Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

第3－（3）－15図 新規学卒者の製造業就職割合の推移

（注）新規学卒者の製造業就職割合の推移（対前年変化差）の要因分解は次式による（要因分解は、1970年を起点としてそれぞれの年の低下幅を分解したもの）。

$$

\Delta r = \underbrace{\sum_{i} (S_{i} + \frac{1}{2} \Delta S_{i}) \cdot \Delta r_{i}}_{} + \underbrace{\sum_{i} (r_{i} + \frac{1}{2} \Delta r_{i}) \cdot \Delta S_{i}}_{}

$$

各学歴における割合低下要因　高学歴化要因

r：新規学卒者のうち製造業に就職した者の割合

M：新規学卒者のうち製造業に就職した者（ $ M = \Sigma M_{i} $ ）

L：新規学卒就職者（ $ L = \Sigma L_{i} $ ）

$ r = M_{i} / L_{i} $ $ S_{i} = L_{i} / L $

（i = 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院修士課程、大学院博士課程）

## (高まる専門技術職、技能工の不足感)

第3－（3）－16図により、職種別の労働者の不足状況をみると、過去の景気拡張期も含め、専門・技術や技能工で、労働者を不足とする事業所割合が高いが、今回の景気拡張期においては、ひときわ大きな値を示している。また、これを産業別にみると、専門・技術や技能工は主に製造業で不足していることが分かる。一方、卸売・小売業、飲食店では販売の仕事、サービス業ではサービスの仕事が大きな不足感を示しているが、これらの職種の労働力需要には、パートタイマーや派遣労働者など正規の従業員以外の需要も相当程度含まれているとみられ、正規雇用の雇用機会の拡大が期待される中で、これらの労働力需要を、そのまま実現することは社会的にみて好ましいこととは考えられない。卸売・小売業、飲食店、サービス業などは、労働生産性の向上に取り組みながら、正規雇用の職場を増やしていくことに努めることが期待される。
第3－（3）－16図 景気拡張期における労働者の不足状況（職業別）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）数値は労働者を不足とする事業所の割合とした。

2）期間は景気の山を含む年を選び、四半期データを合算した平均値を暦年データとした。

なお、2007年は直近のデータを選んだもので、1〜9月期の平均値とした。

3）1997年及び2000年は卸売・小売業，飲食店、2007年については、卸売・小売業とした。

## (雇用の増加に向けて若年者の入職の促進と離職の抑制が課題)

不足の大きな職種においては、若年者の入職の促進と離職の抑制に努める必要がある。第3－（3）－17図により、事業所の不足感の強い、専門的・技術的職業従事者、生産工程・労務作業者、販売従事者、サービス職業従事者の4つの職業について、コーホート（同時出生集団）の変化を追うことによって、入職・退出の状況をみると、専門的・技術的職業については、男性の35歳以上層で、5年前のコーホートと比較したコーホート変化はマイナスとなり、その減少幅は拡大している。このことは、必ずしも労働者が企業を離職したとは限らないが、30歳台半ば以降、専門的・技術的職業を継続する者が大きく減少していることを意味している。また、専門的・技術的職業従事者の女性については、25歳未満の若年層で入職が大きく減少している。

また、生産工程・労務作業者をみると、男性では、25歳未満の若年層でわずかではあるが低下する傾向にある。また、必ずしも、その大きさが拡大している訳ではないが、55歳以上層の退出も大きい。生産工程・労務作業者の拡大のためには、若年層の入職を促進するとともに、女性の活用や高齢層の継続雇用を推進することが必要である。一方、販売従事者の男性35歳以上層、販売従事者とサービス職業従事者の女性25～34歳層では退出が拡大しており、離職の増加が懸念される。これらの職業には、パートタイマーなど正規の従業員以外の者も多いと考えられるが、雇用を安定させ離職を抑制するとともに、出産・育児期の女性の継続就業を実現する必要がある。これらの職業は、若年者の採用も多いが、離職も多い
## 第3－（3）－17図 不足感のある職業の入職・退出状況

①男性

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）5年前の5歳下のコーホート（同時出生集団）と比較した変化率

と考えられ、高い離職率を高い入職率で補っている面があるが、人口が減少し、労働力供給の抑制が強まる中で、労働者を計画的に採用し、持続性をもった人材養成に心がけることが大切である。
## (懸念される今後の製造業・技能労働者の減少)

製造業の雇用の減少には、技能労働者や技術者の減少が作用していると考えられ、一方、サービス業の雇用の増加には、パートタイマーや派遣労働者として働くサービス職業従事者の増加があると考えられる。今後の産業構造の高度化を展望した場合、高い労働生産性を備えた製造業の拡大は重要であり、人手不足感も高まっていることから、その人材確保に社会全体として取り組んでいく必要がある。また、拡大するサービス業は、労働生産性水準が低く、人手不足感から推し量ることができる労働力需要の大きさもかなり大きいと考えられるが、労働力供給が制約される我が国社会において、その労働力需要をそのまま実現することは、決して妥当な選択とはいえない。正規雇用の雇用機会の拡大が期待される中で、技術労働者や技術者の不足が強く懸念される製造業については、かえって、正規雇用の雇用機会が期待できる魅力的な雇用の場である、ということが理解される必要がある。

産業構造の高度化や正規雇用化の要請が高まっているのに対し、不安定な就業形態を活用した安易な労働力調達は、根強く残っている。高度な産業構造の実現に向けた総合的な取組の強化のため、経済・産業動向を踏まえた長期的な視野での人材確保や人材育成に取り組むことなどが重要である。人材確保や人材育成については、勤労者意識や労働力供給構造を踏まえ、総合的に取り組んでいく必要があり、その際には、正規雇用の雇用機会や中途採用の拡大の他、職業知識の乏しい若年層などに対する職業情報の提供による職業選択面への支援について、取り組んでいくことも大切である。

