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## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	評価方式	実績	番号	8
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	4,102,716	4,305,659	4,703,355	4,725,588

( 補 正 後 )	6,409,298	6,154,130	4,703,355
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	6,409,298	6,154,130
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,373,223	6,079,530
翌年度繰越額(千円)	0	0

不用額(千円)	36,075	74,600
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに,各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点	職員の職務執行力の向上を図るための保安警備に関する訓練,総合警備システム等各種警備用機器の整備について,計画の内容及び方法の見直しを検討する。
評価結果の予算要求等への反映状況	保安警備に関する訓練の実施状況,総合警備システム等各種警備用機器の更新年次,不具合の状況等から真に実施又は更新整備が必要な計画に見直すことにより,当該経費を減額要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	91,457	137,837	△15,507
A	2	一般	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,611,898	4,587,751	△343,188

小計	4,703,355	4,725,588	△358,695
対応表において・となっているもの

小計
対応表において・となっているもの	<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
矯正施設の適正な保管警備及び処遇体制の整備	A	12	4,703,355	4,725,588	22,233	△ 15,507	△ 15,507
△ 343,188	△ 343,188
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:法務省矯正局総務課

評価実施時期：平成 2 2 年 8 月

担当者(連絡先):川野(03-3592-7429)

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8
政策の概要	研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに,各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)本施策の実施に当たっては,2つの達成すべき目標を掲げた。達成目標1では,管区機動警備隊の訓練実施状況,訓練参加者に対するアンケート調査を目標として取組んだところ,管区機動警備隊の集合訓練については,国の施設を利用し,各管区ごと1か所に集合させて集中的・効果的に訓練を実施しているところであり,訓練参加者からは訓練を有意義とする回答が90パーセントを上回った。達成目標2では,総合警備システムの更新整備状況,被収容者による他害行為等が発生し,職員が実力行使した場合等の携帯用ビデオカメラの録画状況を指標として取組んだところ,総合警備システムについては,警備上,また,職員及び被収容者の身体の安全と職員の勤務負担軽減に大きな効果を上げるとともに,一般競争入札によるコスト削減を実現し,同システム・携帯ビデオカメラによる録画については,被収容者による職員に対する襲撃等への速やかな対処,採証活動,自殺事故の未然防止等,保安事故の防止や迅速に対応することが可能となった。(必要性)国の治安及び平穏な国民生活の確保の観点から,刑事施設には適正な保安警備が要請されるところ,保安事故等の未然防止や,天災事変や保安事故等の発生時の適時適切な対応のため,職員の職務執行力の向上を図るとともに,各種警備用機器の整備等の推進及びその効果的な活用を図っていく必要性が認められる。(効率性)訓練の実施については,刑事施設のグラウンドや安価に利用できる国の施設を利用し,最小限のコストで最大限の効果を上げるよう実施していること,総合警備システム等については,保安警備体制を維持するために必要不可欠な警備基盤であり,職員及び被収容者の身体の安全と職員の勤務負担軽減に大きな効果を上げるとともに,一般競争入札の実施によりコスト削減を図っていることなどから,いずれも効率性が認められる。(有効性)訓練の実施については,国の施設等を利用した集中的・効果的な訓練の実施により,訓練人員の維持,コスト削減を図るとともに,訓練を有意義と感じたものが90パーセントを上回ったこと,総合警備システム等については,全国刑事施設22庁に整備し,約99パーセントの事案において録画できたことなど,いずれも有効性が認められる。(反映の方向性)これらの施策には必要性,効率性及び有効性が認められ,平成22年度においても,推進・継続する。なお,予算監視・効率化チームの取組等の観点から,保安警備に関する訓練,総合警備システム等各種警備用機器の整備について,計画の内容及び方法を見直すこととし,予算を削減することを検討している。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標1
保安警備に関する訓練等を通じて,職員の職務執行力の向上を図る。
測定指標①管区機動警備隊の集合訓練実施回数・参加者数②訓練参加者へのアンケート	目標値等	①前年度実績の維持②訓練を有意義と評価する回答を90パーセント超	測定結果	①全国で7回,323名を対象に訓練を実施し,前年度実績(8回,327名)を若干下回ったものの,目標値をほぼ達成した。②アンケート調査の結果,訓練を有意義とする回答は約97パーセントであった。
達成目標2
総合警備システムの整備の推進及び各種警備用機器の効果的な活用等を図る。
測定指標①総合警備システムの更新整備施設数②実力行使場面等の携帯力メラによる録画	目標値等	①総合警備システムの刑事施設21施設への整備②録画できた事案の割合を90パーセント超	測定結果	①総合警備システムの整備施設数は19庁だったが,その他3庁に総合警備システムのうち巡回システムを整備し,全国刑事施設22庁に警備機器を整備した。②録画すべき案件16,017件中,録画できなかった件数は145件であり,録画できた事案の割合は約99パーセントだった。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣像会議決定)	平成20年12月	刑務所を始めとした矯正施設・宿舍の整備を図り,被収容者処遇の適正化を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	評価方式	実績	番号	9
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	53,665,849	52,133,544	50,869,290	48,473,784

