Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
であるエチオピアにとっては、隣国及び世界各国といかに交通網を確立するかが重要な課題と言われている。

2010 年に示された新五カ年計画である「成長と構造改革計画（GTP）」においては、それまでの農業中心から工業（産業）中心へとシフトする構造改革のための基盤として、インフラ整備が位置づけられている。同計画では、水力発電量の4～5倍への拡大、鉄道2,395kmの敷設など、産業振興に向けたインフラ開発にいっそう注力することが、ひとつの柱として掲げられている。他方で、これら国内のインフラを改善し、同国における輸出を計画通り拡大させるために必要とされる支出は、同国の経済の実態と比べて非常に大きなものであるとも言われ、その実現性についても懸念されている。

## (2) 道路

内陸国であるエチオピアでは、道路による運輸が都市間の輸送・交通の約95%を占めており、全人口の80%以上が農村部に居住する同国にとって、人間や商品の輸送に際して道路が不可欠の存在となっている。首都であるアディスアベバは、国内・国外を問わず、同国における重要な輸送ハブとなっており、アディスアベバからの道路網は放射線状に伸び、主要な都市、市街をはじめとするその他の主要地域同士を結んでいる。また、国際高速道路は、アディスアベバとケニア、ジブチ、エリトリア、ソマリア、スーダンといった近隣国の都市、市街地を結んでいる。エチオピア政府は、道路部門を公共投資の最優先事項に位置づけており、特に近年、国内の道路網の開発を急速に進めている。隣国であるジブチ共和国とアディスアベバの間には、物流道路に加えて、現在は稼動していないが鉄道も敷設されている。

エチオピアにおける道路網のうち、80％は良好な状態であるとされている $ ^{166} $ 。しかしながら、その道路密度は、35.9 km/1,000 平方 km、0.53 km/1,000 人といまだ不十分な水準にあり、アフリカ近隣諸国平均の 50 km/1,000 平方 km、2.7 km/1,000 人と比較しても、道路整備自体が進んでいない状況にあることがわかる $ ^{167} $ 。

2010 年時点での総道路網は、生活道路を含めて 53,143km であり、そのうち 42.2% が連邦道路、残りの 57.8% が地方道路で、これらは年間 10.7% の成長率で整備が行われている $ ^{168} $ 。道路網の分類に基づくと、約 22,431km の連邦道路のうち、アスファルト舗装のものは 37%、未舗装道路が 63% となっている。全天候型の舗装された地方道路は年間 14% の割合で増加しており、2010 年時点で全道路網のうち 30,712km に及んでいる。なお、同年の未舗装の生活道路は 584km であった。5 カ年計画である「成長と構造改革計画 (GTP)」の実施に伴い、同国政府は 2014 年度中には道路網を 64,500km まで延長するとの目標を立てている。

## (3) 铁道

アディスアベバ・ジブチ間の交通回廊地帯において新たに鉄道敷設工事が開始されており、これにより最終的には5,000kmにわたる国有鉄道が完成することになる。2015年には、まず2,000km段階まで完成する見込みであり、これによりアディスアベバからジブチへのアクセスが可能になる。
この鉄道が完成すると、エチオピアのみならず周辺国（南スーダン、ソマリア、北部ケニアなど）にも裨益することが見込まれ、エチオピア政府は鉄道開発に積極的な姿勢を示している。GTPにおいて、国内鉄道の総延長距離を2,395kmまで拡大する戦略的計画を策定しており、今後も開発が進められていく模様である。

## (4) 航空

また、鉄道と同じく空路の開発も進んでいる。エチオピア航空は、サブサハラ・アフリカの主要3航空会社のうちの一つに数えられており、アフリカの航空会社の中では、世界的にも比較的高い評価を受けているとも言われる。

また、アディスアベバのボレ国際空港（2003年開港）は、サブサハラ・アフリカ諸国における主要拠点空港の一つとされており、他のアフリカ諸国、欧州・中東諸国など、世界各国と接続している。旅客便は世界63ヶ所の空港に、貨物便は世界の40以上の空港に就航している $ ^{169} $ 。エチオピア政府は航空部門の開発にも積極的に取り組んでいるが、航空交通管理体制の改善・整備が課題とされている。

なお、2014年1月の安倍晋三首相のエチオピア訪問時に、ハイレマリアム首相との会談において、日本の成田空港とエチオピアのボレ国際空港を結ぶ直行定期便を就航することで合意しており、2014年中に、エチオピア航空が成田空港への乗り入れを開始することとなっている。

## (5) 港湾

エチオピアは内陸国のため港湾がなく、隣国の港湾を活用している。アディスアベバは、アデン湾に面したジブチ港と910kmの陸路でつながっている。かつては鉄道でもつながっていたが、現在は稼働しておらず、荒廃した状態となっている。その他の貿易港としては、アディスアベバから964kmの距離にあるソマリランド・ベルベラ港と、1,881kmの距離にあるスーダン・ポートスーダン港がある。また、2,077kmの距離にあるケニアのモンバサ港も、エチオピアからアクセスできる港として将来性を秘めているとされる $ ^{170} $ 。

これらの港湾、特にジブチ港とのアクセスをより容易なものにし、交通量を増やすためにも、前述の鉄道再開（新設）に向けた開発の重要性が高まっている。

## (6) 電力

エチオピアでは現在、その消費エネルギーの約90%を牛糞等のバイオマス燃料に頼っていると推定されており、電力の使用は残りの10%を占めるに過ぎない状況にある。国内の発電のうち、水力発電が86%、ディーゼル発電が13%、地熱発電が1%を占めている。

