Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、平成16年11月から国土交通政策研究所が行った、都内で働く外国人へのインタビュー（以下、「国土交通政策研究所インタビュー」 $ ^{4} $ ）という。）においても、交通機関の正確性や治安等については満足度が高い反面、日本人と交流する場の増加や一元化された情報センターの設置を求める声、物価の高さ、言葉の問題への不満が多く挙げられた。さらに、タクシー乗車時や賃貸住居の契約時、就労環境、外国人犯罪に関する報道等に対し、日本人からの差別・偏見をかけられることへの批判も寄せられている。

以上より、日本に居住する外国人は、近所付き合いや各種の情報を求めているが、十分ではないと感じている傾向がみられる。また、言葉、文化、習慣の相違や偏見に悩まされている人も多い。

一方、受け入れる側の日本人が考えている、外国人が日本に居住することに伴う苦労・不満のイメージとはどのようなものであろうか。平成15年度に新宿文化・国際交流財団が区内に在住する20歳以上の日本人、外国人に対して行ったアンケート $ ^{5)} $ によると、「物価が高い」、「言葉」、「日本人からの差別・偏見」、「住居」などは困難なものとして共通した認識となっているものの、「医療」を除き、「近所付き合い」、「災害時・緊急時の対応」、「日本人とのトラブル」等、コミュニケーションに起因する問題に関する項目については、日本人の方により強く意識されている。これは、日本人側さらには地域社会の側が、外国人居住者とのコミュニケーションの必要性を強く感じている結果であると見ることもできる（図表1-3-10）。

図表1-3-10 外国人が抱える悩みと日本人がイメージする外国人の悩みの比較

注：複数回答。

資料：新宿区における外国籍住民との共生に関する調査（財団法人新宿文化・国際交流財団）により国土交通省国土計画局作成

4）東京都の中心部で働く外国人を対象とし、平成16年10月～平成17年3月、国土交通省国土交通政策研究所実施。インタビュー人数34人。

5）新宿区に居住する20歳以上の外国人および日本人を対象とし、平成15年9月4日～18日、財団法人新宿文化・国際交流財団実施。有効回答数、外国人1,049、日本人915。外国人には「あなたやあなたの家族が日本の生活で困っていることや不満なことは何ですか。」、日本人には「あなたは、あなたのまわりにいる外国人が生活で困っていること、不満なことは何だと思いますか。」という質問をし、複数回答で「困っている。」と思うかどうかのみを答えてもらうもの。厳密には選択肢の内容や回答する条件が異なっているものもあり、各選択肢が一対一で対応していると限らない。ここでは、外国人の書き方に統一。
## 3 ．外国人と日本人の共生にむけた取組事例紹介

日本に居住するひいては永住する外国人が増えているが、2．で見られたように、生活環境に関する様々な困難・不満が存在し、言葉の問題や生活習慣の違いから、個人的にあるいは地域社会とのトラブルが発生することさえある。今後、首都圏が真の国際都市となるには、居住・定住する外国人にとってより住みやすい環境を作り出し、日本人と外国人が共生できる社会を実現していかねばならない。

ここでは、日本人と外国人との共生に向けた事例を紹介する。まず、日常生活における共生取組事例として、自治会活動での事例から見てみることとする。

## (自治会での外国人の活躍)

横浜市泉区上飯田地区の県営住宅いちょう団地では、自治会が中心になった外国人との共生を図る取組が、20年間にわたり行われている。いちょう団地は、現在、約2,300世帯のうち2割強が20ヶ国にわたる外国出身者世帯（図表1-3-11）で、市内でも最大の外国人集住地域である。これは、中国帰国者やインドシナ難民の入居を優先する神奈川県の施策を受け、1980年代後半から中国帰国者を受け入れてきたことと、隣接する大和市にインドシナ難民定住センター（昭和55年設立。平成10年閉鎖。）があったことが大きな要因である。現在でも、外国人家族の呼び寄せにより、外国人居住者は増え続けている。平成15年に、いちょう団

図表1-3-11 いちょう団地住民の国籍比率

資料：いちょう団地自治会

地で50戸程度の空き家の入居募集をした際の申込者は、外国籍が2／3、日本国籍が1／3で、日本国籍の人には帰化した人も含まれていた。

外国人居住者の増加をうけ、自治会は、平成3年から「国際交流会」を立ち上げ、お互いの国の食や文化の交流、意見交換を行い、日本人と外国人とがお互いの理解を深めてきた。平成16年からは「多文化共生祭り」という名称に改め、踊りや音楽、食などを通じて異文化への理解を深める祭りとして、自治会と区との共催となった。その他にも自治会では、日本人と外国人とのトラブルの早期解決を促す相談会も開催している。

自治会では、外国人は単に参加するのみならず、地域の日本人の減少、高齢化もあり自然な流れとして、役員等としても活躍している。役員等は輪番のため、年により異なるが、多い年には、その半数近くが外国人という自治会もあった。

団地ではそのような外国人役員の発案・尽力により、5ヶ国語放送の防災訓練が行われるようになり、好評を博している。また自治会は地域活動として、団地の中にあるいちょう小学校と交流するイベントも積極的に行っている。小学校と連携したイベントは、子供とその親が地域にふれるよい機会となっており、日本人と外国人が家族全体でより良好な関係を築いている。この背景にも、小学校のPTA会長に外国人が就任するといった、外国人の責任ある立場での活躍がある。

外国人と日本人の共生に向けた課題として、教育の場でも、外国人児童等の日本語理解不足
による学習の遅れといった問題がある。

次に、学校による共生に向けた取組として新宿区立大久保小学校の事例を紹介する。

## (小学校での取組)

新宿区においては、1980年代から多くの外国人が居住するようになり、その数は増加の一途をたどっている。平成12年国勢調査によると外国人居住者は16,474人で総人口に占める割合は約5.7％と首都圏の中でも高い地域である。大久保小学校は、新宿区でも特に外国人が集住している大久保地区にあり、現在、全校児童のうち6割が両親あるいは父親か母親のどちらかが外国人という特徴がある。