( 補 正 後 )	52,783,620	52,966,310	50,869,290
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	52,783,620	52,966,310
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	52,092,461	52,788,003
翌年度繰越額(千円)	0	0

不用額(千円)	691,159	178,307
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	受刑者及び少年院在院者等の個々の状況に応じた適切な矯正処遇や矯正教育を実施することにより,その改善指導及び円滑な社会復帰を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	50,869,290	48,473,784	△ 681,847
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	A	1	50,869,290	48,473,784	△2,395,506	△254,141	△254,141
△326,660	△326,660
△101,046	△101,046
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	評価方式	実績	番号	10
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	12,789,773	14,601,622	14,666,946	15,355,682

( 補 正 後 )	12,532,621	14,487,264	14,666,946

前年度繰越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等增△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	12,532,621	14,487,264
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	12,453,353	14,422,737

翌年度繰越額(千円)	0	0

不用額(千円)	79,268	64,527
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	過剰収容に伴い増加する業務量に適切に対応し,かつ,矯正処遇の充実を図るために民間委託等を推進することとし,増員幅を抑制しつつ必要な要員を確保する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	10	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	14,666,946	15,355,682	△295,748
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	10
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	A	1	14,666,946	15,355,682	688,736	△ 295,748	△ 295,748	予算監視・効率化チームの取組を踏まえ，総務系業務等の民間委託の業務分析を実施し，委託業務の内容を見直すことにより，予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護観察对象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進	評価方式	実績	番号	11
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	10,458,034	11,686,322	11,707,069	13,582,489
(補正後)	10,468,299	11,644,850
前年度繰越額(千円)	36,000	94,000
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	10,504,299	11,738,850
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	10,317,563	10,387,632

翌年度繰越額(千円)	94,000	132,000

不用額(千円)	92,736	1,219,218
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	保護観察对象者等の改善更生を図るため,覚せい剤事犯保護観察对象者に対する簡易薬物検出検査の実施,性犯罪保護観察对象者に対する性犯罪者処遇プログラムの実施,就労支援の実施,社会参加活動の実施,更生保護施設の積極的活用等の施策を推進したところ,一部測定指標の目標値を達成できなかった施策もあるが,その背景となる現下の経済情勢や対象となる保護観察对象者の減少等の事情を勘案すると,総合的にいずれの施策もその必要性・効率性・有効性が認められることから,引き続き,これらの施策を推進することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保護觀察对象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進	番号	11	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護官署企画調整推進費	保護觀察及び犯罪予防活動等の企画調整及び推進に必要な経費	240,022	393,503	△ 5,073
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	保護觀察及び犯罪予防活動等の促進等に必要な経費	11,467,047	13,188,986	△ 136,369

