Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に滞在する外国人の在留状況は，住民基本台帳の一部を改正する法律（以下「改正住基法」という。）により新設された，市区町村の外国人に係る住民基本台帳に反映される。これらにより，福祉・教育等の面において，行政サービスが適切に提供されることが期待されている。

なお，平成24年5月には，「外国人との共生社会」実現検討会議が設置され，日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に関する諸問題について，関係省庁の密接な連携の下に総合的な検討を進めるとともに，関連施策について政府全体としての取組を推進することとされた。同年8月には外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の意義と必要性，当面の外国人との共生社会に関する施策の推進及び今後の検討課題等について検討した結果を取りまとめた「外国人との共生社会の実現に向けて（中間的整理）」が出されており，今後，外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を積極的に推進するとともに，引き続き必要な検討を行っていくこととされている。

## 3 地方公共団体における取組例

本項においては，実際に定住外国人が多く生活する地方公共団体において，具体的にどのような取組がなされているかについて，訪問調査を行った群馬県邑楽郡大泉町及び愛知県豊田市における取組を紹介する $ ^{39} $ 。なお，日系定住外国人に関する取組は既に20年以上の歴史があり，また，その取組も様々なものであるところ，本項においては，特に来日外国人非行少年の更生を考える上で重要と思われる日本語教育，教育，就労，住居・コミュニティ等に関する取組を概観することとしたい。

今回訪問調査を行った地方公共団体の概況は以下のとおりである。大泉町は，群馬県の東南に位置しており，同県太田市及び埼玉県熊谷市と隣接している。平成24年10月末日現在での住民人口は約4万1千人であり，そのうち外国人住民の比率は15.4%に上るなど，我が国における地方公共団体の中でも高い率を占めている。外国人のうち，ブラジル国籍の者が68.9%，ペルー国籍の者が13.9%で，南米系の者が多い。同町には家電製品や自動車等の分野において日本を代表する数々の企業の工場等が進出しており，これに関連する中小企業も多く見られ，工業の町として発展を遂げてきているが，南米日系人の多くはこれらの企業での就業を目的として来日している $ ^{40} $ 。

一方，豊田市は世界的な規模の大手自動車製造会社が存在する人口40万人強の都市であり，名古屋市の東方に位置している。平野部において内陸型工業地帯が形成されており，多くの自動車製造工場や関連する自動車製品部品工場等が見られる。自動車産業の下請け
企業や業務請負業者等に雇用される日系外国人が多く，外国人住民の割合は3.3%であり（平成24年10月1日現在），そのうちブラジル国籍の者が42.9%と最も多い。外国人が特定の地域に集中して居住している点に特徴が見られ，当該地域における外国人の比率は5割近く（うち，ブラジル人は9割を超える。）にも上る。

## （1） 日本語教育

来日外国人にとって日本語の習得は，日本での生活や仕事の上で重要な要素であり，地方公共団体においても日本語教育に関する様々な取組がなされている。ここでは，主として少年が通う学校における日本語教育の取組及び少年・成人の区別無く地域において提供されている日本語教育に関する取組を紹介する。

大泉町においては，早くから公立小中学校において，日本語教室の設置が進められた。例えば，日系外国人が増加し始めた平成2年には既に町内小学校のうち3校に日本語学級が設置され，4年9月までには町内の小中学校7校全てに設置されている。当該教室は，日本語に不慣れな外国人の生徒に対して，担当教員及びポルトガル語等を用いて指導する日本語指導助手が協力して日本語や生活習慣の指導を行うものであった $ ^{41} $ 。

豊田市においても，同様に平成3年度から小中学校に日本語指導員を派遣しており，平成24年度においては52人の指導員がいる。20年度からは，特に外国籍の少年が多い地域の小学校に「ことばの教室」が開設されており，入学や編入後間もない外国人児童生徒に対して4か月程度集中的に日本後指導や適応指導が実施されている。

一方，公立学校だけでなく，地域においても住民を対象とした取組が積極的に行われている。例えば，大泉町においては，平成4年から外国人を対象とする日本語講座が開催されている。

