Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3－2－22図 主要国における環境関連製品の比較優位指標の変化

## 風力エネルギーや太陽光関連の製品で優位性が低下

（1）クリーン・コール・テクノロジー関連

(3) 太陽光関連

(2) 風力エネルギー関連

（4）省エネルギー照明

（備考）1. OECD “OECD.stat” により作成。

2. The World Bank, “International Trade and Climate Change-Economic, Legal and Institutional Perspectives”をもとに、各製品群の貿易特化指数、RCA指数を算出した。

3．貿易特化指数= $ \left(\text{輸出金額}-\text{輸入金額}\right)/\left(\text{輸出金額}+\text{輸入金額}\right) $ 。

4. RCA 指数 = (当該国における当該品目の輸出金額／当該国の輸出金額) ／ (主要国における当該品目の輸出金額／主要国の輸出金額)。主要国は、アメリカ、英国、ドイツ、日本、韓国、フランス、イタリア、カナダを指す。

5．99～2001年に対する、2006～08年の貿易特化指数、RCA計数の単純平均の変化をとった。

## (2) グリーン雇用は理想の働き方か

各国が環境関連分野の育成に力を入れるなかで、同分野での雇用創出が課題となっている。こうした分野での雇用はしばしば「グリーン雇用」として規模が推計され、目標が設定され
る。政策実施に当たって数量的な目安を設定することは、分かりやすさという点で重要であるが、以下では、むしろ「グリーン雇用」の中身に注目して、その課題を探るための素材を提供したい。

## ●環境関連分野の雇用者は中古流通や建設業など労働集約的業種が中心

「環境関連分野」「グリーン雇用」といっても様々な定義がありうる。特に、「グリーン雇用」については、単に環境保全に資する業種での雇用というだけでなく、賃金を含めた労働環境の質が確保されていることを条件とする考え方もある $ ^{29} $ 。ここでは、我が国における環境ビジネスの市場規模を調査した近畿経済産業局（2008）を出発点として、そこで対象とされている業種の雇用者数を試算することを通じて、その構造を把握してみよう。具体的には、同調査で示されている2007年の業種別産出額に、労働生産性の逆数を乗ずることで雇用者数を求める。その結果を、横軸に産出額（市場規模）のシェア、縦軸に労働生産性の逆数をとって、面積が雇用者数を示すように描くことで、次のような実情が明らかとなる（第3－2－23図）。

第一に、雇用者数が多いのは、リサイクル（中古品）流通、建設（住宅リフォーム、処分施設建設）、修理（中古品リペア、自動車整備）といった非製造業である。これらの業種は、もともと市場規模が大きい上に、労働生産性（産出額ベース）が低いため、相対的に多数の雇用者を必要とする。

第二に、その反対に、製造業は総じて市場規模が小さく、労働生産性が高いことから、雇用者数への寄与は限定的である。製造業の中では、再生資源回収（廃プラスチック製品製造、鉄スクラップ加工処理等）が相対的に多くの雇用者を必要とする。なお、鉄鋼（循環型素材）は市場規模が大きいものの、雇用者数への寄与が大きくないのは、労働生産性が非常に高いためである。

第三に、もととなった調査では環境ビジネス分野に含まれていないが、兼業をカウントすれば比較的多くの就業者を抱える業種として農業や林業がある。例えば、EU委員会の報告書で引用されている就業者数の推計（GHK et al. (2007)）では、農業や林業は「天然資源に基づく経済活動」として広義の環境関連分野とされ、そのうち有機農業や持続可能な林業が中核的な環境関連分野とされている。

環境関連分野には、電気自動車やスマートグリッドなど先端的な分野のイメージもあるが、現在の「グリーン雇用」は労働集約的な業種に支えられているのが実情であり、それゆえに景気の厳しい状況での雇用対策の受け皿として期待されているといえよう。
## 第3－2－23図 環境ビジネスによる雇用者数の寄与度分解

（備考）1．総務省「産業連関表」、近畿経済産業局「近畿地域における環境ビジネスポテンシャル調査」により作成。

2．産出1000万円当たりの雇用者数は、産出額に対する労働生産性の逆数。

3．（　）内は、市場規模から推計した業種ごとの雇用者数。

## ●労働集約的業種での生産性上昇を通じた賃金改善が課題

それでは、「グリーン雇用」における賃金水準はどうだろうか。上記調査の対象となった業種の賃金水準（縦軸）を、雇用者数のシェア（横軸）を用いて加重平均することで、この分野の平均的な賃金水準（一人当たり雇用者報酬）を試算してみよう。その結果及び過程を見ると、以下のようなことが明らかとなる（第3－2－24図）。

第一に、環境ビジネスの一人当たり雇用者報酬は約450万円であり、これは全産業平均（約360万円）より高いが、製造業平均（約510万円）より低い。具体的な賃金水準は環境ビジネスの定義を含め、試算の前提によって変化しうるため幅をもって見る必要があるが、労働集約的な非製造業のシェアが大きいことがこうした結果をもたらしていると考えられる。

第二に、賃金水準の高い輸送機械、鉄鋼、化学といった製造業は、雇用者数のシェアが低いため平均にはほとんど影響しない。しかし、これらの業種では先端的な環境技術の開発が盛んに行われ、相対賃金がさらに上昇する可能性があると考えられる。一方、製造業の中でも再生資源回収、その他製造業は建設や修理と賃金がほぼ同水準にある。

第三に、図には示していないが、全体の中では特にリサイクル流通、製造業では再生資源再生などでは、相対的に非正規雇用者の比率が高い。また、ここでいう「環境ビジネス」には含まれないが、「グリーン雇用」とされることも少なくない農業や林業でも、兼業などの形でフルタイムでは就業していない者が多い。

したがって、不況時の雇用対策を超えて「グリーン雇用」を成長政策の柱の一つとして考え
第3－2－24図 環境ビジネスによる一人当たり雇用者所得の寄与度分解

労働集約的な業種が、賃金水準を押下げ

（備考）1．総務省「産業連関表」、近畿経済産業局「近畿地域における環境ビジネスポテンシャル調査」により作成。2．推計した雇用者数で、産業連関表から求めた一人当たり雇用者所得を加重平均した。

る場合、労働集約的な業種での生産性の上昇を通じた賃金の確保が重要となる。景気が悪く失業者が多いときには雇用者数の増加を優先すべきであるが、長期的には我が国は労働力の不足が見込まれることから、いかにして賃金を含む「雇用の質」を改善するかが課題であろう。

