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## （担い手への農地の利用集積が進む一方で、農地が分散しているケースも存在）

一方、担い手への農地の利用集積が進んでいるものの、なかには農地が分散している場合がみられる（図Ⅰ－25）。農地が分散している場合、ほ場間の移動時間が増加し、機械の効率的利用が困難になること等から、労働時間の増加、燃料費の増加等のデメリットを招くこととなる（図Ⅰ－26）。したがって、面的にまとまった形で農地を利用集積（面的集積）することが重要である。

図Ⅰ－25 担い手の経営農地の分散状況

資料：農林水産省「平成18年度農地の面的集積に関する市町村実態調査」（2006年9～10月調査）

注：230経営体を対象として実施したアンケート調査。うち、北海道を除く202経営体（無効回答を除く）の平均

図Ⅰ－26 農地分散のデメリット

資料：農林水産省作成

## （経営改善のため、分散した農地を引き受けざるを得ない状況）

しかし、農家のなかには、隣接しない農地でも引き受けざるを得ないとする農家もあり、その理由として「経営改善のためには面的集積よりも規模拡大を優先」をあげる農家が最も多い（図Ⅰ－27）。現状の経営規模を考慮すれば、現実的には規模拡大を優先して、分散した農地であっても利用せざるを得ない状況にあると考えられる。

次いで、集落内での立場からやむを得ず引き受けざるを得ないとの声も多く、農業経営にとってプラスかマイナスかとは無関係に、地域の事情で農地が分散してしまう状況もあることがうかがえる。

図Ⅰ－27 隣接しない農地でも引き受けざるを得ない理由

資料：農林水産省「平成18年度 農地の面的集積に関する市町村実態調査」（2006年9～10月調査）

注：230経営体を対象として実施したアンケート調査。うち、「隣接しない農地でも引き受けざるを得ない」と回答した184経営体の回答
## (農業経営の効率には様々な要素が影響)

農業経営の効率には、経営規模や地形的条件、区画整理状況、農地の分散といった様々な要素が絡み合って影響していると考えられる。

そこで、米の生産に関し、これらの要素と農業経営効率の関係について統計的な手法により分析したところ、①作付面積が大きい農家ほど効率が高い、②中山間地域の農家はその他の地域の農家より効率が低い、③区画未整理の田を多くかかえる農家ほど効率が低いという傾向が示された（表Ⅰ－7）。

## （田の団地数が多いと経営は非効率）

また、農地分散の尺度の一つである田の団地数 $ ^{*1} $ については、団地数の多い農家ほど効率が低いという傾向が示された。農地が分散していると、日常の水管理や除草作業に必要な移動時間が増加するなど、労働費や移動にかかわる費用を中心に生産コストが増加することを反映していると考えられる。

なお、農業経営の効率に対しては、これらのほかにも農機具の性能や農業者の技量といった要素も影響するとみられるが、データの制約から本分析は限られた要素で行った点には留意が必要である。

表Ⅰ－７ 農業経営の効率と各種要素の関係についての統計的手法による整理（2006年）

作付面積	地域類型	区画整理状況	田の団地数
単位面積当たり労働時間	面積が大きい農家ほど短い	中山間地域の農家ではその他の地域より長い	区画整理率が50%未満の農家では、50%以上の農家より長い	田の団地数が多い農家ほど長い
単位面積当たり労働費及び燃料費	面積が大きい農家ほど低い	中山間地域の農家ではその他の地域より高い	区画整理率が50%未満の農家では、50%以上の農家より高い	田の団地数が多い農家ほど高い
単位面積当たり全算入生産費	面積が大きい農家ほど低い	中山間地域の農家ではその他の地域より高い	区画整理率が50%未満の農家では、田の団地数が多いほど高い

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」

注：1）全835戸の調査対象農家に関し、単位面積当たりの労働時間、労働費及び燃料費、全算入生産費ごとに、①作付面積、

②地域類型（中山間地域を1、その他を0とする指標変数）、

③区画整理状況（調査客体が経営する田のうち区画整理済みが50％未満を1、50％以上を0とする指標変数）、

④田の団地数を説明変数とする推計式を重回帰分析し、その結果を整理したもの

分析の詳細についてはP179の付注参照

2）燃料費とは光熱動力費のことであり、ガソリンや軽油を含む。農地の分散に伴う移動作業にかかわるコストを含むと想定し、分析の対象とした。なお、労働費と燃料費の合計額が、全算入生産費に占める平均的な割合は約32%
## （ほ場間の距離が長い場合も経営は非効率）

一方、農地分散の別の尺度として、ほ場間の距離と経営効率との関係をみたところ、作付面積を3～5ha層及び10ha以上層に限定し、地域類型については中山間地域を除いた条件のもとで、ほ場間の距離が長い農家は10a当たりの労働時間も長く、生産費も高いという関係がみられた（図I-28）。

図Ⅰ－28 ほ場間の距離と10a当たり労働時間、生産費の関係（2006年、中山間地域を除く）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）

注：ほ場間の最も離れた距離が、同一面積階層内の平均よりも短い農家を「ほ場集約農家」、平均よりも長い農家を「ほ場分散農家」にそれぞれ分類

## (利用集積と面的集積の双方を進めることが重要)

このように、作付面積が大きいほど農業経営の効率は高まるが、農地分散は効率を低下させる傾向がみられた。したがって、経営改善のためには、利用集積を面的集積に優先させるのではなく、双方を同時に進めることが重要である。

## 経営体によって異なる規模拡大の考え方

石川県白山市の農業法人では、地域内の農地を引き受けてほしいという依頼にその都度応じてきた結果、現在、その規模は合計138haに達している。しかし、4 km圏の集落内に作付けする水田は、それぞれがある程度の面的まとまりをもっているとはいえ分散している

ため、ほぼ毎日行う水管理等の巡回作業で人件費が高くなることが問題となっている。その一方で、田植、稲刈り等は、大型

ののいちまち 石川県野々市町

農業機械を活用し、かつ毎日の作業でもないことから、それほどの負担にはなっていない。

移動作業の様子はくさんし

(石川県白山市)

同県野々市町の農業法人でも、同様の経緯で水田作の経営面積が22haまで拡大したが、分散したほ場間を水管理等で移動する人件費を抑えるため、農地の借入れは2.0～2.5kmの範囲内に限定している。ただし、田植や稲刈り等の請負作業に関しては、日頃の巡回作業は行う必要がないので、遠隔地でも引き受けている。
## イ 農地政策の展開方向

