Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公 庫	限 度	額
農林漁業金融公庫	借 入 金	515,000,000千円
中小企業金融公庫	借 入 金	1,498,000,000
中 小企業債券	196,500,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	28,200,000
北 海道東北開発債券	90,000,000
公營企業金融公庫	公 營 企 業 債 券	1,495,900,000
医療金融公庫	借 入 金	34,800,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	216,200,000
沖縄振興開発金融公庫	政 府 办 ら の 借 入 金	95,800,000
政 府 以 外 の 者 办 ら の 借 入 金	235,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第31条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	第30条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
10 予算総則

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
輸出入銀行
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金に必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限りとして保険金の予算を増加することができる。
公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金「機械類信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「機械類信用保険法」の規定による機械類信用保険運営基金の金額と積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第32条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和59年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	260,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」「機械類信用保険法」	保険価額の総額	7,900,000,000
貸付金の総額	231,200,000
保険価額の総額	820,000,000
(流用の制限)
第33条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、
「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第34条　この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

第6章 補則

第 35 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が昭和 59 年度において発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を昭和 58 年 7 月 1 日及び昭和 59 年 1 月 1 日における「外国為替及び外国貿易管理法」第 7 条第 1 項又は第 2 項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場のそれぞれを平均した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	2,793,602,038	給 与 其 他 諸 費	223,736,902
塩 事 業 収 入	104,702,635	た ば こ 事 業 費	2,554,777,217
共 通 収 入	6,083,879	塩 事 業 費	95,606,787
共 通 収 入	19,534,153
支 拟 利 子	3,000,000
固 定 資 產 取 得 費	39,177,412
出 資	100,500
予 備 費	4,000,000
合 計	2,904,388,552	合 計	2,939,932,971
日本 国有 鉄 道	運 輸 収 入	3,016,898,000	給 与 其 他 諸 費	2,341,069,381
損 益 勘 定	雑 収 入	165,400,000	営 業 費	453,616,172
助 成 金 受 入	287,221,000	保 守 費	657,540,790
資 本 勘 定 占 収 入	1,278,129,912	管 理 共 通 費	118,878,070
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	1,116,544,499
予 備 費	50,000,000
合 計	4,747,648,912	合 計	4,747,648,912
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	資産充当	160,000,000	債券及借入金償還	855,325,948
鉄道債券及借入金	2,623,500,000	損益勘定へ繰入	1,278,129,912
特別施設整備費補助金受入	5,017,000	工事勘定へ繰入	661,951,140
防災事業費補助受入	9,230,000	出資	4,000,000
整備新幹線建設調查費補助金受入	1,360,000
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	300,000
合計	2,799,407,000	合計	2,799,407,000
工事勘定	資本勘定より受入	661,951,140	基幹施設整備費	74,491,000
一般施設取替改良費	192,781,000
車両費	67,109,025
新幹線建設費	119,814,456
総係費	112,164,519
建設関連利子	95,591,140
合計	661,951,140	合計	661,951,140
特定債務整理特別勘定	財政再建利子補給金受入	345,672,000	利子	345,672,000
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	54,741,000	給与其他諸費	1,562,477,436
電話収入	3,992,170,000	営業費	332,030,376
專用収入	370,456,000	保守費	357,198,692
雑収入	115,112,000	管理共通費	254,861,494
政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	合計	4,532,479,000	受託業務費利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入予備費	4,677,821
損益勘定より受入資産充当設備料電信電話債券及借入金合計資本勘定より受入	1,519,634,000	合計債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出資	441,599,181
100,000	出資	1,519,634,000
146,368,000	臨時納付金	60,000,000
905,000,000	合計	4,532,479,000
2,571,102,000	合計	661,052,000
建設勘定	1,710,000,000	電信電話施設費局舍建設費諸施設費総係費	1,710,000,000
1,710,000,000	合計	200,000,000
2,571,102,000
1,251,360,052
130,943,540
80,524,301
247,172,107
1,710,000,000
16 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	419,109,069	事業損金	449,995,630
雑收入	事業益金	419,109,069	予備費	1,410,000
一般会计より受入	22,912,984
運用収入	12,473,454
雑収入	741,450
合計	9,698,080
住宅金融公庫	事業益金	442,022,053	合計	451,405,630