天然資源の輸出によって成長を遂げてきた他のアフリカ諸国と比べて、エチオピアは天然資源を殆ど持たないために、同国政府は産業化による成長を遂げることが重要であるとし、電力供給の拡大に向けて尽力してきた。結果的に、2005年以降、エチオピアの電力供給状況は急速に改善している。すなわち、電力アクセス率が、2005年には16％とサブサハラ・
アフリカ平均の26%を下回っていたが $ ^{171} $ 、2007年には20%、2011年には41%にまで達している。同時に、省エネ型の料理用コンロや、太陽光発電による照明器具など、送電線網を利用しない自家発電による次世代エネルギーサービスが、40万世帯以上に普及しているという $ ^{172} $ 。

しかしながら、上述の電力アクセス率は、送電線の備わった地域の人口を元に割り出された数値であり、送電線から自宅までの配電線設置費用は自己負担となるため、貧困層は電力を利用できず、実際に電力を利用している人口は10％に満たないともいわれている $ ^{173} $ 。今後は、電力への実質的なアクセス率を上げることが課題となっている。

エチオピアは、ナイル源流という豊富な水資源を有するため、アフリカ諸国において最も有力な電力供給国となるポテンシャルを有していると言われる。エチオピアにおいて、水力発電能力を構築するために必要な長期的限界費用はおよそ0.04米ドル/テラワット時であり、これは隣国と比べて大きく下回っている。仮に、エチオピアの水力発電について、その電力の輸出入に対する障壁がないとすれば、同国は1年間に26テラワット時を超す電力を輸出することが可能となると見込まれている $ ^{174} $ 。エチオピア政府は、今後いっそう水力発電の開発を進め、余剰電力の輸出によって外貨を獲得したいと考えており、世界銀行がこの取組みを支援している。

このように、エチオピアは水力発電のポテンシャルを秘めている一方で、上述のように現状で総電力量の約86%を水力発電に依存している状況であるため、乾季や干ばつ時には計画停電を余儀なくされている。水力発電は、コストが安い、メンテナンスが容易であるといったメリットがある一方で、雨量に依存する点で安定性に欠けるため、今後は電力源を多様化していく必要があるとも指摘されている。

なお、現在稼働している水力発電所（8ヶ所）、地熱発電所（1ヶ所）、及び火力発電所（3ヶ所）に加えて、新たな水力発電所3ヶ所が建設中である。これにより、発電量は現在の758MWから2,350MWまで増大予定であるが、資金不足などから建設が遅れており、今後も慢性的な電力不足が続くことが予測されている。また、水力発電に傾注するほど、気候変動に対する偶発的な電力不足を招く可能性が大きくなるため、上述のように電源を多様化するといった方策による安定的な電力供給の実現へ向けた取組みが不可欠となっている。

以下に、エチオピアにおけるインフラ整備状況（交通インフラ及び電力供給）を示す。交通インフラ（道路）については、アディスアバから郊外へ放射状に広がっていることがわかる。
図 3-7 エチオピアにおける交通インフラの整備状況 $ ^{175} $
図 3-8 エチオピアにおける電力供給網 $ ^{176} $

#### 3.1.5 外資参入に係る法制度

## (1) 外資参入規制

同国との取引においては信用状（L/C）決済が義務付けられているが、そもそもL/C開設に非常に手間・時間がかかるため、迅速な取引が行えないという問題が生じている。この原因は、同国では外貨規制があるため、中央銀行が外貨を割当てるのに時間がかかってし
まうためと言われている。

また、エチオピアでは、食品を輸入する場合には35%の関税が課され、その他の税金も加算すると最終的には価格が元の60%増しくらいになり、コスト競争力がなくなってしまうという課題がある $ ^{177} $ 。

さらに、同国への輸出については、海上輸送に規制をかけられ、Ethiopia Shipping Lines（ESL）を利用しなければならないこととなっていた。これに加え、2012年2月より陸上輸送を含む複合輸送についても、ESLの利用が義務付けられたが、このESLのキャパシティに問題があり、ジブチなどで貨物が大量に滞留する問題が頻発している模様である。

## (2) 優遇措置

エチオピアにおいて、対外投資に関する優遇措置としては、以下が挙げられる。

## 1 ）関税

民間投資を活発化させて、エチオピアに海外の資本及び技術の流入を促すために、数多くの部門で優遇対象となる事業に取り組む国内及び海外の投資家には関税が免除されている。たとえばすべての工場、機械装置、建設材料といった資本財について、輸入品に課税される関税及びその他の税の支払いが100%免除されている。

## 2 ）所得税の免除

投資家が製造業、農産物加工業、食品、発電及び電気の供給、情報通信技術の開発を新規に実施する場合、新たな企業を設立する場合は、所得税が免除される。また指定された特定の場所で新たに企業を設立する場合などについても、所得税の限定的面免除が受けられる。

## 3 ）その他

税制以外の優遇措置としては、輸出品を生産するために投資を行うすべての輸出業者は投資事業に必要な機械や装置をサプライヤーズクレジットで輸入できる優遇措置がとられている。その他、欠損金の繰越や輸出についても数々の優遇措置がとられている。このように、輸出志向側産業の進出には優遇政策があるが、エチオピア自体を市場とする場合には、このような優遇はいっさい適用されない。

#### 3.1.6 日本との関係

以下に、日本とエチオピアとの関係についての概況と、経済関係、及び日本からの年度別・援助形態別援助実績を示す。
表 3-2 日本とエチオピアとの関係

項目	內容
対日貿易額	153.7 億円
日本の援助累計額	1,378 億円
在留邦人数	207 人
日系企業数	日本企業支店-1駐在出張所-7現地法人日系企業-1
日系企業進出事例	● 徳州会: 2013 年に病院設立を発表● 鹿島建設: 幹線道路改修(2011 年、ODA) 等● パナソニック: 教育省に遠隔教育用放送機器納入● 伊藤忠丸紅鉄鋼● 伊藤忠: 拠点● 丸紅: アルトランガノ地熱発電所に掘削用資機材納入、自動車・建設機械の輸出、コーヒー豆の輸入● 三菱商事: タイヤ販売、コーヒー豆輸入

