Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人権の擁護	番号	17
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
人権侵害による被害者救済活動の充実強化	A	2	124,488	124,760	272	△ 2,640	△ 2,640	予算監視・効率化チームの取組である行政事業レビューでの指摘や意見を踏まえ，郵便料金について積算方法を見直し，経費を削減した。
人権擁護委員活動の充実強化	A	2	1,050,385	989,351	△ 61,034	△ 58,219	△ 58,219	同じく，指摘や意見を踏まえ，人権擁護委員活動について，活動実績を踏まえた見直しを行うとともに，いじめ個別相談について，実施方法の見直しを行うなどにより，経費を削減した。
人権関係情報提供活動等の充実強化	A	1	284,791	239,859	△ 44,932	△ 44,954	△ 44,954	同じく，指摘や意見を踏まえ，事業受託者である（財）人権教育啓発推進センターが行う各種調達方法について競争入札など国に準じた調達方法を導入することなどにより，経費を削減した。また，人権啓発フェスティバルの実施を見合わせるとともに，人権ライブラリー事業をデータベース事業の統合することにより，運用コストなどを削減した。
全国的視点に立った人権擁護活動の充実強化	A	2	335,111	310,790	△ 24,321	△ 30,043	△ 30,043	同じく，指摘や意見を踏まえ，インターネットバナー広告単価等の見直しにより，経費を削減した。また，人権啓発活動ネットワーク協議会ホームページ作成運用経費などについても，見直しにより，経費を削減した。
地域人権問題に対する人権擁護活動の充実強化	A	1	1,712,201	1,545,326	△ 166,875	△ 167,696	△ 167,696	同じく，指摘や意見を踏まえ，ラッピングバス運行事業等について，実施方法の見直しなどにより，経費を削減した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:人権擁護局

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):久保井 浩美(3592-8117)

政策名	人権の擁護	番号	17
政策の概要	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与する。
【評価結果の概要】1 人権啓発の更なる推進(総合的評価)各種啓発活動は,所期の目的に照らし十分な効果があった。具体的には,次のとおり,①ハンセン病に関するシンポジウムについては,高評価率が90パーセント以上であり,人権問題についての関心や理解への深まり,偏見・差別を解消するという目的に照らして十分な効果があった。②全国中学生人権作文コンテストは,平成21年度は過去最高の応募者となったところであり,中学3年間で全中学生の半数以上が作文を書き,人権についての理解を深めたと考えられることから,十分な効果があった。③人権週間に合わせて,街頭啓発を始め,講演会・シンポジウム型,ミニフェスティバル型,パネル等展示型の各種啓発活動を,各地の法務局・地方法務局や人権啓発活動ネットワーク協議会が中心となって実施し,いずれも参加者から高い評価を得た。④街頭啓発型の啓発活動については,主に卓上力レンダー等手元に長く残る工夫をした啓発物品を配布し,人権尊重の理念や相談電話番号の周知を図っており,一定程度の効果があったと評価できる。(必要性)(1)公益性人権は,すべての国民に保障されており,人権の擁護に関する事務は,全国的な処理の統一や行政としての中立公正が強く要請されている。(2)官民の役割分担国は,人権啓発活動ネットワーク協議会の運営(事務局事務)を通じ,年間啓発活動計画を策定するなど,同協議会の構成員の啓発活動の企画,調整を実施する。一方,(財)人権教育啓発推進センターにおいては,国からの委託を受け,人権関係情報データベースを作成することにより,同センターの情報収集及び研究成果がネットワーク協議会において活用されるなど,民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとして,他の実施主体が行う人権啓発活動を側面から支援する役割を持つ。(3)国と地方の役割分担国は,人権啓発活動ネットワーク協議会の運営(事務局事務)を通じ,年間啓発活動計画を策定するなど同協議会の構成員の啓発活動の企画,調整を実施する。一方,ネットワーク協議会の構成員である地方公共団体は,各地域の特色に応じた啓発活動を実施する。(4)民営化・外部委託の可否啓発事業の実施部門における委託可能なものはともかく,啓発事業の企画,立案業務については,中立・公正な立場で関係地方公共団体,関係団体等と連絡,調整等の業務を行う必要があり,全国的に一定水準の人権尊重思想の普及高揚を実現するという観点からも,民間委託等は困難である。(5)緊急性の有無内閣府の世論調査結果において,日本で人権が侵害されるようなことが次第に多くなってきたと答えた者の割合が過去最高(42%)となっており,早急に人権尊重理念の普及を図り,人権侵害を防止する必要がある。(6)他の類似施策なし(7)社会情勢の変化を受けた,廃止,休止の可否人権の尊重は,日本国憲法の基本原理であるものの,今なお,様々な人権課題が発生している。社会情勢の変化により人権課題は多様化しており,施策の推進の必要性は更に高まることが予想され,今日,人権の尊重が世界共通の行動基準とされるすう勢にあることからしても,人権啓発活動の廃止等を行うことはできない。(効率性)(1)コスト3,210,086千円の内数(平成23年度要求額)(2)手段の適正性啓発活動については,人権啓発活動ネットワーク協議会が主体となり,国,地方公共団体等の構成員が連携して行っており,手段は適正,妥当なものである。(3)効果とコストとの関係に関する分析各種調査結果における高評価及びマスメディアによる報道回数が啓発活動の実施回数を上回っていることから,限られた行政資源で十分な効果を上げている。(4)適切な受益者負担なし
## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