住宅融資保険料収入	事業益金	1,236,630,000	事業損金	1,658,944,269
雑収入	住宅融資保険料収入	1,236,630,000	保険金	1,310,958
合計	一般会计より受入	1,783,404	予備費	900,000
事業益金	運用収入	1,783,404
基金収入	雑収入	291,353,738
雑収入	286,250,000
基金収入	雑収入	1,903,466
雑収入	3,200,272
農林漁業金融公庫	事業益金	1,529,767,142	合計	1,661,155,227
基金収入	事業益金	239,921,041	事業損金	382,908,352
雑収入	基金収入	239,921,041	予備費	550,000
雑収入	276,250
雑収入	276,250
雑収入	135,600,866
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	134,965,000468,375167,491375,798,157458,196,190458,196,19010,254,1639,567,188227,914232,574226,487468,450,35366,416,52166,416,521592,54367,00025,54367,009,064610,141,032610,141,032610,141,032	合計事業損金予備費	383,458,352474,536,695640,000
北海道東北開発公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入運用収入雑収入	227,914232,574226,487468,450,35366,416,52166,416,521592,54367,00025,54367,009,064610,141,032610,141,032610,141,032	合計事業損金予備費	475,176,69566,910,65179,000
公營企業金融公庫	合計事業益金	運用収入雑収入	67,009,064610,141,032610,141,032610,141,032	合計事業損金予備費	66,989,651670,244,82451,000
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業信用保険公庫	雑業益金	一般会計より受入	27,344,073
保険料収入	運用収入	15,012,000
収金	雑収入	12,077,389
収金	254,684
基金収入	事業益金	637,485,105	合計	670,295,824
雑収入	保険料収入	4,744,493	事業損金	3,453,518
基金収入	収金	4,744,493	保険金	145,481,612
雑収入	保険料収入	38,291,670	予備	250,000
基金収入	収金	38,291,670
雑収入	収金	87,080,289
基金収入	収金	87,080,289
雑収入	基金収入	1,656,515
基金収入	雑収入	1,656,515
雑収入	基金収入	25,805
基金収入	雑収入	25,805
基金収入	雑収入	131,798,772	合計	149,185,130
基金収入	事業益金	36,186,545	事業損金	27,864,744
雑収入	事業益金	36,186,545	予備	45,000
雑収入	一般会計より受入	3,444,227
雑収入	運用収入	3,157,382
雑収入	運用収入	277,724
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	合計	雑収入	9,121
事業益金	39,630,772	合計	27,909,744
雑収入	事業益金	59,957,433	事業損金	69,290,227
合計	一般会計より受入	59,957,433	予備	37,000
事業益金	運用収入	6,900,133
雑収入	雑収入	6,777,929
合計	50,896
事業益金	事業益金	71,308
雑収入	66,857,566	合計	69,327,227
合計	42,891,144	事業損金	55,438,160
事業益金	事業益金	42,891,144	予備	150,000
雑収入	12,065,429
合計	一般会計より受入	11,896,012
事業益金	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	1,596
合計	運用収入	48,750
事業益金	雑収入	119,071
合計	54,956,573	合計	55,588,160
事業益金	530,171,259	事業損金	487,269,136
雑収入	事業益金	530,171,259	予備	380,000
合計	1,935,140
20 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	合計事業益金雑収入合計	運用収入雑収入事業益金運用収入雑収入	1,827,140108,000532,106,399417,146,747417,146,7472,213,3532,183,89429,459419,360,100	合計事業損益予備合計	487,649,136404,505,025320,000404,825,025
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	22,200,000	昭和59年度	昭和60年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	19,592,740	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	5,400,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	25,500,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
22 丁号債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
基幹施設整備費	51,000,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	基幹施設整備に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	75,000,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	80,000,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
新幹線建設費	41,200,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品及び開業用車両の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社建設勘定	電信電話施設費局含建設費諸施設費	305,000,000106,000,0009,800,000	昭和59年度昭和59年度昭和59年度昭和59年度及昭和60年度及昭和61年度	昭和59年度以降4箇年度以内昭和59年度以降3箇年度以内昭和60年度及昭和61年度	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局含の整備には、多くの日数を要するものがあるため電気通信研究所におけるデータ通信設備等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和59年度政府関係機関予算参照書
昭和59年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	2,904,388,552	2,829,098,463	75,290,089
2 支出	2,939,932,971	2,880,357,162	59,575,809
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	2,793,602,038	2,708,680,835	84,921,203	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績等を基礎として算出
02 塩 事業収入	104,702,635	115,181,690	10,479,055	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
26 日本専売公社

