Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
モニタリングサイト1000 沿岸域調査【藻場】

每年調查 2011(平成 23)年度

ABTKN	竹野	永久方形枠調査
サイト代表者(所属)	川井浩史(神戸大学内海域環境教育研究センター)
調査者(所属)	川井浩史(神戸大学)、寺田竜太(鹿児島大学)、村瀬昇(水産大学校)、倉島彰(三重大学)、吉田吾郎(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)、神谷充伸(福井県立大学)
調査日	2011年6月6日
方形枠番号	A	B	C	D	E	F
実測水深(m)	-	-	-2.2	-2.9	-	-
潮位補正水深(CDL,m)	-4.7	-4.8	-2.8	-2.1	-4.0	-3.6
時刻	-	-	11:16	10:59	-	-
底質	岩盤*	岩盤*	岩盤*	岩盤*	岩盤、大礫*	岩盤
種名	被度(%)	同定備考
林冠	クロメ	30	30	0	10
ワカメ	+	+
ヤナギモク	10	10	70	20	10
ヨレモク	+	30	+	10	10	50
ヤツマタモク	+	10	10	10
ノコギリモク	10
マメタワラ	+
下草	クロメ	+	+	+	+	+	小型個体
ヤナギモク	+	+	小型個体
ヨレモク	+	+	+	10	10	10	小型個体
ヤツマタモク	+	+	+	小型個体
ノコギリモク	+	+	小型個体
フシスジモク	+	+	+	10	10	小型個体
無節サンゴモ	30	20	20	20	60	60
ヒライボ	10	20	10	10	5	5
インガワラ類	+	20	10	10
殻状紅藻	10	+	+
フサカニノテ	+	+
ヘリトリカニノテ	+	+	+	+
ハイミル	+
チヤシオグサ	+	+	+	+
サナダグサ	+
シワヤハズ	+
フクリンアミジ	+
フクロノリ	+	+
ヒビロウド	+	+
マクサ	+
ベニスナゴ	+
フィリグサ	+
ホソバナミノハナ	+	+
カバノリ	+

備考：

*底質上を砂がやや覆う

潮位補正水深は海上保安庁潮汐表第1巻の津居山を用いて補正し最低水面CDLからの水深で示した。

補正の際には、舞鶴（気象庁）の潮位偏差を考慮した。

補正には、2009年度のデータを用いた。
每年調查 2011(平成 23)年度

## モニタリングサイト1000 沿岸域調査【藻場】

ABTKN	竹野	ライン調査
サイト代表者(所属)	川井浩史(神戸大学内海域環境教育研究センター)
調査者(所属)	川井浩史(神戸大学)、寺田毚太(鹿児島大学)、村瀬昇(水産大学校)、倉島彰(三重大学)、吉田吾郎(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)、神谷充伸(福井県立大学)
調査日	2011年6月6日
方形枠番号	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
起点からの距離(m)	7	10	20	25	30	35	40	45	50	55	60
実測水深(m)	-0.5	-1.0	-2.1	-3.7	-4.1	-3.5	-3.6	-3.8	-3.4	-3.5	-3.3
潮位補正水深(CDL,m)	-0.2	-0.7	-1.8	-3.4	-3.8	-3.2	-3.3	-3.5	-3.1	-3.2	-3.0
時刻	9:45	9:53	9:59	10:10	10:17	10:26	10:21	10:16	10:14	10:08	10:04
底質	岩盤	岩盤	岩盤	岩盤	岩盤*	岩盤、大礫	岩盤、巨礫	岩盤、巨礫	岩塊、巨礫	岩塊、巨礫	岩塊、巨礫
種名	被度(%)	同定備考
林冠	ナラサモ	50
アカモク	40
クロメ	20
ヤナギモク	20
ヤツマタモク	10	10	50	40	60	10	30	60	70
ヨレモク	50	+	+	+	+	20	5
フシスジモク	5	10	+	+	+	5
ノコギリモク	20
下草	ムカデノリ	+
ヒジリメン	+
ミツデソゾ	+
ピリヒバ	10	10	+
無節サンゴモ	10	20	10	20	20	20	20	20	20	20	10
殻状紅藻	+	5	5	5	5	5	5	5	+	+	5
ヒライボ	20	10	10	10	10	10	+	10	10
イソガワラ属の一種	5	+	5	+
フクロノリ	+
トゲモク	5	20	小型
ヤツマタ	5	10	5	10	+	+	+	+	小型
ヨレモク	10	+	5	10	20	30	+	+	小型
ノコギリモク	+	5	5	小型
フシスジモク	+	5	+	+	+	小型
クロメ	+	+	幼体