(有効性)
(1) これまで達成された効果,今後見込まれる効果
啓発活動については,平成21年度において,多数の国民が参加していること,各種調査結果においても高評価を得ていることから,本活動については,おおむね初期の事業効果があったと評価できる。
今後見込まれる効果としては,引き続き多くの国民が参加できる啓発活動を実施し,人権が尊重される社会の実現を図る。
(2) 効果の発現が見込まれる時期
継続して啓発活動を行っており,効果は発現している。
2 人権相談・調査救済体制の整備
(総合的評価)
様々な人権問題の解決を図るため,法務局・地方法務局及びその支局における常設人権相談所を開設するほか,デバート,公共施設等での特設人権相談所やインターネットによる相談窓口を開設するなどして,相談者が,面接,電話及びインターネット等の様々な手段を通じて,いつでも気軽に人権相談ができる環境を整えた。
特に,子ども,高齢者,障害のある人及び女性等に関する人権問題については,①「子どもの人権110番」及び「女性の人権ホットライン」の設置,②「子どもの人権SOSミニレター」の全国の小・中学生への配布,③高齢者施設,知的障害者更生施設等の社会福祉施設における特設相談所の開設等により,人権侵害等の状況の内容の把握に努め,人権侵害の疑いがある場合には,人権侵犯事件として救済手続を開始し,迅速・的確に救済措置を講ずることができた。
(必要性)
(1) 公益性
人権問題を抱える相談者に適切な助言等を行い,人権侵害の被害者の救済を目的とするものであり,公益性を有する施策である。
(2) 官民の役割分担
民間団体においては,それぞれの専門性を活かした相談活動等を行っているが,法務省の人権擁護機関では,幅広い相談内容に対応し,被害申告があった場合は速やかに救済手続を開始しており,法律等の専門的知識を有する職員が,公的機関として中立公正な立場から,民間団体において解決が困難な事案についても積極的な対応を行っている。
(3) 国と地方の役割分担
地方公共団体においても,各種の相談活動が行われ,また,人権侵害の被害者の保護等にかかわる各種の施策が実施されているところであり,国と地方公共団体との間で,人権侵害の被害者保護等に向けた連携協力関係が深められている。
(4) 民営化・外部委託の可否
人権侵犯事件に係る調査及び被害の救済に関することは,専門的知識を有する職員が,中立公正な立場に立って行う必要がある上,公務員の職務執行に伴う事案等,国の人権擁護機関でなければ行うことが困難な分野が多く存在しており,民営化・外部委託にはなじまない。また,人権相談に関することは,相談内容に人権侵害の疑いがある場合には直ちに人権侵犯事件として救済手続を開始する必要があることから,民営化・外部委託にはなじまない。
(5) 緊急性の有無
継続している施策である。
(6) 他の類似施策
なし
(7) 社会情勢の変化を受けた,廃止,休止の可否
現在においても,様々な人権課題が発生しており,施策の推進の必要性は更に高まることが予想されるため,廃止,休止はできない。
(効率性)
(1) コスト
3,210,086千円の内数(平成23年度要求額)
(2) 手段の適正性
人権相談を通じて,相談者の抱える問題状況を改善し,救済手続による適正,迅速な被害者救済を進めていくために,適切な手段である。
(3) 費用対効果分析等の効果とコストとの関係に関する分析
相談者の抱える問題状況の改善及び人権侵害の被害者の救済という効果をコストの面で量ることは適当でない。
(4) 適切な受益者負担
なし
(有効性)
(1)これまで達成された効果,今後見込まれる効果
平成21年中に受けた人権相談の件数は,257,275件に上り,多くの人権にかかわる問題が,これら人権相談を通じ解消されるに至っており,本施策は有効である。今後は,人権相談体制を充実強化していくことにより,相談を通じた相談者が抱える人権問題の解決がより充実することが見込まれる。
平成21年中に対応した人権侵犯事件数は21,309件に上り,本施策により多くの人の被害救济が図られている。今後は,様々な人権侵害が発生している現在,高齢者や障害のある人など潜在化するおそれの高い被害者にかかる人権侵害への取組を強化することにより,行政において簡易・迅速・柔軟な救济措置を講じ,より実効的な被害の救济,予防が図られることが見込まれる。(2)効果の発現が見込まれる時期
継続して行っている施策であり,効果は発現している。
3.要求への反映の方向性
以上のとおり,政策評価の観点からは,人権の擁護に関する施策は,その必要性等が認められる。