小計	11,707,069	13,582,489	△ 141,442
対応表において・となっているもの

小計
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	11,707,069	13,582,489	△ 141,442
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	保護観察対象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進	番号	11
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
保護観察の実施	A	1	3,735	5,413	1,678	△ 1,996	△ 1,996 旅費の見直しなどにより,経費を削減した。
A	2	10,268,512	11,925,039	1,656,527	△ 79,014	△ 79,014 保護観察処遇用機材等の計画を見直すとともに,単価を縮減し,経費を削減した。また,旅費について,協議会の実施回数を見直すなどし,削減した。なお,更に自己点検を行い,協力者等に対する諸謝金について削減した。
犯罪予防活動	A	1	13,516	9,381	△ 4,135	△ 3,015	△ 3,015 印刷製本の数量を見直すなどし,経費を削減した。
A	2	538,259	605,384	67,125	△ 1,524	△ 1,524 旅費の見直しなどにより,経費を削減した。
仮釈放等の審査決定	A	2	81,316	73,443	△ 7,873	△ 7,637	△ 7,637 旅費単価の見直しなどにより,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,協力者等に対する諸謝金について削減した。
自立更生促進センターの運営	A	2	192,776	168,566	△ 24,210	△ 20,169	△ 20,169 ワゴン車の借料等について執行実績を反映するとともに,旅費について,協議会の実施回数を見直すなどにより,経費を削減した。
犯罪被害者等支援	A	1	1,011	949	△ 62	△ 62	△ 62 旅費単価の見直しにより,経費を削減した。
A	2	105,058	101,861	△ 3,197	△ 4,952	△ 4,952 研修力リキュラム等を見直し,諸謝金,研修旅費等を削減した。
更生保護情報トータルネットワークシステム	A	2	281,126	314,693	33,567	△ 23,073	△ 23,073 端末機の仕様を見直すとともに,消耗品の数量を見直すなどし,経費を削減した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：保護局総務課予算係

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):押切 久遠 03-3580-4111

政策名	保護観察对象者等の改善更生	番号	11
別紙(13—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第2-2-③<福祉による支援を必要とする刑務所出所者等の地域生活定着支援の実施>,第2-2-④<刑務所出所者等の就労先の確保>,第2-2-⑤<入所中から出所後まで一貫した就労支援の実施>,第2-2-⑧<保護観察における処遇の充実強化>,第4-4-③<薬物乱用防止に向けた取組の推進>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	評価方式	実績	番号	12
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	282,114	282,127	239,680	248,825

( 補 正 後 )	281,001	282,127
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	281,001	282,127
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	244,222	246,175
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	36,779	35,952
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成目標:関係機関相互間の連携確保により,地域社会における処遇を充実強化する。指標:保護観察所長の申立てによる処遇終了決定件数目標値:対前年増
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	12	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護官署企画調整推進費	医療観察の企画調整及び推進に必要な経費	1,218	1,092	△ 126
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	238,462	247,733	△ 10,671

小計	239,680	248,825	△ 10,797
対応表において・となっているもの

小計
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	239,680	248,825	△ 10,797
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医療觀察对象者の社会復帰	番号	12
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
医療觀察の実施	A	1	1,218	1,092	△ 126	△ 126	△ 126	旅費について単価の見直しを図り,経費を削減した。
A	2	238,462	247,733	9,271	△ 10,671	△ 10,671	自動車の借上げ等について調達実績を踏まえた見直しを図るとともに,旅費について単価の見直しを図り,経費を削減した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	評価方式	総合	番号	13
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	2,595,507	2,576,624	2,322,901	2,164,246

