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## ③ 機関誌購読拒否運動の推進

暴力団や社会運動等標ぼうゴロが機関誌購読名目で各種事業所や行政機関に対して不当要求行為を行い、資金を獲得する例が全国で多くみられることから、12年に福井市が弁護士に委任して購読拒否通知文を発出し始めたことを契機として、福井県内の他の地方公共団体にも同様の拒否運動が広がった。以後、宮崎県、山梨県、高知県及び三重県において、警察、都道府県暴力追放運動推進センター及び弁護士会が連携し、市町村の首長や民間企業から委任を受けて一斉に購読拒否通知を送付し、関係を遮断する運動が展開されている。

## （５）新たな分野における暴力団排除活動の推進

## ① 公営住宅等からの暴力団排除の推進

独立行政法人都市再生機構が、住民の安全を確保するため、同機構賃貸住宅の賃貸借契約書に暴力団排除条項を盛り込むこととしたことを受け、平成18年11月、警察庁では、関係都道府県警察に対し、同機構との連絡協議会の設置、所要の情報提供等を指示し、同機構賃貸住宅からの暴力団排除を推進している。

また、暴力団による公営住宅への入居が住民の安全を脅かすほか、低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅制度の信頼を揺るがすといった問題があるため、国土交通省が、公営住宅における暴力団排除に関する基本方針を各都道府県に示したことを受け、19年6月、警察庁では、各都道府県警察に対し、住宅管理条例に暴力団排除条項を盛り込むことの各地方公共団体への積極的な働き掛け、所要の情報提供等を指示し、公営住宅からの暴力団排除を推進している。

## ② 生活保護の不正受給対策の推進

暴力団による生活保護費の不正受給事案に適切に対処するため、厚生労働省が、生活保護からの暴力団排除に関する基本方針を各地方公共団体に示したことを受け、18年3月、警察庁では、各都道府県警察に対し、福祉事務所等生活保護実施機関との連絡協議会の設置、所要の情報提供等を指示し、生活保護からの暴力団排除を推進している。

## ③ プロ野球球場等からの暴力団排除の推進

日本プロフェッショナル野球組織、セントラル野球連盟、パシフィック野球連盟及び各球団が、18年2月から、入場券販売及び入場の拒否事由、観戦の際の禁止行為、球団による応援団の許可等について規定した試合観戦契約約款や、応援団の許可基準及び手続について規定した特別応援許可規定を施行するなど、プロ野球球場からの暴力団排除に向けた取組みを進展させていることから、警察では、連絡協議会の設置、研修への講師派遣等を行い、プロスポーツからの暴力団排除を推進している。

## （６）暴力団構成員の社会復帰対策の推進

暴力団を壊滅させるためには、構成員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促すことが重要であることから、警察では、都道府県暴力追放運動推進センター、関係行政機関等と連携して、全国に社会復帰対策協議会を設立するとともに、暴力団から離脱しようとする者に対して個別に指導・助言を行うなどしている。

## 表-6 組織離脱者の状況（平成9～18年）

年次
区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
離脱者数(人)	520	570	520	540	690	640	580	590	580	500

注：離脱者数は、概数である。
## 2 犯罪收益移転防止対策の推進

暴力団に対する資金源対策を確固たるものとする上では、犯罪収益の隠匿や収受を規制することに加え、その移転を防止する対策を的確に講ずることにより、マネー・ロングリング対策の強化を推進することが重要である。

## （１）マネー・ローンダリング行為を防ぐための国際的な取組み

マネー・ローングリング行為（12頁参照）は、相対的に規制の緩い国で行われる傾向にあることから、これを防止するためには、国際的な枠組みの下、各国が連携して対策を採る必要がある。

金融活動作業部会（F A T F） $ ^{注1} $ は、マネー・ローングリング対策に関する国際協力を推進するため、1989年（平成元年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、2007年（19年）4月現在、我が国を含む31の国・地域及び2国際機関が参加している。F A T Fは、1990年（2年）、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローングリング対策を示した「40の勧告」を策定し、1996年（8年）には、マネー・ローングリング行為の前提犯罪を拡大するなどの改訂を行い、顧客の本人確認、金融機関への疑わしい取引の届出の義務

付け等を提言した。また、2001年（13年）、米国同時多発テロ事件発生を受けてF A T Fの対象分野にテロ資金対策も含めることとし、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」 $ ^{注2} $ を策定した。さらに、2003年（15年）、マネー・ローングリング行為が巧妙化したことなどから、指定非金融機関や職業専門家への対象の拡大等を内容とする「40の勧告」の再改訂を行った。

アジア太平洋地域においては、1997年（9年）、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローングリング・シンポジウムにおいて、アジア・太平洋マネー・ローングリング対策グループ（APG） $ ^{注3} $ の設置が決定された。2007年（19年）4月現在、APGは、32の国・地域により構成されている。

我が国は、FATF及びAPGのいずれについても、設立当時から加盟し、とりわけ10年7月から11年6月にかけてFATFの議長国を務め、また、16年7月から18年6月にかけてオーストラリアと共にAPGの共同議長国を務めるなど、FATFやAPGにおけるマネー・ローングリング対策のための国際的基準の策定、普及等に積極的に参画しており、警察庁も、これらに係る会議や協議に貢献している。

COPYRIGHT/COUNCIL OF EUROPE/OECD

フランス・ストラスブールにおける

FATF全体会合（平成19年2月）
## （２）これまでの我が国のマネー・ローンダリング対策

## ① 疑わしい取引の届出

疑わしい取引の届出は、マネー・ローングリング行為に金融機関等における架空名義又は他人名義の口座が利用されたり、金融機関等を利用して送金されたりすることが多いことを踏まえ、あらかじめ定められた参考事例（ガイドライン）に照らして業務で収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合に、金融機関等に疑わしい取引の届出を義務付ける制度である。

我が国では、平成4年の麻薬特例法の施行に伴い、金融機関に対し、薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制度が創設された。そして、1998年（10年）に開催されたバーミンガム・サミットにおいて各国における資金情報機関（FIU） $ ^{注} $ の設置について合意がなされたことを受けて、12年2月、疑わしい取引の届出の対象となる犯罪を薬物犯罪から一定の重大犯罪に拡大する組織的犯罪処罰法の施行と同時に、FIUが金融庁に設置された。また、14年7月、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の施行に伴い、組織的犯罪処罰法が一部改正され、テロリズムに対する資金供与の疑いがある取引についても疑わしい取引の届出対象とされた。さらに、15年1月、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の施行に伴い、金融機関等に対し、顧客等の本人確認及び本人確認記録・取引記録の作成・保存が義務付けられた。

