Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
円の増加である。また、地方財政計画額3,067億円に比較すれば、293億円の増加となっている。

税目別の収入額を前年度と比較すれば、第5表のとおりである。

第 5 表

昭和28年度地方税収入の状況及びその前年度との比較

(单位 百万円)

区	分	28 年度	前年度との比較
調定額(A)	収入額(B)	収入合(B)(A)	27 年度額(C)	增減額(B)-(C)	增減率(B)(C)
一道府県税	%	- %
(一)普通税	154 583	131 309	84.9	125 584	5 725	104.6
1事業税	107 599	91 142	84.7	86 848	4 294	104.9
(1)法人	63 077	59 642	94.6	57 976	1 666	102.9
(1)個人	44 522	31 500	70.8	28 872	2 628	109.1
2特別所得稅	2 122	1 737	81.9	1 549	188	112.1
3入場税	20 350	18 980	93.3	20 600	1 620	92.1
4遊興飲食税	18 128	14 264	78.7	13 178	1 086	108.3
5自動車税	4 977	4 201	84.4	2 433	1 768	172.7
6鉱区税	769	383	49.8	329	54	116.4
7狩猟者税	358	351	98.0	308	43	113.9
8法定外普通税	280	251	89.8	339	4 88	74.0
(二)目的税	5	2	40.0	6	4	50.0
(三)旧法による税収入計	1 417	258	18.2	671	4 413	38.4
二市町村税	131 569	84.3	126 261	5 308	104.2
(一)普通税	240 054	202 845	84.3	178 482	24 363	113.6
1市町村民税	105 301	87 946	83.5	76 127	11 819	115.5
(1)均等割	11 907	9 493	79.7	8 829	664	107.5
(1)所得割	67 177	54 524	81.2	47 452	7 072	114.9
(1)法人税割	26 217	23 929	91.3	19 846	4 083	120.6
2固定資産税	108 438	90 183	83.2	80 689	9 494	111.8
(1)土地	37 245	30 751	82.6	27 659	3 092	111.2
(1)家屋	49 273	40 302	81.8	36 411	3 891	110.7
(1)償却資産	21 920	19 130	87.3	16 619	2 511	115.1
3自転車税	2 982	2 400	80.5	2 126	274	112.9
4荷車税	1 470	1 245	84.7	1 229	16	101.3
5電気ガス税	17 026	17 001	99.9	14 900	2 101	114.1
区分	28年度	前年度との比較
調定額(A)	収入額(B)	収入合(B)	27年度収入額(C)	増減額(B)-(C)	増減率(B)(C)
6 鉱 産 税	1 805	1 670	92.5	1 824	Δ 154	% 91.5
7 木材引取税	1 816	1 392	76.7	1 013	379	137.4
8 広告税	-	-	-	84	Δ 84	-
9 入湯税	232	193	83.2	132	61	146.2
10 接客人税	-	-	-	34	Δ 34	-
11 法定外普通税	984	815	82.8	324	491	251.9
(二)目的税	446	359	80.5	371	Δ 12	97.0
1 水利地益税	407	339	83.3	349	Δ 10	97.1
2 共同施設税	39	20	51.3	22	Δ 2	90.9
(三)旧法による税収入	6 009	1 280	21.8	2 652	Δ 1 372	48.3
計	246 509	204 484	83.0	181 505	22 979	112.6
三地方税合計	402 514	336 053	83.5	307 766	28 287	109.2

（注）本表の収入額は、調査期日等の関係により第4表の税収入額と若干の相違がある。

すなわち、道府県税についてみると、収入額1,316億円で、前年度より53億円の増加となり、地方財政計画額より69億円の増収となっている。税目別にみて前年度より増加した主なものは、事業税43億円、遊興飲食税11億円、自動車税18億円であり、地方財政計画額に比較して増減した主なものは、法人事業税105億円の増、入場税11億円の減及び遊興飲食税32億円の減である。

また、市町村税についてみると、収入額2,045億円で、前年度より230億円の増加となり、地方財政計画額より225億円の増収となっている。税目別にみて前年度より増加した主なものは、市町村民税所得割71億円、同じく法人税割41億円、固定資産税95億円、電気ガス税21億円であり、地方財政計画額に比較して増加した主なものは、市町村民税所得割66億円、同じく法人税割29億円、固定資産税93億円、電気ガス税18億円である。この中には、もとより市町村民税における課税総所得金額を課税標準とする方式の採用による増収分及び超過課税
による増収分が相当額含まれている。

次に、地方税の収入状況についてみれば、その収入歩合は、道府県税84.3%、市町村税83.0%であり、前年度の収入歩合道府県税83.0%、市町村税82.0%に比較すればそれぞれ向上している。

また、地方税収入の前年度に対する増加率をみれば、道府県税については4.2%にすぎず、昭和27年度の26年度に対する増加率4.4%に対して低くなっている。市町村税についても増加率は12.6%であり、前年度の増加率19.9%より低くなっている。これは28年度における経済界が好況でなかつたことを示すものであり、したがって、経済界の影響を最も強く受ける法人事業税のごときは前年度に対する増加率は2.9%にとどまっている。

次に、地方団体別にその地方税の徴収状況を前年度と比較してみると「附表第7」のとおりであり、都道府県にあつては前年度より収入の増加した団体は36都道府県であり、減少した団体は10県である。また、前年度に対する増減率をみれば、最高の広島県の29.9%増より最低の熊本県の22.4%減まで各都道府県によりその差は著しい。

(2) 次に、地方税収入の一般財源中に占める割合をみれば第6表のとおりである。

第 6 表

地方税収入の一般財源中に占める割合

(单位 百万円)

区 分	一 般 財 源	一般財源中占占之税收入の割合の比較
28 年 度	27 年 度	(A)(B)(C)(D)	(C)(D)(E)	(E)(F)
税收入(A)	平 衝交付金	計(B)	税收入(C)	平 衝交付金	計(D)
都道府県	151 340	84 130	235 470	143 182	98 005	241 187	%	59.4	%
市 町 村	184 865	53 800	238 665	164 584	46 995	211 579	64.3	77.5	4.9
五 大 市	30 232	2 659	32 891	25 902	1 643	27 545	91.9	94.0	2.1
市 町 村	69 179	13 684	82 863	57 963	10 383	68 346	83.5	85.0	1.5
特 别 区	77 286	37 457	114 743	73 646	34 969	108 615	67.4	67.7	0.3
合 計	8 168	-	8 168	7 073	-	7 073	100.0	100.0	-
336 205	137 930	474 135	307 766	145 000	452 766	70.9	68.0	2.9
(62.9)	(45.1)

