Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問 10 お子様が通う学校ではどの程度当てはまると思いますか。

☐とてもそう思う☐あまりそう思わない	☐ある程度そう思う☐まったくそう思わない	☐どちらともいえない☐よくわからない
0%	20%	40%	60%	80%

学校が、教育目標をしっかり定めている[N=127]	19.7	62.2	10.2	3.9
教職員が、子どもとしっかり向き合う時間を作っている[N=128]	18.0	56.3	16.4	4.7	3.1
管理職(校長や副校長・教頭)が、子どものことをしっかり理解している[N=128]	19.5	56.3	10.2	5.5	7.8
学校と保護者が互いに理解し合っている(信頼関係がある)[N=128]	10.2	59.4	18.8	6.3	3.9
学校が、保護者などに対して学校の情報をしっかり伝えている[N=128]	18.8	62.5	14.1	0.8
3.1	0.8
## ☑地域住民

問１ あなたの性別をお教えください。

| 男性 | 女性
N | 67 | 67
女 | 28 | 28

問 2 平成 24 年 1 月 1 日現在、あなたの年代をお教えください。

| 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代以上
N | 67 | 11.9 | 14.9 | 71.6 | 80 | 100

問４ あなたは、以下の年齢層のお子様がそれぞれ何人いらっしゃいますか。

0人	1人	2人	3人	4人
0	20	40	60	80
小学校就学前[N=48]	4.2	95.8	(%)
0.0	0.0
0.0	0.0
小学生[N=50]	4.0	92.0
2.0	2.0
2.0	2.0
0.0	0.0
中学生[N=50]	8.0	92.0
0.0	0.0
0.0	0.0
中学校卒業以降[N=64]	37.5	12.5	39.1
9.4	1.6
問 5 1 年間のうちに学校へ行く平均的な回数をお答えください。

問 6 地域の子どもはどの程度当てはまる(実現できている)と思いますか。四年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

☐としても当てはまる
☐あまり当てはまらない	☐ある程度当てはまる
☐まったく当てはまらない	☐どちらともいえない
☐よくわからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域(住民)に対する理解がある	4年前[N=62]	14.5	40.3	29.0	6.5	9.7
現在[N=64]	21.9	48.4	15.6	9.4	4.7
地域(住民)に対する愛着がある	4年前[N=63]	17.5	54.0	14.3	7.9	6.3
現在[N=64]	26.6	45.3	17.2	7.8	3.1
地域(住民)に対する信頼感・安心感がある	4年前[N=62]	17.7	56.5	19.4	6.5
現在[N=65]	41.5	36.9	9.2	7.7	4.6
地域住民との付き合い・ネットワークが強い	4年前[N=62]	19.4	37.1	27.4	9.7	4.8
現在[N=64]	28.1	34.4	20.3	12.5	3.1
問 7 あなたが生活している地域の住民は、全体的にどの程度当てはまると思いますか。四年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

☐としても当てはまる☐あまり当てはまらない☐まったく当てはまらない☐まったく当てはまらない☐よくわからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
学校を使った学習機会(講演会や勉強会・サークル活動など)へ積極的に参加している	4年前[N=63]	7.9	30.2	20.6	25.4	6.3	9.5
現在[N=64]	12.5	39.1	21.9	18.8	4.7
学校を使ったバザーなどのイベントへ積極的に参加している	4年前[N=63]	11.1	31.7	25.4	17.5	6.3	7.9
現在[N=65]	20.0	35.4	21.5	16.9	3.1	3.1
地域の活動に学校(教員や子ども)が参加している	4年前[N=63]	19.0	47.6	15.9	9.5	4.8
現在[N=65]	30.8	47.7	13.8	6.2	1.5
地域で活発にボランティア活動をしている	4年前[N=63]	17.5	38.1	25.4	14.3	3.2
現在[N=65]	32.3	40.0	18.5	4.6	4.6
地域住民間(様々な組織同士・人同士)で新しい付き合い・ネットワークを作っている	4年前[N=62]	9.7	32.3	21.0	21.0	4.8	11.3
現在[N=64]	18.8	29.7	32.8	12.5	4.7
地域住民どうしが信頼し合っている	4年前[N=62]	12.9	48.4	22.6	11.3	4.8
現在[N=65]	16.9	52.3	18.5	9.2	3.1
地域のルールやマナーをしっかり守っている	4年前[N=63]	9.5	60.3	17.5	9.5	1.6
現在[N=65]	12.3	63.1	16.9	6.2	1.5
子どもや学校に対して関心を持っている	4年前[N=62]	21.0	53.2	16.1	8.1	1.6
現在[N=64]	32.8	51.6	9.4	6.3	0.0
地域の文化や伝統を子どもたちが理解している	4年前[N=63]	12.7	31.7	36.5	7.9	9.5
現在[N=65]	20.0	32.3	36.9	6.2	3.1
1.5
問 1(1) 貴校では、以下のような活動に力を入れていますか。

とても当てはまる ☐ある程度当てはまる ☐あまり当てはまらない ☐まったく当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
児童生徒の社会人としての道德観や規範意識を高めるための学習[N=13]	23.1	76.9
児童生徒のチームワーク力を高めるための学習[N=12]	33.3	58.3	8.3
児童生徒のコミュニケーション力を高めるための学習[N=13]	53.8	38.5	7.7
児童生徒の客観的・科学的に考え判断する力を高めるための学習[N=13]	61.5	38.5
児童生徒に対する職業教育・キャリア教育[N=13]	23.1	53.8	23.1
「朝読書」などの一斉読書の実施[N=13]	46.2	46.2	7.7
学校図書館を活用した学習[N=13]	30.8	61.5	7.7
放課後を活用した補充的な学習支援[N=13]	46.2	46.2	7.7
休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援[N=13]	15.4	53.8	30.8
コンピュータやデジタル教材を活用した学習[N=13]	23.1	61.5	15.4
習熟の遅いグループに対する少人数指導[N=13]	15.4	30.8	53.8
習熟の早いグループに対する少人数指導[N=13]	53.8	46.2
学力テスト結果等を踏まえた指導計画の策定[N=13]	7.7	76.9	15.4
児童生徒の自主学習・家庭学習の促進[N=13]	7.7	92.3
部活動・クラブ活動指導[N=13]	38.5	30.8	30.8
文化祭や体育祭・運動会などの学校行事[N=13]	46.2	46.2	7.7
教職員の能力開発(授業研究など)[N=13]	23.1	69.2	7.7
校内環境整備・美化[N=13]	30.8	69.2
多様な意見を踏まえた学校運営[N=13]	15.4	76.9	7.7
多様な人材の参画による学校運営[N=13]	7.7	76.9	7.7
保護者や地域に対する学校情報の公開[N=13]	38.5	61.5
保護者・家庭に対する家庭教育支援(子育て講座等)[N=13]	38.5	53.8	7.7
地域住民が活動・学習するための場所の提供[N=13]	15.4	23.1	46.2	15.4
問 2 貴校では、地域住民・ボランティアや保護者（以下、地域住民等）と連携した活動をするに当たって、活動による効果を高めたり、活動に伴う教職員の負担を低減したりするために、特に意識していることはありますか。