疑わしい取引の届出は年々増加しており、また、個別事件の直接的端緒としてだけでなく、犯罪被害財産の発見や、暴力団の資金源の把握に役立つなど、組織犯罪対策を推進する上で重要な情報源となっている。

図-24 疑わしい取引に関する情報の届出状況（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
金融厅受理件数	18,768	43,768	95,315	98,935	113,860
警察厅年間受理件数	12,417	30,090	64,675	66,812	71,241
## コラム

## 8 ) 疑わしい取引の参考事例

金融機関等による届出が必要と考えられる疑わしい取引としては、次のようなものが考えられる。

## 第1 現金の使用形態に着目した事例

○ 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額なもの

○ 顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引

○ 多量の小額通貨により入金又は両替を行う取引

○ 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引

## 第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例

○ 架空名義口座又は他人名義口座であるとの疑いが生じた口座を使用した取引

○ 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した取引

住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口座を使用した取引

○ 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口座を使用した取引

○ 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した取引

## 第3 口座の利用形態に着目した事例

○ 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引

○ 送金を行う直前に多額の入金が行われ、多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引

多数の者から頻繁に送金を受け、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う口座に係る取引

○ 多数の者から頻繁に送金を受け、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う口座に係る取引

通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引

## 第4 債券等の売買の形態に着目した事例

○ 大量の債券、株券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引

○ 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券又は他人名義株券に係る取引

## 第5 外国との取引に着目した事例

○ 短期間のうちに頻繁に行われる外国送金で、送金総額が多額にわたる取引

マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者との間で顧客が行う取引

## 第6 その他の事例

○ 公務員や会社員によるその収入に見合わない高額な取引

○ 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引等を依頼する顧客に係る取引

○ 届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引

○ 暴力団構成員、暴力団関係者等に係る取引
## ② 起訴前の犯罪收益等の没収保全

没収すべき犯罪収益等が隠匿等され、没収できなくなる危険を回避するため、組織的犯罪処罰法又は麻薬特例法に基づき、起訴前においても、検察官又は司法警察員の請求を受け、裁判官の命令によりその処分を禁止することができる。18年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法で9件（前年比1件（12.5%）増）、麻薬特例法で3件（前年比5件（62.5%）減）発出されている。

## 表-7 起訴前の没収保全命令状況（平成14～18年）

年次
区分	14	15	16	17	18
組織的犯罪処罰法（件）	5 (4)	7 (3)	7 (5)	8 (0)	9 (3)
麻薬特例法	7 (3)	8 (2)	5 (2)	8 (5)	3 (2)

注：（）内は、暴力団構成員等に係るものを示す。（警察庁把握分）

## コラム 9 犯罪被害財産の回復に向けた組織的犯罪処罰法の改正等

これまで、犯罪収益が被害者から犯人に財産や価値が移転することによって生じた場合には、被害者への被害回復を優先させるために没収・追徴を控えるべきとの趣旨から、組織的犯罪処罰法第13条第2項及び第16条第1項ただし書において、犯罪収益等の没収・追徴が禁止されていた。しかし、現実には、犯罪行為が組織的な態様で行われたり、犯罪被害財産がマネー・ローンダリングされたりした場合、被害者による犯罪被害財産の追及は困難であり、結果として、犯人からの犯罪収益のはく奪が行われないケースが生じていた。

このような状況に対応するため、18年12月に組織的犯罪処罰法の一部を改正する法律が施行され、改正後の組織的犯罪処罰法第13条第3項及び第16条第2項の規定により、振り込め詐欺やヤミ金融事犯に由来する犯罪被害財産の没収・追徴が可能となり、また、同時に施行された犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律により、犯罪被害財産を原資として被害者に給付することが可能となった。

## （３）犯罪收益移転防止法の制定

近年、金融機関以外の事業者がマネー・ローンダリング行為に利用されるなど、マネー・ローンダリング行為の手口が複雑かつ巧妙化していることから、疑わしい取引の届出の対象となる事業者を不動産業者、貴金属、宝石等取扱業者等の非金融機関や、弁護士、会計士等の職業専門家に拡大するなど、その対策を抜本的に強化する必要があった。そこで、平成16年12月、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、F A T F「40の勧告」の実施を盛り込んだ「テロの未然防止に関する行動計画」を決定し、17年11月には、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成することなどが決定された。これを受けて、警察庁は関係省庁と協力して、法律を策定し、19年3月、第166回通常国会において成立し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）として、その一部が同年4月1日から施行された。
犯罪収益移転防止法では、顧客等の本人確認、本人確認記録・取引記録等の作成・保存及び疑わしい取引の届出等を行う特定事業者 $ ^{注} $ が拡大されたほか、国家公安委員会が特定事業者への情報提供その他の援助等を行うとともに、金融庁に代わり、我が国のFIUとして疑わしい取引に関する情報の分析、分析結果の捜査機関、外国FIU等への提供を行うこととなった。

図-25 犯罪收益移転防止法の概要

特定事業者

注1：弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等は、疑わしい取引の届出義務の対象外である。

2：金融機関以外の特定事業者については、平成19年3月31日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から、疑わしい取引の届出義務が課される。

3：弁護士による本人確認、本人確認記録・取引記録等の作成・保存に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。
## （４）警察における体制の整備

犯罪収益移転防止法の施行に関連して、警察庁においては、長官官房に犯罪収益対策を担当する審議官が、また、刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置された。

犯罪収益移転防止管理官は、金融機関等が届け出た疑わしい取引に関する情報を様々な角度から分析し、捜査機関に捜査の端緒となるべき情報を提供するとともに、疑わしい取引の届出の目安となるガイドラインの作成について所管省庁・業界との連携を図るなど、疑わしい取引の届出制度の適切な運用に努めている。また、犯罪による収益の移転防止の重要性について広報活動等により国民の理解を深めるよう努めるとともに、外国FIU等との協力を通じ、マネー・ローングリング対策及びテロ資金対策における国際的な連携を強化している。

国民の財産及び健全な社会経済活動を守る

## （５）戦略的な犯罪收益の移転防止対策

警察では、全国の都道府県警察が一体となって効果的な犯罪収益対策を推進するため、平成19年4月に警察庁が策定した犯罪収益対策推進要綱に基づき、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図ることを目的とし、