項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
03 共 通 収 入	6,083,879	5,235,938	847,941	1 診療収入最近の診療収入実績等を基礎として算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
支 項 別 内 訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費専売納付金たばこ消費税製造たばこの販売に必要な経費たばこの試験研究に必要な経費葉たばこの調達に必要な経費葉たばこの加工に必要な経費	223,736,902985,533,973850,712,86436,672,2292,447,022413,686,85342,115,607	217,986,982982,767,142781,932,38440,029,3982,128,012417,108,69140,333,056	5,749,9202,766,83168,780,4803,357,169319,0103,421,8381,782,551	役職員に支給する給与等「日本専売公社法」第43条の13及び同法附則第4項の規定により納付する専売納付金「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 第2次葉たばこ生産対策費補助金葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 塩事業費	製造たばこの製造に必要な経費	223,609,669	220,130,327	3,478,342	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	164,517	163,237	1,280	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	12,606,116	12,972,868	366,752	1 塩の販売に要する回送保管費、業務費等2 特別価格払戾補填金
塩の試験研究に必要な経費	64,959	64,959	0	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	82,771,195	93,753,083	10,981,888	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	16,046,180	16,095,843	49,663	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	3,302,155	2,950,951	351,204	病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	185,818	200,848	15,030	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	3,000,000	6,000,000	3,000,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	39,177,412	41,239,381	2,061,969	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
08 出資	出資	100,500	500,000	399,500	1 製造たばこ等の運送を行う会社に対する出資金2 葉たばこ等の運搬及び保管、製造たばこ梱包用段ボール箱の製造並びにたばこ工場の設備保全を行う会社に対する出資金
09 予備費	予備費	4,000,000	4,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	03 塩 事 業 費	95,606,787	106,954,147	△ 11,347,360
01 た ば こ 事 業 収 入	2,793,602,038	2,708,680,835	84,921,203	04 共 通 費	19,534,153	19,247,642	286,511
02 塩 事 業 収 入	104,702,635	115,181,690	△ 10,479,055	07 支 払 利 子	3,000,000	6,000,000	△ 3,000,000
03 共 通 収 入	6,083,879	5,235,938	847,941	05 固 定 資 產 取 得 費	39,177,412	41,239,381	△ 2,061,969
収 入 合 計	2,904,388,552	2,829,098,463	75,290,089	08 出 資	100,500	500,000	△ 399,500
支 出	09 予 備 費	4,000,000	4,000,000	0
01 給 与 其 他 諸 費	223,736,902	217,986,982	5,749,920	支 出 合 計	2,939,932,971	2,880,357,162	59,575,809
02 た ば こ 事 業 費	2,554,777,217	2,484,429,010	70,348,207
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
塩事業費固定資產取得費	22,200,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)塩事業費	0	22,200,000	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるためたばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
19,592,740	昭和59年度	昭和59年度以降3個年度以内	(項)固定資產取得費	7,837,093	11,755,647
## 職員給与総額算定表

## 昭 和 59 年 度 日本 専 壳 公 社

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	98,512,328	2,308,804	100,821,182	期末手当	31,302,636	733,630	32,036,266
基本給	94,580,382	2,216,652	96,797,034	奖励手当	7,413,544	173,749	7,587,293
扶養手当	1,553,382	36,406	1,589,788	寒冷地手当	983,259	23,044	1,006,303
調整手当	2,378,564	55,746	2,434,310	住居手当	712,116	16,690	728,806
基準外給与	61,314,464	1,437,009	62,751,473	超過勤務手当	13,711,554	321,354	14,032,908
通勤手当	2,909,612	68,192	2,977,804	休職者給与	203,898	4,779	208,677
特殊勤務手当	4,035,421	94,577	4,129,998	合計	159,826,792	3,745,813	163,572,605
宿日直手当	42,424	994	43,418
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額1,611,419千円が含まれている。
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 59 年 度 事 業 計 画

