Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	50,837,51250,837,512
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0500-00 受託工事納付金収入0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工費納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入	50,262,375312,137	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-05 雑 入	8,0007,300400300	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 多目的ダム建設事業費02 北海道多目的ダム建設事業費06 沖縄多目的ダム建設事業費03 受 託 工 事 費05 工事諸費等治水勘定へ繰入	多目的ダム建設事業に必要な経費多目的ダム建設事業に必要な経費多目的ダム建設事業に必要な経費受託工事に必要な経費工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	41,322,3566,402,000895,019290,1371,928,000	多目的ダムの建設工事及び実施計画調査多目的ダムの建設工事多目的ダムの建設工事及び実施計画調査特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
歳入	204-00	紀の川大滝ダム建設費	6,583,460
0100-00	他会計より受入	204-00	球磨川川辺川ダム建設費	397,670
0101-00	一般会計より受入	204-00	利根川ハツ場ダム建設費	2,369,050
0101-01	一般会計より受入	50,262,375	204-00	菊池川竜門ダム建設費	281,000
0500-00	受託工事納付金	204-00	矢作川河口堰建設費	8,000
0501-00	受託工事納付金	204-00	相模川宮ケ瀬ダム建設費	54,000
0501-01	受託工事納付金	204-00	利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	181,000
0600-00	前年度剩余金受入	204-00	大井川長島ダム建設費	2,634,000
0601-00	前年度剩余金受入	204-00	太田川温井ダム建設費	2,387,586
0601-01	前年度剩余金受入	255,000	204-00	高瀬川小川原湖総合開発建設費	170,000
0700-00	雑収入	204-00	黒部川宇奈月ダム建設費	3,706,310
0701-00	雑収入	8,000	204-00	赤川月山ダム建設費	5,496,000
0701-01	公務員宿舍貸付料	7,300	204-00	吉井川苫田ダム建設費	416,000
0701-02	建物及物件貸付料	400	204-00	庄内川小里川ダム建設費	3,882,000
0701-05	雑入	300	204-00	淀川猪名川総合開発建設費	39,000
歳入合計	50,837,512	204-00	渡川中筋川総合開発建設費	105,820
歳出	204-00	最上川長井ダム建設費	844,000
01	多目的ダム建設事業費	41,322,356	204-00	阿武隈川摺上川ダム建設費	5,748,990
科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 利根川湯西川ダム建設費	625,000	204-00 利根川川古ダム建設費	5,100
204-00 米代川森吉山ダム建設費	432,000	204-00 庄川利賀ダム建設費	30,000
204-00 木曾川新丸山ダム建設費	55,000	204-00 九頭竜川足羽川ダム建設費	100,000
204-00 神戸川志津見ダム建設費	695,000	204-00 本明川本明川ダム建設費	5,000
204-00 紀の川紀の川大堰建設費	1,730,000	204-00 雄物川成瀬ダム建設費	56,000
204-00 大分川大分川ダム建設費	22,000	204-00 高梁川高梁川総合開発建設費	4,000
204-00 北上川胆沢ダム建設費	283,000	204-00 筑後川猪牟田ダム実施計画調査費	1,000
204-00 天竜川三峰川総合開発建設費	127,370	204-00 豊川設楽ダム実施計画調査費	21,000
204-00 江の川灰塚ダム建設費	323,000	204-00 筑後川城原川ダム実施計画調査費	5,000
204-00 嘉瀬川嘉瀬川ダム建設費	152,000	204-00 信濃川清津川ダム実施計画調査費	46,000
204-00 淀川大戸川ダム建設費	49,000	204-00 利根川江戸川総合開発実施計画調査費	1,400
204-00 淀川天ヶ瀬ダム再開発建設費	4,600	204-00 荒川荒川第二調節池広域総合開発実施計画調査費	1,200
204-00 荒川横川ダム建設費	508,000	204-00 利根川印幡沼総合開発実施計画調査費	23,000
204-00 木曾川横山ダム再開発建設費	3,000	204-00 紀の川紀伊丹生川ダム実施計画調査費	17,500
204-00 九頭竜川鳴鹿大堰建設費	320,400	204-00 緑川七滝ダム実施計画調査費	6,000
204-00 岩木川津軽ダム建設費	92,000	204-00 鳴瀬川鳴瀬川総合開発実施計画調査費	56,000
204-00 千代川殿ダム建設費	26,000	204-00 利根川吾妻川上流総合開発実施計画調査費	2,300
204-00 斐伊川尾原ダム建設費	86,000	204-00 子吉川鳥海ダム実施計画調査費	57,000
204-00 吉野川第十堰建設費	19,700	204-00 矢作川上矢作ダム実施計画調査費	4,000
204-00 肱川山鳥坂ダム建設費	23,900	204-00	4,000
262 建设省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
02 北海道多目的ダム建設事業費	6,402,000	204-00 羽地大川羽地ダム建設費	753,019
204-00 沙流川総合開発建設費	19,600	204-00 沖縄東部河川総合開発建設費	10,000
204-00 石狩川滝里ダム建設費	3,069,100	204-00 沖縄北西部河川総合開発建設費	131,000
204-00 石狩川忠別ダム建設費	2,325,600	204-00 座津武川座津武ダム実施計画調査費	1,000
204-00 十勝川札内川ダム建設費	837,400	03 受 託 工 事 費
204-00 留萌川留萌ダム建設費	82,000	954-00 受 託 工 事 費	290,137
204-00 石狩川幾春別川総合開発建設費	9,300	05 工事諸費等治水勘定入繰入
204-00 天塩川サンルダム建設費	59,000	306-22 治水勘定入繰入	1,928,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	895,019	歳 出 合 計	50,837,512
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	112,324112,324
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0400-00 前年度剩余金受入	112,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
264 建設省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	324	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	説
04都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	112,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	324	事務取扱いのため必要な事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0100-00	他会計より受入	04都市開発資金特別貸付金
0102-00	産業投資特別会計より受入	9-23都市計画事業資金収益回収特別貸付金	112,000
0102-01	産業投資特別会計より受入	112,000	02事務取扱費	324
0400-00	前年度剩余金受入	2-08職員旅費	65
0401-00	前年度剩余金受入	3-09庁費	259
0401-01	前年度剩余金受入	324	歳出合計	112,324
歳入合計	112,324
近年，強盜事犯が急増しており，社会不安の深刻化を招く一因となっている。図1－1が示すように，戦後の強盜事犯（強盜致死傷，強盜強姦を含む）の認知件数の推移を見てみると，昭和23年がピークであり10,854件であったが，以降下降の途をたどり，平成元年には1,586件になっているが，その後増加に転じ，7年に一旦減少したものの，再度増加に至り，14年には6,984件に至っている。また，検挙人員についても，近年の増加に関しては，その急増ぶりに検挙が追いつかないこともあってか，やや鈍った伸びとなっているが，その推移は認知件数のそれとほぼ類似のものとなっている。

