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## 第8節 研究開発の推進

## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (4) 情報通信分野の研究開発に対する税制の充実

## 試験研究費の総額に係る税額控除制度等を創設

情報通信分野の研究開発は、研究開発要素に富み、必要な設備も特殊かつ高額であるため多額の投資を必要とするなど、民間企業による当該分野の研究開発への投資は多くの障害がある。特に近年の景気低迷下においては、リスクの高い研究開発に対して十分な投資を行うことが困難である。このため総務省では、研究開発支援に係る税制について創設・拡充を行うことにより、情報通信分野の研究開発の一層の推進を図ることとしている（図表）。

## 図表 平成15年度研究開発関連税制改正の概要

1. 試験研究費の総額に係る税額控除制度の創設

試験研究費の売上高の比率に応じて最高10%まで税額控除を設ける制度（3年間の時限措置として最高12%）増加試験研究費税額控除制度と選択適用

2．産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度の創設

大学、公的試験研究機関等との共同試験研究及びこれに対する委託試験研究の試験研究費の12％相当額の税額控除を認める制度（3年間の時限措置として15%）

3．中小企業技術基盤強化税制の拡充及び延長

中小企業者が所得の計算上損金算入した試験研究費の6％相当額を税額控除する現行制度の税額控除率を試験研究費の12％に拡充（3年間の時限措置として15%）

## 4 ．開発研究用設備の特別償却制度

一定の開発研究用機器を取得等をして、これを国内にある開発研究の用に供した場合にその取得価格の50%相当額の特別償却を認める

※ 上記のほかに現行税制としては、増加試験研究費等税額控除制度（国税）中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置（地方税）が存在する

産学官連携共同・委託研究

中小企業者の行う試験研究
# 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (5) 独立行政法人通信総合研究所（CRL）の研究開発の動向

## 平成16年4月に通信・放送機構と統合予定

通信総合研究所は、平成13年4月1日をもって独立行政法人として新たなスタートを切り、国立研究所時代からの研究成果の蓄積を活かしつつ、独立行政法人の効率的・機動的な研究実施体制のメリットを最大限活用し、情報通信分野の唯一の公的研究開発機関として責務を果たすことが期待されている。

独立行政法人通信総合研究所は、総務大臣が指示した中期目標（平成13年度～17年度）を達成するための中期計画を策定し、日本の情報通信産業の競争力の強化、ITの先端的技術の活用による豊かな国民生活の実現のため、民間ではリスクが高く実施が困難な先端的研究開発を実施している。具体的には、4つの重点分野における研究開発を実施している（図表）。

なお、独立行政法人通信総合研究所は、平成16年4月に、通信・放送機構と統合し、新たに独立行政法人情報通信研究機構として発足する予定である。

## 図表 CRLの研究開発計画の概要 - 4つの重点研究分野 -

ア 次世代情報通信基盤技術の研究開発
· ヒューマンコミュニケーション技術の研究開発
· 次世代プラットフォーム技術の研究開発
· ペタビット級フォトニックネットワーク基礎技術の研究開発
· 情報通信危機管理基盤技術の研究開発
イ 無線通信システム技術の研究開発
· マルチメディア無線ネットワークの研究開発
· 超高速衛星通信システムの研究開発
· 宇宙通信システム基盤技術の研究

光-電気変換なしにパケット処理を行うフォトニックネットワーク用スイッチプロトタイプの開発	小型衛星によるミッションの先行実証(左は、衛星に搭載されたカメラによって撮影された地球)
ウ 電磁波計測・応用技術の研究開発
· リモートセンシング技術の研究開発
· 宇宙天気予報の研究開発
· 時空標準に関する研究開発
エ 情報通信基礎技術の研究
· バイオコミュニケーション技術の研究
· 情報通信デバイスのための新機能・極限技術の研究
· 光通信基礎技術の研究
タンパク質モーター・ダイシンの大きな分子構造変化を世界で初めて解明
亜熱帯地球環境計測技術の研究開発(図はマルチパラメータ偏波降雨レーダによる台風接近時の降雨データ)	Reprinted by permission from Nature
Vol No.421 pp.717 Fig No.4 Pub Date. 2003/2/13 Copyright: Macmillan Magazines Ltd.
大学等の

基礎研究の成果

## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (6) 産学官連携による地域のIT研究開発の促進

## 産学官・地域に開かれたIT研究開発拠点（オープンラボ）の整備

第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）では、「知の創造と活用により世界に貢献できる国」「国際競争力があり持続的発展ができる国」「安心・安全で質の高い生活のできる国」を目指し、すべての産業の基盤となる21世紀の中核技術である情報通信技術の研究開発の推進を通じて、産学官が共通の認識を持ち連携した研究開発の推進等を実現することが重要とされている。

また、総務省の情報通信審議会は平成14年8月に「我が国の情報通信分野における研究開発体制の在り方」について答申を行った。答申では、我が国が将来に渡って世界の国々をリードする技術力を確保するため、産学官の共通認識による連携、産学官のコミュニケーションの促進、共通認識の醸成の推進等が提言されている。

総務省では、これらの背景を踏まえ、平成14年度に、地域の持つ研究ポテンシャルの発掘・活用、研究成果の円滑な社会への展開に向けて、高機能ネットワーク設備等の研究開発環境を備えたIT研究開発拠点（オープンラボ）を、独立行政法人通信総合研究所（けいはんな）に整備した（図表）。

また、平成14年10月に、関西地域の大学、自治体、メーカ等が中心となり設立された「CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会」では、オープンラボを有効活用したIT分野の研究開発の推進、新技術の開発、人材の育成、新規産業の創出を目指し、オープンラボの研究開発環境の整備・充実、研究開発プロジェクトの企画・研究成果等の普及、関係機関・団体との情報交流等の活動を推進している。

総務省としては、本協議会との連携を図りながら、オープンラボを利活用した産学官連携の研究開発の促進を図り、地域の活性化、新規産業の創出、人材の育成等への貢献を図ることとしている。

