Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-01 他 会 計 より 受 入	165,276,218	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	3,805	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	283,397	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	220,483	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	848,499	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	7,253,248	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	144,712,200
0300-00 業 務 外 収 入	84,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-00 業 務 外 収 入	50,700,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収 入 印 紙 収 入	35,242	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	434,270	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入	3,784,637	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	5,758,051	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特 許 印 紙 収 入	3,784,637	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登 記 印 紙 収 入	5,758,051	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費為替貯金業務運営に必要な経費簡易生命保険業務運営に必要な経費他会計への繰入れに必要な経費	50,447,383104,518,99256,926,12940,684,70863,049319,675	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙の買いもどし金(2) 自動車重量税印紙の買いもどし金(3) 雇用保険印紙の買いもどし金(4) 健康保険印紙の買いもどし金(5) 特許印紙の買いもどし金(6) 登記印紙の買いもどし金局舍その他施設等の整備に必要な機械器具購入費、人件費、事務費等借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	収入印紙等の買いもどしに必要な経費
03局舍其他施設費	局舍その他施設に必要な経費借入金の償還に必要な経費	8,145,921323,100,000
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)
歳 入	0301-04 健康保険印紙収入	434,270
0100-00 業務収入	275,243,140	0301-05 特許印紙収入	3,784,637
0101-00 業務収入	101,357,490	0301-06 登記印紙収入	5,758,051
0101-01 郵便業務収入	98,221,741	歳 入 合 計	419,955,340
0101-02 為替振替業務収入	3,135,749	歳 出
0102-00 受託業務収入	166,632,402	01 業務費	252,640,261
0102-01 他会計より受入	165,276,218	1-02 職員基本給	96,347,998
0102-03 共済組合より受入	3,805	1-03 職員諸手当	20,205,023
0102-04 日本放送協会より受入	283,397	1-04 超過勤務手当	8,330,639
0102-06 日本銀行等より受入	220,483	1-05 委員手当	554
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	848,499	1-05 常勤職員給与	8,440
0103-00 雑収入	1-05 非常勤職員手当	943,499
0103-01 雑収入	7,253,248	1-05 休職者給与	171,194
0300-00 業務外収入	1-05 国際機関等派遣職員給与	5,998
0301-00 業務外収入	144,712,200	1-05 公務災害補償費	356,440
0301-01 収入印紙収入	84,000,000	1-05 退職手当	10,315,440
0301-02 自動車重量税印紙収入	50,700,000	9-06 諸謝金	85,466
0301-03 雇用保険印紙収入	35,242	9-06 受託研究謝金	747
科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
9-07 報 償 費	1,284	6-22 健康保険印紙収入繰入及買戸金	302,827
2-08 業務旅費	465,647	6-22 特許印紙収入繰入及買戸金	203
2-08 受託研究旅費	353	6-22 登記印紙収入繰入及買戸金	222
2-08 外国旅費	4,225	03 局 舍 其他 施設費	8,145,921
2-08 外国留学旅費	1,210	1-02 職 員 基 本 給	194,138
2-08 委員旅費	115	1-03 職 員 諸 手 当	17,104
3-09 需品費	60,146,224	1-04 超過勤務手当	17,492
3-09 受託研究費	1,354	1-05 休 職 者 給 与	344
3-09 自動車重量税	7,208	1-05 公務災害補償費	342
3-13 渡切費	5,235,601	1-05 退職手当	9,998
5-16 国家公務員共済組合負担金	49,670,738	2-08 業務旅費	37,888
9-18 諸払戍及補填金	271,815	3-09 需品費	41,238
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	63,049	3-09 機械器具整備費	7,732,471
02 業務外支出	319,675	5-16 国家公務員共済組合負担金	94,906
6-22 収入印紙収入繰入及買戸金	5,078	04 借入金償還
6-22 自動車重量税印紙収入繰入及買戸金	1,983	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	323,100,000
6-22 雇用保険印紙収入繰入及買戸金	9,362	歳 出 合 計	584,205,857
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 别 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15021 一般 勘 定
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	528,230,898528,230,898