また，豊田市においても平成元年から民間団体への委託事業として地域における日本語講座が開設されていたが，日本語教育に関する新たな取組として，平成20年度から地元の大学や企業，民間団体等と協働して「とよた日本語学習支援システム」を開発し，その普及に努めている。同システムは，外国人が日常生活を送るために最低限必要な日本語能力を習得することを支援する包括的なシステムであり，外国人住民と日本人住民双方が参加することにより相互理解の促進及び双方のコミュニケーション能力の向上を支援することにより多文化共生社会の実現に寄与することを目的としている。

## (2) 教育

児童にとって，年齢に応じた教育を受けることは，極めて重要なことである。現行制度においては，外国人の少年は義務教育の対象とされていないが，公立学校への入学を希望
する児童については，入学を受け入れるよう文部科学省から方針が示されている。外国人が地域に定住し，母国から子供を呼び寄せたり，あるいは，日本において子供を出生したりする中，外国人児童が多く居住する地方公共団体の教育現場においては，受入れ体制を整備することが喫緊の課題として突きつけられ，解決に向けての取組が続けられてきた。公立小中学校における日本語教育については，既述のとおりであるが，ここでは，地方公共団体が公共の教育機関において取り組んできたことを中心に見る。

児童の不就学は，学習機会そのものが与えられていないという点で大きな問題である $ ^{42} $ 。来日外国人の定住化が進展する中で，外国人が多く集住する地方公共団体でこの問題が注目を集めるようになり，平成17年度から18年度にかけて，文部科学省の委託により，複数の外国人集住地方公共団体において調査が実施された。当該調査結果によれば，明確に不就学状態が把握されたのは1.1%であったが，転居・出国その他何らかの事情により連絡が取れた者が17.5%に上っている $ ^{43} $ 。この中には，不就学の者が一定数含まれている可能性も指摘されており $ ^{44} $ ，当該調査や各地方公共団体において実施されてきた各種調査を総合的に勘案して，来日外国人非行少年の約4割程度が公立学校，約3割が外国人学校や私塾等，約2割が帰国・転居等により不明，約1割が不就学と見る意見もある $ ^{45} $ 。

大泉町においては，上記の調査に先駆けて平成14年から15年にかけて学齢期外国籍児童生徒の就学状況調査（不就学子どもの実態調査）が実施され，その後も随時行われている。豊田市においても，同様に14年には訪問調査により不就学の実態調査が行われ，その後も随時外国人児童生徒不就学実態調査が実施されている。

これらの不就学状態が判明した生徒児童に対する支援の取組例として，例えば豊田市においては，平成17年から外国人不就学児童生徒サポート事業を開始している。同事業は，NPO法人に委託されており，公立小中学校や外国人学校等に通っていない学齢期の子供を対象として，最低限の教育の保障を提供する試みであり，21年以降も，文部科学省による「定住外国人の子どもの就学支援事業（通称虹の架け橋教室）」として継続されている。

教育に関しては，上記のような不就学状態の解消に向けた取組だけではなく，学校外での学習支援等の取組も行われている。例えば，豊田市においては，平成14年度から，民間団体との協働により，学齢期の児童を対象として，宿題や基礎学力の向上，日本語学習等の支援を実施する「ゆめの木教室」を平日の午後に開催している。なお，来日外国人非行少年の保護観察処遇において学校外での学習支援が活用された例として，少年が仕事をし
ながら学習支援教室に通い，定時制高校に合格して，安定した生活を送る中で少年院の退院許可を受けた例（本章第2節事例1のケース）があった。

これらのほか，どの学校でも一定の対応が可能となるよう，外国人児童生徒の入学・転入から卒業・退学までの一連の対応（支援の仕組みや適応指導，学習指導，進路指導のポイントや評価，帰国時の手続等）をまとめた資料を作成している例や，保護者に対する教育説明会，外国人生徒指導者研修会の定期的な開催等の例も見られた。

なお，豊田市においては，日本語教育や就学支援等の取組が続けられた結果，外国人生徒中学校卒業者のうち，高校進学率は平成12年度において38.2%であったものが，23年度には86.3%となっており，大きく上昇した。