図表 IT 研究開発拠点（独立行政法人通信総合研究所（けいはんなオープンラボ））

大学、通信・放送事業者、

メーカ、研究機関、

ベンチャー企業、地方自治体等

研究者等

ラボに参加

産学官連携によるIT研究開発の実施

民間のビジネス化ノウハウ

CRLの

研究開発成果
第8節 研究開発の推進

# 2 重点的な研究開発の実施 （1）ユビキタスネットワークの実現に向けた技術の研究開発

何でもどこでもネットワークの実現

今後、ネットワークの一層の高速化が進展し、ネットワークへの多様なアクセスが可能となるとともに、大容量アプリケーションの利用が可能となる「ユビキタスネットワーク社会」の到来が期待されている。欧米においては、ネットワーク技術に関する多様な研究開発プロジェクトが産学官により推進されており、我が国の国際競争力を確保し、ユビキタスネットワークの実現を戦略的に推進するためには、ユビキタスネットワーク時代を展望した総合的な取組の推進が必要となっている。

このため総務省では、平成13年11月から「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」を開催し、平成14年7月、報告書が取りまとめられた。

報告書では、ユビキタスネットワーク社会の実現によって期待される波及効果として、社会・生活環境の利便性及び安全性の向上、障害者・高齢者等の社会参加の促進、活力ある社会の実現等が挙げられており、これらが生み出す市場規模は2010年には84.3兆円に達すると試算されている（図表①）。また、ユビキタスネットワーク社会は、我が国が世界に誇る、光通信、モバイル、情報家電に関する各テクノロジーの連携により実現されるものであり、国際競争力の確保の面からも大きく寄与することが期待されている。このような将来性に満ちたユビキタスネットワーク社会を実現するため、トリガーとなる研究開発への重点的取組、テストベッドともなる研究開発ネットワークの整備、産学官が一体となった研究開発体制の確立等の必要性が提示されている。

このため、総務省においては、平成15年度から、非常に高速なリアルタイム認証技術や、極めて多数の端末を協調・制御するネットワーク技術等ユビキタスネットワークの実現に不可欠な要素技術の研究開発を実施している（図表②）。

## 図表① ユビキタスネットワークの波及効果

社会生活	·超小型チップを活用したネットワークにより、薬剤や食品の品質保持期限をインテリジェントに管理
·住居やオフィス等の施設内で、空調や照明等が生活している人の好みの設定やその時々の居場所・行動のセンシングによって必要なタイミングで無駄なく自動コントロールされる
·外出先からの帰宅時に、留守宅コントロールシステムを帰宅モードに設定すると、位置情報等と連携して、空調、炊飯器、風呂の給湯等が帰宅時に最適な状況が整っているように自動的に動作を開始する
·走行中の自動車が、子供やベットの身につけたチップとの近傍ネットワークを用いて子供等の急な飛び出しを検知し、オートプレーキをかけて安全を確保	環境	·場所を問わないネットワークアクセス環境により、テレワークやSOHO等の多様な就労環境が実現し、人的移動に伴うエネルギーが低減化
·IDタグやチップ措載情報により効率的な物流管理が可能になり、環境への負荷を低減
就労	·オフィス、外出先、街頭、家等のどんな場所からでもネットワーク認証するだけで自分の業務環境を瞬時に呼び出し利用
·国内はもちろんのこと、世界中のカフェのテーブルやタクシー、飛行機のイス、ホテルの窓等に設置されたディスプレイが認証するだけで直ちにマイ端末に変身
·高度なコントラウンジ配信技術により、端末やアクセス網の能力に応じた最適な表示を実現し、自分の必要な情報を瞬時に利用できる
消費	·小型チップを実装したカードや情報端末、指紋、虹彩等のバイオメトリクスを用いた多様な認証システムにより個人認証ブラットフォームが構築され、高額商品の発注や決済が安全がつ簡易に実現
·顧客の所持するICカードや商品のIDタグ等が連携し、顧客が買いたいものを選んでレジを通過するだけで購入と決済が完了する	教育	·グループでの野外体験学習に各自がネットワーク端末を活用し、自由に移動しながらネットワークを意識せずにリアルタイムに映像やメモ情報をやりとりしたり、グループセッションを展開
·世界中の研究者が微小なセンサーを用いて、自然環境の観測や、人工的な構造物を用いたフィールド実験を行う
·複数の研究所等がリアルタイムで3D情報等の高い臨場感でインタラクティブに研究データをやりとりでき、創造的な研究を展開できる
社会参加	·視聴賞等の障害者が道路や家の中のセンサーネットワークにより、位置情報や周辺情報等を把握できるバイアフリー環境が実現
·センサーネットワークによる個人情報の発信・認証により、公共施設・交通機関等において高齢者が不自由しないバイアフリー環境が実現
·携帯型端末やカードに組み込まれたチップが身体障害やケガの情報を発信し、駅・電車・デバート等でイス・トイレ・エスカレータ等の設備が身体条件に応じて自動的に作動	教育	·グループでの野外体験学習に各自がネットワーク端末を活用し、自由に移動しながらネットワークを意識せずにリアルタイムに映像やメモ情報をやりとりしたり、グループセッションを展開
·世界中の研究者が微小なセンサーを用いて、自然環境の観測や、人工的な構造物を用いたフィールド実験を行う
·複数の研究所等がリアルタイムで3D情報等の高い臨場感でインタラクティブに研究データをやりとりでき、創造的な研究を展開できる

ユビキタスネットワーク関連の市場規模推計
また、研究開発を支える環境整備に向け、平成15年2月から「ユビキタスネットワーク時代に向けた次世代研究開発ネットワークの在り方に関する調査研究会」を開催しており、次世代研究開発ネットワーク環境に求められる要件、取り組むべき研究テーマや実現に向けた推進方策等について、同年6月の取りまとめを目途に検討が進められている。

さらに、現在、バーコード機能の代替として、物流管理や入退室管理等を中心に利用されている電子タグは、今後は、ネットワークとの結びつきを一層深めることで、あらゆるモノがネットワークにつながり、多様な分野で利活用できるユビキタスネットワークの基盤的ツールになるものとして期待されている。このため、総務省においては、平成15年4月から「ユビキタスネットワーク時代における電子タグ

図表② ユビキタスネットワーク技術の研究開発

の高度利活用に関する調査研究会」を開催し、周波数の使用方法やネットワークの活用方策等についても検討が進められている（図表③）。

産業界等における取組も活発化しつつあり、平成14年6月、民間企業や大学が主体となって、ユビキタスネットワーク社会実現のための各種研究開発や標準化に関する情報交換等により、業界横断的な研究開発・標準化を推進することを目的とした「ユビキタスネットワーキングフォーラム」が設立され、平成14年度末現在、約100の会員が参加し、フォーラムの活動を推進している。