第3－（3）－17図のコーホート変化の分析に用いた方法によって、それぞれの職業の現状における入職と退出の傾向を知ることができるが、今後も、この傾向に変わるところはないと仮定すると、将来の職業構造を推計することもできる。第3－（3）－18図は、このコーホート変化が今後も継続すると仮定した場合の、将来の職業構造の予測図である。同図によれば、1990年代の半ば以降、加速的に増加したサービス職業従事者の拡大はそのまま継続し、その反対に、生産工程・労務作業者は継続的に減少していくこととなる。言うまでもなく、このような職業構造へと向かうことは、産業構造の高度化や正規雇用化の動きを危うくするものであり、我が国社会は、産業構造の高度化等に対応した人材確保のあり方について、真剣な検討と見直しを行わなくてはならないと考えられる。
第3－（3）－18図 主要職業の長期推移（就業者構成）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）コーホート法に基づき、2005年における職業別就業者の5年前、5歳下のコーホート（同時出生集団）からの変化率を男女別に計算し、2005年以降もこのコーホート変化率に変化がないとみなして、2010年以降を5年ごとに推計したもの。

なお、将来推計における若年層（15〜19歳、20〜24歳層）の職業別就業者数については将来推計人口（中位推計）における当該年齢層の人口減少率と同率で減少するものとみなして推計したもの。

## 4 ) 職業選択の課題

## (急減が懸念される技能労働者)

高度な技術・技能を備えた人材は一朝一夕に育つものではなく、長期の期間をかけて育成されるものであり、その成果は、一国の産業競争力を規定することとなる。バブル崩壊以後の我が国は、厳しい経済停滞の中にあったため、この十数年のあいだ長期的・計画的な視点から、人材を採用し育成するという努力を怠り、若年層を中心に不安定就業を増やしてきた。

また、これらの結果、正規雇用の職場で、長期間かけて養成される職業について、顕著な高齢化が進行し、若年層に技能が継承されることなく、その職業が急減するという危険が高まっている。第3－（3）－19図により、高齢化によって、減少傾向がさらに強まり、急減
第3－（3）－19図 高齢化に伴い今後の急減が予測される職業（職業小分類）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）コーホート法に基づき2000年における職業別就業者（小分類）の5年前、5歳下のコーホート（同時出生集団）からの変化率を計算し、2000年以降もこのコーホート変化率に変化がないとみなして推計したもの。

2）若年層（15～19歳）の職業別就業者については、若年層以下のコーホートは変化しないとみなして、若年層の人口減少率を推計し、この率と同率で減少するものとみなして推計したもの。

3）変化率は年率に換算し、すべての職業（小分類）について推計した上で2005年→15年値が2000年→2005年値の2倍以上あるものを掲げた。

4）生産工程等従事者は生産工程・労務作業者のうち、製造・制作作業者及び定置機関運転・建設機械運転・電気作業者とした。

5）職業名の長いものは適宜短縮した。

の恐れのある職業を推計してみると、今後、若年層の入職拡大がなければ、化学工、非鉄金属製錬作業者、電気機械器具修理作業者などの生産工程等従事者において、労働者の急減が発生すると見込まれる。

付3－（3）－5表により、技能系正社員に求められている知識や技能についてみると、生産工程を合理化する知識・技能、設備の保全や改善の知識・技能、品質管理や検査・試験の知識・技能が、かつてに比べ高まっている。これらの知識や技能は、職務の経験を通じて培われるものと考えられ、生産工程等従事者の急減の危険を前に、企業も、新規学卒者の採用や中途採用の拡大、またその育成を通じて、中高年齢労働者の技能の継承を強化していくも
のと見込まれる。

特に、今後、従事者の急減が危惧される、化学や非鉄金属の分野は、戦後の経済成長を通じて急速に装置産業化したが、技術革新を生み出す様々な知恵や知識は、その装置化を進めた労働者の技能として体化され蓄積されている。したがって、その職業に習熟していない他の職業分野の者が、機械装置の操作だけをにわかに学んだとしても、技能を継承し技術革新を生み出すことは難しいと考えられる。また、こうした分野は、様々な産業災害も経験してきており、安全に機械装置を運転する有形、無形のノウハウを蓄積している。安全で豊かな社会を創造していくため、技能労働を継承する若者を増やしていくことが求められる。

## (企業の中で職務経験を積み重ねることにより育成される労働者)

第3－（3）－20図により、職業ごとに勤続年数と職業経験年数をみると、勤続年数が長い職業において、概ね職業経験年数が長いという関係がみられる。このことは企業での職務経験を積み重ねることを通じて、長期間かけて人材が育成されていることを示しており、高度な技能をもった人材を育成し、蓄積していくためには、計画的な採用と育成が重要であることを物語っている。また、同図にみられるように、製造業に多い生産工程等従事者は、勤続年数が長いものが多く、不足感の強い技能工や技術者の確保にあたっては、かなり長期の育成期間が必要であることが分かる。これに対し勤続年数の短い職業は、概ね職業経験年数も短い。ただし、医師や看護師などの保険医療従事者や調理師などでは、勤続年数に比べ職業経験年数が長く、勤務先が変わっても職業は変わらず、資格などによって職務分野と職業能力が明確化されることによって、職業経験の蓄積が支えられていることが分かる。また、大工や左官などの建設作業者などについても、勤続年数に比べ職業経験年数が長い。

なお、長い勤続年数に比べ、相対的に職業経験年数が短い職業が生産工程等従事者に多くみられるが、これは、企業の中で複数の職業を経験しながら、多能工として養成されている場合があるものと思われる。

製造業分野の人材の充実を通じて、我が国全体の労働生産性を向上させていくことが重要であるが、そのためには、長期的な視点をもって計画的に新規学卒者を採用し、適切な配置と育成を通じて、人材を蓄積していくことが求められる（コラム参照）。
第3－（3）－20図 職業の経験年数と勤続年数（職業中分類）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2006年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）職業の分類は、加重平均のうえ原則として職業中分類ごとにまとめた（なお、賃金構造基本統計調査は全ての職業を網羅しておらず、適宜職業大分類、職業小分類を用いた）。