☐とても当てはまる ☐ある程度当てはまる ☐あまり当てはまらない ☐まったく当てはまらない
[N=13]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
学校が地域住民等と連携したい活動内容の明確化・伝達[N=13]	15.4	69.2	15.4
地域住民等の活動を強制的にせず、参加したいときに参加できるような仕組みづくり[N=13]	7.7	69.2	23.1
地域住民等に対する、学校として最低限の敬意の表明（挨拶の徹底、お礼など）[N=13]	23.1	76.9
学校内における地域住民等の活動スペースの確保[N=13]	38.5	46.2	15.4
日頃から地域住民等とコミュニケーションをとり、活動内容や考えを把握[N=13]	7.7	84.6	7.7
学校と地域住民等が連携した活動を検証することによる、ノウハウの蓄積・共有、活動の改善[N=13]	7.7	53.8	38.5
学校と地域住民等が連携した活動について、学校内外で積極的に広報[N=13]	30.8	61.5	7.7
活動を担当する教職員の役割について、校務分掌へ位置付け[N=13]	23.1	61.5	15.4
学校経営計画・学校運営目標の中で、活動の意義や具体的な内容を明確化[N=13]	30.8	61.5	7.7
多様な地域組織（自治会、婦人会、青年会など）と連携しながらの活動[N=13]	7.7	76.9	15.4
他の近隣校と連携しながらの活動（情報交換、教職員の相互派遣など）[N=13]	7.7	46.2	30.8	15.4

問 3 学校と地域が協働して、今後どのような効果・成果を生み出していくべきだと思いますか。
平成23年度「生涯学習施策に関する調査研究」

学校と地域の連携施策の効果検証及び改善事例収集に向けた調査研究 報告書

平成24年3月

株式会社三菱総合研究所 人間・生活研究本部 人材・教育グループ

連絡窓口：横山宗明 TEL:03-6705-6022
78年12月	鄧小平副主席が実権を握り経済の改革開放路線を開始（中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議）
79年6月	79～81年を経済調整期とし、「調整・改革・整頓・向上」の8字方針を決定（第5期全国人民代表大会第2回会議）
9月	農業改革着手（農民の経営自主権の保証、生産請負制の導入等）
80年4月	IMF加盟
5月	経済特別区（税の優遇措置等により外資の誘致を促進する）の設置を決定（深圳、珠海、汕頭、廈門の4か所）
82年9月	今後20年間で工農業生産高を4倍に高める目標を提示（中国共産党第12回大会）
12月	農業改革促進（農村の集団生産組織である人民公社を解体）
84年10月	「経済体制改革に関する決定」（国の各種の統制を緩めて都市の経済自由化を促進し経済発展を図る）（中国共産党第12期中央委員会第3回全体会議）
10月	国有企業の利潤上納制を納税制に全面転換
85年2月	沿海部主要都市を外資に開放し、経済技術開発区の建設を決定（大連、青島、上海など14都市が対象）
86年7月	GATT加盟（原加盟国としての地位回復）申請
10月	「外国企業の投資奨励に関する規定」公布
87年10月	「3段階発展戦略」提起（一人当たりGNPを80年代、90年代にそれぞれ倍増し、21世紀中葉までに所得水準の中進国化を達成する）（中国共産党第13回大会）
88年3月	「沿海地区経済発展戦略」提起（沿海地区を輸出型の労働集約、加工基地として発展促進）（中国共産党第13期中央委員会第2回全体会議）
89年6月	天安門事件
90年4月	浦東開発計画を発表（上海の浦東地区を整備し外资誘致を図る）
12月	中国初の証券取引所、上海に開設
92年1月	鄧小平元副主席、南巡講話において経済の改革開放及び経済成長加速政策を指示
12月	「社会主義市場経済」への移行を決定（中国共産党第14回大会）
93年3月	江沢民総書記、国家主席に就任（第8期全国人民代表大会第1回会議）
93 年 11 月 「現代企業制度」（国有企業の株式会社化等）への転換方針を発表（中国共産党第14期中央委員会第3回全体会議）