備考：

*底質上を砂がやや覆う

潮位補正水深は海上保安庁潮汐表第1巻の津居山を用いて補正し最低水面CDLからの水深で示した。

補正の際には、舞鶴(気象庁)の潮位偏差を考慮した。
## モニタリングサイト1000 沿岸域調査【藻場】

每年調查 2011(平成 23)年度

ABYRA 淡路由良 永久方形桦調査
サイト代表者(所属)	川井浩史(神戸大学内海域環境教育研究センター)
調査者(所属)	川井浩史(神戸大学)、村瀬 昇(水産大学校)、倉島 彰(三重大学)、神谷充伸(福井県立大学)、吉田吾郎(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)、四本 泉·富岡弘毅(フェローマリンテック)
調査日	2011年5月9日
方形枠番号	A	B	C	D	E	F
実測水深(m)	-2.2	-2.2	-3.0	-2.2	-2.2	-2.1
潮位補正水深(CDL,m)	-1.7	-1.6	-2.2	-1.7	-1.4	-1.3
時刻	13:30	13:10	12:30	13:30	12:30	12:10
底質	岩盤	岩盤	岩盤、砂	岩盤	岩盤	岩盤、砂、大礫
種名	被度(%)	同定備考
林冠	ワカメ	30	5	30	+	55	40
カジメ	70	90	70	85	40	55
アカモク	+	+	+	+
ヤナギモク	+	5	+	+	+
下草	アオサ属の一種	+	+	+	+	+
オオシオグサ	+	+	+	+	+	+
タマゴバロニア	10	+	+	+	+	+
ハイミル	+	+	+	+	+	+
ヘラヤハズ	+
アミジグサ	+	+	+
ウミウチワ	+
コモングサ	+	+
無節サンゴモ	30	20	30	55	65	40
ウスカワカニノテ	+	+	+	+	+	+
マクサ	5	5	10	+	+	5
オニクサ	+
スギノリ	+	+	5	+	+
キントキ属の一種	+
ヒトツマツ	5	+	+	+	+	+
ホソバトサカモドキ	+	+	+	+	+	5
イワノカワ科の一種	5	10	5	+	5	+
オキツノリ	+	+	+	+
ユカリ	+	+	+	+	+	+
カバノリ	+	+	+	+	+	+
フシツナギ	+
マサゴシバリ	+	+
ハイウスバリ属の一種	+	+	+	+	+
コノハノリ科の一種	+	+	+	+	+
動物種	ムラサキウニ	1
スナヒトデ	1	1
イトマキヒトデ	1
キヒトデ	1

備考：

潮位補正水深は海上保安庁潮汐表第1巻の淡路由良を用いて補正し最低水面CDLからの水深で示した。

補正の際には、洲本（気象庁）の潮位偏差を考慮した。
モニタリングサイト1000 沿岸域調査【藻場】

每年調查 2011(平成 23)年度

ABYRA 淡路由良 ライン調査
サイト代表者(所属)	川井浩史(神戸大学内海域環境教育研究センター)
調査者(所属)	川井浩史(神戸大学)、村瀬 昇(水産大学校)、倉島 彰(三重大学)、神谷充伸(福井県立大学)、吉田吾郎(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)、四本 泉·富岡弘毅(フェローマリンテック)
調査日	2011年5月9日
方形枠番号	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
起点からの距離(m)	1	10	20	30	40	50	60	70	75	80	90	98
実測水深(m)	-0.3	-1.0	-1.3	-1.6	-1.6	-2.0	-3.1	-3.2	-3.3	-3.5	-4.2	-5.2
潮位補正水深(CDL,m)	0.9	0.1	-0.2	-0.5	-0.5	-0.9	-2.0	-2.1	-2.2	-2.4	-3.1	-4.1
時刻	10:22	10:26	10:34	10:39	10:44	10:57	11:08	11:07	10:57	10:50	10:41	10:32
底質	転石、礫、砂	転石*	岩盤、礫	岩盤	岩盤	岩盤、礫、砂	岩盤	岩盤	岩盤	岩盤、礫	岩盤	岩盤
種名	被度(%)	同定備考
林冠	ヒジキ	60
カジメ	90	100	100	75	80	60	30	90
ヤナギモク	5	5	30
ワカメ	10	5	60	5
下草	フクロフリ	+
無節サンゴモ	10	5	70	25	40	60	75	30	5	20m地点:堆積物の下には多い
アナアオサ	10
カイノリ	10
コメノリ	5
イロロ	5
マクサ	40	+	5	+	+	5	+	+	+	+
ネバリモ	20	20
スギノリ	20	+	+
ピリヒバ	10	5	5	+	+
ミヅオゴノリ	+	50	40	5	+	+
ユカリ	+	5	+	+	+	+	+
ヒトツマツ	+	+	5	+	+	+
ウスカワカニノテ	+	20	+	+
ホソバトサカモドキ	5	20	20	+	+	+	+	+
イワノカワ属の一種	10	10	10	30	不確定
イシゲ	+
ユナ	+
オオバツノマタ	+
カギウスバノリ	+	+	+
フクロフリ	+
トサカマツ	+
カジメ	+	+	+	幼体
オバクサ	+
ホソバナミノハナ	+
ヤブレグサ	+
ハイミル	+	+
モサツキ属の一種	+	+
ヤナギモク	+	+	+	幼体
エゾシコロ	+	不確定
ウミウチワ	+
タマゴバロニア	+	+
ヤレウスバノリ	+
フシツナギ	+
動物種	サザエ	1

備考：

*堆積物が多い

潮位補正水深は海上保安庁潮汐表第1巻の淡路由良を用いて補正し最低水面CDLからの水深で示した。

補正の際には、洲本（気象庁）の潮位偏差を考慮した。
## モニタリングサイト1000 沿岸域調査【藻場】

每年調查 2011(平成 23)年度

ABNGS 薩摩長島 永久方形枠調査
サイト代表者(所属)	寺田竜太(鹿児島大学水産学部)
調査者(所属)	寺田竜太·北村祥明·鹿田創空(鹿児島大学)
調査日	2011年6月30日
方形枠番号	A	B	C	D	E	F
実測水深(m)	-10.0	-10.2	-10.1	-3.6	-4.2	-4.3
潮位補正水深(CDL,m)	-9.7	-9.9	-9.8	-3.1	-3.6	-3.8
時刻	13:40	13:44	13:46	14:29	14:34	14:22
底質	岩塊	岩塊	岩塊	岩盤	岩盤	岩盤
種名	被度(%)
林冠	アントクメ	100	100	100	90	80	90
下草	トサカノリ	5	5	+	5	+
キントキ	5	5	+	5	+	5
マクサ	5	5	+	+
オバクサ	+	+
ナミイワタケ	+	5
ベニヤナギノリ	+	+
シマオオギ	+	+	+	+	+	+
フクロノリ	+	+	+
無節サンゴモ	10	10	10	20	10	10
有節サンゴモ	+	+	+	+	5	5
カニノテ	+	+
殻状紅藻	5	5	5	+	+	+
その他	+	+	+	+	+	+