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	528,230,898	「郵便貯金特別会計法」第9条の2第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	說
01 支 拉 利 子02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ線入	支 拉 利 子諸 支 出 金郵政事業特別会計へ線入	429,328,744194,61398,707,541	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への線入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	9-18 支 拉 利 子	429,328,744
0200-00 前年度剩余金受入	02 諸 支 出 金
0201-00 前年度剩余金受入	9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	194,613
0201-01 前年度剩余金受入	528,230,898	03 郵政事業特別会計へ線入
歳 出	6-22 郵政事業特別会計へ線入	98,707,541
01 支 拉 利 子	歳 出 合 計	528,230,898
15022 金融自由化对策特別勘定
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	151,792,926125,774,345
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金	151,792,926136,641,54115,151,385	金融自由化対策資金の運用による利子の収入見込額を計上有価証券等の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 諸 支 出 金	売却及償還差額補填金に必要な経費	4,010,765	有価証券等の売却及び償還による差損金の補てん
03 郵政事業特別会計へ線入	郵政事業特別会計へ線入	209,441	郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への線入れ
04 国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	121,554,139	借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への線入れ
歳 入 歳 出 歳 定 額(千円)
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	9-18 売却及償還差額補填金	4,010,765
0100-00 運 用 収 入	03 郵政事業特別会計へ線入
0101-00 運 用 収 入	151,792,926	6-22 郵政事業特別会計へ線入	209,441
0101-01 利 子 収 入	136,641,541	04 国債整理基金特別会計へ線入
0101-02 売却及償還益金	15,151,385	6-22 国債整理基金特別会計へ線入	121,554,139
歳 出	歳 出 合 計	125,774,345
02 諸 支 出 金
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	759,714,108729,914,721
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 売 却 及 償 還 益 金	731,575,89428,007,49324,766,5282,966,424	見込保有契約を基礎として算出
積立金の運用による利子の収入見込額を計上有価証券等の売却による差益金の収入見込額を計上
228 郵政省所管簡易生命保険特別会計

款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 保 険 料 収 入	01 保 険 費	630,231,645
0101-00 保 険 料	9-18 還 付 金	96,070,039
0101-01 保 険 料	731,575,894	9-18 分 配 金	68,288,461
0200-00 運 用 収 入	9-21 保 険 金 及 年 金	465,873,145
0201-00 運 用 収 入	28,007,493	05 諸 支 出 金
0201-01 利 子 収 入	24,766,528	9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	33,460,546
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	2,966,424	02 郵政事業特別会計へ繰入
0201-03 受 取 手 数 料	274,541	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	65,544,926
0300-00 雑 収 入	04 簡易保険福祉事業団交付金
0301-00 雑 収 入	5-16 簡易保険福祉事業団交付金	677,604
0301-01 雑 入	130,721	歳 出 合 計	729,914,721
歳 入 合 計	759,714,108
平 成 10 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	143,248,162143,248,162
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預 託 金 利 子 収 入	142,153,3971,094,765878,795	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
232 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-02 公務員宿舍貸付料0201-04 返 納 金0201-05 雑 入	5,859418209,693	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出返納金の収入見込額を計上収入見込額を計上
巌 出事 项 别 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保 険 給 付 費02 業 務 取 报 費04 労働福祉事業費06 他 勘 定 へ 線 入	保険給付に必要な経費業務取扱いに必要な経費労働福祉事業に必要な経費徵収勘定へ線入れに必要な経費	96,237,0616,490,88635,836,2374,683,978	「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付労働者災害補償保険事業の運営に必要な人件費、事務費等「労働者災害補償保険法」第2条の2及び第23条の規定による労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための労働福祉事業「労働保険特別会計法」第8条の規定による徵収勘定への繰入れ
巌 入
0100-00 保 険 収 入	0104-00 支払備金受入
科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)
0200-00 雑 収 入	122-08 研 修 旅 費	9,744
0201-00 雑 収 入	1,094,765	122-08 赴 任 旅 費	69,943
0201-01 預託金利子収入	878,795	122-08 委 員 等 旅 費	10,826