・ 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

・ 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

・ 犯罪収益関連犯罪 $ ^{注} $ の取締り及び犯罪による収益のはく奪

・ 犯罪収益対策に関する国際的な連携

等を推進している。
## 3 暴力団のいない安全・安心な社会を目指して

暴力団を始めとする犯罪組織から、国民や企業を守り、安全で安心な社会を実現することは、政府にとって重要な課題であり、警察では、戦後一貫して暴力団の壊滅を目指した強力な取締りを継続してきた。また、平成4年の暴力団対策法施行後、暴力団の不当要求行為による資金獲得活動を中止命令や再発防止命令の発出により速やかに阻止することが可能となったことに加え、全都道府県に暴力追放運動推進センターが設立されるなど我が国で暴力団排除活動が活発化し、暴力団の社会からの孤立化が進んだことなどを踏まえると、暴力団の取締り、暴力団排除活動の推進、暴力団対策法の運用という三本柱による警察の暴力団対策は、暴力団に対して一定の成果を挙げていると評価できると思われる。

しかしながら、今なお、暴力団は、様々な資金獲得活動を継続している。18年中の伝統的資金獲得活動に係る暴力団構成員等の検挙人数が9,412人、暴力的要求行為に係る中止命令件数が1,618件であり、警察が把握していない暴力団の資金獲得活動の被害者が存在している可能性を考慮すれば、いまだに相当数の国民が暴力団への恐怖と不安に苦悩し、実際に財産を奪われる被害に遭い続けていると考えられる。国民の安全と安心を守る警察として、違法行為や不当要求行為による資金獲得活動を社会から完全に一掃するための努力を加速させる必要がある。

また、暴力団が暴力団対策法の規制を逃れるために企業活動への進出を企ててきたこともあり、現在では、資金獲得活動を著しく不透明化させた暴力団が出現している。これを放置すれば、暴力団が、獲得した資金を元手として資金に窮する他の暴力団を吸収して勢力を拡大し、我が国の各界各層に対する影響力を増大させるおそれがあるほか、公正であるべき我が国の経済社会の仕組みを歪め、国民の経済活動を犠牲として肥大化するおそれがあることから、警察では、諸外国の法制度も参考にしながら、不透明化した資金獲得活動への対策を全力を挙げて講ずる必要がある。

こうした認識の下、暴力団のいない安全・安心な社会を目指す上での今後の課題を述べる。

## （１）違法な資金獲得活動の取締りの徹底

警察では、引き続き、縄張内等で行われる伝統的資金獲得活動等の明らかに違法な行為に注意を払い、確実に検挙する必要がある。また、コントロールド・デリバリーや通信傍受といった捜査手法も活用しつつ、覚せい剤密売、ヤミ金融、振り込め詐欺等の組織的犯罪への関与に対する警戒を強化し、来日外国人犯罪組織の資金獲得活動についても暴力団との関係に留意しつつ検挙に努める必要がある。その上で、組織的犯罪処罰法又は麻薬特例法に定めるマネー・ローングリング事犯の検挙も併せて行い、金額の多寡にかかわらず犯罪収益等のはく奪を徹底して行うことが必要である。

## （２）不当要求行為による資金獲得活動への対策の推進

警察や都道府県暴力追放運動推進センターが積極的に支援を行い、地区内の飲食店や風俗営業を営む者の大多数の意見を統一した上でのみかじめ料支払い拒否運動（104頁参照）のような地域、業界等を単位とした暴力団排除活動を一層推進することにより、暴力団に対し、不当要求行為には絶対にひるまず、応じないという社会的メッセージを繰り返し強く打ち出すとともに、そのようなメッセージが社会全体の共通認識となるまで、暴力団排除活動の活発化を徹底して行う必要がある。

また、警察が暴力団の不当要求行為を確実に把握し、暴力団対策法に基づく中止命令や再発防止命令を積極的に発出することができる環境を一層整備するために、被害者等への保護対策の徹底を図ることはもとより、警察からあらゆる職域や地域に更に積極的に講習会に出向くなどして、不当
要求行為に関する正しい知識が社会全体に周知され、突然に暴力団の不当要求行為を受けたとしても、すべての国民が無用に恐れず、警察、都道府県暴力追放運動推進センター、弁護士会等と協力し、冷静に対応できる社会の実現に向けて努める必要がある。

さらに、我が国の社会になお存在する暴力団の存在を許容する風潮を一掃すべく、暴力団に積極的に資金を提供することはもとより、不当要求行為に屈すること自体が暴力団を肥え太らせ、暴力団による更なる卑劣な犯罪を惹起するなど、社会悪であるという社会規範の構築に向けて取組みを強化する必要がある。そのため、19年7月に開催された第9回犯罪対策閣僚会議において、暴力団等に対し資金提供を絶対に行わないことなどを内容とする企業のための指針が報告され、同指針を普及促進する旨の申合せがなされたことから今後、警察では、率先してその普及を図ることとしている。

図-27 企業における暴力団等排除の推進方策

注：指針においては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼぅゴロ、政治活動標ぼぅゴロ等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人を「反社会的勢力」と呼称している。

## （３）不透明化した資金獲得活動への社会全体での対策の推進

暴力団関係企業の利用、暴力団と共生する者の存在、マネー・ローンダリング行為等により不透明化した資金獲得活動を、従来の捜査手法や暴力団対策法に基づく中止命令等によって阻止することが困難になりつつあることは事実である。しかし、視点を変えれば、これまでの警察による取締りや各種対策により、暴力と威力を直接行使することができる領域が狭められ、暴力団が暴力と威力をあからさまに行使することが難しい分野において資金獲得活動を行わざるを得なくなったとみることもできる。

今後は、警察以外の関係機関や一般企業との連携・協力を進め、暴力団があらゆる経済活動から排除される仕組みを社会全体で構築する必要がある。

暴力団関係企業については、前述した企業のための指針の普及等を通じて一般企業側の自覚を高め、あらゆる一般企業との関係の遮断を図る必要がある。あわせて、暴力団関係企業があらゆる業種で活動できなくなるよう、省庁横断的な枠組みを活用して、官民の連携の下、いわゆる暴力団排除条項等の暴力団排除のための規範を法律等において整備し、これが活用されるような環境を作ることも必要である。
また、暴力団と共生する者については、その存在の解消が暴力団の資金源対策の成否を左右する鍵であるとの認識の下、その実態解明が図られるよう、関係機関との情報交換や情報共有が積極的に推進される必要がある。