## （農地政策を総合的に見直し）

農地は、国民に食料を供給するための最も基礎的な生産要素であり、農業経営の重要な基盤である。しかし、耕作放棄地が増加するなど我が国農業構造のぜい弱化が進み、また担い手への農地利用集積はある程度進んでいるものの農地は分散しており、効率的な経営は困難な状況にある。

このため、農地は農業に必要な資源として有効に利用されなければならないという理念のもと、農地に関する政策を総合的に見直すこととされた。具体的には、①農地に関する情報を地図情報として一元化し、データベース化、②耕作放棄地の解消に向けた取組を展開、③転用規制の強化等、優良農地を確保するための措置を充実、④農地の面的集積を促進、⑤所有から利用への転換を図り、農地の有効利用を促進といった5つの改革を、現場の実態を踏まえつつ順次具体化していくこととされている（図Ⅰ－29）。

これらの改革のうち、データベース化（農地情報図）の基盤となる地図の整備は2006年度から、耕作放棄地対策の促進は2007年度から、既に取組が始まっている。

図Ⅰ－29 農地政策の改革の方向

## 農地情報のデータベース化

○ 農地の所有、利用状況等が載った農地情報図を関係機関共通のデータベースとして整備し、相互に活用。

○ 貸出農地情報、賃借料等新規参入等に必要な情報に全国からアクセスできる体制を整備。

## 耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取組の実施

耕作放棄地について、現状把握、解消方策の策定、これに応じた対策の実施により、5年後を目途に解消。

## 優良農地の確保対策の充実・強化

○ 農用地区域からの除外を厳格化し、転用許可不要の病院・学校等の公共転用を許可の対象にするなど、転用許可制度及び農業振興地域制度を強化し、優良農地を確保。

## 農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開

○ 現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて農業者に面的にまとまった形で再配分する仕組みを全国の市町村段階で展開することにより、農地の面的集積を促進。

## 所有から利用への転換による農地の有効利用の促進

所有から利用への転換を図り、所有権と利用権の規制を切り離し。

① 所有権については厳しい規制を維持。

② 利用権については農地の有効利用の観点から規制を見直し。

これにより、集落営農の法人化、農業生産法人の経営発展、農業経営に意欲のある者等の参入による農地の有効利用を促進。

○ 長期間の賃貸借が可能になるよう措置、標準小作料制度等は廃止の方向で見直し。

資料：農林水産省作成

注：農業振興地域制度は、優良農地を確保・保全し、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施するための制度。同制度における農用地区域とは、市町村が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地を設定するもので、農地転用が原則不可とされている。
## （農地情報のデータベース化）

農地情報のデータベース化では、農地に関する情報を地図情報化し、関係機関共通のデータベースとして整備することで相互に活用できるようにするとともに、貸出農地の情報や賃借料水準等の情報を全国的・広域的に提供し、新規参入者等がアクセスできる体制が整備される。その際には個人情報の保護にも十分留意することとされている（図Ⅰ－30）。

図Ⅰ－30 農地情報のデータベース化

資料：農林水産省作成

## (耕作放棄地の状況に応じたきめ細やかな対策の実施)

耕作放棄地対策では、農用地区域内の耕作放棄地については、現状を把握し、各地域の状況に応じた具体的な解消策を実施することとされている（表Ⅰ－8）。また、農用地区域外の耕作放棄地は、①農地として確保すべきものは農用地区域内に編入、②農用地区域外にとどまる耕作放棄地も、農業利用に努める一方、長期遊休化し農業利用が困難な場合は、山林・原野等として非農業利用へ誘導することとされている。

表 I－8 耕作放棄地解消方策の考え方（農用地区域内）

営農(基盤整備不要)
周囲が耕作されており、草刈り
程度で営農可能な農地	①耕作放棄地の所有者に対して解消を働きかけ
②担い手への利用集積や企業参入を促進
③必要に応じ基盤整備
④飼料増産・放牧等の取組を推進
営農(基盤整備必要)
小区画で排水不良な農地
保全管理
集落周辺の生産性が低い農地等	担い手不在等特別な事情がある地域においては、当面は保全管理を推進(将来は担い手へ農地集積)
農用地からの除外や非農業利用
谷間で生産性が低く長期遊休化
している農地等	長期遊休化し、農業上の利用が見込めない農地については、農用地区域からの除外、非農業利用(山林・原野等)

資料：農林水産省作成

注：農業振興地域制度における農用地区域内の耕作放棄地は、2007年は前年から2.8万ha減少して12.5万haとなり、耕作放棄地面積率は2.8%となった。なお、耕地放棄地全体の推移についてはP17を参照
## （５）多様な農業経営の発展に向けた取組

## （経営の多角化や高付加価値化に取り組むことが重要）

農業を地域経済を担うとともに、若者にとって魅力ある産業として育成し、経営の安定と競争力の強化を図ることが重要である。また、農村地域の活性化や集落機能の維持を図る観点から、担い手をはじめ、小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営を発展させることが重要である。

国内農水産業は、生産段階で12兆円である農水産物の価値が飲食費の最終消費額では80兆円の規模まで膨らんでいるため $ ^{*1} $ 、販売や加工、流通といった分野に進出し、経営の多角化や高付加価値化に取り組むことによって所得の向上を図れる可能性がある。その際、ITの活用や食品製造業・観光業の異業種との農商工等連携を図ることが重要である。

また、経営の安定という観点からは、例えば稲作単一経営の場合、野菜等他作物の作付割合をふやすことや、中山間地域では、林業や畜産業を組み合わせた経営の複合化に取り組むことも重要である。さらに地球温暖化抑制の観点からも、有機農業をはじめとする環境保全型農業に取り組むことが重要である。

## (小規模農家も多角化・高付加価値化は可能)

こういった経営の多角化や高付加価値化の取組は、小規模農家も行うことが可能であり、実際に、農業経営の多角化を図っている販売農家は増加傾向にある $ ^{*2} $ 。販売農家数が減るなかで、直売所等で農産物の販売を行う農家は、この5年間（2000～05年）で4倍に増加しており、特に経営耕地面积が1ha未満の農家数は5倍に増加するなど、小規模農家の取り組む割合が増加している傾向にある（図Ⅰ－31）。

図Ⅰ－31 直売所等での農産物販売の取組状況（販売農家、経営耕地規模別）

| 0.5ha未滿 | 0.5～1.0 | 1.0～2.0 | 2.0～3.0 | 3.0～5.0 | 5.0ha以上
2000年 | 14.4 | 27.1 | 28.8 | 12.1 | 8.9 | 8.7
2005年 | 18.4 | 34.4 | 26.7 | 8.9 | 6.1 | 5.6
2006年 | 324467户 | 111593户 | 86512户 | 29001户 | 19738户 | 18050户