しかしながら,本年2月に設置された法務省予算監視・効率化チームの取組である行政事業レビューでは,人権の擁護に関する施策について,外部有識者からいくつかの指摘や意見がなされており,その評価結果を参考に,予算の執行状況を踏まえた見直しの観点から,各種物品や役務の調達に係る経費の削減や,各種の活動の実施方法の見直しを行うこととした。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
子ども安全・安心加速化プラン
(犯罪対策閣僚会議決定)	平成18年6月	Ⅲ-1-(2)
因難を抱えた子どもの相談活動の充実
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-1} $ ）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	評価方式	総合	番号	18
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,934,208	1,938,253	1,889,507	1,730,813
(補正後)	1,927,484	1,938,253	1,889,507
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,927,484	1,938,253
支出済歳出額(千円)	1,674,276	1,426,960
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	253,208	511,293
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:訪務組織における人的・物的体制の充実・強化及び法律意見照会制度の積極的利用の促進のための種々の施策を実施することにより,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正・迅速な処理を行い,国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。測定方法:訪務組織における人的・物的体制の充実強化及び法律意見照会制度の積極的な利用促進に係る各種施策について,①準備書面作成支援システムの改良内容及び改良に伴う事務の効率化状況,②モバイルハソコン等の活用状況,③テレビ会議装置の導入状況,④訴訟担当者向けの研修,打合せ会等の開催回数,⑤行政機関に対する法律意見照会制度の周知状況及び法律意見照会事件数,⑥法律意見照会事件事例集の作成及び活用状況を用いて,適正・迅速な訴訟の進行に与える効果を分析する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	適正・迅速な訪訟進行のため,引き続き,訪務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備を図る必要があるところ,特に,物的資源の整備に当たっては,執行状況を踏まえて事業内容,単価等の見直しを図り,効率的かつ適正な執行を行う必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	適正・迅速な訪訟進行のため,引き続き,訪務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備を図るとの評価結果を踏まえ,準備書面データベースの充実強化を図るための経費を始めとする必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,889,507	1,730,813	△ 146,088
A	2
A	3
A	4
小計	1,889,507の内数	1,730,813の内数	△ 146,088
対応表において・となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,889,507の内数	1,730,813の内数	△ 146,088
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(Q)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
訟務事務処理の合理化機器整備	A	1	252,637	226,065	△ 26,572	△ 72,172	△ 72,172
訟務事件の適正処理	A	1	781,540	697,899	△ 83,641	△ 73,916	△ 73,916
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：法務省大臣官房訟務企画課