1 た ば こ 事 業

（１）葉たばこの購入高

種類	數量	単価(円)	金額(千円)	備考
内国葉	(耕作面積)15,652ha
在来種	千kg41,424	1kg当余1,806	74,852,414
黄色種	84,192	余1,739	146,472,655	31,149
バーレー種	21,085	余1,500	31,634,248	7,206
小計	146,701	252,959,317	54,007
外国葉	78,844	1,627	128,325,404
合計	225,545	381,284,721

(2) 製造たばこの製造高及び購入高

種 類	製造及び購入本数	備 考
国 内 生 産	国内生産小計及び合計の計算に当っては、「パイブ」について、1gを1本として計算した。次の[(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。
フ イ ル タ 一 付	百万本304,100
両 切	百万本4,200
パ イ プ 専	千kg35
葉 巻	千本10,000
国 内 生 産 小 計	308,335百万本10,000千本
輸 入 品	百万本10,100
合 計	318,435百万本10,000千本

(3) 製造たばこの売払高

種類	売 払 数 量	単 価(10本当
10g当)(円)	金
額(千円)
国内販売
フィルター付	百万本
302,770	余
96.87	2,933,031,110
両
切	百万本
4,230	余
71.27	30,150,000
小計	百万本
307,000	余
96.52	2,963,181,110
パイプ	千kg
35	余
94.30	330,770
葉
巻	千本
9,400	(1本当)
余
25.48	239,580
輸入品	百万本
9,121	余
142.09	129,607,671
合計	316,156百万本
9,400千本	3,093,358,431
販売手数料	△ 307,653,468
差引国内売払代	2,785,704,963
輸出売払代	百万本
1,920	余
28.02	5,380,000
売払高合計	318,076百万本
9,400千本	2,791,084,963

（４）葉たばこの売払高

区 分	数 量	单 俪(円)	金 額(千円)
壳 払 高	千kg
2,000	1kg当
余
473	947,000
2 塩 事 業
塩の購入高及び売払高	3 職 員 計 画(役員を含む。)
区 分	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	区 分	昭 和 59 年 度 (人)
購 入 高	t 8,498,100	1 t 当 9,013	76,595,426	た ば こ 事 業	36,148
売 払 高	8,458,000	余 12,378	104,698,225	塩 事 業	824
4 收入支出予定額内訳	計	36,972
科目	昭 和 59 年 度予定額
(千円)	科 目	昭 和 59 年 度予定額
(千円)
収 入	5 共 济 組 合 負 担 金	32,537,138
01 た ば こ 事 業 収 入	2,793,602,038	5 恩 給 負 担 金	888,554
製造た ば こ 売 払 代	2,791,084,963	5 失業者退職手当負担金	1,089
葉 た ば こ 売 払 代	947,000	02 た ば こ 事 業 費	2,554,777,217
雑 収 入	1,570,075	(専 壳 納 付 金)
02 塩 事 業 収 入	104,702,635	6 専 壳 納 付 金	985,533,973
塩 壳 払 代	104,698,225	(た ば こ 消費 税)
雑 収 入	4,410	3 た ば こ 消費 税	850,712,864
03 共 通 収 入	6,083,879	(販 壳 費)	36,672,229
診 療 収 入	4,697,960	9 販 壳 報 償 費	96,911
雑 収 入	1,385,919	2 旅 費	854,868
収 入 合 計	2,904,388,552	3 業 務 費	18,591,006
支 出	3 回 送 保 管 費	17,126,222
01 給 与 其 他 諸 費	223,736,902	6 郵政事業特別会計へ繰入	3,222
1 役 員 給	196,660	(試 驗 研 究 費)	2,447,022
1 職 員 給	163,363,928	2 旅 費	58,814
1 休 職 者 給 与	208,677	3 試 驗 研 究 費	2,146,288
1 諸 手 当	26,460,936	5 委 託 費	241,920
1 児 童 手 当	79,920	(葉 た ば こ 調 達 費)	413,686,853
科目	昭和59年度予定額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)
3葉たばこ購入費	381,284,721	2旅費	70,288
2旅費	1,300,618	3業務費	93,729
3業務費	5,652,262	9補償金及補償金	500
5委託費	113,791	(販売費)	12,606,116
3回送保管費	13,839,314	2旅費	113,855
3葉たばこ納付運搬費	2,004,963	3業務費	415,472
9補償金及補償金	3,418,653	3回送保管費	11,823,169
5第2次葉たばこ生産対策費補助金	4,403,814	9特別価格払戻補償金	253,620
5特別良質葉生産対策奨励金	600,000	(試験研究費)	64,959
3貯蔵品費	1,068,717	2旅費	3,039
(葉たばこ加工費)	42,115,607	3試験研究費	61,920
2旅費	136,958	(塩購入加工費)	82,771,195
3業務費	12,404,390	3塩購入費	76,595,426
3回送保管費	16,314,555	3荷役費	1,103,595
3材料品費	7,510,492	3包装費	501,732
3貯蔵品費	5,749,212	3部外加工費	4,570,442
(たばこ製造費)	223,608,669	04共通費	19,534,153
2旅費	353,911	(管理費)	16,046,180
3業務費	25,689,347	2旅費	1,689,394
3回送保管費	7,404,855	3事務費	10,039,701
3巻紙費	8,713,667	3諸税公課	4,301,410
3材料品費	123,419,061	9交際費	2,675
3貯蔵品費	15,839,111	9賠償及償還金	13,000
3製造たばこ購入費	42,188,717	(診療諸費)	3,302,155
03塩事業費	95,606,787	2旅費	35,457
(購入費)	164,517	3診療費	3,266,698
34 日本専売公社

