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## 地震発生後、局地激甚災害の指定を含め、迅速に対応

政府は、地震発生直後、官邸に対策室を設置するとともに、総理出席のもと「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震に係る関係閣僚会合」等を開催し、被災者の救済、災害復旧等に速やかに取り組みました。農林水産省においても、「新潟県中越沖地震関係局庁連絡会議」を設置するとともに、北陸農政局と関東農政局に「災害対策本部」を設置し、関係府省とも連携しつつ、被災者への食料支援体制の確保や被災地の早期復興、農林水産業の再生を目指し、各種の災害対策が講じられました。

一方、8月には地震による局地的な被害により大きな復旧費用が必要となった新潟県長岡市ほか1市1町1村を対象に局地激甚災害の指定がなされ、これら農地や農業用施設等の災害復旧事業に必要な費用の通常の国庫補助のかさ上げ措置が実施されています。

また、農業集落排水施設は、これまで国庫補助率のかさ上げ措置の対象ではありませんでしたが、能登半島地震や新潟県中越沖地震を契機として、地震を原因とした激甚災害に指定された場合、補助率のかさ上げ措置 $ ^{*1} $ がなされることになりました。こういったかさ上げ措置を受けつつ、農地や農業用施設、農業集落排水施設の300か所を超える地区で災害復旧事業が実施されています。

資料：内閣府資料を基に農林水産省で作成

## 農業経営のセーフティネットとしての農業共済制度

自然災害の発生は、特に農業所得への依存度の高い農家の経営にとって大きな不安定要因となります。このため、農業災害補償制度により、災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営安定が図られています。具体的には、農家の拠出と国の負担（共済掛金の半分程度）により、個々の農家に生じた損害（農作物の収量の減収等）に応じて共済金が支払われます。

この制度は基本的にすべての農家が加入できますが $ ^{*2} $ 、より加入しやすいように、例えば選果場単位で果樹共済に加入できるようにするなど、制度の改善が行われています。2007年度より導入された新たな経営所得安定対策とともに、引き続き、農業経営のセーフティネットとしての役割が一層期待されています。

農業共済制度の仕組み
## 4 4 千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出

## アジアや米国を中心に急増する輸出

近年、健康的であるなどのイメージやおいしさ、見た目の美しさといった理由から日本食が世界的な人気を呼んでいます。また、アジア諸国の経済発展に伴って、富裕層が増加していることもあり、優れた品質をもつ我が国の農林水産物・食品は、海外からも高い評価を得ています。

こうしたことを背景として、我が国の農林水産物・食品の輸出は近年大幅に増加してきており、2007年の輸出額は前年より16%増加して4,337億円と、4千億円を大きく超えました。3年前の2004年と比べると1.5倍と大きく伸びています。

台湾で大玉のりんごが高級贈答品として好評を得ており、また、欧米等で緑茶がブームとなっているほか、長いもが薬膳料理の食材として台湾、米国へ出荷されるなど、アジアや米国を中心に世界各地に向けて農林水産物・食品が輸出されています。

輸出促進ロゴマーク

## 2013 年には1兆円規模を目標

我が国の農業総産出額は減少傾向で推移しており、また、少子・高齢化の進展により人口が減少局面に入っているなか、国内市場の規模の縮小が懸念されており、新たな市場の開拓が重要となっています。

このため、農林水産業・食品産業が21世紀にふさわしい産業として成長することを目指し、我が国の農林水産物・食品は国内消費向けであるとの固定観念を打破し、海外に新たな市場を求めることが重要となっています。

政府は「21世紀新農政2006」で掲げられた2004年からの5年間で農林水産物・食品の輸出額を倍増すること、さらに「21世紀新農政2007」で新たに示された2013年に輸出額を1兆円規模とすることを目標として、その実現に向けた取組を進めています。

具体的には「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って、検疫協議の加速化等の輸出環境の整備、輸出ビジネスモデル戦略の検討・整備等の品目別の戦略的な輸出促進といった取組が関係者と一体となって行われています。

農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類
## 全国で開催される輸出オリエンテーション

農林水産物・食品の輸出促進についてはこれまで、海外において展示・商談会や常設店舗の設置といった支援が行われ、好評を得てきました。2007年からは、国内で輸出に先駆けて取り組んでいる者や、国内外のバイヤーを対象とする「輸出オリエンテーションの会」、活きた輸出情報や日本産の農林水産物・食品の魅力の売り込み情報等を交換するセミナー、国内外のバイヤーとの展示・商談会、試食等による輸出産品発掘会が開催されています。これらの取組に対しては、参加した農林漁業者やバイヤー等からも高い評価を得ており、さらなる輸出規模の拡大につながることが期待されています。

輸出オリエンテーションの会の様子

## 海外日本食レストラン等の推奨を通じた輸出促進

日本食のショールームでもある海外日本食レストランの信頼度を高め、日本食の普及を通じて日本食材の輸出促進を図るため、2007年7月に民間有志により、特定非営利活動法人(NPO法人 $ ^{*1} $ )「日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」が設立されました。JROは、台北、上海、バンコク、ロンドン等において、支部となる日本食レストランの関係者からなるネットワークを築いています。

JROは、各地域において、個々の日本食レストランがかかえる課題をともに解決するため、日本食レストランに関する情報を発信する普及啓発活動や、料理人の調理技術・衛生知識の向上等を目指す教育研修活動、優良日本食レストランの推奨活動等のなかから、各地域の実情に応じて取り組まれる活動に対して支援を行っていくこととしています。

こうした活動によって、世界で日本食レストランがふえ、より多くの人が日本食を楽しみ、日本食・食材の海外市場の開拓に寄与することが期待されています。

ロンドン支部での日本食イベント

【P136参照】

## 食料自給率向上にもつながる農林水産物・食品の輸出

農林水産物・食品の輸出拡大は、食料自給率の向上につながるのでしょうか。

食料自給率は、私たちの毎日の食生活（食料消費）が国内生産でどの程度賄うことができるかを示す指標であり、我が国では、供給熱量ベースと生産額ベースの食料自給率が用いられます。

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、2006年度には主に天候不順の影響等による砂糖類、いも類・でんぷん、みかんをはじめとした農産物の生産量の減少や、米の消費量の減少から、1ポイント減少して39％となりました。しかし、そのなかで、食料自給率を押し上げる方向に働いた要因の一つが農林水産物・食品の輸出です。我が国の農林水産物・食品の輸出が拡大し、それを通じて国内生産が増加すれば、国産供給熱量が増加することになり、自給率を高めることにつながります。