(注) 一般財源中に占める税収入の割合の比較欄中括弧書は(B)に義務教育費国庫負担金を加算して比較したものである。
すなわち、都道府県においては税収入の一般財源中に占める割合は64.3%であるが、前年度との比較上、税及び地方財政平衡交付金に義務教育費国庫負担金を加えたものに占める割合をみると、51.1%であつて、前年度の59.4%に比して8.3%低下しており、都道府県は財政の自主性において前年度より弱くなっていることを示している。一方市町村においては、税収入の一般財源中に占める割合は77.5%であり、ほぼ前年度と同程度であり、都道府県に比較して財政の自主性が相対的に強いということができる。

都道府県別の税収入の一般財源中（義務教育費国庫負担金を含む。）に占める割合をみれば（「附表第8」参照）税収入が一般財源の半分以上を占めているものは、東京都の92%を筆頭として、大阪府84%、神奈川県81%、愛知県77%、京都府及び兵庫県70%、福岡県62%、静岡県56%の8都府県であり、また税収入が一般財源の30%にみたない県は、山形県の19%を最低として20県の多きにおよんでいる。

(3) 次に、地方税の超過課税の状況をみれば第7表のとおりである。

第 7 表

昭和28年度地方税超過課稅狀況

## (1) 事業税、特別所得稅

鼎 名	事 業 稅	特 別 所 得 稅
法 人 及 供 领 特别法人及供 领 外形標準課稅	第 一 種	第 二 種
福 井 鼎	13.2	8.8	1.7	7.0	8.8
100	100	100	100	100
德 島 鼎	13.2	8.8	1.76	7.04	8.8
100	100	100	100	100

(2) 市町村民税所得割課税方式別団体数

区 分	第一方式	第二方式	第二方式但 書	第三方式	第三方式但 書	計
团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比
五大市及び東京(23区)20万以上	6	100	-	-	-	-	-	-	-	-	6	100
12	66.6	4	22.2	2	11.2	-	-	-	-	18	100
区 分	第一方式	第二方式	第二方式但	第三方式	第三方式但	计
团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比
市	10万以上	27	61.4	8	18.2	8	18.2	1	2.2	-	-	44	100
5万以上	44	47.8	7	7.6	40	43.5	-	-	1	1.1	92	100
5万未满	47	35.3	17	12.8	66	49.6	2	1.5	1	0.8	133	100
市 計	136	46.4	36	12.3	116	39.6	3	1.0	2	0.7	293	100
町	村	824	8.7	457	4.8	7 810	82.8	54	0.6	290	3.1	9 435	100
市 町 村 計	960	9.9	493	5.1	7 926	81.5	57	0.5	292	3.0	9 728	100

（注）第一方式は所得税額を、第二方式は課税総所得金額を、第三方式は課税総所得金額から所得税額を控除した金額を課税標準として課する方式である。但書は総所得金額から所得税法第12条の規定による控除のみをした金額を課税標準とする方式である。

(3) 固定资産税

区	分	標準税率未滿	標準稅率	標準稅率超過	計
市	团体	1	250	42	293
分	(0.4)	(85.3)	(14.3)	(100)
町村	团体	126	7 776	1 533	9 435
分	(1.4)	(82.4)	(16.2)	(100)
計	团体	127	8 026	1 575	9 728
分	(1.3)	(82.5)	(16.2)	(100)

すなわち、都道府県においては、福井県及び徳島県の二県が事業税及び特別所得税について起過課税を行っている。市町村においては、市町村民税所得割において課税総所得金額を課税標準とする方式を採用する団体が8,768市町村におよび、これは全市町村の90.1%にあたる。地方財政計画においては、所得税額を課税標準とする方式を採用するものと、課税総所得金額を課税標準とする方式を採用するものとを半々としているが、地方財政の窮迫に伴い、課税総所得金額を課税標準とする方式を採用する団体は逐年増加している。固定資産税において超過課税を行っている団体は1,575市町村であり、全市町村の16.2%にあたるが、これも年々増加の傾向にある。

法定外普通税については、都道府県においては12県、13税目である
が、その内訳は家畜税又は牛馬税（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、島根県）、果樹税（福島県）、果実税（和歌山県）、漁撈税（岐阜県）、ガス井戸税（新潟県）、特別遊興飲食税（福岡県）、臨時道路補修税（鳥取県）であり、総額251百万円である。市町村においては3,409市町村が法定外普通税を課しており、その総額は324百万円である。その主な税目は、犬税、ミシン税、と畜税、接客人税、商品切手発行税等である。

## (二) 一般財源の状況

一般財源（前年度との比較の便宜上、都道府県にあつては義務教育費国庫負担金を含む。以下同じ。）は前年度に比して819億円増加しているにかかわらず、歳入総額中に占める一般財源の割合は低下している。地方団体別の一般財源の増加状況及び歳入総額中に占める一般財源の割合の概況は第8表のとおりである。

## 第 8 表

一般財源の増加状況と歳入総額に占める一般財源の割合

(单位 百万円)

区 分	一 般 財 源 の 増 加 状 況	歳入総額中に占める一般財源の割合
28年度(A)	27年度(B)	増加額(A)-(B)	増加率(A)-(B)(B)	28年度	27年度
都道府県市町村五大市町村特別区合計	296 072 238 665 32 891 82 863 114 743 8 168 534 737	241 187 211 579 27 545 68 346 108 615 7 073 452 766	54 885 27 086 5 346 14 517 6 128 1 095 81 971	22.8 12.8 19.4 21.2 5.6 15.5 18.1	% 48 52 53 51 55 50	% 50 57 55 56 58 59 53

すなわち、都道府県における一般財源の増加額は549億円で、前年度より22.8%増加している。しかしながら、その歳入総額中に占める割合は、昭和27年度の50%に対して、28年度は48%で2%低下している。
市町村においては、一般財源の増加額は271億円で前年度より12.8%増加している。しかしながら、その歳入総額中に占める割合は、前年度の57％に対して、28年度は52％で5％低下している。