( 補 正 後 )	2,588,206	2,640,363

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	2,588,206	2,640,363
支出済歳出額(千円)	2,613,095
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	27,268
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,オウム真理教(以下「教団」という。)に対する国民の不安感を解消・緩和するとともに,公共の安全の確保を図ることを目的とする。具体的には,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)第5条に基づく教団に対する観察処分を厳正に実施するとともに,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて適時・適切に官邸を始め関係機関に提供する。教団に対する観察処分を厳正に実施することができたかどうかについては,立入検査回数,施設数,動員した公安調査官数から,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)の解明の度合いを検証する。さらに,関係地方公共団体に対する情報提供件数,地域住民との意見交換会の開催状況(実施回数,参加者数)をも加味して,総合的な分析を行う。破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて適時・適切に政府・関係機関及び国民に対し提供することができたかどうかについては,情報の提供状況(情報提供の正確性,適時性,迅速性)等を検証する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	教団に対する観察処分の実施については,関係地方公共団体の長から継続的な調査結果提供の請求を受けるなど施策の効果が認められたという評価結果を踏まえ,今後,更に教団の活動状況及び危険性を解明する必要があることから,教団に対する調査体制の強化を図り,観察処分を更に厳正に実施するための経費として,39,411千円(対前年度4,987千円)を要求した。一方,破壊的団体等に関する調査の過程で得られる情報については,情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供を行ったという評価結果を踏まえ,今後,更に北朝鮮,国際テロ,大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集及び分析・評価能力を質・量ともに一段の向上を図り,調査体制を充実強化していくための措置として,2,124,835千円(対前年度4,153,668千円)の予算要求とともに,北朝鮮・朝鮮総聯調査体制の充実強化のための増員要求を行った。(増員要求40人)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	13	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,322,901	2,164,246	△130,672
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	13
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	A	1	571,733	449,969	△ 121,764	△ 123,803	△ 123,803	旅費について,一部事業計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減した。また,一部調査機器を廃止し,システム保守,携帯電話等について契約の見直しを行い,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,翻訳委託謝金について見直し,削減した。
オウム真理教に対する観察処分の実施	A	1	18,553	15,608	△ 2,945	△ 3,828	△ 3,828	旅費の単価を縮減するとともに,自動車及びカメラシステム借上げ料の契約方法の見直しを行い,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,意見交換会について見直し,経費を削減した。
公安情報電算機処理システムの整備・運用	A	1	113,892	116,877	2,985	△ 3,041	△ 3,041	一括調達による単価の縮減,ミドルウェア保守等の契約内容の見直しにより,経費を削減した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:公安調查庁

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先): 加藤建樹(03-3592-5302)

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	13
政策の概要	破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，オウム真理教（以下「教団」という。）に対する国民の不安感を解消・緩和するとともに，公共の安全の確保を図る。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】
（総合的評価）
1 教団に対する観察処分を厳正に実施するため，必要な調査を行ったほか，教団施設に対する立入検査，教団からの報告徴取を実施した。立入検査は，公安調査官が教団施設の内部を直接見分できることから，教団の実態把握と教団から徴取した報告の真偽を確認する手段として，効率性ばかりではなく有効性の高い措置でもある。また，再発防止処分の必要性を適時・的確に把握する上においても有効性の高い措置であると考える。さらに，関係地方公共団体の長からの要請に基づく調査結果の提供については，提供先から一定の評価を得るとともに，継続的に要請を受けていることから，施策の効果が認められる。意見交換会についても，地域住民から継続的に開催を求める声もあり，このような継続開催の要望は，地域住民の教団に抱く不安感の表れであるとともに，同交換会の有益性及び必要性について地域住民の理解が得られた結果であるものと認識している。
2 破壊的団体等に関する調査及びその過程で得られた情報の提供に関しては，北朝鮮の核実験及びミサイル発射事案等に際して特別調査体制を敷くなど，情勢の変化に応じて柔軟に対応した。また，緊急性の高い情報は随時，政府・関係機関に直接提供したところ，提供先から更に継続的な情報提供を要請されるなど一定の評価を得られたと考える。さらに，その他の情報については，各種資料を作成して配付したり，ホームページに掲載するなどした。このように，情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供を行ったと考える。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	（必要性）
1 公共の安全の確保を図るため，団体規制法の規定に基づく観察処分を適切に実施していかなければならない。また，観察処分は，無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持していると認められる場合に行われるものであり，公共の安全確保のため国が行う必要がある。さらに，教団に対しては，教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いており，その不安感を払拭する必要がある。
2 国際テロ，北朝鮮に関する諸問題のほか，大量破壊兵器拡散問題や外国情報機関による我が国の秘匿された重要情報の入手活動等が，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸案事項となっている。このような情勢において，問題に迅速に対応するため，国の情報機関が適時・的確な情報を収集する必要がある。
（効率性）
1 教団の実態を解明する上で，仮に観察処分がないとすれば，教団の活動状況及び危険性などに関する情報は，公安調査官が，教団内部の状況を知り得る立場の者から任意で収集し，その真偽等も含めて内容を評価・分析することとなり，時間的・労力的に多大な負担を伴うだけでなく，解明が極めて困難となる。一方，立入検査は，公安調査官が教団施設の内部を直接見分できることから，教団の実態把握と教団から徴取した報告の真偽を確認する手段として，効率性の高い措置である。加えて，再発防止処分の必要性を適時・的確に把握する上においても，効率性の高い措置であると考える。また，関係地方公共団体の長からの調査結果提供要請については，提供先から一定の評価を得ていること及び継続的な調査結果提供の請求を受けていることから施策の効果が認められる。さらに，意見交換会についても，地域住民から継続的な開催を求められる場合もあることから，地域住民の不安感を軽減する上で一定の効果があったと考える。
2 北朝鮮の核実験及びミサイル発射事案等に際して特別調査体制を敷き，迅速・的確・効率的な関連情報の収集・分析に注力するなど，情勢の変化に応じて柔軟に対応した。また，緊急性の特に高い情報は随時，政府・関係機関へ直接提供した。さらに，その他の情報については各種資料を作成して配付したほか，ホームページへの掲載を行った。このように，情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供を行った。
記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	14
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	71,141,138	70,353,031	0	2,852,664