出所）日本国外務省ホームページ等

表 3-3 日本とエチオピアとの経済関係

指標	2011年	1990年
貿易額	対日輸出(百万円)	3,862.57	7,258.63
対日輸入(百万円)	6,247.54	6,867.64
対日収支(百万円)	-2,384.97	390.99
我が国による直接投資(百万ドル)	-	-
進出日本企業数	1	2
ニナオビアに在留する日本人数(人)	207	91
日本に在留するエチオビア人数(人)	339	45

出典）貿易統計/財務省、貿易·投資·國際收支統計/JETRO、[国別編]海外進出企業総覧/東洋経済新輔社、海外在留邦人数調査統計/外務省、在留外国人統計/法務省

出所）政府開発援助（ODA）国別データブック 2012
表 3-4 日本のエチオピアに対する年度別・援助形態別援助実績

(单位：德円)

年度	四倍数	热富富金热力	投画热力
2007年度	-	43.79	13.24 (12.98)
2008年度	-	62.54 (16.19)	13.62 (13.34)
2009年度	-	71.07 (20.66)	20.67 (19.76)
2010年度	-	41.31 (16.36)	27.29 (26.22)
2011年度	-	63.52 (23.57)	36.25
累计	37.00	1,036.74 (76.78)	305.43

注）1. 年度の区分は、円借款及び無償資金協力は原則として交換公文ベース、技術協力は予算年度による。

2. 金融は、冊冊款及び無償資金施力は交換公文ベース、技術施力はJICA経費実績及び各府省庁・各郡道府県等の技術施力経費実績ベースによる。ただし、無償資金施力のうち、国際機関を通じた贈り（2008年度実績より、括単内に全体の内数として計上）については、原則として交換公文ベースで集計し、交換公文のない案件に関しては案件承認日又は送金日を基準として集計している。草の根・人間の安全保障無償資金施力と日本NGO連携無償資金施力、草の根文化無償資金施力に関しては贈与契約に基づく。

3. 円儲款の累計は憑務確延・備務免除を除く。

4. 2007～2010年度の技術協力においては、日本全体の技術協力事業の実績であり、2007～2010年度の（）内はJICAが実施している技術協力事業の実績。なお、2011年度の日本全体の実績については集計中であるため、JICA実績のみを示し、累計についてはJICAが実施している技術協力事業の実績の累計となっている。

5. 四掛五入の関係上。累計が一致しないことがある。

出所）政府開発援助（ODA）国別データブック 2012

以上のように、エチオピアに拠点を設けている日系企業はいまだ少なく、総合商社を中心とする数社が、駐在事務所などを置いているのみとなる。内陸国であることに加え、一人当たりGDPも前述のように低く、また外貨規制等のために、ケニア等他の東アフリカ諸国に比べても進出、拠点開設のメリットが相対的に薄いということが、要因のようである。

また対日収支について、1990年は黒字であったのが、2011年には赤字となっている。これは、輸入額は大きく変わっていない一方で、輸出額が減少していることによる。

また、日本からの援助については、無償資金協力・技術協力を中心に各種援助プロジェクトが実施されている。JICAは、現在エチオピアにおいて40近いプロジェクトを実施しており、農業、インフラ開発、民間セクター開発を重点分野としている。農業セクターについては、生産性向上、市場経済化、自然資源マネジメント、干ばつ対策を中心に各種取組みが行われており、具体的には10の技術協力プロジェクトにより、優良種子生産、農民と共同での農業研究推進、灌溉協力、一村一品活動等を実施しているとのことである。特に、小規模農家に裨益することを念頭に置いて、各種協力を実施しているとのことであった。 $ ^{178} $
### 3.2 農業の動向

#### 3.2.1 主要農產物

以下に、2012年におけるエチオピアにおける主要農産物の生産量を示す（図3-9）。

出所）FAOSTAT

図 3-9 エチオピアの主要農産物生産量（2011年）

このように、エチオピアの主要作物は、トウモロコシや根茎類、ソルガムやその他穀類、小麦等である。いずれも、デンプン質の主食向けの作物である。後述するコーヒーなどは、輸出農産物という観点では重要な位置づけにあるが、エチオピアで生産されている農産物全体で見ると、その生産量自体はさほど上位には来ない。ただし、生産額で見ると、5億2,300万米ドル（2011年）となっており、これは同年の農産物生産額においては、トウモロコシ、ソルガム、小麦に次いで4位となっている。

また、ここで、「その他穀物」とされているうちの大部分は、エチオピア独自の穀物であるテフであると考えられる。テフは、製粉したのちに水で溶いて発酵させ、薄いクレープ状に焼いたインジェラとして食される（後述）。

#### 3.2.2 農產物輸出入

以下に、エチオピアにおける2012年の主要農産物輸入量及び主要農産物輸出量を示す。
出所）FAOSTAT

図 3-10 エチオピアの主要農産物輸入量（2011年）

出所）FAOSTAT

図 3-11 エチオピアの主要農産物輸出量（2011年）

以上のように、輸入については、小麦が輸入量・輸入額共に圧倒的に多いことがわかる。エチオピアにおいては、後述するようにパスタ等の小麦食が浸透しており消費量が多い割に、国内生産のみでは需要を賄えず、国内消費量のおよそ3分の1を輸入に頼っている状況である。この他に、分みつ糖やパームオイル、米などの輸入量が多くなっている。

また、輸出については、ごまやコーヒー生豆等が主要な輸出産品となっている。エチオピ
アの主要輸出農産物の輸出量の中で最も利益率の高い品目はコーヒー豆であり、世界第5位の生産量を誇っている。相対的に高品質なアラビカ種の産地として、世界的にも知られている。コーヒー生産に関して、大規模農家は全体の10％に満たない状況であり、その他の小規模農家（1ヘクタールの土地があるかないかという程度）が大半である。これらの小規模農家は、自分たちの敷地内でコーヒーを天日乾燥させている。このため、コーヒーの品質に関してムラがあることが指摘されている。品質確保のためには、農家の大規模化を行うか、村落レベルでコーヒー買い付けを行い、同じ条件で天日乾燥をするようなことが重要になるとのことである $ ^{179} $ 。また、エチオピアはコーヒーの原産地と言われていることもあり、いまだ商業ベースに乗っていないアラビカ種の品種が多く存在すると言われ、それらの発掘・商業化の可能性も指摘されている状況である。