2）職業経験年数については、職業経験年数階級の線型中間値を用いて推計した。

3）生産工程・労務作業者のうち、製造・制作作業者及び定置機関運転・建設機械運転・電気作業者を生産工程等従事者とした（生産工程等従事者のみ〇で特掲した）。

4）職業名の長いものは適宜短縮した。また、技術者は情報処理技術者を除く技術者である。

5）勤続年数平均は12.0年、職業経験年数平均は10.3年である。

## (労働力の産業間配置機能の強化と産業構造の高度化に向けて)

働きがいのある社会を実現していくため、着実な労働生産性の向上に裏付けられた所得の拡大や雇用の質の向上が課題である。それぞれの企業は、人材の育成・蓄積を通じた労働生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要があるが、同時に、社会全体としても、労働力の産業間配置機能を高め、それぞれの産業に効果的に人材を供給することによって、産業構造の高度化を実現していくことが重要である。

産業構造の高度化は、高い労働生産性をもった産業分野の雇用が拡大し、産業構造の変化
それ自体が社会全体の労働生産性の向上を牽引していくことによって実現されるものであるが、そこでは、必要な人材の確保が特に重要であり、人材の育成と職業能力の蓄積には長い時間をかけて取り組む必要があるため、企業は、若年者の採用に大きな関心を有しており、また、社会全体で見ても、その入職動向は、労働力の産業間配置に大きな影響を及ぼしている。

製造業など高生産性分野を拡大させ、産業構造の高度化を図るために、求職者が発展する産業分野へ就職し、その後も持続性・継続性を持って能力形成に取り組んでいくことが大切である。労働力の産業間配置機能の向上のために、次のように取り組んでいくことが求められる。

第一に、成長する産業分野の職業情報を若年者などに的確に伝え、そうした分野を志望する人々を増加させることである。高学歴化などによって、高等学校卒業の就職者は減少しており、今後は、若年者などに対して、職業選択に役立つ職業情報を積極的に提供するとともに、産業分野や職業分野の将来性を的確に伝え、職業選択を深めて考えることができる機会を充実させていくことが求められる。また、若年者が悔いのない職業選択を実現することができるよう、進路指導全体を充実させていくことも不可欠である。

第二に、成長する産業分野が、成長の成果を労働条件の改善や雇用管理の改善に振り向けることによって、若い人々にとっても魅力的な職場を作り上げていくことである。特に、この点については、製造業において生産や付加価値の拡大に比べ、労働条件や雇用管理の改善は十分ではなく、雇用の拡大も小さいことが問題である。賃金の増加ばかりでなく、労働時間の短縮などを仕事と生活の調和を図ることができる諸制度の導入・拡充に積極的に取り組み、人材を引きつけることのできる職場をつくっていく他、若年層に正規雇用化を希望する不安定就業者が少なくないことも踏まえ、新規学卒者だけにこだわらない複線的な採用の拡大や職業能力機会の拡充に努めることが求められる。

第三に、成長する産業分野を見通し、社会全体として若年層の人材供給に計画的に取り組むことである。産業動向の調査・研究や、政労使のコミュニケーションを通じて、我が国社会の将来的な産業像を描き出しながら、社会全体の理解と協力のもとに、若年労働力の育成と確保の施策が体系化、総合化されることが重要である。なお、我が国の産業構造をみると、製造業の構成割合が低下してきたが、付3－（3）－6表にあるように、その割合はすでにドイツやイタリアを下回っており、製造業の産業規模や雇用の将来像は、今後、検討を深めるべき重要な課題であると思われる。これに関し、雇用の拡大が続く、サービス産業の雇用吸収力に期待する見方もあるが、人口減少社会においては、高い労働生産性を実現しながら、いたずらな労働力需要の拡大を抑えつつ、長期的な視点にたって、雇用の質を高めていく取組も重要である。今後の、技術革新の動向などを見通しつつ、産業構造の将来像を描き出し、産業が求める高度な人材を生み出すことができるような教育システム、人材養成システムを構築することが求められているように思われる。
## 5 ）中小企業労働者問題への対応

## (景気回復過程で低下が続いた中小零細企業の賃金)

今回の景気回復過程においては、成長の成果が労働者に十分に行きわたっておらず、消費の回復も力強さを欠き、景気回復の足腰が弱い要因の一つとなってきた。2002年以降の景気回復過程では、2005、6年に所定内給与が増加する局面があったが、小規模な事業所では賃金低下が続き、中小零細企業の労働者には、景気回復に実感は乏しかったものと考えられる。また、地方圏においては、小規模な事業所の割合が相対的に高いことから、大都市圏との賃金格差も拡大し、地域経済活動の停滞につながった。

このような中小企業や小規模な事業所の賃金低下については、企業経営上の問題が大きく影響している。第1章第2節で分析したように中小企業は大企業に比べ、原材料費などの価格を販売価格に転嫁することが難しく売上高の伸びは停滞する一方、仕入れの経路も大企業に比べ制約され、仕入れ価格を抑制することも難しい状況にある。このため中小企業の利益は抑制されている。また、大企業に比べ、資金の調達などにも制約があるものとみられ、資本装備の向上が進展しにくく、中小企業の労働生産性は低い水準に留まっている。中小企業の経営環境は厳しく、そこで働く労働者の賃金を抑制する中にあっても、労働分配率は上昇し、企業経営自体が圧迫される状況にある。

## (中小企業経営と中小企業労働者問題に対する考え方)

労働条件の改善については、労使が対等な立場で話し合い、互いに協力して生み出した付加価値を適切に分配することによって、賃金の改善等につなげていくことが基本である。しかし、近年の状況をみると、中小企業では、大企業に比べ付加価値を実現することが著しく困難になっており、大企業と中小企業の間での経済取引において、適正な価格形成を行い、中小企業の経営者とそこに働く労働者が、適正な利潤と賃金とを獲得することができるよう、社会的にも取り組んでいく必要が高まっている。