94 年 1 月 為替制度改革実施（人民元レートの一本化、公示レートの50％切下げ、変動相場制（米ドルに事実上ペッグした管理型）に移行等）

7 月 対外貿易法施行（貿易制度をGATTの規定と市場経済化の実態に合わせるために法制度の整備を図る）

12 月 長江三峡ダム着工（総工費の4分の1を外資で賄う予定）

96 年 12 月 IMF 8 条国に移行

97 年 3 月 外国銀行の人民元取扱開始（上海・浦東地区に限定）

7 月 香港返還（50年間の特別の地位を「一国二制度」により保証される）

9 月 国有企業改革推進のための株式制度の本格導入を提言（中国共産党第15回大会）

10 月 関税率引下げ（4,800品目を対象に平均で23％から17％へ）

98 年 3 月 朱鎔基副首相、首相に就任、三大改革（国有企業、金融制度、行政機構）の促進決議（第9期全国人民代表大会第1回会議）

6 月 長江大洪水（被災者数2億2,300万人）

99 年 3 月 私营企業が公認される（第9期全国人民代表大会第2回会議における憲法改正）

11 月 「西部大開発」開始決定（主要目標：インフラ整備、環境保護、農業・工業・観光業及び科学技術教育・文化事業の発展）（中央経済工作会議）

11 月 初の日中韓首脳会談（経済分野での協力を中心に協議）

12 月 マカオ返還

00 年 2 月 江沢民総書記「三つの代表」（中国共産党は先進的生産力の発展要求、先進的文化の前進方向、広範な人民の基本的利益を代表する）講話発表

6 月 輸出加工区の設置（大連、天津、廈門、深圳等全国15か所）

01 年 3 月 第10次5か年計画策定（主要目標：年平均7％程度の経済成長、2010年のGDPを2000年から倍増等）（第9期全国人民代表大会第4回会議）

7 月 2008年北京オリンピック開催決定

11 月 ASEANと自由貿易協定（FTA）締結のための協議開始に合意

12 月 WTO加盟

02 年 3 月 「南水北調」（長江から黄河等北部河川流域に導水し水不足緩和）プロジェクト全体計画を制定（全国人民代表大会・農村委員会全体会議）

4 月 第1回ボアオ・フォーラム開催（地域間協力の強化等について討議）
# 平成20年度における公正取引委員会が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

公正取引委員會事務総局官房総務課会計室
### 1. 公正取引委員会における平成20年度随意契約見直しの実施状況

(参考)	(单位:件、億円)
平成17年度	平成20年度	比較増減	随意契約見直L計画(改訂)
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競爭性のある契約方式	競争入札	(23%)	(20%)	(66%)	(58%)	(143%)	(210%)	(73%)	(67%)
21	1.0	51	3.1	30	2.1	47	2.6
企画競争·公募	(0%)	(0%)	(1%)	(6%)	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)
0	0.0	1	0.3	0	0.3	0	0.0
不落·不調隨契	(1%)	(0%)	(0%)	(0%)	(△100%)	(0%)	-	-
1	0.0	0	0.0	△1	0.0	-	-
計	(24%)	(20%)	(68%)	(62%)	(136%)	(240%)	(73%)	(67%)
22	1.0	52	3.3	30	2.4	47	2.6
競争性のない随意契約	(76%)	(80%)	(32%)	(38%)	(△64%)	(△51%)	(27%)	(33%)
69	4.1	25	2.0	△44	△2.1	17	1.3
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△15%)	(6%)	(100%)	(100%)
91	5.1	77	5.3	△14	0.3	64	3.9

2．比較増△減の（）書きは、平成19年度の対平成17年度伸率である。
### 2. 平成20年度における競争性のある契約方式の状況

（注）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。
### 3. 平成20年度における随意契約の状況
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-34
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,943,274	13,340,575	12,655,557	14,018,659	15,081,095

補正予算(千円)	645,890	200,461	1,847,017

線越し等(千円)	75,876	△48,794	△947,064

計(千円)	16,665,040	13,492,242	13,555,510
<16,665,040>	<13,492,242>	<13,555,510>
執行額(千円)	15,282,825	12,486,206	12,727,503

政策評価結果の概算要求への反映状況	都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査を引続き重点的に実施するほか、国土調査法第19条第5項の指定制度の更なる活用のため、民間等の測量成果を地籍の成果に取り込む仕組みを構築するなど、地籍整備の更なる促進を図る。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-34	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	12,247,472	12,168,212
●	2	東日本大震災復興特別	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	1,771,187	2,912,883
●	3
●	4
小計	14,018,659の内数	15,081,095の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-34	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 第3節

# 養育費の確保策

## 養育費確保の現状

離婚母子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯は、34.0％となっている。それ以外の世帯において養育費の取決めをしていない理由としては、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が最も多く（48.0％）次いで「相手と関わりたくない」が20.6％、「取決めの交渉をしたが、まとまらなかった」が9.8％などとなっている。

また、養育費の受給状況については、現在も受給している者が17.7%、受けたことがある者が15.4%、受けたことがない者が66.8%となっている。養育費を現在も受けている又は一度でも受けたことがある者の養育費の1世帯当たりの平均額は、月額44,660円である（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」(平成15年)）。

このように、養育費の確保は必ずしも十分に進んでいない状況にあるが、母子家庭が経済的に自立し、その児童が健やかに成長するためには、養育費の確保は重要である。

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正（平成15年4月1日施行）においても、養育費の確保を推進するため、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと、児童を監護する親も養育費を確保できるよう努めるべきこと、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めるべきことが規定されたところである。

## 養育費の手引きの作成等

離婚する父母等が養育費の取決めをするためには、いわゆる「養育費の額の相場」を知っておくことが重要であるが、これまで、そのような相場を平易にまとめたものはなかった。このため、司法関係者が簡易迅速な養育費の算定方法を発表したことを受けて、これを母子家庭に対する相談業務等において活かすべく、平成15（2003）年3月に各地方公共団体に対し通知を発出して周知を図った。

また、養育費の取決め・確保を促進するため、平成16（2004）年3月には、上記養育費の算定方法や養育費を徴収するための手続等をまとめた「養育費の手引き」を作成し、相談業務等において活用されるよう各地方公共団体等に配布したところである。

さらに、離婚届時等における養育費取り決めの促進策として、平成17（2005）年8月には、離婚する時などを捉えて、子の養育に関する法的義務について周知し、養育費の取り決め書の作成を促すことが有効と考えられることから、「養育費に関するリーフレット」を作成し、市町村へ配付したところである（図表4-3-1）。
図表4-3-1

# 養育費の取り決めをしましょう

## 養育費の支払いは

## 親としての当然の義務です

## ●養育費の支払いは親としての当然の義務です

《民法典766条，第877条·母子及儿童错误违法罪与下

未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合、父母のどちらかを親権者として定めることになりますが、親権者とならなかった親も、子どもの親であることには変わりなく、親として子どもを責任を分担しなければなりません。

## ●養育費の取決めの内容は書面で・・・

養育費の額、支払い方法、支払う期間などについてできるだけ具体的に明確に記載した上、父母が名するなどして、後ヘ取り決めの内容について争いが生じないようにすることが好要です。

## 民法（民法第四编第五编）（明治29年法律第89号）

768条 父母が信頼上の願をするときは、子の管理をすべき者その他に適切について必要な事項は、その協議で定める。信頼が調査したとき、又は信頼をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

2 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の管理をすべき者を変更し、その価値について相当な区分を命ずることができる。