科目	昭和59年度予定額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)
(行政費)	185,818	3 附带事務費	504,463
2 旅費	95,360	3 備品費	2,364,000
3 事務費	90,458	4 施設費	36,204,679
07 支 払 利 子	08 出資
9 支 払 利 子	3,000,000	9 出資金	100,500
05 固定資產取得費	39,177,412	09 予備費	4,000,000
2 旅費	104,270	支出合計	2,939,932,971
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 59 年 度 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	昭和59年度予定額(円)	区 分	昭和59年度予定額(円)
前年度未払金支出	1,000,806,683,572	前年度売掛金及び未収金収入	12,072,196,577
未納専売納付金	999,183,232,000	本年度収入	2,892,428,623,423
未 払金	1,623,451,572	借入金
本年度支出	1,952,775,546,428	短期借入金	390,000,000,000
借入金償還	計	3,294,500,820,000
短期借入金	390,000,000,000	前年度よりの繰越金	533,144,968,946
臨時国庫納付金	30,000,000,000
計	3,373,582,230,000
翌年度への繰越金	454,063,558,946
合計	3,827,645,788,946	合計	3,827,645,788,946
(注)臨時国庫納付金は、「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」(仮称)に基づき臨時かつ特例的に納付するものである。
# 日 本 専 壳 公 社