総務省では、ユビキタスネットワーキングフォーラム等、産学との連携を図りつつ、ユビキタスネットワーク社会実現に向け、研究開発、標準化をはじめ、各種取組を総合的に推進している。
第 8 節 研究開発の推進

## 2 重点的な研究開発の実施 （２）ネットワーク・ロボット技術の将来展望

ロボットとユビキタスネットワークの融合

現在、何でもどこでもネットワークにつながるユビキタスネットワーク社会の早期実現に向けて、産学官での様々な取組が行われている。今後、ユビキタスネットワークが、家庭やオフィスでの利用が期待されるパーソナルロボットや業務用ロボット等とつながる（「ネットワーク・ロボット」）ことにより、新たなライフスタイルが創出され、高齢化・医療介護問題等の様々な社会的問題の解決に寄与するのみでなく、21世紀における日本発の新IT社会の構築にも貢献することが期待されている（図表）。

その実現の大きな鍵は、ユビキタスネットワークとロボットを結ぶネットワーク技術の研究開発、標準化である。欧米においても産学官による様々なプロジェクトが積極的に推進されている。このため、我が国の国際競争力を確保し、戦略的な研究開発を推進するためには、ネットワーク・ロボットの総合的な推進方策を早期に検討することが必要である。

総務省では、ネットワーク・ロボットの将来イメージを明確化するとともに、取り組むべき研究開発課題・標準化課題、実現による社会的・経済的効果、実現のための研究開発推進方策、普及推進方策等を検討するため、平成14年12月から「ネットワーク・ロボット技術に関する調査研究会」を開催し、平成15年6月に報告書が取りまとめられる予定である。

図表 ネットワーク・ロボットの実現イメージ
第8節 研究開発の推進

# 2 重点的な研究開発の実施 （3）ギガビットネットワーク技術の研究開発

## 次世代超高速ネットワークの早期実現に向けた研究開発の実施

21世紀初頭における超高速ネットワークの実現に向け、通信・放送機構は、全国規模のオープンテストベッドとして、全国10か所に設置したATM交換機を結んだ超高速光ファイバ回線網及び共同利用型研究開発施設からなる研究開発用ギガビットネットワーク（JGN: Japan Gigabit Network）の整備を行い、次世代インターネット技術をはじめとする超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション等の研究開発を促進している（図表 $ ^{①} $ ）。

これらの施設は、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術等の研究開発用として、平成11年度から15年度末までの間、広く大学、研究機関、行政機関、地方公共団体、企業等に開放されている。なお、平成14年度末までに、ギガビットネットワーク通信回線は延べ620研究機関（216プロジェクト）が利用しており、全国5か所の共同利用型研究開発施設（ギガビットラボ）は、延べ71機関（67プロジェクト）が利用してきている（図表②）。

平成14年度においては、以下の施策を実施した。

1 研究開発用ギガビットネットワークの拡充・強化（長距離・大容量テストベット）

長距離伝送時における高精細動画像の画質評価や長距離・大容量伝送に対応した次世代インターネットプロトコルの開発等の研究開発を促進するため、JGN上に最長350,000km（単一のテストベッドとしては世界最大級）の「JGN長距離・大容量テストベッド」を構築し、実環境で長距離・大容量の通信実験を行うことを可能にした。平成15年4月までは通信・放送機構の直轄研究による試行期間であり、平成15年5月からオープンテストベッドとして関係研究機関に広く開放されている。

## 図表① 研究開発用ギガビットネットワーク

ATM交換機間通信回線(ギガビット級)

ATM交換機 - 接続装置間通信回線

● ATM交換機設置場所(接続装置あり)

共同利用型研究開発施設（5か所）

直轄研究拠点（リサーチセンター等、10か所）

接続装置設置場所

※ アクセスポイントは全国66か所

※ 赤色はIPv6対応アクセスポイント(49か所)
## 2 ギガビットネットワーク利活用研究開発制度

通信・放送機構では、ベンチャー企業をはじめとする民間企業や大学等に対して、JGNを利用した高度アプリケーションの実現に必要な技術に関する研究課題を幅広く公募し、優れた研究開発課題について委託研究を行っている。

3 ギガビットネットワーク技術の研究開発の実施

平成11年度から、通信・放送機構の直轄研究として、JGNを利用した「ギガビットネットワーク技術の研究開発」を幕張・高知のリサーチセンター等において実施している。本研究開発においては、次世代ネットワークの実現に向け、低速（電話程度）から超高速（ギガビット級）までの様々な速度のデータの効率的な伝送を行うため、超高速ネットワークの運用・制御・管理技術等について集中的に研究開発を実施している。

また、平成13年度からのJGNのIPv6への対応に伴い、世界最大規模の超高速IPv6テストベッドを用いた研究開発を実施する体制を整備し、IPv6ネットワーク運用・管理技術及びIPv6機器の相互接続性の検証・評価等のIPv6関連技術の研究開発を実施している。

さらに、平成14年度からは、多様な通信制御や通信品質への要求に対応することができる新しいネットワークアーキテクチャの概念である「アクティブネットワーク」に関する技術の研究を推進するため、JGN上で超高速広域アクティブネットワークを構築し、北九州ギガビットリサーチセンター、大阪大学分室及び独立行政法人通信総合研究所（CRL）分室において、サービス運用管理技術、計測技術、時刻同期技術等の研究を開始している。

図表② JGNを利用した研究開発プロジェクト数の推移

（平成14年度末までの数値。延べ620機関が利用）
第8節 研究開発の推進

## 2 重点的な研究開発の実施 （4）ネットワーク超高速化技術に関する研究開発の推進 超高速フォトニックネットワーク、テラビット級スーパーネットワークの推進

eJapan重点計画-2002に掲げる「現在のインターネットの1万倍の処理速度と3万倍の接続規模」や、ネットワークの端から端までのすべての情報伝送処理を光領域で高品質・効率的に行う「フォトニックネットワーク」等、ネットワークの超高速化に関する技術の早期実現を図るため、総務省では、平成13年度から「超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発」を、また、14年度から「テラビット級スーパーネットワークの開発」を産学官連携により推進している。