3 曲二項の規定によっては、配慮の範囲外では、父母の福利資格に変更を生じない。

第877条第1項 直系自助民の民は、自分に投資するのは、自分自身の

## ●母子及び享婦福祉法（昭和39年法律第129号）

第5条 伴子家庭等の児童の間は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童の養育に必ずな意用の自担その歩当家庭についての扶養義務を履行するように努めなければならない。

2 母子家庭等の見面の過程は、当該見面が心身ともに健やかに育成されるよう、当該見面を経過したいのは、当該見面を経過したいのが、当該見面を経過したいのは、当該見面を経過
# 【養育費に関する取決めの参考例】

# 子の養育費に関する取決め

父___（以下、甲という、）、母___（以下、乙という、）は、甲乙間の子___（以下、丙という、）の養育に関して次のとおり取り決める。

第1条 甲と乙は、丙の鍛箍者を乙と定める。

第2条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成___年___月から、丙が蔵20歳に進する月までの間、毎月末日までに、月額金___円を、下記銀行口座に振込み送金する方法により支払う。

但し、上記の金額については、物価の変動その他事情に変更が生じたときは、別途協議して定める。

银行___支店

普通·当座预金口座

开号___

口座名義人

年 月 日

住所

氏名___ 印

住所

氏名___ 印
## 民事執行法の改正

養育費確保の手続的な負担軽減の観点から、民事執行法の改正が行われ、平成16（2004）年4月1日より、養育費など扶養義務等に基づく定期的な債権について、相手方が期限の到来した分の養育費を支払わない場合において、その給料や賃料等を差し押さえるときには、将来の分についてもまとめて強制執行の手続をとることができるようになっている。

また、養育費の履行確保の観点から、民事執行法の改正が行われ、平成17（2005）年4月1日より、養育費等の金銭債権についての強制執行について、従来から認められていた直接強制の方法（相手方の財産を換価して支払を受ける方法）のほか、新たに間接強制の方法（相手方が履行しない場合には一定の制裁金を支払うよう命じて、履行を心理的に強制する方法）によって行うことができるようになっている。

## 母子福祉資金貸付金の貸付け

母子家庭の児童についての養育費の確保を促進する観点から、母子福祉資金貸付金の1つである生活資金の貸付けの運用を見直し、平成15（2003）年4月1日より、養育費の確保に係る裁判に要する費用について、123万6千円を限度として生活資金を一括して借り受けることができるようになっている。

## 地方公共団体における相談

各地方公共団体において、母子自立支援員等が母子家庭に対し養育費に関する相談に応じているほか、母子家庭等就業・自立支援センター事業の一環として、養育費等の法律相談を行っている。
~ NPO法人Winkの離婚後の親子関係修復のための啓発事業 ~ NPO法人Winkは「子どもの健全育成と大人世代の責任の全う」を理念に離婚後の親子関係修復のための啓発事業として、養育費と面接交渉をめぐる問題に取り組んでいる。

平成15（2003）年より10年計画でスタートした「養育費と面接交渉を子どもの権利として親が守っていこう！」という啓発活動であり、平成17（2005）年度は子育て支援基金の助成を受けて3つの事業を行った。

1 つ目は、毎年継続的に開催している「4月19日よういくひの日・キャンペーンイベント・パパに聞きたいこと」であり、離婚後の親子関係をめぐる諸問題を当事者のみならず社会に周知させていこうという趣旨のイベントである。当日会場では、「親としての責任」をテーマに出演者のトークディスカッションや当事者からの積極的な発言もあり、非常に内容の濃いイベントとなった。

2 つ目は、法律支援ネットワーク構築会議である。民事執行法改正から養育費の支払いがどうかわったかなど、当事者からの意見をインターネット上で募集し、今後の支援に必要とされることを専門家委員会を結成して検証し、報告書にまとめた。民事執行法の改正から2年、法律制度は使いやすくはなったとはいえ、法律はあくまでも手段でしかなく、問題の解決やサポートにはまだまだ考えていかなくてはならないことが多くあることを実感した。

3 つ目は、これまで団体で行ってきた養育費と面接交渉の当事者アンケートをまとめたものを書籍化し、「離婚後の親子関係サポートマニュアル」を作成した。完成した書籍は都道府県福祉窓口及び男女共同参画センター、弁護士等の支援者、家庭裁判所調停委員会等に全2000部を配布した。当事者からの生の声を反映し、支援する人の心得や直接強制と間接強制の手続の説明等を情報として含む支援者のためのガイドブックになっている。

離婚後の親子関係に関する諸問題は、法律や制度だけでは変えられない心理的な問題が大きいと感じている。子ども達が離れている親に愛されているという証を感じて、離婚後も健全に育成されていくために子どもの権利として守る活動を今後も力を入れて推進していくこととしている。
表1 航空分野のあるべき姿と強化すべき技術