したがつて、都道府県と市町村とを比較した場合には、増加額は都道府県が多く、増加率も高くなっている。しかしながら、歳入総額中に占める一般財源の割合はいずれも低下していて財政の自主性は前年度に比し低くなっている。

都道府県別及び五大市別の一般財源の状況は「附表第8」のとおりである。

## (四) 人件費の状況

昭和28年废において人件費については、(a)昭和27年11月に行われた給与改訂が平年度化したこと、(b)昭和29年1月に再び給与改訂が行われたこと、(c)教育職員については、昭和29年1月から大学、高等学校及び小中学校の三本建の俸給表となったこと、(d)期末手当及び勤勉手当の支給率が給与月額の2カ月分となったこと等によって、人件費の増加は著しく、前年度の2,988億円より655億円増加し、総額3,643億円となっている。これを地方財政計画上の人件費算定額3,201億円と比較すると442億円上まわっている。したがって、このように実際支出した人件費の総額が地方財政計画上の人件費算定額を超過していることが、地方財政窮迫の一大要因となっている。

次に、人件費の増加額と一般財源の増加額を比較すれば、第9表のとおりであつて、人件費の増加額655億円に対し、一般財源の増加額819億円であり、一般財源の増加額が164億円上まわつているが、人件費の一般財源に対する割合をみれば、昭和27年度の66％に対し、28年度は68%で2％増加している。

これを都道府県別及び五大市別にみれば「附表第9」のとおりであり、都道府県において人件費の増加額が一般財源の増加額をこえているのが宮城県、新潟県、福井県、長野県、静岡県、京都府、奈良県、和歌
山県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の15府県におよんでおり、人件費の一般財源に対する割合が80％以上におよぶものは東京都、神奈川県、富山県、愛知県及び大阪府を除く41道府県におよび、京都府のごときは、人件費総額が一般財源総額を上まわっている。

第 9 表

(单位 百万円)

区 分	人 件 费 の 增 加 額	一般財源の增加額(D)	比 較(D)-(C)	人件費の一般財源に対する割合
28年度(A)	27年度(B)	增加額(A)-(B)(C)	28年度	27年度
都道府県市町村五大市町村特別区合計	242 805	197 457	45 348	54 885	9 537	82	82
121 551	101 353	20 198	27 086	6 888	51	48
23 765	20 533	3 232	5 346	2 114	72	75
45 500	35 823	9 677	14 517	4 840	55	52
46 740	40 254	6 486	6 128	358	41	37
5 546	4 743	803	1 095	292	68	67
364 356	298 810	65 546	81 871	16 425	68	66

（注）都道府県の一般財源中には、義務教育費国庫負担金を含む。

## (四) 公債費の状況

昭和28年度の地方債元利償還金は、元金償還額80億円、利子支払額135億円、合計215億円に達するが、その前年度に対する増加状況及び税収入に対する割合をみれば第10表のとおりである。

すなわち、昭和27年度の地方債元利償還金は151億円であり、28年度は64億円増加している。地方債元利償還金の税収入に対する割合は、27年度は4.9%であつたに対し、28年度は6.4%に増加している。特に、都道府県においては、27年度5.6%であつたものが28年度は8.0%におよんでおり、この中税収入に対する公債費の割合の低い東京都及び大阪府を除いた44道府県についてみれば、28年度は10.9%に達している。一方、地方財政の窮迫のため財政調整資金として地方団体が借入れた一時借入金の額は増大し、その利子が28年度は40億円をこえ、前年度の25億円よりも15億
円の増加となっている。そしてこれら公債費は今後毎年増加する傾向にあるので地方財政の上に大きな負担となるものと思われる。

第 10 表

元利償還金の増加状況、税収入に対する割合及び一時借入金利子の増加状況

(单位 百万円)

区 分	28 年 複	27年度(B)	增加額(A)—(B)	稅收入に対する割合	一時借入金利子
元 金 利 子	計(A)	28年度	27年度	28年度	27年度	增加額
都道府県東京都及び大阪府を除いた道府県市町村	4 113	8 067	12 180	7 954	4 226	%	%	1 218	647	571
3 180	6 948	10 128	6 531	3 597	10.9	7.3	1 143	588	555
3 909	5 474	9 383	7 196	2 187	5.1	4.4	2 812	1 915	897
五大市	610	1 160	1 770	1 447	323	5.9	5.6	426	364	62
市	1 701	2 417	4 118	2 652	1 466	6.0	4.6	1 338	882	456
町村	1 597	1 897	3 494	3 096	398	4.5	4.2	1 037	669	368
特別区	1	-	1	1	-	(0.01)	(0.01)	11	-	11
合計	8 022	-13 541	21 563	15 150	6 413	6.4	4.9	4 030	2 562	1 468

次に、元利償還金の増加状況及び税収入に対する割合を都道府県別及び五大市別にみれば「附表第10」のとおりである。すなわち、都道府県において元利償還金が前年度より減少しているのは広島県及び大分県の2県のみで他の44都道府県はいすれも増加している。また、元利償還金の税収入に対する割合が20%をこえるのは36.2%の鹿児島県を筆頭として岩手県、宮城県、秋田県、山形県、群馬県、福井県、鳥取県、島根県、山口県徳島県及び高知県の12県におよんでいる。一時借入金の利子についても京都府は1億9千万円、兵庫県は1億2千万円の多額に及んでいる。

## (六) 投資的経費の状況

投資的経費の総額は3,672億円で、歳出総額の34.3%を占めており、前年度と比較すると1,010億円の増加となっている。これは人件費の増加額655億円を含む消費的経費の増加額1,098億円に比較すれば少しく下まわっている(第4表参照)。

なお、これを補助事業と単独事業とに分けてみると、補助事業において
て811億円、単独事業において199億円の増加となっており、それぞれ前年度に比して41.0%、29.1%の増加となり、単独事業の増加に比して補助事業の増加が著しい。

次に、都道府県における投資的経費とその一般財源充当状況をみれば、第11表のとおりである。

第 11 表

都道府県における投資的経費とその一般財源充当額の状況

(单位 百万円)

