月1～3日
安芸灘生野島	堀正和(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)	6月27日
指宿	堀正和(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)	4月25日
石垣伊土名	堀正和(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)	9月1、2日
藻場	室蘭	本村泰三(北海道大学北方生物圏フィールド科学センター)	8月18、19日
志津川	太齋彰浩(南三陸町)	6月20、21日
伊豆下田	青木優和(東北大学農学部)	10月5日
竹野	川井浩史(神戸大学内海域環境教育研究センター)	5月10日、6月6日
淡路由良	川井浩史(神戸大学内海域環境教育研究センター)	5月9日
薩摩長島	寺田竜太(鹿児島大学水産学部)	5月25日、6月30日
## 2 ）調査サイトの概要

## (1) 海域区分

全国の沿岸域生態系の状態を適切にモニタリングするため、緯度勾配と海流を考慮して、全国を以下の6海域に区分し、各海域に磯、干潟、アマモ場及び藻場の調査サイトがそれぞれ配置されるように配慮した（図1-1）。

図1-1．緯度勾配と海流の違いに基づく沿岸域の海域区分.

## (2) 調査サイト選定の基準

調査サイトは、以下の7項目を考慮して選定した。

可能な限り、6海域全ての海域にサイトを配置すること、又は南北・東西に互いに離れていること。

・ 各生態系（磯・干潟・アマモ場・薬場）において重要なサイトであること。

- 分科会委員を中心とした調査者が在籍するか、利用実績のあるサイト、もしくは利用可能な臨海実験所等の施設に隣接していること。又は、特に施設がなくとも調査を開始しやすいこと。

過去に専門的な調査記録があること。

• JaLTER $ ^{*} $ 、NaGISA $ ^{**} $ 等国際的枠組みのモニタリングに参加している、あるいは今後参加予定のあるサイトであること。

近隣に開発計画がなく、調査サイトの継続性が期待されること。

干潟については、上記の基準を満たすサイトが複数あった場合には、シギ・チドリ類調査と重複するサイトであること。

$ ^{*} $ JaLTER（Japan Long-Term Ecological Research Network）：人間社会的側面を含む生態学的研究に関する学際的な長期、大
規模な調査・観測を推進することにより、社会に対して自然環境、生物多様性、生物生産、生態系サービスの保全や向上、持続可能性に寄与する適切な科学的知見を提供することを目的としたプロジェクトである。

**NaGISA (Natural Geography In Shore Areas): 世界の沿岸生物多様性を調査し、その変化を継続的に観測することや、生物多様性に関心を持つ世界の人々が協力する活動を通して、人のつながりが広がることも目的とした、海洋生物センサス（Census of Marine Life: CoML）の野外研究プロジェクトである。プロジェクト自体は2010年に終了。

## (3) 調査サイトの位置関係

調査サイトの位置を図1-2に示した。

図1-2. 調査サイト位置図.
## (4) 調査サイトの特徴と選定理由

調査サイトの特徴と選定理由を表1-2～1-5に示した。

表1-2. 磯の調査サイトの特徴及び選定理由

日本全体を6つの海域に区分して、わが国の代表的な磯浜を選出した。その中から海域の変化にしたがって生物変化が検出できるように、干満差が大きく調査のしやすい海域に6つのサイトを選定した。なお、日本海沿岸については干満差が小さいことにより潮間帯の面積が狭く、他の海域と同一手法が適用できないため、サイトの選定を見送った。
サイト	選定理由
①厚岸浜中(北海道)	親潮の強い影響を受けるほか、数年に一度、流氷の影響を受け、全国的に貴重な磯である。JaLTERとNaGISAのサイトであり、近隣に北海道大学北方生物圈フィールド科学センター水圈ステーション厚岸臨海実験所があり利便性も高い。
④安房小湊(千葉県)	暖流と寒流が交わり地域特異性の高い生物相を形成する。南房総国定公園内であり、継続的な調査が見込める。また、近隣の研究施設へのアクセスが容易である。
③大阪湾(大阪府)	調査地一帯はアクセスしやすい上に、大阪湾東岸で唯一残された自然岩礁である。都市部にある内湾の磯浜として、各種の人為的影響を検出する上でも調査の意義が極めて高い。
⑤南紀白浜(和歌山県)	黒潮の影響を受ける磯浜でJaLTERとNaGISAのサイトでもある。京都大学フィールド科学教育研究センター瀬戸臨海実験所等によって多数の調査データが蓄積されている。
⑤天草(熊本県)	干満差が大きく黒潮系の種が多く出現する点で特徴的なサイトであり、モニタリング適地である。近隣に九州大学理学部附属天草臨海実験所があり、利便性が高い。
⑥石垣屋良部(沖縄県)	調査サイトを含む石垣島一帯は種多様性が高く、長期的なモニタリングにより種々の環境変動を捉えやすい。また、西表石垣国立公園内であり継続的な調査が見込める。近年、調査研究の文献も蓄積されている。
表1-3. 干潟の調査サイトの特徴及び選定理由