## （3） 就劳

職業紹介等の実務は厚生労働省の地方支分部局である公共職業安定所（ハローワーク）が行っており，地方公共団体においては，それらの事業に対する協力あるいは就労に向けての基本的な知識や技術（日本語学習を含む。）の習得支援等がなされている。

平成20年に生じた世界的な金融不安定化の影響による不況により，定住外国人の雇用に深刻な影響が見られたことを受けて，厚生労働省が中心となって，多言語による就職相談や日本語能力等に配慮した職業訓練の実施，日系人就労準備研修の推進といった定住外国人が安定して働くための対応策が21年度から実施されている。日系人就労準備研修は，受講者の日本語コミュニケーション能力の向上，労働法令，雇用慣行，労働・社会保障制度等に関する知識の習得を目的としたものであり，大泉町は，その実施に連携協力している。

なお，大泉町においては，経済環境の悪化を受けて，課題を整理し，関連する施策の実施や支援の要請等に用いるため，外国人の実態（就労状況，子供の教育，帰国の意志等）について平成21年1月から2月にかけて緊急調査を実施しているが $ ^{46} $ ，同調査によれば，20年末から職の無いものが急激に上昇し，21年2月の段階で無職の者の割合は39.2％に上っている。

豊田市においても同様に，経済情勢の悪化を受けた独自の取組として，大学，民間団体との協働により，平成21年当初から外国人失業者を対象として，求職者のための日本語講座が開催されている。また，独自の外国人就労支援事業として，21年9月から，就労に必要となる日本語や，履歴書の書き方や面接の受け方等の技術，日本での就労を継続するために必要な心構え等の習得を目的とした日本語講座及び就労支援セミナーを，NPO法人に委託し開催している。

そのほか，就労に向けての職業教育という観点の取組としては，豊田市においては，NPO法人との協働により，外国人青少年自立支援事業を実施しており，中学就学年齢以上
の児童を対象に，自分を見つめ，自分が就きたい職業について考える機会を提供している例があった。

## （４）住居，コミュニティ及び生活等

大泉町においては，日系外国人の受入れが始まった当初，地元中小企業団体等が中心となって受入れのための協議会を組織し，雇用の際の労働条件や住居・生活面まで様々な共通事項を定め，アパートや生活必需品等を事前に準備するなどの体制を整えて受け入れていた $ ^{47} $ 。公営住宅や市街地の民間アパートに集中したわけではなく，従来から大泉町に住んでいる者が多い農村地帯に建てられた民間アパートに入居した者も多い $ ^{48} $ 。もっとも，大泉町のある行政区のアパートごとの外国人比率の調査（平成20年）によれば，100％が日本人世帯というアパートが約45%，8割以上が外国人であるというアパートが約35%程度であり，外国人と日本人の居住環境の分離傾向が見られる $ ^{49} $ 。一方で，リーマンション前は，定住化が進むにつれて，土地を購入し，家を新築するいわゆる「戸建て層」も増えつつあったことが指摘されている $ ^{50} $ 。

大泉町は，最も早期から外国人の受入れが始まった地方公共団体の一つであるが，町の理念として「秩序ある多文化共生」を掲げ，行政に関する情報について早期から積極的に提供している。平成3年には役場にポルトガル語の翻訳・通訳業務に従事する嘱託職員の採用や行政サービス等提供資料のポルトガル語併記，ゴミ集積所のポルトガル語表記を始めたほか，平成4年からはポルトガル語の行政情報広報誌を毎月発刊している。19年4月には，「大泉町多文化共生コミュニティセンター」が開設されており，同センターにおいては，各種生活情報の提供，相談及び啓発や，住民の相互交流，日本語及び外国語学習の支援に関する業務が行われており，転入してくる外国人に対して，日本で生活する上で必要となる情報を正確に提供する機能を果たしている。