## 林業の労働生産性上昇は就業者数の減少が原因

ここでは、上記の「環境ビジネス」には含まれていなかった林業について現状を把握しよう（農業については第1節ですでに論じた）。具体的には、既述のEU－KLEMSのデータを用いて、就業者数の状況と労働生産性の変化について、国際比較を交えながら概観する（第3－2－25図）。

第一に、我が国の林業の従事者は2005年時点で5万人程度であり、人数としては他の先進国と比べて多いほうだが、日本の就業者全体に占める割合は0.1%にすぎない。しばしば林業先進国とされるオーストリアやフィンランドは就業者全体に占める林業従事者の割合が非常に高い。ただし、同じく林業先進国であるドイツでは我が国と同程度の林業就業者比率となっている。

第二に、林業における労働生産性の変化を見ると、我が国では90年代、2000～2005年のいずれの期間においても、生産性が上昇している。一方、フィンランド、オーストリアについては、いずれの期間においても、我が国の生産性上昇率を下回っている。また、ドイツは2000～2005年については我が国より生産性が伸びている。

第三に、我が国における労働生産性の上昇は、付加価値の減少以上に労働投入（マンアワー
ベース）が減少したことによる。いわば、縮小均衡による生産性上昇であった。ドイツでは労働投入は減少しているが、付加価値は増加しており、いわば拡大均衡による生産性上昇という

第3－2－25図 我が国林業の動向

日本の労働生産性上昇率は相対的に高いものの、その原因は総労働時間の減少

（1）就業者数と全産業に占める割合（2005年）

(2) 労働生産性上昇率の要因分解

（備考）1．“EU KLEMS database”により作成。

2．労働生産性はマンアワーベース。
## 児童福祉問題調査研究事業
## 事業概要等

## 1 事業の内容

子どもが生まれる以前の段階（両親の結婚前後及び妊娠期）から、出産期、乳児期及び少年期にわたる各段階をとらえ、それらの発育の状態及び養育の条件等、子どもの福祉に関する諸問題を総合的、実際的に調査研究

2 実施主体・・・社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会（日本子ども家庭総合研究所）

3 沿革

・昭和37年7月の中央児童福祉審議会で、児童福祉をたかめるためには総合研究が不可欠である等として国立の研究機関設立の必要性が答申される

・昭和39年度 創設（昭和60年度まで一般会計に計上）

・昭和61年度より厚生保険特別会計 児童手当勘定 （項）福祉施設費 （目）児童健全育成事業費補助金に計上

・平成6年度より厚生保険特別会計 児童手当勘定 （項）児童育成事業費 （目）児童育成事業費補助金に計上

（現在は、年金特別会計 子どものための金銭の給付勘定 （項）児童育成事業費 （目）児童育成事業費補助金）

・平成9年4月 日本総合愛育研究所から日本子ども家庭総合研究所に名称変更

4 補助根拠・・・・予算補助（定額）

5 予算の執行状況

(单位:百万円)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額（A）	167	166	154	155	精查中
決算額（B）	167	166	154
過不足額（A-B）
執行率	100%	100%	100%
社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会について

昭和9年3月13日	○昭和8年12月23日の現天皇陛下御誕生を機に昭和天皇から伝達された御沙汰書をもとに設立
昭和9年5月	○社会の実情に即した科学的な研究を行い、その成果を実際に応用するために各界の権威者を委嘱して、愛育調査会を設置
昭和13年11月	○愛育調査会の事業を発展させ、児童及び母性の養護、教育に関する総合的研究を行うため、「愛育研究所」を開設
昭和13年12月	○臨床部門として、「愛育医院」（昭和24年に「愛育病院」に改称）を開設
昭和39年9月	○愛育研究所が厚生省（現：厚生労働省）から研究業務の一部の委託を受けることになり、「日本総合愛育研究所」と改称
平成9年4月	○日本総合愛育研究所を「日本子ども家庭総合研究所」に改称

会長

会長

理事

岡井 崇
## 日本子ども家庭総合研究所の組織

## 所長

## 研究企画·情報部

国の施策及び行政課題に積極的に対応するため関係省庁と綿密な連携を図り、子ども家庭福祉の推進、母子保健の向上のため、企画・調整を行う。

## 情報企画室

図書室の専門性を維持・管理し、

関連分野の情報収集・整理・提供及びデーターベース作成を

行っている。

## システム管理室

研究所内のLANセキュリティ環境及び情報提供事業の安定稼働を目指してインターネットの環境整備を行う。

## 母子保健研究部

母子保健に関する研究は、その範囲も広く、その時代のもつ条件に即応した課題解決をめざしている。当部では、医学、保健学、栄養学、心理学、社会学、健康教育学などを専門とする人材が、今日的な課題について、多角的に研究を行っている。

◎母子保健サービスに関する研究

◎育児・子育て支援に関する研究

◎地域母子保健活動に関する研究

◎母子栄養に関する研究

## 子ども家庭福祉研究部

少子社会を背景とした子ども家庭福祉に関わる諸問題について調査研究を行う。当部では、ソーシャルワーク研究、子ども家庭政策研究、福祉臨床を専門とする人材が、今日的な課題について、多角的に研究を行っている。

◎子ども家庭サービス論に関する研究

◎わが国及び海外の子ども家庭施策に関する研究

◎子ども虐待の実態と対応に関する研究

◎施設養護と里親制度に関する研究

◎保育及び健全育成に関する研究

◎子どもの精神発達に関する研究

## 愛育相談所

乳幼児期から思春期、青年期までの子どもとその家族を対象とした心理相談を行っている。

## ◎主な相談内容

1）情緒・行動上の問題に関すること

2）集団生活上の問題に関すること

3）発達上の問題に関すること

4）育児上の問題に関すること

5）思春期、青年期、

成人期の問題に関する

こと

6）その他、心配なこと
## 日本子ども家庭総合研究所の役割

子どもと家庭に関する日本に於ける唯一の研究機関としての役割

1 近年の経済情勢を始めとする国民生活の変化は、子どもの生活にも大きな影響を与え、家庭の子育て機能の低下、地域コミュニティの崩壊に加え、子育て支援サービスの供給不足など、子どもの養育環境の悪化が指摘されている。

このため、子どもの養育環境の変化が与える子どもへの影響を中・長期的な観点から継続的に調査・分析するとともに、現状の問題点を明らかにし、その結果を踏まえ、その時代にあった子育て家庭に必要な支援策について提言していく。