強盗による少年検挙人員の動向は，昭和23年が最も多く3,878人であり，その後減少し，28年を底とし，第二の少年犯罪の波のころに相当する35年に2,762人にまで上昇を続け，以降下降に転じ，53年には522人にまで低下し，第三の少年犯罪の波のころに相当する57年においても806人にとどまり，63年には569人となっていた。しかし，その後増加に転じ，特に，平成7年に873人，8年に1,082人，9年に1,701人とこの間に急増し，以降横ばいとなっている。加えて，強盗による少年検挙人員を人口比で見ると，近年は，第二の少年犯罪の波のころに迫る勢いとなっている $ ^{1} $ 。

すなわち，近年の強盗事犯の急増とは成人に限ったものではなく，少年においても顕著に見られる現象と言える。

図1－1 強盗事犯の認知件数・検举人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 強盗には，強盗致死傷，強盗強姦を含む。
図1－2 強盗事犯少年の観護措置人員及び観護措置率の推移

(昭和53年～平成14年)

注 1 司法統計年報による。

2 触法少年を含む。

3 「観護措置率」は，家庭裁判所の強盗事犯終局総人員（「移送」・「回付」及び「従たる事件」を除く。）に占める観護の措置をとった人員の比率である。

強盜事犯少年についての家庭裁判所における処理状況等の動向を見ると，まず，図1－2が示すように，強盜事犯少年の観護措置率は，昭和53年以降概ね60%台であったが，平成8年から70%台となり，さらに11年からは80%台となっている。また，図1－3が示すように，第三の少年犯罪の波のころに相当する昭和57年当時は，保護観察と少年院送致の処分を併せると60%であったのが，平成8年以降は80%を超え，従前は少年院送致よりも保護観察が多かったのに対して，近年はほぼ同率に至り，14年には少年院送致が保護観察を上回っている。

これらの動向の結果，図1－4が示すように，少年院新収容者における強盗事犯の比率は，昭和51年以降しばらく5％以下にとどまっていたが，平成9年からは10％前後にまで至っている。この増加は，近年の少年鑑別所・少年院における収容増にも影響を及ぼしている。

ところで、少年による強盗においては、成人に比べて、路上強盗やおびき出し強盗の比率が高いなど、一言で強盗といっても、その手口や態様には、成人との相違が見られる $ ^{2} $ 。したがって、近年増加している少年による強盗事犯の実態を明らかにすることは、少年による強盗事犯の抑止のためにも、また、強盗事犯に至った少年に対する効果的な処遇を考えるに当たっても意義あることと考える。

法務総合研究所で行った近年の研究のうち，少年による強盗に触れたものとして，「少年鑑別所収容少年の特質」(福田他，1999) $ ^{3} $ が挙げられる。同研究では，昭和63年から平成9年にかけて，全国の少年鑑別所に入所した少年についての非行，家庭，資質等に関する統計資料をもとに，主たる罪名ごとにその動向を分析しており，強盗事犯により入所した少年の動向については，①少年鑑別所における人員及び
図1－3 強盗事犯少年の家庭裁判所処理状況の推移

(昭和49年～平成14年)

検察官送致 少年院送致 保護観察 その他
昭和49	(545)	10.6	22.9	32.3	34.1
50	(524)	6.3	21.8	38.2	33.8
51	(492)	8.5	20.5	34.1	36.8
52	(379)	6.9	26.1	31.4	35.6
53	(428)	9.6	27.1	32.9	30.4
54	(381)	7.6	32.5	33.6	26.2
55	(474)	4.4	24.5	39.7	31.4
56	(568)	4.6	25.0	39.4	31.0
57	(572)	4.4	24.1	35.8	35.7
58	(565)	3.9	30.3	34.5	31.3
59	(476)	4.8	32.8	35.9	26.5
60	(413)	2.7	32.4	34.4	30.5
61	(490)	3.1	29.2	41.0	26.7
62	(509)	6.1	24.8	37.9	31.2
63	(428)	5.4	30.1	36.9	27.6
平成元	(417)	2.2	30.9	33.8	33.1
2	(442)	2.9	31.0	40.5	25.6
3	(508)	5.5	26.8	43.5	24.2
4	(506)	3.6	31.4	38.7	26.3
5	(551)	4.2	29.6	41.9	24.3
6	(651)	4.9	32.4	38.6	24.1
7	(717)	5.2	24.4	50.5	19.9
8	(859)	1.7	35.7	47.3	15.3
9	(1,366)	2.0	40.9	45.5	11.6
10	(1,307)	3.5	41.0	44.2	11.2
11	(1,245)	3.2	39.6	47.5	9.7
12	(1,434)	2.4	41.1	44.8	11.6
13	(1,349)	5.6	42.3	43.1	8.9
14	(1,320)	4.7	44.2	40.7	10.4

注 1 司法統計年報による。

2 触法少年を含む。

3 「年齢超過による検察官送致」，「移送」・「回付」，「従たる事件」及び「簡易送致事件」を除く。

4 終局決定で，「検察官送致」は刑事処分相当による検察官送致者の比率，「少年院送致」は少年院送致者の比率，「保護観察」は保護観察決定者の比率，「その他」は，知事等送致，児童自立支援施設等送致，不処分及び審判不開始となった人員の比率である。

5 （　）内は総人員である。
図1－4 強盗事犯の少年院新収容者数及びその比率の推移

(昭和49年～平成14年)