我が国の航空のあるべき姿	あるべき姿(ビジョン)を実現するために求められる方向性(戦略)(能力や体制等を含む)	技術の分類	あるべき姿(ビジョン)を実現するために我が国が強化すべき技術	優先度○我が国が強化すべき必須の技術
I我が国の航空産業(特に製造産業)の国際競争力強化	短期	・リージョナルジェットの分野で競争力を有している。	開発力の向上・開発における各種課題を克服している。低コスト化・製造の低コスト化が進んでいる。認証・認証技術が強化されている。整備・メンテナンスサービスのIT化が進んでいる。	インテグレーション系技術製造・加工系技術認証系技術	<nl>
我が国の航空のあるべき姿	あるべき姿(ビジョン)を実現するために求められる方向性(戦略)(能力や体制等を含む)	技術の分類	あるべき姿(ビジョン)を実現するために我が国が強化すべき技術	優先度○.我が国が強化すべき必須の技術
エンジン	短・中期	・引き続き、日本がリスクシェアリングパートナーとして高い地位にある。	技術領域の拡大・すでに取り組んでいる技術領域での技術力向上を継続するとともに、世界と競える技術領域を拡大している。・高バイバス比化、高圧力比化、高温化に対応する技術開発が進んでいる。	空力系技術	・高効率層流空力技術・エンジン低騒音化技術	○
材料/構造系技術	・革新軽量複合材技術(ファン)・耐熱金属材料技術・セラミック基複合材(CMC)技術(タービン)	○
推進系技術	・高温高压系要素技術・可変サイクルエンジン技術・コアエンジンシステム設計技術・オーブロロター等のエンジン形態キー技術	○
インテグレーション系技術	・空力/伝熱/構造/振動の統合解析技術・ライフサイクル最適設計技術	○
製造/加工系技術	・上記の製品設計を実現する素材・製品の低コスト製造技術・高度で効率的なサブライチェーン構築・維持管理技術	○
認証系技術	・ISO等の国際的規格制定機関における活動・(エンジン)認証技術	○
整備系技術	・(エンジン)整備技術	○
長期	・電動化やさらなる革新的な航空機やパワーブラントシステムの出現に向けて、日本が世界において主体的な役割を果たしている。	技術革新・将来ビジネスに聚がる新しい独創的で多様な技術(技術革新)に、戦略的な基礎・基盤研究としてチャレンジしている。・電動化技術を高度化している。	推進系技術	・パイオ燃料生成コスト削減技術・水素燃料技術・太陽光発電技術・電気推進航空機技術・極超音速機推進技術	○
我が国の航空産業(特に製造産業)の国際競争力強化	短期	・システムインテグレーシン能力を身につけ、機体開発における貢献度を高めている。	産業育成・装備品産業の競争力強化に向けた種々の取り組みがなされている。認証・認証技術が強化されている。	インテグレーシン系技術	・システム設計技術	○
中・長期	・個々の要素技術について先進の技術力を身につけ、更に競争力・貢献度を高めている。	運航自動化・飛行管理装置(FMS)、オートパイロット等航空機運航自動化のための技術開発が進んでいる。技術力強化・先端材料や装備品関連の要素技術の開発技術力の強化が進んでいる。環境性向上・環境に優しい製品設計がなされている。	材料/構造系技術	・代替メッキの確立・耐食設計手法・エコロジカル/リサイクル材料技術	○
通信/情報処理系技術	・光通信化技術・航空用電子通信技術・無線テーター通信技術・部品の信頼性データの集積	○
誘導制御系技術(飛行実証含)	・飛行管理装置(FMS)技術・オートパイロット技術・オートタクシー技術	○
製造/加工系技術	・有害物質の排除技術	○
認証系技術	・試験評価技術	○
整備系技術	・整備コスト低減に資する電動化技術・長寿命化技術	○
その他	・空気洗浄・ソフトウェア技術(特に信頼性保証技術)	○
素材(複合材料)	短期	・航空関連の炭素繊維複合材技術において、引き続き国際的競争力を有している。
中期	・航空関連の炭素繊維複合材技術において、更なる国際的競争力を有している。	技術改善・複合材の活用技術の改善、開発が進んでいる。	材料/構造系技術	・熱可塑複合材料技術
長期	・複合材に代わる革新的な素材が活用されている。	新素材開発・レアメタル、アルミニウムを置換し、さらにカーボン繊維に代わる新素材の開発が進んでいる。・新素材に応じた部品、機体製造技術の改善、開発が進んでいる。	材料/構造系技術	・ナノ複合材料技術・新素材適用技術	○
我が国の航空のあるべき姿	あるべき姿(ビジョン)を実現するために求められる方向性(戦略)(能力や体制等を含む)	技術の分類	あるべき姿(ビジョン)を実現するために我が国が強化すべき技術	優先度○:我が国が強化すべき必須の技術
II安全で効率的、低コストから環境(聴音·CO2等)に配慮した航空輸送システム	安全性の向上·安全性が更に向上するだけではなく、安全性向上のための技術開発が継続される。	ヒューマンファクター·ヒューマンエラー対策を進めるべき。·より安全が確保できる機器の開発をすべき。·パイロットの機能喪失、ハイジャックに対応できる完全自動飛行技術に取り組むべき。	誘導制御系技術(飛行実証含)	·操縦自動化技術(小型航空機·ヘリコブター含)·自動操縦とマニュアル操縦の調和技術·先進的パイロット支援技術·自動衝突防止技術·新しいマニュアルシインターエイス設計技術·GPSのパックアップ技術として画像情報による自動着陸技術·壁落防止、壁落荷重軽減技術	○
我が国の航空のあるべき姿	あるべき姿(ビジョン)を実現するために求められる方向性(戦略)(能力や体制等を含む)	あるべき姿(ビジョン)を実現するために我が国が強化すべき技術	優先度○:我が国が強化すべき必須の技術
Ⅲ航空機利用による社会生活の危機対応能力の向上期	·大規模災害時(大規模地震や津波発生時等)における社会の安全確保のため、航空機利用による危機対応能力が構築されている。	危機対応能力向上·防災、災害対応のインフラ(情報收集、搜索、通信、監視(原発、国境周辺を含む)、物資輸送、気象観測など)として活用できる航空機(ヘリコブタおよび小型航空機を含む)および無人機を開発し、その運航インフラを整備すべき。·災害対応など緊急時における有視界飛行方式の航空機の安全運航を確保すべき。·平時は有人機として飛行でき、非常時(火山爆発、原発事故や長時間飛行)には無人機として飛行できる小型機を整備すべき。	空力系技術	·回転翼騒音低減技術	○
通信/情報処理系技術	·高速大量データ通信技術·有視界飛行(視覚支援等)技術·災害情報の統合化技術·空地通信高度化技術·気象情報配信技術
誘導制御系技術(飛行実証含)	·無人機技術(機体開発技術、運航安全技術、ネットワークインフラ技術)·防災ヘリ等の計器飛行技術·数日間連続飛行が可能な大型無人機技術·空中消火技術(消防飛行艇)
運航系技術	·有人機·無人機混在時の安全性向上技術·災害時最適運航管理技術
### 3. エチオピア

### 3.1 投資環境

#### 3.1.1 概要

エチオピア経済は、1990年代まで、頻発する干ばつによる農業生産の落ち込みや、エリトリア、ソマリアから流入する難民の増加、南北スーダンの軍事衝突による避難民の大量流入等の影響で、低迷を続けていた。2000年代に入り、十分な降雨により農業生産が順調であったこと、中国、インド、トルコ、サウジアラビアなど中東諸国などの新興国からの投資が増大したこと等により、2004年から8年間のGDP成長率は、年平均約11%（政府発表）を実現している。これは、サブサハラ・アフリカにおける非石油生産国の中では最大の成長率とされている。また、エチオピアは、青ナイル川などの3つの大型河川を有しており水力発電能力が高く、さらに未開発ではあるが石油や稀少金属等の天然資源にも恵まれており、潜在的な発展の可能性は高いとされている。しかしながら、2011年に発生した東アフリカ大干ばつがエチオピア経済にもたらした影響は深刻であり、その回復の動向も含め、今後も不安定要素が残っている状況である。