中小企業の厳しい経営環境の背景としては、消費を始めとした国内需要の伸びの停滞に加え、大企業の利益志向の強まりなどの要因が考えられる。今回の景気回復過程では、主に輸出の回復によって成長が牽引され、輸出関連の製造業の利益を拡大させるとともに大企業の利益の改善につながったが、内需や国内消費関連の産業では利益の伸びは弱かった。また、資金調達の手段として株式市場の役割が高まっているが、外国人の株式保有比率が高まっており、我が国企業は、自らの事業が魅力的な投資先であることをアピールするために、利益率など経営指標を改善させることを重視するようになってきている。こうした中で、特に、大企業では、利益率の向上を強く目指す傾向ができているが、その利益の拡大は、配当金の増加により株式価値の向上や、内部留保の増大による資本構成の強化に向かい、国内需要の喚起にはつながりにくくなっている。さらに、こうした大企業の利益重視の企業経営は、経営判断を短期的な志向に傾かせている可能性もあり、長期的な経済取引の中で、地域の中小零細企業とともに成長、発展していくという良好な経済慣行を崩していく危険を内包している。

我が国社会において、中小零細企業は、労働者に多くの雇用機会を提供するととも、特
に、地方圏での経済活動においては重要な役割を果たし、地域社会の主要な担い手となっている。また、地域に密着した事業展開の中で、女性や高齢者の就業の場を提供する役割も担っている。これらを踏まえ、今後は、地域の中小零細企業に成長の成果が行きわたり、すぞ野が広く、安定した地域社会を実現していくことができるよう、我が国が抱える金融、経済の問題点を十分に踏まえながら、適切な経済運営を行っていくことが重要である。

## （中小零細企業の労働者にも成長の成果が行きわたる社会づくり）

中小零細企業の労働者にも成長の成果が行きわたる社会を創り上げていくためには、まず、第一に、大企業との取引活動において、適切な水準の利益が確保できるよう、仕入れ価格や人件費に応じた価格の転嫁が実現できることが不可欠である。大企業と中小零細企業との間には、価格交渉や販売・購入経路の選択などに関して、対等とは言えない力の格差があるため、これを踏まえ公正な取引の推進に向け、社会全体として取り組んでいくことが求められる。

第二に、企業としての競争力を高め、より大きな付加価値を実現することができるよう、資本装備の向上など積極的な経営改善に向けて、資金調達の面も含め、経営支援の方策を充実させていくことが重要である。また、中小零細企業が提供する豊富な就業・雇用の場を重視し、創業を支援していくことも求められる。

第三に、中小零細企業における賃金の改善、長時間労働の是正など労働条件の向上を目指し、事業主団体の機能を活かしつつ、労働者の職業能力開発に対する支援を充実させ、技術・技能の向上に根ざした着実な労働条件の改善を実現することが重要である。

これらの措置を通じて、中小零細企業の労働者にも成長の成果が行きわたる社会が実現されることが重要である。

## 生産工程・労務作業者の仕事

総務省統計局「国勢調査」（2007年）によれば、生産工程・労務作業者は、1742万人であり、就業者6151万人のうち約3割にあたり、職業大分類の区分の中で最も大きな職業分野を形成している。しかし、その数の多さにもかかわらず、教員や医師などの専門的職業従事者やホームヘルパーなどのサービス職業従事者などに比べ、一般には、あまりイメージがわきにくい職業分野と考えられる。これは、資格によって職務能力が社会的に評価されていたり、日常生活でサービスの提供を受けることのある職業の方が、身近な職業として理解されやすいことによるものと思われる。特に、企業の中で育成され、その職務能力が企業によって評価される職業は、その企業の従業員やその職業に就いた人でないと、技能の内容や意義を理解することは大変、難しい。

生産工程・労務作業者を、さらに、職業中分類によって区分してみると、全労働者の平均値に比べ、勤続年数・職業経験年数ともに平均値を超える職業が多く、生産工程・労務作業者の多くが、一つの企業に勤めながら職務経験を積み重ね職業能力の蓄積を果たしているケースが多いことを物語っている。生産工程・労務作業者の仕事は、一般には見えにくい部分もあるが、本人と企業の努力によって長期にわたって、高い職業能力が蓄積されていく職業であるといえる。
## ○生産工程・労務作業者の主な内訳（職業中分類）

## 金属材料製造作業者

鉱石、金属くずなどから金属を製錬又は精錬する仕事及び金属を鋳造、鍛造、圧延、伸線、熱処理などして金属材料を製造する仕事に従事する者

（職業小分類）製銑・製鋼作業者、非鉄金属製鍊作業者、金属熱処理作業者など

## 化学製品製造作業者

化学薬品、化学繊維、石油製品、化学肥料、油脂加工製品、塩、医薬品などの化学品を製造する仕事などに従事する者

（職業小分類）化学工、油脂加工作業者など

## 窯業・土石製品製造作業者

ガラス製品、陶磁器、れんが、かわら、土管、セメント及びセメント製品、石工品、石綿、石綿製品などの製造における原料の処理、成形、生仕上げ、焼成、加工、乾燥、仕上げなどの仕事に従事する者

（職業小分類）ガラス製品成形作業者、陶磁器製造作業者、セメント製造作業者など

## 金属加工作業者

機械又は手道具を用いて金属材料を加工する仕事に従事する者

（職業小分類）金属工作機械作業者、金属プレス作業者、金属溶接・溶断作業者など

## 一 般機械器具組立・修理作業者

原動機、工作機械、農業用機械、建設機械、紡績・織物機械、印刷機械、事務用機器などの各種の機械器具の組立て、調整、修理の仕事に従事する者

（職業小分類）一般機械器具組立作業者、一般機械器具修理作業者など

## 電気機械器具組立・修理作業者

発電機、電動機、変圧器、電力制御装置、配線器具、電気照明器具、民生用電気機械器具、通信機械器具、電子応用装置、半導体製品、電球、電子管、電池などの電気機械器具の組立て、調整、修理の仕事などに従事する者

