Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
意見・質問	回答
⑤平成19年度渡り集結地衝突影響分析業務契約方式:企画競争方式契約相手方:(財)日本鳥類保護連盟契約金額:29,982,998円契約締結日:平成19年9月28日担当部局:自然環境局調査業務の中には、単年度ではなく複数年を前提とした方が効果的で安上がりのものもあると考える。しかしながら、現在の制度では国庫債務負担行為をとらない限り複数年を前提とした契約は難しいのが実情。環境省においては、本事案のように、複数年を前提とした企画競争を実施し毎年度契約を実施するといった工夫をしているものと承知。今後、こうした事例を積み重ねる中で、環境省独自の工夫ではなく制度として認められることを期待したい。複数年を前提とした企画競争を実施したことによるメリット・デメリットは何か。専門家やNGOとのネットワークが企画競争における業者選定の重要なポイントとなったと考えるが、その際の選定基準はどういったものなのか。毎年度当法人と契約を締結するに当たり、前年度の業務内容をチェックする仕組みはあるのか。	本調査のうち、全国における渡り集結地等からの情報収集については、各地の専門家やNGOに協力をいただくことが大前提であり、契約相手方との間のネットワークが重要となるが、毎年契約相手方が変わらないため業務が円滑に行えるという点、調査時期が年度をまたぐ場合に対応しやすい点などがメリットである。デメリットについては、現時点では特にない。3者が企画書を提出したが、これらを比較した際、当法人は全国的なネットワークを有していたことが分かったが、他の法人は、例えば環境アセスメントなどを行い地域的なネットワークは持っているが、全国的なネットワークという点で弱いなどと判断したものである。年度毎に、報告書を基にその成果について省内に設置した審査委員会で検討することとしている。今年度契約についても、それに先立ち19年度の成果について検討の上、次年度も引き続き契約を継続することが適当であるという結論に至ったところである。
意見・質問	回答
⑥平成19年度環境試料タイムカプセル化事業契約方式:参加者確認公募方式契約相手方:(独)国立環境研究所契約金額:72,954,000円契約締結日:平成19年4月2日担当部局:総合環境政策局環境試料を長期保存するために、毎年度(独)国立環境研究所と契約することとなるのか。応募要件は合理的なものと考える。そもそも他にこうした施設を有する者はいないのか。保存期間はどうなっているのか。また、環境試料の保存のために必要な経費は毎年支払うこととなるのか。例えば国庫債務負担行為をとって複数年分予算を確保し契約を行うことはできないのか。国立環境研究所が独立行政法人化する前に、環境省の予算でタイムカプセル棟が設置・運営されてきたが、同研究所が独立行政法人化したために、環境省の契約相手方としてタイムカプセル化事業を行うこととなったものである。契約の在り方を含め今後どのように本業務を継続的に実施していくのかは、今後の検討課題であると考える。	おっしゃるとおりである。契約方式についても、当該業務を実施するのに必要な特定の設備を有する者が他にいないかを確認するため、毎年度参加者確認公募を行うこととなる。我々が知る限りでは、大学の研究室レベルでは特定の種について冷凍保存しているところもあるかもしれないが、本事業のような大規模で実施できる施設はないと考える。保存期間については特に定めはなく、半永久的に実施されるものと考える。いずれにしても、毎年契約を締結し、必要な経費を支払うこととなる。本事業の終期がないため、国庫債務負担行為をとることは難しいと考える。
意見・質問	回答
⑦平成19年度アジア太平洋環境開発フォーラム第二フェーズ(APFEDⅡ)開催等業務契約方式:競争性のない随意契約契約相手方:(財)地球環境戦略研究機関契約金額:84,000,000円契約締結日:平成19年7月2日担当部局:地球環境局(財)地球環境戦略機関が受注したのはAPFEDⅡの事務局業務であり、会議のセットアップ等の単純な業務ではないという理解でよいか。	APFEDの委員とも調整しながら会議の成果を取りまとめていく業務であり、単純な業務ではない。
国際合意に基づく業務であるため競争性のない随意契約で行っているという一方で、21年度からは一般競争入札に移行するというのは、何らかの形で国際合意を変更するということなのか。	2001年のアジア太平洋環境会議(エコ・アジア)で、APFED業務は(財)地球環境戦略研究機関を事務局としてやっていこうという合意がなされたが、それからかなりの年月が経っていることから、当法人以外に本業務を実施できる、実施したいという法人もあるかもしれないので、21年度より一般競争入札に移行することとした。
知識やノウハウが必要な業務であれば、企画競争でもいいと思うが、なぜ一般競争入札を行うのか。	本年度当初に行われた公益法人への集中点検の議論も踏まえ、一般競争入札に移行することとした。なお、この場合でも、国際的業務に係る知見やノウハウが適正に判断されるよう、価格と技術の両面で評価する総合評価落札方式を導入する予定である。
総合評価落札方式を行う場合、どのようにこうしたノウハウを評価するのか。	こうした国際的業務におけるノウハウをどのように評価するかについては今後十分に検討してまいりたい。