ほとんどの外国人児童は、来日当初は日本語が理解できない。そこで、新宿区教育委員会では、そうした児童の学習言語としての日本語能力を向上させるために「日本語適応指導」を行っている。これは、来日したばかりの外国人児童を対象に、教育委員会より派遣された母語の分かる講師が1日2時間ずつ週3回程度のペースで約2ヶ月間日本語の授業を行うものである。外国人児童数が特に多い大久保小学校では、「日本語適応指導」を受けた児童を対象に1990年から、約2年間国語の授業とは別に日本語の授業を行う「日本語学級」も実施している。「日本語学級」を設けている小学校は新宿区では、大久保小学校だけである。

その他にも学校独自の取組として、外国人児童とその父母が共に学習する「国際理解教室」や、母語ができる外国人が児童に対して母語の教育を行う「母語維持教室」を実施したり、「学校便り」を4カ国語で作成したりしている。また、学校は、PTA、地域、行政と協力体制をとり、外国人児童の生活面での支援も行っている。

大久保小学校では、このような取組により、外国人児童の学習面及び精神面での不安が軽減されているとともに、すべての児童がお互いを一層理解し合い、よりよい人間関係が築けるようになっている。今後、3年生以上の全ての児童を対象に、3・4年生と5・6年生でそれぞれ4カ国語のなかから1カ国語を選択して外国語（外国語の種類は児童から希望を聞いている。）を学ぶ授業の実施を検討している。

新宿区内の外国人に対する日本語の指導については、国際交流協会などの団体の支援活動が行われている。これらの団体は、外国人に対して、日本語の指導以外に悩みの相談等を行っている。

母語維持教室の様子

资料：新宿区立大久保小学校
## （その他の親子での交流の取組〜ヴェルジの会の事例〜）

群馬県太田市にあるNPOヴェルジの会は、毎週土曜日に日系ブラジル人親子との農作業を通じた交流を模索している。NPOヴェルジの会は、太田市に在住する日系ブラジル人の親子に「太田市で楽しく暮らすため」の手助けを行うために設立された。農作業を通じた交流は、言葉が未習熟でも参加可能で、年間を通じて様々な作業を行えるという考えで始まった。当初、何組かの親子が参加し活動は軌道に乗りかけていたが、社会情勢・雇用情勢により土曜日に親が出勤しなければならない状況になり、活動の継続が困難になった。土曜日に親が仕事を休む、日曜日に開催する、あるいは子供だけ参加するといった手段も考えられたが、基本的に派遣会社の契約社員が多いブラジル人にとって仕事を休むことは解雇につながること、日曜日はキリスト教の安息日にあたること、ブラジル人の親は子供だけでこのような活動に参加させたがらない傾向があることといった理由により参加者が集まりにくくなっている。

このような支援は、各地で始まりつつあるが、外国人へ提供するだけにとどまることが多い。支援を受けた外国人には、逆に日本人へ自国の文化等を教えるといったボランティア活動による社会貢献を望んでいる人も多く、そのような社会貢献により日本人と外国人の関係がより密になっていくものと考えられる。

次に、外国人による社会貢献を支援する事例として武蔵野市国際交流協会の事例を紹介する。

## (外国人が参画する交流事例)

武蔵野市国際交流協会では、外国人の地域参画の場として、「外国語会話交流教室」「外国人企画事業」等を用意して、日本人に自国の文化等を教える場所や機会を提供し、外国人による社会貢献を支援している。「外国語会話交流教室」では初心者向けの簡単な会話や文化を紹介し、「外国人企画事業」では、外国の家庭料理やダンス、スポーツ等を紹介している。参加者の中には、教室内での交流にとどまらず、活動を通じて知り合った人と地域で継続的に交流する人々も増えてきている。

外国語会話交流教室の様子

資料：武藏野市国際交流協会
## （その他の国際交流の事例～OCNetの事例～）

OCNetは大田区で平成4年に設立され、その活動内容は、「多言語生活支援」、「日本語教室」などが主である。中でも多言語生活支援活動の対応言語は11と多く、その相談実績は外国人支援を行っている団体の中でもトップクラスであり、その内容はより親身なものとなっている。

しかし、そのような支援活動の多くが、外国人への提供だけにとどまる傾向があり、地域に架け橋を作ることに成功していない。現実に、「13年間の活動は、内容的には誇れるものとなってはいるが、事務所周辺の地域住民の理解が充分に得られているとはいえない状況。」ということである。そうした状況からOCNetでは、日常生活からの交流・コミュニケーションが必要と感じ、地域とつながりのある支援活動への展開を考えている。また、今までは日本に外国人を適応させることが支援の中心であったが、適応に相互性が必要との認識から、これからは日本人も変わっていかなければならないと考えている。

武蔵野市国際交流協会は、設立当初は日本人への英会話教室からスタートし、現在では外国人への日本語学習支援、留学生と日本人家族との1年間の交流プログラム、地域との国際交流イベントなどの多様な国際交流活動を行っている。同協会は、活動を行っていく条件としては、行政からの支援に加え、地域市民の理解や協力を得ることが特に重要であると考えている。

外国人地域参画プログラムは日本人が外国の文化等を学べることから市民の興味・関心の喚起に大きく貢献し、それによって協会が行っている国際交流活動を促進・発展させている。