2 児童福祉分野に於ける新たな課題への対応や必要な知識の普及、支援技術の向上など質の改善を図るためには、研究者相互に研究を把握して切磋琢磨することが必要であるが、この分野での研究従事者は少なく、研究情報の共有化も十分できていない。このため児童福祉関係者の支援の質の向上を図るため、データや研究成果を蓄積、提供する研究情報センターとしての役割を担う。
研究の実施状況

22年度	23年度	24年度	25年度
児童相談所関係(児童虐待防止)	児童相談所における保護者援助のあり方に関する実証的研修(3)～保護者援助手法の効果、信頼性、妥当性に関する実証的研究～	児童相談所における保護者援助のあり方に関する実証的研究	児童相談所等における保護者援助のあり方に関する実証的研究	児童相談所における相談援助の充実「児童相談所における職員の適切な配置と担当ケース数の標準化について
児童相談所の業務分析に関する研究(1)	児童相談所の業務分析に関する研究(2)	児童相談所の業務分析に関する研究(3)	児童相談所における相談援助の充実
児童相談所の児童福祉司の専門性に関する研究	市町村子ども家庭福祉担当職員の専門性に関する研究	子ども家庭福祉行政の再構築に関する研究(1)再構築に関するこれまでの検討経緯と都道府県市町村の役割	一時保護所における支援の充実
地域の子育て支援	父親の育児不安に関する基礎的研究(IV)～父親の育児不安尺度の作成に向けて:対象者の属性や育児不安発生関連要因の検討～	父親の育児不安に関する基礎的研究(V)～父親の育児不安尺度(スクリーニング版)の作成～	乳幼児の発達・行動評価及び育児支援の研究～愛育式発達検査の改訂を通じて～
家庭的保育のあり方に関する研究(5)	家庭的保育のあり方に関する研究(6)	保育形態の多様性と質に関する研究
母子保健等	子育て支援を目標とした地域母子保健活動の質的検討に関する研究(5)～乳幼児健診の「満足度」評価に関する研究～	子育て支援を目標とした地域母子保健活動の質的検討に関する研究(6)～乳幼児健診の「満足度」評価に関する研究～	母子保健活動における継続的支援と母子保健情報の活用に関する研究(1)	未熟児養育医療及び未熟児訪問指導移管後の市町村母子保健活動の現状調査
母子の食生活改善に関する研究(Ⅱ)～市区町村保健センターにおける母親への栄養・食生活指導、食育に関する研究～	児童福祉施設における健康・栄養管理システム構築に関する研究(Ⅰ)児童養護施設の入所児童の栄養状態、並びに食環境の実態調査	児童福祉施設における健康・栄養管理システム構築に関する研究(Ⅱ)小規模ケア施設の入所児童、及び職員の栄養・食生活状態改善に向けた支援体制の枠組みの構築
児童健全育成	地域子育て支援における児童館の役割に関する研究(2)	地域子育て支援における児童館の役割に関する研究(3)	児童健全育成における児童館機能に関する研究(1)	児童館における地域ネットワークづくりに関する研究
社会的養護	子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークとケアワークの体系化に関する研究(2)～保育所保育士と施設保育士の保育相談支援(保育指導)技術の抽出と類型化を中心に～	子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークとケアワークの体系化に関する研究(3)子ども家庭福祉分野の援助技術における保育相談支援の位置づけと体系化をめざして	児童養護施設におけるアフターケアの専門性と課題に関する研究	家庭養護を強力に推進するための制度および支援のあり方に関する研究
その他(東日本大震災)	少子社会における成人期への移行に関する母子保健学的研究(2)～高校生調査～	少子化社会における成人期への移行に関する母子保健学的研究(3)大学生の恋愛観・将来観についてのアンケート	少子化社会における家庭形成支援に関する母子保健学的研究(1)子育て中の親のニーズと未婚青年の家庭観・育児観とのギャップに関する研究	東日本大震災被災児童・避難児童に対する支援の総合的研究
研究報告(成果)の活用例(アウトカム)(その1)

年度	研究課題名	主任研究者	活用例(アウトカム)
H9	・「子どもへの不適切な関わり（マルトリートメント）」のアセスメント基準とその社会的対応に関する研究(3)	高橋重宏	「子ども虐待対応の手引き」に反映。(H11.3策定)
H10～19H10	・子ども虐待に関する研究(1)～(11)・児童養護施設における被虐待・ネグレクト体験児童に関する研究	高橋重宏/1	1「児童福祉法」の改正、「児童虐待防止法」の公布・改正に反映。(H12.11, H16.10, H21.4施行)2「子ども虐待対応の手引き」に反映。(H11.3策定、H12.11, H17.3, H21.3改訂)
H12H13	・児童相談所職員の現任研修等のあり方に関する研究・児童福祉司に対するスーパービジョン等の実態に関する研究	オ村純/1	子どもの虹センター(H14.4創設)における専門研修プログラムの資料に反映。
H12～13	・里親制度の現状と課題(1)・(2)	庄司順一	専門里親(H14～)のモデルプログラムを提示。自治体からの委託を受け専門里親研修を実施。
H12～14	・子ども家庭相談体制の在り方に関する研究(1)～(3)	柏女霊峰	福祉、教育領域等と併せた子ども虐待防止のための「市町村ネットワーク」の在り方を提案、施策化。
H14	・児童相談の実施体制に関する市町村調査	オ村純	「児童福祉法」の改正(H16.10施行)に反映。児童虐待防止の一義的な相談窓口を市町村に。
H15～17	・虐待対応等に係る児童相談所の業務分析に関する調査研究	オ村純	児童相談所の職員の増員、研修の充実の基礎的資料。
H17	・離乳指導の枠組みに関する研究(I)	堤ちはる	「授乳・離乳の支援ガイド」(H19.3)策定における資料として提供。
研究報告(成果)の活用例(アウトカム)(その2)