意見・質問	回答
⑧平成19年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究業務契約方式：競争性のない随意契約契約相手方：(財)日本科学技術振興財団契約金額：88,850,000円契約締結日：平成19年11月21日担当部局：環境保健部	ジフェニルアルシン酸に関するリスク評価や動物実験などは、競争入札等により既に別の事業者が実施している。しかしながら、本業務は疫学調査も含んでおり調査対象者の診療録等の個人情報を取り扱うことから、本人の同意を得る必要がある。こうした点で、これまでの調査結果等について詳細な説明が可能であり、かつ調査対象者との強い信頼関係を構築している当法人以外に本業務を実施できるものはいないため、競争性のない随意契約を行った。
今後当法人が本業務を受けないといった場合のリスクについて、どのように考えているのか。	当法人に抜けられてしまうと本業務は立ちゆかなくなるのは事実であるが、当法人においては、ジフェニルアルシン酸に関する調査を大きな研究課題として捉えていただいているものと理解している。今後とも、環境省と当法人で密に連携を取りながら業務を継続してまいりたい。
そもそもヒ素についての調査研究の実績や知見はないのか。	ヒ素については有機ヒ素と無機ヒ素があり、無機ヒ素については多くの知見があるが、有機ヒ素、特にジフェニルアルシン酸については化学兵器の材料であり、公表されている調査結果はなかったことから、当省で一から研究を行ったものであり、当法人にジフェニルアルシン酸に関する調査研究の知見が唯一集約されている。
意見・質問	回答
⑨平成19年度茨城県神樫市における掘削テント撤去等業務契約方式：競争性のない随意契約契約相手方：(株)鴻池組契約金額：178,500,000円契約締結日：平成19年4月2日担当部局：環境保健部	有機ヒ素化合物を含有する汚染土壤等を掘削し保管テントへ輸送・保管する業務が18年度で完了しなかったため、19年度業務としては、18年度に引き続き保管テントへの輸送・保管を行うとともに、処理状況に応じて焼却施設まで輸送し、輸送がすべて完了した後に、テントを解体・撤去するものである。このように本業務は、18年度業務と密接に関連する付帯的な業務であり、18年度業務を実施した当法人に履行させた場合に工期の短縮・経費の節減が確保できるなど、一般競争入札に付するよりも有利であるため、競争性のない随意契約とした。
複数年度にまたがる業務について、本件のように毎年度入札した結果として契約相手方が異なるのは困るというものがあるはずである。本件については、競争性のない随意契約をしないため、複数年度まとめて入札するなどの工夫はできなかったのか。	国庫債務負担行為を活用することも可能だったと思うが、汚染土壤等の処理施設の選定が難航し当初計画の処理工程に変更が生じ、予算要求時点では国庫債務負担行為が不可能だった。
意見・質問	回答
⑩平成19年度局地大気汚染の健康影響に関する 疫学調査(成人調査)実施業務 契約方式:不落随意契約 契約相手方:ジイズスタッフ(株) 契約金額:234,680,000円 契約締結日:平成19年10月2日 担当部局:環境保健部	2回目の入札で不調に終わった後であるが、当 該事業者に改めて業務を精査いただき、いくら であれば当該業務を実施することができるか価 いながら交渉を進めた。具体的には、調査票を 一括で送ればいいのではないか、調査票の回収 について期間を限定して集中的に実施すればい いのではないかといった交渉を行いながら、郵 送料や人件費等を再度精査してもらい、最終的 に提示された金額が予定価格の範囲内になった ので、随意契約を締結することとなった。
不落随契は緊急避難的なものであり、本来は1回 目の入札で落札者が決まるのが一番望ましい。不 落随契を減らすためには、実際に入札に参加した 事業者の入札価格の積算方法を聴取した上で、今 後の予定価格の算出の参考にすることが必要だと 思うが、そうした取組は行われているのか。	20年度においては、予定価格と入札価格の乖 離が大きい場合には、事業者に対し、公表しな い前提で入札価格の積算をいただき、分析する などの対応は行っている。
入札価格より相当低い価格で契約しているが、そ れによって「安かろう悪かろう」といったことは 起こらなかったのか。	本業務は個人情報を扱うため、当該業務専用の 部屋を設けてもらった。また、調査票の回収率 を上げるため、調査対象者への質問に対する回 答内容を含め、環境省と事業者の間で綿密に打 合せを行った。さらに、第三者委員会を設置し て業務の進捗や結果についても確認いただい た。そうしたこともあり、当初の予想以上の回 収率となった。こうしたことからも、いわゆる 「安かろう悪かろう」にはならなかったものと 考える。
環境行政は人々の健康や安心・安全のために行うものである。こうした業務を外部の者に行わせる際には単に安ければどこでもいいというものではなく、当該業務を行える技術・能力を有する者に行わせる必要がある。昨年度より総合評価落札方式の導入を図っているとのことであるが、ノウハウを蓄積しながら、環境行政のためによりよりよいルールを構築すべきである。