注 1 矯正統計年報による。

2 比率は，少年院新収容者に占める強盗事犯新収容者の比率である。

総数に示す構成比が，平成4年以降上昇していること，②年長少年の比率が，低下する傾向にあること，③少年鑑別所入所が初回である者の比率が，平成8年までは概ね上昇しているが，9年には低下していること，④学生・生徒の比率は，平成3年までは低下傾向にあったが，6年以降上昇傾向にあること，⑤中学卒業の比率が低下し，高校中退・在学の比率が上昇していること，⑥非行動機の1位は一貫して「お金や物が欲しくて」であるが，その比率は低下していること，⑦共犯の場合の共犯との関係については，地域仲間が1位を占め，その比率が上昇していること，一方，単独犯の比率は低下していること，⑧いずれの不良集団にも所属していない者の比率が，低下していること，⑨在宅保護歴のない者，保護施設歴のない者の比率が，上昇していること，⑩実父母率は，ほぼ上昇傾向にあること，⑪親の養育態度は，母については，「放任」の低下と「普通」の上昇が見られ，親への態度は，一貫して「親和・信頼」が1位であるが，母に対しては，その比率が上昇していること，を指摘している。また，強盗事犯により入所した少年を他の罪種によって入所した少年と比較してみると④，①中間少年の構成比が高いこと，
②少年鑑別所入所が初回である者が多いこと，③学生・生徒の比率が比較的多くなっていること，④誘いに乗って犯行に及んだ者（誘われて，その気になって）が比較的多いこと，⑤5人以上の共犯者数が多いこと，⑥不良集団所属のうちでは，地域不良集団が多いこと，⑦在宅保護歴のない者の比率が高いこと，⑧親の養育態度は，「普通」が多く，親への態度は，父母いずれに対しても「親和・信頼」の比率が高いこと，を指摘している。

加えて，同研究では，平成7年から9年にかけて強盗事犯により少年鑑別所に入所した少年についての事件の詳細についての特別調査をしており，①被害者は加害者と同年代の比較的若い世代が多いこと，②被害者は面識のない者が多いこと，③主たる被害場所は路上が多いこと，④凶器の準備状況は「凶器なし」が多いこと，⑤主たる犯行の方法は手で殴る・足げり等が多いこと，⑥被害者の身体被害がないとする比率は低いこと，などの実態を明らかにしている。

ところで，同研究は，主として既存の統計資料をもとに行ったものであり，少年が強盗に至る経緯・過程，強盗事犯に至る少年の心理面などの特徴等，その実態を明らかにするための情報量に限界があった。そこで，これらの点を明らかにするために，本研究では以下の調査を行うことにした。
## 第 2 研究の実施概要

## 1 目的

まず，成人による強盜事犯と少年による強盜事犯では，その手口や態様に相違があるので，少年による強盜事犯（以下，「少年強盜事犯」という。）の手口，計画性，共犯形態等，事案内容の側面から分析することにより，少年強盜事犯の実態を明らかにすることを目的とした。また，強盜事犯に至った少年（以下，「強盜事犯少年」という。）の動機や意識の特徴を探り，背後にある問題点に迫ることをも目的とした。さらに，強盜事犯少年の家庭，学校，職場といった保護環境及びそこでの適応状況を検討することで，強盜事犯少年と社会との関係を探ることも目的とした。そして，これら3点については，近年の少年強盜事犯の急増にかんがみ，急増前の平成5年時と急増後の平成14年時を比較検討することとした。加えて，少年強盜事犯急増後の平成14年時については，強盜事犯少年の抱えている社会観や資質の特徴を明らかにすることも目的とした $ ^{5,6} $ 。

## 2 方法

## (1) 調査対象者及び実施方法

調査対象者は，①平成14年1月1日以降全国の少年鑑別所に入所し，同年中に退所した強盗事犯に係る男子少年の鑑別終了者全員（以下，「14年対象者」という。）及び②平成5年中に全国の少年鑑別所に入所した強盗事犯に係る男子少年の鑑別終了者全員（以下，「5年対象者」という。）とした。

平成15年2月27日に，全国の少年鑑別所に記入票を送付し，上記対象者について，少年鑑別所が保管する関係資料に基づき，14年対象者については同年3月25日までに，5年対象者については同年4月25日までに，同所職員に記入票への記入を依頼した。この調査によって情報が得られた人数は，14年対象者963人のうち947人，5年対象者367人のうち327人であった。情報が得られた対象者を分析対象者とすることにしたが，その年齢分布は，表2－2－1－1のとおりである。

## (2) 質問內容

記入票（記入票は資料1に掲載）は，大きく分けて，「問1 本件強盗事件の概要」「問2 本件強盗事件の経緯等」「問3 本件当時の社会適応状況等」の3つの問いから構成した。

「問１ 本件強盜事件の概要」には，少年強盜事犯の概要についての情報を得る目的で，「犯行遂行状況」「犯行手口」「犯行場所」「犯行開始の時間帯」「被害者の人数」「被害者の性別及び年齢層」「被害者
表 2－2－1－1 分析対象者の年齢分布

総 数	5年対象者	14年対象者
総 数	1,274	327 (100.0)	947 (100.0)
14歳以下	50	5 (1.5)	45 (4.8)
15歳	135	33 (10.1)	102 (10.8)
16歳	294	70 (21.4)	224 (23.7)
17歳	305	62 (19.0)	243 (25.7)
18歳	268	89 (27.2)	179 (18.9)
19歳	222	68 (20.8)	154 (16.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 年齢は，少年鑑別所退所時のものである。

3 （　）内は比率である。

の死傷の程度」「被害合計額」「被害者との面識」「使用凶器(本人及び共犯の場合は共犯者のそれぞれについて）」「成人共犯者の有無」「少年院歴・受刑歴を有する共犯者の有無」「犯行の計画性」「犯行における主導者の有無」の項目を設けた。