大泉町役場の担当者や同町在住保護司へのインタビューによれば，ゴミ問題等については，多言語によるルール説明やゴミ集積所のパトロール，苦情がある度に行政関係者等が個別に注意するなどした結果，そこまで大きな問題となっていないという。昭和63年及び平成17年に行われた大泉町の行政区長（町内会長）を対象としたインタビュー調査の時系列比較でも，生活のマナーやルールが段々と守られるようになったという肯定的な評価が見られている $ ^{51} $ 。
一方，豊田市においては，県や住宅公団（現都市再生機構）によって開発された団地が位置する地区に外国人が集住している点に特徴が見られる。昭和60年代から外国人の入居が始まり，入管法が改正された平成2年以降はブラジル人を中心とする外国人居住者が更に増加した。同団地に居住する外国人の比率は12年には30%超，19年には45%超となっている。同団地においては，ゴミ，違法駐車等の問題が生じたが，多言語によるルールの説明や不法投棄パトロール等の取組，駐車場の整備等が行われた結果，住環境は改善していっている。

同団地には，平成11年には国際交流センターが設立されており，日本語教室の開催や居住外国人からの各種相談に対応するための拠点となっている。
Figure 1-1 Breakdown of Greenhouse Gas Emissions in Japan (FY 2009)

Figure 1-3 Trends in Energy-derived CO $ _{2} $ Emissions by Sector

Source: Ministry of the Environment

early adoption of a fair and effective international legal framework with the participation of all major emitters, including the United States and China, based on the Copenhagen Accord. Although developing countries demanded that developed countries set the second commitment period under the Kyoto Protocol, Japan explained persistently that the total $ CO_{2} $ emissions of the Parties under the obligation of the Kyoto Protocol account for only 27% of total global emissions, and that if the second commitment period is accepted without a new framework for which the participation of all major economies is guaranteed, the current framework of the Kyoto Protocol would be fixed and only some countries

Figure 1-2 Breakdown of CO₂ Emissions by Sector

Note 1: The inner circle represents the share of direct emissions from each sector (figures in round parentheses on the second row). The outer circle represents the share of each final demand sector (figures on the first row), correcting emissions from power generation by electric utility companies and emissions from heat generation by heat supply operators to final demand sectors based on their electric and heat consumption level.

2: Due to statistical errors and rounded figures, the sum of percentages of emissions may not correctly add up to 100%. Source: Ministry of the Environment

Figure 1-4 Annual Changes in the Maximum Area of Ozone Hole over Antarctica

would be obliged to reduce emissions after 2013. In the end, the Parties adopted the Cancun Accord, in which the reduction targets by developed countries and mitigation actions by developing countries were placed within the same framework. This will serve as the basis for the next framework that Japan was seeking. The Cancun Accord also stipulated the establishment of the Green Climate Fund and technical mechanisms. It also included important steps forward toward support for developing countries, such as the establishment of adaptation plans for the least developed countries, and reducing emissions from deforestation and forest degradation (REDD+) in developing countries.
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等の環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、12ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。

### 1.2 調査內容

平成20年1月1日から12月31日の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを蓄積するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
図1 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	12測定所
大気浮遊ビんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	12測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	12測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	12測定所

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隱岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行うが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
## 様式1

政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策评估体系	一般会计
## 様式1

政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策评估体系	一般会计
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会计	特别会计	(单位:千円)
蔵出予算額	前年度績越額	予備費使用額	流用等增増減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度績越額	差引額	蔵出予算額	前年度績越額	予備費使用額	予算賬則の規定による経費増額	流用等增増減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度績越額	差引額
XⅢ. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	27,330,028	1,192,165	0	0	28,522,193	28,100,224	0	421,968	0	0	0	0	0	0	0	0	0
〈17,839,196〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 国際交流の推進	25,984,993	1,192,165	0	0	27,177,158	26,821,121	0	356,036	0	0	0	0	0	0	0	0	0
〈17,839,196〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2. 国際協力の推進	1,345,035	0	0	0	1,345,035	1,279,103	0	65,931	0	0	0	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
合計	8,326,892,491	1,121,781,628	208,740,526	27,501,643	9,659,091,844	9,031,397,390	507,767,095	119,927,358	141,019,163	390,625	0	0	0	141,409,788	137,229,671	1,425,775	2,754,340