さらに、暴力団によるマネー・ローンダリング行為については、犯罪収益移転防止法の制定・施行により、一般企業等からの疑わしい取引に関する情報の届出が増加し、マネー・ローンダリング行為に関する情報の収集・分析が一層充実する利点を最大限いかし、暴力団、暴力団関係企業、暴力団と共生する者等との間における資金の流れを徹底的に解明し、あらゆる法令を駆使して検挙する必要がある。この際、不透明化した資金獲得活動により得られた資金ほど組織中枢へと直接的に流れ込む傾向にあると考えられること、資金獲得活動と一見無関係と思われる活動も最終的には組織中枢の資金獲得活動を強化することなどを踏まえ、できる限り首領や幹部を組織的犯罪処罰法又は麻薬特例法違反で検挙し、犯罪収益等の没収・追徴を行うほか、税務当局と連携し、徹底的な課税を行う必要がある。

加えて、暴力団の壊滅・弱体化を徹底するため、刑事責任の追及以外に組織中枢へ経済的打撃を与え、資金獲得のための組織維持を無意味とする制度について検討を進めていく必要がある。

我々は、戦後60年以上をかけて、暴力団の存在基盤の壊滅に努め、暴力団を追い詰めてきたことを忘れてはならない。今こそ、暴力団の資金獲得活動への対策を我が国の社会全体で加速し、暴力団のいない安全・安心な社会を実現する必要がある。
## 第3節 産業・職業構造の変化と今後の課題

優れた雇用管理の構築を通じて、働きがいのある職場を創り上げていくことは、一人ひとりの職業生活の充実にとって重要であるとともに、人口減少に転じた我が国において、企業や社会全体の活性化を図るためにも不可欠である。労働者が意欲を持って仕事に取り組むことと、活力に満ちた企業活動を実現することは、ともに重要であり、両者を一体として達成するため、労使が、働きがいのある職場づくりに真剣に取り組むことは、それぞれの企業においても、また、社会的にみても大きな意義を有するものと考えられる。

さらに、働きがいのある職場を広げ、働きがいのある社会を創造していくためには、我が国経済に、それを支える高い産業競争力が備わっていなくてはならない。産業構造の高度化に取り組み、着実な労働生産性の向上に裏付けられた、所得の拡大や雇用の質の向上を目指していくことが我が国社会全体にとっての課題である。

我が国の産業・職業構造の変化をみると、1990年代までは、生産性の高い産業分野に人材が集まり、産業構造の変化自体が、我が国社会全体の生産性を高める方向に作用してきた。しかし、2000年代になると、この動きは逆転し、生産性の低い分野に労働力が集中する傾向が生じ、生産性の向上を阻害している。我が国の雇用は、パートタイマー、契約社員、派遣労働者など正規以外の従業員での増加が大きく、自らの就業形態と職業選択を不本意であると感じる者も増えているが、この動きは同時に、今日における労働力の産業間配置機能の後退につながっているのである。

本節では、我が国社会の産業・職業構造にみられる問題を分析しながら、高度な産業競争力に裏付けられた働きがいのある社会を実現していくため、取り組むべき課題を検討する。また、最後に、成長の成果が労働者に均濡しない問題として、特に、中小企業労働者問題を取り上げ、各章において分析してきた内容も含め、総括的に付言する。

## 1 ）產業構造高度化と労働力配置

## (高度な産業構造と働きがいのある社会の実現)

人口減少に転じた我が国社会では、限りある貴重な人材が意欲をもって仕事に取り組み、自らの能力を高め、その力を存分に発揮していくことが求められる。働きがいのある社会の実現は、一人ひとりの職業生活の充実にとって重要であるのとともに、資源の乏しい我が国における企業活動や社会全体の活性化のためにも不可欠である。

働きがいのある社会の実現に向け、円滑な労使コミュニケーションのもとで、労働者の意欲を引き出す優れた雇用管理を構築することが必要であるが、同時に、高い労働生産性を実現することができる産業分野を拡大させることによって、産業構造の高度化を追求していくことも重要である。特に、人口が減少する我が国社会にあっては、高い労働生産性分野への労働力配分と、すそ野の広い労働生産性の向上とを目指していくことが求められる。そして、このようにして達成される高い労働生産性がより大きな経済的成果を生み出し、労働者に適切に分配されることを通じて、ますます人々の仕事に対する意欲を高め、経済的にも、
また、精神的にも満足することのできる、望ましい経済循環を生み出していくことが大切である。

## (滞る産業構造の高度化)

労働力の産業間配置の観点から、望ましい産業構造について考えると、労働生産性が高い産業に労働力が集中するとともに、労働生産性の低い産業の労働生産性が高い速度で向上することによって、格差が少なく、社会全体としても力強い労働生産性の向上を達成することが目標となる。

第3－（3）－1図により、戦後の我が国社会における、労働生産性の推移をみると、1950年代から60年代にかけての高度経済成長期に極めて高い労働生産性の伸びを実現することができた。その後、労働生産性の伸びは次第に低下し、90年代にはかなり小さな伸びとなったが、2000年代に入って回復している。しかし、この労働生産性の動向に関し、産業間の労働力配置や産業分野ごとの労働生産性の伸びをみてみると、近年、産業構造の高度化の観点から注意すべき事態が生じている。

まず、労働生産性の高い分野に労働力が集まることによって、国全体の労働生産性が高まる効果をみるために、同図の労働生産性上昇率の要因分解のうち、産業別人員構成の要因をみると、1950年代から60年代にかけて大きな寄与を示したのち、次第に低下したが、1990年代まではかろうじてプラスに作用していた。しかし、2000年代には、マイナスに転じている。これは、労働生産性の高い分野が人員を削減し、労働生産性を高めたものの、社会全体でみれば、高生産性分野の構成比が低下し、労働力配置の観点からは、労働生産性の低下に寄与していることを意味している。

また、付3－（3）－1表により、産業ごとの労働生産性と就業者の動向をみると、1980年代までは、労働生産性の伸びの高い産業で概ね就業者の増加がみられたが、90年代に入りこの関係が崩れるとともに、2000年代には、労働生産性の高い伸びは就業者の削減によって実現されていることが分かる。