総合評価落札方式への移行を進めるべきと考えるが、その際には、技術的な面についてどういう項目でどう評価するかというノウハウや仕組みを作る必要があるのではないか。

環境省における調査研究等の中には、その性質上、どうしても同じ相手と継続して契約を行われなれば適切な調査結果が得られないものや、前年度の成果を次年度に別の者に引き継ぐとかえってコストがかかるものなど、同一者と契約を締結する必要があるものが多く見られる。こうした場合は、業務の性質に応じ、国庫債務負担行為や複数年での契約を前提とした企画競争を積極的に活用すべきではないか。

競争性のない随意契約に関する抽出に当たり、競争性のない随意契約全般について精査させていただいた。当初は随意契約の数がそれなりにある印象を受けたが、個々の随意契約理由を見ると、これを一般競争入札等に切り替えることは難しく、競争性のない随意契約でやむを得ないことが理解できた。その一方で、今回抽出した「平成１９年度アジア太平洋環境開発フォーラム第二フェーズ（APFEDⅡ）開催等業務」のように来年度に一般競争入札に切り替えるものもあるようであり、今後も引き続き、競争性を取り入れる試みをやっていただければと思う。

競争性のない随意契約を類型化し事例を積み上げる中で、それでも随意契約でもやむを得ないものについては、環境省から提案していくことも考えてもいいのではないか。

○ 随意契約見直しということで一般競争入札などの競争性のある契約方式への移行を進めているが、タイムカプセル化事業のように無理をして競争性のある契約方式を行っているものや、一者応札の中でそもそも競争になじむのかというものもあるように思う。随意契約を行うと、事務コストはかからない一方で、契約相手方の利益が大きくなってしまうおそれがある。この点について、今後の研究課題として考えていくべきではないか。

○ 落札率が低いものについて、その要因はいろいろあるのは分かったが、予定価格の計算の更なる精緻化が必要なのではないか。

契約マニュアルの整備やきめ細かな改善を通じ、発注者、受注者双方の事務負担を軽減し、効率化を図るべきではないか。

○ 契約マニュアルの整備やきめ細かな改善を通じ、発注者、受注者双方の事務負担を軽減し、効率化を図るべきではないか。
## 調查概要

・ユビキタス社会の動向に関する調査（総務省から（財）未来工学研究所に委託）

①先進ユーザーに関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	非接触ICカード機能搭載携帯電話サービス利用者、GPS機能付携帯電話・携帯端末やPHSIによる人や物の探索サービス利用者、センサー・ネットワークカメラ等を使った遠隔監視・制御サービス利用者、ビデオ・オン・デマンドサービス利用者、インターネット接続機能付テレビによるインターネットアクセスサービス利用者、電子タグを利用したサービス利用者、プログラサイトの開設者
実施時期	平成17年2月	有効回答数	1,490
②情報通信技術の国際競争力に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	国内の企業・大学・研究機関の研究者(競争的資金研究代表者、電子情報通信学会・情報処理学会の編集委員等)、海外の研究者(在京各国大使館等の科学技術アタッシェ会(S&TDC:Science&Technology Diplomacy Circle)指名の専門家)
実施時期	平成17年3月	有効回答数	197(国内)、12(海外)
③各種資料等の調査

企業のICT活用現状調査（総務省からUFJ総合研究所に委託）

①ICT導入実態・利用意向調査（ウェブ調査）
調査対象	日本、米国、韓国それぞれにおいて、インターネットアンケートパネル登録者のうち、従業員300人以上の事業者の情報システム部門等ICT関連業務に携わる個人
実施時期	平成17年1月	有効回答数	1,000（日本）500（米国）300（韓国）
②各種資料等の調査、先進的な取組を行っている事業者等へのヒアリング等

