Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (保護観察の状況)

本件を機に，バイクを処分し，携帯電話のアドレスを変更した。高校に復学し，学業とガソリンスタンドでのアルバイトを両立した。担当保護司との接触は，通常の面接によるほか，メールでのやりとりも行い，積極的に維持された。本件審判前に両親が行った被害弁償については，自分自身のアルバイト代から親に対して月々返済をしている。保護観察成績は一貫して良好である。

事例7 自己イメージの向上のためにボランティア活動に参加させた事例

## (対象者) 受理時16歳

## (事案の概要等)

加入していた暴走族の仲間から，「ゾク（暴走族のこと）でもないのに真似して走っている連中にヤキを入れる」と誘われ，夜間，バイクに乗っている少年を呼び出して金を強奪し，全治１か月以上の怪我を負わせたもの。こうした犯行については，それまで目撃したことがあり，共犯の言うことをきかなければ自分がやられると思い，犯行に加担した。

## (本件惹起までの本人の問題点)

家庭的には，実父母健在で，本人も親和していた。また学業においては，定時制高校在籍し，まじめに通学していた。しかし，暴走族に加入していたことで，彼らとの交友を断とうとすると，呼び出されて暴行を受けたり，カンパを要求されるなど，交友を断ちきれずにいた。

## (保護観察の状況)

本件により中等少年院に送致された後，約半年で仮退院した。不良交友改善のために，両親が少年院在院中に一家で転居していたこともあり，不良交友の再発は認めれなかった。本件で高校は退学になっていたため，定時制高校を受験し，通学を始めたものの，学校で新たな不良グループに目をつけられ，暴行される被害を受け退学した。保護観察の処遇においては，こうした本人に対し，「実現可能な目標設定と成功体験を積ませ，自信を持たせて，良い自己イメージを獲得させること」を目標に指導した。本人は，調理に興味があったため，ファミリーレストランで調理助手としてアルバイトをするかたわら，余暇はポクシングジムに通って体を鍛えたり，福祉施設でボランティア活動をするなどして過ごし，保護観察成績は良好を継続している。

## 2 保護観察処分少年の成行き

平成14年中に保護観察を終了した男子の強盗事犯保護観察処分少年及び少年院仮退院者の終了事由，保護観察期間中の犯罪・非行による処分状況，犯罪・非行による処分を受けるまでの期間について見ることとする。なお，参考までに，強盗以外で保護観察に付された少年についても付記する。

平成14年中に保護観察が終了した男子強盗事犯保護観察処分少年は531人である。このうち，保護観察成績が良好で保護観察が解除で終了した者は434人(81.7%)であり，以下，保護処分取消が51人(9.6%)，期間満了が46人（8.7%）となっている。一方，強盗以外で保護観察に付された者21,977人の内訳を見ると，保護観察解除で終了した者は16,183人（73.6%）であり，以下，保護処分取消が3,485人（15.9%），期間満了が2,256人（10.3%）等となっている。強盗事犯保護観察処分少年のうち期間中の犯罪・非行により処分を受けた者は62人（11.7%）であり，強盗以外で保護観察に付された者では，4,528人（20.6%）となっている。

一方，同年中に保護観察が終了した男子強盗事犯少年院仮退院者は494人である。このうち，保護観察成績が良好で退院で終了した者は119人（24.1%），期間満了が306人（61.9%），戻し収容・保護処分取
消が68人（13.8%）等となっている。一方，強盗以外の少年院仮退院者4,589人の内訳を見ると，退院で終了した者は817人（17.8%），期間満了が2,922人（63.7%），戻し収容・保護処分取消が830人（18.1%）等となっている。強盗事犯少年院仮退院者のうち期間中の犯罪・非行により処分を受けた者は103人（20.9%）であり，強盗以外の少年院仮退院者では，1,206人（26.3%）となっている。

资料 5−1 終了事由（平成14年）

① 男子保護観察処分少年

終了者	保護観察解除	期間満了	保護処分取消	その他
強盜事犯少年	531
100.0	434
81.7	46
8.7	51
9.6	0
0.0
強盜以外の保護観察処分少年	21,977
100.0	16,183
73.6	2,256
10.3	3,485
15.9	53
0.2

② 男子少年院仮退院者

終了者	退院	期間滿了	戻し収容・保護処分取消	その他
強盜事犯少年	494100.0	11924.1	30661.9	6813.8	10.2
強盜以外の少年院仮退院者	4,589100.0	81717.8	2,92263.7	83018.1	200.4