日本全体を6つの海域に区分して、わが国の代表的な干渦を選出した。その中から海域の変化にしたがって生物変化が検出できるように、干満差が大きく調査がしやすい太平洋側に緯度勾配をつけて8サイトを選定した。なお、日本海沿岸については干潮差が小さく干渦が発達しないため、サイトを選定しなかった。
サイト	選定理由
①厚岸(北海道)	厚岸湖や厚岸湾の干潟は、親潮影響下にある北部太平洋沿岸に形成された代表的な干潟である。北海道大学北方生物圏フィールド科学センター水圏ステーション厚岸臨海実験所が隣接し、利便性が高い。
④松川浦(福島県)	東北地方で最大級の干潟で、種多様性が高い。松川浦県立自然公園に該当し、開発の影響を受けにくく、継続的な調査が見込める。モニタリングサイト1000シギ・チドリ類調査のコアサイトになっており、総合的なモニタリングが行える。平成15・16年度に実施された『自然環境保全基礎調査生物多様性調査』による総合調査等の既存資料も充実する。
④盤洲干潟(千葉県)	東京湾最大の干潟で、自然地形の保存が良好である。首都圏に近く専門家を擁した大学や研究施設も多い。モニタリングサイト1000シギ・チドリ類調査のコアサイトになっており、総合的なモニタリングが行える。また、当地を含めた周辺の干潟に関係する多数の既存資料がある。
④汐川干潟(愛知県)	各種の絶滅危惧種を含む豊富な底生動物相が見られる。モニタリングサイト1000シギ・チドリ類調査のコアサイトになっており、総合的なモニタリングを行える。
⑤南紀田辺(和歌山県)	内湾泥性動物が豊富で希少種が多く、JaLTERとNaGISAのサイトでもある。近隣の京都大学フィールド科学教育研究センター瀬戸臨海実験所に多数の調査データが蓄積されている。
③中津干潟(大分県)	瀬戸内海最大の自然干潟で、多様な生物種が生息する。モニタリングサイト1000シギ・チドリ類調査のコアサイトになっており、総合的なモニタリングが行える。
⑤永浦干潟(熊本県)	生物相が豊かで、かつ地域特異性が高い。熊本大学沿岸域環境科学教育研究センター合津マリンステーションに近く、雲仙天草国立公園内にあり、継続的な調査が見込める。
⑥石垣川平湾(沖縄県)	国指定の名勝及び西表石垣国立公園に指定されているため、継続的な調査が見込める。生物相は地域特異性が高い。また既存資料も多い。
表1-4. アマモ場の調査サイトの特徴及び選定理由

日本全体を6つの海域に区分して、わが国の代表的なアマモ場を選出した。その中から、重要な生態系であり、既存の調査事例の蓄積が豊富で、かつ調査の継続性が見込まれる6サイトを選定した。日本海沿岸海域ではサイトを選定しなかった。
サイト	選定理由
①厚岸(北海道)	国内最大のオオアマモの群落が形成される貴重なアマモ場である。JaLTERとNaGISAのサイトでもある。近隣に北海道大学北方生物圈フィールド科学センター水圈ステーション厚岸臨海実験所があり利便性も高い。
①大槌(岩手県)	世界最大サイズのタチアマモが生育し、オオアマモの分布南限にあたるなど貴重な海草藻場である。近隣に*東京大学海洋研究所付属大槌臨海研究センターがあり利便性が高く、既存資料も蓄積されている。*東北地方太平洋沖地震の影響により大きな被害を受けた。
④富津(千葉県)	東京湾に残存する最大のアマモ場である。近隣の研究施設へのアクセスが容易であり利便性が高く、既存資料も蓄積されている。
③安芸灘生野島(広島県)	瀬戸内海で最大のアマモ場群落である。近隣には水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所があり、利便性が高い。また、JaLTERのサイトでもある。
⑤指宿(鹿児島県)	1年生アマモの大きな群落が形成される。鹿児島湾内においては他に安定してアマモ場が維持される場所は見つからず、南方のアマモ場を代表する学術的に貴重なサイトである。
⑥石垣伊土名(沖縄県)	9種の海草類が共存するなど、沖縄県において海草の種多様性が最も高い場所の一つであり、モニタリングの意義が極めて高い。近隣には水産総合研究センター西海区水産研究所石垣支所があり、利便性が高い。
表1-5. 藻場の調査サイトの特徴及び選定理由