農林水産物・食品の輸出増加

食料自給率の向上には、米の消費拡大や飼料自給率の向上をはじめ、消費・生産両面からの取組が強化されていますが、農林水産物・食品の輸出も国内生産の増加を通じて、食料自給率向上に結び付くことが期待されています。

農林水産物・食品の輸出増加に伴って、国産供給熱量が増加すれば、食料自給率が向上！

供給熱量ベースの食料自給率= $ \frac{国民1人1日当たり国産供給熱量（kcal）}{国民1人1日当たり供給熱量（kcal）} $ ×100

【P88参照】
## 5 農業・農村地域の活性化を目指して

## 規模拡大や法人化等を通じて効率的経営を実現し、地域の活性化に貢献

農業の活性化とともに、活力ある農村を実現するため、効率的な農業経営や地域住民によるむらづくり等を行っている先進的事例が多くみられます。

このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯や内閣総理大臣賞が授与されています。2007年度の天皇杯と内閣総理大臣賞の受賞者の概要を紹介します。

## 2007 年度天皇杯受賞者

## 農產部門

経営（水稻・小麦・大豆）

有限会社 福江営農（代表 後藤 昌宏 氏）

福江営農は、1992年に設立された役員4人、社員10人で構成される有限会社であり、水稻・小麦・大豆の2年3作体系のなかで、100馬力以上の大型トラクター等の大型機械を活用した効率的かつ精度の高い作業体系を確立し、労働時間の大幅な縮減で高収益を実現している。

岐阜県海津市

「地域密着」をキーワードに、耕作放棄地の発生防止等の観点から、積極的に農地を借り受けながらも高収量を維持しているため、毎年農地の集積が進み、経営面積は旧海津町の1割を占める324haに及んでいる。

経営に取り入れている品種や新技術は、地域の先駆的モデルとして普及が期待されている。また、地域密着型の大規模経営モデルとして、全国の基盤整備実施地区においても同様の取組が広まることも期待されている。

## 園芸部門

経営（長いも）

## おびひろ し かわにしなが せいさんくみあい 帯広市川西長いも生産組合（代表 伊勢 章敏 氏）

長いもの計画生産・販売体制確立による経営改善を図るため、前身となる蔬菜出荷組合が1971年に設立された。現在、123戸が加入し、作付面積は2004年産229ha、2005年産が236haと年々増加している。

おびひろし

北海道帯広市

5年輪作の実践やたい肥等の有機物施用による土づくりを行う質な長いも生産に向けた基本技術の励行のほか、厳格な組合規定による優良種いもの選抜や収穫時期をずらした通年出荷、1999年からは特大サイズのいもの台湾輸出を行うなど、特色ある取組を行っている。現在は、帯広市周辺の6町村の長いも生産者とともに「十勝川西長いも」の広域産地を形成しており、2005年産の販売額は合計で37億円に達している。同組合は、今後も品種開発・育成やウイルス抵抗品種の導入を進めるとともに、安全性を確保するため、選果施設へのHACCP手法の導入に向けた取組も進めている。
（左）2007年度（第46回）農林水産祭（2007年11月23日、明治神宮会館にて）

（右）受賞者に贈られる天皇杯

## 畜産部門 経営（酪農） おぐり たかし 小栗 隆 氏

1979年に父から農業経営を移譲され、1985年に酪農専業へと経営転換した後、濃厚飼料多給による高泌乳生産の高コスト経営に疑問をいだき、1997年に放牧酪農へと転換した。現在、労働力は家族2.5人で、経産牛45頭、育成牛19頭を年間200日放牧飼養している。

放牧酪農への転換で乳量が減少し、生乳販売額は大きく下がったが、購入飼料費の削減や医療費の3割削減等により、収入に占める所得の割合が47%、経産牛1頭当たり31万円の所得を上げている。また、省力管理や作業の効率化等により労働時間が減り、残った時間でチーズづくりに挑戦している。放牧地で牛が排せつするふん尿を草地の肥料とするなど、資源循環型の放牧酪農経営を行っており、全国の中山間地域や耕作放棄地での普及が期待されている。

北海道八雲町

やくもちょう

## 蚕糸・地域 特産部門 産物（茶） しもおかきゅうごろう 下岡 久五郎 氏

「日本緑茶発祥の地」を標榜する宇治田原町は、茶業が基幹産業であり、茶園面積は府内第3位、荒茶生産量は府全体の12％を占めている。下岡氏は1959年に就農後、栽培面積の拡大や機械導入等により作業効率化を図るとともに、1～2茶種を生産する農家が大多数のなか、4茶種を生産し、各ほ場の標高差と茶種の組合せによる摘採作業の分散化を行っている。

また、土壌診断等による施肥量の削減や、傾斜地における点滴施肥技術の導入を地域に先駆けて行っているほか、防除技術の確立により農薬散布回数を地域の慣行より3割削減している。

今後は、宇治茶全体の名声をさらに高めるため、町内で新たな集団茶園の造成や後継者の確保だけでなく、京都府独自の新品種の普及、新たな茶生産地である丹後地域の農家育成等にも大いに力を発揮することが期待されている。

## うじたわらちょう 京都府宇治田原町
# 2007年度內閣総理大臣賞受賞者

## 農產部門 経営（麦）

## みかみひろよし 三上 博由 氏

北海道清里町

きょさとちょう

北海道清里町において、夫妻を中心とした家族経営により29haの畑作経営を行っている。小麦の単収が10a当たり799kgと地域平均（10a当たり584kg）を大きく上回り、国産麦として最高水準を実現している。また、周辺農家や普及指導センター等と連携して土づくりや生育コントロールを行うなど、地域の農業に強い影響とリーダーシップを発揮しつつ、栽培技術の向上と低コスト生産に向けた不断の努力を続けている。

## 園芸部門 経営（バラ）

## ひまわり農業協同組合バラ部会（代表）のうぎょうきょうどうくみあいぶかい

ないとう

内藤

よしあき

嘉昭

とよかわし

氏）愛知県豊川市

1981年に設立された豊川市農協花き部会バラ支部を前身として、1993年に設立され、最新技術の先駆的な導入や徹底した品質管理により、栽培面積20haで販売額14億円と、全国トップレベルの生産を誇ってい

る。同時にバラ1本の平均単価が全国平均より44%も高いなど非常に高い品質を保っている。また、同部会には女性活動組織「ローズメイト」が設立されており、福祉施設へのバラ提供等で地域にも貢献している。

## 畜產部門 經營（肉用牛肥育）

## 有限会社

こばやしぼくじょう

小林牧場

こばやし てるお

小林 輝男 氏)