区 分	28 年 度 (A)	27 年 度 (B)	增 减 (A)-(B)	增 减 率 (C)
綜 額	一 財 源 充当額	綜 額	一 財 源 充当額	綜 額	一 財 源 充当額	綜 額	一 財 源 充当額
投資的經費	209 029	26 780	150 734	25 813	58 295	967	38.7	%
複 助 事 業	168 639	12 895	120 496	12 563	48 143	332	40.0	2.6
普通建設事業	110 419	9 778	81 999	~ 10 683	28 420	905	34.7	Δ 8.5
災害復旧事業	58 220	3 117	38 497	1 880	19 723	1 237	51.2	65.8
単 独 事 業	40 390	13 885	30 238	13 250	10 152	635	33.6	4.8

すなわち、一般財源充当額を前年度と比較すれば9億円の増加となっているが、これは28年度災害に対する災害復旧事業において一般財源の持ち出しが多いためであり、普通建設事業においてはかえつて前年度より一般財源充当額が減少している。また、昭和27年度と28年度の投資的経費の伸長度と一般財源充当額の伸長度を比較すれば、投資的経費は前年度に対し38.7%増加しているが、一般財源充当額の増加は3.7%にとどまっている。

## (4) 地方団体の赤字原因

昭和28年度の決算において、1,487団体が歳計不足となり翌年度歳入の線上充用を行い、その赤字額は256億円におよんでいる。また、事業線越及び支払線延を考慮すれば実質的には1,724団体、462億円におよび、都道府県及び五大市のほとんど全部、市の70％が赤字団体となっている。地方団体のこのような赤字の累増の原因について地方団体の財政の
実態調査を行つた結果に基いて総合すればおおむね次のとおりである。

(1) 人件費の負担が著しくこと。

さきに、人件費の分析において述べたように、地方財政計画上の給与単価と地方団体の職員の実際の給与単価との間に差があるため、計画上の額と実際の支出額との差額は、当該団体の一般財源の持ち出しとなっている。

また、従来の給与の改訂が年度後半において行われたため、既定予算の節減、余裕財源の捻出等による財源の振替が円滑を欠いたことも赤字原因の一つと考えられる。

なお、地方団体によっては人口類似団体に比較して職員数が多いため、それだけ人件費の増嵩を来し財政負担となっているものもある。

(2) 国庫補助単価等が実情にそわないこと。

国庫補助職員についてみれば、その給与単価が実際の給与と合致せず、期末手当その他の諸手当もほとんど考慮されていないものがあるために地方負担が大きくなっている。

また、国庫補助事業等についてもその単価が実情にわないため、地方団体が当該事業を有効に遂行するためには不足分を自己財源で継ぎ足し施行しなければならないものも少くない。

(2) 災害に伴う経費の負担が著しいこと。

昭和28年度には全国的に風水害、冷害等があり、それに対処する災害復旧事業について地方団体においてやむを得す国庫支出金の初年度分の事業費をこえて工事の線上げ施行をしたものが少くない。

例えば、特に災害の甚しかつた和歌山県及び三重県のごときは、繰上げ施行額は和歌山県16億円、三重県20億円におよんでいる。この繰上施行額の財源としては年度末に資金運用部資金から和歌山県に2億2千万円、三重県に10億円の融資が行われたが、その余は当該団休の自己負担となっているため、少くとも当該年度においては当該団休にとって赤字発生又は増加の原因となっている。
また、災害対策関係費の支出、災害に伴う税及び税外収入の減収も当該団体にとつて相当な財政負担となっている。

(4) 地方団体によつては公債費の財政負担も少くないこと。

地方団体に対する財源措置において本来一般財源をもつて充当すべきものをその措置が不充分であつたため、やむなく地方債をもつてこれに充てた関係もあり、地方債の元利償還金が増嵩を来し、特に財政力の貧弱な地方団体においては、少くない財政負担となっている。また、地方団体によっては一時借入金の利子の増加も軽視できないものがある。

(5) その他個々の地方団体に著しい財政負担を伴う特別の事情があること。

以上のほか地方団体の財政の実態を個別的に検討すれば、各種施設の建設、国民体育大会の施設の建設等財源措置がなされていないにかかわらず実施しなければならない単独事業が多すぎること、税の徴収が不良であること、経済不況等が特に強く作用して税の減収が大きいこと、国直轄事業の負担金が大きいこと、行政整理に伴う退職手当の支出が多額におよんでいること等が地方団体にとって大きな財政負担となっている。

なお、市町村の赤字原因として特殊なものは、（a）戦災復興及び都市計画事業、学校施設、社会施設等において財源を考慮せす事業の執行されているものがあること、（b）病院、国民健康保険等の事業会計への繰出しが多額のものがあること、（c）国、県等に対する寄附負担の多いものがあること、（d）博覧会等の開催のための経費の支出の多いものがあること等があげられる。

赤字の原因としては以上の諸点が指摘されるが、根本的には、現在の地方行政規模と国及び地方の財政力とが合致しない点にあると思われる。
## 第二 昭和29年度の地方財政の状況

## 一 昭和29年度における地方税財政制度の改正

昭和29年度においては、昭和28年10月に行われた地方制度調査会の答申及び同年11月に行われた税制調査会の答申を尊重し、地方行财政制度全般に亘る改革が行われた。すなわち、地方税制度の全般に亘り大巾な改革が行われ、入場議与税及び揮発油議与税が創設せられるとともに、地方财政平衡交付金制度が地方交付税制度に改められた。これらはいずれも地方団体の独立財源を充実し、財源配分の合理化を図る一方、地方財政運営の自主自律性を強化することを主眼とする。一方行政面においては警察制度が改正せられ、従来の国家地方警察と市町村自治体警察がそれぞれ廃止され、都道府県警察に一元化されたのであるが、（五大市については一年間市警察を存置）新制度実施に伴う財政負担をめぐって種々問題を生じた。以下制度改正の主なものについて、その大要を述べれば次のとおりである。

## (一) 地方税制度の改正

地方税制度の改正については、（a）地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源の充実を図ること、（b）地方団体相互間における税財源配分の合理化を図ること、（c）地方税の税種相互間における負担の均衡を図ること、（d）道府県に対し住民が広く負担を分任する普遍的税種を与えること、及び（e）税務行政の簡素合理化を図るとともに、国、道府県及び市町村三者間における微税上の協力体制を確立することの五項目を改正の基本方針として、シャウプ税制後における大改正が行われたのである。