0201-02 公務員宿舍貸付料	5,859	122-08 証 人 等 旅 費	1,023
0201-04 返 納 金	418	123-09 庁 費	458,602
0201-05 雑 入	209,693	123-09 情報処理業務庁費	28,539
歳 入 合 計	143,248,162	123-09 障害等級等認定庁費	17,625
歳 出	123-09 通信 專 用 料	226,114
01 保 険 給 付 費	123-09 電子計算機等借料	50,567
509-21 保 険 給 付 費	96,237,061	123-09 土地 建 物 借 料	13,348
02 業 務 取 报 費	6,490,886	123-09 各 所 修 繕	3,391
111-02 職 員 基 本 給	1,194,578	133-09 自 動 車 重 量 税	57
111-03 職 員 諸 手 当	100,432	115-16 国家公務員共済組合負担金	561,926
111-05 委 員 手 当	314	959-18 賠償償還及払戾金	500
111-05 非常勤職員手当	29,085	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	629
111-05 休 職 者 給 与	1,016	04 労 働 福 祉 事 業 費	35,836,237
141-05 公務災害補償費	5,141	111-05 非常勤職員手当	1,193
111-05 退 職 手 当	3,577,631	129-06 諸 謝 金	67,173
129-06 諸 謝 金	80,295	509-06 介 護 料 支 給 費	2,228
122-08 職 員 旅 費	49,560	509-06 労災就学等援護費	491,616
234 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)
509-06 福祉施設給付金	18,022,263	125-14 診療等委託費	1,305,025
959-07 報 償 費	348	125-14 社会復帰保養委託費	795
122-08 職員旅費	26,947	715-16 労働災害防止対策費補助金	437,178
122-08 情報処理業務旅費	481	925-16 産業医学助成費補助金	572,309
122-08 委員等旅費	10,491	845-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	12,895,599
122-08 社会復帰保養等旅費	5,299	305-16 労働福祉事業団交付金	1,056,752
123-09 庁 費	101,880	305-16 雇用促進事業団交付金	56,195
123-09 情報処理業務庁費	40,237	405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	14,498
123-09 通 信 専 用 料	38,581	405-16 労働時間短縮促進援助事業等交付金	521,432
123-09 電子計算機等借料	7,226	405-16 短時間労働者福祉事業交付金	57,069
123-09 試験研究費	17,356	06 他 勘 定 へ 繰 入
123-09 各 所 修 繕	356	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	4,683,978
503-09 補装具等支給費	85,710	歳 出 合 計	143,248,162
16032 雇 用 勘 定
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	19,789,281
2 歳 出	170,759,533
歳入不足額150,970,252千円については、「労働保険特別会計法施行令」第6条第1項の規定により、雇用安定資金又は積立金に属する現金を繰替え使用する予定である。
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	15,615,405	「雇用保険法」に基づく求職者給付及び雇用継続給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入
0102-01 求職者給付費等財源受入
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 公務員宿舍貸付料0301-02 返 納 金0301-05 雑 入	7,176202,90431,081	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出返納金の収入見込額を計上収入見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 失業等給付費02 業務取扱費04 雇用安定等事業費	失業等給付に必要な経費業務取扱いに必要な経費雇用安定等事業に必要な経費	139,976,9226,857,29022,883,840	「雇用保険法」に基づく失業等給付雇用保険事業の運営に必要な人件費、事務費等「雇用保険法」に基づき、被保険者等に関し1 失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正その他雇用の安定を図るための雇用安定事業2 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業3 就職の援助及び福祉の増進を図るための雇用福祉事業「労働保険特別会計法」第8条の規定による徴収勘定への繰入れ
06 他勘定へ繰入	徴収勘定へ繰入れに必要な経費	1,041,481
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-03 職員諸手当	143,314
0100-00 保険収入	111-05 委員手当	134
0102-00 一般会計より受入	111-05 休職者給与	1,673
0102-01 求職者給付費等財源受入	15,615,405	141-05 公務災害補償費	3,348
0200-00 運用収入	111-05 退職手当	1,990,241
0201-00 運用収入	129-06 諸謝金	72,285
0201-01 預託金利子収入	3,932,715	122-08 職員旅費	57,927
0300-00 雑収入	122-08 情報処理業務旅費	2,743
0301-00 雑収入	241,161	122-08 研修旅費	9,751
0301-01 公務員宿舍貸付料	7,176	122-08 赴任旅費	50,572
0301-02 返納金	202,904	122-08 委員等旅費	6,119
0301-05 雑入	31,081	122-08 証人等旅費	18
歳入合計	19,789,281	123-09 庁費	508,458
歳出	123-09 情報処理業務庁費	239,188
01 失業等給付費	123-09 通信専用料	427,558
509-21 失業等給付金	139,976,922	123-09 電子計算機等借料	704,733
02 業務取扱費	6,857,290	123-09 土地建物借料	85,281
111-02 職員基本給	1,728,606	123-09 各所修繕	15,596
238 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
125-14 雇用保険活用援助事業委託費	42,998	125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	61,115