なお，「犯行の計画性」については，どのような計画性であるかを明らかにするために，該当する計画内容を選択する方式とした。

「問２ 本件強盜事件の経緯等」には，「犯行手口の着想」「犯行についての本人の認識（自分が加害者であるとの認識及び犯行内容が予想以上にエスカレートしたとの認識）」「犯行場面における本人の最関心事」「金品奪取にかかわる動機」「被害者への威嚇・暴力にかかわる動機」「共犯者との関係にかかわる動機」「共犯者との日ごろの関係」「本人の非行歴（非行初発年齢及びこれまでの非行の範囲）」の質問項目を設けた。

「犯行場面における本人の最関心事」に関しては，強盗とは，元来，暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取することであるものの，強盗事犯少年の場合，必ずしも金品奪取が最関心事であるとは限らないため，調査することとした。具体的には，被害者に暴力を振るうことが最関心事であり，そのついでに被害者の金品を奪ったり，あるいは，金品奪取もさることながら共犯者と良好な関係を保とうとして事件に加わったりするなどのことがある。また，その場の雰囲気に任せてなんとなく犯行に至り，その理由を後日他者に問われても，当の本人自身，はっきりと説明できない場合もある。こうしたことを踏まえて，「金品奪取」「被害者への威嚇・暴力」「共犯者との関係」「特になし」「不詳」の選択肢を用意した。

また，「金品奪取にかかわる動機」「被害者への威嚇・暴力にかかわる動機」「共犯者との関係にかかわる動機」については，①犯行に至る動機は一つとは限らないこと，②犯行場面における最関心事が金品奪取の場合，必ずしも被害者を威嚇したり暴力を振るったりしなくてよいはずであるのに，なぜ威嚇や暴力に至ったのかを解明すべきであること，③犯行場面における最関心事が被害者への威嚇・暴力の場合，必ずしも金品奪取に及ばなくてよいはずであるのに，なぜ奪取に至ったのかを解明すべきであること，④共犯の場合，最関心事が共犯者との関係でない場合も含め，共犯者とはどのような思いから結び付いているのかを明らかにする必要があること，などから設定した。

「問３ 本件当時の社会適応状況等」には，「家庭での状況（保護者の指導力及び家族との関係）」「学校での状況」「職場での状況」「いじめ，虐待，犯罪の被害体験と，これらによる精神的ダメージ」「いわゆる『世間』への態度」「将来への態度」「本件非行にかかわる本人の問題点」の質問項目を設けた。

「学校での状況」については，登校状況等に加えて，登校してはいるものの学校に適応していない場合（以下，「登校不適応」という。）あるいは登校しないことが多かった場合（以下，「不登校」という。）の
原因を，また，「職場での状況」では，出勤状況等に加えて，出勤してはいるものの職場に適応していない場合（以下，「出勤不適応」という。）あるいは出勤しないことが多かった場合（以下，「怠勤」という。）の原因を含むことにした。

また，「本件非行にかかわる本人の問題点」では，少年のどのような資質が強盗事犯に至らしめたかについて明らかにするために設けることにした。

なお，「いじめ，虐待，犯罪の被害体験と，これらによる精神的ダメージ」「いわゆる『世間』への態度」「将来への態度」「本件非行にかかわる本人の問題点」の各項目については，少年鑑別所が作成した関係資料のみで正確に記入することが難しい場合があると予想されたことから，当該少年の鑑別を直接担当した少年鑑別所職員による判断・記入が見込まれる14年対象者に限って調査することにした。

このほか，法務省大臣官房司法法制部が収集している少年鑑別所入所少年各人に対する入所者調査票（入所者調査票の項目は資料2に掲載）のデータも入手し，そのデータと合わせて分析を行うこととした。
## 第 3 結果

## 1 少年強盗事犯の分析 $ ^{10} $

## (1) 少年強盗事犯の概要及び 5 年対象者と 14 年対象者との比較

少年強盗事犯は，成人のそれに比べて，その手口や態様に相違があるとされていることから，本項では，少年強盗事犯の実態を示すこと，加えて，平成5年と14年とで，その実態に変化があるかどうかについての分析結果を示すこととした。

まず，図3－1－1－1は，5年対象者及び14年対象者のそれぞれの犯行手口について，不詳及び記入票への未記入（以下，この未記入のことを「無回答」という。）を除いたものを示している。5年対象者，14年対象者のいずれも，「路上強盗」の比率が最も多く6割を優に超え，「おびき出し強盗」がそれに続いている。少年強盗事犯の大半が，これら2種の手口で占められていることがうかがえる。また，5年対象者に比べて14年対象者において，その傾向がより強まっていると言える。

図3－1－1－1 入所年別犯行手口の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「その他非侵入強盗」とは，路上強盗，おびき出し強盗，自動車強盗以外の非侵入強盗をいう。

3 「その他侵入強盗」とは，居直り強盗，上がり込み強盗以外の侵入強盗をいう。

4 不詳，無回答を除く。

5 $\chi^{2}(6)=31.293,\ p<.001$ である。

犯行開始の時間帯について4時間ずつにまとめて分析した結果は,図3-1-1-2のとおりである。5年対象者，14年対象者のいずれも，「22～翌日1時台」の深夜に最も集中しており，4割近くを占めている。また，「2～5時台」や「18～21時台」の比率も高く，18～5時台（夜間の12時間）の比率は8割前後に至っている。一方，6～17時台（日中の12時間）の比率は2割前後にとどまっている。
図 3－1－1－2 入所年別犯行開始の時間帯の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

3 $ \chi^{2}(5)=7.663,\ p<.05 $ である。

続いて，被害者の概要を見ると，まず，被害者数については，図3－1－1－3が示すように，5年対象者も14年対象者も「1人」が最も多いが，14年対象者の方が「1人」の比率がより高くなっている。また，被害者の性別については，図3－1－1－4が示すように，5年対象者も14年対象者も「男性のみ」を被害者とする比率が8割前後と高い。加えて，被害者を性別及び年齢層別で見ると，図3－1－1－5が示すように，男性被害者のうちでは，14～65歳が高率である。また，5年対象者では「14～19歳」と「20～65歳」の比率がほぼ同率であるのに対して，14年対象者では「14～19歳」に比べて「20～65歳」の比率の方が高く，未成年男性よりも成人男性を被害者とする傾向にあることがうかがえる。すなわち，14年対象者では，自らと同じ世代でない者を被害者として選択するようになっていると言える。また，被害者との面識については，図3－1－1－6が示すように，5年対象者，14年対象者のいずれも，加害者（調査対象者自身ないし共犯がいる場合は共犯者のいずれか）が，被害者（被害者が複数の場合は被害者のいずれとも）と「面識なし」の比率が9割前後と極めて高くなっている。