日本全体を6つの海域に区分して、わが国の代表的な藻場を選出した。その中から、各海域区分において特徴的な藻場が形成され、かつ調査の継続性が見込まれる6サイトを選定した。ただし、琉球列島沿岸海域の藻場はサンゴ礁生態系に付随的にのみ存在するためサイトを選定しなかった。
サイト	選定理由
①室蘭(北海道)	寒海性コンブ目が生育する典型的な水域である。コンブ藻場やワカメをモニタリングすることは亜寒带性海藻群落の変動を把握していく上で意義が大きい。調査地は、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター水圏ステーション室蘭臨海実験所の前浜にあり、利便性が高く、サイトの継続性が見込める。
①志津川(宫城県)	寒海性コンブ目と暖海性コンブ目が共存する海域の代表的な藻場として貴重である。また両者の分布境界付近にあるため、地球温暖化の影響を検出しやすい。近隣に*志津川ネイチャーセンター(南三陸町自然環境活用センター)があり利便性が高い。*東北地方太平洋沖地震の影響により大きな被害を受けた。
④伊豆下田(静岡県)	暖海性海藻分布域の中心的地域である。特にコンブ目のアラメとカジメから成る海中林の面積、被度、現存量は日本有数の規模である。さらにガラモ場も隣接して形成されるなど多様な生態系がみられる。近隣に筑波大学下田臨海実験センターがあり、カジメ海中林の生態に関する調査データの蓄積がある。
②竹野(兵庫県)	広大な藻場が発達し、かつ天然アラメの北限として重要なサイトである。調査地は山陰海岸国立公園・竹野海域公園地区内にあり、サイトの継続性が見込める。また近隣に竹野スノーケルセンター・ビジターセンターがあり利便性が高い。NaGISAのサイトでもある。
③淡路由良(兵庫県)	紀伊水道の北端に位置し、急速な潮流を受けて外海性と内海性の底生動植物相が豊富である。近隣には神戸大学内海域環境教育研究センターがあり利便性が高い。JaLTERのサイトでもある。
⑤薩摩長島(鹿児島県)	アマモ場、ガラモ場等が混生し、アカモク、アントクメ、ワカメが生育するなど、生物多様性が高い。温帯と亜熱帯の境界であるため、地球温暖化の影響を検出する上で重要である。近隣に鹿児島大学海洋資源環境教育研究センター東町ステーションがあり利便性が高い。
### 2. 調查方法

## 1 ）每年調査と5年毎調査

調査は、原則的に毎年実施する「毎年調査」と、毎年調査に加えて5年毎に実施する「5年毎調査」で構成されている。5年毎調査は、毎年各生態系で順番に実施する（表2-1）。

表2-1. 5年毎調査の実施年度

西暦	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
平成	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
磯	○	○
干潟	○	○
アマモ場	○	○
藻場	○	○

※表内の数字は年度を示す。

## 2 ）調查対象

磯調査では、磯生態系において優占する底生生物を調査対象とし、それらの種組成や現存量の変化の把握を調査の目的とした。底生生物のうち、定量的な測定を行いやすい岩表面に生息する生物を対象とし、転石の下や固着生物の殻の中等に生息する生物は、定量的な測定を行うことが困難であるため対象としなかった。同様の理由で、岩表面に生息する底生動物のうち、移動速度の速い種も対象としなかった。

干潟調査では、干潟生態系において優占する干潟表面に生息する表在生物と底土中に生息する埋在動物を調査対象とし、その種組成や現存量の変化の把握を調査の目的とした。塩性湿地、マングローブ湿地においては、植物の根、地下茎の発達によって埋在動物の定量採集が極めて困難であるため、表在生物のみを対象とした。

アマモ場調査では、アマモ場生態系において主要な生産者かつ生態系エンジニアである海草類及び消費者系・腐食者系内で優占する底生動物（葉上性、表在性、埋在性）を調査対象とし、それらの種組成や現存量の変化の把握を調査の目的とした。底生動物の調査は5年毎調査で実施する。