115-16 国家公務員共済組合負担金	766,404	815-16 中小企業福祉事業費等補助金	278,988
959-18 賠償償還及払戾金	300	715-16 產業雇用安定センター補助金	134,712
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	43	305-16 雇用促進事業団交付金	7,946,057
04 雇用安定等事業費	22,883,840	505-16 高年齡者雇用援助事業等交付金	3,073,505
129-06 諸 謝 金	285,356	405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	543,952
509-06 雇用安定等給付金	9,104,087	405-16 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	416,893
122-08 職 員 旅 費	37,818	405-16 短時間労働者福祉事業交付金	57,068
122-08 委 員 等 旅 費	22,486	405-16 育児休業労働者等支援交付金	144,250
123-09 庁 費	276,509	06 他 勘 定 へ 繰 入
123-09 土地 建 物 借 料	146,787	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	1,041,481
125-14 職場適応訓練委託費	2,508	歳 出 合 計	170,759,533
125-14 職業講習等委託費	351,749
16033 徴 収 勘 定
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	38,503,293
2 歳 出	5,962,542
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	32,516,311	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
0201-02 雇用勘定より受入
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
24,440
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 延 滞 金	13,031	延滞金の收入見込額を計上
0301-02 追 徵 金	7,807	追徵金の收入見込額を計上
0301-05 預託 金 利 子 収 入	3,486	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	116	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	237,083	「労働保険特別会計法」第18条第4項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	4,009,817	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第19条第6項及び第20条第2項の規定による保険料の精算による返還金
02 業務取 扱 費	業務取扱いに必要な経費	1,952,725	労働保険料の徴収業務の取扱いに必要な人件費、事務費等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0101-00 保 険 料 収 入
0100-00 保 険 収 入	0101-01 保 険 料 収 入	32,516,311
科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
0200-00 他勘定より受入	111-03 職員諸手当	42,049
0201-00 他勘定より受入	5,725,459	111-05 休職者給与	556
0201-01 労災勘定より受入	4,683,978	141-05 公務災害補償費	1,718
0201-02 雇用勘定より受入	1,041,481	111-05 退職手当	253,487
0300-00 雑 収 入	129-06 諸 謝 金	34,392
0301-00 雑 収 入	24,440	122-08 職員旅費	78,493
0301-01 延 滞 金	13,031	122-08 滞納処分等旅費	19,588
0301-02 追 徵 金	7,807	122-08 赴 任 旅費	17,446
0301-05 預託金利子収入	3,486	122-08 委員等旅費	2,610
0301-04 雑 入	116	123-09 庁 費	499,847
0400-00 前年度剩余金受入	123-09 通信専用料	84,610
0401-00 前年度剩余金受入	123-09 電子計算機等借料	42,015
0401-01 前年度剩余金受入	237,083	123-09 土地建物借料	313
歳 入 合 計	38,503,293	125-14 労働保険加入促進業務委託費	15,219
歳 出	115-16 国家公務員共済組合負担金	228,328
01 保 険 料 返 還 金	959-18 賠償償還及払戾金	65,542
959-18 保 険 料 返 還 金	4,009,817	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	11,386
02 業 務 取 扱 費	1,952,725	歳 出 合 計	5,962,542
111-02 職員基本給	555,126
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	449,161,000449,161,000
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	413,323,000399,866,00013,457,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
244 建设省所管道路整備特別会計

款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 附帯工事費負担金收入0401-00 附帯工事費負担金收入0401-01 附帯工事費負担金收入0500-00 受託工事納付金收入0501-00 受託工事納付金收入0501-01 受託工事納付金收入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 建物及物件貸付料0701-02 公務員宿舍貸付料0701-04 不用物品売払収入0701-06 許 可 料0701-07 雑 入	4,351,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
6,227,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
24,269,000	「道路整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
991,000
809	最近までの収入実績を基礎として算出
77,416	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
47	最近までの収入実績を基礎として算出
901,420	同