通信利用動向調査（総務省承認統計）

①世帯調査(郵送調査)
調査対象	全国の世帯主が満20歳以上(平成16年4月1日現在)の世帯及び世帯構成員
実施時期	平成17年1月	有効回答数	3,695世帯(12,670人)
②企業調査(郵送調査)
調査対象	全国の常雇従業者規模100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。)
実施時期	平成17年1月	有効回答数	1,865企業
③事業所調査(郵送調査)
調査対象	全国の常雇従業者規模5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。)
実施時期	平成17年1月	有効回答数	2,970事業所

・ネットワークと国民生活に関する調査（総務省から富士通総研に委託）

①インターネット利用に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象	インターネット利用者
実施時期	平成17年1月	有効回答数	2,042
②ICT利用に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象	インターネット利用者
実施時期	平成17年1月	有効回答数	2,079
③ICT利用に関するアンケート（米国編、韓国編）（ウェブ調査）
調査対象	インターネット利用者
実施時期	平成17年1月	有効回答数	1,011（米国）1,293（韓国）
④各種資料等の調査、専門家へのインタビュー調査
● 地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査（総務省からビデオリサーチに委託）

地上デジタルテレビジョン放送の認知度等に関するアンケート調査（郵送調査）
調査対象	満15歳以上80歳未満の個人（平成17年3月1日現在）
実施時期	平成17年3月	有効回答数	3,965

・情報セキュリティに関する実態動向調査（総務省から野村総合研究所に委託）

情報セキュリティに関するアンケート調査（郵送調査）
調査対象	次の企業又は団体の業務基幹システム管理者を対象に実施
・民間企業2,134社（東証一部・二部上場企業全数）
・地方公共団体（都道府県、政令指定都市及び市）300団体（無作為抽出）
・病院（総合病院）300団体（無作為抽出）
・大学（短大を除く。）300団体（無作為抽出）
・研究機関（国立・公立研究所、特殊法人研究所、財団法人研究所）100団体（無作為抽出）
実施時期	平成17年2～3月	有効回答数	965

● ICT の経済分析に関する調査（総務省からドゥリサーチ研究所に委託）

①各種資料等による日米韓の情報化投資・情報通信資本ストックの推計
②生産関数を用いた情報化投資による経済成長、生産性、雇用への影響を分析
③各種資料等による日米韓における情報通信産業の経済規模の分析
# 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：法務省

22年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(21年12月策定)】
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
2.司法制度改革の推進
(1)総合法律支援の充実強化
(2)裁判員制度の啓発推進
(3)法曹養成制度の充実
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(5)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生
(2)犯罪予防活動の促進
(3)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権の擁護
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

23年度概算要求における政策評価体系図
【基本計画(23年3月改定予定)】	政策評価
調書番号
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	1
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化	2

(2)法曹養成制度の充実	3
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	4
(4)法教育の推進	5
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究	6
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	7
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	8
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	9
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	10
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進	11

(2)医療観察対象者の社会復帰	12
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施	13
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理	14
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	15
(3)債権管理回収業の審査監督	16
10.人権の擁護
(1)人権の擁護	17
IV.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	18
## (別紙13-1)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 出入国の公正な管理
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応
(2) 法務行政における国際協力の推進
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進
(2) 施設の整備
(3) 法務行政の情報化
(4) 職員の多様性及び能力の確保

V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 出入国の公正な管理	19
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応	-
(2) 法務行政における国際協力の推進	20
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進	-
(2) 施設の整備	21
(3) 法務行政の情報化	22
(4) 職員の多様性及び能力の確保	-
所管:法務省 会計:一般会計

(別紙13-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策评估 調書番号	政策评估 調書番号	政策评估 調書番号	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)	評価方式	実績	番号	1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	150,340	122,498	153,683	139,645

(補正後)	146,077	122,498

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	146,077	122,498
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	124,518	82,955
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	21,559	39,543
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ,刑事基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)	番号	1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	153,683	139,645	△ 15,459
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)	番号	1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
刑事基本法制の整備	A	1	68,656	59,952	△ 8,704	△ 12,062	△ 12,062
民事基本法制の整備	A	1	85,027	79,693	△ 5,334	△ 3,397	△ 3,397
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:大臣官房秘書課政策評価企画室