さらに、第3－（3）－1図により、1950年代以降、それぞれの時期に、各産業を産業平均に比べ高い労働生産性の分野と低い労働生産性の分野に分け、両分野の労働生産性上昇率の動きをみると、1950年代から70年代にかけては、低生産性分野の労働生産性上昇率の方が高生産性分野より高く、社会全体でみれば、労働生産性格差が縮小する方向に進んだ。しかし、この傾向は、1990年代以降にはっきりと逆転し、低生産性分野の労働生産性上昇率は低く、高生産性分野との格差は拡大している。2000年代に高まった労働生産性の上昇は、製造業などの高生産性分野で人員が削減されたことが大きく、限られた人材をより高度な分野へ集中させるという観点からも、また、社会の労働生産性格差を縮小し、すそ野の広い労働生産性上昇を実現するという観点からも、課題がある。

このように、2000年代に入って労働生産性は上昇しているとはいえ、産業構造の高度化の動きは停滞しているとみることができる。
第3－（3）－1図 産業動向が労働生産性に及ぼしてきた影響

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2006年の間とした。

2）高生産性分野は、各期間における労働生産性（総生産額÷就業者数）が産業平均値以上の産業、低生産性分野は、産業平均値以下の産業としてグルーピングし集計した。なお、産業分類は産業大分類とした。

3）労働生産性上昇率の要因分解は次式によるもの

$$ \frac{\Delta P}{P}=\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(P_{i}+\frac{1}{2}\Delta P_{i}\right)\cdot\Delta S_{i}}_{}+\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i}\right)\cdot\Delta P_{i}}_{} $$

$$ P_{i}=Y_{i}/L_{i}\ S_{i}=L_{i}/L\ (i: 產業大分類 ) $$

## （人員削減で生産性を上げる製造業、停滞するサービス業の生産性）

こうした動きを、製造業、卸売・小売業、サービス業という就業者規模の大きい主要産業に即してみてみると、第3－（3）－2図にあるように、労働生産性水準の高い製造業は、1970年代ころまでは大きな就業者の伸びを示していたが、1970年代以降は就業者の伸びは鈍化し、1990年代以降は、就業者を削減しながら労働生産性を高めるようになってきている。また、卸売・小売業についても、その労働生産性水準は製造業ほど高いものではないも
第3－（3）－2図 就業者数と労働生産性の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は実質国内総生産（産業別）を就業者数（産業別）で除したものとした。

2）2000年基準の値（実質・固定基準年方式）に過去の指数を接合して遡及系列とした。

のの、1990年代以降は就業者を削減する傾向にある。一方、これに対し、サービス業は労働生産性の水準が低く、1980年代以降は、労働生産性がほとんど上昇せず、就業者の伸びは大きくなっている。

人口減少に転じた我が国は、労働力供給制約のもとにあり、低生産性分野の労働生産性を高め、いたずらな労働力需要の拡大を回避しつつ、高い労働生産性分野に労働力を集中させることによって、着実な産業構造の高度化を達成することが重要である。
## 2 ）労働生産性と労働条件

## (生産が拡大しても雇用を抑制する製造業)

賃金の上昇、労働時間の短縮など、適切な労働条件の形成は、労働生産性の着実な上昇によって支えられるものである。また、労働条件の向上を通じて、企業はより多くの人材を集め、円滑な経済活動を実現することができる。

戦後の我が国経済では、企業は生産やサービス供給の拡大に応じて労働力を確保し、また、労働生産性の上昇に根ざした労働条件の向上によって、魅力ある雇用機会を生み出しつつ、人材の確保を図ってきた。ところが、近年では、生産の拡大にもかかわらず、製造業は雇用を抑制しており、労働生産性の上昇に比べ、労働条件の改善もほとんどみられない。第3－（3）－3図により、実質総生産額の推移と労働投入量の推移をみると、労働投入量は概ね実質総生産額の変動に応じて推移してきたとみることができるが、2000年代に入って、製造業では実質総生産額の伸び率の拡大にもかかわらず、労働投入量の削減は大きく、一方、サービス業においては、実質総生産額の伸び率は若干縮小しているのに対し、労働投入量の伸び率は拡大している。また、労働時間削減の動きのなかで、一般に、労働投入量の拡大は、就業者の増加によって達成されるのが正常な姿であると思われるが、2000年代に入り、製造業は生産が拡大するなかで、就業者の削減幅をさらに拡大させ、残業時間の拡大による労働時間の長時間化によって労働投入量の確保を進めている。

また、第3－（3）－4図により、産業ごとに労働生産性と時間当たり賃金上昇率をみると、2000年代の製造業の労働生産性の上昇率の大きさは1970年代の大きさにまで迫っている。一方、時間当たり賃金上昇率は、1990年代に比べて低下している。なお、卸売・小売業やサービス業の労働生産性は2000年代に入って伸び率を鈍化させており、時間当たり賃金上昇率も低下している。

労働生産性の上昇は、賃金上昇と労働時間短縮へと配分することができるが、製造業の時間当たり賃金は、上昇しているものの、労働生産性上昇分の配分という観点からみれば小さく、また、労働時間は長時間化している。労働時間の長時間化の背景には、製造業の雇用の伸びが十分でないこともあり、雇用の拡大を通じた労働時間の短縮に向け、製造業の雇用の増加傾向を定着させ、さらに拡大させることが期待される。
第3－（3）－3図 実質国内総生産と労働投入量（主要産業）

資料出所 内閣府「国民経済計算」及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2006年の間とした。

2）労働投入量は就業者数に総実労働時間を乗じたもの、総生産（実質）は産業別実質国内総生産を用いた。

3）グラフに示した諸計数の相互の関係は次のとおりである。総生産の増加率＝労働投入量の増加率＋労働生産性上昇率労働投入量の増加率＝就業者の増加率＋労働時間の増加率
第3－（3）－4図 労働生産性と時間当たり賃金の上昇率（主要産業）

資料出所 内閣府「国民経済計算」及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2006年の間とした。

2）労働生産性上昇率は産業別実質国内総生産の上昇率から労働投入量（就業者数×総実労働時間）の上昇率を減じたもの。

3）時間当たり賃金上昇率（実質）は現金給与総額（実質）を総実労働時間で除したものの上昇率、賃金の上昇分は現金給与総額（実質）の上昇率であり、労働時間の削減分は前者から後者を減じたものとした。