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

## (小規模農家は集落営農への参加で、所得の増加や労働時間の減少が可能)

一方、小規模農家は、集落営農に参加することにより、農地の集積に伴う作業の効率化や農機具の共同利用により農業経営費が減少し、農業所得の増加や農業労働時間の減少が可能である。水田作経営の場合、経営耕地面积が約1haの個別経営では、農業経営費は94万円、農家1戸当たりの農業所得は2万円、家族労働時間は570時間となっている $ ^{*3} $ 。これに対し、水田作作付延べ面積が20ha以上層の集落営農では、構成世帯1戸当たり（経営耕地面积が同規模の1.0ha）の農業経営費は64万円、農業所得は45万円、構成員農業労働時間は122時間となっている。

なお、法人経営は、幅広い人材の確保により、農業経営の多角化等事業展開の可能性が広がり、実際に多角化により収入や所得の増加を図っている傾向がみられる。集落営農においても、農作業の効率化による余剰労働力を活用して多角化を進め、所得の増加を図ることが重要である。
## （農業の高付加価値化に取り組む農家数も増加傾向）

他方、農村の女性が、個人やグループで農産物の加工や農家レストランの経営に取り組む起業活動が増加しており、2006年度には5年前から3割増加して9,444件となっている $ ^{*1} $ 。

また、市町村が受入れ体制を整備し、高齢農家を農家民宿として修学旅行生の受入れ先とするなど、農林漁業体験等を行うことにより地域の活性化を図っている取組もみられる。さらに、輸出や有機栽培、環境保全型農業に取り組む農家も増加傾向にあり $ ^{*2} $ 、なかには有機栽培により、米を市場価格の数倍の価格で販売している場合もみられる。

一方、消費者の食品に対する安全志向が高まるなか、信頼確保のためにトレーサビリティやGAP手法を導入することは、消費者に選択される産地となるための取組として有効である。また、農業者が小売業者等と契約栽培を行うことも、通常の出荷と比べて収入の見込みがたてやすいことから、農業経営を安定化させるうえで重要である。実際に2000年から2005年の5年間で、契約栽培に取り組む農家数は4割増加している $ ^{*3} $ 。

## 各地で行われる様々な多角化・高付加価値化の取組

## （1） 高齢農業者が農家民宿を営み修学旅行生を受け入れている取組

新潟県上越市と十日町市にまたがる東頞城地域は、1年の3分の1が雪に閉ざされる厳しい自然条件で、65歳以上の者が4割と高齢化の進展が著しい地域である。以前はスキーと温泉を観光の中心としてきたが、1998年に合併前の旧6町村で「越後田舎体験推進協議会」を立ち上げ、農林漁業や農村生活の宿泊体験プログラムを作成し、修学旅行等の受入れを行うことで観光業の生き残りを図った。市町村合併を機に取組地域が拡大し、現在は100以上の体験プログラムを用意して、都市部の小・中学校や高等学校を中心に、2006年度は50団体、4,913人を受け入れている。地域の高齢農業者は、子どもの笑顔やお礼の手紙を励みに、インストラクターとして指導に工夫を凝らしている。

高齢農業者による体験指導

## (2) ITを使い、青果物の栽培履歴を畑単位で管理する取組

東京都千代田区に本社があるエンジニアリング会社は、総合商社の子会社との共同で青果物の栽培履歴が畑単位でわかるトレーサビリティのシステムを開発した。栽培管理と出荷管理、履歴情報管理の3つのシステムで構成されており、栽培管理システムは、タッチ式の小型端末で農作物ごとに農薬の適正な使用方法を確認でき、防除や施肥等、畑ごとの栽培履歴を簡単に

入力することができる。導入した生産地では、散布量や履歴が簡単にわかることから、人件費の削減につながっている。加えて、農協用の生産者や農作物等の出荷管理システムと、小売店の店頭バーコード読み取りによる履歴情報管理システムに連携させることで、近年高まっている消費者の食品の安全への意識にこたえられるようにしている。

ほ場での入力作業

## (3) いちご「あまおう」を香港、台湾等へ輸出

福岡県の特産であるいちご「あまおう」は、「あかい」、「まるい」、「おおきい」、「うまい」の4文字の頭文字をとって名付けられているが、香港・台湾を中心に「あまおうフェア」を開催するなど、販売促進と定番化に取り組んでおり、高級果実としてアジアの富裕層をはじめ、幅広く人気を得ている。

2006年には、タイやシンガポールにも販路を拡大したほか、初めて米国本土へも輸出し、好評を博している。このほか、県産農産物の輸出用ブランドマークとして「まる福マーク」を考案して、香港、台湾、韓国、シンガポールで商標登録を取得し、輸出に積極的な産地をモデル産地に指定して海外バイヤーを招へいするなどの取組も行っている。

まる福マーク
$ ^{*} $ 5 新規就農者についてはP118参照

## (株式会社の農業参入が大幅に増加)

農業生産法人 $ ^{*1} $ は増加を続けており、2007年には9,466法人となっている $ ^{*2} $ 。このうち、加工等の関連事業を実施している法人は3,586法人と4割を占めている。

また、農業生産法人以外の農業への参入法人は、2005年に農業生産法人以外の一般の株式会社や特定非営利活動法人（NPO法人 $ ^{*3} $ ）等への農地の貸付け等が全国展開されたことを受け、2008年3月現在281法人と、2004年10月と比べて4倍に増加している $ ^{*4} $ 。参入法人の組織形態としては、株式会社が最も多く、業種では建設業や食品会社が多くなっている。

## （多角化に意欲的な法人経営）

法人経営においては、生産だけでなく消費者への直接販売、農産加工、観光農園と経営の多角化に意欲的に取り組んでいる。こうした取組を稲作単一経営と果樹単一経営でみると、経営を多角化するほど売上高が高くなる傾向がある（図Ⅰ－32）。

経営の多角化は、経営の発展を図るうえで必要不可欠となっており、農産物の生産から消費者への直接販売・農産加工・観光農園へと事業展開を図ることにより、事業規模が拡大し、農業に関心のある若者等の職場となることで、新規就農者 $ ^{*5} $ の確保につながることも期待される。

図Ⅰ－32 販売金額規模別法人経営数の割合（2005年）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：農家以外の農業事業体のうち、経営目的が販売で農事組合法人または会社形態をとる稲作単一経営355事業体、果樹単一経営279事業体について集計