エチオピアにおいて、農業部門は総人口の80%弱、GDPの40%以上を占める主要産業であり、食料安全保障の確立と貧困削減が、依然としてエチオピア最大の課題として掲げられている。エチオピア政府は、農業主導による産業開発（ADLI：Agricultural Development Led Industry）を政策課題に挙げており、貧困削減に係る取組みを強化しているものの、慢性的な食料不足はいまだ解消されていない。なお、エチオピアは、2004年4月に拡大HIPCイニシアティブの完了時点に到達したため、国際的な枠組みの下で包括的な債務救済の適用を受けた。日本も、2006年にエチオピアに対する債務を免除している $ ^{147} $ 。

#### 3.1.2 政治動向

## (1) 内政

欧州諸国による植民地統治からの独立を果たしたアフリカ諸国の中で、エチオピアは植民地化された経験がなく、歴代皇帝によって統治が行われてきた。その後、1974年に発生した軍事革命により帝政が廃止され、軍部が主導する親ソビエト社会主義政権が発足した。社会主義政権下で社会情勢の混乱が続いた後、1991年に、同政権と対立していたメレス率いる4つのエスニック勢力の連合体であるエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）がメンギスツの社会主義独裁政権を打倒し、政権を掌握した $ ^{148} $ 。このEPRDF政権は、1995年5月の国政選挙及び新憲法（エチオピア連邦民主共和国憲法）の制定を経て、民政への移行を果たした。EPRDFにおいて実権を握っていたメレスは、1995年選挙において正式に首相となっ
た後、2012年にいたるまで20年近く、国政を行ってきた $ ^{149} $ 。

メレスによる EPRDF 政権は、当初、食料安全保障の取組みを最重要課題として掲げてきた。その理由は、しばしば干ばつによって飢饉が発生し、社会・経済を不安定化させる大きな要因となってことと、民族対立と結びついた長期の内戦が、その飢饉をより深刻化させる方向に働いていたためである。また、メレスは、各民族勢力の対立を抑えることに重きを置いており、EPRDF 政権は、民族自治に基づく地方分権を推進・確立することによって互いの民族の協力関係を築いてきた。公用語も、州ごとに異なる言語が用いられている。民族ごとに幅広い自治権を認められたこの仕組みは、「エスニック連邦主義」とも呼ばれている。

エチオピアの憲法は、上述のように1995年に制定され、そこで連邦制が規定されている。政治体制は人民代表議会及び連邦院からなる二院制で、連邦政治の最高権威は人民代表議会とされた $ ^{150} $ 。この憲法制定以降、農村における食料・農業問題を優先し、都市問題に眼を向けてこなかったことが野党への支持拡大につながった。このことを省みて、アディスアベバや、各州の中核都市において、道路、学校、住宅などの各種インフラ整備が進められるとともに、投資拡大と産業育成が図られるようになった。

メレスが、EPRDF の分権政策を通じてエチオピア全土に支配力を持つことになった一方で、それぞれの民族の中に分離独立を求める勢力があれば EPRDF から排除され、弾圧の対象になってきたという側面もある。2012 年 8 月、約 20 年にわたり政党及び国政を率いてきたメレス首相が死去し、同年 9 月にハイレマリアム副首相兼外相が首相に就任した。これにより、長年メレス政権が担ってきた経済政策やその他国内政策にどのような影響が及ぶことになるのかが、今後のエチオピアの安定及び発展にとって重要な問題となっている。

## (2) 外交

1963 年に発足したアフリカ統一機構（OAU）、現在のアフリカ連合（AU）や、国連アフリカ経済委員会（ECA）の本部が首都アディスアベバに置かれるなど、エチオピアはアフリカにおける国際社会において重要な地位を占めてきた。また、「アフリカの角」と呼ばれる、エチオピア、ジブチ、ソマリア等を含むインド洋と紅海に接するアフリカ大陸東部地域における安定勢力として、ソマリアの政情安定化やスーダン和平にも積極的に関与しており、東アフリカ地域においても重要な役割を果たしている。なお、エチオピアは、政府間開発機構（IGAD）、サヘル・サハラ諸国国家共同体、東南部アフリカ市場共同体（COMESA）等の地域機構に加盟している。

エチオピア及びその周辺国を含む「アフリカの角」地域（上述）は、中東地域との地理的近接性等から、冷戦期には国際戦略上の重要拠点とみなされてきた。第二次世界大戦後には、エチオピアは米国の重要な同盟国であったが、1977年のオガデン紛争をきっかけとして、旧ソビエト連邦によるエチオピアへの関与が強まり、1991年までは社会主義国の一員と見なされていた。冷戦後、「アフリカの角」地域には、ソマリアやスーダンといった政治的に不安定な国々が多く存在しており、かつ地域全体として深刻な食料問題を抱えている状況である。同地域において最大の人口を抱え、また政治的に安定しているエチオピアの経済・社
会情勢は、地域内の安定のためにも重要であるとされている。

具体的な外交関係について、メレス政権時代には、善隣友好政策をとっており、1993年に分離独立したエリトリアとも良好な関係を保っていた。だが、その後次第に同国との間で対立が生じ、1998年には国境画定問題を巡って武力衝突が発生した。2000年12月には同国と「和平合意」が成立したものの、国境画定に係る意見の相違から国境問題については未解決のままで、関係正常化にはいたっていない状況である $ ^{151} $ 。2012年3月5月、エチオピアはエリトリアを攻撃するに至ったが、その後撤退した $ ^{152} $ 。現在は、休戦状態を維持している。

世界各国との経済関係については、エチオピアは国内の経済発展と民主化を重視した上で、成長と構造改革計画（新5カ年計画、GTP）達成のために、海外からの技術移転、貿易・投資促進に取り組んでいる状況である。エチオピアにおける国政の実権を、事実上の独裁という形で掌握していたメレスが退いたことが、上述の外交関係にどのような影響を与えるかは、現時点で不透明な状況となっている。