4) グラフに示した諸計数の相互の関係は次のとおりであり、労働生産性が上昇すれば、労働分配率を上げることなく、賃金の上昇と労働時間の削減へと成果配分することができる。

労働分配率の上昇率＝時間当たり賃金上昇率－労働生産性上昇率

$$ ( 賃金 \dot{の} 上昇分 )( 労働時間 \dot{の} 削減分 ) $$
## (卸売・小売業、サービス業の小規模事業所で低下する賃金)

労働者の賃金拡大への意識は、他の労働者との相対的関係も作用していると考えられ、全般的な賃金の減少傾向がある中では、若干の賃金増加であっても、それにあずかることができる労働者にとっては賃金の改善感をもたらす可能性がある。こうしたことが、製造業の労働条件の改善を不十分なものとしている要因の一つになっていることも考えられる。

第3－（3）－5図により、今回の景気回復過程における賃金の動向をみると、5人以上事業所の動きからみた全般的な傾向として、サービス業、卸売・小売業で賃金は減少しており、製造業で増加しているものの、調査産業計でみると全体の賃金は減少している。また、賃金の動きに対する労働者構成要因をみると、相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の構成比が上がったことによる賃金低下の要因が大きく、卸売・小売業でもサービス業でもマイナスに作用している。特に、5～29人規模の小規模な事業所に限ってみると、労働者構成要因のマイナス効果はさらに大きなものとなっている。

製造業と卸売・小売業の一般労働者（フルタイム労働者）については、この間、賃金は増加しており、パートタイマーなどの労働者に比べ、相対的な賃金の改善感があったものと思われる。
第3－（3）－5図 今回の景気回復過程(2002年から2007年)における賃金変化率(年率換算)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）賃金変化率の要因分解は、次式により賃金の変化分（ΔW）を分解し、各要因の寄与率を計算した上で、年率換算した賃金変化率に寄与率を乗じて寄与度を計算した。

$$ \Delta W=\underbrace{\left(1-r-\frac{1}{2}\Delta r\right)\cdot\Delta W_{n}}_{}+\underbrace{\left(r+\frac{1}{2}\Delta r\right)\cdot\Delta W_{p}}_{}+\underbrace{\left(W_{p}+\frac{1}{2}\Delta W_{p}-W_{n}-\frac{1}{2}\Delta W_{n}\right)\cdot\Delta r}_{} $$

$$ W_{n}; $$

$$ W_{p}\colon パ- トタイム $$
## (パートタイマーを増加させる卸売・小売業、サービス業)

今回の景気回復過程における賃金の停滞には、労働者の構成変化が大きく影響している。第3－（3）－6図により、主要産業の雇用の動きをパートタイマーと一般労働者に分けてみてみると、5人以上事業所の動きからみた全般的な傾向としては、製造業と卸売・小売業で一般労働者は減少しており、卸売・小売業とサービス業でパートタイム労働者は増加している。また、これを30人以上の相対的に大きな規模の事業所でみると、製造業と卸売・小売業の一般労働者の減少はさらに大きくなり、一般労働者の雇用者数が絞り込まれるなかで、その賃金が上昇してきたことが分かる。また、5～29人の小規模事業所で、卸売・小売業とサービス業のパートタイマーの増加が大きく、相対的に賃金水準の低い労働者の増加がこれら産業の賃金を押し下げている。

第3－（3）－6図 今回の景気回復過程（2002から07年）における雇用の増加率（年率換算）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）推計期間（2002年から2007年）中の常用労働者の変化分に対し、一般労働者とパートタイム労働者の寄与率を計算した上で、年率換算した常用労働者の増加率に寄与率を乗じて寄与度を計算した。
## (国際的にみても波及が乏しい経済成長の成果)

我が国における近年の雇用、賃金、労働時間の動きをみると、経済成長の成果は、労働者に均霑されているとはいえない。製造業では雇用が抑制され労働時間が長時間化するとともに、労働生産性の上昇率に比べ賃金の伸びは小さい。また、卸売・小売業やサービス業ではパートタイマーなどの増加を通じて、相対的に賃金の低い労働者が増え、平均賃金は下落している。

このように、我が国では勤労者生活に経済成長の成果が十分に波及しているとは言えないが、第3－（3）－7図によって、経済成長の雇用・所得への波及効果を国際的に比較してみると、日本は、他国に比べ雇用・所得いずれへの波及も小さく、特に、雇用への波及が小さい。同図では、それぞれの国の経済成長率の大きさと雇用の伸び、所得の伸びの関係を推計し、経済成長率1％に対し、雇用の伸びと所得の伸びが、それぞれどの程度となるかをみたものである。イギリスでは、経済成長に対する所得の伸びが著しく大きく、今後の動向に懸念もあるが、これを除くフランス、アメリカ、ドイツと比較すると、日本の所得の伸びは若干小さいものとなっている。一方、日本の雇用の伸びは、これら諸国と比べ著しく小さく、フランスと比べれば半分以下の大きさしかない。こうしたことから、日本は経済成長に対し雇用者報酬の伸びは小さく、経済成長に伴う労働分配率の低下の効果は、国際的にみても大きい。

我が国では、特に、製造業での雇用の抑制傾向が強く、正規の職員も削減されてきたが、製造業の雇用を力強く回復させていくことが、経済成長の成果を勤労者生活に波及させていく上でも重要である。また、卸売・小売業、サービス業での正規雇用化が進展していくことによって、これら産業の賃金・所得が改善していくことも期待される。
第3－（3）－7図 経済成長の雇用・所得への波及効果

①1％の経済成長率がもたらす雇用・所得への波及効果

②1％の経済成長率がもたらす労働分配率の変動の大きさ

$ \dot{E}=a\dot{X} $ $ \dot{E} $ : 雇用者数の前年比（%）
## (製造業にみられる急速な労働分配率の低下と望まれる雇用の拡大)

我が国の労働分配率の低下をみた場合、特に、高い成長を実現している製造業で、労働者への分配を強化する必要がある。第3－（3）－8図により、主要産業の労働分配率の動きをみると、今回の景気回復過程では、製造業の低下が大きく、その水準は、高度経済成長が終焉した1970年代以降では、最も低い水準にまで低下している。また、付3－（3）－2表により、今回の景気回復過程における経営指標の推移をみると、製造業のうち、特に、輸出の拡大によって業況を改善させてきた素材関連製造業と機械関連製造業で労働分配率の低下が大きく、従業員の削減による人件費の削減が際だっている。