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

## 様式2

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	繳出予算額	前年度繳越額	予備費使用額	流用等增△減額	繳出予算現額	支出減出額	翌年度繳越額	差引額	備考
Ⅰ.生涯学習社会の実現	26,292,417	24,749,028	0	0	51,041,445	43,144,114	4,008,096	3,889,235
6,012,666	の内数	(0)	の内数	(△19,539)	の内数	(5,596,036)	の内数	(0)	の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	329,430	0	0	0	329,430	284,729	0	44,700
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	2,004,222	の内数	(0)	の内数	(△6,513)	の内数	(1,997,709)	の内数	(0)	の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	9,782,453	1,274,274	0	0	11,056,727	9,751,897	1,251,380	53,450
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運營費	独立行政法人国立科学博物館運營費交付金に必要な経費	3,044,245	0	0	0	3,044,245	3,044,245	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	0	5,431,651	0	0	5,431,651	2,608,638	2,756,715	66,296
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運營費	独立行政法人国立女性教育会館運營費交付金に必要な経費	589,907	0	0	0	589,907	589,907	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	0	1,672,641	0	0	1,672,641	1,672,641	0	0
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	12,000,006	0	0	0	12,000,006	11,191,725	0	808,280
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	2,004,222	の内数	(0)	の内数	(△6,513)	の内数	(1,997,709)	の内数	(0)	の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	130,981	0	0	0	130,981	84,795	0	46,185
5.ICTを活用した教育・学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	415,395	16,370,461	0	0	16,785,856	13,915,534	0	2,870,321
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	2,004,222	の内数	(0)	の内数	(△6,513)	の内数	(1,997,709)	の内数	(0)	の内数
確かな学力の向上、豊かな心と学校づくり	513,490,135	14,414,252	0	0	527,904,387	520,227,746	347,201	7,329,439
240,402,638	の内数	(258,241,474)	の内数	(13,750,906)	の内数	(597,327,384)	の内数	(158,847,051)	の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	46,790,858	0	0	(△99,061)	46,691,797	45,839,756	96,023	756,017
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	2,004,222	の内数	(0)	の内数	(△6,513)	の内数	(1,997,709)	の内数	(0)	の内数
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	1,474,360	0	0	0	1,474,360	1,189,018	0	285,341
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	2,004,222	の内数	(0)	の内数	(△6,513)	の内数	(1,997,709)	の内数	(0)	の内数
3.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	375,802	0	0	0	375,802	252,997	0	122,804
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	9,761,481	0	0	0	9,761,481	9,761,481	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	225,799	4,561,650	0	0	4,787,449	4,688,539	98,910	0
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,466,610	0	0	0	3,466,610	3,163,301	0	303,308
5.地域住民に関かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	310,597	0	0	0	310,597	220,914	0	89,682
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	399,590	0	0	0	399,590	285,996	0	113,593
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,214,914	0	0	0	1,214,914	1,214,914	0	0
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	繳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	繳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	0	0	0	191,892	191,892	0	0
7.安全·安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	304,753	0	0	0	304,753	258,846	0	45,906
文部科学本省	地域活性化·公共投資推進費	地域活性化·公共投資臨時交付金に必要な経費	0	9,787,998	0	0	9,787,998	9,458,375	32,356	297,266
文部科学本省	地域活性化推進費	地域活性化·きめ細かな臨時交付金に必要な経費	0	64,604	0	0	64,604	64,604	0	0
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	221,477,750 の内数	〈251,419,634〉の内数	〈97,844,588〉の内数	〈0〉の内数	〈570,741,972〉の内数	〈404,589,748〉の内数	〈152,564,557〉の内数	〈13,587,667〉の内数
文部科学本省	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	12,912,222	〈6,821,840〉	〈0〉	〈13,770,445〉	〈20,592,285〉	〈14,303,812〉	〈6,282,494〉	〈5,979〉	内閣府所管からの移替12,912,222千円
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的調査研究に必要な経費	2,004,222 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈△6,513〉の内数	〈1,997,709〉の内数	〈1,865,345〉の内数	〈0〉の内数	〈132,363〉の内数
8.教育機会の確保のための支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	416,166,205	0	0	0	416,166,205	411,008,922	10,856	5,146,426
9.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	23,691,068	0	0	0	23,691,068	23,668,243	3,645	19,179
文部科学本省	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	93,091	0	0	0	93,091	0	93,091	0	内閣府所管からの移替93,091千円
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	7,837,344	0	0	99,061	7,936,405	7,789,657	12,319	134,428