$ ^{*} $ 1、3 [用語の解説] を参照

$ ^{*} $ 2、4 農林水産省調べ
## （多角化・高付加価値化を総合的に行う六次産業化）

農作物の生産（一次産業）にとどまらず、加工（二次産業）や販売、観光（三次産業）等を総合的に行う農業の六次産業化に取り組むことは、農業を地域経済を担い、若者にとって魅力ある産業として持続的に発展させるとともに、農業に関連した雇用を創出し、地域経済の活性化を図るうえで重要である。この場合、多様な経営主体と地域の食品製造業者や観光業者等との連携を進めることも重要である。また、市町村や普及指導センター等関係機関が、役割分担をし、技術的な支援や情報の共有と受発信を通じて連携していくことも必要である（図Ⅰ－33）。

図Ⅰ－33 農業経営の多角化・高付加価値化イメージ

資料：農林水産省作成

## 生産・加工・販売の総合的取組で地域を活性化

福井県福井市にある農業法人は、県内の農家有志とともに農産物の付加価値を高める観点から、農産物直売所を開設したことがきっかけで2004年に設立され、2005年には農家レストランも開設した。

農産物直売所には、現在105戸の農家が出荷（2008年2月現在）しており、米の消費拡大の観点から、米粉パンの製造・販売が行われるとともに、アイガモ農法で栽培した米や旬にこだわった農産物を農業者自ら対面販売し、2007年には1日当たりの平均来店者数が220人と開業時の4倍程度に増加している。特に、新規就農者を含む多くの若手農業者が、運営のアイディアを出したり、商品のアイテム数をふやすために新規作物を栽培したりするなど、積極的に参加している。販売されている約40種類の米粉パンはもっちりした食感が人気となっている。また、地元レストランの協力のもと、福井産の豚肉を使ったハンバーガーを開発するなど地産地消にも取り組んでいる。一方、農家レストランは、バイキング形式で地域の伝統的な家庭料理を提供しており、平日、週末を問わず行列ができるほどの賑わいで、県外からのリピーター客を含め、来客数は月2,500人

ニューの提案や伝承料理の提供を行っているほか、専門家を招いた食育講座や食品表示勉強会を開催したり、隣接の庭を結婚式に開放したりするなど、地域住民の交流の場にもなっている。

これらの活動を通じ、地元農産物の消費拡大や所得の向上が図られ、地域の活性化に貢献するだけでなく、消費者との安全・安心に対する思いを共有することも可能になっている。今後は、地域食文化の情報発信基地として循環型農業の推進や市民農園の開設を行うなど、総合的な取組を目指している。

米粉を使った料理教室
## (若者等の人材育成・確保は地域の活性化を図るうえで重要)

一方、多様な農業経営の発展を通じ、農村地域の活性化につなげていくためには、若者をはじめとする人材の育成・確保を図る必要がある。

特に、例えば、岩手県一戸町の酪農家が、25歳で新規就農し、県の特産品コンクールにおいて加工品のヨーグルトで知事賞等を受賞したほか、滋賀県湖北町の女性農業者は、23歳で知人の農場を継ぎ、水稻や小麦等116haを切り盛りするなど、若い新規就農者の取組が注目される。

また、リーダーとなり得る農業者の育成・確保や農業関係機関の職員の育成が重要である。2007年11月に策定された「農山漁村活性化のための戦略」のなかで、地域の活性化の推進役となる人材育成への支援を行うこととされており、①地域を活性化させるリーダーの育成、②住民が気づきにくい地域力を活かすための助言を行う外部アドバイザーの派遣、③さらには都会に住む人々がふるさとを活性化する人材を育成する「ふるさと応援隊」の組織へ直接支援を行うこととされている。

これらの人材を核として、集落内、集落間、集落と都市のネットワークが構築されるよう、関係省が連携しつつ、地方に専門相談員を配置することとされている。農業関係機関も、地域農業のリーダーとなり得る農業者を育成することが重要である。

## (異業種とのマッチングで新たな連携強化が期待)

また、農業が地域の食品製造業や観光業といった異業種と連携を図る場合に、宿泊業者と近隣農家の接点が少ない事例や、建設業者や食品製造等の企業、NPO法人が農業へ新規参入した際に販路の確保に苦労する事例がみられることから、農業と異業種との橋渡しを担うマッチング機能を充実させる必要がある。

例えば、農林漁業金融公庫では、農林漁業と食品産業の双方に融資している特性を活かし、

交流会やインターネットを利用したマッチングサービスを行っている。交流会では、情報収集や生産者とバイヤーとの実際の商談、商品力を試す場を提供しており、また、インターネットサービスでは、例えば地元産製茶の使用を希望していたメーカーと販路拡大を希望していた製茶業者が取引を始めるなどの動きが出ている。こうしたマッチングの場を提供する活動が広がることで、新たな連携が強化されることが期待される。

農林漁業金融公庫によるマッチングの取組である国産農産物等の展示商談会「アグリフードEXPO」

## （銀行も農業者への融資体制を強化）

さらに、地方銀行を中心として、民間の銀行でも農業融資担当をおいて農業者への融資体制を強化するとともに、従来の不動産担保融資だけでなく、牛等の農畜産物を担保にした融資も拡大をみせている。地方銀行のなかには、審査期間が3日しかかからない農業者限定のローンを提供するほか、スーパーマーケット・外食業者のバイヤーとの商談会を開催するなど、農業者に利便性が高いサービスを用意している銀行もみられる。

このほか、2007年2月には、大手食品メーカーや商社等の参加のもと、経営感覚をもった農業者を育成・支援するNPO法人「日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）」が設立された。J-PAOでは、参加した会社がもつ経営ノウハウを提供するほか、金融機関等のネットワークを活かして、「事業化支援」、「農畜産物の販売支援」、「人材育成」といった事業を展開し、国際的にも通用する経営感覚を持った、競争力のある農業者の育成を図っている。
## （市町村をはじめとする農業関係機関の連携強化が重要）

人材の育成・確保に加えて、市町村や普及指導センター等関係機関の連携強化を図ることが重要である。また、農業・農村に関する政策の導入や見直しに当たっては、関係機関が一体となって施策の趣旨、目的、内容等を農業者まで浸透させ、具体的取組として展開されるよう推進体制を強化する必要がある。

特に、平成の大合併以降、市町村の農業担当職員や農業予算が大幅に減少する傾向にあるが、農業や農村の活性化に向けて、例えば、観光農園により都市農村交流を図る場合、①農園が販路開拓を行い、②普及指導センターが農業技術指導や関係機関間のコーディネートを、③農協や市町村が広報・宣伝活動をそれぞれ担当するなど、関係機関が役割分担を明確にしながら、連携して地域資源の活用、地域ブランド化を図っていくことが求められている。