11,308	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	300,334,000	1 国が施行する一般国道の新設及び改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都道府県等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助6 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	56,996,000	1 国が施行する一般国道及び道道の新設及び改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	30,523,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
246 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	6,567,000	2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	8,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	9,000	2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	5,108,000	道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	1,560,000	道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理
16,141,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	12,115,000	1 国が施行する一般国道の新設及び改築事業、維持修繕事業等
2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	1,342,000	地方道路公社等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する道路事業に要する資金の一部貸付け
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	說明
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	3,983,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	5,827,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	8,642,553	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	5,447	道路整備特別会計の事務処理等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0600-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	413,323,000	0601-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	24,269,000
0101-01 一般会計より受入	399,866,000	0700-00 雑収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0701-00 雑収入	991,000
0102-01 産業投資特別会計より受入	13,457,000	0701-01 建物及物件貸付料	809
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	77,416
0401-00 附帯工事費負担金収入	0701-04 不用物品売払収入	47
0401-01 附帯工事費負担金収入	4,351,000	0701-06 許可料	901,420
0500-00 受託工事納付金収入	0701-07 雑収入	11,308
0501-00 受託工事納付金収入	歳入合計	449,161,000
0501-01 受託工事納付金収入	6,227,000
248 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 出	204-00 道路事業調査費	70,000
01 道 路 事 業 費	300,334,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	2,465,000
204-00 一般国道直轄改修費	157,761,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	118,000
204-00 直轄道路維持修繕費	32,699,000	03 街 路 事 業 費	30,523,000
825-00 一般国道改修費補助	45,365,000	825-00 土地区画整理事業費補助	7,128,000
825-00 地方道改修費補助	33,019,000	825-00 街 路 事 業 費補助	23,395,000
204-00 雪寒地域道路事業費	477,000	04 北海道街路事業費	6,567,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	3,411,000	825-00 土地区画整理事業費補助	481,000
204-00 道 路 事 業 調 查 費	540,000	825-00 街 路 事 業 費補助	6,082,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	9,803,000	825-00 街路交通調査費補助	4,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	7,520,000	06 建設機械整備費
204-00 電線共同溝整備事業費	2,435,000	204-00 建設機械整備費	8,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	26,000	07 北海道建設機械整備費
825-00 住宅宅地閑連公共施設整備促進事業費補助	7,278,000	204-00 建設機械整備費	9,000
02 北海道道路事業費	56,996,000	08 離島道路事業費	6,668,000
204-00 一般国道直轄改修費	35,212,000	825-00 道路事業費補助	6,455,000
204-00 地方道直轄改修費	2,460,000	825-00 土地区画整理事業費補助	28,000
204-00 直轄道路維持修繕費	7,090,000	825-00 街 路 事 業 費補助	185,000
825-00 地方道改修費補助	8,843,000	18 沖縄道路事業費	16,141,000
204-00 雪寒地域道路事業費	738,000	204-00 一般国道直轄改修費	3,843,000
科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 直轄道路維持修繕費	900,000	201-03 職 員 諸 手 当	179,182
825-00 一般国道改修費補助	1,215,000	201-05 常 勤 職 員 給 与	30,490
825-00 地方道改修費補助	5,641,000	201-05 非常勤職員手当	1,219
204-00 道路事業調査費	3,000	201-05 休 職 者 給 与	1,250
204-00 交通安全施設等整備事業費	418,000	141-05 公務災害補償費	20,061