代表の小林氏は、1969年に両親を手伝う形で就農し、1985年に経営移譲され、1991年に肉用牛肥育専業へ経営転換すると同時に、規模拡大を目指

かいし

山梨県甲斐市

して会社を設立した。現在、飼養頭数は1,300頭を超え、ワイン粕や豆腐粕等食品残さを飼料化（エコフィード）して有効利用するとともに、生産情報公表JASの取得や、出荷肉の3割を直販店で販売することにより、消費者に密着した牛肉を生産供給している。

## 蚕糸·地域特產部門 產物(畳表)

## ひろかわ ひろし 廣川 宏志 氏

## 広島県福山市 ふくやまし

1963年に就農し、1984年に父から経営を引き継いでいる。高品質な畳表をつくるためには機械化が困難と考えられていたなか、機械や栽培技術の改良により積極的な機械化を進め、規模拡大と高品質畳表の生産を両立させている。廣川氏の生産する畳表は平均1枚3,780円、高級品では全国平均（1枚1,350円程度）の10倍の価格（13,500円）になることもあるが、自身が有する技術を惜しむことなく地域や全国の生産者に伝えている。

## むらづくり部門

古座川ゆず平井の里（代表

## しんたに りょうすけ 新谷 稜助 氏)

こざがわちょう 和歌山県古座川町

1985年に結成された加工グループを前身に、2004年に地区内83戸のうち62人の参加を得て設立された。ゆずの生産・加工・販売を一元化させた六次産業化に取り組み、収益を増加させるとともに女性の経営参画も促しており、インターネットによる販売も含め、ゆず加工品の販売額は1億円を超えている。雇用の場の確保により30歳代以下の若者の定住促進が図られたほか、農業体験の受入れや食農教育、高齢者の生きがいづくりにも取り組んでいる。
# 第Ⅰ章

## 特集

—農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成—

第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化

第 2 節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

我が国の農業は、耕地面積の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化が進行し、農業構造のぜい弱化が進んでおり、国内農業の体質強化や農村地域の活性化を図ることが急務となっている。また、地球温暖化の進展に対応してその防止策や適応策を強力に推進していくことが必要となっている。

本章では、これらの状況を踏まえ、まず、農業構造や農業経営の現状を展望し、米政策改革や新たな経営所得安定対策の取組状況と見直しの経緯・内容、農地政策の展開方向等について記述するとともに、小規模農家、高齢農家を含めた多様な農業経営の発展と地域の活性化に向けた課題を整理する。

次に、地球温暖化の状況や食料生産への影響を踏まえ、農林水産分野における地球環境政策を紹介するとともに、生物多様性の保全やバイオマス利活用の加速化、「農地・水・環境保全向上対策」の取組状況等について記述し、農村資源の活用・保全に向けた課題を整理する。
## 第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化

## （１）農業構造と農業経営の動向

## （ぜい弱化が進行する我が国の農業）

我が国の農業は、耕地面积の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化が進行しており、農業構造のぜい弱化が進んでいる（表Ⅰ－1）。

また、我が国の農家1戸当たりの農地面積は、1.8ha（2006年）と約40年前の1965年（1.1ha）から伸びてはいるものの、諸外国と比べた場合、EUの9分の1、米国の99分の1、豪州の1,902分の1と大きな格差がある（表I-2）。

表Ⅰ－１ 耕地面积、農業就業人口等の推移

1965年	75	85	95	2005
耕地面积
(万ha)	600	557	538	504	469
增减率
(%)	▲ 7	▲ 10	▲ 16	▲ 22
総農家数
(万户)	566	495	423	344	285
增減率
(%)	▲ 13	▲ 25	▲ 39	▲ 50
農業就業人口
(万人)	1,151	791	543	414	335
增減率
(%)	▲ 31	▲ 53	▲ 64	▲ 71
基幹的農業
從事者(万人)	894	489	346	256	224
增減率
(%)	▲ 45	▲ 61	▲ 71	▲ 75
65歳以上(%)	—	—	19.5	39.7	57.4

表Ⅰ－２１戸当たり農地面積の国際比較

農家1戸当たりの農地面積	日本との比較
日本(2006年)	1.8ha	—
米国(2005年)	180.2ha	99倍
EU(2005年)	16.9ha	9倍
豪州(2004年)	3,423.8ha	1,902倍

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、米国農務省資料、欧州委員會資料、豪州農業資源経済局資料

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」

注：日本の数値は、販売農家1戸当たりの経営耕地面積

注：増減率は、1965年比で、1985年以降の農業就業人口及び基幹的農業従事者は、販売農家ベースの数値

## (2006年の農業総産出額は8兆2,900億円)

我が国の農林水産業の産出額は、10兆3,291億円となっており、このうち農業総産出額 $ ^{*1} $ は、1984年（11兆7,171億円）をピークに、需要が減少している米を中心に1985年以降大きく減少し、2006年は8兆2,900億円となった（図Ⅰ－1）。これは1985年以降の生産量の減少や、1990年以降の価格の下落が要因となっている $ ^{*2} $ 。また、品目別では畜産の産出額が最も大きく、次いで野菜、米となっている。

図Ⅰ－１ 我が国の農業産出額等（2006年）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「生産林業所得統計」、「漁業・養殖業生産統計」を基に農林水産省で作成

注：農業は概算値、林業及び漁業は確定値
## （増加する耕作放棄地）

耕作放棄地面積は、38.6万haと埼玉県や滋賀県の面積とほぼ同じで、土地持ち非農家や自給的農家の耕作放棄地 $ ^{*1} $ が増加している（図Ⅰ－2）。また、耕作放棄地面積が最も多いのは中間農業地域であるが、耕作放棄地面積率 $ ^{*2} $ では山間農業地域が最も高くなっており、また、都市的地域でも高い率となっている（図Ⅰ－3）。

図Ⅰ－２ 耕作放棄地面積の農家形態別の推移（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－3 耕作放棄地面積の地域類型別の推移（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）（　）の数値は、2005年の各地域における耕作放棄地面積率

2）2005年農林業センサスでは、農業地域類型区分を2000年調査時点の区分を利用して集計

## (高齢化率が高いほど耕作放棄地面積率が高い傾向)

最近10年間の全国の耕作放棄地面積率は、6%（1995年）から10%（2005年）へと増加している。また、高齢化が進むほど耕作放棄地面積率が増加する傾向にあり、特に中国地方では、その傾向が強くみられる（図Ⅰ－4）。

図Ⅰ－４ 耕作放棄地面積率と高齢化率の関係（1995～2005年、農業地域別）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：東山とは、山梨県、長野県

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照
## （規模拡大農家数は純増する一方、規模縮小農家数も増加）