現地調査において、アディスアベバ市街に点在している焙煎コーヒーの卸売店舗の中から、品質が高く、コンビニエンスストアなどでも最高価格で販売されている銘柄「TOMOKA」の卸売店舗を訪問した。店舗内には裕福と思われる男女が来訪しており、麻袋又は量り売り商品を注文する待ち時間にはコーヒーを味見している光景が見られ、国際市場でも周知されているロゴマークが壁面を飾っていた。また、壁面には精算される8品目の特徴を示す大パネルと、以下のように用途別にブレンドしたコーヒー粉末の展示ボックスも設置してあり、これらの味見・評価評価も店舗内で可能となっていた（図3-12及び図3-13）。

図 3-12 「TOMOKA」コーヒー焙煎豆卸売店舗と焙煎コーヒー粉末の量り売りの様子
図 3-13 「TOMOKA」のロゴマークと用途別ブレンドコーヒー

これらの他に、豆類についても若干ながら輸出しており、具体的には、いんげん豆、えんどう豆、ひよこ豆等のドライ系のものが中心となっている。輸出先は、主に中東（全体の2/3弱）、次いでEU（全体の1/3程度）である。コールドチェーンの不備から、グリーン系（生鮮野菜としてのさやいんげん等）の輸出は極めて少ない状況である。これら生鮮野菜の輸出体制の整備は、たとえば隣国ケニアに比べても非常に遅れている。いんげん豆は、国内消費量も多く、余剰分を輸出している状況である。 $ ^{180} $

#### 3.2.3 食文化・食習慣

以下に、エチオピアにおける主な食料品の一人当たりカロリーベース消費量を示す。国レベルで見ると、その消費カロリーの大部分を、トウモロコシ、小麦、その他穀物、イモ類、ソルガムなどに依存していることがわかる。
出所）FAOSTAT

図 3-14 エチオピアの主な食料品のカロリーベース消費量（2009年）

前述のテフは、イネ科スズメガヤ属の植物であり、製粉したのちに水で溶いて発酵させ、薄いクレープ状に焼き、インジェラとして主に食されている。インジェラは、唐辛子等の香辛料で煮込んだワット（辛いシチュー）などと一緒に食されることが多い。なお、伝統的には、インジェラは各家庭にて調理・消費されるものであったが、近年、特に都市部では、商店から既成のインジェラを購入する場合が多くなっている模様である。テフは降水量にその生産性が大きく左右されるため、天候によって不作になり、価格が上昇した場合は、インジェラを作るのにテフに代用できる穀物（ソルガム、メイズ、小麦、米）を利用しているという $ ^{181} $ 。

また、インジェラに並ぶ主食として、ダボと呼ばれるエチオピア式のパンがある。食生活にはイタリアの影響が色濃く認められ、特に都市部ではパスタが浸透している模様である。ラーメンのように、スープに入った麺についてはなかなか浸透していないが、パスタのようにスープなしの麺については一定程度普及しているようであり、既にエチオピアにて事業を展開しているIndofood社も、汁なしタイプのインスタント麺を中心に販売を行っているとのことであった。

肉類については、牛肉、羊肉、山羊肉、鶏肉がよく食されており、豚肉は殆ど消費されていない。他には、各種野菜、果物（オレンジ、バナナ、マンゴー、レモンなど）、若干の魚（淡水魚が中心で、一部海水魚が輸入されている）、等が消費されている。なお、米については、病気のときなど特別なときのみ食されることが多いようで、日常の食事に供されることは、現状であまりない模様である。
笹川アフリカ協会（SAA）のエチオピアにおける取組み

笹川アフリカ協会（SAA）は、1986年にノーベル賞受賞者であるノーマン・ボーローグ博士、笹川良一氏（日本財団初代会長）、ジミー・カーター元米国大統領が共同で設立した、国際農業開発NGOである。以降、「笹川グローバル2000」（SG2000）農業プログラムを、サブサハラ・アフリカ14カ国で展開している。現在は、エチオピア、ナイジェリア、マリ、ウガンダの4カ国において重点的に取組みを行っている。

SG2000 エチオピアは、農民への農業技術普及を目指して 1993 年に設立された。現在は、①農産物・畜産物の生産向上、②ポストハーベストとマイクロ・ファイナンシング、③官民連携と市場アクセス、④キャパシティビルディング、⑤モニタリング・評価、を主な柱として、各種活動を行っている。

具体的な取組みとしては、ハイブリッド・トウモロコシ等のハイテク農業技術の農民へのデモンストレーション、普及を行っており、特徴として、種子、播種、栽培技術、肥料等の改良等をパッケージにて提供していることが挙げられる。SAAは自前の圃場を持ってないため、これらのデモンストレーションはエチオピア農業省の開発局と共同で実施している。（同省とはMOUを結んで、協力体制を構築している。）

その他、飼料やトウモロコシの貯蔵施設整備、穀類（小麦、米、トウモロコシ）の機械化を進めており、農業機械業者、農民団体、農協職員、民間会社等を集めてデモンストレーションを行っているが、関心は高まりつつあるとのことである。また、官民連携促進、さらに農民の市場アクセス拡大を目指して、農協組織、農民組織を対象にビジネス・プラン、マネジメント、会計、市場関連の情報提供等の各種トレーニングも行っている。連邦レベル～最小の行政単位レベルまで合わせると、同国内に1,000カ所のトレーニングセンターがあるとのことである。