( 補 正 後 )	69,949,528	69,106,477
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	69,949,528	69,106,477
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	64,597,370	63,810,539

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	5,352,158	5,295,938
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)の記載により省略
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	登記情報システムの最適化の実施については,基本目標である'登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の利便性を向上させる。」を達成するために,達成目標として,①全国の登記所の登記情報の電子化,②全国の登記所へのオンライン申請の導入,③登記情報システムの再構築を定めている。①については,平成19年度未までに達成されたため,平成19年度限りとしている。②については,平成20年度未まで全国の登記所に対して導入が完了しており,平成20年度限りとしている。③については,平成22年度未までに全国の登記所において次期システムへの切り替えを完了する予定である。また,地図管理業務・システムの最適化の実施については,平成22年度未までに全登記所に導入する予定である地図情報システムの運用を行っていく必要があり,現時点においては,特段の問題及び課題等は存在しないことから,引き続き本施策を実施していく予定である。なお,登記特別会計は,平成22年度末で廃止され一般会計に統合されるため,旧特定財源分については,いわゆる「ベイアズユーゴー原則」により,予算編成過程において検討し,必要な措置を講ずることとされたことから,平成23年度要求額は,旧線入財源のみ計上している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	14	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般会計	法務局	登記事務費	登記事務処理に必要な経費	2,846,106
A	2	一般会計	法務局	登記事務費	登記情報システムの運用等に必要な経費	6,558
A	3
A	4
小計	2,852,664
対応表において・となっているもの	B	1	0
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	2,852,664
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名: 民事局総務課

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):後藤(内線5999)