潮位補正水深は海上保安庁潮汐表第1巻の黒ノ瀬戸を用いて補正し最低水面CDLからの水深で示した。

補正の際には、芥北（気象庁）の潮位偏差を考慮した。

備考：
モニタリングサイト1000 沿岸域調査【藻場】

每年調查 2011(平成 23)年度

ABNGS	薩摩長島	ライン調査

潮位補正水深は海上保安庁潮汐表第1巻の黒ノ瀬戸を用いて補正し最低水面CDLからの水深で示した。

備考：

補正の際には、芥北（気象庁）の潮位偏差を考慮した。
平成 23 年度

モニタリングサイト 1000 磯・干潟・アマモ場・薬場

調査報告書

平成24（2012）年3月

環境省自然環境局 生物多様性センター

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1

電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035

業務名 平成23年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業（沿岸域調査）

請負者 財団法人 自然環境研究センター

〒110-8676 東京都台東区下谷 3-10-10

共同事業実施者 特定非営利活動法人 日本国際湿地保全連合

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 3-7-3

NCC 人形町ビル 6 階
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料「Aランク」のみを用いて作製しています。
平成24年度職業能力開発局重点施策と予算案の概要について

# 平成24年度予定額1,904(1,622)億円

## 第1 成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進

1,590(1,295)億円

## 1 成長分野の人材育成の推進(一部新規)(一部後述 第2(1及び2)参照)

1,054(741)億円

介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

また、環境・エネルギー分野など、今後新規に成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム）を推進するとともに、事業主団体、大学等高等教育訓練機関と連携し、カリキュラムの開発等を行う。

## 2 新事業展開地域人材育成支援事業の推進(新規)【重点化】

1億円

地場産業が集積する地域の業界団体等 (事業協同組合等) が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うことにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

## 3 ものづくり分野等の人材育成の推進

529(546)億円

日本の基幹産業であり国際競争力を有するものづくり分野について、地域や産業ニーズを踏まえつつ、最先端の技術革新にも対応した訓練を実施し、ものづくり分野を担う人材育成を推進する。

## 4 ものづくり立国の推進

6.2(7.1)億円

技能の魅力や重要性を啓発し、ものづくり人材の確保・育成につなげていく観点から、各種技能競技大会の充実、熟練技能者（企業 OB 等）による中小企業等の若手社員等への技能講習の実施、伝統技能の継承・発展や新たな産業の振興に寄与するなど卓越した技能を有する技能者への表彰等を行う。
# 第2 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

993(710)億円

1 離職者への公共職業訓練(委託訓練等)の推進 351(351)億円

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練（委託訓練等）を的確に実施するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

2 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援 588(279)億円

（求職者支援制度全体 1,479億円 うち職業能力開発局分588億円）

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

3 ジョブ・カード制度の推進(一部後述 第44 参照) 105(107)億円

非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。また、求職者と求人企業とのマッチングでの「ジョブ・カード」の活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。

## 第3 職業能力の評価システムの整備 17(18)億円

## 1 職業能力評価基準の整備や活用促進

2.5(2.9)億円

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した「職業能力評価基準」の策定を推進する。また、策定済みの「職業能力評価基準」を用いて、人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなどして、能力評価システムの開発・構築を一体的に進める。

## 2 技能検定制度の整備

14(15)億円

社会的ニーズを踏まえた「技能検定」職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。
## 第4 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

123(124)億円

## 1 労働者・企業の職業能力開発への支援

105(104)億円

企業内での労働者のキャリア形成を効果的に促進するとともに、国内外にわたる企業活動の活性化に資するため、事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合や労働者の自発的な職業能力開発を支援する場合に、「キャリア形成促進助成金」により、必要な経費等の助成を行う。

また、キャリア形成支援に取り組む企業の創出促進のため、キャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言や情報提供、職業能力開発推進者を対象とした講習の実施に併せて、キャリア形成支援の好事例を表彰するなど、総合的な取組を展開する。

## 2 キャリア・コンサルティングの活用促進

1. 3(1.1)億円

キャリア・コンサルタントの指導者養成等によるキャリア・コンサルタントの専門性の向上、「ジョブ・カード」交付の担い手を養成する「ジョブ・カード講習」の拡充実施等により、キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るとともに、キャリア・コンサルタントの情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## 3 キャリア教育の推進

14(16)百万円

教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、大学等の高等教育機関でキャリア教育を効果的に指導することができる専門人材を養成する。

## 4 ジョブ・カード制度の対象者の拡大(一部新規)

16(18)億円

「ジョブ・カード制度」について、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

## 第5 若者の就職促進、自立支援対策

20(20)億円

## 1 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20(20)億円

「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110箇所→115箇所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

## 2 キャリア教育の推進(再掲)

14(16)百万円
## 第6 障害者の職業能力開発支援の推進

55(56)億円

## 1 障害者の職業能力開発支援の推進

55(56)億円

障害者職業能力開発施設で障害者の障害特性やニーズに応じた訓練を推進するほか、就業経験がない人等を対象とした「障害者向けデュアルシステム」で、訓練開始前の準備段階から修了後の就職支援までの総合的・専門的なパッケージ支援を行う「障害者職業訓練コーチ」を配置するなど、障害者の態様に応じた多様な委託訓練の充実を図る。