最後に、そのような日常生活をより安定的に、安心して送るために、万が一の時への備え、緊急活動等について取り組んでいる事例を紹介する。

## (防災について)

災害時には、外国人にとって常時はなんとかなることが、わからないことばかりになってしまう。そのため、常時から外国人が防災知識を習得することや、災害時に支援にまわるサポーターの連携体制を整備しておくことが重要である。特に有効なのは、地域で行われる防災訓練である。地域の日本人とのコミュニケーションをとりながら互いに助け合う訓練を行うことは、交流の機会にもなりえる。大使館や外資系企業が多く、外国人住民が多い東京都港区の東京消防庁麻布消防署では、消防署に外国人学校の子供や母親が訪問した時の消火訓練、在日大使館や在日外国人向け放送局への広報に加え、防災訓練への外国人の参加を促す英語のチラシの配布、外国関連施設でのイベント開催時におけるPRコーナーの設置及び出張防災訓練などを行っている。このような地域での防災訓練は、家族で参加が可能であるほか、日本人とのコミュニケーションを図ることもでき、防災知識の習得のみの場以上に、非常時への備えとしての効果が高い。
## (災害時の活動～中越地震の事例～)

平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震では、長岡市に住む2,000人を超える外国人も被災した。その中には日本語が理解できず、余震の危険性や避難所の場所を知らない人のみならず、精神面のケアが必要な人もいたと言われている。例えばブラジル人は200人が避難所で、100人が車の中で過ごしていた。このような状況の下、長岡市国際交流センターは、市役所、首都圏内の国際交流団体、NPO等と連携し、被災した外国人への支援活動を行った。支援活動の内容としては、被災外国籍市民の避難所での確認調査、市災害対策本部からの情報の翻訳・提供、多言語によるFMラジオ放送といったものである。また長岡市は、横浜市国際交流協会に協会が作成した「災害時に役立つ外国語の表示シート集」の提供を依頼した。この表示シートは、避難所等で必要になる情報を英語、中国語、韓国語など10種類の外国語に翻訳し表示している。阪神・淡路大震災の時、外国人に対する情報提供が十分に行われなかったことを教訓に作成されたもので、今回、実際に多くの避難所で使用された。

## 4 ．首都圏の国際化に向けて

首都圏に居住する外国人の数は近年大幅に増加し、全人口に占める割合も着実に増えてきている。首都圏が多様な人材に対して活躍の場を提供することは、首都圏が世界の中枢として我が国の活力創出に貢献することにもつながる。そのためには、日本人と外国人居住者双方が安心して、快適に住める環境を整備していくことが不可欠と考えられる。

日本人と外国人の共生に向けて取り組むべき課題は生活、教育、社会保障等多岐にわたり、様々な取組が進められているが、そのような社会制度だけでは共生は成り立たず、普段の生活において近隣住民の理解と協力が不可欠である。先に述べた大久保小学校は、小さい頃からの国際交流・国際理解を通じて、そのような偏見をなくし、お互いにとってメリットのある環境作りに成功した好例といえよう。国土交通政策研究所インタビューでも、草の根的な交流を通じて国際交流を深化させていくことが重要だという意見が何人からも聞かれている。今後の首都圏整備においては、外国人居住者が能力を十分に発揮できる環境整備と、そのための地域コミュニティ育成への配慮が重要だと考えられる。
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(情報システム室))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要広經費	1,758,678	1,748,086	10,592
020 内閣府行政情報化推進經費	1,733,314	1,728,130	5,184
015 行政情報化推進經費	1,702,809	1,710,808	7,999	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	932,641)	1,861,898)	1,759,555)	1,713,117)	1,931,237)
(要求要旨)
内閣本府の行政情報化推進に必要な経費である。
(1) LANシステムの運用に必要な経費	10,030)	9,873)
①消耗品費
LTOカートリッジテープ	100本	@,345	1.05	351)	351)
②雑役務費
バッケージエアコン保守	2式	12月	@4,000	1.05	2,117)
③賃金	6,616)	6,492)
端末機器・利用者コード管理補助賃金
(3,245,582)	3,308)	3,246)
1人	@,307,816
法令資料等分析・整理補助賃金	1人	@,307,816	3,308)	3,246)
④保険料	2人	@468,302	937)	904)
⑤児童手当拠出金	2人	@,409	9)	9)
(2)内閣府LANシステムのセキュリティ強化に必要な経費
雑役務費
LANシステムのセキュリティに対する監査
1式	@1,188,800	1.05	11,748)	11,748)
(3)LANシステムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為)
端末	2,755台	12月	@10,854	1.05	376,775)
周辺機器	1式	12月	@1,689,930	1.05	21,293)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ネットワーク機器	1式	12月	@13,126,587	1.05	165,395(165,395)
サーバ機器	1式	12月	@14,642,210	1.05	562,492(562,492)
インターネット接続	1式	12月	@25,284,700	1.05	318,587(318,587)
ネットワーク回線	1式	12月	@1,261,600	1.05	15,896(15,896)
サーバ保守(12ヶ月分)	1式	@15,734,063	1.05	16,521(16,521)
端末保守(12ヶ月分)	1式	@14,216,511	1.05	14,927(14,927)
ネットワーク管理(12ヶ月分)	1式	@13,278,579	1.05	13,943(13,943)
セキュリティ管理(12ヶ月分)	1式	@1,762,116	1.05	22,850(22,850)
障害対応(12ヶ月分)	1式	@6,070,208	1.05	6,374(6,374)
運用支援(12ヶ月分)	1式	@18,409,292	1.05	50,830(50,830)
常駐保守(12ヶ月分)	1式	@11,869,679	1.05	43,963(43,963)
職員教育支援(12ヶ月分)	1式	@2,529,253	1.05	2,656(2,656)
ネットワーク監視(12ヶ月分)	1式	@3,794,299	1.05	3,984(3,984)
計	1,636,486(1,636,486)
機器類借料	1式	12月	@202,636	1.05	2,553(2,553)
運用支援(12ヶ月分)	1式	12月	@25,364	1.05	320(320)
計	2,873(2,873)
22' 国債の24年度歳出化額	(1,636,486)
1,639,359千円
「総事業費」	6,266,804	1.05	=6,580,144	千円
《平成22年度国庫債務負担行為分》
22年度歳出化額	435,420	千円
23年度歳出化額	1,636,486	千円
24年度歳出化額	1,639,359	千円
25年度歳出化額	1,639,359	千円
26年度歳出化額	1,227,365	千円
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成23年度までの支出額及び支出見込額	歳出化予算額平成24年度平成25年度以降	国庫債務負担行為が必要な理由
7,015,109	平成22年度以降5個年度以内	2,071,906	1,639,359	2,868,879	当初の落札事業者による相当規模の継続的な開発若しくは保守・運用に係る役務調達や継続的な役務契約を当初の落札事業者と複数年にわたり行う必要があるため。
【負担行為限度額内訳】	* 国庫債務負担行為未使用額 434,965 千円
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-4120 通信 專用 料	2,171	0	4	2,171	計内閣本府行政刷新会議事務局合計	1,639,359(4) ホームページの運営に必要な経費雑役務費OAオページヨン業務(人材派遣料金6号事務用機器操作C)2人@1,750 8h 20日 12月 1.05	1,636,486)19,771(12,631)7,056(7,056)3,500(3,500)2,075)2,075)0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020霞が関WAN經費	30,505	17,322	18年度(24,759)24,759(25,129)25,129(25,024)(25,024)36,200(36,200)35,242(要求要旨)霞が関WANへ接続し、サービスを利用するための経費である。霞が関WAN設置運用経費基本サービス1回線9月@1,448,0001.0513,684(12)文書交換サービス1回線9月@64,0001.052,495(12)回線速度100Mbps1回線9月@121,0001.051,143(12)平成25年1月より政府共通ネットワークへ接続先変更。経費に関しては、要求枠の賃借により、総務省の一括計上。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021電子政府構築推進經費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
006 CIO補佐官業務推進經費	11,706	7,753	△	算額	(21,012)(22,357)	20,205	19,686	17,676	17,623
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
算額	(21,012)(22,357)	20,205	19,686	17,676	17,623
(要求要旨)
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	6,845	6,845	0	電子政府構築計画に基づき、内閣府本府内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定等にあたり、CIO及び各所部門長(業務改革関係部門、情報システム部門)に対する支援・助言を行うCIO補佐官業務を外部の専門家に委嘱するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	4,740	787	△	CIO補佐官	3人	65日	@5,100	6,845	6,845
委嘱謝金(CIO補佐官業務サポート経費)
①諸謝金	787	4,740
CIO補佐官サポート(主任研究員級)
(100)	241	2,010
1人	12日	@20,100	241
CIO補佐官サポート(研究員級)
(150)	546	2,730
1人	30日	@18,200	546
沖縄総合事務局の業務・システムの分析・評価等
CIO補佐官
(国会議事堂前一那霸3泊4日、10~7級)
1人	1回	@121,260	121	121
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
022 情報セキュリティ対策推
進経費	13,658	12,203	18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (0)(18,336)(18,925)(21,536)(21,536)(16,286)
(要求要旨)
内閣本府の情報セキュリティ対策推進に必要な経費である。
(1)情報セキュリティ教育に必要な経費
雑役務費 2,543(4,208)
運用支援 1式@2,164,000 1.05 2,272(2,646)
システムの設定変更 1式@258,000 1.05 271(1,562)
(2)情報セキュリティ監査に必要な経費
雑役務費 (9,000,000)
セキュリティに対する監査 1式@9,200,000 1.05 9,660(9,450)
計 12,203(13,658)
平成 18 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