（職業小分類）電気機械器具組立作業者、電気機械器具修理作業者など

## 電気作業者

発電・変電・送電・配電装置の監視、点検、調整、運転、操作、保守の仕事、送電線・通信線の架設、保守の仕事、電灯・電気照明設備などの配線工事、保守の仕事、電気照明装置、電気機械器具の据付け、保守の仕事、電信機、電話機の据付け、保守などの仕事などに従事する者

（職業小分類）発電員、変電員、電線架線・敷設作業者、電気工事作業者など
## 建設作業者

大工作業、とび作業、れんが積み作業、タイル張り作業、屋根ふき作業、左官作業、配管作業、畳の仕立て作業、土木作業、鉄道・軌道のレールの敷設・保線の作業などの仕事などに従事する者

（職業小分類）大工、とび職、左官、配管作業者など
# 第6章 周波数管理及び無線従事者

## 第 1 節 周波数管理

## 1 概况

現在，電波は，社会経済活動のほとんどすべての分野に利用され，極めて重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にもなくてはならないものとなっている。

一方，電波は，「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち，電磁波のスペクトラムは，第2—6—1図に示すように，可視光線の領域を超えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね50GHzまでの範囲に限られている。

周波数帯別の主な用途は，第2－6－2表のとおりである。

「電波に国境なし」といわれるように電波は地球を取り巻く空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため、周波数スペクトラムの有効利用を図り、また、世界的な無線通信業務を円滑に行う必要があることから、周波数については、古くから国際的にちみつな管理が行われ、電波秩序が維持されている。

我が国における周波数管理は，電波法及び関連法令の規定に基づき，次のような事項を考慮して適切に行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人
第2—6—1図 電磁波のスペクトラム
第 2—6—2 表 周波数带別の主な用途

周波数带	主	な	用	途
VLF	オメガ
LF	気象通報	船舶及び航空機航行用ビーコン	デッカ
MF	中波放送	船舶遭難通信(電信・電話)	ラジオ・プイ	ロランA
船舶及び航空機の通信	標準電波	海上保安
HF	短波放送	国際通信	公衆通信	警察 海上保安 船舶及び航空機の通信 南極観測の通信 市民ラジオ アマチュア無線 高周波利用設備 標準電波
VHF	テレビジョン放送	テレビジョン多重放送	FM放送	国際海上無線電話 沿岸無線電話 各種事業用の陸上・海上移動業務の通信 孤立化防止無線・防災行政無線等の災害対策の通信 航空機の通信 テレメータ 簡易無線 ポケットベル アマチュア無線
UHF	テレビジョン放送	テレビジョン多重放送	各種事業用の陸上移動業務の通信 公衆通信 防災行政無線 タクシー無線 列車(新幹線)無線 自動車公衆無線電話 気象用ロボット・プンデ 航空・気象用レーダー テレメータ 簡易無線 電波天文 衛星通信 気象衛星
SHF	公衆通信用マイクロウューブ中継	公益・行政通信マイクロウューブ中継	公衆通信用加入者無線 航空・船舶・気象用レーダー 電波高度計 スピードメータ SHFテレビ(受信障害対策用) 衛星通信 衛星放送 電波天文 宇宙研究
EHF	各種レーダー 簡易無線	各種衛星通信	電波天文 宇宙研究

命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向を把握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

昭和58年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2－6－3図に示すように1万1,891波に達し，長波帯からマイクロ波帯までほとんどくまなく
第 2—6—3 図 割当周波数の数及び無線局の数の推移

（注）58年1月1日から市民ラジオの免許制度が廃止されたことにより無線局の数から除外した。

割り当てられている。また、無線局数も約270万局に達している。

なお，最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，今まで利用されていない新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

各業務ごとの周波数の分配状況は，第2－6－4表及び第2－6－5表のとおりである。
第 2—6—4 表 各業務に対する周波数の分配状況（宇宙無線通信業務を除く。）

周波数带	周波数带幅
固定莱務	放送業務	陸上移動業務	海上移動業務	航空移動業務	無線測位業務	気象援助業務	アマチニア業務	標準周波数報時業務	電波天文業務
無線航行	無線標定
0～4 MHz(専用)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)
(共用)	45	1,080	-	49	405	127.6	10	-	99	10.1	-
(共用)	1,623.3	50	1,510	1,945.3	215	635	368.5	-	-	-	-
4～30 MHz(専用)	3,699	3,130	-	4,650	1,591	-	-	-	2,850	100	120
(共用)	8,835	-	8,932	6,395	3,445	-	-	-	-	-	50
30～1,000 MHz(専用)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
(共用)	9	84	38.5	18.4	22.025	57.2	3	-	6	-	-
(共用)	266	300	725.75	375.65	343.1	1.3	34	4	10	-	11.25
1～17.7 GHz(専用)	400	-	96	-	-	982.5	2,750	-	50	-	-
(共用)	6,900	500	4,582	-	-	2,200	2,735	31.6	540	-	427
17.7～40 GHz(専用)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)
(共用)	-	-	-	-	-	1.4	1	-	0.05	-	-
(共用)	11.95	0.5	9.05	-	-	0.5	1.8	0.8	-	-	1.19
40～275 GHz(専用)	-	-	-	-	-	-	-	-	4.7	-	-
(共用)	120.65	4	164.15	-	-	44.5	56.95	-	17	-	49
第 2—6—5 表 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
固定衞星業務	放送衞星業務	気象衞星業務	海上移動衞星業務	宇宙研究業務	宇宙運用業務	地球探查衞星業務	無線航行衞星業務	移動衞星業務	航空移動衞星業務	標準周波数報時衞星業務	アマチェア衞星業務
35～1,000 MHz(専用)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
(共用)	-	-	-	-	-	-	-	0.3	0.1	-	0.1	-
1～17.7 GHz(専用)	800	-	-	33	10	-	-	-	2	27.5	-	-
(共用)	5,775	750	80	-	3,459.9	282	1,856	96	300	267	608	150
17.7～40 GHz(専用)	500	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(共用)	10,000	500	-	-	4,390	-	4,340	-	4,000	-	4,050	50
40～275 GHz(専用)	3,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(共用)	65,500	4,000	-	-	69,800	-	69,800	44,500	51,500	-	-	21,700
## 2 周波数割当ての動向