すなわち、その主なものは

(イ) 附加価値税を廃止し、事業税及び特別所得税について、税率の軽減、基礎控除の引上げ等を行い新事業税として存続する。
(☐) 道府県に住民全般が負担する税種として、道府県民税を創設し、これに伴い概ね道府県民税相当額だけ市町村民税を軽減する。

(1) 道府県税として不動産取得税を設け、その標準税率は取得価格の3%とする。

(〗道府県及び市町村にたばと消費税を新設し、その税率は道府県は、たばと小売価格の115分の5、市町村は115分の10とする。

(☐) 固定資産税の税率を軽減するとともに大規模償却資産に対しては昭和30年度から市町村の課税権を制限し、道府県へ課税権を与える。

(ヘ) 道府県税として娯楽施設利用税を設ける。

(N) 入場税を国税に移管し、談与税として道府県に配分する。以上の諸点である。

## (二) 地方談与税制度の創設

地方税制度の改正とともに入場談与税及び揮発油談与税の二種の談与税が創設された。

入場談与税は、税源配分の合理化を図るため従来の地方税としての入場税を廃止し、これを国税として創設し、その収入額の90％に相当する額をもつて入場談与税の総額とし、人口を基準として都道府県に配分するものであり、都道府県の一般財源となる。しかしながら、入場税の税率が国会で大巾に修正されたため、政府原案に比して入場税の収入額は相当多額の減収となることが予想され、入場談与税創設により若干の財源偏在が是正されたが、地方団体の独立財源の充実という制度改正の目的の一半は失われた。

揮発油談与税は、揮発油税収入額の3分の1に相当する額を、昭和29年度に限り、揮発油談与税とし、都道府県及び五大市に、一部は道路整備五ヶ年計画の財源とし、一部はその他の道路整備費の財源として、それぞれ、概ね当該道路の面積を基準として配分されるものであり、いわば目的税である。

## (三) 地方交付税制度の創設
従来の地方財政平衡交付金制度は、地方団体の調整財源として、昭和25年いわゆるシャウブ勧告に基く地方税財政制度改革の一環として創設されて以来、その交付の基準の設定を通じ、地方行政の計画的な運営の保障に資してきた功績は大であつたが、（a）毎年度総額の決定にあたり、とかく国と地方団体の間に紛争を招き、政治的に決定されがちであること、（b）通常の国庫支出金と同様国の一般会計から支出されるため地方財源としての観念が薄く個々の団体はその財政運営の結末をすべて平衡交付金に求めようとする風潮を生じるに至つていること等の批判が行われていたので、今回、地方財政平衡交付金制度の持つ調整財源としての長所を生かしつつこのような欠点を除去するものとして地方交付税制度が創設されたのである。

地方交付税制度は、その総額を国税の所得税、法人税及び酒税の一定割合と法定することにより、地方独立財源である性格を明らかにし、総額決定の際の無用の紛議を避け、地方財政の自主自立性と安定性を高めるかたわら、その交付方法は従来の平衡交付金制度のそれを踏襲して、地方団体がひとしくその行うべき行政を遂行することができるよう必要な財源を補てんすることを目途とし、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障しようとするものである。

## (四) 収益事業関係の制度改正

昭和29年度から競輪、モーターボート競走及び小型自動車競走の国庫納付金制度が廃止されることとなり、また、宝くじについては、29年度から政府宝くじを廃止し、地方宝くじは従来からの漸減の方針を維持しつつ当分の間継続することとなった。

## (五) 警察制度の改正

警察制度については、従来の国家地方警察と市町村自治休警察をそれぞれ廃止して都道府県警察に一元化し、昭和29年7月1日から実施されたのであるが、五大市については例外として昭和30年6月30日まで市警察を存置することとなった。
## 二 昭和29年度の地方財政計画の概要

(一) 当初地方財政計画（国会における修正事項を含む。）

(1) 概說

昭和29年度地方財政計画については、その策定の基本方針として、従来の地方財政計画に明らかに算入洩れ又は算入不足となっており、ために不当に地方財政を圧迫していると認められるものについても可及的に修正を行い、地方財政規模を是正した後、給与改訂の平年度化等に伴う経費等当然新規に増加を予想せられる財政需要額について加算し、さらに行政整理、警察制度の改革に伴う財政需要の増減額を加減した後、地方財政についても国庫予算に準じて所要の節約を期待することとして、その財政規模を測定し、オ入面については前述の地方税財政制度の改正をおりこんで算定した結果、29年度の地方財政規模は9,678億円となり、28年度の9,149億円に対し、529億円の増加となっている。

その内訳は第12表のとおりである。

第 12 表

昭和29年度地方財政計画

(单位 百万円)