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	14
政策の概要	登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の利便性を向上させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
基本目標である「登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の利便性を向上させる。」を達成するために,達成目標として,①全国の登記所の登記情報の電子化,②全国の登記所へのオンライン申請の導入,③登記情報システムの再構築を定めている。
①については,平成18年度末までに商業・法人の,平成19年度末までに不動産の登記情報の電子化が全国の登記所において完了した。
②については,平成20年度末までに,全国の登記所に対して導入が完了した。
③については,平成22年度末までに,全国の登記所において再構築後の登記情報システム(以下「次期システム」という)への切替えを完了する予定であり,次期システムのみが稼動する平成23年度には,所期の達成目標である削減効果が得られることが見込まれる。
(必要性)
①については,従来の事務処理について,紙の登記簿等を基にしていたことから,登記簿謄抄本の交付に長時間を要し,利用者からは待ち時間の短縮が望まれていた。また,登記簿の原本を閲覧できたため,登記簿の抜き取り・改ざん等の不正事案も頻発し,登記情報の適正な管理が求められていた。
②については,登記情報の電子化によるメリットを最大限に活用し,応口に出向くことなく自宅等から登記申請・登記事項証明書交付申請が可能となるオンライン申請システムを導入することにより,国民の負担軽減,利便性の向上を図る必要がある。
③については,現在の登記情報システムはメインフレームを中核とし,特定メーカー製のハード・ソフトで構築されているため,オープン市場で安価なハード・ソフトを選択できず,新たな情報処理技術の活用も困難である。柔軟でコストパフォーマンスの高いシステムへ移行することにより,コスト削減を図る必要がある。
登記情報システムについては,「電子政府構築計画」(平成15年7月17日各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)において,いわゆるレガシーシステム見直しの対象とされ,平成16年11月19日法務省情報化統括責任者(CIO)の決定(平成19年11月7日法務省情報化推進会議改定)により,「登記情報システム業務・システム最適化計画」(以下「最適化計画」という。)を公表している。
(効率性)
「登記情報システム業務・システム最適化計画」を踏まえ,登記情報システムの運用等に必要な経費を要求する(平成23年度)。
(有効性)
①については,登記情報を電子化し,コンピュータ上で処理することで,登記事項証明書(従前の登記簿謄抄本)の交付に要する時間が短縮され,登記簿の抜き取り・改ざんを防止し,登記事務の信頼性を確保することができる。また,従来管轄の登記所でしか確認できなかった登記情報を,管轄外の登記所,または自宅から確認することができるシステムの導入も可能となる。
②については,インターネットを利用した各種申請・届出手続のオンライン化を推進し,国民の負担軽減・利便性向上を実現することで,基本目標達成をめざす。また,「IT政策パッケージ2005」(平成17年2月24日IT戦略本部決定)において,「2008(平成20)年度のできるだけ早期に全国の登記所のオンライン化を実現する。」との目標が掲げられており,電子政府構築の一環として計画的な導入を行うこととした。
③については,「登記情報システム業務・システム最適化計画」において,登記情報システム最適化の効果として,「オンライン申請の導入を契機とした業務の最適化及び現行システムの見直しによる最適化等を実施することにより,システム運用経費については,平成15年度に比して年間約130億円程度(試算値)の節減が見込まれる。」とされており,より効率的なシステムを導入することによって,システム運用経費の削減を図る。
(反映の方向性)
「登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の利便性を向上させる。」という基本目標を達成するため,登記情報の電子化及びオンライン申請システムの導入を完了し,また,再構築事業も平成22年度に全登記所において次期システムへの切替えを完了する予定であり,現時点では,特段の問題点・課題はないことから,引き続き最適化計画を踏まえ,これに沿って本施策を実施していく予定である。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度
平成19年度までに全国の登記所の登記情報を電子化を完了する。	不動産登記	全国の登記簿の総不動産準例数に対する移行完了準例数割合	平成13年度	100%	-	-	不動産登記については全国約2億7千万筆個,商業法人登記については約350万社の登記情報を順次電子化することとし,平成19年度末までに全国の登記情報の電子化を完了することとした。
商業・法人登記	全国の登記簿の総会社・法人数に対する移行完了会社・法人数割合	平成13年度	100%	-	-
平成20年度末までに全国の登記所に対してオンライン申請を可能する。	不動産登記	全国の登記所数に対するオンライン申請導入登記所数	平成18年度	約97%	100%	-	平成16年度から,登記情報の電子化を完了した登記所に順次オンライン申請用機器を導入し,達成目標である平成20年度末までに全国の登記所に対してオンライン申請を可能とすることとした。
商業・法人登記	全国の登記所数に対するオンライン申請導入登記所数	平成18年度	約97%	100%	-
平成22年度末までに登記情報システムの再構築を実現する。	不動産登記,商業・法人登記	平成23年度における登記情報システムの運用経費と平成15年度の同経費との比較(平成22年度までは,最適化計画を実施中であることから,同計画の実施状況を報告)	平成20年度	-	-	平成23年度	登記情報システムの運用経費削減の実現に向け,段階的な作業計画を立て取り組んでいくこととした。①再構築第一段階(平成13年度~)専用端末装置及び専用印刷装置の汎用化。②再構築第二段階(平成16年度~)全国の登記所に設置しているホストコンピュータの,法務局・地方法務局に1箇所設置されているバックアップセンター(全国50箇所)への集中によるシステム数の大幅な削減。③再構築第三段階(開発・展開:平成15年度~平成22年度)次期システムの詳細設計以降のシステム開発・切替え。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
電子政府推進計画	平成18年8月31日	各府省は,最適化対象の業務・システムについて,最適化指針及び最適化計画に基づき最適化を実施し,可能な限り早期に経費や業務処理時間の削減などの効果を発現する。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名: 民事局総務課