## 損益計算書

(1) 総括

区
分	昭和57年度決算額
(円)	昭和58年度予定額
(円)	昭和59年度予定額
(円)	区
分	昭和57年度決算額
(円)	昭和58年度予定額
(円)	昭和59年度予定額
(円)
総
壳
上
高	2,565,193,169,319	2,822,348,481,000	2,896,730,188,000	支
払
利
子	5,883,800,000	3,200,000,000	3,000,000,000
た
ば
こ
壳
上
高	2,470,357,063,225	2,724,106,831,000	2,792,031,963,000	雑
損	6,862,504,152	0	0
塩
壳
上
高	94,836,106,094	98,241,650,000	104,698,225,000	専
壳
納
付
金	765,132,777,707	999,183,232,000	985,533,973,000
壳
上
原
価	746,395,627,432	790,346,602,000	832,510,748,000	た
ば
こ
消
費
税	765,641,456,950	784,065,180,000	850,712,864,000
た
ば
こ
壳
上
原
価	674,168,983,904	714,603,897,000	750,235,442,000	当
期
純
利
益	115,052,935,762	62,035,403,000	40,350,157,000
塩
壳
上
原
価	72,226,643,528	75,742,705,000	82,275,306,000	(2)
た
ば
こ
事
業
壳
上
総
利
益	1,818,797,541,887	2,032,001,879,000	2,064,219,440,000
販
売
費
及
び
一
般
管理
費	174,367,032,417	189,961,492,000	192,280,810,000	区
分	昭和57年度決算額
(円)	昭和58年度予定額
(円)	昭和59年度予定額
(円)
購
入
及
び
販
売
費	42,588,742,678	51,671,470,000	49,291,622,000
試
験
研
究
費	1,945,738,124	2,192,971,000	2,511,981,000	総
壳
上
高	2,470,357,063,225	2,724,106,831,000	2,792,031,963,000
補
助
金
·
交
付
金
等	9,271,779,074	9,224,498,000	8,676,587,000	製
造
た
ば
こ
壳
上
高	2,470,143,858,855	2,723,433,069,000	2,791,084,963,000
共
通
費	16,142,211,828	19,149,948,000	19,534,153,000	葉
た
ば
こ
壳
上
高	213,204,370	673,762,000	947,000,000
給
与
其
他
諸
費	100,827,353,216	100,827,657,000	105,288,673,000	壳
上
原
価	674,168,983,904	714,603,897,000	750,235,442,000
予
備
費	0	4,000,000,000	4,000,000,000	製
造
た
ば
こ
壳
上
原
価	673,914,196,506	713,159,822,000	748,284,042,000
20減
価
償
却
費	3,591,207,497	2,894,948,000	2,977,794,000	葉
た
ば
こ
壳
上
原
価	254,787,398	1,444,075,000	1,951,400,000
営
業
利
益	1,644,430,509,470	1,842,040,387,000	1,871,938,630,000	壳
上
総
利
益	1,796,188,079,321	2,009,502,934,000	2,041,796,521,000
営
業
外
利
益	14,142,965,101	6,443,428,000	7,658,364,000	販
売
費
及
び
一
般
管理
費	157,678,681,011	171,556,412,000	173,235,680,000
雑
収
入	4,795,417,557	1,485,123,000	1,574,485,000	販
売
費	31,845,968,764	39,492,976,000	36,672,229,000
共
通
収
入	5,153,592,199	4,958,305,000	6,083,879,000	販
売
費	1,895,005,724	2,128,012,000	2,447,022,000
雑
益	4,193,955,345	0	0	試
驗
研
究
費	1,895,005,724	2,128,012,000	2,447,022,000
営
業
外
費
用	12,746,304,152	3,200,000,000	3,000,000,000	補
助
金
·
交
付
金
等	9,035,321,500	8,946,662,000	8,422,467,000
日本専売公社 37

区 分	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)	区 分	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)
共 通 費	15,665,159,699	18,723,889,000	19,085,332,000	塩 壳 上 原 価	72,226,643,528	75,742,705,000	82,275,306,000
給 与 其 他 諸 費	95,841,462,134	95,647,492,000	99,922,747,000	壳 上 総 利 益	22,609,462,566	22,498,945,000	22,422,919,000
予 備 費	0	3,900,000,000	3,900,000,000	販売費及び一般管理費	16,688,351,406	18,405,080,000	19,045,130,000
減 価 償 却 費	3,395,763,190	2,717,381,000	2,785,883,000	購 入 及 び 販 売 費	10,742,773,914	12,178,494,000	12,619,393,000
営 業 利 益	1,638,509,398,310	1,837,946,522,000	1,868,560,841,000	試 驗 研 究 費	50,732,400	64,959,000	64,959,000
営 業 外 利 益	13,767,987,884	6,322,619,000	7,507,941,000	補 助 金・交付金等	236,457,574	277,836,000	254,120,000
雑 収 入	4,600,482,715	1,482,817,000	1,570,075,000	共 通 費	477,052,129	426,059,000	448,821,000
共 通 収 入	4,995,087,047	4,839,802,000	5,937,866,000	給 与 其 他 諸 費	4,985,891,082	5,180,165,000	5,365,926,000
雑 益	4,172,418,122	0	0	予 備 費	0	100,000,000	100,000,000
営 業 外 費 用	12,570,647,177	3,100,000,000	2,950,000,000	減 価 償 却 費	195,444,307	177,567,000	191,911,000
支 払 利 子	5,832,449,895	3,100,000,000	2,950,000,000	営 業 利 益	5,921,111,160	4,093,865,000	3,377,789,000
雑 損	6,738,197,282	0	0	営 業 外 利 益	374,977,217	120,809,000	150,423,000
専 専 納 付 金	765,132,777,707	999,183,232,000	985,533,973,000	営 業 外 利 益	194,934,842	2,306,000	4,410,000
た ば 己 消 費 税	765,641,456,950	784,065,180,000	850,712,864,000	雑 収 入	158,505,152	118,503,000	146,013,000
当 期 純 利 益	108,932,504,360	57,920,729,000	36,871,945,000	共 通 収 入	158,505,152	118,503,000	146,013,000
(3) 塩 事 業	雑 益	21,537,223	0	0
区 分	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)	営 業 外 費 用	175,656,975	100,000,000	50,000,000
総 営 上 高	支 払 利 子	51,350,105	100,000,000	50,000,000
塩 営 上 高	94,836,106,094	98,241,650,000	104,698,225,000	雑 損	124,306,870	0	0
営 上 原 価	当 期 純 利 益	6,120,431,402	4,114,674,000	3,478,212,000
昭 和 58 年 度 日本 専 壳 公 社当 期 利 益 金 処 分 計 算 書
摘 要	昭和58年度予定額(円)
当 期 純 利 益	62,035,403,000
臨 時 国 庫 納 付 金	30,000,000,000
利 益 積 立 金	32,035,403,000
(注) 臨時国庫納付金は、「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法に関する法律」(仮称)に基づき昭和59年度において臨時かつ特例的に納付するものである。
# 日 本 専 壳 公 社