注「その他」は，死亡等である。

資料 5－2 期間中の犯罪・非行による処分状況（平成14年）

① 男子保護観察処分少年

終了者	うち期間中処分を受けた者	実刑	執行猶予	少年院送致	保護観察	罰金・拘留・科料	起訴猶予	その他
強 盜 事 犯 少 年	531
100.0	62
11.7	2
0.4	4
0.8	30
5.6	20
3.8	6
1.1	0
0.0	0
0.0
強盜以外の保護観察処分少年	21,977
100.0	4,528
20.6	53
0.2	173
0.8	2,218
10.1	1,677
7.6	391
1.8	7
0.0	9
0.0

② 男子少年院仮退院者

終了者	うち期間中処分を受けた者	実刑	執行猶予	少年院送致	保護観察	罰金・拘留・科料	起訴猶予	その他
強 盜 事 犯 少 年	494100.0	10320.9	00.0	20.4	5711.5	387.7	61.2	00.0	00.0
強盜以外の少年院仮退院者	4,589100.0	1,20626.3	160.3	190.4	77416.9	3207.0	771.7	00.0	00.0

注「その他」は，児童自立支援施設又は児童養護施設送致等である。
資料 5－3 期間中の犯罪・非行による処分状況（平成14年）

① 男子保護観察処分少年

終了者	うち期間中処分を受けた者	3月以内	6月以内	1年以内	2年以内	3年以内
強 盜 事 犯 少 年	531
100.0	62
11.7	4
0.8	10
1.9	28
5.3	51
9.6	59
11.1
強盜以外の保護観察処分少年	21,977
100.0	4,528
20.6	409
1.9	1,142
5.2	2,772
12.6	4,189
19.1	4,467
20.3

② 男子少年院仮退院者

終了者	うち期間中処分を受けた者	3月以内	6月以内	1年以内	2年以内	3年以内
強 盜 事 犯 少 年	494	103	6	16	54	93	100
100.0	20.9	1.2	3.2	10.9	18.8	20.2
強盜以外の保護観察処分少年	4,589	1,206	62	231	610	1,048	1,177
100.0	26.3	1.4	5.0	13.3	22.8	25.6

注「その他」は，児童自立支援施設又は児童養護施設送致等である。
資料 6

## 検察庁による少年調査票からみた非行少年の統計資料（平成12年～14年）

## 1 分析の経緯等

少年による強盗事犯の近年の急増は否定できないが，その一方において，平成14年の少年検挙人員のうち強盗事犯の占める比率は，刑法犯のうちでは0.9%であり，さらに特別法犯をも含めると0.6%であり，その占める比率は大きくない。ところで，本研究の第3章5節「環境とのかかわり等について」では，少年鑑別所に収容された強盗事犯少年における家庭環境や社会適応状況について言及したが，そこで指摘したことは，強盗少年の間でのみ当てはまる現象なのであろうか。

全国の地方検察庁では，受理した業過事件，道路交通法違反事件等の一定の事件を除いた少年事件を無作為に10分の1抽出し，その少年事件を犯した少年の非行歴，非行原因，非行実態等について，調査票を作成している。この調査票作成の対象となる少年事件は，軽微な犯罪等の理由で少年鑑別所等に身柄を拘束されない事件も多数含まれており，その集計データは少年検挙人員の全体像を示すことができると考えられる。

以下では，平成12年から同14年の間に作成された上記調査票のうち，男子少年について，①補導歴もなく今回の非行が初発の者（以下，「初発群」という。），②補導歴はあるが非行は今回が初発の者（以下，「補導歴あり群」という。），③非行歴がある者（以下，「非行歴あり群」という。），という3群の非行歴等別集計結果を，本研究の参考資料の一つとして示すこととする。

平成14年の交通関係業過を除く刑法犯による少年検挙人員のうち本件が初発の者は72.8％と多数を占めており，その実態を明らかにすることは重要である。また，本件初発とは言え，以前に補導歴がある場合とない場合で，その実態に差があるかどうかを示すことも意味があろう。したがって，以下の分析を試みた。

## 2 分析対象者についての基礎情報

分析対象者は，男子14,114人（平成12年4,338人，13年4,964人，14年4,812人）であり，非行名の分布は，多い順に，窃盗7,906人（56.0%），横領2,092人（14.8%），傷害1,420人（10.1%），恐喝649人（4.6%）であり，強盗（同致死傷，強盗強姦を含む）は55人（0.4%）であった。また，身柄の拘束状況については，拘束が980人（6.9%），不拘束が13,134人（93.1%）であった。