近年、経営耕地が5ha以上層の農家数は純増しているが、5ha以上層から5ha未満層に縮小した農家も増加する傾向にある（図I-5） $ ^{*1} $ 。また、稲作単一経営農家について3層に細分化してみたところ、5ha未満層や5～10ha層から上位の階層へ拡大する動きにある一方で、10ha以上層や5～10ha層から下位の階層へ縮小する動きもあり、特に5～10ha層でその数が大きい（図I-6）。

図Ⅰ－5 総農家数の経営耕地規模別動態（都府県）

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－6 稲作単一経営農家の経営耕地規模別動態（2000～05年、都府県）

注：2000～05年に存続した農家が対象

## （規模縮小の主な理由は、高齢化や単位面積当たり収益の低迷）

経営する農地の規模を拡大または縮小したことがある農家を対象に、その理由をアンケート調査したところ、規模を拡大した農家は、農地を引き受けてほしいとの依頼を受けたとの回答が最も多く、拡大する農地が隣接していた、技術進歩で生産効率が上がったという理由がこれに続いた（図Ⅰ－7）。一方、規模を縮小したことがある農家は、高齢化で労働投入量が減少したこと、農産物価格や単位面積当たりの収益が低いことを理由とする回答が多かった。

図Ⅰ－７ 経営規模を拡大・縮小した理由（複数回答）

資料：農林水産省「経営する農地の拡大・縮小に関する意識・意向調査」（2008年1月実施）

注：土地利用型農業を営む全国の農業者モニター1,505人を対象として実施（回収率87.6%）。このうち、最近10年間に規模を拡大した751人と縮小した191人が対象
## （規模が大きい農家を中心に、高齢化や収益の低迷で規模の維持は困難に）

このアンケート調査では、経営規模が縮小した主な要因として、「経営主の高齢化」、「単位面積当たり収益の低迷」、「後継者の不在」といったことが明らかになった。そこで、稲作単一経営農家について、統計的手法からも経営規模階層別にその関係を分析したところ、すべての階層において「経営主の高齢化」、「単位面積当たり販売額の低迷」、「後継者の不在」の3要因は、規模縮小につながりやすいことが確認された（図Ⅰ－8）。各要因ごとに影響度を比較すると、「経営主の高齢化」、「単位面積当たり販売額の低迷」、「後継者の不在」の順に、影響度が大きいことが示された $ ^{*1} $ 。

また、規模階層別では、作付面積が0.5ha未満層より、それ以上の規模階層を中心に、これら3つの要因が影響を及ぼす傾向が認められた。

図Ⅰ－８ 経営規模の縮小と主な要因の関係（2000～05年、規模階層別）

2）説明変数は、経営規模を拡大・縮小した理由に関するアンケート調査結果（図Ⅰ－7参照）で明らかになった要因を参考に、「農林業センサス」の調査項目のなかから、経営主の高齢化、単位面積当たり販売額、後継者の不在の3つを採用した。分析の詳細については、P179の付注参照

## (規模拡大を目指す意欲ある農家に対する支援の充実が必要)

近年、経営主の高齢化はさらに進展しており、加えて、米販売額を左右する長期的な米価下落や米消費量の減少、さらには後継者不足が顕在化しつつあり、農家の規模拡大に悪影響を及ぼす条件が強まる傾向にある。

このようなことから、図Ⅰ－5でみたように、経営規模が5ha以上層の純増ペースは鈍化してきたと考えられる。今後、規模拡大を目指す意欲ある農家に対し、経営の安定や人材確保といった面での支援の充実が重要である。
## （総所得では、準主業農家が主業農家を上回る状況）

主業農家の1戸当たり総所得（2006年）をみると、前年より1.7%増加して548万円、そのうち8割を農業所得が占めており、主業農家は市場価格の変動等の影響を受けやすい状況にある(図I－9)。また、主業農家は、準主業農家に比べ、短期（1年以内)で返済が必要な負債の割合が高くなっており、毎年安定した現金収入の確保が必要になっている（図I－10）。

図Ⅰ－9 農家の総所得の構成等 (2006年、販売農家、主副業別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農業構造動態調査」

図Ⅰ－10 農家の負債 (2006年、販売農家、主副業別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

## (水田農業では主業農家への生産の集中が低い)

水田農業では、農業産出額に占める主業農家の割合が4割と他部門に比べ低く、農家戸数でもわずか1割と主業農家への生産の集中が低くなっている（図Ⅰ－11）。また、野菜や畜産では規模拡大が進展しているが、水田農業では、依然として規模の小さい経営が多い $ ^{*1} $ など構造改革に立遅れがみられ、規模拡大が重要な課題となっている。

図Ⅰ－11 主な品目別にみた主副業別の割合（2005年）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農林業センサス」

注：1）農業産出額の主副業別シェアについては「農林業センサス」、「経営形態別経営統計（個別経営）」より推計

2）畑作には、麦類作、雑穀・いも類・豆類、工芸農作物を含む。

* 1 1965年と2006年の経営規模を比べると、酪農（乳用牛）で18.1倍、肉用牛で24.8倍、野菜（2005年）で7.2倍となっているが、水稲では1.7倍となっている。
## （米価が長期的に低下するなか、一部農家の農業所得は増加）

水田作の個別経営 $ ^{*1} $ の総所得をみると、主業農家（468万円）は準主業農家（478万円）や副業的農家（490万円）を下回っている。また、副業的農家の総所得に占める農業所得の割合は、3％にすぎない（図Ⅰ－12）。

一方、水田作経営（主業農家）の農業所得は、米価の長期的低下の影響を受け、全体的に減少しているが、規模拡大や経営の多角化等により農業所得が増加した農家もみられる（図Ⅰ－13、14）。

図Ⅰ－12 水田作の個別経営の総所得の構成等（2006年、主副業別）

図Ⅰ－13 同一農家（水田作経営）における総所得の推移

資料：農林水産省「担い手の経営状況の変化に関する分析（水田作経営）」注：集計対象は1995年に主業農家であった114経営体。総所得は各調査年の経営体の総和平均で集計

図Ⅰ－14 全産地品種銘柄の年産別平均価格の推移

注：1）価格には包装代（紙袋）、消費税等を含む。

2）加重平均のウェイトは1990～2005年までは銘柄ごとの落札数量。2006年以降は銘柄ごとの前年産検査数量
## （水田作の個別経営では、10ha以上層から農業所得が平均500万円超）

水田農業をはじめ土地利用型農業は、他部門に比べ規模拡大のテンポが緩やかである。水稲作付農家の場合、水田作付延べ面積5ha以上層の農家は2％にすぎず、3ha未満層が9割以上を占めるが、規模が大きくなるほど経営主の平均年齢が若くなっている。また、5ha以上層から農業所得が過半を占め、10ha以上層で農業所得が500万円を超え、20ha以上層で1千万円を超えている（図Ⅰ－15）。