藻場調査では、藻場生態系において主要な生産者かつ生態系エンジニアである海藻類及び、消費者系・腐食者系内で優占する大型底生動物を調査対象とし、それらの種組成や現存量の変化の把握を調査の目的とした。
## 3 ）调查方法

以上の目的達成のため、磯、干潟、アマモ場及び藻場の各生態系において、統計解析が可能な数の方形枠を適切に配置した。それらの枠内に出現する種の組成や存否を記録し、出現種の個体数や被度を、写真撮影、目視観察、標本採集等により測定した。また、調査者が交替した際にもモニタリングが継続できるように、特殊な技術を必要としない調査手法を採用するなど配慮した。

既に、国際的な環境モニタリングプロジェクトとして JaLTER や NaGISA 等が知られている。これらのプロジェクトとの連携を図るため、本事業では一部のサイトの選定場所やマニュアル等において事業間の整合を図った。

各生態系における調査方法や調査項目の概要は次のとおりである。詳細は、モニタリングマニュアル（参考資料1）に記載している。また、本項目は今年度の調査に使用したモニタリングマニュアル（参考資料1）に準じて記載しているため、基本的には前年度までの最新版のマニュアルに準じた記載となっているが、藻場調査については、平成23年度のマニュアル（13ページ参照）に準じて記載している。
## 磯調查

調査人員と調査日数：毎年調査は2人で1日、5年毎調査実施年には4人で2日、又は8人で1日

• 調査時期：5～8月

每年調查：

① 風景（2 枚）の写真撮影

② 方形枠内の写真撮影（岩礁潮間帯に設置した30個の方形枠（25 cm × 25 cm）を対象に1方形枠あたり全体1枚、図2-1）

③ 温度データロガーからの記録読み取り（読み取り器を使用）

④ アンカーボルト及びラベルのメンテナンス

5年每調查：

① 生物定量調査（方形枠内の固着性生物、移動性動物を記録。点格子法で格子内50％以上の被度を示す固着性生物を記録。移動性動物の個体数を測定）

② 標本用生物種の採集 (方形枠内の優占種を固着性生物及び移動性動物各 10 種採集し、標本とする)

③ 生物定性調査（調査地に出現する生物種を可能な限り多く記録）

図2-1．磯調査における方形枠等の配置図.
## 干潟調査

調査人員と調査日数：毎年調査は3～4人で原則として2日。広大な干潟に関しては3日となる場合がある。5年毎調査実施年には4～5人で2日

・ 調査時期：原則として4～6月

調査単位：各調査サイト内に潮間帯上部から下部までを含むように調査エリア（A、B、C）を1～3ヶ所設定。各調査エリアの異なる潮位に最大3調査ポイント（U、M、L）を選定、各調査ポイントに5つの方形枠をランダムに配置（図2-2）

• 每年調查：

① 風景（2 枚）、代表的な生物種（5 枚程度）、方形枠（各 1 枚）の写真を撮影

② 生物定量調査（50 cm × 50 cm の方形枠内に出現する表在生物と 15 cm 径 × 20 cm 深のコア（2 mm 篩を使用）に出現する埋在動物を記録）

③ 生物定性調査（調査エリアに出現する生物を可能な限り多く記録）

· 5 年每調查：

① 生物定量調査（15 cm 径 × 20 cm 深のコア（1 mm 篩を使用）に出現する埋在動物を記録し、標本とする）

② 底土の採取・分析（5 cm 径 × 5 cm 深のコアで底土を採取、粒度組成：篩分析法、有機物含量：JIS 法）

図2-2. 干潟調査における方形枠等の配置図.
## アマモ場調査

調査人員と調査日数：毎年調査は3人で1～2日（+1日予備日）。5年毎調査実施年には5～6人で2～3日（+1日予備日）

• 調査時期：4～9月

每年調查：

① 陸上と水中の風景（2 枚）、生物種（5 枚程度）の写真を撮影

② 生物定量調査（6 地点以上で直径約 20 m の範囲に 50 cm × 50 cm の方形枠をランダムに 20 個配置し、出現種の被度と優占する海草種名、全体被度等を記録、図 2-3）

③ 方形枠外のみに出現する海草種があれば記録

· 5年每調查：

① 定量的な標本採集（15 cm 径 × 10 cm 深のコア内の海草（地上部・地下部）の乾燥重量を測定。シュート数及びシュート長を計数計測。底生動物について種名及び個体数を記録し、標本とする）