平成17年8月11日

閣 議 了解

平成 18 年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」（平成 17 年 6 月 21 日閣議決定。以下「基本方針 2005」という。）を踏まえ、平成 17 年度に続き、従来の歳出改革路線を堅持・強化する。このため、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、これにより、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制する。

平成 18 年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方を踏まえ、具体的には下記により行うものとする。

なお、平成17年度予算の執行に当たっても、行政経費等既定経費の一部について、その執行を留保するものとする。

## 記

1．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)①及び(2)②に規定する要望の上限額並びに(2)①に規定する額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行うものとする。

なお、下記の公共投資関係費及びその他の経費には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号、第2条の2第1項及び第7条第6項に該当する事業に関し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補助に要する経費を含まないものとする。

(1) 公共投資関係費

① 公共事業関係費及びその他施設費（以下「公共投資関係費」という。）に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じた額の範囲内に抑制する。
公共投資関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じた額（以下(1)①において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

② なお、公共投資全般について、予算編成過程等において、

イ 防災・減災等による安全社会の確立を始め、「基本方針 2005」を踏まえた施策の集中を図り、投資の重点化を一層推進する。

口 費用対効果分析等の客観的な評価に基づく採択の必要性の検証、再評価による継続事業の見直し等を一層徹底することにより、事業の厳格な選択を行う。

八 既存ストックの有効活用、事業間の連携の強化、民間委託や民間資金等活用事業（PFI）の積極的活用、単価の適正化、事業期間の短縮化等を図ることにより、事業の透明性を十分確保しつつ、コストの縮減を推進する。特に、談合の排除など、入札・契約の透明性・公正性を確保し、執行段階における競争促進を図る。

二 国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。

ホ 政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。

へ 地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、社会資本の整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。

## (2) その他の経費

① 義務的経費

イ 以下の（i）ないし（v）及び（注）に掲げる経費（以下「義務的経費」という。）については、各所管ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、要求するものとする。

ただし、人件費に係る平年度化等の増減については、上記の額に加減算する。

また、補充費途として指定されている経費等（年金、医療等
に係る経費に限る。）については、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図ることとし、その増（各所管計 5,800 億円）の範囲内において、上記の額に加算することができる。

(i) 補充費途として指定されている経費

(ii) 人件費

(iii) 法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費

(iv) 国家機関費(一般行政経費を除く。)及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

(v) 予備費及び産業投資特別会計へ繰入に要する経費

(注) 平成17年度の国勢調査の実施に必要な経費の減等については、上記の金額に加減算する。

☐ 義務的経費については、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図ることとする。特に人件費については、「基本方針 2005」において、総人件費改革のための基本指針を平成 17 年秋までに策定し、平成 18 年度予算から順次反映させるとしていることを踏まえ、予算編成過程において、厳しく抑制する。