「超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発」では、平成13年度で実施した設計及び試作の結果を踏まえ、14年度から、①1本の光ファイバに数千の信号を同時に送ることができる超高密度波長分割多重技術、②アクセス系ネットワークの超高速化・高品質化を実現するための超高密度波長分割多重技術に対応した光スイッチング技術、③インターネットの全光化・高速化を実現するための、IPパケット処理にまで光技術を適用した超高速光波長ルーティングや超高速IPカットスルー技術等の各要素技術の開発・実験等を開始した（図表①）。

一方、「テラビット級スーパーネットワークの開発」では、平成14年度から、テラビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術、伝送品質・伝送速度の異なるIPやモバイル等の多様なシステムからの接続を迅速に処理する技術等の設計、試作等を開始した（図表②）。

総務省では、産学官連携によりネットワークの超高速化に関する技術の研究開発を推進するとともに、フォトニック・ネットワーク技術等の研究開発及び標準化における欧米、アジア・太平洋地域諸国との国際的な協力・連携を図っていく予定である。
第8節 研究開発の推進

## 2 重点的な研究開発の実施

# （５）量子工学、ナノ技術等を用いた情報通信技術の研究開発

## 情報通信技術におけるブレークスルーに向けた研究開発の推進

電子や光の粒子としての性質を利用して情報処理・伝送を行う量子情報通信技術や、ナノサイズ特有の物質特性等を利用して従来にはなかった新しい機能を発現させるナノ技術、生体の機能に学びその優れた機能や構築メカニズムを応用するバイオ技術の情報通信への応用技術は、極めて高い安全性を保証する暗号通信、光通信を超える超高速通信、生物の自己組織化や修復といった優れた機能を生かしたネットワーク等を実現する可能性を秘めた革命的な技術として注目されている。

第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）おいて、特に重点を置くべき分野として、情報通信、ナノテクノロジー等の4つの研究分野が掲げられ、また、eJapan重点計画-2002等においても、量子、ナノ技術の研究開発の重点化が指摘されている。

## 1 量子情報通信技術

量子情報通信技術は、平成12年2月の電気通信技術審議会（現情報通信審議会）答申「情報通信研究開発基本計画」において新たに追加された重点研究プロジェクトの一つであり、国として研究開発を推進していく課題である旨提言された。これを受け、総務省では、平成13年度から通信・放送機構において産学官の連携により、比較的近い将来の実用化が期待されている量子暗号技術についての研究開発を実施している（図表）。

また、平成13年5月から、量子情報通信研究推進会議を開催し、研究開発の現状、方向性、全体戦略等について総合的に検討を行っている。

## 2 ナノ・バイオ技術

総務省では、既存の技術の延長線上の研究にとどまらない技術の壁の突破（プレークスルー）を目指した基礎・学際領域の研究推進プロジェクトとして「情報通信プレークスルー基礎研究21」を平成10年度から実施している。この中で、21世紀の情報通信技術に求められる「利用環境」「システム」「デバイス」の3つの側面に照準をあてた重点研究領域を定めプロジェクトを推進している。

また、情報通信の更なる高度化、情報産業関連の活性化、我が国の知的資産の蓄積等の観点から、情報通信に関するブレークスルーを目指した研究開発を更に充実・強化するため、ナノ技術やバイオ技術の情報通信への応用に関する側面も含め、研究開発を推進することとしている。

図表 量子情報通信ネットワーク
第 8 節 研究開発の推進

## 2 重点的な研究開発の実施 (6) タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発

有効かつセキュリティの高いタイムスタンプを高速に付与する技術の研究開発

近年のインターネットの急速な普及は、インター

ネット上における取引や各種行政手続等を実現し、

国民生活の利便性の向上をもたらしている。このよ

うな状況の中、ネットワーク上において行われた取

引や手続等の時刻を正確に把握し、当該時刻を第三

者に証明すること等が必要になってきている。また、

標準時の配信や時刻認証サービス等の高度化やセキ

ュリティの向上を図るためには、正確な時刻を配

信・認証するための技術の研究開発を早急に推進す

ることが重要である。

このため、総務省では平成14年1月から「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」を開催し、同年6月、タイムビジネスに関する内外の動向、将来イメージ、研究開発課題や研究開発方策等を示した報告書が取りまとめられた。これを受け、平成15年度から、日本標準時を利用し有効かつセキュリティの高いタイムスタンプを高速に付与することができる「タイムスタンプ・プラットフォーム技術」を確立するための研究開発を、産学官の連携により推進している。

図表 タイムスタンプ・プラットフォーム技術
第8節 研究開発の推進

## 2 重点的な研究開発の実施

# (7) ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発

## 複雑な操作やストレスなしでの情報通信の利用を可能とする技術の開発

今後、情報通信ネットワークの利用が生活・社会・経済に一層浸透し、利用者がネットワークを活用し、情報通信技術の恩恵を十分に享受できる社会を構築していくことが必要である。このため、日頃、情報通信ネットワークとの関わりの少ない人であっても、複雑な操作感を感じることなく、安心し、安全に情報通信ネットワークを利用できる環境を実現することが重要であり、人間と情報通信ネットワークとのインターフェースの課題解決が、今後、重要となってくる。

eJapan重点計画-2002においても、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、「地理的な制約、年齢・身体的な条件に起因する情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差是正の積極的な推進」「デジタル・ディバイド是正のための技術や映像に対する生体安全技術等の研究開発の推進」等のヒューマン・インターフェース技術の推進について言及している。また、第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）においても、情報通信分野の具体的重点課題の1つに、利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが情報通信社会の恩恵を受けることができるヒューマン・インターフェース技術が指摘されている。

総務省では、平成14年3月から「ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会」を開催し、平成14年7月、報告書が取りまとめられた。報告書では、ネットワーク・ヒューマン・インターフェースを実現するために必要な技術の研究開発の推進や、実用化と普及に向けた取組の推進等が提言されている。

このため、総務省では、平成15年度から「ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発」を実施しており、ネットワークを活用した携帯電話等を用いた自動翻訳システム及び映像から生体に与える悪影響を防止する技術について、実用的な研究開発を推進している。

図表 ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発の概要
第 8 節 研究開発の推進

# 2 重点的な研究開発の実施 (8) ナチュラルビジョンの研究開発の推進

## 高度な遠隔医療等の実現に向けた映像関連技術の研究開発

従来のRGB3原色を超えた多原色を基本として、実物の色・質感・立体感・光沢を忠実に再現するナチュラルビジョンの研究開発は、今までに例のない全く新しい映像関連技術の開発として、平成11年度から通信・放送機構において進められている(図表①)。