② 底土の採取・分析（5 cm 径 × 10 cm 深のコアで底土採取、粒度組成：篩分析法）

③ 定性的な標本採集（調査地周辺で観察された全海草種の押し葉標本用サンプルを採集し、標本とする）

図2-3. アマモ場調査における方形枠等の配置図.
平成22年度までの薬場調査のモニタリングマニュアルでは、調査ライン上の方形枠において、方形枠内の優占種の被度のみを調べる毎年調査と方形枠内に生育する植物（目視で観察できる主な植物）の被度を調べる5年毎調査の2通りの方法を併用することになっていた。しかし、これまでの毎年調査では、全てのサイトで目視観察できる主な植物の被度を調べていた。そこで、今年度、薬場分科会において調査方法等を再確認し、実態に合わせて、方形枠内に生育する主な植物種（優占種を含む）の被度を毎年調査することとし、5年毎調査から削除した（該当項目をマーカーで示す）。

## 藻場調査

調査人員と調査日数：毎年調査は4～6人で原則として2日。5年毎調査の実施年も4～6人で2日とする。ともに海況を考慮して、予備日を設ける

• 調査時期：5～9月

每年調查：

① 陸上と水中の風景（2 枚）、生物種（3 枚程度）、調査ライン上の $ 50 \, cm \times 50 \, cm $ の方形枠（各 1 枚）の写真を撮影

② 調査ライン上の水中景観をビデオ撮影

③ ライン調査(調査ライン上に配置した $ 50 \, cm \times 50 \, cm $ の方形枠内に生育する主な植物の種名及び被度を記録、図 2-4)

④ 永久方形枠調査 ( $ 2 \, m \times 2 \, m $ の永久方形枠内に生育する主な植物の種名及び被度、大型底生動物の種名及び個体数を記録、図 2-4)

5年每調查：

① 坪刈り調査 (新規に配置した $ 50 \, cm \times 50 \, cm $ の方形枠内に出現する植物を刈り取り、種毎に湿重量・乾燥重量を測定)

② 定性的な標本採集 (複数の 50 cm × 50 cm 方形枠内の代表的な海藻種の押し葉標本用サンプルを採集し、標本とする)

図2-4. 藻場調査における方形枠等の配置図.
今年度（過年度を含む）の薬場調査のモニタリングマニュアルについて、参考資料1のモニタリングマニュアルからの変更箇所は以下のとおりである（変更箇所をマーカーで示す）。

## <平成23年度モニタリングマニュアル抜粋>

## 6 ）每年調查

サイトの概観を把握するための定性調査を行う。調査ライン上の50 cm × 50 cm 方形枠内、および2 m × 2 m 永久方形枠内で調査する。調査項目は以下のとおり。

① 写真撮影：陸上および水中からの景観写真を各1枚、生物写真を3枚程度撮影する。50 cm × 50 cm 方形枠の全体写真を方形枠ごとに撮影する。

② ビデオ撮影：調査ライン上でビデオ撮影する。このとき、調査ライン上の生物相の変化や環境状況を正確に記録できるように、起点から終点までゆっくりと連続して撮影する。調査ラインを撮影する前に、撮影機器の日時設定等が実際の日付に設定されているか確認しておく。

③ ライン調査（50 cm × 50 cm 方形枠）：枠内に生育する主な植物種、植物種ごとの被度を記録する。あわせて、方形枠設置箇所の離岸距離、水深、底質の性状を記録する。そのほか、ライン上で底質や植生が大きく変化する場所の離岸距離や水深を記録する。

④ 永久方形枠調査（2 m × 2 m 方形枠）：枠内に生育する主な植物種、植物種ごとの被度、大型の底生動物の種および個体数を記録する。また枠全体の植生が判別可能な写真を撮影する。なお、方形枠内の植物の被度としては、繁茂する植物については林冠における被度を、林冠に達しない小型の海藻類については基質上（下草）における被度を記録する。調査対象とする大型の底生動物は、ウニ類、ナマコ類、ヒトデ類など、スキューバによって容易に目視判別できる大型種から調査サイトごとに選定する。

## 7 ) 5 年每調查

毎年調査に加えて坪刈りと標本作製を行う。

① 坪刈り：調査帯ごとに 50 cm × 50 cm 方形枠を 1 つ新たに設置し、枠内の植物を坪刈りする。採集した海藻標本は種ごとにわけ、種ごとの湿重量及び乾燥重量（素重量：60℃で 48 時間の乾燥）を測定する。ただし、大型海藻等の乾燥重量は文献等から乾湿重量比を引用して湿重量から換算してもよい。