2010 年以後は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団からの資金提供を受けて、生産物の付加価値向上、女性の能力強化プロジェクトも行っている。また、JICA や CIDA (Canadian International Development Agency) 等の各国ドナーとも協力してプロジェクトを実施している。
### 3.3 バリューチェーン各分野の市場動向

#### 3.3.1 農業生産

## (1) 市場動向

エチオピアの農業生産について、穀物や野菜、その他の作物に共通する課題として、近年生産性が向上しつつあるものの、その水準は依然として非常に低い状態にあることが指摘されている。その理由としては、天水に依存する伝統的小規模農業が主体であり、近代農業技術がいまだ十分には浸透していないことが、第一に挙げられる。また、農薬、化学肥料などの農業資材の価格が高価であるため、農民にこれらを購入する余裕があまりないことも、生産性が低くとどまっている理由として指摘されている。これらは、コーヒーのような商品作物についても、例外ではない。

エチオピアでは、現状で小規模農家が全体の80%を占めている状況にあり、その多くは1ヘクタール程度、あるいはそれ以下の農地しか有していない。これらの小規模農家は、耕作時に、伝統的な農業機械具、あるいは家畜を用いることが多い（エチオピアでは牛耕がいまだに広く行われている）。

このような状況であるので、彼らに日本製の農業機械を販売・導入するのは、時期尚早であろう。もし可能性があるとすれば、小規模農家を組織化して組合等を構成し、その組合に対して農業機械を貸し出すシステムをつくるか、あるいは各農民から耕起・収穫を請け負って、自身の農業機械で作業を行い、代金を受け取るような専門業者を育てて、彼らに対して販売する、といった方策がある。だが、現状ではこのような組合や専門業者はほとんどおらず、長期的に取り組まないと難しい状況である $ ^{182} $ 。また、日本製の農薬や化学肥料など農業資材の販売も、小規模農家にとっては非常に高価となってしまうため、難しい。

## (2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向

上述のように、農業生産については、圧倒的多数の小規模農家が、生産性の低い農業生産を個別に行っているというのが現状である。

他方、ごく一部に、オランダやインド等の外資系の企業が、集約的な花卉の栽培を行って、切り花を欧州など先進国向けに航空便で輸出する事例がある。花卉については、ケニアがアフリカ最大の産地であるが、近年、高地にあって気候的に花卉栽培に適していること、賃金が安いこと等から、エチオピアでも栽培を展開する事例が見られるようになった代表的企業としては、インドの Karuturi 社などがある。

さらに近年、国土の60%を占める低地、特に未開発地域の大規模農業開発を行うため、民間資本を誘致する戦略をエチオピア政府が推進している。これに応じる形で、インド、サウジアラビア等の中東諸国、あるいは欧州諸国の外資系企業が、数十〜数百万ヘクタールの土地を政府から借り受け、開拓を行って花卉や穀物などを生産する取組みを進めている。だが、土壌の条件が悪く、農業機械をうまく使用できない、現地住民との軋轢が生じている、
などの問題があり、うまくいっていないケースが多い。

#### 3.3.2 農産物加工（食品製造など）

## （1） 市場動向

エチオピアでは、都市の一部を除いて、そもそも加工食品自体がほとんど流通しておらず、その消費量も極めて少ない状況である。穀物や野菜など、食品の大部分は、生鮮、あるいはただ乾燥させた状態で流通、消費されている。

そもそも、エチオピアではコールドチェーンがほとんど整備されていないことが、課題として挙げられる。加工食品は、たとえば Indofood 社のインスタント麺やビール等の飲料など、輸入あるいは現地生産されたものが、都市部のスーパー等を中心にわずかに販売されている程度である。

また、缶詰のように、コールドチェーンがなくても比較的流通が容易な製品についても、現状では浸透していない。そもそも、エチオピア国内では缶が製造できない状況にある。コイルをまいて輸入して、エチオピア国内にコイルセンターを設けて缶を製造する方法があるが、この場合、ジブチで陸揚げして輸送する途中に、道路の状態が悪いためにコイルがへこんでしまう危険性がある。あるいは、ジブチにコイルセンターを設けて缶のままエチオピアに輸入する方法もあるが、かさばるためにあまり効率的ではないという問題がある $ ^{183} $ 。

## (2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向

エチオピアでは、農産物加工・食品加工分野での主要なプレイヤー自体が、存在しない状況である。その理由として、かつて社会主義政策を取っていたために、基本的に国内の民間企業が育っていないことが挙げられる。たとえば、エチオピアの主食であるインジェラについても、多数の小規模加工事業者がそれぞれ生産している状況であり、大手企業が大規模に生産しているような事例はない。パスタについては、輸入小麦粉を材料として製麺を行う業者が存在するが、国内に20社ほど存在し、しかもそれらのいずれも中小規模であるため、やはり主要なプレイヤーが存在しない状況となっている。

その中で、比較的大手の企業として、現地資本の Elfora Agro-Industries Plc 社がある。同社は、自ら農場や牧場、養鶏場を経営するとともに、食肉加工・流通等まで手掛けており、畜産物やその加工品を中東諸国や近隣のアフリカ諸国にも輸出している。少なくとも 2006 年までは、牛肉・羊肉の供給では国内で 70% 弱、鶏肉の供給については国内で 50% ほど、鶏卵の供給については国内で 70% ほどのシェアを占めていた。 $ ^{184} $

外資系企業としては、イギリスの Diageo やオランダの Heineken といったビールメーカー等、ごく一部の企業が現地生産を行っているのみである。なお、上述のように、エチオピア国内では缶を製造できないため、ビールなどの飲料も瓶入りが大半となっている。
#### 3.3.3 流通全般