本研究開発は、技術そのものが科学技術の向上に資する先導的な取組であるだけでなく、遠隔医療、電子商取引、デジタルアーカイブ等新たなサービスニーズへの展開が可能であるなど、その汎用性の高さからも、研究開発の成果が期待されている。

カメラ、スキャナ等の映像入力機器では、肉眼で見るときと同じように色を再現することが不可能であるが、ナチュラルビジョンでは、多原色で画像を入力するマルチスペクトルカメラを用いて色を精密に計測し、数値化することで忠実な色を再現することが可能である。

実物に忠実な色再現を実現するためには、実物に限りなく近い映像の入力、映像を劣化させない伝送技術や表示技術が必要であり、ナチュラルビジョンの研究開発では、映像の収集・伝送、保存・分析・編集、表示を一つのトータルシステムとして、総合的な研究開発が行われている。静止画のナチュラルビジョンについては、基礎技術をほぼ確立し、生地の電子商取引プロトタイプシステムや病理診断システムが構築されており、実用化に向けた評価実験が行われている（図表②、③）。

また、実物の色や状態に限りなく近い映像を活用することは、病理画像や皮膚科の診断等医療の分野での活用が有用であり、特に、遠隔地においての確な診断が可能となるという点でも、ナチュラルビジョンの技術が期待されている。

## 図表① 多原色による色再現

表示装置の色再現の範囲(色域)は、RGB表示装置では三角形となり、人間の眼が知覚できる色域の一部しか表示できないため、彩度の高い色を再現することが不可能である。

ナチュラルビジョンで開発が進められている多原色表示を利用することで、表示装置の色域を多角形化し、より人間の眼の知覚範囲に近づけることが可能となる。

## 図表② 生地電子商取引システムの表示画面

図表③ 病理診断システム
第 8 節 研究開発の推進

# 2 重点的な研究開発の実施 （9）成層圏プラットフォームの研究開発

北海道大樹町等で航空機等を用いた通信実証実験を実施

成層圏プラットフォームは、気象が比較的安定している高度20km程度の成層圏に情報通信機材等を搭載した無人の飛行船を滞空させ、全国どこでも超高速インターネットやマルチメディア移動通信を利用可能とするもので、新たな情報通信インフラとして早期の実現が期待されている。また、観測センサー等を搭載することにより地上観測等にも利用可能となることから、幅広い用途への応用も期待されている（図表 $ ^{①} $ ）。

そこで、総務省では、文部科学省と連携し、成層圏プラットフォームの早期実用化を目指し、平成10年度から産学官共同で研究開発を行っている。このうち、総務省は通信・放送ミッション及び追跡管制技術の研究開発を担当し、通信・放送機構の直轄研究により研究開発を実施している。

これまで通信・放送ミッションについては、移動通信システム、広帯域固定通信システム等の要素技術研究、通信機器の設計・製作等を実施し、追跡管制技術については、追跡管制システムの基本設計、システムの要素技術研究、風予測ソフトウェアの開発、風観測・予測システムの構築等、今後実施される予定の飛行試験（図表②）に向けた種々の技術開発を行ってきた。

平成14年度は、飛行試験の実施に向けて引き続き、各システムの開発を行うとともに事前飛行試験（航空機等を用いた通信実証試験）による通信・放送ミッションの事前の機能、実験手順の確認を行った。【通信・放送ミッション事前飛行試験の概要】

①平成14年6月から7月にかけて、ハワイにおいて無人ソーラープレーン「パスファインダープラス」を利用したIMT-2000移動通信及びデジタルハイビジョンテレビの中継実験を実施（図表③）。

②10月、北海道大樹町多目的航空公園において、ジェット機を利用したUHF帯放送実験を実施。

③11月、神奈川県横須賀市にある通信・放送機構横須賀成層圏プラットフォームリサーチセンターにて、ヘリコプタを利用したミリ波帯素材伝送実験及び固定通信実験を実施。

平成15年度においては、通信・放送ミッションでは、14年度に実施した事前飛行試験の成果を踏まえ、定点滞空飛行試験用機器の製作・試験等を行う予定であり、追跡管制技術では、14年度に引き続き、追跡・管制システムの製作・試験を行う予定である。また、開発した搭載機器を飛行船代替機に搭載して行うシステム機能確認試験の実施及び風観測・予測制御システムの飛行試験に向けた運用等を実施する予定である。

こうした研究開発の進展を踏まえつつ、成層圏プラットフォームで使用可能な周波数の分配に関する国際的な対応を推進している。既に、平成9年のWRC-97（1997年の世界無線通信会議）において、47・48GHz帯が成層圏プラットフォームの固定通信用として分配され、また、12年のWRC-2000において、アジア・太平洋地域の12か国における固定業務用の31/28GHz帯の追加分配、2GHz帯においてIMT-2000の基地局として利用可能であること等が決定されている。

今後は、これらの決定を踏まえて、総務省では、成層圏プラットフォームにおける、同帯域内での周波数共用検討及びその隣接帯域（電波天文／地球探査衛星）への影響等に係る新勧告案の策定等に参画する予定である。また、2007年に開催されるWRC-2007に向けて、定点滞空飛行試験の成果を反映させた他の業務との共用条件を確立することにより、周波数分配をより確実なものとし、より利用しやすい周波数環境の整備等に向けて取り組んでいく予定である。
## 図表① 成層圏プラットフォームの概念

## 図表② 飛行試験のイメージ図

平成14～15年度 【場所：茨城県日立市】

無動力の40m級飛行船を成層圏（高度15km以上）に到達させ、材料・構造基盤技術の確立、温室効果気体の採取を実施

平成15～16年度 【場所：北海道大樹町】

動力付、60m級の飛行船により、繰り返し飛行試験を実施（高度4km程度）し、飛行制御、追跡・管制・運用技術、通信・放送実験、地球観測実験を実施

## 図表③ 平成14年度事前飛行試験の一例

## ○ NASAが開発したPathfinder Plusを利用した日米共同の通信実験

Pathfinder Plusは、翼長約37m、重量330kg、搭載ミッション重量約50kgで最大で高度24kmの飛行が可能

## (実験概要)

・時期 平成14年6月中旬～7月中旬にかけて3回の実験を実施

・場所 ハワイ(カウアイ島)