また，非行歴等の分布（非行歴なしで補導歴不明の77人は除く）は，「初発群」7,086人（50.5%），「補導歴あり群」3,007人（21.4%），「非行歴あり群」3,944人（28.1%）であった。なお，非行歴等別の対象者の犯行時の平均年齢は，「初発群」が15.8歳，「補導歴あり群」が16.0歳，「非行歴あり群」が16.5歳であった $ ^{1} $ 。

## 3 家庭の状況についての分析結果

資料6－1～3に示すとおり，家庭の生活程度(経済水準)，実父母がそろっているか，親と同居しているかについては，非行歴等別の3群間に差が見られ，いずれについても，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，生活程度が低い比率，実父母がそろっていない比率，親と別居している比率が
増している。

また，保護者の指導状況の分布については，資料6－4が示すとおり，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，「放任」，「監護能力なし」といった指導状況の比率が増している。さらに，資料6－5は，実父母がそろっているかどうか別に，また，資料6－6は，親との同居の有無別に，保護者の指導状況の分布を示したものである。実父母がそろっているかどうかの別や親との同居の有無の要因を勘案しても，非行歴等別の3群間で，保護者の指導状況に差があることがうかがえる。

## 4 社会適応状況等についての分析結果

調査対象者の学職状況は，資料6－7が示すとおり，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，「学生」の比率が減り，「有職」，「無職」の比率が増している。また，学歴については，資料6－8が示すとおり，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，「中学卒業」「高校中退」の比率が増している。

また，資料6－9，10は，在学中の者を対象として，その通学状況，学業成績を非行歴等別に示している。「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，欠席しがちの比率，成績不良の比率が増している。加えて，資料6－11は，学業成績毎に通学状況を非行歴等別に示している。成績不良の場合，学校の居心地が悪く欠席しがちになることは否定できないが，同程度の成績で比べても，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，欠席しがちとなっている実情がうかがえる。加えて，不良集団所属の状況は，資料6－12が示すとおりであり，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，いずれの不良集団にも所属していない比率が減っている。さらに，学職状況毎に不良集団所属の状況をみると，資料6－13が示すように，いずれの非行歴等群においても，学生の場合はそれ以外に比べて，いずれの不良集団にも所属していない比率が高く，また，不良集団に所属している場合も学校集団である比率が高いといった特徴がうかがえる。以上から，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で，社会適応状態がより悪くなっているとまとめられる。

このほか，本件について，まずその計画性については，資料6－14が示すように，計画性を有しない比率が，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で減っている。また，本件に対する反省の程度については，資料6－15が示すように，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で減っている。さらに，本件被害の回復状況についても，資料6－16が示すように，「初発群」，「補導歴あり群」，「非行歴あり群」の順で減っている。

## 5 まとめ

「非行歴あり群」とそれ以外の群間のみならず，「初発群」と「補導歴あり群」の間にも差が見られた。すなわち，非行については本件初発であっても，それ以前に補導歴があるかどうかで，その様相が異なり，補導歴がある場合は，「非行歴あり群」に近くなる傾向，すなわち，家庭環境や社会適応状況が悪く，本件のとらえ方も異なることがうかがえた。ここで示されている結果からは，非行歴ばかりでなく補導歴も見逃すことなく，より早期の段階で家庭環境や社会適応状況への介入・調整を行うことが，より深刻な非行の予防に効果的であることが示唆されていよう。
資料 6－1 非行歴等別生活程度の分布

生活程度	非行歷等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
上	110	37	56	203	x²(6)=142.57
(1.7)	(1.4)	(1.6)	(1.6)
[0.9]	[-1.1]	[0.0]
普通	5,915	2,356	2,959	11,230
(91.4)	(86.4)	(84.5)	(88.4)
△[10.6]	▼[-3.7]	▼[-8.4]
下	431	321	467	1,219	p<0.001
(6.7)	(11.8)	(13.3)	(9.6)
▼[-11.5]	△[4.3]	△[8.8]
極貧	17	13	18	48
(0.3)	(0.5)	(0.5)	(0.4)
▼[-2.2]	[0.9]	[1.5]
合計	6,473	2,727	3,500	12,700

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （　）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