10 a 当たり農業所得（土地生産性）をみると、規模拡大に伴って増加し、5～7 ha層でピークとなるが、7 ha以上層では緩やかに低減する傾向にある。これは、規模拡大に伴い、①米に比べ労働生産性は高いが、土地生産性が低い麦類・豆類等の作付割合がふえること $ ^{*1} $ 、②経営規模が小さい階層では土地生産性の高い野菜作収入の割合が高い傾向にあるなどの要因が考えられる。

一方、家族農業労働1時間当たり農業所得（労働生産性）は、規模拡大に伴い大きく向上し、20ha以上層では全国平均の6倍の水準となっている。これは、大規模層では大型・高性能の機械を導入しつつ労働時間を減少させ、少人数で経営の効率化を図っていることが主な要因になっていると考えられる。

水田作の個別経営では、規模拡大により、土地生産性を低下させても労働生産性を向上させることで、1戸当たりの農業所得を伸ばすことにつながっていると考えられる。

図Ⅰ－15 水田作の個別経営における総所得の構成等（2006年、水田作付延べ面積規模別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別統計）」、「農林業センサス」

*1 5～7 ha層から麦類・豆類の作付割合がふえ、20ha以上層では、米の作付けが5割に低下する一方、麦類が3割、豆類が2割となっている。
## （水田作の個別経営の農業所得と、米の生産費は地域別に大きな差異）

これを地域別にみると、1戸当たり農業所得は経営耕地面積の大きい北海道が高い一方、規模階層別では7ha以上層を境に地域差が大きくなり、10～15ha層では、北陸地方の農業所得は北海道の約1.5倍と高くなっている $ ^{*1} $ 。

また、米の10a当たり生産費では、北海道や東北で低く、近畿、中国、四国で高い傾向にあり、地域によって大きな差がみられる $ ^{*2} $ 。

## (作付面積が大きいほど農業生産は効率化する傾向)

一方、農業地域類型別では、平地農業地域でも中山間農業地域（中間農業地域と山間農業地域）でも、米の作付面積が大きいほど、10 a 当たりの生産費は低く、稲作所得が高い傾向にある（図 I－16）。

しかしながら、作付面積が0.5ha未満と0.5～1.0haといった小規模階層において、中山間農業地域は平地農業地域に比べて生産費や稲作所得の差が大きく、0.5ha未満層では中山間農業地域の稲作所得がマイナスになっているなど、中山間農業地域の多くの農家が生産費や所得の面で平地農業地域に比べて不利な条件にあることがうかがわれる。

このような状況を踏まえ、水田を維持し、農業の多面的機能を発揮させるため、将来にわたって農業生産活動を継続的に実施できるようにする取組が重要である。

図Ⅰ－16 米販売農家の10a当たり全算入生産費と稲作所得（2006年、規模別、地域類型別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）
## （２）米政策改革の取組 －米価の下落とその対応

## （2007年産の米価下落に対応し、米緊急対策を実施）

主食用水稲作付面積は、2004年以降年々減少しているが、主食用米の需要量の減少に伴う生産目標数量の減少に見合うほどには作付面積が減少しなかった。

このため、2007年産については、約7万haの過剰作付けにより主食用の需要予測を21万t上回った。このように、①米の消費量が年々減少するなかで生産調整の実効性が確保できていないこと、②主たる売り手である全国農業協同組合連合会（全農）が概算金の取扱いを見直したこと、③過当競争に陥りがちな流通業界の構造であること、④消費者の米の購入動向として、低価格米への志向が強まっていること等から、当初、米の価格は大きく下落し、2007年10月には、前年産同時期と比較すると、一部の銘柄を除き、主な銘柄で約7～11%安の水準となった。

このような2007年の特殊な状況にかんがみ、2007年10月に「米緊急対策」が決定され、その具体的取組により価格の大幅な下落に歯止めがかかった。

## （生産調整の実効性確保に向け、生産調整の進め方を見直し）

また、米価の安定を図るため、需給調整の実効性を確保する観点から、食糧法に基づく基本的枠組みは維持しつつ、生産調整の進め方が見直された（図Ⅰ－17）。

図Ⅰ－17 「米緊急対策」と「生産調整の進め方の見直し」のポイント

## 米緊急対策

① 政府は、備蓄水準を適正水準（100万 t）まで積み増すこととし、34万 t を2007年に買入れ、備蓄米の市場への放出は、当面、原則として抑制。

② 全農は、2006年産うるち米の販売残相当量について、非主食用（飼料）へ処理することとし、政府が全農へ応分の助成を用意。

③ 2008年産の生産調整は、主食用米の需給バランスが確保できるよう、農協系統と行政が適切に連携して、全都道府県・全地域で目標を達成できるよう全力をあげる。

## ◆「生産調整の進め方の見直し」◆

① 行政、農協系統、集荷・販売業界等の関係者がそれぞれ及び相互に連携して、生産調整目標を達成するために全力をあげ、必要な場合には、関係機関との間で生産調整目標達成合意書の締結を行う。

② 都道府県別の生産調整目標を適切に設定するため、産地づくり交付金の一部を活用した都道府県間調整の仕組みの導入。

③ 飼料用米、バイオエタノール米等「新規需要米」を生産調整にカウントする方式の導入。

④ 産地づくり交付金等に加え、新たな生産調整の拡大に対するメリット対策として、

ア）麦・大豆・飼料作物等に作付転換した場合の支援として、地域協議会との5年契約を前提に5万円/10a（2007年産未達成者は3万円/10a）

イ）飼料用米、バイオエタノール米等の非主食用米の低コスト生産技術の確立に対する支援として、地域協議会との3年契約を前提に5万円/10a

の緊急一時金を支払う「地域水田農業活性化緊急対策」を導入。

⑤ 生産調整の目標配分、作付け、収穫の各段階で目標達成に向けた取組を強化。

資料：農林水産省作成
## (産地づくり交付金の活用による生産調整の推進)

米政策改革推進のための対策として導入されている産地づくり対策では、地域の生産や販売戦略等の産地づくり、担い手育成等の設計図ともいうべき「地域水田農業ビジョン」を策定することとされており、2007年度は1,585の地域水田農業推進協議会（地域協議会）で策定された $ ^{*1} $ 。

地域での産地づくり交付金の活用方法は、地域が主体的に設定できるようになっている(図Ⅰ－18)。このため、各地域では創意工夫したビジョンに基づき、産地づくり交付金を活用して様々な取組が行われており、この交付金を活用して生産調整の的確な実施が図られている（表Ⅰ－3）。