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):後藤(内線5999)

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	14
政策の概要	登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の利便性を向上させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成21年度においては,地図等のデータ作成・移行作業を実施し,同年度末までに,全登記所のうち約83パーセントの登記所について地図情報システムを導入しており,目標を達成している。この実績を維持すれば,平成22年度末までに全登記所に地図情報システムを導入できる見込みであり,本事業は,予定どおり進捗しているものと評価できる。また,平成18年度から平成21年度までにおける地図情報システムの運用経費の年当たりの平均は,平成17年度の同経費と比較して,年間約4億円削減されており,目標を達成している。(必要性)地図情報システムは,登記情報システムと連動することにより登記情報と地図情報の一体的な事務処理及びサービスを可能とするとともに,インターネットを利用した地図情報の提供等の国民への利便性の向上を図ることも可能とするものであり,「地図管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき,平成22年度末までに全登記所に地図情報システムを導入する必要がある。(効率性)「地図管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき,オープンな技術を活用するとともに,地図情報センターを全国1か所に集中させるなど,コストが過大とならないように実施している。(有効性)従来の紙等による地図管理では事務処理が非効率になっており,また,情報の提供方法が紙という手段に限定されていたため,国民の利便性の点で課題があったところ,新たに地図情報システムを導入することにより,登記情報と地図情報の一体的な事務処理や,インターネットを利用した地図情報の提供等が可能となり,事務処理の効率化や国民の利便性の向上が図られている。(反映の方向性)地図管理業務・システムの最適化の実施については,平成22年度末までに全登記所に導入する予定である地図情報システムの運用を行っていく必要があり,現時点においては,特段の問題及び課題等は存在しないことから,引き続き本施策を実施していく予定である。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
平成22年度末までに,全国の登記所に対して地図情報システムの導入を完了	全国の登記所数に対する地図情報システム導入登記所数の割合	%	平成17年度	約36%	約63%	平成19年度:35%平成20年度:60%平成21年度:80%平成22年度:100%
地図情報システムの運用経費を年間約3億円程度削減	平成18年度から21年度までにおける地図情報システムの運用経費の平均削減額	円	平成17年度	平成18年度～21年度の平均(削減額):約4億円	平成18年度～21年度の平均(削減額):約3億円	平成18年度から21年度までにおける地図情報システムの運用経費を地図管理システムから地図情報システムへの移行が開始される前の平成17年度と比較して,年間約3億円削減することとして設定したもの。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
電子政府推進計画	平成18年8月31日	各府省は,最適化対象の業務・システムについて,最適化指針及び最適化計画に基づき最適化を実施し,可能な限り早期に経費や業務処理時間の削減などの効果を発現する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	15
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,220,862	1,219,435	1,146,031	958,576