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	213,000	201-05 退 職 手 当	3,611,255
204-00 電線共同溝整備事業費	20,000	209-06 諸 謝 金	5,972
825-00 土地区画整理事業費補助	1,440,000	202-08 日 額 旅 費	51,467
825-00 街 路 事 業 費 補 助	2,448,000	202-08 赴 任 旅 費	106,251
22 道路事業資金貸付金	203-09 庁 費	2,539
959-00 道路事業資金收益回収特別貸付金	12,115,000	203-09 用地処理事務費	4,193
24 街路事業資金貸付金	203-09 工 事 雑 費	274,774
959-00 街路事業資金收益回収特別貸付金	1,342,000	205-16 国家公務員共済組合負担金	1,516,100
13 附 带 工 事 費	16 事 務 費	5,447
204-00 附 带 工 事 費	3,983,000	122-08 職 員 旅 費	2,015
14 受 託 工 事 費	123-09 庁 費	3,274
954-00 受 託 工 事 費	5,827,000	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	158
15 道路事業工事諸費	8,642,553	歲 出 合 計	449,161,000
201-02 職 員 基 本 給	2,837,800
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	115,778,181115,778,181
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	109,254,488	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,928,000	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入
0601-01 附带工事費負担金收入	1,646,193	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	2,902,500	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	47,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	37,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	400	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-06 雑 入	9,600	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	59,337,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、床上浸水対策特別緊急事業、河川激甚災害対策特別緊急事業、河川環境整備事業、維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する広域河川改良工事、局部改良工事、総合治水対策特定河川改良工事、床上浸水対策特別緊急事業、河川激甚災害対策特別緊急事業、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	14,958,473	1 国が施行する1級河川の改良工事、床上浸水対策特別緊急事業、維持修繕工事等並びに2級河川に係る特殊河川の改良工事2 地方公共団体が施行する広域河川改良工事、局部改良工事、総合治水対策特定河川改良工事、床上浸水対策特別緊急事業、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,584,336	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事、環境整備事業及び導水路の建設工事等2 地方公共団体が施行する多目的ダム及び治水ダムの建設工事等の事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	1,658,800	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事等2 北海道が施行する多目的ダム及び治水ダムの建設工事等の事業費の一部補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	4,779,308	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行するダムの建設工事、実施計画調査及び維持管理について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	10,139,000	1 国が施行する砂防工事、地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する砂防工事及び地すべり対策工事の事業費の一部補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	1,735,400	1 国が施行する砂防工事等2 北海道が施行する砂防工事及び地すべり対策工事の事業費の一部補助
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	9,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
254 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	說明
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	11,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,466,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する広域河川改良工事、河川局部改良工事、多目的ダムの建設工事、砂防工事等の事業費の一部補助
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	184,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する広域河川改良工事、河川局部改良工事、砂防工事の事業費の一部補助
治水事業に必要な経費	1,185,000	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,508,500	2 沖縄県が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事、治水ダムの建設工事、砂防工事等の事業費の一部補助
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	2,652,500	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	9,565,562	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	4,302	治水特別会計の事務処理等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0200-00 他勘定より受入