## （農業者自身の意識改革と団塊世代を活かすことも必要）

多様な農業経営の発展に向けた取組に際しては、農業者自身が「できた物を売る」、「コストを意識しない」経営から、自分の農業経営に適したビジネスモデルを「農業者自らが」考え出す意識改革を行うことが求められている。

また、大学や企業との連携により、農業と医療・環境との連携を強化するなど、新たなビジネスモデルを提案することが重要である。とりわけ団塊の世代 $ ^{*1} $ が大量に定年退職を迎えているなか、元営業マンが農業生産法人の営業担当となったり、財務・税務に関する知識を農業経営に活かしたりするなど、団塊の世代が有する技術や知見等を最大限活かし、優れた経営手法や新たな発想を農業の分野で発揮していくことが必要である。

## 市町村と連携した地域活性化の取組

事例

## （1） 特産品である「梅」を活かし、町と連携した地域活性化

和歌山県みなべ町では、南高梅を利用したブランド化に戦後まもなく取り組み始め、梅が大きな産業の柱となっている。特に、2004年の市町村合併で梅の収穫量が日本一となったことに加え、2006年に地域団体商標を取得してブランド力をさらに高めたことにより、2007年の青梅の市場出荷量は前年より2割増加し、京浜地域市場では6割のシェアを占めている。町では全国唯一の「うめ課」を設置し、町立の研究センターで試験研究を行うなど、梅の生産者を支援している。また、地域の梅加工業者を中心に自治体や生産者が連携して、梅干の認定制度を創設し、商品の差別化と付加価値の向上に取り組んで

いる。さらに、道の駅「みなべうめ振興館」での情報発信や、県立医科大学と連携した梅の医学的効能研究等による消費拡大の取組、2010年までに梅の輸出を開始することを目標とした海外マーケティング調査等、さらなる需要拡大と地域活性化に取り組んでいる。

道の駅「みなべうめ振興館」

## (2) 地域ごとの特産品を活かし、町と連携した地域活性化

栃木県茂木町では、1980年代に山内地区ではじまった「ゆずの里かおり村」のむらおこし活動に触発され、町内9地区で棚田のオーナー制度やそば、梅、きのこ、じゃがいもといった地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムによる、独自のコミュニティビジネスを振興している。

町では、地域住民と町職員が一体となって地域づくりに取り組む一方、1996年に開設した道の駅「もてぎ」（もてぎプラザ）を特産品開発と販売戦略の拠点としており、「有機物リサイクルセンター美土里館」で生ごみや家畜ふん尿等から生産したたい肥を利用した農産物を、「美土里シール」を貼って販売するなど、「茂木ブランド」を創出するための支援策を推進している。

地区での農業体験
## 第 2 節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

## （１）地球温暖化対策の加速化

## ア 地球温暖化による食料生産への影響

（温室効果ガスの大気中濃度増加により、地球温暖化現象が進行）

地球の気温は、日射により暖められた地面から放出される赤外線の一部を水蒸気、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）等の温室効果ガス $ ^{*1} $ を含む大気が吸収・放射し、地表や下層大気を加熱するという仕組みにより、生物の生存に適した水準が保たれている $ ^{*2} $ （図Ⅰ－34）。ところが近年、人間活動の拡大に伴い、二酸化炭素やメタン等の大気中濃度が増加し、吸収・放射される赤外線が増加することで、地球規模で気温が上昇する地球温暖化現象が進行している。

図Ⅰ－34 地球温暖化の仕組み

資料：気象庁資料を基に農林水産省作成

## (二酸化炭素は最も地球温暖化に影響)

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（2007年11月）によると、大気中に長期間とどまる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン類及び六ふっ化硫黄）のうち、地球温暖化への寄与度 $ ^{*4} $ が最も高いのは二酸化炭素であり、これらのうち63%を占めている（図Ⅰ－35）。

図Ⅰ－35 大気中に長期間とどまる温室効果ガス別の地球温暖化に対する寄与度（2005年）

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照

* 2 この仕組みにより平均気温は14℃に保たれているが、仮に温室効果ガスが全く存在しない場合、地球の平均気温はマイナス19℃となると推定される（IPCC第4次評価報告書）。

$ ^{*} $ 3 世界気象機関（WMO）「WMO温室効果ガス年報」

$ ^{*} $ 4 1750年から2005年までの温室効果の増加量に占める温室効果ガス別の影響力の割合
## (二酸化炭素の排出量・大気中濃度は過去最高水準)

温室効果ガスのうち、石油等化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素の排出量は、100年前と比べ12.7倍に、特にこの40年間で3倍に増加している（図Ⅰ－36）。また、2006年には大気中の二酸化炭素の平均濃度は、産業革命以前よりも36％増加して過去最高水準に達している $ ^{*1} $ 。

図Ⅰ－36 化石燃料からの二酸化炭素排出量の推移

資料：米国オークリッジ研究所「Global, Regional, and National Fossil Fuel CO₂ Emissions」

注：その他は、セメント製造とガスフレアリングによる排出量の合計

## 世界中に影響を及ぼす地球温暖化

私たち自身が排出した温室効果ガスによって、地球上の多くの人々が影響を受けるということは、容易に想像できます。しかし、その影響は平等ではありません。

私たちは、私たち自身だけでなく、遠く離れた国や地域の人々、特に貧しい人々に、大きな影響を与える立場にあるという事実を認識し、責任ある行動をとる必要があります。

## (1) イヌイットの生活の変化

IPCCによると、北極圏は最近数十年間、地球全体平均の2倍の速さで気温が上昇しています。

実際、近年、カナダ北部の北極圏に住むイヌイットの生活が激変しています。薄くなった氷が割れ、命を落とす事故が増加し、イヌイットの言葉にはない「イルカ」が北極海で目撃されるようになっており、これらはすべて地球温暖化の影響であるという研究者らによる指摘もあります。

イヌイットと溶けていく氷山（カナダ）

## (2) 貧しい国で大きな被害

国連環境計画（UNEP）によると、温室効果ガスの大半を排出している先進国よりも、貧しい国・地域において、より大きな被害が出ることが予測されています。例えば、アフリカは1人当たりの二酸化炭素排出量は日本の10分の1ですが、近年大規模な干ばつ等の異常気象が発生し、食料不足が深刻化しています。IPCCによると、今後、温暖化の影響で2020年までにアフリカの一部の地域で降雨依存型農業（農業に用いる水を降雨のみに依存する農法）での農産物収穫量が50%程度減少すると予測されています。

干ばつ（マリ共和国）
## （地球温暖化の進展は世界の食料生産に様々な影響）

一方、同報告書では、食料生産への影響についても予測しており、世界の潜在的食料生産量は、地域の平均気温の上昇幅が1～3℃まででは増加する地域と減少する地域があり、全体としては増加するとされているが、それを超えて上昇すれば減少に転じるとされている(図Ⅰ−39)。