## ② 裁量的經費

その他の経費のうち、義務的経費を除く経費（以下「裁量的経費」という。）に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額に100分の97を乗じた額を上限として縮減を図る。

裁量的経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額に100分の97を乗じた額（以下(2)②において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

## (3) 各経費間の要求・要望の調整等

① (1) ①及び(2) ②に規定する公共投資関係費及び裁量的経費に係る要望基礎額並びに(2) ①に規定する義務的経費((2) ①の規定
に基づき加算が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払いに係る経費を除く。）の要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。

② この場合の公共投資関係費及び裁量的経費に係る各省庁の要望額は、(3)①の調整を行う前の要望基礎額に100分の120を乗じた額に、当該調整に係る額を加減算した額を上限とする。

③ なお、「三位一体の改革について」(平成16年11月26日政府・与党合意。以下「三位一体改革に関する政府・与党合意」という。)を踏まえ、(1)及び(2)に規定する前年度当初予算における公共投資関係費、義務的経費((2)①イの規定に基づき加算が認められている経費（人件費を除く。）を除く。）及び裁量的経費にそれぞれ相当する額には、「三位一体改革に関する政府・与党合意」において平成18年度に行う「税源移譲につながる改革」の対象として確定している国庫補助負担金の額を含まないものとする。

## (4) 予算配分の重点化促進のための加算

所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において、総額1,000億円の範囲内で、(1)①及び(2)②に規定する予算措置の総額の上限に加算することができる。

## (5) 各経費の重点化・効率化

「基本方針 2005」を踏まえ、従来にも増して、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実施することにより、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図ることとする。

このため、上記の各経費の重点化・効率化に当たっては、「基本方針2005」の第4章3「重点化と抑制の考え方」等を踏まえ、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野（①人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、ＩＴ、②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方、③公平で安心な高齢化社会・少子化対策、④循環型社会の構築・地球環境問題への対応）」へ施策を集中し、小さくて効率的な政府を実現し、少子高齢化とグローバル化に対応するとともに、民需主導の経済成長を確実なものとするための取組を推進することと
する。

各省庁の要求・要望に当たっては、上記のような重点化・効率化の考え方に真にふさわしい施策・事業に重点を置くこととする。

また、府省横断的な予算については、重複排除と関係府省間の連携を進めることとし、その際、引き続き「政策群」の手法を活用する。

2．なお、各省庁は、各所管ごとに、社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号、第2条の2第1項及び第7条第6項に該当する事業に関し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補助に要する経費について、適正に積算を行い、要求するものとする。

3．上記による要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点から、近年の物価水準の動向、規格・仕様の見直しによる単価の縮減、予算執行の状況並びに決算の状況及び審査結果等を適切に反映するなど積算を適正に行うとともに、施策の優先順位の厳しい選択や制度・施策の根元にまで踏み込んだ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直すこととする。また、「行政効率化推進計画」（平成17年6月30日行政効率化関係省庁連絡会議改定）を着実に推進する。

上記の観点を踏まえ、要求・要望に当たっては、

(1) 予算の目的・効果等を分かりやすく示すとの観点及び政策評価の精度の向上を図りつつ、評価結果を概算要求に適切に反映するとの観点から、施策等の意図・目的、成果目標、必要性、効率性、有効性等を明らかにすることとする。その際、各省庁は、当該施策等について、執行の結果を把握し、原則として、決算額を施策ごとに把握することとする。

また、「基本方針 2005」に基づく「成果重視事業」については、各省庁は、「基本方針 2005」に沿って、その趣旨を踏まえた事業について要求・要望を行うものとする。

(2) 予算執行の実績を的確に把握し、その結果を適切に反映するとともに、執行実績の捉え方と合致させるべく、概算要求書の記載事項の見直しを行うこととする。
(3) 庁費等の一般行政経費等については、納税者の視点に立って、所管の行政を見直し、その効率化に向け不断の努力を行うことを通じて、厳しく抑制する。

(4) 科学技術振興費等については、総合科学技術会議などと、その提出前に、重複排除及び連携強化等の観点から所要の調整を行うものとする。なお、科学技術振興費に相当する額については、1(3)、(4)及び(5)に規定する枠組みの下、総合科学技術会議において行われている次期科学技術基本計画の策定のための議論も踏まえつつ、予算編成過程において経費の大胆な選択と集中を一層推進する。

(5) 定員及び機構については、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素にして効率的な行政の実現を図るとの基本的考え方に立ち、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)「基本方針2005」等を踏まえ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、地方支分部局等の事務・事業の抜本的見直し、情報通信技術の活用等の取組を反映し、従来にも増して厳選したものとする。特に、定員については、大胆な再配置を進めるとともに、事務事業の徹底的な見直し等により、政府部门全体を通じた一層の純減の確保に取り組むこととする。

平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人のうち、中期目標期間終了時の組織・業務の見直しに係る措置が決定されている法人については、当該措置を確実に要求に反映させることとする。また、本年中に組織・業務の見直しの結論を得ることとなる法人についても、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成15年8月1日閣議決定）及び「今後の行政改革の方針」を踏まえ、極力整理縮小する方向で見直しを進める。このほか、独立行政法人等及び特殊法人の新設・改廃に係る要求については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）「今後の行政改革の方針」等既往の方針を踏まえて対処することとする。

(6) 特殊法人等向け財政支出については、各省庁は、「特殊法人等整理合理化計画」、「今後の行政改革の方針」等既往の方針を踏まえ、根
底から洗い直して厳しく抑制する。