被害者が負わされた死傷の程度については，図3－1－1－7が示すように，5年対象者，14年対象者のいずれも，「負傷なし」は2割前後にとどまっている。死傷の程度については，「全治1月未満の怪我（以下，「軽傷」という。）」の比率が高いが，この「軽傷」の比率は，5年対象者に比べて14年対象者では低くなっており，その分，「全治1月以上の怪我（以下，「重傷」という。）」の比率が高くなっている。すなわち，5年対象者に比べて14年対象者では，被害者を負傷させる場合，重傷に至らしめる比率が高くなっている傾向がうかがえる（被害者の死傷の程度の分析については，本節3項「少年強盜事犯についての被害者の死傷の程度からの分析」も参照）。

被害合計額については，図3－1－1－8が示すように，5年対象者，14年対象者のいずれも，「1万円以上10万円未満」の比率が高く，「1万円未満」がそれに続いており，双方を併せると8割近くとなっている。一方，「100万円以上」は2～3％程度にとどまっている。

共犯関係の概要を見ると，まず，共犯者数については，図3-1-1-9が示すように，5年対象者，14年対象者のいずれも，「4人以上」が最も高い比率であり，一方，「単独」は2割にも達していない。加えて，14年対象者においては，5年対象者よりも「単独」の比率が減り，「4人以上」の比率が高まり，
図 3－1－1－3 入所年別被害者数の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

3 $ x^{2}(3)=12.812,\ p<.01 $ である。

図 3－1－1－4 入所年別被害者の性別の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不詳，無回答を除く。

3 $ \chi^{2}(2)=9.580,\ p<.01 $ である。
図 3－1－1－5 入所年別被害者の性別・年齢層別分布

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数回答の結果である。

3 入所年別に，不詳，無回答を除いた人数を母数とした場合の比率である。

4 平成5年と平成14年の有意差が，*は$p<.05$，**は$p<.01$，***は$p<.001$であることを示す。

図 3－1－1－6 入所年別被害者との面識の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 本人も共犯者も面識がある場合は，「本人面識あり」に計上している。

3 不詳，無回答を除く。

4 $ \chi^{2}(2)=1.797,\ p>.05 $ である。
図 3－1－1－7 入所年別被害者の死傷の程度の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「軽傷」は，全治1月未満の負傷を，「重傷」は，全治1月以上の負傷をいう。

3 不詳，無回答を除く。

4 $\chi^{2}(3)=8.173,\ p<.05$ である。

図 3－1－1－8 入所年別被害合計額の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不詳，無回答を除く。

3 $ \chi^{2}(3)=6.454,\ p>.05 $ である。
図 3－1－1－9 入所年別共犯者数の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不詳を除く。

3 $ \chi^{2}(4)=10.500,\ p<.05 $ である。

図 3－1－1－10 入所年別共犯の種類の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 共犯の場合を母集団（共犯者数不詳を除く）とする。

3 「その他」には，親族，行きずりをも含む。

4 不詳を除く。

5 $ x^{2}(5)=21.819,\ p<.01 $ である。
図 3－1－1－11 入所年別成人共犯者の有無の構成比

成人共犯者を含む	共犯者は未成年のみ
平成5年(238人)	85.7
平成14年(801人)	78.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 共犯の場合（共犯者数不詳を除く）を母集団とする。

3 不詳，無回答を除く。

4 $ x^{2}(1)=6.338,\ p<.05 $ である。

集団化傾向がより顕著になっていることがうかがえる。また，共犯の場合のその種類については，図3－1－1－10が示すとおり，5年対象者，14年対象者のいずれも，「遊び仲間」の比率が最も高く6割を超えている。加えて，14年対象者においては，5年対象者よりもその比率が高くなっている。また，共犯者の場合の成人共犯者の有無については，図3－1－1－11が示すように，5年対象者，14年対象者のいずれも，8割近くが未成年同士で行っている。ただし，5年対象者に比べて14年対象者は，成人共犯者を含む比率が有意に高くなっている。先に，5年対象者に比べて14年対象者においては，未成年男性よりも成人男性を被害者とする傾向が強まっていることに言及したが，共犯関係についても，成人共犯者を含む傾向が強まっている様子である。

共犯の場合の犯行における主導者の有無については，図3－1－1－12が示すとおり，5年対象者，14年対象者のいずれも，主導者なしの比率は2割に及んでいない。また，共犯の場合，主導者の有無について成人主導者の有無別で見ると，図3－1－1－13が示すとおり，5年対象者，14年対象者のいずれも，成人を含む場合には，成人が主導者になる比率が高いが，5年対象者に比べて14年対象者の比率は低くなっている。また，共犯が未成年のみの場合，5年対象者，14年対象者のいずれも，主導者なしよりも主導者ありの比率が高いが，5年対象者に比べて14年対象者の比率は低くなっている。すなわち，5年対象者に比べて14年対象者の方が，①共犯者が未成年のみの場合では，主導者なしの比率が上昇している，②共犯者に成人を含む場合では，成人が主導者である比率が低下し，未成年が主導者である比率が上昇している，などがうかがえる。

このほか，共犯の場合の共犯者との日ごろの関係については，図3－1－1－14が示すように，「付き合いがよくある」者同士で構成されている比率が9割前後と高い。ただし，5年対象者に比べて14年対象者では，「付き合いがあまりない」者を含む比率が高まっている（共犯関係の分析については，本節2項「少年強盗事犯についての共犯関係からの分析」も参照）。