図Ⅰ－39 地球温暖化による水と食料生産への影響

水	湿潤熱帯地域と高緯度地域での水利用可能性の増加
中緯度地域と半乾燥低緯度地域での水利用可能性の減少及び干ばつの増加
数億人が水不足の深刻化に直面する	小規模農家、自給的農業者・漁業者への複合的で局所的なマイナス影響
低緯度地域における敷物
生産性の低下
中高緯度地域における
いくつかの敷物生産性の向上	低緯度地域における
すべての敷物生産性の低下
いくつかの地域で
敷物生産性の低下
食料

・「──」は関連する影響を示し、「--→」は気温上昇に伴って影響が継続することを示す。

・各記述の左端は、影響が出始めるおよその位置を示す。

・すべての記述の信頼度は高い。

資料：IPCC「第4次評価報告書第2作業部会報告書」（2007年4月公表）を基に農林水産省で作成

## (多くの地域で地球温暖化の悪影響を予測)

温暖化による食料生産への影響は地域によって異なるが、特に気候の変化に対してぜい弱な発展途上国において大きな被害が予測されている。例えば、アジアの発展途上国の一部では、穀物の生産量の減少に加え人口の増加により飢餓の危険性が予測されている(図Ⅰ－40)。

図Ⅰ－40 地球温暖化が世界各地の食料生産に与える影響

＜欧州＞

・北欧では、気候変化により、暖房需要の減少、農産物生産量の増加、森林成長の増加がみられるが、気候変化が継続すると、冬期の洪水、生態系危機、土壌安定性減少による悪影響が便益を上回る。

・中央、東欧では、夏の降水量が減少し、水ストレスが高まる。

・南欧の一部で、高温と干ばつが悪化し農作物生産が減少。熱波が頻発し、森林火災が増加。

<アジア>

・2050年代までに10億人以上の人々が水不足の悪影響。

・南・東・東南アジアの人口の密集したデルタ地域では、洪水の増加。

・21世紀末までに穀物生産量は、東・東南アジアで最大20%増加。中央・南アジアでは最大30%減少。人口増加等もあり、いくつかの途上国で飢餓リスクが継続。

## <アフリカ>

• 2020年までに7,500万～2億5千万人に水ストレス。

• 2020年までに、いくつかの国では降雨依存型農業での収穫量が最大50%程度減少。

## <南洋州>

## <北米>

- 豪州南部・東部の大部分、ニュージーランド東部の一部で、干ばつと火災の増加のために2030年までに農業・林業の生産が減少。

・今世紀早期の数十年間は、

降雨依存型農業の生産量が5～20%増加するが、

西部などでは利用可能

水量が減少。

## <南米>

• より乾燥した地域では、農地の塩類化と砂漠化をもたらす予測。一部の重要な作物の生産量と家畜の生産力が減少し、食料安全保障に悪影響。

• 温帯地域では大豆の生産量が増加。

資料：IPCC「第4次評価報告書第2作業部会報告書」（2007年4月公表）を基に農林水産省で作成
## (我が国でも地球温暖化の影響とみられる現象を確認)

我が国では、この100年で年平均気温が1.1℃上昇 $ ^{*1} $ しており、特に1990年代以降高温となる年が頻出している。IPCC第4次評価報告書に基づく整理結果 $ ^{*2} $ によると、21世紀末までに我が国の平均気温は最大で4.7℃上昇し、大雨や猛暑日がふえると予測されている $ ^{*3} $ 。

このようななか、我が国の一部の農作物で高温障害等の発生が問題化しており、例えば、水稻では白乳化したり粒が細くなる「白未熟粒」が多発し、特に九州地方で深刻化している（表Ⅰ－9）。また、日本近海の海面水温も上昇しており $ ^{*4} $ 、主に東シナ海等で捕れる「サワラ」が東北地方の太平洋側でも捕れるようになるなど、魚類の生息域の変化をうかがわせる事例もみられる。

表Ⅰ－9 これまでに確認された高温障害等の被害発生状況

作目・品目	件数	主な影響(現象)
水 稲	39府県 $ ^{*} $ 注	・白未熟粒の発生(7～8月:関東以西)
野 菜	268	・病害虫の多発(周年:全国)
トマト	40	・着色不良(夏:東北以南)
果 樹	269	・果実の生理障害(7～翌1月:北海道を除く全国)
かんきつ	64	・着色不良(7～11月:四国及び九州)
花 き	118	・開花期の前進又は延遅(周年:全国)
畜 産	56	・暑熱による乳量低下や肥育での発育低下(夏:全国)
飼 料	94	・気温上昇に伴う牧草の夏枯れ発生(夏:全国)

資料：農林水産省作成

注：高温障害対策レポート作成に当たって実施した調査「水稲の高温対策に関する都道府県の取組状況調査」の回答のうち、「全県的に問題化している」、「一部地域で問題化している」と回答した府県の合計

## (地球温暖化は我が国の農業にも大きく影響)

将来の地球温暖化が我が国の農業に与える影響については、これまでの研究結果から、一部地域における水稻の潜在的な収量の減少、果樹の栽培適地の移動等が予測されている(図Ⅰ-41)。

図Ⅰ－41 地球温暖化が我が国の農業生産に与える影響

2010年	1℃
2030	2050	+250ppm
3℃ 2070
水 桶	一部の地域で高温障害等が発生	CO₂増加により
15%増収
気温上昇により
東北以南で0～10%減収
移植日の最適化で
5～20%増収
CO₂増加で不稔率増加	気温上昇により
東北以南で8～15%減収
気温上昇により
北海道で13%増収
りんご	北海道が適地化
主産地の一部が
適地から外れる
みかん	日本海沿岸が適地化	関東の平野部が適地化	南東北沿岸部が適地化
主産地の一部が
適地から外れる

資料：農林水産省作成

注：1）複数のシナリオによる影響評価を、「2030年代に平均気温が1℃上昇、2060年代に3℃上昇（CO₂濃度が250ppm上昇）する」と仮定したタイムテーブルに当てはめ取りまとめたもの

2）このタイムテーブルはIPCC報告書の「化石エネルギー源を重視する高成長社会シナリオ（気温が最も上昇）」における気温上昇を踏まえたもの

$ ^{*} $ 1 気象庁「平成19（2007）年の世界と日本の年平均気温について」。2007年には、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で最高気温40.9℃を観測し、74年ぶりに国内最高気温が塗り替えられた。