## 貸 借 対 照 表

資産の部	負債・資本の部
科目	昭和57年度末決算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)	科目	昭和57年度末決算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)
当座資産	329,170,655,766	564,924,795,059	485,731,117,059	流動負債	766,756,229,279	1,000,806,683,572	987,157,424,572
預金現金	297,250,869,362	533,144,968,946	454,063,558,946	未納専売納付金	765,132,777,707	999,183,232,000	985,533,973,000
専掛金	12,208,448,691	12,068,488,400	11,956,220,400	未払金	1,623,451,572	1,623,451,572	1,623,451,572
未収金	3,708,177	3,708,177	3,708,177	資本	974,175,276,209	1,089,228,211,971	1,121,263,614,971
前払金	19,707,629,536	19,707,629,536	19,707,629,536	資本	23,259,792,077	23,259,792,077	23,259,792,077
たな卸資産	1,118,916,644,972	1,167,445,486,972	1,232,583,641,972	資本積立金	12,646,019,073	12,646,019,073	12,646,019,073
20商品	64,914,822,719	69,217,294,719	73,189,722,719	利益積立金	938,269,465,059	1,053,322,400,821	1,085,357,803,821
20原材料	1,054,001,822,253	1,098,228,192,253	1,159,393,919,253	当期利益金
固定資産	406,311,837,661	418,114,713,661	428,871,134,661	当期結利益	115,052,935,762	62,035,403,000	40,350,157,000
有形固定資産	405,332,582,376	416,635,458,376	427,291,379,376
土地	77,682,555,504	80,780,709,504	84,190,060,504
20建物その他	627,704,316,267	673,794,926,267	718,353,006,267
小計	705,386,871,771	754,575,635,771	802,543,066,771
20减価償却累計額	300,054,289,395	337,940,177,395	375,251,687,395
投資	707,000,000	1,207,000,000	1,307,500,000
その他の資産	272,255,285	272,255,285	272,255,285
無形資産	1,585,302,851	1,585,302,851	1,585,302,851
合計	1,855,984,441,250	2,152,070,298,543	2,148,771,196,543	合計	1,855,984,441,250	2,152,070,298,543	2,148,771,196,543
(注)昭和58年度の当期利益金62,035,403,000円については、「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」(仮称)に基づき、臨時国庫納付金30,000,000,000円を昭和59年度において臨時かつ特例的に国庫に納付することとし、残額32,035,403,000円を利益積立金として整理することとしている。
昭 和 57 年 度 日本 専 壳 公 社