## 第7 人づくりを通じた国際協力の推進

7. 4(7.7) 億円

## 1 技能実習制度の適切な運用

4. 3(4.3)億円

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転に向けて制度を運用する。

#### 2 技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進 3.2(3.5)億円

開発途上国から協力要請の高い日本の技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転する取組について、平成23年度に新たに対象とした国（カンボジア、ラオス、インド）に対して集中的な対応を行うなど取組を強化するとともに、ASEAN、APEC等の国際機関を通じた途上国への人材育成に関する各種研修事業を実施するなど、職業能力開発分野の国際協力を戦略的・計画的に推進する。

## 重点化措置施策及び東日本大震災復興関連施策

## ＜日本再生重点化措置の施策＞

1 新事業展開地域人材育成支援事業の推進(新規)【再掲】

1億円

## ＜東日本大震災復興特別会計（仮称）の施策＞

※復興庁で一括計上される経費

1 震災による離職者への職業転換給付金の支給

1.9億円

被災離職者等が職業訓練を受講する際に、訓練手当を支給する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舍の最適化の推進	評価方式	総合・実績事業	番号	⑦政策目標3-4
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	86,525,439	56,204,331	55,020,965	50,115,690	49,879,995

補正予算(千円)	△1,231,785	△848,215	993,264	-

線越し等(千円)	3,157,154	838,891	4,003,730

計(千円)	88,450,808	56,195,007	60,017,959

執行額(千円)	53,581,417	48,940,300	52,176,925

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、庁舎については、庁舎の計画的かつ効率的な整備に必要な経費及び地震防災体制の構築の観点から庁舎の耐震化に必要な経費を、また、宿舎については、「国家公務員宿舍の削減計画」等を踏まえ、建替えを抑制するとともに、耐震改修等による対応に重点を置いた予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
対応表においてとなっているもの	予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	1,360,806	1,056,532	△494,140
●	2	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	5,543,483	6,196,986
●	3	公務員宿舍施設費	民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,046,050	202,681
●	4	特定国有財産整備費	防衛施設整備に係る特定施設整備に必要な経費	263,829	581,031
●	5	特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	69,153	348,970
●	6	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,148,698	3,692,164	-
●	7	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	17,640,269	15,512,104	-
●	8	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	18,503,873	21,688,759	-
●	9	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	732,354	600,768	-
●	10	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	807,175	-	-
小計	50,115,690	49,879,995	△494,140
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	50,115,690	49,879,995	△494,140
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	●	1	1,360,806	1,056,532	△ 304,274	△ 494,140	公務員宿舍について、「国家公務員宿舍の削減計画」等を踏まえ、建替えを抑制するとともに、耐震改修等による対応に重点を置いた概算要求を行った。
公務員宿舍建設等に必要な経費	●	2	5,543,483	6,196,986	653,503
民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	●	3	1,046,050	202,681	△ 843,369
「政策の目標」	政策目標3-4:庁舎及び宿舍の最適化の推進(評価書229頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	庁舎及び宿舍の整備については、国有財産の個々の特性を踏まえた柔軟な対応を含め、経済財政状況や行政ニーズの変化に即応した国有財産行政を展開するとの基本的考え方の下、その最適化を推進する。
なお、宿舍については、東日本大震災における被災者の方々の二次避難のために地方公共団体に情報提供を行っているところであり、庁舎についても、震災により被災した庁舎施設の復旧に注力するなど、大震災への対応を優先して行うこととしている。
また、平成23年12月1日に「国家公務員宿舍の削減のあり方についての検討会」においてとりまとめられた「国家公務員宿舍の削減計画」を着実に実施していく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
新成長戦略	平成22年6月18日	・定期借地権を活用した介護施設等への未利用国有地の貸付等
・地域や社会のニーズに対応した国有財産・独立行政法人保有資産の有効活用
・子育て支援施設への未利用国有地の定期借地権を活用した貸付けや庁舎・宿舍の空きスペースの貸付け等
・社会福祉施設等の整備における国有地等の活用
日本再生の基本戦略	平成23年12月24日
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度
B達成に向けて進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)
庁舎について、長寿命化等の具体的な計画策定までは至っていないものの、宿舍については、平成23年12月に今後の宿舍行政の指針となる計画である「国家公務員宿舍の削減計画」をとりまとめ削減に向けた取組みを進めていること、また、保育ママ事業の実施場所としての宿舍の空きスペースの貸付等について、地方公共団体に対し活用可能な宿舍の情報提供を行った結果、複数の宿舍において保育ママ事業が開始されていること等を踏まえ、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)
(政策の改善)
庁舎について、震災により被災した庁舎施設の復旧の状況を踏まえた上で、長寿命化の推進や移転・集約化の検討を進めることとしている。
また、既存の特定国有財産整備計画については、出先機関改革の動向等を踏まえ、整備の必要性・規模等の適否を改めて審査することとしている。
宿舍について、被災者の方々の宿舍への入居の状況等を見極めた上で、「国家公務員宿舍の削減計画」を着実に実施することとしている。
講評
(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
56,633百万円	老朽化等に伴う宿舍の建替えや改修に必要な経費等、庁舎の耐震化に必要な経費等
昭和30年3月

# 地方財政の状況

自治 片
## 目次

第一 昭和28年度の地方公共団体の決算の状況……1
一 昭和28年度の決算の概況……1
(一) 昭和28年度の決算……1
(1) 概説……1
(2) 都道府県における決算……3
(3) 市町村における決算……3
(二) 前年度決算との比較……4
(三) 赤字団体と赤字額の累年比較……5
二 昭和28年度の決算の分析……8
(一) 概説……8
(二) 地方税収入の状況……10
(三) 一般財源の状況……16
(四) 人件費の状況……17
(五) 公债費の状況……18
(六) 投資的経費の状況……19
(七) 地方団体の赤字原因……20
第二 昭和29年度の地方財政の状況……23
一 昭和29年度における地方税財政制度の改正……23
(一) 地方税制度の改正……23
(二) 地方談与税制度の創設……24
(三) 地方交付税制度の創設……24
(四) 収益事業関係の制度改正……25
(五) 警察制度の改正……25
二 昭和29年度の地方財政計画の概要……26
(一) 当初地方財政計画……26
修正地方財政計画……33