## (1) 固定業務

ア. 30 MHz 以下の周波数帯は，国際通信用として広く使用されていたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は1％未満にすぎなくなっている。

また，国内通信用としては，市況情報等の同報通信，離島通信，災害対策用の通信，保安用の通信等割り当てられている。

イ．30～1,000MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられている。

しかしながら，この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，固定業務用周波数については可能な限り2GHz以上の周波数帯に移行するなどして移動業務の拡大に対処することとしている。

ウ．1～10GHzの周波数帯は，公衆通信，テレビジョン放送中継及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。また，従来400MHz帯を使用していた小容量固定多重回線は，できる限りPCM方式の2GHz帯等に移行することとしている。この周波数帯については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように，高い密度で使用されている。

10GHz 以上の周波数帯も，固定業務用として広く使われるようになり，現在では 40GHz 程度まで実用化されている。この周波数帯の需要は今後，大幅な増大が予想されているので，周波数の共用を一層図っていくとともに，準ミリ波帯及びミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていくこととしている。
## (2) 放送業務

### 7. 中波放送

中波放送は，526.5～1,606.5kHzの周波数帯を使用している。

この周波数帯の割当てについては，LF/MF帯放送に関する地域主管庁会議（1975年ジュネーブ）の協定に基づいて，「中波放送用周波数割当計画」を作成して行われており，我が国としては9kHz間隔106波の割当てを行っている。

### 1. 短波放送

短波帯では，放送業務の専用として6，7，9，13，15，17，21及び25 MHz 帯において合計617波（5 kHz 間隔）が分配されており，このほかに3 MHz 帯が他の業務と共用で分配されている。我が国では，国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として約30波を割り当てている。

世界各国の周波数の使用は，逐年増加しており，最近は各国とも大電力化を図っているため混信は激化している。このため，1979年に開催された世界無線通信主管庁会議（WARC-79）の決議に基づき，放送業務に分配された短波帯の計画化のための世界無線通信主管庁会議（WARC-HFBC）を開催することとなり，1984年に第1会期が開催され技術基準等が決定された。これらの技術基準等を基に，1987年に開催される第2会期において計画が作成されることとなっている。

## ウ．超短波放送

いわゆるFM放送のための超短波放送用の周波数としては，76～90MHzが分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

### エ. テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯（90～108MHz 及び 170～222MHz）の12波，UHF 帯（470～770MHz）の50波及び SHF 帯（12.092～12.200GHz）の18波を使用し，「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行って
いる。

オ．テレビジョン多重放送

テレビジョン多重放送には，テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送があり，テレビジョン音声多重放送には，テレビジョン放送の音声周波数を割り当てている。また，テレビジョン文字多重放送には，テレビジョン放送の映像周波数を割り当てることとしている。

## （3） 陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，中短波帯からマイクロ波帯まで広範囲にわたっているが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2－6－6表のとおりである。

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

400MHz 帯では周波数の間隔を 25kHz から 12.5kHz 間隔へ縮小さな図っており、66年5月末までに完了する予定である。

陸上移動業務では、自動車交通の発達、移動体との間の迅速な通信の確保

第 2—6—6 表 VHF 帯及 UHF 帯陸上移動業務用の周波数の数

(58年度末現在)

主 な 用 途	VHF带
单一通信路	UHF带
单一通信路	多重
公 衆 通 信	374	1,079	92
警 察・消 防・救 急	249	162	32
水 防・道路・鉄道・バス	111	73	35
防 災・地 方 行 政	136	49	6
電 力・ガ ス・水 道	65	27	-
新 聞・報 道	62	44	-
タ ク シ 一	-	232	-
M C A 移 動 通 信	-	160	-
の要求に伴い，都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，VHF 帯及び UHF 帯について，一層周波数の有効利用を図るとともに，自動車公衆無線電話，MCA 陸上移動通信及びパーソナル無線に800～900MHz 帯を，また，公衆通信用として，本・支店間，催し物会場等を結ぶ臨時回線の設定等に使用される加入者無線回線に26GHz 帯を利用するなど，より高い周波数の利用技術開発が推進され，さらに，周波数有効利用につながる技術の適用についても検討が進められている。

## (4) 海上移動業務

海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz及び156.8MHzの周波数は，遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

ア．短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。

WARC—79 において追加分配された周波数帯の使用方法等については，1987年に開催が予定されている移動業務のための世界無線通信主管庁会議において決定されることになっている。

イ．156～162MHz 帯海上移動無線通信業務用周波数は，国際海上移動無線電話の業務に使用してきたが，59年4月から150MHz 帯を使用する日本沿岸海域（港湾内を含む。）で運用する専用通信用（漁業用を除く。）無線局にも，この周波数帯を使用することができるようにした。

ウ．我が国においては，漁船の通信は，主として専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及びVHF帯の周波数を割り当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26MHz及び27MHz帯の需要が増大している。そこで，小型船舶による近距離通信の需要増に対処するとともに，併せて船舶と陸上の公共機関等との直接通話に対する要望にこたえるため，漁業新通信システムを58年6月15日から導入し，これに40MHz帯の周波数を割り当てることとした。
## (5) 航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様，人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿ら飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。

### 7. 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号にSSB方式を基礎とした世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でも，この計画に従って主として遠距離通信用割当てを行っている。