評価実施時期：平成22年8月

民事局総務課，刑事局総務課企画調査室

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)	番号	1
政策の概要	情報課・国際課等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢に対応した犯罪事象に的確に対応する刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,事後チェック・救济型社会の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
(民事関係)平成13年度から平成21年度までに,破産法や民事訴訟改正法を始めとする合計22本の法律を成立させた。また,民法・商法等の条文を現代語化するなど,国民にとって,法令を理解,利用しやすくなる法整備も行った。以上のように,これまでの整備活動は,我が国の経済活力の維持・向上や,国民に分かりやすい司法の実現に寄与したものと評価している。(刑事関係)刑法の一部改正により,急増していた支払用力ードの偽造等の犯罪を適切に処罰することが可能となり,クレジットカード不正使用被害額が減少した。また,国際捜査共助法等の改正により,迅速かつ確実な刑事共助が可能となった。以上のように,これまでの整備活動は,社会経済情勢に対応した犯罪事象への的確な対応が一定程度可能となり,「事後チェック・救济型社会」の基盤形成に寄与したものと評価している。【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】(民事関係)これまでの整備活動は,国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化に寄与できたものと考える。しかし,たとえば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り,国民一般に分かりやすいものとする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応委を必要とする課題は多い。そこで,これまでの取組も踏まえ,平成22年度以降においても,引き続き,民事基本法制の整備を進めていく。(刑事関係)支払用力ードに関する犯罪や国際犯罪への適切な対応が可能となり,一定の効果をあげているが,今後も以下のとおり検討していくこととする。1更なる捜査共助の推進を図るため,我が国と関係の深い国との間における刑事共助条約の早期締結に向けた作業を進めるほか,必要に応じた国際捜査共助法の改正等について検討する。2サイバー関係の法整備及び強制執行妨害関係の罰則整備に関し,過去の国会における議論の状況等を踏まえ,どのような法整備が必要かについて検討する。3両罰規定の漸進的整備とは別に,企業の刑事責任や法人制裁の在り方一般を更に見直す必要があるか等について検討する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
規制改革推進のための3か年計画	平成19年6月22日	I-9-(1)民事・刑事の基本法制の整備「社会经济構造の変革と事後監視型社会への転換に対応し,国民や企業の経済活動にかかわる民事・刑事の基本法について,抜本的に見直す。また,その用語・表記法においても,新たな時代にふさわしく,かつ国民に分かりやすいものとする。」
「国民を守る情報セキュリティ戦略」	平成22年5月11日	IV-2-(5)-①サイバー空間の安全性・信頼性を向上させる制度の検討等「サイバー犯罪条約の早期締結に向けて必要な検討を進め,また,コンピュータ・ウィルス関連の法改正等の法整備を推進する。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実強化	評価方式	-	番号	2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	19,481,511	26,206,155	31,093,256	32,256,022

( 補 正 後 )	19,481,511	28,702,604
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	19,481,511	28,702,604
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,697,783	25,533,815
翌年度繰越額(千円)	0

不用額(千円)	783,728	3,168,789
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国選弁護人の確保等,総合法律支援の一層の充実を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点	該当なし。
評価結果の予算要求等への反映状況	該当なし。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの

小計
対応表において・となっているもの	B	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,551,704	14,874,962	△10,757
B	2	一般	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	15,541,552	17,381,060	△404,378

小計	31,093,256	32,256,022	△415,135
対応表において・となっているもの	<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
日本司法支援センター評価委員会の運営	B	1	3,490	3,465	△ 25	△ 31	△ 31	速記料の実績反映による見直しを行うとともに,旅費単価を見直すことにより削減を行った。
国選弁護人確保業務委託	B	1	15,548,214	14,871,497	△ 676,717	△ 10,726	△ 10,726	郵便料の実績反映による見直し,事業内容の見直しなどを行った。
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)	B	2	15,541,552	17,381,060	1,839,508	△ 404,378	△ 404,378	コールセンターの移転も含めた運営方法の見直し,制度広報など事業内容の見直し,電話契約内容等の見直し,一般管理費の効率化などを行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実	評価方式	番号	3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	455,911	471,935	499,244	763,791

( 補 正 後 )	444,735	465,806
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等增△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	444,735	465,806
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	418,459	426,182
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	26,276	39,624
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(目標)司法制度改革審議会意見及びこれを受けて閣議決定された司法制度改革推進計画の趣旨を尊重し,司法試験の合格者数を平成22年ころに,3,000人程度とすることを目指す。(測定方法)平成22年までの司法試験受験者数及び合格者数の増加状況を検証
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	499,244	763,791	△3,548
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
司法試験実施業務等	A	1	499,244	763,791	264,547	△ 3,548	△ 3,548 執行状況を踏まえ，司法試験実施業務の内容について見直すとともに，旅費単価などを見直すことにより削減を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	評価方式	実績	番号	4
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	27,219	14,099	12,736	12,671
( 補 正 後 )	26,116	14,099
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	26,116	14,099
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	13,081	6,937