評価実施時期：平成22年8月

担当者（連絡先）：長尾裕二（内線2648）

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18
政策の概要	訟務組織における人的・物的体制の充実・強化及び法律意見照会制度の積極的利用の促進のための種々の施策を実施することにより，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正・迅速な処理を行い，国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）訟務組織における人的・物的体制の充実・強化については，①準備書面作成支援システムの充実，②新たに導入したテレビ会議装置の活用による争点整理等に要する時間の短縮，準備書面等の作成の効率化，③各種会議等の開催による訟務担当者の能力向上への寄与を図った。また，法律意見照会制度の積極的な利用の促進については，④所管行政厅等に対する法律意見照会制度の周知による利用促進，⑤法律意見照会事例集の活用による担当者の事務処理能力向上を図った。（必要性）国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に追行するためには，上記（総合的評価欄）の諸施策に係る合理化機器の活用や法律意見照会制度の充実が必要不可欠である。（効率性）上記（総合的評価欄）の施策を実施することは，訟務組織がこれまでに蓄積してきた裁判を適正・迅速に処理するためのノウハウをより一層向上させることになり，限られた行政資源で適正・迅速な訴訟追行をすることができる。（有効性）本案訴訟で地方裁判所において言渡しがされた第1審判決のうち，審理期間が2年以内であったものの率（87.6パーセント）は前年度（84.2パーセント）を上回っている。これは，上記政策を実現するためのいずれの施策も訴訟追行の適正・迅速化に直接的・間接的に一定の効果として反映されたものと考えられ，それぞれの施策が確かつ有効な手段であったといえる。（反映の方向性）上記諸施策の必要性，効率性，有効性のいずれも相応に評価することができることから，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正・迅速な処理のため，引き続き，訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一層の充実・強化を図る。また，法律意見照会制度の積極的運用及び同制度の利用促進のための周知活動を実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等※個別表1-①に記載のとおり
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説	平成17年1月21日	国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため，裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など，我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は，制度の着実な実施を図ってまいります。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-1} $ ）

【政策ごとの予算額等】

政策名	出入国の公正な管理	評価方式	総合・実績	番号	19
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	22,037,787	22,514,893	22,423,385	24,628,564
( 補 正 後 )	22,430,826	23,401,297
前年度繰越額(千円)	-	489,429
予備費使用額(千円)	-	0
流用等増△減額(千円)	-	0
歳出予算現額(千円)	22,430,826	23,890,726
支出済歳出額(千円)	<0>	<0>
翌年度繰越額(千円)	21,133,108	22,549,721
不用額(千円)	489,429	0
不用額(千円)	808,289	1,341,005
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<0>	<0>
政策評価結果を受けて改善すべき点	[達成目標:不法滞在者等を生まない社会の構築等]·新たな在留管理制度の構築に向けた関係法令の整備については,当該法令の施行に向けた作業状況等の説明状況を中心的に評価し,その他の施策については,外部要因を踏まえつつ,不法滞在者及び偽装滞在者の在留状況,入国管理局の取組の実施状況及びその問題点を検証するなど,総合的に分析する。〔達成目標:円滑な入国審査を実施することによる国際交流等の増進〕·外部要因を踏まえつつ,審査待ち時間20分以内という目標の達成状況,審査待ち時間の短縮に向けた取組に係る実施状況及びその問題点を検証するなど,総合的に分析する。〔達成目標:システム運用経費の削減〕·最適化計画に基づき各年度ごとに実施することとされた工程の進捗状況により判定する。
評価結果の予算要求等への反映状況	·不法滞在者を生まない社会の構築に向け,バイオメトリクスシステムによる照合機能の強化,新たな在留管理システム導入等に係る予算を要望·要求。·円滑な出入国審査の実施のために,船上入国審査,審査ブースコンシェルジュの拡大,バイオメトリクスシステムによる審査処理の迅速化等の機能強化に係る予算を要望。·更にこれら厳格な審査と円滑な審査の両立·強化のため,及び違反摘発等のための増員を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	出入国の公正な管理	番号	19	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般会計	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,471,853	5,263,018	△ 75,260
A	2	一般会計	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,282	39,282
A	3	一般会計	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,771,975	6,591,637	△ 423,933
A	4	一般会計	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	10,140,275	12,734,627	△ 76,663
小計	22,423,385	24,628,564	△ 575,856
対応表において・となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	22,423,385	24,628,564	△ 575,856
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	出入国の公正な管理	番号	19
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
出入国管理業務の政策の企画・立案	A	1	437,590	424,163	△ 13,427	△ 16,990	△ 16,990	出入国政策意見賠取会等について廃止するとともに,パンフレットについて見直し,経費を削減した。更に自己点検を行い,出入国管理業務旅費についても単価を縮減し,削減した。
東南アジア諸国出入国管理協力(ODA)	A	1	58,270	△ 58,270	△ 58,270	△ 58,270	公益法人への交付金等の削減や長期継続している事業の検証を行った結果,研修生指導等事業の補助金を廃止し,東南アジア諸国出入国管理セミナーについても休止し,経費を削減した。
出入国管理業務の実施	A	3	4,743,013	4,686,458	△ 56,555	△ 308,199	△ 308,199	警備艇を用途廃止し,消耗品等について,執行実績を単価に反映するなどし,経費を削減した。旅費について,一部計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減した。
被収容者等の処遇	A	3	2,028,962	1,905,179	△ 123,783	△ 115,734	△ 115,734	被収容者の食糧費について,数量・単価を見直し,運転業務委託について中止し,経費を削減した。
バイオメトリクスシステムの維持・管理	A	4	4,157,576	4,738,754	581,178	△ 280,346	△ 280,346	バイオメトリクスシステムについて,導入3年目を迎えシステムが安定稼働にあることに鑑み保守料を見直し,経費を削減した。
出入国審査システムの維持・管理	A	2	39,282	39,282	外国人出入国情報システムについて,ソフトウェアの保守内容等を見直し,経費を削減した。
A	4	5,982,699	7,995,873	2,013,174	△ 76,663	△ 76,663
政策評価調書(個別票 $ ^{②} $ )(政策評価書要旨)