また，空港周辺における管制通信の主力は，現在，高品質の通信が可能なVHF帯の118～136MHz帯を使用している。

### 1. 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には，主として短波帯，138～142MHz，235～328.6MHzのVHF帯及びUHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯においては，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

## (6) 無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。

### 7. 無線航行業務
無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は，船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，オメガ，ロラン，デッカ，海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されている。

30～1,000MHz 帯は，主として航空無線航行割り当てられており，VOR (VHF 全方向無線標識施設)，ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯はレーダー，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，衛星による航行援助システム（NNSS）及び準ミリ波帯の高精度の監視レーダーも実用に供されてきている。

## イ．無線標定業務

無線標定用の周波数は，各周波数帯にわたって分配されている。主な用途としては，空港，港湾，気象・海象観測用等の各種レーダー，船位計，船速計，AVM（車輛位置等自動表示）システム，ラジオ・ブイ等である。

## (7) その他の地上業務

### 7. 気象援助業務

気象援助業務に分配されている周波数帯のうち，400MHz 帯の4MHzと1.6GHz 帯の31.6MHzは，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオ・ロボット，ロボット中継用及び静止気象衛星（ひまわり）に割り当てられている。

## イ．アマチュア業務

アマチュア業務用には，1,810kHzから250GHzまでの周波数帯において，21周波数帯の分配が行われているが，このうち現在使用されているのは14周波数帯で，47.1GHzまでである。61年度には，アマチュア無線用人工衛星が打ち上げられる予定である。

## ウ．標準周波数報時業務

周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供することを目的として，2.5，
5, 8, 10 及び 15MHz を割り当てている。

### エ. その他

簡易無線業務としては，26MHz 帯に 4 波，150MHz 帯に 9 波，400MHz 帯に 20 波，900MHz 帯に 80 波（パーソナル無線）及び 50GHz 帯に 38 波を割り当てている。

信号報知業務用としては，半径約1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては，26 MHz 帯で4 波を割り当てている。また，一般の利用に供する信号報知業務は，150 MHz 帯と250 MHz 帯でサービスを行っているが，150 MHz 帯については61年5月末までにすべて250 MHz 帯へ移行することとなっている。

コードレス電話は，55年から東京，大阪，名古屋及び横浜の中心部においてサービスを開始して以来，順調な伸びを示しているが，その利便性から今後も需要の増加が考えられることから，59年2月から従来の1電話機1周波数方式から，周波数の利用効率のよいマルチ・チャンネル・アクセス方式を採用するとともに，割当周波数の間隔を12.5kHzに狭帯域化し周波数の有効利用を図ることとした。

## （8） 宇宙無線通信業務

58年2月に我が国初の実用通信衛星CS-2a，8月に同CS-2b，59年1月に放送衛星BS-2aが打ち上げられており，今後海洋観測衛星，科学衛星等多くの衛星利用が計画又は検討されている。

今後，世界的に衛星通信系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当ても本格化していくと考えられる。

### 7. 固定衛星業務

固定衛星業務用の周波数は，2～275GHz 帯の広範囲にわたって分配されており，このうち，4 GHz 帯及び6 GHz 帯の各500MHzはインテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。

また，CS-2 の使用周波数としては，4 GHz，6 GHz 帯のほか，地上系等との干渉等を考慮して，20 GHz，30 GHz 帯の準ミリ波が割り当てられている。
### 1. 放送衛星業務

WARC—BSにおいて，12GHz 帯の放送衛星業務用の周波数として我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受け，この割当計画に従ってBS-2ではこのうち2帯を使用している。

なお，上り回線の周波数については，14.5～14.8 GHz 及び 17.3～18.1 GHz が放送衛星業務の上り回線用として分配され，また，14～14.5 GHz 等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなっている。

## ウ．気象衛星業務

気象衛星業務には，400MHz 帯及び 1.7GHz 帯を中心に周波数帯が分配されている。我が国が打ち上げた静止気象衛星は，衛星からの気象観測や航空機等に設置された通報局からの気象データの収集に利用されており，400MHz 帯及び 1.7～2GHz 帯を使用している。

59年8月には，静止気象衛星3号（GMS—3）が打ち上げられた。

### 二. 海上移動衛星業務

海上移動衛星業務には，1.5～1.6GHz 帯において周波数帯が分配されている。この周波数帯を用いたインマルサットシステムが世界的に使用されている。

また，我が国は，国内の海上移動通信用の衛星の研究開発も進めている。

## 才，宇宙研究業務

宇宙研究業務の周波数は，137MHz，400MHz 帯及び1.7～2GHz 帯を中心に分配されているほか，特に40GHz 以上の周波数帯で受動用としての大幅な分配がなされている。

我が国では，文部省宇宙科学研究所及び宇宙開発事業団において，科学衛星，技術試験衛星等の開発が進められているほか，関係機関においても，宇宙研究のさまざまな分野における各種の衛星の研究が進められている。このほかに，テレメータ，コマンド等衛星の追跡管制用等に136MHz帯，150MHz帯，400MHz帯及び2GHz帯が，割り当てられている。また，伝撥試
験，通信実験用に割当てが増加していくものと考えられる。

### カ. その他

航空移動衛星業務，地球探査衛星業務，無線航行衛星業務，標準周波数報時衛星業務，アマチェア衛星業務等に対しても周波数の分配が行われている。我が国では，海洋観測衛星1号（1.7GHz，2GHz，3GHz帯），アマチェア衛星1号（145MHz，435MHz帯）の計画が進められている。

## （9） 電波天文業務

我が国では、電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって、一定の基準に適合するものについて指定を行い、受信の保護を行っており、現在1,400～1,427MHzの周波数を受信する東京天文台及び325.75～328.25MHzの周波数を受信する名古屋大学の受信設備が指定されている。