年度	研究課題名	主任研究者	活用例(アウトカム)
H18	・子どもの食生活支援に関する研究	堤 ちはる	「健やか親子21」(H18.3第1回中間評価)における指標追加(親と子の食育支援推進)に反映。
H18～20	・子育て支援における母親クラブと児童館の役割に関する研究(1)～(3)	斉藤 進	「児童館ガイドライン」(H23.3雇用均等・児童家庭局長通知)に反映。
H18～20	・子ども家庭福祉行政機関の機構改革と運営に関する研究(1)～(3)	柏女 霊峰	「児童福祉法」等改正(H24.4施行)に反映。障害児通所サービスの実施主体を市町村へ移行等。
H18～21	・家庭的保育のあり方に関する調査研究(1)～(4)	小山 修	「児童福祉法」改正(H22.4施行)に反映。家庭的保育の法制化。
H20～22	・児童相談所等における保護者援助のあり方に関する実証的研究(1)～(3)	山本 恒雄	1「子ども虐待対応の手引き」に反映。(H21.3改訂)2「児童相談所運営指針」(雇用均等・児童家庭局長通知)に反映。(H21.3改正)
H21～23	・児童福祉施設における保育士の保育相談支援(保育指導)技術の体系化に関する研究(1)～(3)	柏女 霊峰	「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」(厚生労働省告示)(H22.7改正)により新設された教科目「保育相談支援」の基礎的知識や技術を体系化。
H21～23	・地域子育て支援における児童館の役割に関する研究(1)～(3)	斉藤 進	「児童館長ハンドブック」(H25.1)を作成。
H23	・児童相談所等における保護者援助のあり方に関する実証的研究保護者援助手法の効果、妥当性、評価、適応に関する実証的研究	山本 恒雄	「措置解除等に伴い家庭復帰した児童の安全確保の徹底について」(H24.11雇用均等児童家庭局総務課長通知)に反映。
## 现状分析

1. 少子・高齢化による人口減少社会を背景として、

・保育所に入れない子どもたちや放課後居場所のない子どもたちを抱える

子育て家庭の問題

・ひとり親家庭の子どもや障害のある子どもなど、特に支援が必要な方々の問題

・児童虐待相談件数の増加や社会的養護を必要とする子どもの増加や多様化

・安心して妊娠・出産できない家庭・地域・社会

・生活と仕事と子育ての調和

など子ども・子育て分野には様々な問題が山積している。

2. これらの課題を把握・分析し、国の施策の策定・実施に必要な知見を得るため、現在は事業主拠出金を財源とする「子どものための金銭の給付勘定」から、日本子ども家庭総合研究所に対し補助金を交付することにより研究事業が実施されている。

平成25年度からは新たに厚生労働省職員と研究所の研究員とで構成する企画委員会を開催し、より政策上の課題を反映した研究課題の設定に努めている。

なお、平成27年度に本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度においては、事業主拠出金を充当する事業に、現在の研究事業は該当しないこととなるため、研究事業を継続する場合には新たな財源を確保して実施することが必要となる。
## 第2章 官から民へ - 政府部門の再構築とその課題

第1節 小さな政府とは

我が国の政府支出や国民負担の大きさは、OECD諸国の中では低い方であるが、今後の高齢化の進展等を考えると大きな政府に向かうことが懸念される。

- 我が国の政府支出や国民負担の大きさは、OECD諸国の中では低い方であるが、今後の高齢化の進展等を考えると大きな政府に向かうことが懸念される。

## 【分析の紹介】

日本の一般政府の支出規模（対 GDP 比）は、他の OECD 諸国と比べると相対的に低い。

一般に、政府支出規模の増大は福祉国家化による政府移転支出や社会保障支出の増加が背景にある。そこで、一般政府の支出規模に対する高齢化と失業率の寄与を計算すると、日本については、高齢化の寄与がそれなりに大きいが、失業率の寄与は小さい。

ただし、各国の政府支出規模については、高齢化や失業率だけでは説明できない部分も大きい。これは各国固有の制度的要因等によるものと考えられる。

第2－1－3図 一般政府支出の大きさと高齢化、失業率の関係

日本は他国と比べて低水準

（備考）１．高齢化率、失業率が一般政府支出対GDP比に与える影響について

CECD加盟国のうち20カ国を対象にしたパネル分析（固定効果モデル）。

2. OECD "Economic Outlook", WORLD BANK "World Development Indicators", により作成。

３．推計方法については、付注２－１を参照。
政府の規模が大きくなると、経済全体として効率的な資源の配分が達成されず、経済活動には負の影響を及ぼす可能性が示唆される。

• こうしたことを考えると、政府の規模を適切に抑制することが重要。

## 【分析の紹介】

政府支出が大きくなると、官の非効率性や課税・社会保険料等による資本蓄積・労働供給への影響により、経済にマイナスの影響が及ぶ可能性が考えられる。

 O E C D 諸国のパネル・データによる推計によると、政府支出の大きさは経済成長率にマイナスの影響を及ぼす可能性が示唆される。

## 第2－1－6表より作成 政府支出の大きさと経済パフォーマンス

(a) OECD諸国のデータによるパネル分析 - 政府支出の大きさは成長にマイナスの影響推計式：実質GDP成長率

= $ \alpha_{i}+\beta_{1} $ (政府支出)+ $ \beta_{2} $ (キャッチプ率)+ $ \beta_{3} $ (経済開放度)+ $ \beta_{4} $ (高齢化率)+ $ \varepsilon_{i,t} $

キャリアプ率：一人当たり実質GDP、経済開放度：輸出入額／GDP

実質GDP成長率への影響
政府支出	マイナスで有意	—
政府消費	—	マイナスで有意
政府固定資本形成	—	有意でない
キャリア率	マイナスで有意	マイナスで有意
経済開放度	プラスで有意	プラスで有意
高齢化率	有意でない	有意でない

(備考) 1. データは、OECD National Accounts"より

２．推計期間は、1988年から2003年。
国民の負担意識を調査すると、支出内容を見直して、政府支出の規模と国民負担率の上昇を抑えることが効用（満足）の増加につながる。

【分析の紹介】

内閣府では、全国2000世帯を対象（回収率56%）に調査を実施し、回答者に複数の異なる政府支出の内容と国民負担の組合せから望ましいものを繰り返し選択してもらい、政府支出項目別に選好度と負担意志等を計測。

- 調査結果を用いて効用関数を推計すると、社会保障給付の増加は効用(満足)を増加させるが、公共事業の増加、国民負担率の上昇は効用を低下させる。

第2－1－11表より作成 効用関数の推計結果

社会保障給付の増加は効用を押し上げ、公共事業の増加は効用を押し下げ

効用関数 $ U = const + \alpha SSB + \beta PS + \gamma PW + \theta NB $

U : 効用 SSB : 社会保障給付 PS : 公共サービス PW : 公共事業 NB : 潜在的国民負担率

効用への影響
社会保障給付 (SSB)	プラスで有意
公共サービス (PS)	有意でない
公共事業 (PW)	マイナスで有意
潜在的国民負担率 (NB)	マイナスで有意