担当部局名:入国管理局

政策名	出入国の公正な管理	番号	19
政策評価調書(個別票 $ ^{②} $ )(政策評価書要旨)

政策名	出入国の公正な管理	番号	19
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進	評価方式	実績	番号	20
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	155,514	183,830	177,534	135,664
(補正後)	155,386	176,046
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	155,386	176,046
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	148,091	165,693

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	7,295	10,353
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成23年度概算要求に計上することとした。·法制度整備支援研究実施 要求額 35,357千円(22年度予算額41,435千円)·法制度整備支援研修実施 要求額 23,610千円(22年度予算額28,706千円)·グッドガバナンス地域セミナー開催 要求額 11,290千円(22年度予算額11,520千円)·国際研修等実施 要求額 63,767千円(22年度予算額68,192千円)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	20	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	177,534	135,664	△ 30,038
A	2
A	3
A	4
小計	177,534の内数	135,664の内数	△ 30,038
対応表において・となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	177,534の内数	135,664の内数	△ 30,038
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	20
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
発展途上国に対する法制度整備支援の推進	A	1	71,781	60,607	△ 11,174	△ 16,547	△ 16,547 執行状況を精査して,調査委託,旅費単価及び図書購入数等を見直した。
国際連合に協力して行う国際協力の推進	A	1	105,753	75,057	△ 30,696	△ 13,491	△ 13,491 執行状況を精査して,外部講師の講義時間及び旅費単価等を見直した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:法務総合研究所

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先): 山本広美(内線2814)

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	20
政策の概要	国際連合に協力して行う研修・研究及び調査,並びに支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究を推進し,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供することにより,国際協力を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)達成目標に掲げた各指標については,いずれも目標を達成できたと評価できる。(必要性)開発途上国から我が国に対する支援要請が高まりを見せる中,政府においても,平成21年4月に「法制度整備支援に関する基本方針」が策定された。また,これらの開発途上国に対する支援を行うことは国連を含む国際社会から強く要請されているところである。一方で,国際社会の平和と安全に貢献する法制度整備支援を我が国の国際協力・国際貢献としてより一層充実していくことも求められており,国際社会で枢要な地位を占める我が国としては,今後,我が国との密接な関係を有する外交政策上重要なアジア地域を視野に入れながら,国際協力・支援を一層・戦略的・効果的に推進していくことが必要不可欠である。(効率性)国際研修等では開発途上国を中心に多数の国から参加が得られ,質の高い内容の研修を効率的に実施することにより,国連の犯罪防止施策に寄与するとともに,効率的に人的ネットワークを拡充することができた。また,法制度整備支援の実施に当たっても,その効果が最大限になるよう多様な手法を組み合わせて支援を実施しており,ベトナムにおいては我が国が起草支援した国家賠償法が成立するなどの大きな成果を挙げたことから,本施策は効率性の観点から高く評価できる。(有効性)参加した研修員の満足度はいずれも90%を超えており,地域セミナーでの勧告採択などの成果や国際会議の出席によって得られた情報及び人的ネットワークなどは,国際研修の運営にも役立てられている。また法制度整備支援による成果により,支援対象国間で相互の信頼を醸成し,我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであったことから,本施策の実施は有効性の観点から高く評価できる。施策については,必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高く評価できるところ,法務省が取り組む国際協力推進の礎として本施策を継続して実施することとする。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
国際研修・セミナーの実施	実施件数参加人員満足度	回人%	19年度	20年度	前年度実績を維持	基本目標を達成するためには,効果的な各種研修を通じて,諸外国においてこれらの分野を担う人材の能力の向上を図り,必要な知識・手法を習得させることが必要であることから,その達成状況を測るため,それぞれ指標とした。
法制等の調査研究の実施	派遣件数招へ数	件人	4件9人	3件8人	同上
国際会議の開催	開催回数参加人員	回人	1回105人	1回121人	同上
国際会議への参加	参加回数参加人員	回人	3回5人	3回4人	同上
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
法整備支援に関する基本方針	平成21年4月22日(第21回海外経済協力会議)	…法制度整備支援は…我が国が将来に渡り,国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり,戦略的な支援を展開していく必要がある。
経済財政改革の基本方針2009(骨太の方針2009)	平成21年6月23日(閣議決定)	アジア・世界の持続的成長への貢献アジア諸国を中心に「法制度整備支援に関する基本方針」を踏まえ,法制度整備支援を推進する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備	評価方式	事業	番号	21
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	23,010,260	26,459,485	22,762,496	26,317,306