② 標本採集と押し葉標本作製：複数の $ 50 \, cm \times 50 \, cm $ 方形枠内の代表的な海藻の標本を採集して、押し葉標本を作製する。
## 4 ）調査時期

調査は各調査サイトで最適な時期に実施することとし、調査結果のサイト毎の年間比較を行うことも考え、可能な限り毎年同じ時期に調査を実施する。なお、平成23（2011）年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、磯調査の安房小湊サイト、干潟調査の松川浦サイト、アマモ場調査の大槌サイトでは、昨年度と同一時期に調査を実施することができなかった。
### 3. 調査結果

2011 年度実施した磯、干潟、アマモ場及び藻場調査の結果は以下のとおりである。なお、結果票は各サイトでの調査結果の概要であり、全ての調査結果を示すものではない。

## 1 ）磯調查

## (1) 厚岸浜中サイト

每年調查結果票 2011（平成 23）年度

(1) サイト名	厚岸浜中 (北海道厚岸郡浜中町)	略号	RSHMN
(2) 海域区分	①北部太平洋沿岸
(3) 緯度・経度
(WGS84)	43.01 N, 145.02 E
(4) 調査年月日	2011年8月11日
(5) 調査者氏名	サイト代表者: 野田隆史 (北海道大学大学院地球環境科学研究院環境生物科学部門)
調査者: 野田隆史・荻野友聡 (北海道大学)
調査協力者: 阿部俊朗 (たくほく)
(6) 環境の概要	調査地は北海道厚岸郡浜中町藻散布で、藻散布沼の東方約1km、アイヌ岬の南西約1kmに位置する。後背地の地形については、5～20mの崖になっている。後背地の植生は、調査地の南北で異なっており、北はクマイザサを主体としたササ原であり、南はミズナラ等からなる落葉樹林が主体となる。調査地の周辺の海岸線は、砂浜、転石浜及び崖地からなり、その底質構成は、潮間帯から潮上帯にかけては主に崖と転石で、一方、潮下帯は転石混じりの砂である。調査地点は、堆積岩からなる小さな島状の岩礁上 (北部)、あるいは崖地の側面 (南部) に位置している。調査地点の周囲には潮だまりはほとんど存在しない。調査サイトはやや奥まった (内湾的) 地形で、かつ遠浅であるため、波当たりは弱い。浜中町霧多布の大潮時の最大干満差は約120～160cmである。
(7) 底生生物の概要・特徴	(1) 各方形枠について、マニュアルに従い写真撮影を行った。
(2) 解析対象種としてキタイワフジツボ、フクロフノリ、マツモ、ピリヒバ及びキタアメリカフジツボ (新規) を選定した。選定理由は、いずれの種も優占種でありかつ写真からの種同定が容易なことである。これらの種について、各方形枠における有無を調べた。
(3) 30方形枠中、確認することができた方形枠の数はキタイワフジツボで25個、フクロフノリで26個、マツモで13個、ピリヒバで12個キタアメリカフジツボで20個であった。
(8) 底生生物の変化	30 方形枠中、解析対象種を確認することができた方形枠の数を 2010 年度と比較すると、キタイワフジツボで 4 個減、フクロフノリで 1 個減、マツモで 9 個減、ピリヒバで 2 個増であった。
(9) その他特記事項	温度データロガーの交換、温度データロガーの破損防止のための保護 ブーツの試行設置を行った。2006 年頃から確認されている外来種のキタ アメリカフジツボの出現頻度は増加傾向にあるがその速度はやや鈍化 しているようである。

調査地の地図

景観

調查地
方形桦写真

RSHMN01

RSHMN02

(厚岸浜中サイト方形枠番号1)

RSHMN03

(同 2)

RSHMN04

(同 3)

RSHMN05 (同 5)

(同 4)

RSHMN06 (同 6)
RSHMN07

RSHMN08

(同 7)

(同 8)

RSHMN09

(同 9)

RSHMN10

RSHMN11 (同 11)

(同 10)

RSHMN12 (同 12)
RSHMN13

RSHMN14

(同 13)

RSHMN15

(同 14)

RSHMN16

(同 15)

RSHMN17 (同 17)

(同 16)

RSHMN18 (同 18)
RSHMN19

RSHMN20

(同 19)

RSHMN21

(同 20)

(同 21)

RSHMN22

RSHMN23 (同 23)

(同 22)