財産目録（昭和58年3月31日現在）

摘 要	数 量	金 額(円)	摘 要	数 量	金 額(円)
(資産の部)	た ば こ 事 業 材 料 品	14,845,719,788
当 座 資 産	329,170,655,766	貯 蔵 品
預 金 現 金	297,250,869,362	た ば こ 事 業 貯 蔵 品	10,352,716,082
壳 掛 金	12,208,448,691	固 定 資 産	406,311,837,661
た ば こ 事 業 収 入	266,860,400	有 形 固 定 資 産	405,332,582,376
塩 事 業 収 入	11,941,588,291	土 地	11,022,294m²	77,682,555,504
未 収 金	3,708,177	建 物	172,186,709,955
前 払 金	19,707,629,536	事 務 所	25,906,783,926
た な 卸 資 産	1,118,916,644,972	工 場	51,894,224,511
製 造 た ば こ	26,577,490,306本	58,686,783,636	倉 庫	44,026,160,902
葉 た ば こ	537,994,011kg	1,018,196,754,236	そ の 他 建 物	50,359,540,616
た ば こ 用 巻 紙	404,575巻	1,006,240,514	構 築 物	8,264,063,236
塩	347,747,036kg	機 械 及 装 置	128,764,811,638
仕 掛 品	9,600,391,633	た ば こ 製 造 用	95,611,922,778
製 造 た ば こ 仕 掛 品	5,716,482,578	材 料 品 製 造 用	1,291,762,999
葉 た ば こ 加工 仕 掛 品	223,444,711	機 械 製 作 用	1,313,834,511
緩 和 刻 製 造 仕 掛 品	116,518,942	そ の 他	30,547,291,350
シートた ば こ 製 造 仕 掛 品	13,209,808	器 具 及 備 品	5,319,243,186
材 料 品 製 造 仕 掛 品	44,919,989	車両船舶及運搬具	1,035,647,236
機 械 製 作 仕 掛 品	3,485,815,605	自 動 車	2,424台	969,825,884
材 料 品	そ の 他	65,821,352
日本専売公社 41

摘 要	数 量	金 额(円)	摘 要	数 量	金 额(円)
建 設 仮 勘 定	12,079,551,621	資 産 合 計	1,855,984,441,250
投 資	(負 債 の 部)
関 係 会 社 株 式	707,000,000	流 動 負 債	766,756,229,279
そ の 他 の 資 産	未 納 専 壳 納 付 金	765,132,777,707
敷 金 及 保 証 金	272,255,285	未 払 金	1,623,451,572
無 形 資 産	1,585,302,851	負 債 合 計	766,756,229,279
施 設 使 用 権	1,583,792,475	差 引 正 味 財 産	1,089,228,211,971
そ の 他	1,510,376
昭和59年度1020日本国有鉄道
甲号 收入支出予定計算書
1021 損益勘定
区分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	4,747,648,912	4,705,330,911	42,318,001
2 支出	4,747,648,912	4,705,330,911	42,318,001
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 運輸収入	3,016,898,000	2,950,017,000	66,881,000	1 旅客及貨物収入輸送量及び収入の最近までの実績及び今後の傾向を勘案し、かつ、昭和59年度における運賃改定等による増収をおりこんで算出2 戦傷病者等無賃乗車船等負担金受入「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定により国が負担する運賃相当額等の一般会計からの受入見込額を計上
44 日本国有鉄道 損益勘定

項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 雑収	入	165,400,000	155,291,000	1 運輸雑収入、病院収入及び雑収入最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出2 受託工事収入外部からの委託を受けて実施する工事に係る収入見込額を計上
03 助成金受入	287,221,000	339,317,000	△ 52,096,000	1 工事費補助金受入工事資金に係る費用の一部についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上2 地方交通線特別交付金受入地方交通線の運営費等の一部についての特別交付金の一般会計からの受入見込額を計上3 特別施設運営費補助金受入大都市交通施設及び地方バス路線の運営費の一部についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上4 合理化促進特別交付金受入駅の統廃合等、合理化施設の実施に伴う一般会計からの受入見込額を計上5 特別退職手当補給金受入一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の補給金の一般会計からの受入見込額を計上
04 資本勘定より受入	1,278,129,912	1,260,705,911	17,424,001	利子及債券取扱諸費等の資金の一部としての資本勘定からの受入見込額を計上