( 補 正 後 )	34,826,231	96,760,897	22,762,496

前年度線越額(千円)	51,655,477	26,235,826
予備費使用額(千円)
流用等增△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	86,481,708	122,996,723
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	60,245,085	44,034,756

翌年度線越額(千円)	26,235,826	78,499,299

不用額(千円)	797	462,668
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	司法制度改革の推進,治安情勢の変化に伴う新たな行政需要等により,十分な行政機能を果たすためには執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設の整備を行うことが達成すべき目標であり,同目標の達成度合いの測定方法については,「事業計画の効果」が適切に反映されていることを確認する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	施設の整備	番号	21	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	20,664,501	24,156,931	△9,764
A	2	一般	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,097,995	2,160,375

小計	22,762,496	26,317,306	△9,764
対応表において・となっているもの

小計
対応表において・となっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	施設の整備	番号	21
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
矯正収容施設の整備充実	A	1	11,281,284	16,133,661	4,852,377	△ 6,053	△ 6,053	執行状況を踏まえ,法務省施設整備に必要な経費の附帯事務費について,その必要性や妥当性などの観点から,旅費及び庁費を見直したことによる削減を行った。
官署施設の整備充実	A	1	9,383,217	8,023,270	△ 1,359,947	△ 3,711	△ 3,711	執行状況を踏まえ,法務省施設整備に必要な経費の附帯事務費について,その必要性や妥当性などの観点から,旅費及び庁費を見直したことによる削減を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 2 2 年 8 月

政策名	施設の整備	番号	21
政策の概要	宇都宮法務総合庁舎新営工事必要な法務総合庁舎等を整備し,業務効率の改善,利用者へのサービスの向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】事業計画の必要性,事業計画の合理性,事業計画の効果の観点から事前評価を実施した結果,新規採択事業としての要件を満たしている。
評価の観点(基準)名称	事業計画の必要性(100点以上)	事業計画の合理性(100点)	事業計画の効果(100点以上)
宇都宮法務総合庁舎新営工事	109点	100点	133点

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政の情報化	評価方式	番号	22
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,294,224	1,398,711	1,239,055	997,859

( 補 正 後 )	1,256,303	1,358,052
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,256,303	1,358,052
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,255,755	1,155,210
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	548	202,842
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	法務行政手続の情報化及び業務システムの基盤整備を更に推進する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政の情報化	番号	22	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,239,055	997,859	△ 167,744
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務行政の情報化	番号	22
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
法務行政情報化の推進	A	1	1,239,055	997,859	△ 241,196	△ 167,744	△ 167,744	リース機器について,機器の運用状況を踏まえ,リース期間満了後,更新することなく再リースにより調達することとしたほか,電話交換設備の更新計画を見直し,経費の節減を図った。また,電子入札システムについても運用を凍結することとした。
# For all the life on Earth – “Life on Earth Supporters’ Club”

Column

Our livelihood cannot go on without the blessings of biodiversity. But the term biodiversity remains as not widely recognized and we cannot say the understanding about biodiversity has made much progress. Under these circumstances, the Ministry of the Environment launched the "Life on Earth Supporters' Club" consisting of prominent figures in November 2008, asking them to seize on a variety of occasions to send out messages regarding biodiversity to a broad array of Japanese people.

In this column, we introduce “My Action Declaration” of these members of the “Life on the Earth Supporters’ Club” speaking of their own intended actions for biodiversity conservation.