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	13,035	7,162
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成目標紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にするため，認証紛争解決手続(かいけつサポート)の業務を行う事業者(認証紛争解決事業者)の数を増加させる。指標民間紛争解決手続の業務の認証数
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	番号	4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,736	12,671	△22
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	番号	4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化事業	A	1	12,736	12,671	△ 65	△ 22	△ 22 旅費単価の見直しにより,職員旅費の削減を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:大臣官房司法法制部審查監督課

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):石井多加子(内線5923)

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	番号	4
政策の概要	裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）の趣旨に従い，国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することができるようにするため，裁判外の紛争解決手続について，その拡充・活性化を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）認証制度が実施された平成19年4月以降，毎年度，前年度増の目標を達成しているだけでなく，特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者が増加することにより，認証紛争解決事業者の多様化が進んだことから，裁判外紛争解決手続について，その拡充・活性化を図るという所期の目標を達成することができ，本施策は有効であったものと認められる。（必要性）①公益性司法制度改革審議会意見書は，裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである」と提言しており，これを実現するためには，認証紛争解決事業者数を増加させる必要がある。②官民の役割分担監督官庁である法務省が，業務の認証申請をした民間事業者が必要な知識能力を備え，かつ経理的基礎を有するかについて審査し，反社会的勢力の排除等，欠格事由の該当の有無を確認した上で認証処分を行うことにより，民間事業者が行う裁判外紛争解決手続（民間紛争解決手続）の公正性及び適正性を確保する。③国と地方の役割分担民間紛争解決手続の業務を対象とした法務大臣による認証及び認証紛争解決事業者に対する監督は，法務省本省のみで行う。④民営化・外部委託の可否民間紛争解決手続の業務を認証するに当たっては，利用者の権利利益の保護の観点から，その業務の適正性を確保するために必要となる一定の基準・要件を満たしているか，厳格に審査することが要請される。したがって，認証制度を所管する法務省が行う必要があり，民営化・外部委託を行うことはできない。⑤緊要性の有無司法制度改革審議会意見書は，「ADRが，国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである」と提言しており，これを実現するためには，認証紛争解決事業者数を増加させ，紛争解決手段の選択肢を多様化させることが不可欠であることから，緊急性の高い施策であるといえる。⑥他の類似施策（他省庁分を含む）金融ADR⑦社会情勢の変化を受けた，廃止，休止の可否＜継続事業のみ＞全国的に見れば認証紛争解決事業者数は未だ十分とはいえないため，本施策については，引き続き実施していく必要がある。（効率性）①コスト12，736千円（平成22年度予算額）②手段の適正性認証紛争解決事業者数の増加は，国民にとって，身近な紛争解決のための手段としての選択肢の増加に直結するものであり，裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図るために不可欠な要素であるということができ，有効な手段であると考えられる。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析民間事業者が行う裁判外紛争解決手続が公正かつ適正に実施されるには，認証申請に対する審査事務を厳格に行う必要があるが，同時に認証紛争解決事業者数を増加させようとすれば，相応の事務コストを要することになるため，認証の取得を検討している機関・団体等向けに申請書のフォーマットや申請書作成の留意事項を含む資料集を配付したり，ADR認証業務処理システムを使用するなどして審査事務の効率化を図っている。④適切な受益者負担該当なし
(有効性)①これまで達成された効果,今後見込まれる効果認証制度が実施された平成19年4月以降,毎年度,前年度増の目標を達成しているだけでなく,特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者が増加することにより,認証紛争解決事業者の多様化が進んでいる。今後も認証紛争解決事業者は増加することが見込まれ,裁判外紛争解決手続の拡充・活性化に寄与することが期待される。②効果の発現が見込まれる時期毎年度(反映の方向性)全国的に見れば認証紛争解決事業者数は未だ十分とはいえないため,本施策については,引き続き実施していく必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
認証紛争解決手続(かいけつ)の業務を行う事業者(認証紛争解決事業者)の数を増加させる。	民間紛争解決手続の業務の認証数	件	-	10	16	39	対前年度増	裁判外の紛争解決手続について拡充・活性化を図るためには,国民が様々な紛争を解決するための身近な手段として認証紛争解決手続(かいけつ)を選択し,そのサービスの提供を受けることができるよう,認証紛争解決事業者数を増加させることが必要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
司法制度改革審議会意見書	平成13年6月12日	裁判外の紛争解決手段(ADR)(中略)が,国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう,その拡充,活性化を図っていくべきである。
司法制度改革推進計画	平成14年3月19日	総合的なADRの制度基盤を整備する見地から,ADRの利用促進,裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案を提出することも含めて必要な方策を検討し,選くとも平成16年3月までに,所要の措置を講ずる。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法教育の推進	評価方式	実績	番号	5
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	16,705	15,574	8,859	8,323