当該犯行に本人ないし共犯の場合は共犯者を含めて少年院歴ないし受刑歴を有する者が含まれていたかどうかについては，図3－1－1－15に示してある。強盗事犯とは凶悪犯であるが，少年院歴ないし受刑歴（以下，「犯歴」という。）のない者同士で行っている比率が，5年対象者では9割弱，14年対象
図3－1－1－12 入所年別犯行における主導者の有無の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 共犯の場合を母集団（共犯者数不詳を除く）とする。

3 不詳，無回答を除く。

4 $ \chi^{2}(1)=2.906,\ p>.05 $ である。

図3－1－1－13 入所年別犯行における主導者の有無の構成比（成人共犯者の有無別）

①成人共犯者がいる場合

②成人共犯者がいない場合

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 共犯の場合を母集団（共犯者数不詳を除く）とする。

3 不詳，無回答を除く。

4 成人共犯者がいる場合については，$\chi^{2}(1)=8.165,\ p<.05$ である。

5 成人共犯者がいない場合については，$\chi^{2}(1)=4.702,\ p<.05$ である。
図3－1－1－14 入所年別共犯者との日ごろの関係の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 共犯の場合（共犯者数不詳を除く）を母集団とする。

3 「双方」とは，共犯者に，付き合いがよくある者，あまりない者の双方を含むことをいう。

4 不詳，無回答を除く。

5 $\chi^{2}(2)=5.342,\ p>.05$ である。

図3－1－1－15 入所年別犯行に犯歴ありの者を含んでいたかについての構成比（単独犯・共犯別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯歴とは，少年院歴ないし受刑歴のあることを示す。

3 不詳，無回答を除く。

4 $ x^{2}(5)=34.068,\ p<.001 $ である。
図 3－1－1－16 入所年別刈器使用の有無の構成比

注：1 法務総合研究所の調査による。

2 本人の凶器使用についての不詳，無回答を除く。

3 「あり」は凶器使用ありを，「なし」は凶器使用なしをいう。

4 $ x^{2}(6)=16.177,\ p<.05 $ である。

図 3－1－1－17 入所年別各凶器の使用率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数回答の結果である。

3 入所年別に，分析対象者数を母数とし，本人あるいは共犯者が使用と回答した場合の比率である。

4 「鉄器・こん棒類」には，鉄パイプ，バット，木刀，竿等を含み，「刃物」「銃砲・刀剣類」に分類されるものは除く。

5 「刃物」には，ナイフ，かみそり等を含み，「銃砲・刀剣類」に分類されるものは除く。

6 「銃砲・刀剣類」には，模造を含む。ただし，玩具は除く。
図 3－1－1－18 入所年別犯行の計画性の比率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数回答の結果である。

3 入所年別に，不詳，無回答を除いた人数を母数とした場合の比率である。

4 平成5年と平成14年との有意差が，*は$p<.05$，**は$p<.01$，***は$p<.001$であることを示す。

者では8割弱と、圧倒的に高くなっている。ただし、5年対象者に比べて14年対象者は、10%程度、その比率が低下しており、このことも注目に値する。先に、共犯者数が4人以上である比率が高まっていることに言及したが、共犯者の中に、犯歴を有する者が含まれている比率の上昇がうかがえる。

このほか，犯行時に凶器が使用されたかどうかについては，図3－1－1－16に示したとおりである。5年対象者も14年対象者も「なし」が55％前後である。先に，被害者の死傷の程度について，「負傷なし」は2割前後にとどまることに言及したが，この結果からは，凶器を使用しなくても被害者を負傷させてしまうことが少なくないことがうかがえる。なお，14年対象者は5年対象者に比べて，共犯者のみが凶器を使用している比率が高く，一方，本人自身が凶器を使用している比率は，若干ではあるが低くなっている。なお，使用された凶器の種類は，図3－1－1－17に示したとおりである。5年対象者，14年対象者の間に大きな差はなく，犯行時，最も使用されている凶器は「鉄器・こん棒類」であり，4分の1を占め，「刃物」は1割前後である。「銃砲・刀剣類」が使用される比率は極めて低くなっている。

また，犯行の計画性については，図3-1-1-18が示すように，計画性の内容としては，「役割や方法を決めていた」「犯行に使うための物を用意した」「被害対象を決めていた」の比率が高く，「下見をした」「『やばい』ことが起きた際の対処の仕方を決めていた」の比率は低い。このうち，「役割や方法を決めていた」については，5年対象者に比べて14年対象者の比率が高くなっている。一方，これらいずれの計画性もない者が，5年対象者，14年対象者のいずれにおいても4割強を占めている。

ここまでを概括すると $ ^{11} $ ，少年強盗事犯とは，①路上強盗が大半を占めること，②夜間行われることが多いこと，③男性1人を被害者にすることが多いこと，④凶器使用の有無にかかわらず被害者を負傷させる場合が少なくないこと，⑤共犯の場合が多いこと，⑥遊び仲間同士が共犯となっていることが多く，
少年院歴や受刑歴を有しない者同士で行われることが大半であり，また，犯行に計画性がない比率も4割を超えていること，などの特徴を有するとまとめられる。また，5年対象者と14年対象者とを比べてみると，14年対象者においては，①共犯者数については4人以上の比率が増し，より集団化の傾向が見られる一方，被害者数については1人である比率が増しており，被害者を重傷に至らしめる比率も高まっていること，②20～65歳の男性を被害者とする比率が高まるとともに，共犯者についても成人を含む比率が高まっており，成人・未成年といった境界がポーダレス化の傾向にあること，などの変化が見られるとまとめられよう。

## (2) 少年強盗事犯についての共犯関係からの分析

前項の図 3－1－1－9 において，少年強盗事犯では，単独犯は2割にも達しておらず，共犯の場合が多く，しかも，共犯者数4人以上の多数共犯の比率が高いとの特徴があることを示した。ところで，単独犯は共犯と違った特徴を有することが考えられる。そこで，本項では，共犯者数について「単独」「2・3人」「4人以上（不特定多数を含む。以下，同じ。）」の3群での比較検討の結果を示すこととする。

また，共犯の種類が，暴走族や暴力団等の「不良集団」である場合は，学校仲間，遊び仲間等の反社会集団とは必ずしも位置付けられない者同士の場合とは異なることも考えられることから，共犯の種類が不良集団である場合を取り上げ，その特徴についても触れることとする。