## Sakana-kun, Visiting associate professor at Tokyo University of Marine Science and Technology/Fish life coordinator

## Miyoko Oomomo Talent/newscaster

田んぼ上住む生き物の大中之

地球上生き者との

意識王高2023年3月。

2007.2.24.大快关代子

動物毛.植物毛.鈊物毛

253an'10.

A～人细胞同土!!

## Shinobu Matsumoto Freelance announcer

## Anna Tsuchiya Actress/model/singer

地球はふとふの大きな生物！

だが私たち

命あまものに感謝。

命無きものにも感謝。

200.1.25

土里了二十.

IUCN 国际自然保護合報蓋大便 儿力。

## I ruka

## Takami Yoshimoto Actress

自然の思いに感謝し

私たちが生活が常に为て、心に

素心でいることに

未来に扱えている！

次の世代の子供達に、何が環境を破壊するか、なぜ環境破壊がダメなのかを伝えてきたい！環境健康吉本多看美生もの見け！の大切さ辺野古の田浦かぶぶスメ、スメ白保のサ

松本志。

気候の変化による

生態系の崩れ.現状を

より多くの人に伝えられる様

活動します! 2010.1.25 根本美緒

## Mariko Shinju Illustrator

Tomoto Nakajima

Actress

いきもの

ヒレの

視点と持つ

2010.1.25.中感明子

もたいないばあさんの

メーセージとともに

生まれのつながり、

命の大切さを伝えて

まいす。真珠

2010年1月25日

## Shinichi Fukuoka Biologist

## Anne McDonald Essayist

## Nekohachi Edoya Rakugo performer

2010.1.25 おまくじきゅうと

地球いきもの応援団は“生物多様性”を応援します

未来へ（いのちつがする、けぜま・北沢

里山・里海 145 SATOYAMA

2010年は国連国際生物多様性生年178名

名古屋でCOP10開催 日本の誌として

里山 里海を世界へめぐる、発信（お（）

Mitsuhiko Imamori

Photographer

里山のいきものか

さ本なと伝えます。

環境はやわらかなサイクル

生物は循環にさえ37℃-ヤー

だから多様性が大切

生物学者

それが動的平衡 福岡伸一

2010.1.25

Takeshi Yoro

Biologist/University of Tokyo professor emeritus

人も生まれた

元気な世界を込める

2009Feb.24

湊花美司

2010.125 含氧光参

## Christel Takigawa Freelance newscaster

メディア、報道を通じて

生物多様性の重要性を

分かりやすく、より多くの人に

伝える役目を責任を持って 2009.2.24

担いにいと思っています。

## Mitsuyo Kusano Freelance announcer

里山にてぶり限り足運ぶ

自然と触れ合い、暮しを体験し

ゆる魅力を一人に多くの人に伝える。

2009.11.12 アラシー 観野満代

John Gathright

Doctor of agriculture/talent/columnist/

ecologist/space produce

木木生生生木木生木木生木木生木木

“地球は大きな貯金箱”

2010.01.25 3020

(Random order, honorific titles dispensed with)
平 成 10 年 度 特 别 会 计 暂 定 予 算

(平成10年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成10年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成10年度特別会計暫定予算参照書

平成10年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
## 平成10年度特別会計暫定予算目録
アルコール専売事業 21
貿易保険 22
特許 22
運輸省所管 23
自動車損害賠償責任再保険 23
港湾整備 23
自動車検査登録 24
空港整備 25
郵政省所管 25
郵政事業 25
郵便貯金 26
簡易生命保険 26
働省所管 27
働保険 27
建設省所管 28
道路整備 28
治水 29
都市開発資金融通 30
## (添付)