・内容 IMT-2000中継実験(2GHz)

デジタルハイビジョンTV放送実験
第 8 節 研究開発の推進

## 2 重点的な研究開発の実施（10）宇宙通信の高度化

平成15年度より準天頂衛星システム研究開発を開始

宇宙通信は、広域性、同報性、耐災害性など多くの特長を有しており、これまで通信、放送、測位等の分野において幅広く利用されている。総務省では、今後急速に整備・高度化される情報通信インフラの中で宇宙通信が果たすべき役割を踏まえ、今後必要とされる宇宙通信を実現するための各種実証衛星の開発や衛星利用実験を推進している。

## 1 技術試験衛星Ⅷ型の研究開発

マルチメディア移動体衛星通信技術、衛星測位に関する基盤技術等を開発することを目的として、技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）の研究開発を文部科学省と連携して推進している。ETS-Ⅷは、13m級大型展開アンテナ、高出力中継器、フェーズドアレイ給電部、衛星搭載交換機、高精度時刻基準装置等を搭載し、H-ⅡAロケットにより平成16年度に打上げの予定である（図表①）。

また、平成14年10月、ETS-Ⅲを用いたアプリケーション開発を行うための実験（利用実験）参加者を一般から募集した。今後、実験計画の具体的な検討や準備が進められる予定である。

## 2 超高速インターネット衛星の研究開発

広域性、同報性、耐災害性等といった衛星の特長を積極的に活用した地上のインターネット網と相互補完する超高速衛星通信技術の確立、アジア・太平洋地域諸国との国際共同実験の実施等を目的として超高速インターネット衛星（WINDS：Wideband InterNetworking test and Demonstration Satellite）の研究開発を文部科学省と連携して推進している。衛星打上げは平成17年を予定しており、15年秋には、WINDSを用いた利用実験の参加者を公募し、アジア・太平洋諸国にも利用実験参加の機会を広く提供していく予定である（図表②）。

eJapan重点計画-2002においても、「無線による広範囲の超高速アクセスを可能とする技術を実用化する。無線超高速の固定用国際ネットワークを構築するため、2005年までに超高速インターネット衛星を打ち上げて実証実験を行い、2010年を目途に実用化する。」とされている。これを踏まえ、独立行政法人通信総合研究所（CRL）は、平成15年度も14年度に引き続いて、衛星搭載ルータの開発衛星を利用したインターネットに最適な伝送方式の研究開発、地上系ネットワークとの相互補完に必要なシステム技術の研究開発等を実施する。

図表① ETS - VIIIのシステム概念図
## 3 準天頂衛星システムの研究開発

静止軌道を約45度傾けた軌道に少なくとも3機の衛星を互いに同期して配置することにより、常に1つの衛星が日本の天頂付近に滞留し、ビル陰等に影響されない高品質の通信・放送・測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムの実現に必要な技術の研究開発を平成15年度から実施している(図表③)。

準天頂衛星システムの研究開発は、総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の4省連携施策であり、総務省では、高鏡面精度衛星搭載大型展開アンテナ技術、衛星移動通信用超小型地球局技術、準天

図表② 超高速インターネット衛星通信システム概念図

頂軌道に対応した通信制御技術、超高精度衛星搭載原子時計技術等の研究開発を実施する予定である。

## 4 全球降水観測計画（GPM）の研究開発

TRMMの後継・拡張ミッションとして、CRL、宇宙開発事業団（NASDA）及び米国NASAが中心となり、全球降水観測計画（GPM：Global Precipitation Measurement）の研究開発が推進されている。熱帯地方の降水活動を観測対象としていたTRMMに対し、GPMは高緯度地方までを含む広範囲の降水活動をより高頻度で観測することを目指している（図表④）。

ギガビット級超高速インターネット衛星の実現

・最大1.2Gbpsの広帯域通信が可能

・ルータを衛星に搭載することにより通信の遅延が短縮可能

・打上げ後でも、ルータ機能、伝送方式の変更等が可能となる衛星搭載システムの研究開発

※ ISP：インターネット・サービス・プロパイダ

図表③ 準天頂衛星システムの概念図

図表④ 全球降水観測計画の全体構想図
GPMは2周波降水レーダとマイクロ波放射計を搭載した主衛星1機とマイクロ波放射計を搭載した副衛星数機により構成される。Kuバンド（13GHz）及びKaバンド（35GHz）帯を用いた2周波降水レーダとマイクロ波放射計で同時に降水強度を観測することにより、降水活動の詳細を観測することが可能となり、この観測データを基に降水強度推定アルゴリズムの高精度化を図ることが可能となる。また、副衛星群を最終的に8機程度に増やすことにより、3時間ごとの全球の降水分布を求めることが可能となる。

GPMで得られた全球の降水分布のデータをリアルタイムで配信することにより、科学研究のみならず、天気予報・洪水予測・水資源管理等の様々な利用が可能となると期待されている。

平成14年11月、宇宙開発委員会において平成15年度よりGPM主衛星の2周波降水レーダを開発研究（予備設計）段階にフェーズアップさせることが承された。これを受けGPMは、平成15年度から降水観測技術衛星用35GHz帯レーダに関する「開発研究」に移行した。

## 5 その他の通信・放送衛星プロジェクト

## （１）次世代LEOシステム（NeLS）の研究開発

宇宙空間を高速ネットワーク（インターネットの高速中継伝送路等）として活用するため、光ファイバ通信技術の宇宙空間への適用を目指した研究開発を実施している。平成17年度末頃の宇宙実証を目指し、9年度から通信・放送機構の直轄研究として川崎次世代LEOリサーチセンターを開設して、光衛星間通信技術、衛星ネットワーク技術の研究開発及び試作試験を実施している（図表⑤）。

## （２）高度衛星放送システムの研究開発

21GHz帯を用いて全国をカバーし、この周波数の特性である降雨減衰の補償を可能とする衛星放送システムの研究を行うことにより、超高精細度放送や立体TV放送等次世代の高度な衛星放送の早期実現に貢献することを目指している。