図 I－18 産地づくり交付金の活用状況（複数回答）

資料：農林水産省作成

注：数字は、各地域協議会がどの項目で産地づくり交付金を活用したかの割合

表 I－3 産地づくり交付金の活用による成果事例

取組区分	取組の内容
(2006年度)	取組の成果
(2003→06)	取組の目標
(2010)
米以外の作物
の生産振興	○担い手の育成
•そば・麦・大豆・飼料作物
3万円/10a
○そばの出荷 100円/kg	○そばの生産拡大
0ha→72ha
○担い手の増加と農地集積シェア
46→97、39%→62%
○市内そば店に供給、独自の
認定制度、そば焼酎開発	○そば作付面積 85ha
○担い手数 120
○担い手農地集積シェア
80%
農地の流動化
等への助成	○担い手へ農地利用権設定助成
(地権者への助成)
3年以上5年未満 2万円/10a
5年以上 3万円/10a
○麦・大豆等の振興(3ha以上
の団地) 5万1千円/10a
○麦・大豆等の担い手加算
4千円/10a	○担い手への農地集積
713ha→1,365ha
○担い手の増加
認定農業者等
133ヶ→217戸
集落営農組合
1組合→11組合	○担い手への農地集積
1,500ha
○担い手数
認定農業者等 285戸
集落営農組合 15組合
組織化・法人化	○集落営農の組織化と麦・飼料作物(稲WCS(ホールクロップサイレージ))・大豆の生産拡大>
○集落営農設立助成
2千円/10a
○集団の振興作物
•麦 5万円/10a
•飼料作物 4万5千円/10a
•大豆 5万円/10a	○集落営農の設立
0組織→17組織
○集団の稲WCSの生産拡大
45ha→66ha	○集落営農の法人化
17組織
○集団の稲WCSの面積
100ha

資料：農林水産省調べ
## 米政策の経緯と現状

## (米政策には大きく二つの時期)

米政策の時期は大きく二つに分けることができる。一つは、食糧管理法のもと、国による全量管理を基本とした1942～95年の約50年間である。もう一つは、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（主要食糧法）のもと、民間主導の仕組みが導入された1995年以降である。

## (過剰米問題の深刻化により生産調整を開始)

食糧管理法のもとでは、政府への売渡義務や厳格な流通規制等、国による全量管理を基本として、戦中戦後の食糧難に際し、米の需給と価格の安定、国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、1960年代に入ると米の消費量が1962年にピークを迎える一方、生産量は生産性の向上等により1967年から3年連続で1,400万tを超える豊作となるなど、大幅な生産過剰基調となり、政府米在庫量も増大したため、1971年から本格的に生産調整が開始された。

## （自主流通米について市場原理が活かされるよう入札取引を開始）

その後、国民の食生活の向上に伴う良質米志向の高まりを背景に、食糧管理の運営では、民間流通の長所を活かし、政府を通さない米の流通を可能とする自主流通米制度が1969年に開始され、その価格決定は、集荷業者と卸売業者からなる協議会による値決め方式がとられた。1988年には自主流通米が米流通の過半を超える状況となるなか、農業者・農業者団体からも市場実勢を的確に反映した国民にわかりやすい価格形成や流通の思いきった弾力化が求められた。このような意見を踏まえ、銘柄ごとの需給動向や品質を価格に反映させる観点から、1990年に自主流通米価格形成機構が設立され、入札取引が開始された。また、数次にわたる流通改善が実施され、集荷・販売業者の新規参入等が実施された。

このように、食糧管理制度は、農業者・農業者団体からの要請も踏まえ、消費者ニーズを的確に反映した価格形成や米流通における競争条件の一層の導入を図り、実情に合わせながら運営を変化させてきた。

米の全体需給等の動向

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1）政府米在庫量は外国産米を除いたもの。各年の10月末現在で2003年以降は6月末現在

2）米の総需要量は、1993年以降は国産米消費仕向量
## （食糧管理法から主要食糧法へ、民間主導の仕組みへ移行）

1993年産米の未曾有の不作に伴う緊急輸入の実施や、ウルグアイ・ラウンド（UR）農業合意によるミニマム・アクセス $ ^{*1} $ の受入れという新たな国際的規律への対応が必要となったことを契機に、1995年に食糧管理法が廃止され、新たに主要食糧法が制定された。

主要食糧法のもと、米の流通は、民間流通を基本に厳格な流通規制が緩和され、政府の役割は、備蓄とミニマム・アクセスの運営に限定された。また、入札を通じて米取引の指標となる適正な価格形成を図るため、自主流通米価格形成センターが法律に位置付けられ、これまでの国による全量管理から民間主導の仕組みへと大きく移行された。

## (需要に応じた米づくりを目指し、米政策改革を開始)

一方、その後も米の消費は減少し続け、生産調整の取組についての閉塞感も募ったため、消費者、農業者・農業団体、学識者、行政により1年をかけて議論が行われた。その結果、水田農業経営の安定・発展、水田の利活用の促進等を通じた自給率向上施策への重点化・集中化を図るなどの観点から、2004年より米政策改革が実施された。また、流通については食糧法改正により計画流通制度が廃止され、原則、流通規制が撤廃された。

## (米政策改革のポイントは、農業者や地域の主体的判断と創意工夫)

この改革では、農業者や地域の主体的判断と創意工夫により、消費者重視、市場重視の需要への対応を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることを目的とし、2004年より改革の第1ステージとして、国が一律的に転作面積を配分する方式から、販売実績を基礎としてつくる数量を配分する方式に転換された。

また、第2ステージとして、2007年産から国等から提供される需給に関する情報や市場シグナルを基に、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を行うシステムへ移行された。その後、2008年産の生産調整の実効性を確保する観点から、前述のとおり進め方の見直しが行われた。

米政策の変遷

食糧管理法(1942～95年)	主要食糧法(1995年～)
法制度	国の役割	○国による米の全量管理(政府への売渡義務)	大不作とURの合意を契機(1993年)	○国の役割は備蓄運営に限定
流通システム	○厳格な流通規制	○計画流通制度(厳格な流通規制の緩和)	食糧法改正(2004年)	計画流通制度の廃止
価格形成	○政府買入価格を決定	○自主米価格形成センターで入札による価格形成	コメ価格センター
運用改善	○国の管理外の自主流通米制度を導入(1969年)○生産調整の開始(1971年)○自主流通米価格形成の場の創設(1990年)	○備蓄を適正水準にするための備蓄運営ルールを導入(1998年)(政府の買入数量と売渡数量が連動)○自主米価格形成センターの価幅制限の廃止(1998年)
生産調整の運用	国による転作面積(ネガ面積)配分	同左	国による生産数量(ポジ数量)配分
全国一律の要件・単価による助成	同左	米政策改革スタート(2004年)	地域の創意工夫による助成(産地づくり対策)