※ 公共サービスとは教育、警察、防衛等

推計された効用関数を用いて、社会保障給付1％増加による効用（満足）の増加をちょうど打ち消すだけの潜在的国民負担率の上昇幅（負担意志率）を計算すると0.24％となる。金額ベースでは両者はほぼ同じ大きさであることから、社会保障給付と負担を同額増額させた場合には効用は変わらない。ただし、若年層では負担意志は0.15％と低く、高齢者層では0.34％と逆に高いことから、世代間格差には留意する必要がある。

第 2 - 1 - 12 表より抜粋　社会保障給付に関する負担意志率

負担意志率は20代で低く60歳以上で高い

全体	0.24
性別	男性	0.23
女性	0.26
年齢別	20代	0.15
30代	0.27
40代	0.25
50代	0.22
60歳以上	0.34
推計された効用関数を用いて、潜在的国民負担率を 2025 年で 50% 程度に抑制するとのシミュレーションを行った。具体的には、以下の 3 つの代替案を比較。

①社会保障給付削減により負担率を50%に抑制（政策案1）

②社会保障給付及び公共事業の削減により負担率を50％に抑制(政策案2)

③改革がなく負担率が56%まで上昇（政策案3）

- 回答者全体では、社会保障給付・公共事業双方を削減する政策案2の支持率が最も高い。このことから、歳出の内容を適切に見直し合理化することで国民負担率を引き下げることができれば、国民の効用（満足）は大きく改善する可能性があることが示唆される。

- 世代別の特徴をみると、社会保障削減案（政策案1）の支持率は20歳代ほど高く、逆に改革がなく負担率が上昇する案（政策案3）の支持率は高齢者ほど高い。こうしたことから、社会保障に関する世代間格差への対応が重要。

第 2 - 1 - 14 表より作成 国民負担率抑制のための政策案の支持率シミュレーション

支出の内容を見直し負担率を低下させれば効用は増加する

政策案 1	政策案 2	政策案 3
社会保障給付	2.5割削減	1.5割削減	現状維持
公共サービス	現状維持	現状維持	現状維持
公共事業	現状維持	4割削減	現状維持
潜在的国民負担率	50%	50%	56%
「官から民へ」の一環として、地方の公の施設の管理・運営を民に行なわせる指定管理者制度が2003年の地方自治法改正により導入された。これにより、サービスの質の改善や効率化などの効果がみられる。

ただし、事業者選定や事業評価等において制度の透明・中立・公正な運用が重要。

## 【分析の紹介】

地方公共団体の公共施設の包括的な運営・管理を公的団体だけでなく、民間営利事業者やNPO等にも行わせる指定管理者制度が導入された。内閣府では、制度導入前後の事業者にアンケート調査を実施（配布1461事業者、回収率約29.8%)

- サービスの質を示す指標（48項目）の総得点（満点は48点）でみると、制度導入後に運営・管理する現事業者は前事業者と比べてサービスが改善。主体別では、民間営利事業者の総得点が最も高い。利用者への対応、サービス提供時間などの個別項目でも同様の傾向。NPO等の民間非営利事業者も「利用者とのパートナーシップ」の項目では高得点。

第2－2－7図 各主体別にみたサービスの質の評価

総得点（平均）でみて指定管理者制度導入後、全ての主体が改善
（２）評価項目別にみて民間営利事業者の得点が概ね最も高い

（備考）１．内閣府「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」（2005）より作成。

２．（２）の各主体の図の軸は各項目毎の平均得点。

- 以上のような官と民のパフォーマンスの違いは、民間事業者の顧客志向によるところが大きいが、公的事業者の場合は随意契約によるケースが多く競争圧力が十分に働いていない可能性等も考えられる。

指定管理者制度導入により、サービスの改善・効率化に効果がみられるが、他方で、指定管理者となった事業者からは、事業者選定プロセスの透明性が確保されていない等の課題が指摘されている。

第2－2－10図 事業主体別の契約内容等の違い

（１）主体別に現事業者の選定方法をみると、公的事業者と民間非営利事業者は随意契約が目立つ
• 民営化は、効率の向上、創意工夫によるサービスの多様化等に貢献。

- 郵政民营化は、経営効率の向上だけでなく、郵貯や簡保資金について、民間部門で効率的に使われるような仕組みを作ることにより、経済の活性化にも資する。

## 【分析の紹介】

- 民営化により組織が官から民へ転換することは、経営者への規律づけのメカニズムが働き効率化につながるほか、イノベーションを促進し多様な商品提供につながる。NTT、JR、JTについてみると、民営化後の一人当たり経常利益は3～8倍、生産性は1.5～3倍に上昇した。

第2－2－15図 NTT、JR、JTの民営化前後の一人当たり利益、生産性の変化

(1)一人当たり経常利益は3～8倍に

(2) 生産性は1.5~3倍に

(各社の民営化時点=100)

(備考) 1. 日本たばこ産業株式会社「日本専売公社の民営化について」（「郵政民営化に関する有識者会議」提出資料）、国土交通省「鉄道統計年報」、「陸運統計要覧」各年度版、各社有価証券報告書等より作成。

2. JTの生産性は、労働生産性（たばこ製造本数/たばこ製造工場の実人員）。

3. J R の一人当たり利益は、J R 各社合計の全事業経常損益/職員数。また J R の生産性は、J R 旅客各社の物的労働生産性（輸送人キロ/職員数）と J R 貨物の物的労働生産性（輸送トンキロ/職員数）。

4. NTTの一人当たり利益は、連結ベース。2002年度より米国会計基準を採用の為、2002年度以降は、税引前当期純利益を使用。

NTTの生産性は、労働生産性（売上高/職員数）。
小さな政府を目指すには、地方公共団体の裁量を拡大し全国一律的な行政を改めるとともに、地方公共団体の行財政の効率を上げることが重要。三位一体の改革や市町村合併はこうした方向に沿ったものである。

## 【分析の紹介】

推計によると、市町村合併によって市町村の規模が大きくなるにつれて単位当たりの行政費用は低下する一方、一定規模を超えると、都道府県事務の代行もあり、費用が増加する傾向がみられる。推計された係数を用いて、実際に2002年度及び2003年度に合併した市町村における費用削減効果を試算すると、多くの団体で費用の低下が見込まれる。理論的に費用増大が見込まれるケースでも、政令指定都市、中核都市、特例市の指定を受ける場合には、都道府県の費用がその分減少するため、当該地域全体では効率化。