* 2 IPCC第4次評価報告書で取り扱われた17研究機関23種類の全気候モデルによる温暖化実験に基づく整理結果

$ ^{*} $ 3 第 2 回環境省地球溫暖化影響・適応研究委員会資料

* 4 気象庁「海面水位の長期変化傾向（日本近海）」によると、2006年までの100年間の九州・沖縄海域、日本海の中部・南部、日本南方海域の海面水温上昇は0.7～1.6℃であり、世界全体の海面水温上昇0.5℃を上回る。
## (温暖化によって栽培適地が大きく移動する可能性)

水稻については、2060年代に全国平均で約3℃気温が上昇した場合、潜在的な収量が北海道では13%増加、東北以南では8～15%減少することが予測されている。

また、りんごは、栽培適地が北上し、将来は新たな地域が栽培可能になる一方、現在の主要な産地が気候的に不利になる可能性がある（図Ⅰ－42）

図Ⅰ－42 地球温暖化が我が国の水稻とりんごの生産に与える影響
## イ京都議定書と削減目標達成に向けた取組

## （京都議定書により基準年比6％の削減を約束）

世界の二酸化炭素排出量は約265億 t （2004年）であり、その6割を先進国が占めている。米国の排出量が最も多く（全体の22.1%）、中国（同18.1%）、EU旧15か国（同12.8%）、ロシア（同6%）、日本（同4.8%）、インド（同4.3%）と続いている $ ^{*1} $ 。

このようななか、京都議定書の第一約束期間（2008～12年）において、各国ごとに基準年（原則1990年）に対する温室効果ガスの削減約束が定められており、先進国等で少なくとも5％削減することが義務付けられている（図Ⅰ－43）。我が国は、同期間において、基準年（原則1990年）に比べて6％の温室効果ガスの削減を約束している。

図Ⅰ－43 京都議定書による主な国・地域の温室効果ガス削減目標及び基準年比排出量

資料：国連気候変動枠組条約事務局「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に農林水産省で作成

## (基準年以降も二酸化炭素排出量が増加)

2006年の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）は、基準年より6.4％増加して二酸化炭素換算で13億4千万t（CO₂t）であり、約束達成には12.4％の削減が必要となっている（図Ⅰ-44）。

なお、温室効果ガス排出量の9割を占める二酸化炭素は、基準年より11.4％増加しているが、これは業務・家庭部門等で大きく増加（基準年比）していることが要因となっている。

図Ⅰ－44 我が国の温室効果ガス排出量の推移

資料：（独）国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」（2007年5月公表）、環境省「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」を基に農林水産省で作成

注：その他は、メタン $ CH_{4} $ 、一酸化二窒素 $ N_{2}O $ 、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄 $ SF_{6} $
○作成した品目

## ウ 農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進

## （農林水産省地球温暖化対策総合戦略を策定）

農林水産分野における地球温暖化対策の加速化を図る観点から、2007年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」が策定された（図Ⅰ－47）。同戦略では京都議定書の6％削減約束の達成に貢献するため、森林吸収源対策等既に京都議定書目標達成計画で数値目標が設定されている施策に加え、施設園芸や農業機械の温室効果ガス排出削減対策や、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減、漁船の省エネルギー対策で新たな数値目標を設定し、施策を推進するなど地球温暖化防止策を推進することとされている。また、今後避けることができない地球温暖化に対応するため、暑さに強い品種の開発、農林水産業に与える影響予測等、地球温暖化適応策を推進するとともに、我が国の技術を活用した国際協力を推進することとされている。

図Ⅰ－47 農林水産省地球温暖化対策総合戦略のポイント

資料：農林水産省作成

## （品目別に適応技術の普及・指導等を実施）

現在発生している農作物への被害状況や影響等を的確に把握・分析し、必要な技術や対応方針の普及・指導を推進していくため、農林水産省では、これまでの全国調査の結果や研究機関における技術開発の成果等を踏まえ、2007年6月に「品目別地球温暖化適応策レポート・工程表」を取りまとめ、生産現場への普及指導を行っている（図Ⅰ－48）。

図Ⅰ－48 「品目別地球温暖化適応策レポート・工程表」の概要

## （1） 適応策レポート

## ○構 成

項目	生産現場における現象	当面の適応策	今後の対応方針
内容	地球温暖化の影響と思われる高温障害等生産現場での現象を記載	生産現場に対し導入可能な既存技術に基づく当面の適応策を記載	今後、実施すべき研究開発、行政により取り組むべき課題を記載
具体例
(うんしゅうみかん)	○浮皮の発生
○日焼け果の増加	○カルシウム剤の施用
○表層摘果の実施	○発生機構の解明
○被害軽減栽培管理方法の開発

資料：農林水産省作成

## （2） 工程表

レポートと同様の品目に対し、今後、技術開発が必要と考えられる研究課題、取り組む必要がある行政課題を短期・中期・長期に分けて、都道府県の意見も踏まえ、整理。

※短期（今後3年以内）

中期（2030年ごろまで）

長期（2030年以降）
## (暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の研究開発が必要)

さらに、既に発生している農作物被害や将来懸念される農作物被害等に対処するため、稲、果樹等の作物別に暑さに強い品種の開発を行うとともに、栽培体系の見直し、品種転換の実施に向けた検討を行うなどの取組が推進されている。例えば、（独）農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターが開発した新品種「にこまる」は、九州の主力品種「ヒノヒカリ」と同レベルの食味と、高温でも安定した玄米品質、多収性をもっており、既に「にこまる」への品種転換を開始した地域もみられる（図Ⅰ－49）。

図Ⅰ－49 地球温暖化へ適応する品種の開発例（水稲：「にこまる」）

資料：長崎県総合農林試験場

## (農地も二酸化炭素吸収により地球温暖化防止に貢献)

土壤は、地球規模での炭素の循環・貯留の場として重要な役割を果たしており、土壤に保存される2兆tの炭素の4割は農林業の影響下にあるといわれている（図Ⅰ－50）。また、有機物の施用、不耕起栽培、多毛作、木炭等土壤改良資材の施用等の適切な土壤管理が炭素の貯留に効果があると指摘されている。

今後、農地は適切な管理により、土壤中の炭素を増加させることで、温室効果ガス排出削減または吸収源として貢献する可能性を有しており、地球温暖化の防止に貢献する農地の管理手法を開発することが求められている。

図Ⅰ－50 世界の土壌、大気における炭素ストック量の推定

資料：OECD「土壌有機炭素に関する専門家会合報告書」（2002年）、（財）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」（2007年）を基に農林水産省で作成

注：図中の重量は炭素換算の値
## (食品産業からの温室効果ガス排出削減も重要)