## (1) 市場動向

農産物・食品の流通に関するインフラが未整備か、あるいはメンテナンス不足のために状態が悪く、流通コストが非常に高くなっていることが大きな課題となっている。たとえば、電力供給が不十分で、場所にもよるが停電がほぼ毎日起きる、道路網がほとんど整備されていない、貯蔵設備やコールドチェーンが極めて不十分、といった問題が指摘されている。内陸国であるエチオピアでは、船便での輸出入の大半はジブチの港を経由しており、ジブチ側の事情（たとえば、悪天候や事故など）でも物流が滞るという問題がある。製品を輸出する際に、陸路での輸送が遅れてジブチの港でのコンテナ詰めに間に合わなくなることも多いとのことである。 $ ^{185} $

また、エチオピアでは、前述のように、食品を輸入する場合には35%の関税が課され、その他の税金も加算すると最終的には価格が元の60%増しほどになり、コスト競争力がなくなってしまうという課題がある。現地生産を行えばこの問題を回避することができるが、一定以上の需要が見込めない限りは現実的ではなく、現状のエチオピアの購買力や都市人口の少なさを考えると、困難である場合が多い。 $ ^{186} $

その他、エチオピアにおける農産物流通状況について、現地調査の際に庶民の食生活に不可欠な農産物市場の調査・視察を実施した。アディスアベバ市街地域内にあった公設市場は、品目と取扱量の増大により改修・移転の必要が認められ、市場の解体工事作業中のため立ち入り禁止となっていた。そこで、市街東北及び西部に位置する住民居住地区に隣接し、小型トラック3車線幅道路の両サイドに設けられた生産者による農産物市場を調査対象に選んだ。

市場を貫通している道路側面には、青果物小売店舗及び穀物・生活用品・衣類を売る小売店舗が隣接して設置されていた。この市場は、品目別にブロック化されてはいるが、これらのブロック内の店舗は小売店、いわゆる零細な青果店などの集合体であった。青果物ブロックの小売店内で販売されていた品目は豊富であり、高級品のみを展示している様子が窺えた（図3-15）。なお、葉菜類のほとんどは、午後の日照りが強くなる頃には、鮮度保持が困難となり、散水作業により鮮度回復の試みがなされていたが、この方法に依る回復は困難で、正午以降の展示を控える店舗が多くなるとの説明があった。ちなみに、冷蔵庫を所有する店舗は皆無であり、食肉・魚類の店舗は皆無であった。

青果物、根菜類の主な取扱い品目を以下に示す（図 3-16 及び図 3-17）。
図 3-15 農産物市場へのアクセス道路・入口と、青果物ブロックの様子（バナナ、リンゴ、スイカ、メロン）

トマト

マンゴー、パイナップル、パパイヤ

ナス

ジャガイモ
ニンジン

ニンニク

赤トウガラシ

図 3-16 果菜・根菜・香辛料の主要な販売品目

レタス

カリフラワー（鮮度保持困難品目）

図 3-17 葉菜類の主要な販売品目 $ ^{187} $
1 店舗当たりの取扱品目は多く、エチオピア産の穀類のほぼ全てを販売している模様であった。また、インド産長粒種の精白米が、唯一の輸入米として販売されていた。これは、白米に対する消費者の欲求が強いことの証左とも考えられる（図 3-18）。

穀物

インド産長粒種米

豆腐

インド輸入米の包装形態

図 3-18 穀物及びその加工品

これらの他、小麦粉製品については、イタリアから輸入された乾燥スパゲッティ、マカロニなどが、スーパーマーケット等でも豊富に販売されているが、これらを含めて輸入加工食品はいずれも比較的高価であった。食生活を支える穀物・青果物・香辛料などは豊富であるが、輸入品のほぼ全てが高価格である事が現地調査において確認された。
## (2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向

流通分野についても、加工分野と同じくエチオピアでは中小規模の事業者らが多数存在する状況となっており、主要なプレイヤーがほとんど存在しない。卸売・小売業者についても、視察した市場において店舗を構えているような零細小規模事業者がほとんどであり、前述のElfora Agro-Industries Plc社などごく一部の業者以外には、大手業者は存在しない。一部のスーパーマーケットが、アディスアベバなどの都市部にて店舗を展開している程度である。

今後は、中小企業が淘汰され、徐々に大手企業が育ち始めるのではないか、との指摘も一部でなされているが、少なくとも現状では、国内で大手流通事業者が育つような状況にはない。

また、外資系企業についても、規制があるためにあまり進出事例が見られず、たとえばマクドナルドやケンタッキー・フライドチキンのような外食チェーンも、現時点でエチオピアには進出していない。
## データ

データ1 日本の産業別名目国内生産額の推移

(单位：十億円)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
鉄鋼	20,093	19,308	20,632	17,741	15,833	17,160	16,562	15,828	16,608	19,730	24,243
電気機械(除情報通信機器)	33,826	34,430	35,723	33,020	32,918	36,401	31,340	28,832	29,932	31,885	31,417
輸送機械	41,856	42,207	44,667	42,127	40,332	42,667	42,968	45,610	46,845	48,951	52,373
建設(除電気通信施設建設)	87,368	91,554	85,159	79,022	77,900	75,866	74,310	70,795	67,270	64,000	64,042
卸売	63,201	61,973	65,984	63,726	64,727	60,871	58,333	57,477	56,368	59,347	65,219
小売	39,121	40,053	39,301	37,627	37,623	36,358	36,413	35,422	34,689	33,607	31,695
運輸	40,880	38,800	39,430	38,388	37,669	38,153	37,403	36,574	36,311	37,052	37,701
情報通信産業	78,221	85,814	92,466	93,425	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,427	93,682
全産業	933,622	954,993	969,233	940,833	931,043	947,850	932,048	911,431	907,247	918,605	947,107