第2－3－9図 住民一人当たり人件費・物件費と人口規模の関係 人口が多いほど低下するも一定規模を超えると逆に上昇

第2 - 3 - 10図 合併効果の推計

多くの事例で合併による費用削減効果が見込まれる
医療、介護、教育、保育のいわゆる官製市場についても、構造改革特区等で民が一部に参入しつつあり、効率性の改善が見込まれる。

- 市場化テストについては、モデル事業を 2005 年度に試行的に導入するとともに、今後、法的枠組みを含めた制度を整備。

## 【分析の紹介】

市場化テストのモデル事業の選定では、公権力の行使や機密保持、個人情報保護、行政判断の有無等の課題により、平成17年度の対象事業から外れたものがあった。これらの制度的課題について引き続き検討する必要がある。

第2－4－3表より抜粋「市場化テスト」モデル事業選定経緯

平成17年度に試行的に導入するモデル事業・・・3分野8事業（2004年決定）

①ハローワーク
(公共職業安定所)関連	キャリア交流プラザ事業の「公設民営」
若年者版キャリア交流プラザ事業の「公設民営」
求人開拓事業の民間開放
アビリティガーデンにおける職業訓練の民間開放
②社会保险庁
関連	厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業
国民年金保険料の収納事業
年金電話相談センター事業
③行刑施設関連	施設の警備や受刑者の処遇に係わる補助事務

所管各府省が回答において、市場化テストの対象とすることが不可能・不適切とした理由

主な理由	件数	例
①公権力の行使を伴う	23件	・国税の徴収支援・ハローワーク業務における事業主指導・統計（統計員への実地調査権付与）
②個人／法人情報・国家機密の保持	13件	・公文書の管理・運営・保管業務・防衛関連施設管理・印刷局業務における情報製品事業
③公正・中立性の確保が必要	11件	・債権回収事業・罰金・科料の収納業務代行・青少年育成関連施設の運営管理
④行政判断を要する	9件	・雇用保険業務における失業認定、給付、適用判断・生活保護事業
⑤その他	12件	-

「官から民へ」によって行政の効率化を進めるには、以下が重要。

①官と民の費用格差を客観的に把握できるような会計制度の導入

②複数年度予算執行の柔軟化と予算執行管理の厳格化

③外部有識者の活用等による説明責任・透明性の向上

④業者の選定に際して競争入札を基本として透明性を改善

⑤民間事業者の参入が不利とならない中立的な制度設計（補助金等）

⑥費用や成果の指標化による事業者・団体間の比較（^ゾ-キグ）

- 官の雇用の問題については、内部での配置転換の柔軟化を図ると同時に、民で働くことを希望する人材には移転の円滑化を図ることが重要
# 総務省行政事業レビュー公開プロセス インターネットライブ中継にご協力くださる事業者を募集いたします

各府省においては、予算の支出先や使途等について実態把握を行い、外部有識者を交えた公開プロセスも含め自ら事業を点検し、結果を予算要求や事業の見直し等に活用する「行政事業レビュー」を実施することとされています。

総務省においては、6月中旬に公開プロセスを実施する予定です。より多くの国民の皆様に公開プロセスの内容をお伝えするため、インターネット上でライブ中継を実施する予定ですので、ご協力くださる事業者（以下「協力事業者」という）を募集いたします。

## 応募要件

以下を応募の要件とし、複数の事業者からの応募があった場合には、提出いただいた資料の内容を審査の上、協力事業者を1～2社選考いたします。

1 総務省が実施する行政事業レビューの全日程（休憩時間を除く）についてライブ中継を行うこと。

・開催日は、6月中旬を予定しております。

・具体的な実施時間については、後日提示する予定です。

・会場は、中央合同庁舎2号館地下2階講堂を予定しております。

２ 必要な撮影機材、スタッフ等の手配は協力事業者が行うこと。

・インターネット回線は当省において用意いたしますが、協力事業者においては、回線接続機器、接続確認等ライブ中継に必要な準備を行っていただくとともに、可能であれば、併せて副回線のご準備もお願いいたします。

当省で用意する回線を用いずに配信を行うことができる場合は、その旨も併せてお示しください。

3 過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継の実績があること。

4 自社またはグループ会社のストリーミングサーバを保有し、そのサーバにて配信すること。また、瞬間同時アクセス3万件に耐えられる容量があることとし、ストリーミングサーバダウン等の責任は協力事業者で負うこと。

5 コメント掲載機能およびコメント連動機能がある場合、誹謗・中傷等に対して協力事業者の責任をもって適切な対応をとること。

6 エンコードした動画ファイル（WMV 形式とFLV 形式の2 種類両方）を記録媒体（DVD-R）に収録の上、公開プロセス終了後、速やかに総務省に提供すること。
・撮影した動画の著作権は総務省に帰属するものとし、総務省は提供された動画ファイル

の一部または全部をホームページに掲載することができるものとします。

7 その他の事項については、総務省担当者との相談により対応すること。

## 当省が用意する環境

1 公開プロセス当日、総務省ホームページから、ライブ中継サイトへのリンクを設定

2 インターネット回線を用意

3 会場内にカメラ設置場所を確保、配信作業用の机と椅子等を設置

## 応募方法等

## 1 提出資料（樣式任意）

・事業者様名、ご担当者名、ご連絡先（電話、メール、FAX）のわかる資料

・ライブ中継を行う方法に関する具体的提案資料（撮影体制、サイト名称、サイト仕様、配信方式、その他提案事項等）

・過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継を実施した際に訪れたユニークユーザ数

・その他、応募要件を満たすことの証明に関して参考となる資料

## 2 提出期限

平成24年5月17日（木）17時

3 提出方法

総務省大臣官房政策評価広報課宛 FAX で提出してください。

(FAX番号: 03-5253-5173)

お問い合わせは、上記 FAX または電話（03-5253-5166）でお願いします。

なお、提案内容の詳細等について、総務省担当者からご記載いただいた連絡先にお問い合わせをすることがあります。

## スケジュール（予定）

5月10日（木）～5月17日（木）募集期間

5月下旬 協力事業者の決定

以降、総務省担当者との打ち合わせ、会場下見

6月 上旬 会場設営、接続確認等

6月 中旬 ライブ中継の実施
平成22年度9月末中間評価 第4期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 （平成22年4月～9月）