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費交付金に必要な経費	1,138,263	0	0	0	1,138,263	1,138,263	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	47,508	0	0	0	47,508	32,025	0	15,483
Ⅲ 義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,593,767,000	0	0	0	1,593,767,000	1,559,350,781	0	34,416,218
0 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,593,767,000	0	0	0	1,593,767,000	1,559,350,781	0	34,416,218
IV.個性が輝く高等教育の振興	149,570,327	19,554,669	661,500	0	169,786,496	146,068,151	23,239,592	478,752
1,280,776,343 の内数	〈127,162,344〉の内数	〈8,259,900〉の内数	〈0〉の内数	〈1,416,198,587〉の内数	〈1,355,206,219〉の内数	〈58,113,155〉の内数	〈2,879,212〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	30,243,149	3,098,622	0	0	33,341,771	32,830,134	460,708	50,928
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	50,756,617	16,456,046	661,500	0	67,874,163	44,667,455	22,778,883	427,823
文部科学本省	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費	1,754,779	0	0	0	1,754,779	1,754,779	0	0
文部科学本省	独立行政法人大学入試センター運営費	独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	79,580	0	0	0	79,580	79,580	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	66,280,755	0	0	0	66,280,755	66,280,755	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費	455,447	0	0	0	455,447	455,447	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	1,379,255 の内数	〈485,353〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,864,608〉の内数	〈1,624,655〉の内数	〈239,952〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	58,175,713 の内数	〈63,095,818〉の内数	〈4,129,950〉の内数	〈0〉の内数	〈125,401,481〉の内数	〈95,145,251〉の内数	〈28,816,624〉の内数	〈1,439,605〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	1,575,820 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,575,820〉の内数	〈1,575,819〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	競出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增△減額	競出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
文部科学本省	国立大学法人運營費	国立大学法人運營費交付金必要な経費	1,158,514,767 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,158,514,767 の内数	〈1,158,514,767 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	1,379,255	〈485,353〉	〈0〉	〈0〉	〈1,864,608〉	〈1,624,655〉	〈239,952〉	〈0〉
文部科学本省	国立大学法人施設整備に必要な経費	国立大学法人施設整備に必要な経費	58,175,713 の内数	〈63,095,818〉の内数	〈4,129,950〉の内数	〈0〉の内数	〈125,401,481〉の内数	〈95,145,251〉の内数	〈28,816,624〉の内数	〈1,439,605〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	1,575,820 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,575,820 の内数	〈1,575,819 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
V. 憑学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	120,983,629	611,178	0	0	121,594,807	117,476,828	0	4,117,979
17,839,196 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈17,839,196 の内数	〈17,839,196 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	120,983,629	611,178	0	0	121,594,807	117,476,828	0	4,117,979
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金に必要な経費	17,839,196 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈17,839,196 の内数	〈17,839,196 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VI. 私学の振興	544,785,978	3,303,254	0	0	548,089,232	545,469,773	1,807,493	811,965
0 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	544,785,978	3,303,254	0	0	548,089,232	545,469,773	1,807,493	811,965
VII. 科学技術・学術政策の総合的な推進	52,938,003	2,580,982	0	0	55,518,985	54,538,429	362,216	618,339
424,671,549 の内数	〈92,453,780〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈517,125,329〉の内数	〈507,923,000〉の内数	〈1,145,504〉の内数	〈8,056,824〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	1,645,014	1,887,674	0	0	3,532,688	3,395,685	4,862	132,140
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	28,020,898 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈28,020,898 の内数	〈28,020,898 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	102,661,811 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈102,661,811 の内数	〈102,661,811 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	98,438 の内数	〈27,571,219〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈27,669,657 の内数	〈25,268,729 の内数	〈244,010 の内数	〈2,156,917 の内数
2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費	21,910	0	0	0	21,910	16,725	0	5,184
3.地域における科学技術の振興	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	地域における科学技術の振興に必要な経費	12,064,550	0	0	0	12,064,550	12,024,834	0	39,715