0100-00 他会計より受入	特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0101-00 一般会計より受入	特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,928,000
0101-01 一般会計より受入	109,254,488
科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
0600-00 附带工事費負担金收入	204-00	直轄流水保全水路整備事業費	568,000
0601-00 附带工事費負担金收入	204-00	直轄消流雪用水導入事業費	269,000
0601-01 附带工事費負担金收入	1,646,193	204-00	河川事業調査費	260,000
0700-00 受託工事納付金收入	825-00	河川改修費補助	4,813,100
0701-00 受託工事納付金收入	825-00	都市河川改修費補助	5,605,200
0701-01 受託工事納付金收入	2,902,500	825-00	床上浸水对策特別緊急事業費補助	1,994,200
0900-00 雑 収 入	825-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	469,700
0901-00 雑 収 入	47,000	825-00	準用河川改修費補助	481,800
0901-01 公務員宿舍貸付料	37,000	02	北海道河川事業費	14,958,473
0901-02 建物及物件貸付料	400	204-00	直轄河川改修費	9,611,373
0901-06 雑 入	9,600	204-00	直轄床上浸水対策特別緊急事業費	318,500
歳 入 合 計	115,778,181	204-00	直轄河川維持修繕費	469,200
歳 出	204-00	直轄河川環境整備事業費	424,800
01 河 川 事 業 費	59,337,000	204-00	直轄河川工作物関連応急対策事業費	114,400
204-00 直轄河川改修費	34,117,000	204-00	直轄流水保全水路整備事業費	84,800
204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	1,690,000	204-00	河川事業調査費	13,400
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	578,000	825-00	河川改修費補助	2,892,800
204-00 直轄河川維持修繕費	7,026,000	825-00	都市河川改修費補助	889,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	1,344,000	825-00	床上浸水対策特別緊急事業費補助	67,300
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	121,000	825-00	準用河川改修費補助	72,900
256 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
03 河川総合開発事業費	6,584,336	925-00 水資源開発公団交付金	4,779,308
204-00 直轄堰堤維持費	1,844,604	06 砂 防 事 業 費	10,139,000
204-00 河川総合開発事業調査費	116,435	204-00 直轄砂防事業費	7,598,440
204-00 直轄河川総合開発事業費	230,200	204-00 直轄地すべり対策事業費	464,560
204-00 直轄流況調整河川事業費	1,483,000	204-00 砂防事業調査費	19,000
204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	152,840	825-00 砂防事業費補助	1,477,000
204-00 直轄ダム施設改良事業費	314,000	825-00 地すべり対策事業費補助	580,000
825-00 河川総合開発事業費補助	1,133,164	07 北海道砂防事業費	1,735,400
825-00 治水ダム建設事業費補助	1,014,560	204-00 直轄砂防事業費	558,400
825-00 堰堤改良費補助	279,341	204-00 砂防事業調査費	2,000
825-00 堰堤修繕費補助	16,192	825-00 砂防事業費補助	1,127,500
04 北海道河川総合開発事業費	1,658,800	825-00 地すべり対策事業費補助	47,500
204-00 直轄堰堤維持費	441,900	08 建設機械整備費
204-00 河川総合開発事業調査費	2,000	204-00 建設機械整備費	9,000
204-00 直轄河川総合開発事業費	7,300	09 北海道建設機械整備費
204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	22,600	204-00 建設機械整備費	11,000
825-00 河川総合開発事業費補助	743,100	10 離島治水事業費	1,650,000
825-00 治水ダム建設事業費補助	438,900	825-00 河川改修費補助	622,000
825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	3,000	825-00 河川総合開発事業費補助	334,200
05 水資源開発公団交付金	825-00 堰堤改良費補助	40,800
科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
825-00 砂防事業費補助	575,000	201-05 常勤職員給与	36,569
825-00 地すべり対策事業費補助	78,000	201-05 非常勤職員手当	2,150
17 沖縄治水事業費	1,185,000	201-05 休職者給与	902
204-00 直轄堰堤維持費	50,000	141-05 公務災害補償費	21,197
204-00 治水事業調査費	4,000	201-05 退職手当	4,290,286
825-00 河川改修費補助	511,000	209-06 諸謝金	4,944
825-00 都市河川改修費補助	38,000	202-08 日額旅費	42,365
825-00 治水ダム建設事業費補助	450,000	202-08 赴任旅費	102,785
825-00 砂防事業費補助	94,300	203-09 庁費	2,670
825-00 地すべり対策事業費補助	37,700	203-09 用地処理事務費	4,244
12 附帯工事費	203-09 工事雑費	239,090
204-00 附帯工事費	1,508,500	205-16 国家公務員共済組合負担金	1,629,842
13 受託工事費	15 事務費	4,302
954-00 受託工事費	2,652,500	122-08 職員旅費	1,261
14 治水事業工事諸費	9,565,562	123-09 庁費	3,002
201-02 職員基本給	2,982,046	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	39
201-03 職員諸手当	206,472	歳出合計	115,778,181