## 平成 10 年度特别会计暫定予算参照書目録

平成10年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
印刷局
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
資金運用部
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
国債整理基金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
外国為替資金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資勘定
社会資本整備勘定
45
45
49
49
53
53
57
57
61
61
63
63
63
63
65
地 震 再 保 險 69 児 童 手 当 勘 定 92 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 69 業 務 勘 定 94 大蔵省、通商產業省及び労働省所管 71 船 員 保 險 99 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 71 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 99 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 国 立 病 院 103 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 103 石 炭 勘 定 71 病 院 勘 定 103 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 74 国 民 年 金 113 大蔵省及び建設省所管 77 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 113 特 定 国 有 財 産 整 備 77 基 礎 年 金 勘 定 113 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 77 国 民 年 金 勘 定 113 文 部 省 所 管 79 福 祉 年 金 勘 定 116 国 立 学 校 79 業 務 勘 定 121 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 79 農 林 水 産 省 所 管 125 厚 生 省 所 管 85 食 糧 管 理 125 厚 生 保 險 85 定計算書 125 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 85 国内 米 管理 勘 定 125 甲号歲入歲出暫定予算予定計算書 85 国内 麦 管理 勘 定 128 健 康 勘 定 85 輸入食糧管理勘定 130 年 金 勘 定 88 輸 入 飼 料 勘 定 133
業務勘定136国有林野事業167調整勘定140甲号歲入歲出暫定予算予定計算書167農業共濟再保險141国有林野事業勘定167甲号歲入歲出暫定予算予定計算書141治山勘定171農業勘定141国營土地改良事業175家畜勘定143甲号歲入歲出暫定予算予定計算書175果樹勘定145通商產業省所管181園芸施設勘定147アルコール専売事業181業務勘定149甲号歲入歲出暫定予算予定計算書181森林保險151貿易保險183甲号歲入歲出暫定予算予定計算書151甲号歲入歲出暫定予算予定計算書183漁船再保險及漁業共济保險153特許187甲号歲入歲出暫定予算予定計算書153甲号歲入歲出暫定予算予定計算書187漁船普通保險勘定153運輸省所管191漁船特殊保險勘定155自動車損害賠償責任再保險191漁船乘組員給与保險勘定157漁業共济保險勘定159甲号歲入歲出暫定予算予定計算書191業務勘定161保險勘定191農業經營基盤強化措置163保障勘定194甲号歲入歲出暫定予算予定計算書163業務勘定196
港湾整備199甲号歲入歲出暫定予算予定計算書231甲号歲入歲出暫定予算予定計算書199另災勘定231港湾整備勘定199雇用勘定235特定港湾施設工事勘定徵収勘定239自動車檢查登錄204建設省所管243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207道路整備243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243空港整備211治水251甲号歲入歲出暫定予算予定計算書211甲号歲入歲出暫定予算予定計算書251郵政省所管217治水勘定251郵政事業217特定多目的ダム建設工事勘定258甲号歲入歲出暫定予算予定計算書217都市開発資金融通263郵便貯金223甲号歲入歲出暫定予算予定計算書263甲号歲入歲出暫定予算予定計算書223一般勘定223一般勘定223金融自由化対策特別勘定225簡易生命保険227甲号歲入歲出暫定予算予定計算書227労働省所管231労働保険231甲号歲入歲出暫定予算予定計算書231另災勘定231雇用勘定235徵収勘定239建設省所管243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243甲号歲入於出暫定予算予定計算書207甲号歲入於出暫定予算予定計算書243甲号歲入於出暫定予算予定計算
平 成 10 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 10 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１０年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険
農林水産省所管	船	員	保	陰
国	立	病	院
国	民	年	金
食	糧	管	理
農	業	共	陰
森	林	保	陰
漁	船	再	保
農	業	經	營
有	林	野	事
國	營	土	地
廠	儿	口	一
貿	易	保	陰
特	許
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
芳	働	省	所
建	設	省	所
建	設	省	所
(暫定予算の期間)
第2条 この暫定予算は、平成10年4月1日から4月18日までの期間に係るものである。
(歳入歳出暫定予算の内訳)
第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添付する。
(借入金の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定	4,600,000千円1,200,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	11,500,000
(一時借入金等の最高額)
第5条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	3,400,000千円
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	33,900,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」	国有林野事業勘定	33,400,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	164,300,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,060,000,000千円とする。
(歳入歳出暫定予算の弾力条項)
第6条 次の表の左欄に掲げる特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として右欄に掲げる経費を増額することができる。
4 暫定予算 予算総則

特別会計	要件	經費
地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
2 前項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。(保険契約の限度額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 3,197,450,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第8条	次の各保険ごとの保険金額の総額 815,000,000 輸出代金保険 860,000,000 為替変動保険 2,500,000 輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 75,000,000 輸出保証保険 6,000,000 前払輸入保険 1,500,000 仲介貿易保険 38,000,000 海外投資保険 31,000,000 海外事業資金貸付保険 30,000,000 再保険の再保険金額の総額 2,500,000
(資金及び積立金の長期運用予定額)
第8条 「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の既に発行された国債に対する運用200,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。