データ2 日本の産業別名目GDPの推移

(单位:十億円)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
鉄鋼	5,453	5,161	5,364	4,318	4,163	4,518	4,195	3,847	4,346	4,747	6,283
電気機械(除情報通信機器)	12,333	12,021	12,425	11,357	11,545	12,527	9,865	9,236	10,122	10,960	10,752
輸送機械	9,638	10,057	9,833	10,252	10,098	9,589	10,005	11,641	11,297	11,416	11,825
建設(除電気通信施設建設)	38,587	38,643	38,751	36,698	35,139	34,449	32,812	31,219	30,942	30,238	29,832
卸売	42,532	44,312	46,973	45,556	45,380	40,958	40,128	38,241	37,481	39,840	44,060
小売	27,546	28,929	28,339	26,698	26,335	25,567	25,561	24,955	24,312	23,559	21,563
運輸	24,058	23,341	23,157	22,287	21,796	21,880	21,549	21,265	21,308	22,207	22,152
情報通信産業	37,556	41,051	44,049	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,422	46,723
全産業	491,889	501,074	511,875	502,699	496,863	500,311	495,532	489,688	489,771	495,912	500,793

データ3 日本の産業別実質国内生産額の推移

(单位：十億円、2000年価格)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
鉄鋼	18,806	18,107	18,997	16,899	15,657	17,160	16,623	16,428	17,492	18,748	21,212
電気機械(除情報通信機器)	28,852	30,252	32,621	31,287	32,172	36,401	32,914	32,299	36,444	38,987	39,619
輸送機械	40,234	40,514	42,619	40,429	39,557	42,667	43,289	46,284	48,870	50,888	54,687
建設(除電気通信施設建設)	85,111	87,866	81,575	77,619	77,040	75,866	74,583	72,377	69,602	66,492	65,960
卸売	60,147	60,278	62,855	62,612	64,132	60,871	59,146	59,906	59,937	62,936	67,894
小売	38,350	38,091	37,886	36,778	36,809	36,358	36,564	36,484	36,499	35,685	33,760
運輸	41,011	39,284	38,123	37,680	37,533	38,153	36,627	36,431	36,408	36,565	37,065
情報通信産業	70,957	79,597	86,682	89,460	92,737	98,899	104,064	105,247	110,753	114,987	119,720
全産業	913,199	931,880	935,782	921,657	921,445	947,850	939,994	939,999	954,790	971,620	1,000,266
データ4 日本の産業別実質GDPの推移

(单位：十億円、2000年価格)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
鉄鋼	5,187	4,764	5,185	4,288	4,255	4,518	4,365	4,028	4,424	4,064	4,724
電気機械(除情報通信機器)	9,038	9,140	10,817	10,481	11,250	12,527	10,966	11,233	14,147	15,601	16,422
輸送機械	9,426	9,628	9,436	9,534	10,113	9,589	10,280	11,579	11,263	10,961	11,809
建設(除電気通信施設建設)	37,857	36,886	37,542	36,162	34,803	34,449	33,024	32,027	32,015	31,708	31,581
卸売	40,261	43,197	44,687	44,836	45,043	40,958	40,708	39,880	39,822	41,801	44,801
小売	27,101	27,275	27,342	26,036	25,630	25,567	25,598	25,644	25,527	24,879	22,813
運輸	23,914	23,845	22,178	21,487	21,541	21,880	20,866	20,956	21,083	21,380	21,427
情報通信産業	32,905	37,519	40,956	42,415	43,939	46,355	50,807	52,927	56,686	61,909	66,770
全産業	483,628	492,711	500,003	492,094	490,146	500,311	500,481	504,117	514,292	527,098	538,563

データ5 日本の産業別雇用者数の推移

(单位:万人)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
鉄鋼	40	39	37	36	33	33	31	29	29	29	30
電気機械(除情報通信機器)	149	146	145	142	137	135	126	116	112	111	112
輸送機械	105	104	104	101	97	96	96	97	99	102	108
建設(除電気通信施設建設)	548	554	565	543	537	525	508	494	481	460	450
卸売	474	482	477	487	494	491	485	462	448	445	442
小売	695	715	731	729	730	732	742	736	740	744	758
運輸	320	321	319	308	303	304	301	299	294	290	288
情報通信産業	364	371	396	401	403	409	403	382	377	378	378
全産業	5,461	5,523	5,594	5,571	5,533	5,559	5,573	5,533	5,537	5,558	5,598
データ6 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