・順位は、麻しんワクチン接種率⑤により表示している。

平成22年9月末時点

第4期
順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
全国	1,213,754	598,204	513	1,230	49.3	49.4
1	福井県	8,423	6,256	0	6	74.3	74.3
2	佐賀県	9,623	7,011	1	4	72.9	72.9
3	富山県	10,158	6,867	1	7	67.6	67.7
4	山形県	12,162	8,113	2	0	66.7	66.7
5	石川県	11,461	7,455	1	6	65.1	65.1
6	茨城県	29,829	19,031	6	21	63.8	63.9
7	静岡県	36,055	22,790	7	18	63.2	63.3
8	岐阜県	21,385	13,456	4	12	62.9	63.0
宮城県	22,988	14,451	3	12	62.9	62.9
10	岩手県	14,102	8,805	0	0	62.4	62.4
11	秋田県	10,823	6,610	5	13	61.1	61.2
12	愛知県	70,088	42,539	17	42	60.7	60.8
13	青森県	14,680	8,884	0	6	60.5	60.6
14	宮崎県	12,303	7,331	6	4	59.6	59.6
15	群馬県	20,143	11,942	18	26	59.4	59.4
16	愛媛県	14,376	8,500	11	34	59.2	59.4
17	香川県	9,499	5,569	3	6	58.7	58.7
18	島根県	7,225	4,176	11	2	58.0	57.8
19	新潟県	23,547	13,525	3	5	57.5	57.5
20	徳島県	7,596	4,260	0	0	56.1	56.1
21	三重県	18,779	10,340	0	4	55.1	55.1
山梨県	9,265	5,098	3	5	55.1	55.1
23	鹿児島県	19,125	10,478	1	7	54.8	54.8
24	山口県	13,896	7,469	3	6	53.8	53.8
25	和歌山県	10,483	5,606	1	2	53.5	53.5
26	沖縄県	17,663	9,382	1	11	53.1	53.2
27	長崎県	16,101	8,531	2	4	53.0	53.0
28	長野県	21,771	11,363	3	57	52.2	52.5
29	鳥取県	6,188	3,161	0	1	51.1	51.1
30	広島県	27,398	13,672	12	20	49.9	50.0
兵庫県	54,258	27,074	22	62	49.9	50.0
32	熊本県	19,207	9,552	1	7	49.7	49.8
栃木県	19,448	9,666	3	6	49.7	49.7
滋賀県	14,445	7,169	9	59	49.7	50.0
35	高知県	7,572	3,750	7	3	49.6	49.6
36	岡山県	19,153	9,397	19	32	49.2	49.2
37	北海道	52,065	25,404	39	79	48.9	48.9
38	大分県	11,722	5,561	10	21	47.5	47.6
39	奈良県	14,578	6,792	4	9	46.6	46.7
40	福島県	22,365	10,196	3	7	45.6	45.6
41	千葉県	55,985	24,381	25	100	43.6	43.7
42	福岡県	48,844	21,189	17	27	43.4	43.4
43	京都府	23,242	10,050	9	21	43.3	43.3
44	埼玉県	68,252	26,236	33	101	38.5	38.6
45	大阪府	78,593	29,337	95	73	37.4	37.4
46	東京都	97,023	35,291	41	141	36.4	36.5
47|神奈川県	79,867	24,488	51	141	30.7	30.8
# 第3節

## 首都圏における国際化の状況

近年、社会経済のグローバル化に伴い、個人や企業の活動が国境を越えたものとなってきており、平成15年の我が国の外国人登録者数は、全国で190万人を超え、全人口の約1.5%を占めている。中でも首都圏に居住する外国人は、全国の4割以上を占めている。首都圏において、我が国の国際競争力を維持・向上させていくため、今後も経済・社会・文化活動等の自由な展開の場を提供しながら、多様な個性の受け入れを進めていく必要があるが、その際に、海外からの居住者は、生活の質が十分に高くて初めて、そこで活動することに魅力を感じると言われており、第5次首都圏基本計画においても、「外国人による活動の障害とならない、さらには外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、異文化への理解を深める教育等の充実により、コミュニケーションの円滑化を図る必要がある。」とされている。

平成13年度の首都圏整備に関する年次報告においては、東京の魅力や課題を浮かび上がらせるため、世界主要都市との比較及び首都圏に居住する外国人へのアンケートを行ったが、首都圏の鉄道交通基盤網の充実やその運行の正確性が評価される一方、近所付き合い、住宅の探しやすさといった、施設整備等のデータからは見えない点への不満も多くみられた。

以上を踏まえ、本節では、まず、最近の外国人の居住状況を把握し、次に、彼らの抱える不満等を概観する。さらに、異文化への理解、コミュニケーションの円滑化等を通して日本人が外国人と良き隣人として共生している事例を紹介する。

### 1. 首都圏における外国人の居住状況

## （１）全国及び首都圏における外国人の動向

## (外国人登録者数の経年変化)

外国人登録者数の20年間の経年変化をみると、我が国に居住する外国人は、一貫して増加傾向にあることがわかる（図表1-3-1）。全国的にみると、平成15年には1,915,030人であり、昭和59年から約2.28倍に増加している。首都圏においては、平成15年で外国人登録者数は816,380人にのぼり、昭和59年に比べ約3.51倍になっており、全国を上回る速さで増加している。そのため、全国の外国人登録者数に占める首都圏のその割合は、昭和59年は約27.7%であったが、平成15年には約42.6%まで上昇しており、この間、日本の総

図表1-3-1 全国及び首都圏の外国人登録者数の推移

注：平成6年まで隔年調査。

資料：在留外国人統計（法務省）により国土交通省国土計画局作成
人口に占める首都圏人口は約31％から約33％へと微増傾向であるのと比べても、外国人の首都圏居住の集中の進行は急速といえる。

## (永住者数の経年変化)

外国人が日本への上陸を許可されるための要件の一つとして、その行おうとする活動が「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。) に定める在留資格 $ ^{1)} $ のいずれかに該当している必要がある。在留資格は、在留期限の有無により「永住者」と「非永住者」の二つに大きく分類することができる。

また、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）に規定されている「特別永住者」 $ ^{2)} $ は、在留資格を有することなく本邦に永住することができる。