## （３）ミリ波を用いた将来の衛星通信システムの調査研究

ミリ波帯を用いた衛星通信技術の実用化に向けた研究を行うことにより、衛星通信における周波数ひっ迫を打開するとともに我が国の衛星通信技術の高度化を図っている。

図表⑤ 次世代LEOシステムの概念図
## 第8節 研究開発の推進

## 2 重点的な研究開発の実施 (11) 次世代GISの実用化に向けた情報通信技術の研究開発

## モバイル3次元GISの実現に向けた研究開発

3次元GISは、平面の地図情報を電子化（デジタル情報化）しただけでなく、高さ情報を加えることで3次元化し、地理情報の3次元解析を可能とするとともに、都市の景観情報等を付加することで、密集して林立する市街地の建造物等の景観をモニター画面上に忠実に再現することを可能にしたGISである。これにより、都市計画における景観シミュレーションや商業活動でのマーケティング評価、防災情報システムの構築等に際して、3次元解析とリアルな視覚表現により、効果的に作業を進めることが可能になると期待されている。総務省では、平成11年度から14

図表 モバイル3 次元GIS のイメージ

年度まで3次元GISの実現に向けた「GIS構築のための情報通信技術の研究開発」を実施し、「3次元GIS技術ガイドライン」及び「3次元GISデータガイドライン」を策定した。

これまでの成果を踏まえ、平成15年度から携帯型の情報端末でも3次元GISの利用が可能な次世代型のGISの実現に向けた情報通信分野の研究開発を実施する。これにより、救助・復興活動、歩行者ナビ等幅広い分野で3次元GISの利用が可能になると期待される（図表）。

・データベース機能がなく、組織内でのデータ共有ができない

・情報解析機能がない

・解析結果の表示が手作業

・横断的情報管理システムの構築
## 第3節 暴力団の資金獲得活動との対決

## 1 資金源対策の推進

## （１）現在の資金源対策の方向性

暴力団対策法の施行前における警察の暴力団対策は、暴力団の取締りと暴力団排除活動の推進による総合対策を基本としていたが、暴力団対策法の施行後には、新たに暴力団対策法の運用を加えた三本柱の総合対策を推進することとし、暴力団対策の拡大・強化を図ってきた。とりわけ資金源対策については、平成16年10月に警察庁が策定した組織犯罪対策要綱により、暴力団関係企業等に対する取締りの徹底を図ることとしたほか、関係機関と連携した資金獲得活動の封圧、職域及び地域における暴力団排除活動の支援、行政機関等及び企業に対する不当要求行為の排除といった視点で暴力団排除活動を推進するなどし、資金源対策の充実を図っている。

また、暴力団に対する民事訴訟については、昭和60年代前半、不法行為の実行行為者に対する損害賠償請求訴訟や暴力団事務所の撤去訴訟という形で提起され、以後、民法第715条（使用者責任）に基づく暴力団の組長への損害賠償請求訴訟の形をとるようになってきたが、経済的被害の回復に資する観点と暴力団から資金をはく奪して経済的打撃を与える観点から、警察では、暴力団対策の一手法としてこれを積極的に支援することとしている。また、大規模な暴力団に対する民事訴訟が円滑に進むよう、平成16年4月に暴力団対策法を改正し、指定暴力団に係る対立抗争又は内部抗争により被害が生じた場合に指定暴力団の代表者等が無過失損害賠償責任を負うこととする規定を設けるといった立法的支援が進められたことに加え、同年11月、最高裁判決が対立抗争時の山口組傘下組織構成員による殺傷行為について山口組組長の使用者責任を認めたことにより、最近では指定暴力団に係る対立抗争の著しい減少という効果が生じている。
## （２）各種業及び公共工事等からの暴力団排除

警察では、暴力団の資金源を遮断し、業の健全化を図るため、国及び地方公共団体と連携して、産業廃棄物処理業、貸金業、建設業等の各種業からの暴力団排除活動を推進している。また、国及び地方公共団体と連携して、公共工事の請負業者から暴力団関係企業を排除するための、いわゆる暴力団排除要綱、条例等（以下「暴力団排除要綱等」という。）を整備するなどして、公共事業からの暴力団排除活動を推進している。さらに、近年、各種業法や規制改革等により新たに成立した法律の中に、各種業等から暴力団や暴力団関係企業等を排除するための、いわゆる暴力団排除条項を整備している。

事例1 平成18年9月、山口組傘下組織関係企業（建設業）2社に対する建設業法違反（虚偽記載）を検挙し、これを受けて国、県等が同2社を指名停止にするとともに、建設業許可を取り消した（兵庫）。

事例2 18年4月、山口組傘下組織の親睦グループに属する産業廃棄物収集運搬会社が、顧問料の名目等で、同傘下組織に資金を提供していた事実等を県に通報し、県が同社の産業廃棄物処理業の許可を取り消した（和歌山）。

事例3 18年1月、稲川会傘下組織関係建設業者を公共工事をめぐる談合事件により逮捕するとともに、同建設業者が同傘下組織に恒常的に資金を提供している事実を明らかにした。山梨県及び国土交通省関東地方整備局へ通報し、2月、山梨県が同社を2か月の指名停止処分、5月、国土交通省関東地方整備局が同社を指名排除処分とした（山梨）。

## 表-3 公共工事からの暴力団排除要綱等の整備状況（平成12～18年）

次区分	12	13	14	15	16	17	18
暴力団排除要綱等整備率	61.4%	63.4%	64.8%	70.1%	71.5%	86.0%
整備した地方公共団体数	2,025	2,085	2,131	2,280	2,144	1,904
都道府県	47	47	47	47	47	47
市(区)	527	545	556	599	625	737
町	1,216	1,245	1,261	1,347	1,209	933
村	235	248	267	287	263	187
地方公共団体総数	3,299	3,288	3,287	3,251	2,997	2,213

注1：暴力団排除要綱等の整備率、整備した地方公共団体数等は、各年末における数値である。

2：近年、地方公共団体の合併が進んだことから、暴力団排除要綱等を整備した地方公共団体数も減少した。
## 表-4 法律における最近の暴力団排除条項の整備状況（平成16～18年）

法律名	法律番号
道路交通法の一部を改正する法律	平成16年法律第90号
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律	平成16年法律第151号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律	平成17年法律第42号
構造改革特別区域法の一部を改正する法律	平成17年法律第57号
貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律	平成18年法律第115号
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律	平成18年法律第49号
消費者契約法の一部を改正する法律	平成18年法律第56号
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律	平成18年法律第51号
探偵業の業務の適正化に関する法律	平成18年法律第60号