資料：農林水産省作成
$ ^{*} $ 5 米の価格が基準価格を下回った際に一定額が補てんされ、生産調整を行うすべての農家が加入できる制度

## （３）新たな経営所得安定対策の取組

## ア 対策の実施状況

## （2007年産の加入申請は、全国で72,431経営体）

新たな経営所得安定対策 $ ^{*1} $ は、我が国農業の構造改革を加速化し、食料の安定供給と地域の維持・発展を図ること、WTOの国際規律にも対応し得ることを目的に、構造改革が遅れている水田農業の米をはじめ、麦（小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦の4麦）、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの土地利用型農業を対象に、2007年産より導入された。

2007年産では、全国で72,431経営体から申請があり、そのうち認定農業者 $ ^{*2} $ は67,045経営体、集落営農 $ ^{*3} $ 組織は5,386経営体となっている $ ^{*4} $ （表I-4）。また、認定農業者が米等の単一品目での加入が5割を占める一方、集落営農組織は、米、麦、大豆を組み合わせた多品目での加入が7割を占める（図I-19）。

なお、2008年産の秋まき麦の加入申請状況（2007年9月）は、27,753経営体が申請し、前年産と同程度（53経営体の増加）となった。

表 I－4 加入申請經營体数

経営形態	経営体数	全体に占める割合
合計	72,431	100.0%
認定農業者	67,045	92.6%
うち個人	63,415	87.6%
うち法人	3,630	5.0%
集落営農組織	5,386	7.4%
うち特定農業団体	1,696	2.3%
うち準ずる組織	3,690	5.1%

資料：農林水産省調べ

図Ⅰ－19 取組品目別の経営体数の割合

資料：農林水産省調べ

## （申請経営体の2007年産作付計画面積は、ほぼ目標を達成）

2007年産の加入申請を行った経営体の作付計画面積は、米は2006年産の担い手経営安定対策加入面積（20万1千ha）を上回り、「稲作所得基盤確保対策 $ ^{*5} $ 加入面積の2分の1」という当面の目標を達成している。また、米以外の畑作4品目は、これまで品目別に支援対象としてきた面積のほぼ同水準となっている（表I-5）。

表 I－5 2007年作付計画面積と品目別力バー率

(单位：ha)

米	4 麦	大豆	てん菜	でh粉原料用ばれんよ
認定農業者	330,538	187,293	70,353	65,963	22,189
集落営農組織	106,331	66,567	39,721	63	2
合計	436,869	253,860	110,073	66,027	22,191
品目別カバー率	58.1%	97.7%	111.0%	97.1%	99.1%

資料：農林水産省調べ

注：カバー率とは、米は2006年産稲作所得基盤確保対策の加入面積（752,047ha）、4麦は2006年産民間流通麦の作付面積（259,742ha）、大豆は2006年産大豆交付金対象面積（99,156ha）、てん菜は2007年産作付指標面積（68,000ha）、でん粉原料用ばれいしょは2007年産作付指標面積（22,400ha）に対する作付計画面積の割合

$ ^{*} $ 1、2、3 [用語の解説] を参照

*2 認定農業者は2007年12月末で237,370経営体となり、2002年（5年前）に比べ42%増加
## （経営規模の要件には、物理的特例、所得特例等の様々な特例を措置）

新たな経営所得安定対策は、中山間地域等の規模拡大が物理的に困難な地域、地域の生産調整面積の過半を受託する組織、相当水準の所得を確保する複合経営等について、経営規模に関して要件が緩和される特例が設けられ、小規模農家も含めた多様な主体が参加できる仕組みとなっている（図Ⅰ－20）。

図Ⅰ－20 新たな経営所得安定対策の経営規模の要件

○経営規模の特例については、都道府県知事からの申請に基づき国が特例基準を設定

○設定された特例基準は原則3年間固定

資料：農林水産省作成

## (西日本で特例の活用割合が高い傾向)

このような特例の活用状況は、全国で13%であるが、西日本での活用割合が高い傾向がある（図Ⅰ－21）。

これは、認定農業者の活用割合が12%程度であるのに対し、集落営農組織の活用割合が33%と高いことから、近畿や中国等の条件不利地域で、農地が少ない集落で活用されたのではないかと推測される。また、畜産等が盛んな九州では、所得に関する特例を活用するなど地域の実態に即した活用がなされたこともあげられる。

図Ⅰ－21 都道府県別の特例の活用割合（2007年産）

資料：農林水産省作成

注：特例の活用割合とは、申請経営体数に占める特例適用申請数
## イ 対策の見直し

## （生産現場から様々な意見）

新たな経営所得安定対策の実施に当たっては、実際の生産現場では制度に関する普及・浸透が十分ではなかったことや、農政改革三対策 $ ^{*1} $ が同時にスタートしたことから、現場で各対策が混同されがちであったこと等により、様々な誤解が生じたり、多くの不安や不満の声が出された。

具体的には、①現行の加入要件では地域の実情に合っていない、②集落営農の運営に不安が多い、③交付金の支払いが遅い、④事務手続きが大変等が指摘された。このため、土地利用型農業の体質強化という基本は維持しつつ、より一層地域の実態に即したものになるよう、加入要件、支援策、手続き等の見直しが行われた。

## （対策の一部見直しにより、地域の実態に即した取組を推進）

具体的な見直し内容は、①名称の変更による誤解の解消、②面積要件の見直し（市町村特認制度の創設）、③認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化、④集落営農組織の法人化等の指導の弾力化、⑤先進的な小麦等産地の振興、⑥収入減少影響緩和対策の充実、⑦農業者への支払いの一本化、申請書類の削減・簡素化、申請時期の集中化等である（図Ⅰ－22）。

見直し内容の十分な周知を図ったうえで、高齢者や小規模農家も安心して農業に取り組める環境を目指しつつ、引き続き意欲と能力のある農家の体質強化に向けて取組を進めていくことが重要である。

図Ⅰ－22 新たな経営所得安定対策の見直しのポイント

<名称の変更>

○（旧）品目横断的経営安定対策 → （新）水田・畑作経営所得安定対策（北海道向け）

水田経営所得安定対策（都府県向け）

く面積要件の見直し（市町村特認制度の創設）>

○ 物理的特例や所得特例等の既存の各種特例を活用しても本対策に加入できない者であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意をもって営農に取り組む者であれば、本対策への加入の道が開かれるよう、市町村特認制度を創設。