( 補 正 後 )	16,481	15,574
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	16,481	15,574
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	12,822	7,546
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	3,659	8,028
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	法教育の推進を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	8,859	8,323	△486
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法教育の推進	番号	5
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
法教育の推進事業	A	1	8,859	8,323	△ 536	△ 486	△ 486	法教育授業調査を見直すことで諸謝金及び委員等旅費を削減するとともに，旅費単価を見直すことにより，職員旅費の削減を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務に関する調査研究	評価方式	事業	番号	6
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	52,245	43,209	40,118	34,280

(補正後)	45,919	43,209
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	45,919	43,209
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	39,485	34,752
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	6,434	8,457
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費を平成23年度概算要求に計上することとした。・犯罪被害に関する特別研究 要求額 3,675千円・無差別殺傷事案に関する研究 要求額 2,486千円(22年度予算額1,404千円)・刑事政策に関する有効適切な総合調査研究 要求額 28,119千円(22年度予算額31,387千円)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務に関する調査研究	番号	6	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	40,118	34,280	△4,400
A	2
A	3
A	4
小計	40,118の内数	34,280の内数	△4,400
対応表において・となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	40,118の内数	34,280の内数	△4,400
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務に関する調査研究	番号	6
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
法務に関する調査研究	A	1	40,118	34,280	△ 5,838	△ 4,400	△ 4,400	執行状況を精査して,研究報告書等の発行部数,消耗品の所要数の見直しを行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:法務総合研究所

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先): 山本広美(内線2814)

政策名	法務に関する調査研究	番号	6
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-1} $ ）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権行使を支える事務の適正な運営	評価方式	実績	番号	7
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	2,742,063	3,007,128	3,153,692	2,788,710

( 補 正 後 )	2,736,934	3,007,128
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	3,007,128
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,822,597
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	184,531
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ,「捜査における通訳の適正の確保」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を更に積極的に推進することとした。以上に必要な経費を概算要求したほか,検察広報官3名の増設を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	検察権行使を支える事務の適正な運営	番号	7	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	45,136	45,136	△ 741
A	2	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,108,556	2,743,574	△ 464,528

小計	3,153,692	2,788,710	△ 465,269
対応表において・となっているもの

小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	検察権行使を支える事務の適正な運営	番号	7
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
各種犯罪への対応	A	1	43,452	43,527	75	△ 267	△ 267	旅費については単価の見直し,研修計画等については事業計画の見直しにより,經費を削減した。
選挙事犯の取締り対応	A	1	1,684	1,609	△ 75	△ 474	△ 474	旅費単価の見直しにより経費を削減した。
検察総合情報管理の運営	A	2	2,028,602	1,828,071	△ 200,531	△ 272,468	△ 272,468	アブリケーション保守業務のサービス水準に関する合意の内容及び調達範囲の見直しとともに,調達手続における提案書等の提出期間の見直しにより,実質的な競争性の確保を図り,経費を削減した。また,消耗品費について入札効果を考慮して削減し,グループウェア更新経費,備品費について,ネットワークの增速等の計画の見直しなどにより削減した。
検察庁における司法修習の実施	A	2	65,363	58,656	△ 6,707	△ 9,924	△ 9,924	旅費を削減するとともに,修習生用のパソコンについて入札効果を単価に反映し,経費を削減した。
各種犯罪への対応	A	2	986,489	830,752	△ 155,737	△ 175,807	△ 175,807	旅費については単価の見直し,研修計画等については事業計画の見直しにより,経費を削減した。
選挙事犯の取締り対応	A	2	28,102	26,095	△ 2,007	△ 6,329	△ 6,329	旅費単価の見直しにより経費を削減した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名: 刑事局

担当者(連絡先): 竹本(3592－7065)