三 昭和29年度における地方税財政の運営状況……36

概況……36

地方税の徴収状況……37

地方譲与税の配分状況……38

地方交付税の配分状況……39

地方债の配分状況……47

収益事業の実施状況……49

表第1 昭和28年度都道府県別決算状況及び
前年度決算との比較……50

第2 昭和28年度五大市別決算状況及び
前年度決算との比較……52

第3 昭和28年度市別決算状況及び
前年度決算との比較……54

第4 昭和28年度都道府県別町村決算状況……70

第5 昭和28年度都道府県市町村別歳入款別及び
歳出款別、経費別決算状況……72

第6 昭和28年度都道府県別及び五大市別歳出
経費別決算状況……76

第7 昭和28年度都道府県別及び五大市別地方税の
徴収状況及び前年度との比較並びに都道府県
別市町村税徴収状況及び前年度との比較……80

第8 昭和28年度都道府県別及び五大市別
一般財源の状況……86

第9 昭和28年度都道府県別及び五大市別人件費の
増加額と一般財源の増加額との比較及び人件
費の一般財源に対する割合……90

第10 都道府県別及び五大市別元利償還金の増加状
況及び税収入に対する割合並びに一時借入金
利子の増加状況……94
第11 昭和29年度都道府県別及び五大市別談与税
配分状況……98
第12 昭和29年度都道府県別五大市別及び都道
府県別市町村分地方交付税交付状況……100
第13 昭和29年度都道府県別及び五大市別地方责
配分状況……106
## 序

現在、地方財政は赤字の重荷にあえぎながら、けわしい道を歩んでいる。昭和28年度の決算において、地方団体の赤字額は累増し、実質的には、46都道府県のうち39団体が、全都市の三分の二が赤字団体となり、赤字の総額も462億円におよそでいる。この老大な赤字は、29年度の地方財政運営上の重圧となっている。29年度においては、地方税財政制度に改革が行われ、地方財源の充実が図られたが、累積された赤字と金融引締めの影響によって、地方団体の中には資金繰りに困窮し、職員に対する給与の支払さえ遅延したものもある。

昭和29年度においては、地方団体も収入の増加に努力し、経費を極力節減し、職員の昇給の停止又は昇給期間の延長等の措置すらとつた団体も多いのである。特に、赤字団体の中には、赤字を解消するために、自主的に財政再建計画を樹立し、これを実行しつつあるものも少くないのである。

しかしながら、現在の地方団体の赤字原因を探求すれば、地方制度及び地方団体の行政運営の適否に帰すべき面もあるとともに、他面国の制度及び国の行政運営の適否に帰すべき面もないではないので、国の側においても赤字解消のための協力態勢を樹立することが肝要である。

すなわち、赤字額が多額におよび財政上非常な重圧となっている地方団休に対しては、政府としても地方財政の再建を促進するため適切な措置を講じることが喫緊の要務である。

地方財政の健全性を確立し、地方自治の伸長を期するためには、地方団休のこれまでの赤字を解消するのみでなく、さらに、今後、再び地方財政に赤字を生じないようにしなければならない。このためには地方団体としても自主的に努力することは当然のことではあるが、国としても地方団体に協力し、地方財政上の問題点を検討し適切な措置をとることが必要である。この場合において、国及び地方の財政力の現状と現在の地方行政規模を維持し発
展せしめるに必要な地方財源との間に大きな差があるのにかんがみ、地方財政を安定させるためには、地方自治制度はもとより地方の行政に関係のある制度及びこれが運営についても充分検討することが必要であろう。
## 第一 昭和28年度の地方公共団体の決算の状況

## 一 昭和28年度の決算の概況

## (ㅏ) 昭和28年度の決算

## (1) 概說

昭和28年度の地方財政は、歳出経費において、昭和27年11月における給与改訂による増加経費が平年度化したのみでなく、さらに昭和29年1月給与改訂が行われたことによって給与関係経費が著しく増大したこと、西日本の水害を始めとする全国各地に発生した災害に対する対策経費、復旧経費が多額におよんだこと、その他公共事業等国の施策による地方負担経費が増加したこと等により、財政需要は前年に比して著しく増大し、歳入財源については、地方税は、経済情勢、税法の一部改正等により、増収があまり期待できなかったので、国庫支出金、地方债等の増額、地方団体自らの経費節減の努力にもかかわらず、28年度決算の状況をみれば、地方財政は憂慮すべき段階に立至っている。

すなわち、昭和28年度地方財政の決算の概況は第1表のとおりであり、都道府県及び市町村（特別区を含む。）を通する歳入総額は10,728億円、歳出総額は10,698億円である（普通会計分であつて公営企業会計分及び事業会計分を除く。以下同じ。）。

しかしながら、決算上歳計不足となつたため翌年度歳入の線上充用を行つた額は256億円であり、これに事業線越及び支払線延を考慮すれば、実質的の財源不足額は462億円に達する。
第 1 表

昭和28年度決算の概況

(单位: 百万円)