独立行政法人への運営費交付金等については、独立行政法人における業務運営の一層の効率化等を強力に推進し、厳しく抑制することとし、これを平成16年度の業務実績の厳格な評価のほか、組織・業務全般の見直しと併せて、平成18年度予算の要求・要望に反映させることとする。

公益法人への補助金・委託費等については、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成14年3月29日閣議決定)に係る措置を、平成18年度予算の要求・要望に確実に反映させることとする。

なお、特殊法人、独立行政法人、公益法人等への財政支出については、「基本方針2005」において、平成17年秋までに策定することされている総人件費改革のための基本指針に基づく人件費抑制の取組を十分踏まえることとする。

(7) 補助金等については、国と地方及び官と民の役割分担や行政のスリム化等の観点から、制度改正を含め既存の施策や事業そのものの徹底的な見直しをはじめ、聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することとする。特に、地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、「三位一体改革に関する政府・与党合意」及び「基本方針 2005」等累次の基本方針を踏まえ、改革を着実に推進する。

このため、

① 各省庁は、「三位一体改革に関する政府・与党合意」及び累次の基本方針を踏まえ、可能なものについては平成18年度予算の要求・要望に反映させることとする。

② 地方公共団体に対し交付される補助金等のうち、国庫補助金であって公共投資関係費又は裁量的経費に区分されるものについては、予算編成過程において、前年度当初予算における額に対し、その100分の5に相当する額の削減を目指す。

③ 各省庁は、「第2次地方分権推進計画」(平成11年3月26日閣議決定) や「地域再生基本方針」(平成17年4月22日閣議決定) 等を踏まえ、地域の自主性・裁量性を拡大する観点から、統合補助金の対象事業の一層の拡充や、省庁の壁を越えた交付金化等の
補助金改革を推進する。

なお、「三位一体改革に関する政府・与党合意」において暫定措置を講ずるとされているものの取扱いについては、予算編成過程において検討するものとする。

(8) 地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体が実施する事務・事業に対する国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることなどにより、財政資金の効率的使用を図る。また、地方公共団体の職員数の増加を伴う施策については、厳にこれを抑制する。

(9) 政府開発援助については、諸外国の動向を踏まえ、我が国の外交を効果的に展開するため、内容を精査し、効率化を進めつつ、事業量の戦略的拡充を図る。その際、重点地域及び重点分野を明確化し、官民のパートナーシップを強化する。同時に、「基本方針 2005」に示されたとおり、より効率的な執行に改善する等の改革を行う。

4．地方財政については、平成18年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、累次の基本方針を踏まえ、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、給与関係経費、投資的経費、一般行政経費等の地方歳出全般について徹底した見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し財源不足の縮小に努めるとともに、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制する。

5．なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担等、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第104号）附則第15条に基づく国庫負担割合の引上げに係る経費等、「平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成17年法律第19号）に基づき国庫負担の特例措置が講じられている経費、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく交付金等及び「電波法」（昭和25
年法律第 131 号）に基づく電波利用共益費用の平成 18 年度における取扱いについては、予算編成過程において検討するものとする。

6．特別会計についても、引き続き歳出改革の推進を図ることとし、「基本方針2005」を踏まえ、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、歳出の効率化・合理化を推進するとともに、一般会計からの繰入や民間等からの借入を抑制することとする。

また、特別会計の人件費、事務費等の予算計上に当たっては、国会等での種々の指摘を踏まえ、決算の状況や物価動向等を適切に反映するなど積算を適正に行い、一般会計と同様、十分な合理化・効率化を図る。

7．上記による要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守するものとする。

また、各経費区分間において所要の調整をせざるを得ない場合には、上記に従って算出される額の合計額の範囲内とする。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。
こうしたビンテージの上昇は資本ストックの質の劣化につながるとみられるが、その成長に対する効果を従来の量的な資本ストック指標に含めて測ることは難しい。そのため、TFPに資本ストックの質の劣化による効果も表れている可能性があり、両者の因果関係についても後に考察する。

## （４）TFPの成長寄与の変化

TF P の伸びは、本来であれば、量だけでなく質的な面も考慮した労働や資本の要素投入の増加だけでは説明できない生産性の向上を示すものである。しかし、前述したように投入要素に質的側面を含める指標が作成できない場合、計測上、TF P に各投入要素の質的効果が含められることになる。その点も踏まえながら、以下では、主要国の各産業別にみた TF P の変化とそれを生じさせている背景について検証する $ ^{9} $ 。

## (i) 製造業で低下の目立つTFP

前述の（1）でみたように産業全体では、アメリカを除いて各主要国でそれまで大きな成長寄与要因となっていたTFPが世界金融危機後にはマイナスに転じている。これを産業別にみると、国によってばらつきはあるものの、危機前には各主要国とも製造業はもとより、情報通信、金融、小売等といった非製造業でも幅広くTFPの上昇がみられていた。しかし、危機後は逆に製造業を中心に総じて鈍化傾向にあるが、情報通信で
はどの主要国でもプラスの寄与が維持されており、前述のように同産業が各国の成長産業としての位置付けを保っている一面がここにも表れているとみられる（第2-1-14図）。

第2−1−14図 TFPの内訳：製造業を中心に総じて鈍化傾向

（1）アメリカ

（2）英国

（3）ドイツ

（４）フィンランド

（5）韓国

（備考）EU KLEMS、各国統計より作成。

各国別にみると、特にドイツやフィンランドでは、小売等は危機後も比較的高い伸びを維持しているが、同国の主力産業である製造業では逆にマイナスの伸びとなっており、それが同国の産業全体のTFPの押し下げ要因となっているのが分かる。また、韓国では、危機後も製造業や情報通信を中心にプラスの伸びを維持しているものの、やはりどの産業でもその伸びが鈍化していることが分かる。
## (ii) 製造業リーディング業種で目立つTFPの低下