政策名	検察権行使を支える事務の適正な運営	番号	7
政策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営全体にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
検察権行使を支える事務の適正な運営の施策目標の達成に向けて，本施策の具体的措置として「捜査における通訳の適正の確保」，「犯罪被害者等に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を実施しているところ，いずれの事業も有効であるとの評価結果を踏まえ今後も引き続き実施していくこととする。
（必要性）
達成目標1
国際化の進展に伴い，外国人が関与する事件の数は依然として高い水準で推移している。これらの事件において適切な捜査を行い，国民の安心・安全な生活を実現するためには，外国人の取調べにおいて，正確・公正な通訳を確保することが必要不可欠である。通訳人セミナーはこの要請に応えるものであり，全国から通訳人の参加を得て，基本的な刑事法の知識や通訳技術を習得させている。適正な捜査の実現のための正確・公正な通訳は，検察権の適正な行使とも密接に関連することから，行政において本施策を実施する必要性が認められる。
達成目標2
「犯罪被害者等基本計画」において，犯罪被害者等に対する保護・支援体制の充実強化が求められている。そこで，検察庁に相談窓口を求める犯罪被害者等に対し，犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支援のための制度等を説明するなど必要な情報が提供できるよう，被害者支援員に対し研修を実施し，必要な知識及び技能等を習得させるため，本施策を実施する必要性が認められる。
達成目標3
平成21年5月21日から「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が施行され，国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事裁判に参加する「裁判員制度」が始まった。裁判員制度の下では，検察が行う捜査・公判活動が直接国民の目に触れることになり，検察が行う捜査・公判活動等の意義・役割を国民に正しく伝え，その理解と協力を得ることが検察権の適正・迅速な行使にとって，これまで以上に重要になってくるため，検察が行う捜査・公判活動等の意義・役割に重点を置いた説明広報を実施する必要性が認められる。
（効率性）
達成目標1及び達成目標2
中央において研修を行うことで，全国均一的な通訳人及び被害者支援員の能力向上及び統一的な情報の提供が図られていること，講師や職員の時間面及び資金面での資源投入を最小限に抑えていることから，本施策は効率性が高いと認められる。
達成目標3
各検察庁においては，ホームページの活用や学校関係者，マスコミ等の協力を得るなどし，できる限りの機会を通じて，職員が自ら説明を行う広報活動を実施している。また，ホームページの継続的運用や全国統一的なパンフレットを作成するなど効率的な広報に務めている。
（有効性）
達成目標1
通訳人セミナー終了後にアンケートを実施したところ，有意義であったとの意見が多数あったことから，正確・公正な通訳を行うために必要とされる知識及び技能が習得され，通訳人としての資質の向上に役立つものであったと考えられ，本施策の有効性が認められる。
達成目標2
研修後に実施したアンケートにおいて，96.2%の参加者から本研修が役に立つ旨の評価を得ていることから，本研修によって，被害者支援員に必要な知識及び技能等が習得され，被害者支援員としての資質及び能力の一層の向上が図られたものと認められ，本施策の有効性が認められる。
達成目標3
裁判員制度や検察活動の意義・役割や刑事司法等について，検察庁職員が広報対象者の関心・年齢等にきめ細かく応じて，できるだけ具体的に分かりやすく説明する広報活動を幅広い層の国民に対し実施したため，多くの国民において検察に対する理解が深まったものと考えられ，本施策の有効性が認められる。
(反映の方向性)
達成目標1
今後とも,本施策を継続するとともに,研修後実施したアンケートにより寄せられた意見や要望を参考にして,更に効果的な教育方法を検討していく。
達成目標2
犯罪被害者基本法及び同基本計画を踏まえ,被害者支援担当者が犯罪被害者等への適切な対応を確実に行うため,今後とも犯罪被害者等をめぐる諸制度の動向や関係機関との連携・協力の充実等に関する研修を実施する。また,アンケート結果等も踏まえ同研修のカリキュラムや講師の選定等に配意する必要がある。
達成目標3
裁判員法施行後は,これまで以上に検察の捜査・公判活動が国民の目に触れる機会が増えたことから,検察の使命や捜査・公判活動の意義・役割について,国民の正しい理解を得ることが一層重要になる。そのため,今後も引き続き幅広い層の国民に対して,検察広報活動を積極的に実施するとともに,検察庁ホームページの充実を図る必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
19年度	20年度	21年度	目標値
(年度)
捜査における通訳の適正の確保	通訳人に対する研修の実施状況	人	50	49	50
犯罪被害者等に対する対応の充実	被害者支援員に対する研修の実施状況	人	71	70	53
検察広報の積極的推進	広報活動実施状況	回	17,969	26,062	1,339	1,200回超
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
犯罪被害者等基本法	平成16年法律第161号	保護,捜査,公判等の過程における配慮等(第19条)
犯罪被害者等基本計画	平成17年12月	職員等に対する研修の充実等(V-第2-3-(1)-1)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	犯罪防止のための教育及び広報啓発の推進(第2-1-8)
有能な通訳人の育成(第3-4-5)