## コラム 7) 暴力団資金源等総合対策に係る省庁横断的な取組み

18年6月20日に開催された第7回犯罪対策閣僚会議・第3回青少年育成推進本部合同会議において、暴力団の資金獲得活動の巧妙化、暴力団の存在を許容又は利用する土壌の存在等の課題に的確に対処し、社会から暴力団を確実に排除するため、犯罪対策閣僚会議に、関係省庁から成るワーキングチームを設置し、関係省庁が連携して、暴力団の資金源等に対する効果的な対策を検討することとされた。

その方針を受けて、7月21日、暴力団資金源等総合対策ワーキングチームが設置された。同ワーキングチームは、内閣官房内閣審議官を議長とし、関係省庁の課長級職員を構成員とするもので、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を踏まえ、暴力団犯罪等から経済や社会を防護するため、関係省庁が連携し、①公共事業からの暴力団排除、②企業活動からの暴力団排除、③組織犯罪資金のはく奪等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討することとされた。

12月19日に開催された第8回犯罪対策閣僚会議において、同ワーキングチームから公共事業からの暴力団排除の検討状況について報告がなされた。

## 図-23 公共事業からの暴力団排除の検討状況

## 暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム 平成18年6月20日 第7回犯罪対策閣僚会議において設置指示 平成18年7月21日 関係省庁申合せ

### 1. 基本的な考え方

公共事業から暴力団を排除する意義

① 自由で公正な社会の実現

② 発注者や受注者の安全確保

③ 公共資金の暴力団への流出防止

④ 暴力団の資金源の遮断

### 2. 現状認識

暴力団による公共工事への介入の具体的な態様として次のような例が見られる。

ア 暴力団員が、受注者等から施工方法等に因縁を付け地元対策費等の名目で金銭を喝取する。

イ 暴力団に資金提供等を行っている暴力団関係企業が、公共工事の受注や下請参入等を行う。

ウ 談合に応じない者に対し暴力団員が圧力を加えたり、談合を容認する見返りとして暴力団が請負金額の一定割合を上納させる。

### 3. 对策

このような現状認識の下、国土交通省や一部の地方公共団体において既に取り組まれている施策を、あらゆる公共工事に拡大することが暴力団排除対策を推進する上で有効であることから、当面進めるべき施策として、以下のとおり取りまとめた。

## （1） 政府の取組み

政府において、以下の取組みを進めるものとする。

① 公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化

各省庁は、その発注する公共工事について、暴力団関係業者等の排除対象を明確化するとともに、警察からの排除要請等の手続について、警察との連携を強化する。

② 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入

各省庁は、公共工事の受注業者に対して、暴力団員等による不当介入がなされた場合に、当該事実の警察への通報及び発注者への報告を義務付けるとともに、それらの義務を怠った場合にはベナルティ措置を講ずる仕組みを導入する。また、警察においては、通報を受理した場合には、迅速かつ確実な取締りや万全な保護対策等の徹底を図る。

(2) 独立行政法人等の取組みの促進

独立行政法人等の国の関係機関においても、上記（1）と同様の取組みが講じられるよう関係省庁は所要の指導、要請等を行うものとする。

（3）地方公共団体の取組みの促進

地方公共団体においても、できる限り上記（1）と同様の取組みが講じられるよう、国は地方公共団体と連携を強化するものとする。

### 4. 今後の方針

（１）フォローアップ：各省庁の取組みの実施状況等をフォローアップする。

（２）継続的検討：公共事業から暴力団を排除するための施策について、引き続き幅広く検討する。
## （３）証券取引からの暴力団等排除の推進

暴力団等が証券市場に介入し、資金獲得活動の場としている状況がうかがわれることから、警察では、証券取引に介入する暴力団等の違法又は不当な行為の防止を図り、健全で公正な証券市場の構築に寄与するため、東京証券取引所や日本証券業協会を始めとする証券関係者との連携を強化している。

18年11月、日本証券業協会は、警察庁を始めとする関係機関と共に証券保安連絡会を設立し、反社会的勢力に関する情報の集約・共有を行う不当要求情報管理機関（仮称）の設置、反社会的勢力排除に向けた体制整備のための実効的対策等を検討することとしている。

東京証券取引所の市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会 第1回総会（平成18年12月）

また、18年12月、東京証券取引所は、警察庁及び警視庁と共に東京証券取引所の市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会を設立し、今後、情報交換を強化するほか、警察又は東京証券取引所の部内研修へ講師を相互に派遣するなどして、連携を強化することとしている。

## （４）行政対象暴力対策の充実

警察庁では、行政対象暴力について、平成14年11月、実態把握の強化、行政機関との連携の強化、取締り等の強化等を柱とする行政対象暴力対策の推進を都道府県警察に指示するとともに、15年以降、国・地方公共団体の行政機関に対するアンケート調査の実施、関係省庁等連絡会議の開催等を行ってきた。今後も、これら施策を継続するとともに、次の施策を推進するなどして、行政対象暴力対策の充実を図ることとしている（129頁参照）。

## ① コンプライアンス（法令遵守）条例等の制定の推進

警察では、全国の地方公共団体に対し、行政対象暴力に対する組織的な対応を規定するいわゆるコンプライアンス条例、要綱等（以下「コンプライアンス条例等」という。）を制定するよう働き掛けを行っている。

表-5 コンプライアンス条例等の制定状況（平成14～18年）

区分 年次	14	15	16	17	18
コンプライアンス条例等制定率	4.0%	27.3%	72.6%	87.9%	95.6%
制定した地方公共団体数	132	886	2,177	1,946	1,804
都道府県	25	14	28	36	37
市(区)	27	215	535	678	761
町	73	539	1,275	1,010	824
村	7	118	339	222	182
地方公共団体総数	3,287	3,251	2,997	2,213	1,887

注1：コンプライアンス条例等の制定率、制定した地方公共団体数等は、各年末における数値である。

2：近年、地方公共団体の合併が進んだことから、コンプライアンス条例等を制定した地方公共団体数も減少した。

## ② 高速道路事業からの暴力団排除の推進

警察では、高速道路事業及び関連事業に関する不当要求行為等を排除するため、高速道路株式会社（東日本、中日本）と協議を行い、同社の支社ごとに暴力団排除のための協議会を設立するなど、高速道路事業からの暴力団排除を推進している。18年末現在、東日本高速道路株式会社の4支社中3支社及び中日本高速道路株式会社の4支社中3支社で協議会が設立されている。