RSHMN24 (同 24)
RSHMN25

RSHMN26

(同 25)

RSHMN27

(同 26)

RSHMN28

(同 27)

RSHMN29 (同 29)

(同 28)

RSHMN30 (同 30)
図．厚岸浜中サイトにおける解析対象種の出現パターン．縦軸には潮位（実測した最干潮面の平均からの高さ）を示し，プロットは各方形枠における解析対象種の有無を表す．白丸は解析対象種が確認されなかった方形枠を示す．2009，2010，2011年度のデータを重ね合わせて表示している．
図．厚岸浜中サイトに設置した方形枠における岩温（午前 8:00）の年変化．左上段にすべての方形枠の温度変化を表し，他に各方形枠の個々の変化を示す．なお，温度データロガーの故障等によりデータが取得できなかった方形枠については省略した．
## (2) 安房小湊サイト

每年調查結果票 2011（平成 23）年度

(1) サイト名	安房小湊(千葉県鴨川市)	略号	RSKMN
(2) 海域区分	④中部太平洋沿岸
(3) 緯度・経度(WGS84)	35.11 N, 140.18 E
(4) 調査年月日	2011年7月14日
(5) 調査者氏名	サイト代表者: 村田明久(千葉県立中央博物館分館海の博物館)
調査者: 村田明久(千葉県立中央博物館)
調査協力者: 横井謙一(日本国際湿地保全連合)
(6) 環境の概要	調査地は房総半島南東部に位置する岩礁地帯である。後背地の地形は高さ10～20 mの崖となっている。後背の植生はタブノキ等の常緑広葉樹の森林が主体となる。海岸は起伏に富んだ岩盤から成り、岩盤は砂岩・泥岩を主体とした堆積岩であるため柔らかい。調査地点の周囲には多数の潮だまりが存在する。波当たりはやや強く、海水の流動が盛んである。潮下帯にはカジメやアラメ等が繁茂する海藻群落が広がっている。調査地付近の大潮時の最大干満差は約140～180 cmである。
(7) 底生生物の概要・特徴	本サイトは黒潮影響域の北端近くに位置し、日本各地に分布する種の他、房総半島を分布の北限とする暖海種が生息している。藻類も動物も多様な種類が見られる。方形枠内に出現した代表的な種類は以下のとおり。・藻類潮間帯上部から中部ではボタンアオサやイソダンツウ、潮間帯下部ではウミトラノオが多かった。また、無節サンゴモ類が広い範囲で見られた。・固着性動物潮間帯上部ではイワフジツボ、潮間帯中部ではケガキやヤッコカンザシ等が多かった。・移動性動物潮間帯上部から中部にウノアシやコガモガイ類が多かった。
(1) 各方形枠について、マニュアルに従い写真撮影を行った。(2) 解析対象種として選定した種について、各方形枠における有無を調べた。解析対象種とその選定理由は以下のとおりである。・イワフジツボ:潮間帯上部で高密度に見られる代表的な固着性動物である。イボニシ等肉食性貝類の餌としても重要である。
・クロフジツボ:波当たりの強い潮間帯上部で多く見られる。地球温暖化が進行した際に、ミナミクロフジツボと置き換わる可能性が示唆されている。・無節サンゴモ:潮間帯上部から下部にかけて多く見られる。表面の古い細胞が常に剥落するためこの上には他の藻類が生えず、この増減により藻類食の腹足類の個体密度に影響が出る可能性がある。・ヒジキ:潮間帯中部以下で優占している。巻貝類やヤドカリ類が干潮時に乾燥・日射を避ける場にもなっている。(3)30方形枠中、イワフジツボは15、クロフジツボは0、無節サンゴモは26、ヒジキは11方形枠で確認した。
(8) 底生生物の変化	2010年度と比べ、解析対象種の出現率は低下した。対象種以外でも、出現頻度の高かったハナフノリ、ネバリモ等の藻類はほとんど見られず、ヒジキの被度も大幅に減少していた。場所によってはウノアシやイボニシ等の移動性動物も数を減らしていた。
(9) その他特記事項	東北地方太平洋沖地震の影響を受け、調査地への立ち入りが禁じられていたため、例年より調査時期が約二ヶ月遅くなった。上述の底生生物の変化はこの影響が大きいと思われる。温度データロガーの交換を行った。必要に応じてコーナーボルト等のメンテナンスを行った。

## 調査地の地図
景観

調查地

方形桦写真

RSKMN01

(安房小湊サイ卜方形枠番号1)