## (3) カントリーリスク

経済面を見ると、エチオピアは EU その他主要先進国との結びつきが強いため、EU 等の先進国の経済危機等の影響を過度に被る恐れが指摘されている。また、国内貯蓄額が低水準であるにもかかわらず、巨額の公共事業を実施する経済モデルを採用してきたエチオピアは、経済成長の一方で債務の持続可能性を確保する必要がある。これまで、エチオピアは汚職の少ない国であり、汚職を抑制しうる文化を持ち合わせていると言われてきたが、経済に対する政府介入の増大に加え、近年の急激な経済成長がこの文化を弱体化させ、汚職が増加するのではないかという点が懸念されている。

また、近隣国との関係については、エリトリアやスーダン、南スーダン、さらにイスラーム原理主義によってもたらされる不安定な情勢を抱えるソマリアといった諸国との関係において、安全保障上のリスクが存在すると言えよう。

政治面については、メレスの逝去後、ハイレマリアム副首相兼外相が首相を引き継いで現在に至っているが、今後、政局が変動するリスクが存在し、野党のみならず与党内での動向も変化する可能性がある。首相の交代による影響に加え、2015年に行われる選挙において政治的安定性が損なわれる事態に及ぶかもしれないとのリスクも持ち合わせている。

また、環境面では、エチオピアの主要セクターである農業が、気候・気象の変化の影響を受けやすいことが挙げられる。エチオピアは、サブサハラ・アフリカ諸国の中ではもっとも降雨に恵まれた国のひとつである。一方で、その降水が不定期になりがちで干ばつをもたらし、農業生産にとって大きな脅威となっている。過去に比べると、干ばつの被害程度は減少しつつはあるが、対策を講じることが依然として政府の課題となっている。こうした天候の影響は、農業だけではなく電力供給にも大きな影響をもたらす要因となっている。すなわち、エチオピアは電力の80%以上を水力発電に依存しているため、降水が不足した際には電力供給に支障をきたし、計画停電を行わざるを得ないのが現状である。同国は現在も水力発電への積極的な投資を推進しているが、天候の変化によってもたらされる電力供給の不安定性は、今後も留意すべき点であるといえる。
#### 3.1.3 経済動向

## (1) マクロ経済動向

以下に、エチオピアにおける実質 GDP 総額（米ドル換算）と実質 GDP 成長率、さらに現地通貨である Birr による一人当たり名目及び実質 GDP の推移を示す $ ^{153} $ 。

図 3-1 エチオピアの実質 GDP 総額と実質 GDP 成長率 $ ^{154} $
図 3-2 エチオピアの一人当たり名目及び実質 GDP の推移 $ ^{155} $

エチオピアの経済は、上図3-2に示したように近年大きな成長を見せる一方で、食料供給における構造的な脆弱性もいまだ抱えている状況である。2003年から2008年までの間、エチオピアの国内総生産の実質伸び率は、10%超の成長を維持してきた。2009年以降も、2009年で10.0%、2010年で8.0%、2011年で7.5%と続いており、成長率は鈍化傾向ではあるものの、今後も一定水準での成長を維持していくものと見られている。2011年においては、名目GDPが5,111億Birr、実質GDPが1,484億Birrとなっている。これに伴って、一人当たりGDPについても、名目・実質ともに着実な成長を見せている。

エチオピアにおける2000年以降の高い経済成長率を支えているのは、インド、中国、中東諸国などによる活発な投資の流入である。一方で、政府支出が歳入を上回っており、財政赤字の状態が続いている。これに伴って、依然として海外からの援助に対する政府の依存度が高いままとなっている。

また、特に食料供給面での脆弱性を克服できずにおり、少なくとも600万人が恒常的な食料不足の状況に陥っており、干ばつが発生した際には毎年数百万人が緊急食料援助の対象となっている状況である。また、都市部においては食料価格の高騰が問題となっている。

## (2) セクター別の動向

以下に、エチオピアにおける業種（セクター）別のGDP寄与率を示す。
図 3-3 エチオピアの業種別 GDP 寄与率 $ ^{156} $

以上の業種別 GDP 寄与率を見ると、2011/2012 年において農業セクターが全体の 48.8% を占めており、最も高い割合となっていることがわかる。また、同国の農業セクターは、国全体の雇用の 80% を占めており、また輸出歳入の 70% を担う重要産業となっている。2006/2007 年から 2011/2012 年の農業セクターの寄与率の伸びは、穀物の栽培にとって良好な天候が続いて収穫量が向上したことと、小規模自作農が政府支援などの各種行政サービスを受けやすくなったことが、要因として挙げられている。現在も、作物栽培のための土地拡大（耕地拡大）が進むとともに、生産性の向上にも力が入れられている。

サービス業部門については、ホテルやレストラン、金融仲介、不動産、小売業などの成長に後押しされた結果、農業に次いで GDP 成長に寄与することとなった。また、産業セクターについては、鉱業と製造業がその成長を支えており、政府は今後も同分野の発展に対して注力していくと見られている。

前述のとおり、名目 GDP 総額は 2007 年から 2011 年までで約 3 倍に増加しており、また 2000 年以降のインフレ率の上昇傾向を考慮に入れても、実質 GDP 総額は 2007 年から 2011 年までで約 1.5 倍に増加している。このように、産業構造（セクターごとの GDP 寄与率）自体には若干の変化しかなくとも、エチオピア経済はその産業全体を通して堅調な成長を実現していると言えよう。ただし、依然として農業セクターが全体に占める割合が高く、産業構造の多様化及び民間セクターのさらなる開発が、引き続き重要な課題として指摘でできる。

また、以下に、エチオピア及びその他サブサハラ・アフリカ諸国における、業種（セクター）別 GDP 寄与率を示す。
図 3-4 エチオピア及びその他アフリカ諸国のセクター別 GDP 寄与率（2011/2012 年） $ ^{157} $

以上のように、エチオピアにおいては、農林漁業部門の GDP 寄与率が他のアフリカ諸国に比べても非常に大きくなっており、極めて農林漁業に依存した経済体質となっていることがわかる。