(单位：十億円)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
1.通信業	12,083	13,764	15,423	16,356	17,518	18,852	18,852	18,654	18,720	18,386	17,479
郵便	2,142	2,180	2,186	2,134	2,128	2,123	2,091	2,039	1,979	1,874	1,913
固定電気通信	8,236	8,836	9,328	9,561	10,205	10,877	10,766	10,673	10,434	10,183	8,815
移動電気通信	1,641	2,683	3,845	4,595	5,123	5,789	5,940	5,884	6,255	6,280	6,705
電気通信に付帯するサービス	64	65	65	66	62	63	56	58	52	49	46
2.放送業	2,679	2,815	2,960	2,983	3,039	3,287	3,346	3,355	3,401	3,474	3,510
公共放送	553	571	598	635	660	680	689	696	702	701	675
民間放送	1,868	2,014	2,096	2,052	2,053	2,269	2,304	2,274	2,283	2,341	2,368
有線放送	258	230	266	296	326	338	353	385	417	432	468
3.情報サービス業	6,933	8,306	10,002	11,616	12,630	14,063	15,794	16,474	16,885	17,315	17,146
ソフトウェア	4,208	5,189	6,180	7,158	7,966	8,954	10,126	9,735	9,508	9,581	9,605
情報処理・提供サービス	2,724	3,117	3,823	4,458	4,664	5,109	5,668	6,739	7,377	7,734	7,541
4.映像・音声・文字情報制作業	6,402	6,742	6,963	7,241	7,365	7,213	6,952	6,661	6,437	6,392	6,295
映像情報制作・配給	963	1,083	1,218	1,371	1,542	1,502	1,495	1,424	1,435	1,481	1,464
新聞	2,473	2,531	2,526	2,563	2,499	2,555	2,519	2,417	2,375	2,362	2,350
出版	2,391	2,489	2,511	2,521	2,452	2,336	2,226	2,206	2,113	2,134	2,079
ニュース供給	575	638	708	786	872	820	712	614	513	415	402
5.情報通信関連製造業	19,382	21,306	22,672	20,776	19,442	20,047	17,488	14,922	15,139	14,358	13,901
通信ケーブル製造	301	355	391	305	350	365	415	262	225	187	179
有線通信機械器具製造	1,834	2,180	2,427	1,973	1,946	1,855	1,317	788	684	685	691
無線通信機械器具製造	1,922	2,621	2,743	2,539	2,553	3,214	2,843	2,560	3,171	2,834	2,762
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	2,204	1,867	1,866	1,662	1,739	2,095	1,835	1,994	2,294	2,523	3,189
電気音響機械器具製造	2,193	1,989	2,050	2,020	1,935	1,901	1,670	1,655	1,726	1,556	1,109
電子計算機・同付属装置製造	7,931	9,340	9,823	8,930	7,827	7,453	6,575	4,880	4,412	4,051	3,480
磁気テーブ・磁気ディスク製造	475	488	634	653	543	482	447	455	442	411	431
事務用機械器具製造	2,229	2,188	2,466	2,425	2,293	2,426	2,168	2,139	1,987	1,895	1,872
情報記録物製造	292	277	273	269	257	256	219	190	198	217	189
6.情報通信関連サービス業	18,949	20,473	21,587	20,917	20,577	21,429	21,378	20,507	19,907	20,167	20,362
情報通信機器賃貸業	4,336	4,943	5,078	4,743	4,810	4,864	4,873	4,904	4,369	4,520	4,443
広告業	6,953	7,693	8,471	8,268	8,318	9,134	9,159	8,551	8,656	8,956	9,296
印刷・製版・製本業	7,336	7,530	7,710	7,571	7,132	7,134	7,016	6,731	6,550	6,349	6,289
映画館・劇場等	325	307	327	335	317	298	330	322	333	342	334
7.情報通信関連建設業	781	788	667	897	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000
電気通信施設建設業	781	788	667	897	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000
8.研究	11,011	11,621	12,193	12,639	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989
研究	11,011	11,621	12,193	12,639	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989
情報通信産業合計	78,221	85,814	92,466	93,425	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,427	93,682
データ7 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

(单位：十億円)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
1.通信業	8,585	9,857	10,744	11,086	10,291	10,549	10,724	10,797	10,732	10,550	10,341
郵便	1,645	1,762	1,799	1,789	1,618	1,602	1,610	1,600	1,537	1,461	1,539
固定電気通信	5,832	6,276	6,395	6,302	5,757	5,795	5,823	5,872	5,702	5,570	4,930
移動電気通信	1,060	1,769	2,500	2,944	2,873	3,109	3,253	3,285	3,457	3,484	3,839
電気通信に付帯するサービス	48	50	50	51	42	43	38	40	36	34	33
2.放送業	1,184	1,233	1,289	1,289	1,308	1,384	1,404	1,399	1,419	1,466	1,480
公共放送	257	271	289	311	329	347	351	354	357	361	348
民間放送	782	833	852	814	799	849	854	829	827	857	864
有線放送	145	128	148	164	180	188	198	217	235	248	268
3.情報サービス業	4,217	4,944	5,902	7,016	7,602	8,481	9,461	9,780	9,940	10,264	10,330
ソフトウェア	2,420	2,966	3,550	4,250	4,725	5,340	5,977	5,686	5,505	5,578	5,669
情報処理・提供サービス	1,798	1,977	2,353	2,766	2,877	3,142	3,483	4,093	4,435	4,685	4,661
4.映像・音声・文字情報制作業	2,691	2,881	2,987	2,963	3,151	3,070	2,962	2,824	2,772	2,787	2,769
映像情報制作・配給	471	546	610	671	733	698	690	665	673	698	679
新聞	1,113	1,153	1,150	1,078	1,127	1,148	1,138	1,086	1,091	1,105	1,118
出版	822	872	885	827	868	829	794	783	767	789	781
ニュース供給	284	310	341	387	424	396	340	290	240	196	192
5.情報通信関連製造業	4,800	4,958	5,191	4,673	4,430	4,435	3,600	3,154	3,372	3,222	3,100
通信ケーブル製造	113	141	141	112	123	119	128	78	67	56	50
有線通信機械器具製造	480	542	595	473	471	436	283	172	158	161	161
無線通信機械器具製造	432	564	593	546	563	700	560	515	670	610	591
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	660	524	507	436	463	525	420	463	565	624	745
電気音響機械器具製造	574	497	508	493	480	461	370	373	411	377	267
電子計算機・同付属装置製造	1,676	1,850	1,896	1,670	1,462	1,340	1,080	815	778	727	623
磁気テーブ・磁気ディスク製造	164	164	215	222	192	170	144	149	153	144	151
事務用機械器具製造	591	573	633	615	578	583	533	517	495	437	439
情報記録物製造	110	104	103	105	99	101	81	72	76	87	72
6.情報通信関連サービス業	8,771	9,491	9,938	9,479	9,559	9,873	9,797	9,392	9,027	9,209	9,367
情報通信機器質貸業	2,772	3,125	3,209	3,081	3,105	3,141	3,115	3,102	2,739	2,850	2,839
広告業	2,072	2,309	2,587	2,642	2,686	3,001	2,978	2,752	2,761	2,873	3,023
印刷・製版・製本業	3,790	3,925	4,003	3,618	3,642	3,617	3,577	3,414	3,397	3,353	3,376
映画館・劇場等	137	132	139	138	126	115	126	124	129	134	128
7.情報通信関連建設業	371	359	329	454	531	721	794	610	494	512	512
電気通信施設建設業	371	359	329	454	531	721	794	610	494	512	512
8.研究	6,937	7,328	7,668	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,411	8,824
研究	6,937	7,328	7,668	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,411	8,824
情報通信産業合計	37,556	41,051	44,049	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,422	46,723