犯行手口については，図3-1-2-1が示すように，非侵入強盗の比率は，「単独」「2・3人」「4人以上」の順で高まり，「4人以上」では9割を優に超えている。一方，「単独」の場合は，非侵入強盗と侵入強盗の比率がほぼ同率になっており，その様相を異にしている。

犯行開始の時間帯については，図3－1－2－2が示すように，「22～翌日1時台」の比率は，「単独」「2・3人」「4人以上」の順で高まり，反対に，「6～9時台」「10～13時台」「14～17時台」の比率は，その順で低くなっている。すなわち，6～17時台（日中の12時間）に行われる比率は，「単独」では42.7%であるのに対して，「4人以上」の場合は12.3％と極めて少なく，大半が18～5時台（夜間の12時間）に行われている。

被害者数については，図3-1-2-3が示したとおりである。共犯者数が増えるにつれ，被害者数が増加する傾向にあるのは，ある意味で当然と言えるが，共犯者数が「4人以上」の場合でも，被害者数が「1人」である比率が最も高く，6割近くとなっており，被害者数が「4人以上」である比率は2割弱にとどまっている。集団が集団を襲うというよりも，多人数で少数の者を襲っている実態がうかがえる。

被害者との面識については，図3-1-2-4が示すように，共犯者数にかかわらず，「面識なし」が9割前後と高率を占めている。

被害者の死傷の程度については，図3－1－2－5が示すように，「単独」では4割強が被害者に負傷を負わせるには至っていないが，共犯者数が増えるにつれ，その比率は減少し，「4人以上」では，2割に達していない。反対に，共犯者数が増えるにつれ，「重傷」の比率が増加する傾向にある。すなわち，共犯者数が増えるにつれ，被害者を死傷に至らしめる比率が高まり，さらにその死傷の程度も重くなる
図 3－1－2－1 共犯者数別犯行手口（侵入／非侵入）の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 共犯者数「4人以上」には，共犯者が不特定多数を含む。

4 不詳，無回答を除く。

5 $ \chi^{2}(2)=208.612,\ p<.001 $ である。

図 3－1－2－2 共犯者数別犯行開始の時間帯の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 共犯者数「4人以上」には，共犯者が不特定多数を含む。

4 無回答を除く。

5 $ x^{2}(10)=109.273,\ p<.001 $ である。
図 3－1－2－3 共犯者数別被害者数の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 共犯者数「4人以上」には，共犯者が不特定多数を含む。

4 無回答を除く。

5 $ \chi^{2}(6)=79.806,\ p<.001 $ である。

図3－1－2－4 共犯者数別被害者との面識の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 本人も共犯者も面識がある場合は，「本人面識あり」に計上している。

4 共犯者数「4人以上」には，共犯者が不特定多数を含む。

5 不詳，無回答を除く。

6 $ \chi^{2}(4)=16.783,\ p<.01 $ である。
図 3－1－2－5 共犯者数別被害者の死傷の程度の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 「軽傷」は，全治1月未満の負傷を，「重傷」は，全治1月以上の負傷をいう。

4 共犯者数「4人以上」には，共犯者が不特定多数を含む。

5 不詳，無回答を除く。

6 $\chi^{2}(6)=67.420,\ p<.001$ である。

図3-1-2-6 共犯者数別犯行の計画性の比率

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 複数回答の結果である。

4 共犯者数「4人以上」には，共犯者が不特定多数を含む。

5 共犯者数別に，不詳，無回答を除いた人数を母数とした場合の比率である。

6 共犯者数による有意差が，*は$p<.05$，**は$p<.01$，***は$p<.001$であることを示す。
図 3－1－2－7 共犯者数別共犯の種類の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

25年対象者と14年対象者の合計である。

3 「その他」には，親族，行きずりをも含む。

5 $ \chi^{2}(5)=66.816,\ p<.001 $ である。

傾向にあると言える。

犯行の計画性については，図3-1-2-6が示すように，共犯者数「4人以上」では，「役割や方法を決めていた」「犯行に使うための物を用意した」「被害対象を決めていた」が高率になっている。一方，「下見をした」については，その比率自体は高くないものの，「単独」の比率は他に比べて高くなっている。このように，犯行形態によって，計画性の内容が異なることがうかがえる。また，いずれの計画性もない比率は，共犯者数が増えるにつれ，減っている。すなわち，「単独」では5割強がいずれの計画性もない一方，共犯者数「4人以上」の場合は3分の1となっている。

共犯の場合のその種類については，図3-1-2-7が示すように，「2・3人」に比べて「4人以上」では，共犯者が「不良集団」の比率が高率となっており，4分の1近くを占めている。

なお，共犯の種類が暴走族や暴力団等の不良集団の場合の特徴をまとめたものが，図3－1－2－8である。犯行手口については，侵入強盗はごくわずかにとどまり，非侵入強盗が9割を優に超えていること，犯行開始の時間帯については，22～翌日1時台の深夜が5割近くを占め，6～17時台までの日中の比率は1割強にとどまり，その時間帯に著しい偏りが見られること，被害者数が4人以上といった者は4分の1強にとどまり，被害者1人が過半数であること，被害者と「面識あり」の比率は他の場合に比べてやや高めではあるものの15％弱にとどまること，被害者の負傷なしの比率は14.7％と低く，さらに，重傷を負わせる比率が2割にまで至っていること，犯行の計画性の中では，「犯行に使うための物を用意した」「被害対象を決めていた」の比率が多く，いずれの計画性もない比率は3分の1に満たない等の特徴がうかがえる。

以上を概括すると，単独犯と共犯者数が4人以上の犯行とでは，一口に強盗事犯と言っても，様相に相当な相違が見られる。すなわち，単独の場合の強盗事犯とは，非侵入強盗とは限らず，侵入強盗が行われる比率も少なくなく，犯行の時間帯も特別夜間に集中しているわけではなく，犯行の計画性がない
図3－1－2－8 共犯の種類が不良集団の場合の各構成比