全国及び首都圏における「永住者」、「非永住者」及び「特別永住者」の10年間の経年変化をみると、「非永住者」の数が大幅に伸びており（図表1-3-2、1-3-3）、その内訳を見てみると（図表1-3-4）「定住者」、「留学」、「人文知識・国際業務」、「研修」等の資格での割合が高まっている。一方、「永住者」の数も、全国及び首都圏ともに10年間で約5倍になっており、増加が著しい。様々な目的を持って我が国に居住し、さらに、定着して永住許可を取得する外国人が、近年着実に増加していることがわかる。

図表1-3-2 外国人登録における永住者と非永住者の経年変化(全国)

資料：図表1-3-2及び1-3-3、在留外国人統計（法務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-3-3 外国人登録における永住者と非永住者の経年変化(首都圏)
図表1-3-4 非永住者の在留資格別割合の推移

平成6年 全国の在留資格別非永住者

平成15年 全国の在留資格別非永住者

平成6年 首都圏の在留資格別非永住者

平成15年　首都圏の在留資格別非永住者

注：グラフの総和が100％とならないものは、数値の四捨五入の関係による。

資料：在留外国人統計（法務省）により国土交通省国土計画局作成

全国及び首都圏における外国人の居住者数の変化については、社会経済のグローバル化に加え、平成元年の入管法の改正による日系人等就労を含め活動制限のない在留資格「永住者」の創設、平成5年の「研修」により一定水準の技術等を取得した外国人がより実践的な技術を習得できるようにする技能実習制度の創設、平成9年にその滞在期間の延長といった政策も大きく影響していると推測される。

次に、首都圏における外国人居住の状況を、市区町村別に詳細に見てみることとする。
## （２）首都圏の市区町村毎の外国人居住の動向

## (首都圏における外国人居住者の変遷)

入管法が改正される前（昭和60年）と最新（平成12年）の国勢調査における、首都圏の市区町村毎の総人口に対する外国人居住者の割合変化（図表1-3-5）を見てみると、昭和60年時点では、5.0％以上の地域は横浜市中区（5.0%）のみで、全国平均0.6％に対し0.5％以上の市区町村のほとんどは都心部とその周辺部に見受けられた。しかし、平成12年には、5.0％以上の地域は、横浜市中区（8.9%）、東京都港区（5.5%）及び新宿区（5.7%）、群馬県大泉町（11.9%）の4区町になり、全国平均1.0％を超える市区町村が、都心部とその周辺に限らず、首都圏全域に広がっている。

図表1-3-5 首都圏における市区町村毎の総人口に対する外国人居住者の割合変化

資料：国勢調査（総務省）により国土交通省国土計画局作成

また、昭和60年に0.5%以上であった市区町村のほとんどが、平成12年には割合を増加させており、そのような市区町村等を中心に割合の増加した市区町村が拡大しているようにみえる。拡大の中心となっている市区町村は、東京都港区、新宿区、横浜市中区といった都心部や、群馬県大泉町、栃木県真岡市、茨城県つくば市など北関東地区に多い。

次に、首都圏の居住外国人の出身国籍・地域について見てみることとする。
## (出身国籍・地域別による特徴)

平成12年国勢調査より、首都圏に居住する外国人を国籍・地域別に見てみると（図表1-3-6）、韓国・朝鮮（27.9%）、中国（24.6%）の東アジアの2地域で約半数を占め、それにフィリピン、タイ等の東南アジア・南アジア地域（19.7%）、ブラジル・ペルー（14.0%）、アメリカ・イギリス（5.2%）が続く。各出身国籍・地域別に、首都圏における外国人居住者総数に対する市区町村毎の外国人居住者数の状況は図表1-3-7の通りである。

図表1-3-6 首都圏の外国人国籍・地域別構成

資料：平成12年国勢調査（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-3-7 国籍・地域別の首都圏外国人居住状況

資料：平成12年国勢調査（総務省）により国土交通省国土計画局作成

ブラジル・ペル一人は、その上位5地域が群馬県、栃木県の市町であるように、北関東地域に多く居住しており、それ以外の国籍・地域の外国人が、都心部に多く居住しているのと比べ大きく異なる。また、アメリカ・イギリス人は、東京都港区（10.2%）など上位5地域で割合
が30％以上となっており、特定地域に居住する特徴が見られる。逆に東南アジア・南アジア人は、上位5地域の合計が9.9％であり、特定地域への集中は少なく、全域に広く分布している。韓国・朝鮮人と中国人は、集中の度合や分布地域は似ており、アメリカ・イギリス人程ではないが、都心部に多く居住している(図表1-3-7、1-3-8)。

図表1-3-8 各国籍・地域の割合上位5地域

韓国・朝鮮	中 国	東南アジア・南アジア	ブラジル・ベルー	アメリカ・イギリス
1	東京都足立区5.2%	東京都新宿区3.9%	東京都足立区2.3%	群馬県大泉町5.9%	東京都港区10.2%
2	東京都新宿区4.7%	横浜市中区3.5%	東京都大田区2.2%	群馬県伊勢崎市5.0%	東京都渋谷区7.0%
3	東京都荒川区4.0%	東京都豊島区3.3%	東京都新宿区1.9%	群馬県太田市3.5%	東京都世田谷区5.9%
4	川崎市川崎区2.7%	東京都板橋区3.1%	東京都江戸川区1.8%	栃木県真岡市3.1%	横浜市中区5.5%
5	東京都江戸川区2.6%	東京都江戸川区3.1%	埼玉県川口市1.7%	栃木県小山市2.0%	東京都目黒区3.3%
上位5地域の合計	19.3%	16.9%	9.9%	19.5%	31.9%

平成13年度の首都圏整備に関する年次報告において紹介した、世界主要都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、香港、シンガポール）に居住経験があり現在首都圏に居住している外国人を対象に行ったアンケート結果(国土交通省国土計画局実施)を、図表1-3-9に示す³）。首都圏は他国の主要都市に比べ、鉄道利便性の充実、飲食・買い物の利便性、治安に関する満足度はきわめて高い。一方、評価の低いものを見てみると、近隣住民との付き合い、住宅の探しやすさ、住宅の住みやすさについて、半数以上が非常に悪いもしくはやや悪いと回答しており、相対的に不満が多い。医療や教育についても3人に1人が不満を持っている。

注：上位 5 地域の合計が合わないのは、数値の四捨五入の関係による。資料：平成12年国勢調査（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## 2 ．外国人居住を取り巻く環境

実際に日本に居住する外国人は首都圏の環境をどのように捉えているのだろうか。

図表1-3-9 外国人からみた首都圏の魅力アンケート結果

注：複数回答。

資料：平成13年首都圏整備に関する年次報告（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成