区 分	团体数	歲 入 (A)	歲 出 (B)	歲 入 差 (A)—(B) (C)	事業線越及び支払線 (D)	実質収支 (C)—(D)
都道府県	39	498 174	499 383	1 209	21 271	22 480
赤字団体	21	222 390	231 822	9 432	8 600	18 032
線上充用を行った団体	18	275 784	267 561	8 223	12 671	4 448
線上充用を行わなかった美質的赤字団体	7	114 929	109 639	5 290	3 851	1 439
黒字計	46	613 103	609 022	4 081	25 122	21 041
五大市	4	50 515	52 410	1 895	2 826	4 721
赤字団体	3	41 904	44 157	2 253	1 727	3 980
線上充用を行った団体	1	8 611	8 253	358	1 099	741
線上充用を行わなかった美質的赤字団体	1	11 602	10 499	1 103	656	447
黒字計	5	62 117	62 809	782	3 482	4 274
市	231	112 377	121 556	9 179	5 434	14 613
赤字団体	181	80 286	90 223	9 937	3 250	13 187
線上充用を行った団体	50	32 091	31 333	758	2 184	1 426
線上充用を行わなかった美質的赤字団体	100	43 796	41 282	2 514	1 501	1 013
黒字計	331	156 173	162 838	6 665	6 935	13 600
町	村	1 449	47 145	50 900	3 755	4 400
赤字団体	1 281	42 380	46 344	3 964	246	4 210
線上充用を行った団体	168	4 765	4 556	209	399	190
線上充用を行わなかった美質的赤字団体	7 490	179 448	170 994	8 454	2 007	6 447
黒字計	8 938	226 593	221 894	4 699	2 652	2 047
特別区	1	567	573	6	4	10
赤字団体	1	567	573	6	4	10
線上充用を行った団体	1	-	-	-	-	-
線上充用を行わなかった美質的赤字団体	-	-	-	-	-	-
黒字計	22	14 259	12 516	1 743	606	1 137
23	14 826	13 089	1 737	610	1 127
合	計	1 724	708 778	724 822	16 044	30 180
赤字団体	1 487	387 527	413 119	25 592	13 827	39 419
線上充用を行わなかった美質的赤字団体	237	321 251	311 703	9 548	16 353	6 805
黒字計	7 620	364 034	344 930	19 104	8 621	10 483
9 344	1 072 812	1 069 752	3 060	38 801	35 741

(注) 決算は自治庁において昭和29年6月14日照会し、9月1日集計したものである。

事業線越額及び支払線延額は未収入特定財源を控除している。なお支払線延額中には、27年度以前の国直轄事業負担金の味納分を含む。以下同じ。
## (2) 都道府県における決算

都道府県における団体別の決算状況は、「附表第1」のとおりである。すなわち、決算上歳計不足となっている団体（赤字団体という。以下同じ。）は21府県で、その歳計不足額（赤字額という。以下同じ。）は総計94億円に達する。このうち、赤字額10億円以上は京都府及び新潟県、5億円以上は長野県、宮城県、秋田県、兵庫県及び三重県、3億円以上は鹿児島県、千葉県及び福島県、1億円以上は石川県、青森県、佐賀県、長崎県、山形県、岩手県、愛媛県、岡山県及び富山県1億円未満は徳島県及び島根県となっている。

また、事業繰越及び支払繰延を考慮すれば実質的に財源不足となっている団休（実質的赤字団休という。以下同じ。）は39都道府県におよび、その財源不足額（実質的赤字額という。以下同じ。）は総計225億円となっている。すなわち、栃木県、埼玉県、神奈川県、岐阜県、大阪府、山口県及び福岡県の7府県を除くすべての都道府県が赤字を出している。

## (3) 市町村における決算

## (i) 五大市

五大市の決算状況は「附表第2」のとおりである。すなわち、京都市、大阪市及び横浜市は決算上歳計不足となり、翌年彦歳入の繰上充用を行っているが、事業繰越及び支払繰延を考慮した場合実質的に赤字を出していないのは名古屋市のみである。

## (口) 市

五大市を除く331市の決算状況は「附表第3」のとおりである。すなわち、181市が決算上歳計不足となり、翌年度歳入の線上充用を行っているが、実質的には赤字となるものは231市に達する。

赤字の著しい都市は、尼崎市の7億4千万円を筆頭に、塚市の2億9千万円、松山市の2億7千万円、岡山市の2億2千万円、赤字額1億円をこえるものは、松本市、鳥取市、防府市、伊丹市、明石
市、倉敷市、山口市、芦屋市、下関市、徳山市、高松市、長浜市、岩国市、宇部市、茨木市、小松島市、鳴門市、豊中市、大津市、金沢市、舞鶴市及び岸和田市の22市におよんでいる。

## (八) 町村

町村の決算状況は「附表第4」のとおりである。すなわち、決算上歳計不足となり、翌年度歳入の線上充用を行った町村は1281町村であり、実質的赤字となる町村は1449町村で、全町村数の約六分の一である。

## (二) 特别区

特別区については、决算上歳計不足のため翌年度歳入の線上充用を行つたのは1区のみであり、他はすべて繰越金を出しており実質的にも赤字となつていない。

## (二) 前年度決算との比較

(1) 昭和28年度の決算状況を前年度のそれと比較すれば、第2表のとおりであつて、歳入決算額において2,197億円の増加となっているのに対し、歳出決算額においては2,277億円の増加となっている。

第 2 表

昭和28年度決算の前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	28年度(A)	27年度(B)	增减额(A)-(B)	增减率(A)(B)
一 崴 入都 道 府 县市 町 市 五 大 市 市 町 市 特 别 区 合 計 二 崴 出 都 道 府 县	613 103 459 709 62 117 156 173 226 593 14 826 1 072 812 609 022	481 088 372 002 50 509 122 104 187 405 11 984 853 090 472 908	132 015 87 707 11 608 34 069 39 188 2 842 219 722 136 114	127.4 123.6 123.0 127.9 120.9 123.7 125.8 128.8
区 分	28年度(A)	27年度(B)	增減額(A)-(B)	增減率(A)(B)
市 町 村	460 730	369 137	91 593	%
五 大 市	62 909	51 677	11 232	124.8
市	162 838	125 882	36 956	121.7
町 村	221 894	180 739	41 155	129.4
特 别 区	13 089	10 839	2 250	122.8
合 計	1 069 752	842 045	227 707	127.0