＜認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化＞

○ 市町村が独自の判断基準として認定農業者の要件に年齢制限を設けている場合、意欲ある高齢農業者が排除されないよう年齢制限の廃止または弾力的な運用を指導。

＜集落営農組織の法人化等の指導の弾力化＞

☐ 集落営農組織は、実態として多様な形態や段階にあるため、その法人化や主たる従事者の所得目標等の要件にかかる現場での指導は、組織の実態等を踏まえ画一的なものや行き過ぎたものとならないよう要領等で明記。

＜先進的な小麦等産地の振興＞

○ 近年、単収向上が著しい先進的な小麦産地やてん菜産地の安定生産を支援。

＜収入減少影響緩和対策の充実＞

○ 2007年産において10%を超える収入減少があった場合には、その10%を超える部分について、農家の積立金拠出なしに国の負担分の補てんが行われるよう特別に措置。2008年産以降は、農家の選択により、10%を超える収入減少に備えた積立金拠出が行える仕組みを整備。

く農家への支払いの一本化、申請書類の削減・簡素化、申請時期の集中化＞

☐ 農家への支払いは、農協系統が必要に応じて従来どおり立替払いを実施することで農家にまとまった額の支払いを可能とし、立替払いが円滑に行われるよう国は交付金について交付時期を前倒し。

○ 提出書類の大幅削減・簡素化、申請時期を一定時期に集中化。

資料：農林水産省作成
## （小規模農家や兼業農家、高齢農家が集落営農の組織化に取り組む）

集落営農の数は、前年より967（8.0%）増加して13,062（2008年2月現在）となった。このうち新たな経営所得安定対策に加入した集落営農組織は、全体の5割の6,663組織となっており、2007年と比べ2倍増加している $ ^{*1} $ 。また、特定農業団体 $ ^{*2} $ 、特定農業法人 $ ^{*3} $ の数も増加しており、2007年12月末現在でそれぞれ1,781団体、649法人となっている $ ^{*4} $ 。

このようななか、兼業農家や小規模農家、高齢農家といった様々な主体が集落営農の組織化・法人化に向けた取組を行っている事例がみられる。また、中山間地域等の条件不利地域でも、複合経営や経営の多角化により持続的な農業経営を目指すことで、地域の活性化に向けた取組も進展している。

## 小規模農家や条件不利地域の農家による集落営農組織化の取組事例

## （1） 小規模農家が挑戦する集落営農組織化の取組

佐賀県佐賀市の佐賀平野東部の水田地域に位置する集落営農組織は、2集落33戸の農家から構成され、1戸当たり平均経営面積が約1.3haで、総経営面積43haの水田において、米、麦、大豆を効率的に生産する共同機械利用組合として2004年に設立された。

共同利用する大型機械での稲刈り

当初、集落内では集落営農の参加に消極的な農家や各農家の農業機械の処分に抵抗感をもつ農家も多く、組織化が進まなかったが、新たな経営所得安定対策に加入した場合の収支（試算）を提示するなど、組織化に向けた合意形成に努めた。また、共同利用による大型農業機械導入の理解を得るため、農機具メーカーに中古農機を引き取らせることで各農家を説得することができた。

組合設立後、機械の共同利用により経営の効率化が図られ、個別経営のときに比べ労働時間の短縮や収入の増加といった効果が現れている。今後は法人化に向けた準備と、若者や女性が組織に参加できる環境づくりを行いたいと考えている。

## (2) 中間農業地域で集落の全戸が参加する集落営農組織化の取組

広島県東広島市の中間農業地域に位置する小田地区では、12集落128戸の農家により総経営面積82haで集落営農を設立し、2005年に法人化した。

集落営農の法人化は、地区内全農家を対象としたアンケートで、4割の農家が5年後に、6割の農家が10年後には「農業ができない、やめたい」という意向が示されたことが契機となった。法人化に当たり、集落の農家が農地を集落営農組織に提供しやすくなるよう、地域の農地に詳しい農業者をリーダーとした。また、県の普及組織の協力のもと、法人化のメリットを具体的な数値で示し、地域の将来像を関係農家に提案すること等により地区内農家全員の理解が得られた。

法人化により、畜産農家との連携による稲わらとたい肥の交換や、豆腐業者等との直接取引が可能となった。また、作業の効率化で生じた余剰労働力を活用し、女性や高齢者が中心となって大豆等の加工品を30種類以上開発した。また、農家レストランや農産物直売所等の経営の多角化にも取り組んでいる。このような成果は、組織のオペレーターとして活躍する若い就農グループにも刺激を与え、後継者としての意識が高まり、地元の魅力を感じられるようになった。

畜産農家と連携した稲わらの活用
## （４）農地の利用集積の促進

## ア 農地の利用集積の現状と課題

## （担い手への農地利用集積のさらなる加速化が必要）

農地の有効利用を図るとともに、担い手を育成・確保し、その経営の安定を図るため、貸借による利用集積を進めてきた結果、賃借権等の利用権 $ ^{*1} $ の設定が件数・面積とも大きな割合を占めるようになっている。特に2006年は、2007年産から新たな経営所得安定対策が導入されることとなっていたことから、これまでの増加ペースに比べ大きく伸びている（図I-23）。

また、担い手が経営する農地面積は、1996年度の102万haから2006年度の198万haと2倍になったが、全耕地面积に占める割合は4割にとどまっており、「農業構造の展望」 $ ^{*2} $ で見込む7～8割程度に向けて、担い手への農地利用集積のさらなる加速化が必要である(表Ⅰ－6)。

図Ⅰ－23 耕作目的の農地権利移動面積の推移

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

注：貸借は農地法賃借権設定と農業経営基盤強化促進法利用権設定の計。売買は農地法自作地有償所有権移転と農業経営基盤強化促進法自作地有償所有権移転の計

表 I－6 担い手が経営する農地面積が 全耕地面積に占める割合の推移

担い手が経営する農地面積	全耕地面積に占める割合
1996年度	102万ha	20%
2006	198万ha	42%
「農業構造の展望」における2015年度の見込み	—	7～8割程度

資料：農林水産省調べ、農林水産省「集落営農実態調査」（2007年3月公表）

## (担い手への農地利用集積を阻害する要因は様々)

担い手への農地の利用集積が進まないのは、農業所得や農産物の価格が不安定といった経営環境のほか、経営する農地が分散していること、集落内に担い手がいないこと、農地の資産保有意識が強いこと等、様々な要因が複合的に関係していると考えられる（図Ⅰ－24）。

図Ⅰ－24 担い手への農地利用集積が進まない理由（複数回答）

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照