高い成長を示す製造業における労働者への分配の方法としては、賃金を高める方法の他、雇用を拡大させ労働時間を削減するという方法もあり、適切な方法を選び、労働者への分配を厚くしていく必要がある。その際、国際的にみても、景気拡張期の我が国の雇用の増加が小さいものであることから、製造業での雇用拡大を促進していくことが大切だと思われる。

今後、製造業の雇用を拡大することができれば、生産拡大に伴い長時間労働によって労働投入を確保する動きを転換させ、労働時間の短縮を期待することができる。また、産業競争力の高い製造業の産業構成が高まり、我が国の産業構造をより高度化することに役立つ。さらに、労働生産性水準の低いサービス業などにおいて、労働生産性を高めることができれば、その分、製造業の成長に入材を回すことができ、低い生産性水準の産業競争力も高まって、すそ野の広い労働生産性の伸びを実現することが期待できる。

第3－（3）－8図 労働分配率の推移（主要産業）

付加価值＝人件費＋営業純益＋支払利息等＋租稅公課＋動産・不動産賃借料
## （労働生産性の向上と人口減少社会にふさわしい業態づくりに向けた取組）

労働者の付加価値創造能力を高め、労働生産性を高めることによって、人口が減少する時代にあっても、付加価値や所得を拡大させることが課題となっている。その際、労働力供給が制約されることを踏まえ、低生産性分野が生産性の高い生産・サービスの提供方法を創造し、いたずらな労働力需要の拡大に歯止めをかけることも大切である。

我が国社会は、戦後復興期から高度経済成長期にかけ、高い経済成長率を経験し、また、労働力供給も豊富であったため、労働力を多く投入することによって、時間当たり賃金や企業の利益率が低くても、売上の量的な拡大を目指す行動が広くみられた。そして、このような企業行動は、今日においても一部産業分野に残っており、労働力供給制約の時代にふさわしい業態づくりが課題になっていると言える。

付3－（3）－3表により、小売業の売上高経常利益率をみると、他の産業に比べ、著しく低い。これは、我が国の消費が低迷する中で、経営環境が厳しいことを表しているが、同時に、労働力も含め経営資源を多投入し、売上げの拡大を志向する傾向が強いことを示している面があると考えられる。付3－（3）－4表により、小売業の主要業態の動向をみると、百貨店等は、1990年代後半以降、商品販売額は減少しているものの、売場面積は拡大している。また、従業員数一人当たりの商品販売額も、売場面積当たりの商品販売額も長期的に低下する傾向にある。さらに、コンビニエンスストアについては、従業員数、売場面積ともに拡大しており、従業員一人当たりや売り場面積当たりでみた商品販売額が減少しても、労働力の投入、売場面積の拡大といった経営資源の多投入によって、売上げ総額の拡大を志向する傾向があると思われる。

また、第3－（3）－9図により、百貨店等の営業時間をみると、長期的に営業時間が拡大してきたことが分かるが、特に、1990年代に10時間未満の営業時間が顕著に減り、10時間以上の営業時間の店舗が拡大し、2000年代以降は、12時間以上営業する店舗が増えている。

このように売上げ拡大に向け、労働力、売場、営業時間など経営資源を積極的に投入する動きが強まっているが、労働力供給が制約されるもとで、経営資源多投入の効果についても、良く見定めておく必要がある。第3－（3）－10図により経営資源の投入と一人当たり販売額の関係をみると、営業時間が一日12時間を超えると一人当たり販売額は低下する傾向にあり、営業時間の延長が進むほど、パート・アルバイトを用いる割合が高まっている。長時間営業は、売上げを拡大させることはできるが、一人当たり販売額は低下し、労働力の投入はパートやアルバイトなど正規以外の従業員に依存する傾向を強めることとなる。また、売場面積の拡大は、概ね一人当たり販売額を増加させているようにみえるが、広い売り場に労働者を十分に配置することができなければ、一人当たり販売額が低下する場合もあるものと考えられる。

これらの関係をもとに、第3－（3）－11図により、営業時間の長時間化が労働者の労働生産性を経由して、一人当たり販売額に及ぼしてきた影響を分析してみると、1990年代以降、一人当たり販売額は減少する傾向にあり、これに対し営業時間の延長は大きなマイナスの影響をもたらしてきた。こうした中で、一人当たり販売額が上向いた年もみられるが、これらは、営業時間の延長に伴う生産性の低下の中で、労働者一人一人の努力や効率の向上によってもたらされた面が少なくないと考えられ、作業環境や労働密度の観点からみて、労働
者の労働条件が後退していることも懸念される。

人口減少に転じた我が国社会において、今後、労働力供給制約が強まっていくことを踏まえ、人口減少社会にふさわしい企業経営や業態の姿を検討していくことが重要である。貴重な労働力を適切に配置し、一人一人の労働者が個性を活かし、高い付加価値生産能力を発揮しながら、豊かな社会を創り上げていくことが期待される。

第3－（3）－9図 百貨店・総合スーパーの営業時間

資料出所 経済産業省「商業統計調査」
## 第3－（3）－10図 経営資源の投入と一人当たり販売額

② 小売業の一人当たり売り場面積と一人当たり販売額（売場面積規模別）（百万円）

資料出所 経済産業省「商業販売統計」（2004年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1) ①の一人当たり年間商品販売額は営業時間別に、②の一人当たり年間商品販売額は売場面積規模別に試算したものである。

2）従業員一人当たり売り場面積は、売場面積規模別にみた平均売場面積を対応する従業員数で除して計算したものである。
第3－（3）－11図 百貨店、総合スーパーの一人当たり販売額に対する営業時間延長の影響

資料出所 経済産業省「商業統計調査」、財務省「法人企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）要因分解は次式による。

$$ \frac{\Delta P}{P}=\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(P_{i}+\frac{1}{2}\Delta P_{i}\right)\cdot\Delta S_{i}}_{}+\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i}\right)\cdot\Delta P_{i}}_{} $$

営業時間延長に伴う生産性低下要因 労働者個々の生産性変化要因

Y: 年間商品販売額 ( $ Y=\sum Y_{i} $ )