RSKMN02 (同 2)

RSKMN03 (同 3)

RSKMN04 (同 4)
RSKMN05 (同 5)

RSKMN06

(同 6)

RSKMN07

(同 7)

RSKMN09 (同 9)

RSKMN08

(同 8)

RSKMN10 (同 10)
RSKMN11 (同 11)

RSKMN12

(同 12)

RSKMN13

(同 13)

RSKMN15 (同 15)

RSKMN14

(同 14)

RSKMN16 (同 16)
RSKMN17 (同 17)

RSKMN18

(同 18)

RSKMN19

(同 19)

RSKMN21 (同 21)

RSKMN20 (同 20)

RSKMN22 (同 22)
RSKMN23 (同 23)

RSKMN24

(同 24)

RSKMN25

(同 25)

RSKMN27 (同 27)

RSKMN26 (同 26)

RSKMN28 (同 28)
RSKMN29 (同 29)

RSKMN30

(同 30)

図．安房小湊サイトにおける解析対象種の出現パターン．縦軸には潮位（最低水面 CDL からの高さ）を示し，プロットは各方形枠における解析対象種の有無を表す．白丸は解析対象種が確認されなかった方形枠を示す．2009，2010，2011 年度のデータを重ね合わせて表示している．90 cm 付近の点線は平均潮位（MSL）を示す．
図．安房小湊サイトに設置した方形枠における岩温（午前 8:00）の年変化．左上段にすべての方形枠の温度変化を表し，他に各方形枠の個々の変化を示す．なお，温度データロガーの故障等によりデータが取得できなかった方形枠については省略した．
## (3) 大阪湾サイト

每年調查結果票 2011（平成 23）年度

(1) サイト名	大阪湾 (大阪府泉南郡岬町)	略号	RSOSK
(2) 海域区分	③瀬戸内海沿岸
(3) 緯度・経度 (WGS84)	34.32 N, 135.11 E
(4) 調査年月日	2011年6月2日
(5) 調査者氏名	サイト代表者: 石田惣 (大阪市立自然史博物館)
調査者: 石田惣 (大阪市立自然史博物館)
調査協力者: 横井謙一 (日本国際湿地保全連合)
(6) 環境の概要	調査地は大阪府泉南郡岬町豊国崎の磯で、大阪湾の南東岸に位置する。海岸線は侵食された崖や岩礁からなり、転石も見られる。潮だまりはほとんどない。最干潮線より数メートル内外の沖合に水没しない岩礁が点在している。後背の崖の上部の植生はウバメガシ、トベラ、モチノキ、マサキ等からなる。本サイトは瀬戸内海国立公園 (普通地域) 及び大阪府指定小島自然海浜保全地区に属し、大阪府下では数少ない自然海岸である。豊国崎一帯は和泉層群からなり、地質は砂岩と泥岩の互層である。沖合に波当たりを防ぐ地形や構造物はないが、調査地は大阪湾内であり、風雨の激しい時を除けば波当たりはおだやかなことが多い。サイト付近の大潮時の最大干満差は約150～170cmである。
(7) 底生生物の概要・特徴	(1) 各方形枠について、マニュアルに従い写真撮影を行った。(2) 解析対象種 (イワフジツボ、クロフジツボ、無節サンゴモ、ケガキ、ヒジキの5種) の有無を解析した。(3) 30方形枠中、イワフジツボは22 (前年比+11)、クロフジツボは12 (前年比+9)、無節サンゴモは18 (前年比+15)、ケガキは6 (前年比-4)、ヒジキは2 (前年比+1) 方形枠で確認した。
(8) 底生生物の変化	2010年度の毎年調査と比較して、イワフジツボ、クロフジツボ、無節サンゴモ、ヒジキで確認方形枠数が増加し、ケガキでは減少していた。無節サンゴモの増分が著しい。この傾向が一時的なものか、持続的なものかは現時点ではわからないが、無節サンゴモの動態に今後注目する必要がある。
(9) その他特記事項	温度データロガーの破損防止のため、保護ブーツの試行設置を行った。また、方形枠の正確な地図を作成するため、位置の再調査・測量を行った。
調査地の地図

景観

調查地

方形桦写真

RSOSK01

(大阪湾サイト方形枠番号1)

RSOSK02 (同 2)
RSOSK03

RSOSK04

(同 3)

RSOSK05

(同 4)

RSOSK06

(同 5)

RSOSK07 (同 7)

(同 6)

RSOSK08 (同 8)