⑥犯行の計画性（165人）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 不詳，無回答を除く。

4 被害者との面識のうち，本人も共犯者も面識がある場合は，「本人面識あり」に計上している。

5 被害者の死傷の程度のうち，「軽傷」は，全治1月未満の負傷を，「重傷」は，全治1月以上の負傷をいう。

6 犯行の計画性については，共犯の種類が「不良集団」のうち，犯行の計画性について不詳・無回答を除いた人数を母数とした場合も比率である。
者が過半数を占め，被害者を死傷させる比率も共犯の場合ほどではない。一方，共犯者数が4人以上の場合は，専ら非侵入強盗を夜間行う傾向があり，被害者を死傷させる比率も高くなっている。なお，共犯の場合のその種類については，共犯者数にかかわらず遊び仲間が最も多くなっているが，共犯者数が4人以上の場合は，2・3人の場合よりも，共犯が不良集団である比率が高くなっている。また，共犯が不良集団の場合の強盗事犯の様相については，共犯者数が4人以上の場合と類似した結果となっている。

## (3) 少年強盗事犯についての被害者の死傷の程度からの分析

本節第1項の図3－1－1－7において，少年強盗事犯では，被害者を死傷に至らしめない比率は2割前後にとどまり，強盗事犯少年の多くが，被害者を死傷させる事件にかかわっていることを示した。ところで，少年強盗事犯のうち，どのようなものが被害者をより死傷させているのであろうか。前項の図3－1－2－5では，共犯者数が増えるほど，被害者を死傷させる比率が高まること及びその死傷の程度が重くなることを示したが，このほかに，被害者の死傷にかかわる要因とはどのようなものがあろうか。本項では，その点についての分析結果を示すこととする。

図3－1－3－1は，被害者の死傷の程度を犯行手口別に示したものである。まず，侵入強盗では「負傷なし」の者が4割強であるのに対して，非侵入強盗では2割未満となっており，非侵入強盗の方が明らかに被害者を死傷に至らしめる比率が高いことが分かる。さらに，非侵入強盗うち，少年強盗事犯に多い路上強盗とおびき出し強盗について見ると，特におびき出し強盗の場合，被害者に重傷ないし死亡（以下，「重傷・死亡」と表記する。）を負わせる者が3割近くにまで至っていることがうかがえる。

被害者数別に被害者の死傷の程度を示したのが，図3－1－3－2である。有意差を認めるには至っていないが，被害者数が増えるにつれ，「負傷なし」の比率が減り，「重傷・死亡」の比率が増える傾向がうかがえる。

図3－1－3－3は，犯行時の諸条件別に被害者の死傷の程度を示したものである。被害者との面識の有無に関しては，死傷の程度に顕著な差は見られない。また，凶器使用の有無に関しては，不使用より使用の方が，被害者を死傷に至らしめない比率，重傷・死亡を負わせる比率の双方が高い。この点については，凶器が被害者を畏怖させてその反撃を抑止するために用いられ，被害者が無抵抗となった結果，被害者を実際に死傷させるには至らない場合がある一方，ひとたび凶器が用いられるような状況に至った場合には，その威力によって被害者を重傷・死亡に至らしめることもあると解することができよう。このほか，有意差を認めるには至っていないが，犯行に犯歴ありの者を含まないよりも含む方が，被害者を負傷させない比率が低い傾向にあること，また，共犯の場合，犯行における主導者がいないよりもいた方が，被害者を重傷・死亡に至らしめる比率が高い傾向にあることについては，予想された結果とも言えよう。すなわち，犯歴のある者が事件に関与しないよりも関与した方が，また，犯行を主導する者がいないよりもいた方が，それぞれ被害者の死傷の程度が重くなる傾向にあるといえる。

なお，被害者の死傷の有無（負傷なし／軽傷・重傷・死亡）について，分析対象者の少年鑑別所入所年次，犯行手口，共犯者数（単独，2・3人，4人以上の3カテゴリー），被害者数（1人，2人，3人，4人以上の4カテゴリー），加害者のいずれかと被害者のいずれかとの面識の有無，加害者のいずれかによる凶器使用の有無，犯歴ありの者を含むかどうか，犯行における主導者の有無を説明変数としてCHAID分析 $ ^{12} $
図3－1－3－1 犯行手口別被害者の死傷の程度の構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 「路上強盗」「おびき出し強盗」は，非侵入強盗の内数である。

4 「軽傷」は，全治１月未満の負傷を，「重傷」は，全治１月以上の負傷をいう。

5 不詳，無回答を除く。

6 犯行手口（侵入／非侵入）については，$\chi^{2}(2)=51.012,\ p<.001$ である。

図 3－1－3－2 被害者数別被害者の死傷の程度の構成比

4人以上(136人)	負傷なし	軽傷	重傷死亡
14.0	68.4	17.6
3人(84人)	13.1	71.4	15.5
2人(184人)	21.7	65.8	12.5
1人(815人)	22.8	64.7	12.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 「軽傷」は，全治1月未満の負傷を，「重傷」は，全治1月以上の負傷をいう。

4 不詳，無回答を除く。

5 $ \chi^{2}(6)=10.437,\ p>.05 $ である。
図3－1－3－3 犯行時の諸条件別被害者の死傷の程度の構成比

①被害者との面識の有無

## ②凶器使用の有無

## ③犯歴の有無

## ④主導者の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年対象者と１４年対象者の合計である。

3 不詳，無回答を除く。

4 「軽傷」は，全治1月未満の負傷を，「重傷」は，全治1月以上の負傷をいう。

5 被害者との面識ありとは，加害者のいずれかが被害者のいずれかと面識があることをいう。

6 凶器使用とは，加害者のいずれかが使用したことをいう。

7 犯歴とは，少年院歴・受刑歴を有することをいう。

8 主導者の有無については，共犯の場合（共犯者数不詳を除く。）を母集団とする。

9 被害者との面識の有無については，$\chi^{2}(2)=1.268,\ p>.05$ である。

10 凶器使用の有無については，$\chi^{2}(2)=16.649,\ p<.001$ である。

11 犯歴の有無については，$\chi^{2}(2)=5.919,\ p>.05$ である。

12 犯行における主導者の有無については, $ \chi^{2}(2)=4.859 $ , p>.05である。