事項	当初計画額、	内 訳
道府県	市町村
一 蔵 出
(1) 既 定 財 政 規 模	914 933	515 532	399 401
(2) 既定財政規模是正要する額	14 895	4 098	10 797
1 単 独 事 業 費	4 500	1 200	3 300
2 経 常 物 件 費	5 333	2 133	3 200
3 その他財源末処置又は不足額	5 062	765	4 297
(1) 議員委員の報酬手当	2 929	239	2 690
(2) 特 別 職 の 給 导	634	47	587
(3) 特 殊 勤 務 手 当 等	1 499	479	1 020
(3) 昭和29年度新規財政需要額	37 843	21 806	16 037
1 給与関係経費の増加額	41 424	30 777	10 647
(1) 給与改訂の平年度化に伴う 給与費の増	40 354	29 736	10 618
事項	当初計画額	内 訳
道府県	市町村
(1)教育職員給与法改正の平年度化に伴う給与費の増	1 070	1 041	29
2道路の整備強化、人口等自然増加に伴う経常費の増	5 145	2 098	3 047
3公 債 費 の 増	13 096	8 562	4 534
4国の行政施策に伴う経費の増	1 186	1 358	2 544
(1)法令の改廃等に伴う経費の増減額	1 060	694	366
(2)補助負担金の増減に伴う経費の増減額	126	2 052	2 178
(a)昭和28年度災害対策諸費の減	Δ	8 409	Δ 1 087
(b)その 他 増減	8 535	5 270	3 265
5臨時事業費の増減	Δ	23 008	Δ 4 735
(1)公 共 事 業 費	Δ	12 898	Δ 2 463
(a)一	3 074	Δ 53	3 127
(b)災	Δ	15 972	Δ 5 590
(1)失業対策事業費	1 715	772	943
(1)特別道路整備事業費	Δ	4 124	Δ 547
(1)単 独 事 業 費	Δ	7 701	Δ 2 668
(a)災	Δ	6 901	Δ 1 868
(b)そ の 他	Δ	800	Δ 800
(4)警察制度改正による増減額	10 708	24 985	Δ 14 277
1制度改正による増	8 980	23 897	Δ 14 917
2行政整理による減	Δ	1 226	Δ 197
3退職手当及び恩給費等の増	2 954	2 117	837
(5)節 約 に 因 る 減	Δ	12 000	Δ 6 094
1経 常 経 費 の 節 減	Δ	5 000	Δ 2 300
2臨時事業費の縮減	Δ	7 000	Δ 3 794
(6)富裕団体における超過財源等の増減額	1 459	Δ 2 566	4 025
合計	967 838	557 949	409 889
二 歲 入	349 252	141 084	208 168
1地 方 税	23 472	23 188	284
2地 方 談 与 税	121 600	90 402	31 198
3地 方 交 付 税	269 987	191 830	78 157
4国 庫 支 出 金	70 000	68 600	1 400
(1)義務教育費国庫負担金	2 122	1 942	180
(2)警 察 費 補 助 金
事項	当初計画額	内 訳
道府県	市町村
(1)その他の普通補助金(2)公共事業費補助負担金(a)一般(b)災害(3)失業対策事業費国庫補助金5地方債(1)普通公債(2)交付公債6雑収入(1)使用料、手数料(2)雑入合計	57 635129 13069 75559 37511 10095 70085 00010 700107 82733 01874 809867 838	34 68381 23542 48738 7485 37062 80052 50010 30048 64520 01828 627557 949	22 95247 89527 26820 6275 73032 90032 50040059 18213 00046 182409 889

## (2) 既定財政規模の是正

既定財政規模の是正額は149億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 公共事業等の施行に伴つて必然的に行わなければならない継足し単独事業の算定不足額の是正 45億円

(☐) 昭和25年度（現在の地方財政計画は昭和25年度の決算を基礎としている。）と28年度との国の財政における経常物件費と地方団体のそれとを比較してその伸張度の差の是正 53億円

(い) その他教育委員会費や議員、委員等の特別職の期末手当等の算定

洩れの是正 51億円

## (3) 昭和29年度新規財政需要額

昭和29年度新規財政需要額の総額は380億円で、その主なものは次のとおりである。

## (1) 給与関係経費の増加額 414 億円

昭和29年1月の給与改訂の平年度化及びいわゆる教員給与三本建の平年度化に伴う増加額であるが、若干の行政整理を見込み、基本
給単価については平均2.5％の昇給率を見込んでいる。

行政整理については、昭和29年度においては経費の節減と職員配置の合理化を通じて事務能率の向上をはかるため、国及び地方を通じて行政整理を行うこととし、地方公務員については国家公務員に準じて整理率及び整理期間が予定されている。

これらの職員の整理にあたつては国家公務員の場合と同じく待命制度の適用があるものとし、整理による節減額と退職手当等の要支出額が同額になるものとしている。なお、従来からの問題であり、地方財政窮迫の重要な原因となっている給与の計画上の額と実際の支出額との差額については、その実態を明らかにした上で検討することとなっている。

(☐) 道路の整備強化、人口等の自然増加に伴う経常費の増加額 51

億円揮発注談与税の新設に伴う道路整備強化費10億円と昭和29年度にかける人口121万人、生徒及び児童100万人の増加に伴う经常費の増加である。

(1) 公債費の増加額 130 億円

昭和29年度の公債費総額は385億円であつて、うち元金償還額165億円、利子支払額220億円で、前年度に対する増加額は元金61億円、利子69億円、計130億円である。前年度に対する増加率は51%に上つているが、この要因は主として、過去、4・5年間に借り入れた元金の償還が開始されたため、最近公募債の額が増加したためその利子支払額が増加したためである。

(〗国の行政施策に伴う経費の増減額 11 億円

海区漁業調整委員選挙費、母子手帳作成費等法令に基づき義務づけられている経費の増10億円並びに28年度災害対策諸費の減及び生活保護費、町村合併促進費等国庫補助金の増減に伴う経費の差1億円の増である。なお、政府は、昭和29年度の予算編成にあたり、地方制度調査会の答申の趣旨に沿って補助金の整理を企図し、「補
助金等の臨時特例等に関する法律（昭和29年法律第139号）が成立したが、この法律による国庫補助金の削減額は僅少なるのにとどまった。

## (☐) 臨時事業費の増減額 △230億円

公共災害復旧事業費の削減が大きい。なお、単独事業中には昭和29年度において52万人増加する中学校生徒のための校舎の新築30億円及び公共災害の削減に伴う単独災害への振替34億円が含まれている。

## (4) 警察制度改正による増減額 107 億円

昭和29年7月1日から新制度が実施されるものとして算定されたものであり、警視正以上は国家公務員とし、自治体警察の特殊の活動装備等の経費は国が2分の1の補助を行うこととしている。なお、市町村自治体警察より府県警察へ移行の際には警察官の給与は国家地方警察の警察官並みに切替えられることとなるが、その際給与の切下げをうけた者には本俸差額を当分の間調整手当として支給し得ることとし、約14億円が計上されている。

## (5) 節約による減 ☑ 120 億円

国及び地方を通じての緊縮財政の方針に従い、経常物件費については都道府県及び五大市は10%，市町村は5％の節約、単独事業については現行規模の10％の節減を期待することとしている。

## (6) 地方歳入の増加

昭和29年度地方財収計画における地方歳入を前年度と比較すると、第13表のとおりであり、増加するものは、地方税425億円、地方談与税235億円、雑収入182億円であり、減少するものは、地方交付税160億円、国庫支出金14億円、地方債139億円となっている(次頁参照)。