## 3 周波数の国際通告等の状況

58年度我が国が行った周波数割当通告件数は784件である。特に本年度は衛星利用の拡大に伴い，衛星通信用周波数が多く含まれている。

なお，短波放送用周波数割当通告については，1年を4期に分けた特殊な通告形式を執っているため，件数から除外している。

宇宙無線通信業務の局については，事前公表制度及び場合に応じ調整制度が執られている。

58年度，我が国は，国際周波数登録委員会（IFRB）に対し，科学衛星のMS—T5及びPLANET—A，海洋観測衛星のMOS—1並びにアマチニア衛星のJAS—1の各衛星通信系の事前公表の情報を送付した。

また，B S—2 及び GMS—2 の各衛星通信網について，関係国と周波数割当ての調整が完了したことに伴い，それぞれ，58年10月13日，59年1月25日付 IFRB に対し通告を行った。

なお，58年度における世界の衛星通信系の事前公表状況は第2－6－7表のとおりである。
第 2—6—7 表 衛星通信系の事前公表状況

(58.4~59.3)

国 名	件 数	国 名	件 数
米 国	47	ソ 連	2
フ ラ ソ ス	11	英 国	2
日 本	3	パ キ ス タ ン	2
ル ク セ ソ ブ ル グ	3	キ ニ ー バ ス	1
カ ナ ダ	2	イ タ リ ア	1
合 計	74

## 第 2 節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視の内容としては，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて行う電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の監査，混信の排除，不法無線局の探査並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査があるほか，外国主管庁から要請されて行う電波の監視がある。

## 2 電波監視結果

57年度に引き続き「不法無線局の取締りの強化」を重点施策に掲げ，不法無線局の監視を強化するとともに電波法令違反の未然防止のための広報活動を重点的に実施した。

58年度における電波監視の業務別の実施結果は、次のとおりである。

## （１）電波の質及び無線局の運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2－6－8表に示すとおりで，違反率をみると，電波の質については0.03%であり，無線局の運用については2.6%となっている。
第 2—6—8 表 電波の監査状況

区別周波数帶別	電波の質	無線局の運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz以下のもの30 MHzを超えるもの	31,26826,793	109	47,56928,945	1,508480
合計	58,061	19	76,514	1,988

また，上記の監査のほかに，150MHz 帯，400MHz 帯の陸上移動業務の局及び簡易無線局を対象として「通信系を単位とする運用監査」を実施しているが，58年度監査した通信系の数は，1万3,777件であり，その結果，通信方法の違反等軽微な違反が多く，電波法令違反について行政指導を行ったものは887件で，その率は6.4%である。

## (2) 混信状况调查

混信状況調査は，既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して，妨害波を排除し，無線局等の正常な運用を確保するため実施している調査であって，混信の発生原因は，周波数帯別にみると，短波帯（3,000kHz～30MHz）においては外国の無線局，超短波帯（30MHz）以上の周波数帯においては，国内の無線局に起因するものが多い。混信状況調査の実施状況は第2－6－9表に示すとおりである。

第 2—6—9 表 混信状況調査の実施状況

実施態様周波数帯別	件 数
固 定	移 動	固定移動	合 計
30 MHz 以下のもの30 MHz を超えるもの	28	11	2	41
163	48	13	224
合 計	191	59	15	265

## （３）不法無線局の探査

不法市民ラジオ等の一掃を目指す不法無線局対策は近年電波監視における最大の課題である。
このため，58年1月施行のいわゆる無線局の不法開設罪を厳正に適用して強力な取締りを実施したほか，6月には電波法違反防止旬間を制定して全国的規模で広報活動を実施した。

この結果，不法無線局の捕そく局数，設置率調査等各種データからみて，不法市民ラジオは減少傾向にある。

しかしながら，最近における不法無線局の動向は技術の進歩と情報化社会の進展に伴い，コードレス電話等の新たな形態のものが出現しており，防災行政用無線及び警察無線等の重要無線通信に対する妨害が各地で発生している状況にある。

したがって，これらの不法無線局に対しても強力な取締りを行うとともに，不法無線機器の製造，販売事業者に対しても強力な指導を行っている。

ちなみに，58年度の不法無線局の摘発状況は，第2－6－10表のとおりである。

第 2—6—10 表 不法無線局の摘発状況

区別周波数帶別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチア局	不法市民ラジオ	合計
30 MHz以下のもの	31	9	1,813	1,853
30 MHzを超えるもの	323	49	—	372
合計	354	58	1,813	2,225

## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2－6－11表に示すとおりである。電波の発射状況調査は，必要とする周波数帯について，そのスペクトルの空間的占有状況を把握し，周波数の効率的な利用を図るために実施している調査であって，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，固定及び移動により調査を行っている。

電波の利用状況調査は，特定の周波数を対象として，そのスペクトルの時間的な占有状況を把握し，電波が効率的に利用されているか，また，通信の
疎通状況に問題がないかどうかを調査するものであって，固定及び移動により調査を行っている。

調査の対象を周波数帯別にみると，移動による調査においてはその大部分が超短波帯（30MHz）以上となっており，特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。

以上の調査のほか，IFRBからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を行っており，その実施状況は，第2－6－12表に示すとおりである。

これらの調査の結果は：電波監視業務の計画策定上の資料とするほか，周波数の管理，技術基準の策定等の資料として活用されている。

第 2—6—11 表 電波発射状況調査及び利用状況調査の実施状況

区別	実施態様	件数
固定	移動	固定移動
30 MHz以下のもの	30 MHzを超えるもの	30 MHz以下のもの	30 MHzを超えるもの	30 MHz以下のもの	30 MHzを超えるもの
発射状況調査利用状況調査	37	89	6	37	0	0	169
1	48	3	59	0	1	112

第 2—6—12 表 国際監視及び高周波放送専用周波数帯調査の実施状況

区别	项目	调查波数	件数
国際監視	18,540	96
高周波放送専用周波数带	798	10

## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具をはじめ各種電子応用機器の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，近年不法に運用される市民ラジオ等の無線局による受信障害が多発したため，法令