食品製造業からは、我が国の温室効果ガス総排出量の1.1％に当たる1,458万CO₂ t（2006年度）の二酸化炭素 $ ^{*1} $ を排出している。この排出量の約半分を占める食品製造業16団体は団体ごとに自主行動計画 $ ^{*2} $ を策定し、削減目標を定めており、農林水産省はその達成を確実なものとするため、毎年度、フォローアップを実施している。

また、一層の排出削減を図るため目標値の引上げや策定業種の拡大等が推進されている。

## 環境負荷の少ないライフスタイルの実践

私たちの食生活は、膨大なエネルギー消費のうえに成り立っています。言い換えれば、食事を通じて間接的に多くの二酸化炭素の排出を行っています。では、実際にはどのくらいの量のエネルギーを使っているのでしょうか。2つの指標を紹介します。

## (1) フード・マイレージ

我が国は世界最大の農産物輸入国であり、食料輸送量に輸送距離を乗じた「フード・マイレージ」の概念に基づく試算では、我が国のフード・マイレージは約9千億t・kmと試算され、他国と比べて格段に多くなっています。その結果、国内輸送による二酸化炭素排出量900万CO₂tの約1.9倍に相当する1,700万CO₂tが食料輸入により排出されると試算されています。

## (2) ライフサイクルアセスメント

食品の生産（農林水産業）から消費・廃棄物処理に至る過程で必要となる燃料エネルギーの総量を、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法により分析すると、お米は6,330kcal/kg、パン類は9,510kcal/kg、めん類は15,040kcal/kgとなります。

フード・マイレージや燃料エネルギー消費量を減らすことで、二酸化炭素排出量を削減することが可能です。低環境負荷のライフスタイルを実践するには、一人ひとりが食生活を見直すことも重要です。

各国のフード・マイレージ

お米、パン類、めん類にかかる燃料エネルギー量

資料：中田哲也「フード・マイレージ」（2007年9月、日本評論社）、久守藤男「飽食経済のエネルギー分析」（2000年3月、農山漁村文化協会）を基に農林水産省で作成

注：1）フード・マイレージについては、例えば、温室栽培で国内生産を行った方が海外からの輸送によって輸入を行うよりも二酸化炭素排出量が多くなる場合があるなど、輸送以外の要因も含めて環境負荷の判断を行うべきとの指摘（英国環境・食料・農村地域省）があることに留意する必要がある

2）LCAとは、製品の材料調達段階から廃棄に至る各段階におけるエネルギー（燃料）・資源の投入と排出を把握し、製品・サービスの環境への負荷を分析・評価し、負荷の少ない生産への移行を検討する手法
## エ バイオマス利活用の加速化

## (バイオマスは再生可能な生物由来の有機性資源)

バイオマスは生物が合成した有機物であり、生命と太陽がある限り枯渇しない資源である。また、バイオマスを燃焼する際に放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で大気から吸収されるものであるため、大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル $ ^{*1} $ 」という特性を有している。バイオマスの利活用は、地球温暖化防止や循環型社会の形成に役立つといわれ、農林水産業の新たな領域を開拓するとともに、エネルギー問題にも対応できるため、政府全体で積極的に推進することとされている（図Ⅰ－51）。

図Ⅰ－51 主なバイオマスの分類例

資料：農林水産省作成

## (世界各地でバイオ燃料の取組が進展)

近年、地球温暖化や原油価格の高騰を背景に世界各国でバイオ燃料の生産、利用が進められている（表Ⅰ－10）。このうち、主にとうもろこしやさとうきびを原料に生産されるバイオエタノールの生産量は、5,132万kJ（2006年）とこの5年間で1.6倍に増加しており、米国（全生産量の39%）、ブラジル（同35%）の2か国で世界の生産量の7割（3,768万kJ）を占めている $ ^{*2} $ 。また、主になたね油や大豆油から精製されるバイオディーゼル燃料は、欧州が世界の生産量の76%（362万kJ、2005年）を占めており、輸送用燃料として利用されている $ ^{*3} $ 。

表Ⅰ－10 世界のバイオエタノールへの取組

ブラジル	米国	ドイツ	日本
導入方法	直接混合	直接混合	ETBE	直接混合、ETBE
バイオエタノール生産量(2006)	1,783万kl	1,985万kl	43万kl	30kl
原材料	さとうきび	とうもろこし	ライ麦、小麦	さとうきび糖みつ、建設廃材等
混合率	20～25%で義務化*100%も一部で導入	10%（ミネソタ、ハワイ、モンタナ、ミズーリ、ワシントンの5州で義務化）*ミズーリ、ワシントン州は2008年より施行	エタノール分で上限約3%	上限3%（揮発油等の品質の確保等に関する法律）
導入目標／義務	混合率20%を基本としてエタノールの供給状況に応じて、20～25%の間で変更可能。	2007年エネルギー法：バイオ燃料等の再生可能燃料の使用量を2022年までに360億ガロン（約1億4千万kl）に増加。このうち6割である210億ガロンについてセルロース系原料由来バイオ燃料等の次世代バイオ燃料を導入。	EU自動車用バイオ燃料導入指令：輸送用燃料全体に占めるバイオ燃料の割合を2005年に2%、2010年に5.75%とする。	2011年度に単年度で5万kl、2030年ごろまでに大幅な生産拡大を目指す（農林水産省試算では600万kl可能）。

資料：F. O. Licht「World Ethanol & Biofuels Report」、エコ燃料利用推進会議資料を基に農林水産省で作成

注：ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）は、石油製造過程の副産物であるイソブテンとバイオエタノールから製造されるガソリン添加剤

* 3 BIOFUEL BAROMETER2006
## （将来的に国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を目指す）

我が国では、国産バイオ燃料の本格導入に向けて、2007年2月に「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」が作成されており（図Ⅰ－52）、今後、技術開発や実証等を通じバイオ燃料の利用率を向上させ、2011年度に単年度で国産バイオ燃料5万kJ、長期的には2030年ごろまでに大幅な生産拡大を図ることを目指している（農林水産省試算では600万kJ可能）。

図Ⅰ－52 バイオ燃料生産拡大工程表のポイント

資料：農林水産省作成

## (技術開発や資源作物の開発が重要)

国産バイオ燃料の大幅な生産拡大には、食料供給と競合しない稲わら、間伐材等のセルロース系原料からエタノールを効率的に生産する技術開発をはじめ（図Ⅰ－53）、原料の収集、運搬コストの低減やエタノールを大量に生産できる作物の開発といった、様々な課題を克服しつつ、取り組む必要がある。

図Ⅰ－53 セルロース系原料からのエタノール生産工程