L：従業員数 $ (L=\sum L_{i}) $

$$ P_{i}=Y_{i}/L_{i}\ S_{i}=\dot{L_{i}}/L $$

## 3 ）産業・職業構造の展望

## (製造業で不足する正規職員、卸売・小売業で不足するパートタイマー)

製造業で雇用を拡大させる機運は次第に高まっている。第3－（3）－12図により、事業所における労働者の不足感をみると、製造業では正規の従業員の不足感が大きく高まっており、バブル崩壊以降の期間でみれば、1990年代の過去2回の景気拡張期に比べ極めて高い水準にある。なお、パートタイムの不足感は相対的に小さい。一方、卸売・小売業、飲食店では特にパートタイムの不足感が高く、サービス業でも正規の従業員とパートタイムの不足感は同程度に高まっている。卸売・小売業、飲食店やサービス業などは、すでにパートタイム
第3－（3）－12図 労働者を不足とする事業所の割合（主要産業別）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）正規の従業員は、調査において常用（雇用期間を定めないで雇用され、パートタイム及び派遣労働者を除くもの）とされたものをとった。

2）卸売・小売業，飲食店については、2004年以降は卸売・小売業の数値を用いた。

3）シャドーは景気後退期。
の増加が大きく、相対的に低い賃金の労働者を活用して賃金コストの抑制を図ってきた。今後については、正規の従業員の増加と労働生産性の向上を重視し、労働生産性の向上と賃金の上昇に基づいた人材確保を目標としていくべきであると思われる。

## (製造業では、大企業と中小企業で人手不足感が逆転)

1990年代以降の過去2回の景気拡張期のピークと、今回の人手不足感の大きさについて、第3－（3）－13図によりみると、労働者の不足事業所の割合は、過去2回の景気拡張期に

第3－（3）－13図 景気拡張期における労働者の不足状況（雇用形態別）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）数値は労働者を不足とする事業所の割合とした。

2）正規の従業員は、調査において常用（雇用期間を定めないで雇用され、パートタイム及び派遣労働者を除くもの）とされたもの。

3）期間は景気の山を含む年を選び、四半期データを合算した平均値を暦年データとした。なお、2007年は直近データを選んだものである。

4）卸売・小売業，飲食店について、1997年及び2000年は卸売・小売業，飲食店、2007年については卸売・小売業とした。なお、飲食店について、1997年及び2000年は飲食店、2007年は飲食店，宿泊業とした。

5）対事業所サービスの2007年は事業関連等サービス、対個人サービスの2007年は生活関連サービスを用いた。
比べ、今回は特に大きい。これを産業別にみると、製造業では、パートタイムに比べ正規の従業員の不足事業所割合が特に高く、また、正規の従業員についてみれば、大企業ほど不足事業所が多い。かつては中小企業ほど不足感が高かったので、規模別にみた状況は逆転しており、今後は、大企業中心に、相対的に高い労働条件を提示しながら人材を充足させていくことも予測される。

卸売・小売業，飲食店では、正規の従業員に比べパートタイムの不足感が特に高く、小売店、飲食店での不足感が高い。また、サービス業では、対個人サービスの分野でパートタイムの不足感が高い。小売業、飲食店、対個人サービスの分野で実際に接客にあたっているパートタイムの不足感が高いものと考えられるが、今後は、過剰な労働力需要を抑制し、労働生産性の向上と正規雇用化を通じた賃金の上昇を実現していくことが望まれる。

## （新規学卒採用が厳しくなる製造業）

今後、製造業での雇用を促進しようとする場合、他の産業に比べ採用が困難な状況にあることを克服していくことが不可欠である。第3－（3）－14図により景気拡張期における新規学卒者の採用困難度を推計すると、1990年代以降の2回の景気拡張期に比べ、今回の新規学卒者の採用困難度はどの産業でも大きいが、特に製造業で大きい。この数値は、厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに、新規学卒者の採用が困難であるために中途採用を行った

第3－（3）－14図 景気拡張期における新規学卒者の採用困難度

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）新規学卒者の採用困難度は、「中途採用の実績あり」の事業所割合に、中途採用の主な理由として「新規学卒者の採用難」をあげた事業所割合を乗じ、さらに、100を乗じた計数とした。

2）期間は、景気の山を含む年を選び、四半期データを合算した平均値を暦年データとした。なお、2007年は直近のデータを選んだもので、1～9月期の平均値とした。

3）1997年及び2000年は卸売・小売業，飲食店、2007年については、卸売・小売業とした。
とする事業所割合を推計し、産業ごとの新規学卒者の採用の困難さを示す代理指標としたものであるが、1997年には、製造業と卸売・小売業，飲食店の数値の大きさは、それぞれほぼ同程度であったが、2007年には、製造業は極めて大きな数値となっている。

製造業が、新規学卒者にとって就職先として敬遠される理由については、小売業、飲食店、対個人サービスなどは、若者にとっても日常的に利用する身近な産業であるのに対し、製造業の仕事を身近に見聞きする機会が乏しいことも影響していると思われる。消費者は、販売やサービスの仕事は、商品やサービスの購入を通じて、そこでの労働者の仕事の内容について一端を知ることができるが、製造業での仕事は、生産物を通じて間接的に労働者の仕事内容を想像するにとどまると考えられる。また、工場の中で協力しあって働く組織的な労働の特徴から、仕事の内容や雇用管理についても集団主義的な特徴が少なからず見られるが、個性の発揮を求める若者達にとって、魅力ある職場と思えなくなってきていることも危惧される。

さらに、かつては、新規学卒者の大きな供給源であった高等学校からの就職者が減少しており、製造業の入職者減少に大きく作用している。第3－（3）－15図により、新規学卒者の製造業就職者の割合をみると、1970年3月卒では、新規学卒者のうち36.4%が製造業に就職していたが、2007年3月卒では25.9%にまで低下している。この割合の低下の要因をみると、高学歴化要因のマイナス寄与も大きくなっており、進学率の上昇から高等学校卒の就職者が減り、大学卒の就職者に占める製造業就職者の割合は相対的に低いことから、高学歴化も製造業への就職を減少させる要因となっていることが分かる。就職に対する高学歴化の影響に関しては、高等学校の進路・就職指導の教員は、地域産業との結びつきがあり、製造業も含め産業の状況を生徒に説明するなど就職指導に努めてきたものと思われ、引き続き高等学校の進路・就職指導の教員による就職指導は重要であるが、高学歴化の中で高卒就職者の数自体も大きく減少している中で、今後、製造業が新規学卒者の採用を拡大させていくためには、大学卒や大学院卒の就職者をより多く取り込んでいくための取組の強化が不可欠である。