## (1) 地方税收入

地方税収入は、道府県税においては、事業税が経済状況により自然増収があまり期待されない上に非課税の範囲の拡張、基礎控除額
第 13 表

地方歳入の前年度計画との比較

(单位 百万円)

事項	29年度(A)	28年度(B)	增減(A) - (B)
1 地方 税	349 252	306 717	42 535
2 地方 談 与 税	23 472	-	23 472
3 地方交付稅(地方財政平衡交付金)	121 600	137 600	16 000
4 国庫支出金	269 987	271 411	1 424
(1) 義務教育費国庫負担金	70 000	59 428	10 572
(2) 警察費補助金	2 122	-	2 122
(3) その他の普通補助金	57 635	57 502	133
(4) 公共事業費国庫補助金	129 130	144 401	15 271
(a) 一般	69 755	74 562	4 807
(b) 災害	59 375	69 839	10 464
(附) 失業対策事業費国庫補助金	11 100	10 080	1 020
5 地方 債	95 700	109 600	13 900
(1) 普通公債	85 000	99 800	14 800
(2) 交付公債	10 700	9 800	900
6 雑収入	107 827	89 605	18 222
(1) 使用料、手数料	33 018	29 718	3 300
(2) 雑入	74 809	59 887	14 922
合計	967 838	914 933	52 805

の引上げ及び税率の軽減措置による減収が予想され、また、地方税としての入場税は廃止されたが、道府県民税、不動産取得税及びたばと消費税の新設に伴う増収並びに自動車税の税率改訂による増収が期待され、全体で164億円の増収となる。

市町村税においては、道府県民税創設に伴う市町村民税の減収が予想されるが、たばこ消費税の新設による増収その他の自然増収が期待され、全体で261億円の増収となる。税目別に前年度最終地方財政計画額と比較すれば第14表のとおりである（次頁参照）。

## (☐) 地方談与稅

入場譲与税については、入場税の税率が国会で大巾に修正されたため、政府原案に比して入場税の収入額は67億円の減収をきたすことが予想されたので、昭和29年度に限り、入場譲与税の総額は最低
第 14 表

税目別収入見込の前年度計画額との比較

(单位 百万円)

税目	29年度(A)	28年度(B)	增减(A) - (B)	增减率(A)(B)
一 道府県税	%
道府県民税	16 896	-	16 896	-
事業税	78 159	81 673	3 514	95.7
遊興飲食税	16 941	17 507	566	96.8
不動産取得税	3 938	-	3 938	-
たばこ消費税	9 727	-	9 727	-
入場税	4 634	20 054	15 420	23.1
その他	10 789	5 479	5 310	196.9
計	141 084	124 713	16 371	113.1
二 市町村税
市町村民税	70 900	78 034	7 134	89.8
固定資産税	92 404	80 871	11 533	114.3
たばこ消費税	19 455	-	19 455	-
電気ガス税	17 570	15 213	2 357	115.5
その他	7 839	7 886	47	99.4
計	208 168	182 004	26 164	114.4
合計	349 252	306 717	42 535	113.8

限15,550百万円の額を保障する措置が講ぜられた。

揮発油談与税については、29年度の揮発油税収入見込額を基礎として揮発油談与税の予算額7,922百万円と定められた。

## (ⅱ) 地方交付税

地方交付税の総額を定める所得税、法人税及び酒税の収入額に対する割合は、政府原案においては、平年度それぞれ20%（昭和29年度に限り、所得税及び法人税に対しては19.66%、酒税に対しては20%）とされていたが国会の修正により、22%（29年度分については政府原案のとおり）となり、29年度の地方交付税総額は1,216億円となった。

## (二) 国庫支出金

国庫支出金は、前年度より14億円の減となっているが、これは義
務教育費国庫負担金の増106億円、警察制度改正に伴う警察費補助金の新設による21億円等があるが、公共事業費に対する国庫補助金が153億円減額されたためである。

## (本) 地方債

地方債は139億円の減となっているが、総額957億円のうち普通公債は850億円で前年度より148億円の減、交付公債は107億円で前年度より9億円の増となっている。なお、普通公債850億円のうち政府資金によるものは715億円であり前年度より118億円の減、公募資金によるものは135億円で前年度より30億円の減である。

## (ㄷ) 雑 収 入

使用料、手数料については、人口増、高等学校等の授業料等の単価引上げ、生徒増等による増加を見込み、また仮定める手数料等の増収を期待している。また、雑入については27年度決算、28年度決算見込等より算定し、このうち競論等の国庫納付金の廃止及び国の宝くじ発売停止に伴う地方雑収入の増加を22億円見込んでいる。

## 修正地方财政计画

昭和29年度当初地方財政計画においては、警察制度改正に伴う府県警察に対する財源措置不足、揮発油譲与税の新設に伴う道路整備強化費の算入不足等の問題をはらんでいたのであるが、警察費については政府の実態調査によりその不足額が判明し、揮発油譲与税関係についてもその後の国会審議により38億円の財源不足が確定したので、これらにあわせ本年発生災害に伴う新規財政需要額、国の補正予算に伴う地方経費の増減額等について最少限度の地方財政計画の修正が行われた。その修正の要点は次のとおりである。

(1) 経常的経費分にあつては、警察費の是正による増、交付公債の利子額の増、生活保護費の増等の財政需要額の増加と普通補助金の節減に
伴う地方経費の減等の財政需要額の減少を算定し、このうち、当初地方財政計画算定の際における算定基礎の是正ともいうべき警察費の是正額56億円のうち、地方交付税の算定における財源不足団体に係る分40億円については、地方交付税の増額によって措置することとし、他の経費については地方交付税制度の趣旨からみて、これを財源振替又は地方税の増収等により賄うこととした。

警察費関係については、大蔵省、警察庁及び自治庁の三者において共同調査をした結果を参しやくして補正予算により警察費の算定替を行い、その増加所要額56億円のうち地方交付税の交付団体に係る分40億円については地方交付税の総額に追加することとし、本年度の地方交付税の割合を当初の所得税及び法人税の19.66％並びに酒税の20％より、所得税及び法人税の19.874％並びに酒税の20％ということに改めたのである。