( 補 正 後 )	1,220,862	1,219,435

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
( 減額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,220,862	1,219,435
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,140,296	1,136,850
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	80,566	82,585
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営することが我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,申請された事件を適正・円滑に処理することができたか否かを評価する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	国籍事務は日本国籍の取得,離脱,喪失及び国籍の選択に関する事務であり,また,戸籍事務は日本国民の身分関係と国籍を登録及び公証する戸籍に関する事務であるところ,関係法令の規定に従って,これらの事務を適正・迅速に行い,質の高い事務処理体制を構築することにより,我が国における身分関係の安定を図っている。供託事務は,供託申請が受理されることにより,債務の弁済,裁判上の保証,営業上の保証など一定の法律上の目的を達成させようとするものであるところ,債務の消滅など債権債務関係の基本を確定する効果をもたらす制度として,私人間の取引や各種事業者の経済活動あるいは裁判・執行手続や税の徴収手続,選挙手続等,国の基本政策にも密接に関係して幅広く活用され,その事件数も高い水準を維持しており,法秩序の維持・安定に寄与している。そこで,これらの事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,今後とも,関係法令の規定に従い,効率的で質の高い事務処理体制を維持するために必要な経費を予算要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,146,031	958,576	△ 61,590
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	15
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国籍・戸籍事務処理経費	A	1	336,435	265,153	△ 71,282	△ 19,410	△ 19,410	備品費,消耗品費,賃金及び雑役務費について,必要性を厳しく精査し,調達単価及び数量を見直して,要求額に反映させた。
供託事務処理経費	A	1	809,596	693,423	△ 116,173	△ 42,180	△ 42,180	備品費,消耗品費,賃金及び雑役務費について,必要性を厳しく精査し,調達単価及び数量を見直して,要求額に反映させた。また,供託に用いられている専用用紙について,調達手続を見直すことで印刷に係る経費を削減することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	債権管理回収業の審査監督	評価方式	実績	番号	16
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	18,889	9,283	10,913	10,065

( 補 正 後 )	16,995	9,283

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	16,995	9,283
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	16,017	9,117

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	978	166
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成目標1取組内容 債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,債権回収会社に対する立入検査の実施率の向上を図る。指標 債権回収会社に対する立入検査実施状況(実施率=実施会社数÷営業会社数×100)参考指標 債権回収会社に対する立入検査事業所数達成目標2取組内容 債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,前回立入検査において指摘した問題点(指摘事項)につき,債権回収会社が自主的に有効な改善措置を講じた率(自主的改善率)の向上を図る。指標 債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況(自主的改善率=対象改善事項数÷前回立入検査対象指摘事項数×100)参考指標1 立入検査における指摘事項全体の自主的改善率参考指標2 立入検査における指摘事項数参考指標3 債権回収会社に対する行政処分件数
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在,政策評価を実施中であり,評価結果は平成23年度に受ける予定。
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	債権管理回収業の審査監督	番号	16	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	債権管理回収業審査監督費	債権管理回収業の審査監督に必要な経費	10,913	10,065	△1,062
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	債権管理回収業の審査監督	番号	16
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
債権管理回収業の審査監督事業	A	1	10,913	10,065	△ 848	△ 1,062	印刷製本費について,内容や必要性を見直すことで庁費を削減するとともに,旅費単価の見直しにより,職員旅費の削減を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権の擁護	評価方式	総合	番号	17
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	3,644,041	3,582,255	3,506,976	3,210,086

( 補 正 後 )	3,640,347	3,582,255	3,506,976

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	3,640,347	3,582,255
支出済歳出額(千円)	3,639,976	3,570,596
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	371	11,659

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	本施策は,人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としている。測定に当たっては,啓発活動の実施状況,啓発活動の参加人数等の国民の参加状況及び啓発活動参加者に対する調査等の情報を収集し,これらの分析を行う。また,他の関連する施策を実施する省庁の各種結果報告書を活用して,法務局及び地方法務局が扱う人権侵犯事件及び人権相談の内容・件数との比較を行い,もって人権相談・調査救济の取組の方向性について検証する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価の観点からは,人権の擁護に関する施策は,その必要性等が認められる。しかしながら,本年2月に設置された法務省予算監視・効率化チームの取組である行政事業レビューでは,人権の擁護に関する施策について,外部有識者からいくつかの指摘や意見がなされており,その評価結果を参考に,予算の執行状況を踏まえた見直しの観点から,各種物品や役務の調達に係る経費の削減や,各種の活動の実施方法の見直しを行う必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	上記改善すべき点を踏まえ,予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,996,992	1,785,185	△212,650
A	2	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,509,984	1,424,901	△90,902
A	3
A	4
小計	3,506,976	3,210,086	△303,552
対応表において・となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	3,506,976	3,210,086	△303,552