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	102,661,811 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈102,661,811 の内数	〈102,661,811 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	98,438 の内数	〈27,571,219〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈27,669,657 の内数	〈25,268,729 の内数	〈244,010 の内数	〈2,156,917 の内数
4.科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	7,961,810	133,361	0	0	0	8,095,171	7,908,584	116,534	70,052
文部科学本省	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	28,656,182	559,947	0	0	0	29,216,129	28,685,549	240,819	289,760
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	336,007	0	0	0	0	336,007	316,448	0	19,558
5.科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	2,252,530	0	0	0	0	2,252,530	2,190,602	0	61,927
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	28,020,898 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈28,020,898 の内数	〈28,020,898 の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增増減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
5.原子力分野の研究・開発・利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	原子力関係者の資質向上等に必要な経費	259,229	0	0	0	259,229	233,548	0	25,680
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	11,114,724	1,829,820	0	0	12,944,544	12,398,968	471,678	73,897
文部科学本省	原子力試験研究費	試験研究機関等の試験研究に必要な経費	43,696	0	0	0	43,696	43,696	0	0
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費交付金に必要な経費	11,443,596	の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈11,443,596〉の内数	〈11,443,596〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	1,549,500	の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,549,500〉の内数	〈544,684〉の内数	〈1,004,816〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費	電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別金計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	138,900,000	0	0	0	138,900,000	138,900,000	0	0
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金に必要な経費	63,468,679	0	0	0	63,468,679	63,468,679	0	0
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	5,716,244	316,783	0	0	6,033,027	5,938,504	94,523	0
6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費	41,404,209	799,026	0	0	0	42,203,235	41,719,491	471,694	12,049
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費交付金に必要な経費	130,391,959	0	0	0	0	130,391,959	130,391,959	0	0
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	6,498,277	0	0	0	0	6,498,277	5,752,827	745,449	0
7.新興・融合領域の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興・融合領域の研究開発の推進に必要な経費	1,934,683	0	0	0	0	1,934,683	1,676,956	253,598	4,128
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	58,311,700	の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	2,037,306	の内数	〈9,740,123〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈11,777,429〉の内数	〈9,777,883〉の内数	〈413,473〉の内数	〈1,586,072〉の内数
8.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	3,604,061	0	0	0	0	3,604,061	3,529,514	11,534	63,012
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所運營費	独立行政法人防災科学技術研究所運營費交付金に必要な経費	7,972,638	0	0	0	0	7,972,638	7,972,638	0	0
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	0	325,899	0	0	0	325,899	325,899	0	0
X.スポーツの振興	19,820,151	3,424,585	0	0	0	23,244,736	19,648,185	2,000,739	1,595,810
234,389,972	の内数	〈258,241,474〉の内数	〈97,844,588〉の内数	〈13,770,445〉の内数	〈591,334,257〉の内数	〈418,893,560〉の内数	〈158,847,051〉の内数	〈13,593,646〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,173,518	0	0	0	0	1,173,518	1,032,718	0	140,799
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	221,477,750	の内数	〈251,419,634〉の内数	〈97,844,588〉の内数	〈0〉の内数	〈570,741,972〉の内数	〈404,589,748〉の内数	〈152,564,557〉の内数	〈13,587,667〉の内数
文部科学本省	地域活性化・緊急総合経済対策推進費	地域活性化交付金に必要な経費	249,780	0	0	0	0	249,780	0	249,780	0	内閣府所管からの移替249,780千円
文部科学本省	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	12,912,222	の内数	〈6,821,840〉の内数	〈0〉の内数	〈13,770,445〉の内数	〈20,592,285〉の内数	〈14,303,812〉の内数	〈6,282,494〉の内数	〈5,979〉の内数	内閣府所管からの移替12,912,222千円
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	536,981	0	0	0	0	536,981	483,173	13,996	39,811
文部科学本省	沖縄北部活性化特別振興事業費	沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	1,038,952	0	0	0	0	1,038,952	318	1,038,633	0	内閣府所管からの移替1,038,952千円
文部科学本省	沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	0	186,127	0	0	0	186,127	186,127	0	0