(2) 臨時的経費分にあつては、本年度発生災害に伴う公共及び単独災害復旧事業費の増加に失業対策事業費の増加と公共事業費の節減に伴う地方経費の増減額を算定するとともに、当初地方財政計画策定後決定をみた道路整備5カ年計画に伴う財源未措置額を補てんすることとし、これらの財源としては、道路整備5カ年計画に伴う要措置額の半額を除き、その一部に地方債を充てることとし、公共事業の節減に伴う地方債の余裕分の振替を考慮しその差引不足分を含めて政府資金引受地方債を増額すること等によつて措置することとなつた。なお、道路整備費の半額19億円についてはこれを一般財源の振替に求めることとした。したがつて、29年度修正地方財政計画は、当初財政規模9,678億円に125億円を加え9,803億円となり、前年度の規模より654億円の増加となつた。

修正地方財政計画の大要は第15表のとおりである。
第 15 表

昭和29年度修正地方财政計画

(单位 百万円)

事項	總額	內訳
道府県	市町村
A 歲 出
I 既定地方財政規模	967 838	557 949	409 889
II 昭和29年度修正新規財政需要額	12 513	8 990	3 523
1 警察費の是正に伴う経費の増	5 624	5 624	-
2 道路整備五九年計画に伴う措置費	3 800	3 663	137
3 昭和28年度交付公債に係る公債費の増	637	605	32
4 生活保護者に係る経費の増	8 781	4 830	3 951
5 失業対策事業費の増	1 403	631	772
6 炭鉱労務者緊急対策に係る鉱害復旧費の増	440	417	23
7 本年発生災害復旧費の既定計画額との増減差額	1 871	1 186	685
(i) 公共事業費	507	321	186
(ii) 単独事業費	1 364	865	499
8 国の予算補正に伴う公共事業費等の増減	△ 10 524	△ 8 037	△ 2 487
(i) 普通補助経費	△ 1 498	△ 902	△ 596
(ii) 公共事業費	△ 9 026	△ 7 135	△ 1 891
9 地方交付税の不交付団体に係る超過財源の増減額	481	71	410
合計	980 351	566 939	413 412

事項	当初計画額	修正計画による増減額	昭和29年度地方財政計画額	内訳	訳
B 歲 入
1 地 方 税	349 252	3 939	353 191	144 649	208 542
2 地 方 譲 与 税	23 472	-	23 472	23 188	284
3 地 方 交 付 税	121 600	4 000	125 600	92 801	32 799
4 国 庫 支 出 金	269 987	2 197	272 184	192 934	79 250
(i) 義務教育費国庫負担金	70 000	-	70 000	68 600	1 400
(ii) その他の普通補助金	59 757	6 955	66 712	40 544	26 168
事項	当初計画額	修正計画に増減額	昭和29年度地方財政計画額	内訳
道府県	市町村
(1) 公共事業費補助負担金	129 130	5 608	123 522	78 037	45 485
a 一 殻	69 755	5 089	64 665	39 495	25 171
b 災 害	59 375	519	58 856	38 542	20 314
(二) 失業対策事業費国庫補助金	11 100	850	11 950	5 753	6 197
5 地 方 債	95 700	2 377	98 077	64 722	33 355
(1) 普通 公 債	85 000	3 059	88 059	55 079	32 980
(2) 交 付 公 債	10 700	682	10 012	9 643	375
6 雑 収 入	107 827	-	107 827	48 645	59 182
(1) 使 用 料 手 数 淨	33 018	-	33 018	20 018	13 000
(2) 雑 入	74 809	-	74 809	28 627	46 182
合 計	967 838	12 513	980 351	566 939	413 412

(備考) 地方税の当初計画と修正計画との比較は下記のとおりである。

(单位 百万円)

事項	道府県	市町村	計
当初	141 084	208 168	349 252
修正増減	3 565	374	3 939
修正計画分	144 649	208 542	353 191

## 三 昭和29年度における地方税財政の運営状況

## (一) 概 况

昭和29年度の地方税財政は、その制度面において改革が行われ、自主財源が前年度に比して強化せられた筈であるにもかかわらず、依然として窮乏にあえいでいる。すす第一に28年度に462億円という巨额の赤字を出し、それがそのまま29年度地方財政の重圧となっている。一方29年度地方財政自体においても一般財源の増加が新規財政需要の増加に迫いつかす、加えるに政府の金融引締め方針による資金繰りの困難もこれに拍車をかけ、29年度地方財政の運営はきわめて困難なものとなっている。

すなわち、地方団体の資金繰りは困難をきわめ、佐賀県、京都府等の
府県においては新年度早々職員給料の支払の遅延をみた。また多額の赤字を反映して、都道府県のうち職員の定期昇給を通常通り行っている団体は10県に達しない状況で、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、石川県、京都府等定期昇給の全部又は一部を延期又は停止した団体が続出している。

一方ほとんどの赤字地方団体は自主的に財政再建計画をたて、赤字問題に真剣に取組み、蔵入の増加及び経費の節減について適切な措置を講じ赤字の累増を抑制しつつある。特に地方団体の赤字の最大要因である人件費については職員の昇給及び昇格の延期又は停止、超過勤務手当の節減、宿日直手当の減額、行政整理等を実施し、物件費については旅費の節減を始め、一般物件費の抑制を行い、投資的経費特に単独事業費について圧縮を期する一方、蔵入面においては税収入の増加を図り、使用料、手数料の単価、料率の引上げ、県有財産の売却等を実施している。また、財政規模の圧縮をはかるため、地方事務所その他の出先機関又は部課の統合又は廃止を行うなど行政機構簡素合理化のための積極的努力が払われている。

しかしながら、かかる地方団体自らの努力にもかかわらず地方財政の状況は悪化し昭和29年度決算においては28年度を上まわる赤字団体、赤字額が予想されるに至っている。この状況に対処し、政府は地方団体の資金繰りを緩和するため国庫補助金及び地方交付税の繰上交付を行い、昭和29年12月には、地方交付税40億円、また年度中に一般会計及び公営企業会計分を含み地方儲47億円の増額を行ったが、地方財政は依然として、窮迫を続けている。

## (二) 地方税の徴収状況

昭和29年度の地方税の徴収状況についてみると、道府県税においては昭和29年11月末現在において、第16表のとおり、調定額1,417億円、収入額828億円、収入歩合58.4%であり、前年同期の収入歩合54.0%に比し若干上まぁつている。また、地方財政計画における収入見込額に対し