（注）市については、昭和27年度は28年3月末現在市制を施行していた278市、28年度は29年3月末現在市制を施行していた331市について集計した。以下同じ。

(2) 都道府県別にみると（「附表第1」参照）決算上線越金の増加した団休は、東京都の10億円を筆頭として、北海道、神奈川県及び愛知県のそれぞれ4億円、その他10県であり、赤字額を減少したのは兵庫県及び石川県の2県である。その他の30府県では、いずれも決算上線越金が減少し、又は赤字額が増加している。すなわち、その主なもので赤字額の増加したのは、新潟県の7億円を筆頭として、5億円以上宮城県、秋田県、三重県及び京都府であり、大阪府は線越金を5億円減少している。

(3) 市町村別にみると、五大市については（「附表第2」参照）決算上線越金の増加したのは名古屋市及び神戸市の二市であり、赤字額の減少したのは横浜市である。その他の331市については（「附表第3」参照）決算上線越金の増加し、又は赤字額の減少したのは115市であり、他は線越金が減少し、又は赤字額が増加している。

## (三) 赤字団体と赤字額の累年比較

昭和25年度から28年度にいたる地方団体の赤字状況を比較すれば第3表のとおりである。
第 3 表

昭和25年度乃至28年度地方団体の赤字状況

(单位 百万円)

区 分	赤 字 团 体
25 年 度	26 年 度	27 年 度	28 年 度
团体数	赤字额	团体数	赤字额	团体数	赤字额	团体数	赤字额
都 道 府 县	4	618	2	191	11	4 495	21	9 432
市 时 村	345	4 475	718	6 156	1 038	10 964	1 466	16 161
五 大 市	3	1 981	3	885	3	1 920	3	2 253
市	84	2 037	115	4 119	146	6 823	181	9 937
町	258	457	600	1 152	889	2 221	1 281	3 965
特 别 区	-	-	-	-	-	-	1	6
合 計	349	5 093	720	6 347	1 049	15 459	1 487	25 593

区 分	前年度に対する赤字团体增加数及び赤字额增加額
26 年 度	27 年 度	28 年 度
增加数	增加額	增加数	增加額	增加數	增加額
都 道 府 县	△	2	△	9	4 304	10	4 937
市 时 村	373	1 681	320	4 808	428	5 197
五 大 市	-	△	1 096	-	1 035	-	333
市	31	2 082	31	2 704	35	3 114
町	342	695	289	1 069	392	1 744
特 别 区	-	-	-	-	1	6
合 計	371	1 254	328	9 112	438	10 134

区 分	实 質 的 赤 字 团 体
26 年 度	27 年 度	28 年 度
团体数	实 質 的 团 体数	实 質 的 团 体数	实 質 的 团 体数	实体数	实 質 的 团 体数	实体数	实体数
都 道 府 县	15	2 590	36	13 807	39	22 479
市 时 村	749	7 569	2 596	16 287	1 685	23 745
五 大 市	4	1 311	4	3 510	4	4 721
市	142	5 091	201	8 838	231	14 614
町	600	1 152	2 389	3 910	1 449	4 400
特 别 区	3	15	2	29	1	10
合 計	764	10 159	2 632	30 094	1 724	46 224
区 分	前年度に対する実質的赤字団体增加数及び赤字額増加額
27 年 度	28 年 度
增加数	増 加 額	増加数	増 加 額
都道府県市町村市大市町特別計	211847-59178911868	112178718-2199374727581419935	3911-309401190816130	86727458121157764901916130

（注）町村の実質的赤字団体数が昭和28年度において27年度よりも少くなっているのは、27年度は出納閉鎖期の延期により赤字決算を回避している町村数を考慮したのに対し、28年度はこれを考慮しなかったためと、町村合併による町村数の減少のためである。

すなわち、都道府県においては、赤字団体は昭和25年度4府県、26年度2府県、27年度11府県、28年度21府県と次第に増加し、その赤字額はそれぞれ6億円、2億円、45億円、94億円と加速度的に増大し、28年度のことは赤字団体数においても赤字額においても前年度の約2倍に達している。

市町村においては、赤字団体は昭和25年度345市町村、26年度718市町村、27年度1,038市町村、28年度1,466市町村と次第に増加し、その赤字額はそれぞれ45億円、62億円、110億円、162億円と増大し、28年度においては赤字団体数、赤字額ともに前年度に比し約5割増加している。また、事業線越及び支払線延を考慮した場合、都道府県においては、実質的赤字団体は26年度15府県、27年度36道府県、28年度39都道府県、その実質的赤字額はそれぞれ26億円、138億円、225億円に達し、28年度のごときはほとんどの府県が実質的赤字となつてあり、赤字はもはや都道府県全体の問題となっている。市町村においては、実質的赤字団体は26年度749市町村、27年度2,596市町村、28年度1,685市町村、その実質的赤字額はそれぞれ76億円、163億円、237億円と次第に増加し
ている。

## 二 昭和28年度の決算の分析

## (一) 概 况

地方財政における歳入及び歳出決算の款別及び経費別の内訳について、前年度のそれと比較すると第4表のとおりである。なお、都道府県、市、町村別の歳入及び歳出決算の内訳は〔附表第5〕のとおりである。