前項で世界金融危機後、各主要国とも製造業のTF Pの低下が顕著となっていることが明らかになったが、その背景を更に詳細に探るため、ここでは製造業のうち危機前特に成長が目立っていた業種（コンピュータ等 $ ^{10} $ 、輸送機器）を選択してそれぞれのTF Pの変化 $ ^{11} $ をみてみよう。

まず、コンピュータ等は、主要国では英国を除き危機前は高い伸びを示していたところ、危機後は伸びがどの国でも大きく鈍化しており、特にＩＣＴ製造業に特化していたフィンランドではマイナスに転じているのが分かる（第2−1−15図）。また、自動車等を含む輸送機器は危機前にはアメリカ、ドイツ及び韓国で伸びが特に高かったところ、危機後は韓国を除きいずれも低い伸び又はマイナスに転じているほか、韓国でも伸びの低下がみられる。

このように主要国における製造業のTFPは、各国のリーディング業種においてもほぼ例外なく大きく低下しており、前項までにみたような産業全体のTFPの低下につながっていることがうかがわれる。

第2−1−15図 業種別 TFP 伸び率の推移：総じて鈍化

(備考) 1. EU KLEMS、各国統計より作成。

2. フィンランド及び韓国は電子機器。

2. ドイツは11年のデータを取得できなかったため08～10年のデータを使用。

3. ドイツは11年のデータを取得できなかったため08～10年のデータを使用。

## (iii) TFPの決定要素

次に、こうした危機後のTFPの伸びの低下がどのような要因によってもたらされているか検証しよう。過去の研究と同様にTFPを規定する要素として研究開発投資によ
る無形資産による影響が考えられるほか、これまでみた労働や資本の量的指標ではとらえきれていない質的な効果が反映される可能性がある。

そこで、資本の質的向上の代理変数として ICT 資本財及び非 ICT 資本財のビンテージ、無形資産の代理変数として研究開発費を取り上げ、それぞれの要素が TFP の伸びを有意に説明するか回帰分析を行った $ ^{12} $ 。なお、TFP の変動は資本ストックの量的変化によって影響される面もあるため、各資本財の成長寄与も加えて推計している $ ^{13} $ 。

それによると、各主要国の産業全体についてみると研究開発費が有意にプラス、ICT資本財ビンテージが有意にマイナスとなった（第2-1-16図）。すなわち、研究開発費が増加するほど、あるいはICT資本財のビンテージが低下するほど、TFPの伸びが高まる傾向が観察されることになる。各国別にみると、前述の世界金融危機後のTFPの低下についてフィンランド及び韓国では、研究開発費の低下が大きく影響している可能性があることが分かる。

第2−1−16図 TFPの決定要素の推計結果：研究開発費が寄与

$ ^{12} $ これらの変数のほか、国ごとの固定効果を調整した上で、産業ごとに国別パネルデータを用いて分析している。

$ ^{13} $ 資本ストックの量的変化による効果を除去することで、資本の質的変化その他による影響を抽出できると考えられる。
また、同じモデルを用いて産業別に分析したところ、製造業では研究開発費が有意にプラス、小売等では I C T 資本財ビンテージが有意にマイナスとなることが分かった。したがって、製造業の研究開発費、小売等の I C T 資本財投資は各国とも総じて伸びが鈍化又は減少に転じており、それぞれが T F P の低下をもたらしていることがうかがえる。一方、情報通信、金融は、I C T 資本財のビンテージ及び研究開発費に加え、各産業の非 I C T 資本財のビンテージについてはいずれも有意にならなかった。

以上から、世界金融危機後のTFPの伸びの低下については製造業を中心に研究開発費を通じた無形資産の構築や小売等におけるICT資本財のビンテージの上昇が影響している可能性があることが明らかとなった $ ^{14} $ 。同時に、この分析からは研究開発等がTFPの伸びを一定程度説明するとしても、必ずしもそれだけで説明し尽せるものでは決してないことも分かる。TFPは次節で取り上げるような研究開発に限らず幅広いイノベーション活動による複合的な成果を表すと考えられ、上記の分析には限界があることに留意すべきである。

### 3. 主要国の潜在成長率の推移と展望

本節の最後に、これまで経済成長を供給面からアプローチした結果を適用して主要国の今後の潜在成長率を試算してみよう。

供給面から中長期の経済成長率の試算を行った例としてOECD $ ^{15} $ の試算が挙げられる。これによると、15〜17年及び18〜30年までの中長期の成長率について、アメリカではそれぞれ年率2.1%、2.4%、英国では同1.6%、2.2%、ドイツでは同1.6%、1.2%、フィンランドでは同2.1%、2.3%、韓国では同3.4%、2.4%となっている。ただし、これには将来の労働人口の高齢化による影響は反映されているものの、TFPについては世界金融危機前の実績平均値が用いられているために、危機後の状況を踏まえると高めの成長予測となっていることが予想される。

そこで本節では、前項までみてきたようなTFPの低下の影響も含め主要国の成長率が、世界金融危機により屈折が生じていると仮定した場合、危機前のすう勢が続いた場合と比して、どの程度潜在成長率が落ち込むこととなるかみてみる。

前節までの分析から、主要国では世界金融危機後は労働・資本・TF Pいずれの生産要素も潜在成長率を低下させる方向に作用していることが明らかとなった。これらの要
素について、TF Pについて危機後の状況が持続するなどの一定の仮定を置いて計算した場合 $ ^{16} $ 、アメリカの12〜20年の潜在成長率は平均で年率1.5%、英国は年率0.9%、ドイツは年率1.1%、フィンランドは年率1.2%、韓国は年率3.0%となった。特に英国の潜在成長率の落ち込みが目立っており、TF Pの伸びの鈍化が潜在成長率の大きな押下げ要因となっていることがうかがえる（第2-1-17図）。