## (3) 貿易動向

まず、以下にエチオピアにおける商品及びサービスの輸出額・輸入額の推移を示す。

エチオピアにおいては、商品やサービスの輸出額・輸入額いずれも近年伸びを見せているが、毎年輸入額が輸出額を大幅に上回っており、輸入超過の状態にあることがわかる。さらに、輸入額の伸びが輸出額の伸びよりも大きいことから、輸出入のギャップが徐々に大きくなっている。
図 3-5 エチオピアの商品及びサービス輸出・輸入額の推移 $ ^{158} $

主な輸出品目（農産物以外も含む）の輸出額全体に占める割合は、大きい順に、コーヒー生豆26%、金19%、油糧作物15%、ナッツ類8%、動物・家畜（生きているもの）7％となっており、これら主要6品目で輸出額全体の約80％を占めるに至っている（いずれも2011年の比率） $ ^{159} $ 。さらに、これら輸出額全体の80％ほどを農産物及びその加工品が占めている。2008年から2011年にかけて、これら農産品が輸出額全体に占める割合は減少傾向にあり、約10％の減少を記録しているものの、その割合は依然として高い。

エチオピアは、政府間開発機構（Intergovernmental Authority for Development: IGAD）、東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Africa: COMESA）などの地域共同体に加盟しており、COMESAの自由貿易経済協定を除く、すべての地域協定に調印している。また、エチオピアはWTOへの加盟を希望しており、現在交渉を進めている最中であるが、加盟を果たすためには関税率等の保護水準を相応に引き下げる必要があり、国内産業保護・振興の観点からは課題が多いとされている $ ^{160} $ 。さらに、EUとも経済協力協定に関して交渉を行っているが、いまだ暫定的合意にも至っていない状況である。

エチオピアの関税制度について、輸入に関しては、各品目に対して最小ゼロから最大35%の範囲で関税を課している。以前は30段階以上の輸入関税率が定められていたが、現在は簡素化されて5段階に整理されている。関税割当などの数量規制は特に存在しない。しかしながら、エチオピア中央銀行による厳しい外貨為替管理体制が、事実上輸入の阻害要因となっているのが現状である。また、輸出に関しては、以前存在していた輸出金額や輸出量に対する最低ラインを撤廃し、現在は特に制約となる要件は存在しない状況である。

上述の（特に輸入に関する）関税及び参入障壁は、エチオピアと COMESA 加盟国などとの貿易交渉を進めるに際しても、主な阻害要因となっている模様である。
## (4) 人口

以下に、エチオピアにおける人口及び人口増加率の推移を示す。

図 3-6 エチオピアの人口及び人口増加率 $ ^{161} $

エチオピアの人口は、アフリカ諸国の中ではナイジェリアに次いで二番目に多い。その人口は1990年代以降、一貫して増加の一途を辿っている。また、人口増加率については、1991年から1992年にかけてやや増加した後、2011年に至るまでは低下傾向が続き、2012年にやや上昇している。今後20年以内に、人口は1億人にまで増加するとの推計がなされている $ ^{162} $ 。

このように、エチオピアは、その人口総数自体はアフリカ諸国の中で二番目となっているが、都市部への人口集中がさほど起きていないことが特徴として挙げられる。すなわち、首都のアディスアベバでさえ、人口が500万人程度しかおらず、多くの人口が地方に散在しているため、たとえば何らかの消費財の販売を考える際、購買層が都市部に集住している他のアフリカ諸国に比べて、なかなかターゲットとして狙いにくいということが指摘されている $ ^{163} $ 。

## (5) その他の主要指標

また、以下にエチオピアの社会経済動態に関する、その他の主要経済指標を示す。
表 3-1 その他、エチオピアの主要経済指標

項目	1990	1995	2000	2005	2012
平均余命(年)	46.94	49.26	52.24	56.57	62.25(2011)
出生率(%)	47.49	46.21	43.6	38.75	42.59
5歳以下の幼児死亡率(1000人当たり)	198.3	170.1	138.6	106.6	68.3
識字率(%)	-	-	-	29.8	-
GNI(アトラス方式、10億米ドル)	12.2	8.3	8.39	12.08	34.71
1人当たりGNI(アトラス方式、米ドル)	250	150	130	160	380
農業部門のGDPに占める比率(%)	54	57	49	46	49
GDP成長率(年間%)	2.7	6.1	6.1	11.8	8.5
インフレ率、GDPデフレータ(年間%)	3.3	12.7	5.8	9.9	34.2
海外直接投資流入額(BOP、100万米ドル)	-	14.14	134.64	265.11	278.56

出所：World Development Indicators database, WHO Data and Statistics

以上のように、平均余命は1990年以降徐々に増加しており、5歳以下の幼児死亡率は1990年以降顕著な改善を見せている。識字率は、2005年時点で29.8％となっているが、他調査によると、1995年時点で男性約45%、女性約25%であったところ、2002年には男性49%、女性33.8％へと改善しているという結果も得られている $ ^{164} $ 。いずれにせよ、識字率についてはいまだ改善の余地があり、また男女の教育機会の格差が見受けられる点についても、課題として指摘できよう。

農業部門の GDP に占める比率については、1990 年代に比べて近年は若干低下しているものの、いまだ全体の半分ほどを占めており、依然として大きな割合となっている。海外直接投資流入額については、1995 年から近年まで顕著な伸びが見られる。

#### 3.1.4 インフラ整備状況

## （1） 概要

エチオピアの大部分が農村地域であり、都市（及び都市人口）は、他のアフリカ諸国に比べても非常に少なくなっている。同国内で最も都市化が進んでいるのが、首都であるアディスアベバであり、国土のちょうど中心に位置している。多くの人口と主要農業地帯は、同国国土の中心から北にかけて主に分布しており、南東部はほとんど人口が居住しておらず、また現時点で農耕にも使用されていない。

かかる状況に対応して、エチオピアの主なインフラは、首都アディスアベバを中心に、外へと放射状に広がるような形で整備されている。

過去10年において、エチオピアのインフラの利便性は大きく向上したと言われている。すなわち、エチオピアのインフラはアフリカにおけるモーリシャスの水準にまで改善し、これらは近年の同国における経済成長にも顕れているとされている $ ^{165} $ 。しかしながら、今後より経済発展を続けていくためには、これらインフラ設備はいまだ不十分であり、特に内陸国