第 4 表

昭和28年度歳入款別及び歳出款別経費別決算の前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	28 年 度	27 年 度	比 敵
决 算 额 (A)	構成比	决 算 额 (B)	構成比	增 减 额 (A) — (B) (C)	增減率 (C) (B)
一 藏 入	%	%	%
地 方 税	336 205	313	307 766	361	28 439	9.2
地方財政平衡交付金	137 930	129	145 000	170	7 070	4.8
財產収入財產壳払代	23 647	22	13 852	16	9 795	70.7
分 担 金 負 担 金	9 443	9	7 995	9	1 448	18.1
使用料手数料	32 163	30	25 571	30	6 592	25.8
国 庫 支 出 金	290 034	270	161 798	190	128 236	79.3
都道府県支出金	20 410	19	13 164	15	7 246	55.0
寄 附 金	17 634	16	15 496	18	2 138	13.8
線 入 金	11 987	11	9 899	12	2 088	21.1
線 越 金	31 117	29	40 437	47	9 320	23.0
雑 収 入	55 395	52	41 356	49	14 039	33.9
地 方 偵	106 847	100	70 756	83	36 091	51.0
歲 入 合 計	1 072 812	1 000	853 080	1 000	219 722	25.8
二 歲出(その一款別)
議 会 費	11 767	11	9 691	12	2 076	21.4
庁 (役 場) 費	136 074	127	117 463	139	18 611	15.8
警 察 消 防 費	53 304	50	46 434	55	6 870	14.8
土 木 費	188 628	176	135 272	161	53 356	39.4
教 育 費	284 304	266	236 861	281	47 443	20.0
社会及び労働施設費	115 073	108	83 550	99	31 523	37.7
保 健 衛 生 費	33 927	32	30 235	36	3 692	12.2
区 分	28 年 度	27 年 度	比 軟
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A) - (B)	增減率(C)
産業経済費	142 536	%	105 699	%	36 837	%
財産費	12 088	11	9 746	12	2 342	24.0
統計調査費	1 232	1	1 247	1	15	1.2
選挙費	4 929	4	4 210	5	719	17.1
公債費	25 648	24	18 130	22	7 518	41.5
諸支出金	44 830	42	37 281	44	7 549	20.2
前年度線上充用金	15 412	15	6 226	7	9 186	147.6
歲出合計	1 069 752	1 000	842 045	1 000	227 707	27.0
三歲出(その二経費別)
(1)消費的経費	661 526	618	551 698	655	109 828	19.9
人件費	364 356	341	298 810	354	65 546	21.9
物件費	137 365	128	128 883	153	8 482	6.6
その他	159 805	149	124 005	148	35 800	28.9
(2)投資的経費	367 221	343	266 231	316	100 990	37.9
補助事業	278 966	261	197 872	235	81 094	41.0
一般	180 779	169	128 769	153	52 010	40.4
災害	98 187	92	69 103	82	29 084	42.1
単独事業	88 255	82	68 359	81	19 896	29.1
一般	73 347	69	60 195	71	13 152	21.8
災害	14 908	13	8 164	10	6 744	82.6
(3)公債費	25 593	24	17 890	21	7 703	43.1
(4)前年度線上充用金	15 412	15	6 226	8	9 186	147.5
歲出合計	1 069 752	1 000	842 045	1 000	227 707	27.0

（注）決算額はいずれも都道府県及び市町村の決算の総計である。

(1) 昭和28年度決算における歳入の主なものは、地方税3,362億円（31.3%）、地方財政平衡交付金1,379億円（12.9%）、国庫支出金2,900億円（27.0%）及び地方債1,068億円（10.0%）である。前年度に比し増加額の総額は2,197億円で、地方税284億円、国庫支出金1,282億円、地方債361億円、それぞれ増加し、地方財政平衡交付金は71億円減少している。地方財政平衡交付金が減少し、国庫支出金が著しく増加しているのは、義務教育費国庫負担法による義務教育費の半額国庫負担制度の実施及び児童保護費の国庫負担制度の復活によるためであ
り、また、災害復旧のための国庫補助金も多額に支出されている。

なお、昭和27年度及び28年度の歳入構成比についてみれば、地方税及び地方財政平衡交付金のいわゆる一般財源はいすれも歳入中に占める割合が前年度より減少し、国庫支出金及び地方債はいすれも増加している。このことよりみて、28年度は前年度に比して地方財政の自主性が後退し、国庫財政に対する依存度を高めているということができる。

(2) 次に歳出増加額2,277億円を歳出款別にみれば、その増加額の主なものは、土木費534億円、教育費474億円、産業経済費368億円、社会及び労働施設費315億円、庁（役場）費186億円等である。教育費は、総額2,843億円で歳出総額の26.6%を占め、依然として地方財政における最も大きな負担となっている。

(3) また、歳出増加額2,277億円を経費別にみれば、消費的経費の増加1,098億円、投資的経費の増加1,010億円、公债費の増加77億円、前年度線上充用金の増加92億円となっているが、公债費及び前年度線上充用金の前年度に対する増加率は、それぞれ43.1%、147.5%に達している。

消費的経費の増加額は、人件費の増加655億円、物件費の増加85億円、その他の経費の増加358億円で、人件費の前年度に対する増加率21.9%に対し物件費の増加率は6.6%である。

投資的経費の増加額は、補助事業費の増加811億円、単独事業費の増加199億円である。

都道府県別に歳出の経費別内訳の状況をみると「附表第6」のとおりで、消費的経費が歳出総額の70%をこえる団体は埼玉県及び東京都の二都県で、前年度の八都府県に比し減少している。投資的経費中の単独事業費が歳出総額の10%をこえている団体は神奈川県、静岡県及び愛知県の三県にすぎない。

## ☑ 地方税収入の状況

昭和28年度の地方税の収入総額は3,361億円であり、前年度より283億