第2−1−17図 主要国における潜在成長率の推計（投入要素別）：

TF Pの伸びの鈍化が押下げ要因

$$ フィンランド $$
上記の推計はやや悲観的ともいえる仮定に基づくものであるが、TFPの伸びについて、世界金融危機後にみられた屈折の影響を取り除いた楽観的ともいえるケースでは $ ^{17} $ 、潜在成長率の見通しは、アメリカは12～20年平均で年率2.4%、英国は年率1.7%、ドイツは年率1.3%、フィンランドは年率2.3%、韓国は年率5.3%と試算され、韓国を除き上述のOECD試算に近づく姿となる（前掲第2-1-17図）。

また、主要国の潜在成長率を産業別の寄与度に分解すると、危機前後の実績と同様、その他の非製造業が韓国を除いて大きな寄与を占めているものの、アメリカでは情報通信、英国では金融、ドイツ、フィンランド及び韓国では製造業の寄与が悲観的結果と楽観的結果の差をもたらしていることが分かる。このことは、今後の潜在成長率は各国の従来からの主力ともいえる産業の動向がやはり鍵を握るということを意味している（第2-1-18図）。

第2−1−18図 主要国における潜在成長率の推計（産業別）：主力産業の動向が鍵

（１）アメリカ

（2）英国

（3）ドイツ

（４）フィンランド
（5）韓国

(備考) EU KLEMS、各国統計より作成。

以上までの分析を通じて、世界金融危機後は、非 I C T 資本財はもとより2000年代の成長を支えてきた I C T 資本財も投資が低迷することにより資本ストックも伸び悩み、こうした傾向は資本投入の量的抑制とともに資本の質の劣化として小売等の非製造業の T F P の低下にも表れていることが分かった。そして、仮にこの傾向が続くとした場合、特にこれら産業を主力としている主要国において潜在成長率が更に低下する可能性があることも推察される。
(様々なショックと影響のばらつき)

2007 年にはまた、経済に影響を及ぼす可能性のある様々なショックが発生した。前述の住宅着工の落ち込みもその一つであるが、そのほかに、新潟県中越沖地震（7月）、アメリカのサブプライム住宅ローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題、それに端を発する金融資本市場の混乱（8月以降）、原油価格の再高騰（9月以降）などが挙げられる。

これらのショックがもたらした影響や今後のリスクについては、以下の各章で順次みていくこととするが、差し当たり2点を指摘しておきたい。

第一に、これらのショックの発生は、これまでのところ我が国の景気回復基調そのものの腰を折るという事態にはつながっていない。すでに生じたショックの中でも特にサブプライム住宅ローン問題に伴う円高や株価の下落、原油価格の高騰はその影響の広範な波及も懸念されるが、日本経済全体への影響は今のところそれほど大きくない。

第二に、しかしながら、多くのショックはすでに一部の部門ないし領域に強い影響を及ぼしている。たとえば、サブプライム住宅ローン問題は一部の金融機関の損失をもたらし、住宅着工の落ち込みは建設業を含む関連分野に打撃を与えた。原油価格の高騰はその他の原材料価格の上昇とあいまって、価格交渉力が弱く転嫁が難しい中小企業を中心に収益を圧迫した。

すなわち、これまで一括りにしていた「好調だった企業部門」が少しずつ切り崩されてきており、マクロの景気動向をみる上でも、これまで以上に業種別、規模別の動向をきめ細かく検討することが重要となっている。

## 第2節 好調だが先行き予断を許さない海外部門

## 1 不安定な動きを示した外国為替市場

（長期にわたる円安基調から対米ドルでは円高へ）

今回の景気回復局面において、円レートは長期にわたって円安方向に推移してきた。そのことが、輸出関連業種を中心に回復を牽引してきた一つの背景となっている。この点を端的に確認するには、様々な通貨に対する為替レートを貿易ウェイトで加重平均し、内外の物価上昇率をも考慮した「実質実効為替レート」を用いる。それによれば、2007年半ばに円レートは、1985年のプラザ合意頃と同程度の円安となった後、やや円高方向となっている（第1-2-1図(1)）。

最近の動きを主要通貨についてみると、対米ドル円レートは、日米金利差拡大等を背景に、2005年以降、円安方向で推移してきており、2007年1月には約4年振りの円安水準（121円99銭/ドル）となった。その後、2月の中国株価の下落を発端として世界的に株価が下落する中で、投資家によるリスク回避の動きが広がり円キャリートレード（後述）解消の動きなど
から円高方向となったが、6月以降は、アメリカ長期金利の上昇などにより再び円安方向(123円／ドル台）に推移した。

7月以降、サブプライム住宅ローン関連商品の格付けの一斉引き下げ、金融機関等による同関連の損失計上、住宅関連指標の悪化などが報じられる中、アメリカ経済の減速懸念や信用収縮懸念が広がり、円キャリートレード解消の動きなどを受けて、円高方向で推移している。この間、アメリカにおいては公定歩合の引下げ、フェデラルファンド金利引下げやアメリカ経済の堅調さを示す指標の発表などもあり、為替レートは振れを伴う動きとなっている（第1－2－1図(2））。

他方、対ユーロの円レートは、2000年以降、金利差等を背景に基本的に円安方向で推移している。2月および7月の世界的な株価下落時には、円キャリートレード解消の動きなどを受けて円高方向に推移したものの、その後は金利差の拡大等を背景に円安方向に進む地合いが強まっている。
第1-2-1図 為替レートの動向

対ドル円レートは、円安方向に推移している

（１）実質実効為替レートの動向

（２）ドル円、ユーロ円相場の動向

（備考）1．日本銀行資料、日経NEEDSにより作成。

2．ドル円レートは、インターバンク直物中心レート。

## (急激な円高の背景に円キャリートレード解消の動き)

2005年以降、我が国と海外の金利差等を背景に、円で調達した資金を高金利通貨で運用する円キャリートレードが活発に行われてきたとされる $ ^{5} $ 。こうした取引がどの程度の規模で行われているのかを正確に把握することは容易ではないが、シカゴマーカンタイル取引所にお