資料6－2 非行歴等別実父母の状態の分布

実父母の状態	非行歴等	合計	検定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
実父母がそろっている	5,303(75.0)△[16.8]1,770(25.0)▼[-16.8]7,073	1,917(63.9)▼[-6.1]1,085(36.1)△[6.1]3,002	2,367(60.2)▼[-13.1]1,564(39.8)△[13.1]3,931	9,587(68.4)4,419(31.6)14,006	x²(2)=292.25p<.001
実父母がそろっていない	1,770(25.0)▼[-16.8]7,073	1,085(36.1)△[6.1]3,002	1,564(39.8)△[13.1]3,931
合計

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （　）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－3 非行歴等別親との同居の有無の分布

同居の有無	非行歴等	合計	検定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
同居	6,585
(93.8)	2,764
(93.2)	3,496
(90.6)	12,845
(92.8)	x²(2)=40.79
p<.001
別居	△[4.9]
432
(6.2)	[0.9]
202
(6.8)	▼[-6.3]
364
(9.4)	998
(7.2)
合計	▼[-4.9]
7,017	[−0.9]
2,966	△[6.3]
3,860	13,843

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

資料6－4 非行歴等別保護者の指導状況の分布

指導状況	非行歷等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
厳格	2,410	671	588	3,669
(43.6)	(27.0)	(17.8)	(32.4)
甘やかし・過保護	△[24.8]	▼[-6.5]	▼[-21.4]
1,017	341	401	1,759
(18.4)	(13.7)	(12.1)	(15.5)
放任	△[8.2]	▼[-2.8]	▼[-6.4]
1,978	1,275	1,997	5,250	x²(6)=1029.28
(35.8)	(51.3)	(60.4)	(46.4)	p<.001
監護能力なし	▼[-22.1]	△[5.6]	△[19.2]
126	198	321	645
(2.3)	(8.0)	(9.7)	(5.7)
合計	▼[-15.3]	△[5.5]	△[11.8]
5,531	2,485	3,307	11,323

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料6－5 実父母の状態別非行歴等別保護者の指導状況の分布

実父母の状態	指導状況	非行歴等	合計	検定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
実父母が
そろっている	厳格	1,970
(47.9)	514
(32.8)	436
(22.1)	2,920
(38.1)
甘やかし・過保護	△[18.9]
816
(19.8)	▼[-4.9]
236
(15.1)	▼[-17.0]
305
(15.5)	1,357
(17.7)
放任	△[5.2]
1,271
(30.9)	▼[-3.1]
730
(46.6)	▼[-3.1]
1,111
(56.3)	3,112
(40.7)	x²(6)=608.71
p<.001
監護能力なし	▼[-18.8]
58
(1.4)	△[5.4]
86
(5.5)	△[16.4]
122
(6.2)	266
(3.5)
合計	▼[-10.6]
4,115	△[4.9]
1,566	△[7.6]
1,974	7,655
実父母が
そろっていない	厳格	440
(31.2)	157
(17.1)	152
(11.4)	749
(20.5)
甘やかし・過保護	△[12.7]
200
(14.2)	▼[-2.9]
104
(11.3)	▼[-10.2]
96
(7.2)	400
(10.9)
放任	△[5.0]
705
(49.9)	[0.5]
544
(59.3)	▼[-5.4]
886
(66.6)	2,135
(58.3)	x²(6)=271.62
p<.001
監護能力なし	▼[-8.2]
67
(4.7)	[0.7]
112
(12.2)	△[7.7]
196
(14.7)	375
(10.2)
合計	▼[-8.7]
1,412	△[2.3]
917	△[6.8]
1,330	3,659

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－6 親との同居の有無別非行歴等別保護者の指導状況の分布

同居の有無	指導状況	非行歴等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
同居	厳格	2,280	641	551	3,472	x²(6)=911.03
(44.1)	(27.8)	(18.6)	(33.3)
甘やかし・過保護	△[23.3]	▼[-6.3]	▼[-20.0]
969	323	383	1,675
(18.8)	(14.0)	(12.9)	(16.1)
放任	△[7.4]	▼[-3.0]	▼[-5.5]
1,824	1,170	1,784	4,778
(35.3)	(50.8)	(60.3)	(45.8)
監護能力なし	▼[-21.3]	△[5.4]	△[18.7]
93	171	241	505
(1.8)	(7.4)	(8.1)	(4.8)
▼[-14.3]	△[6.5]	△[9.9]
合計	5,116	2,305	2,959	10,430
別居	厳格	114	27	28	169	x²(6)=92.08
(35.0)	(17.6)	(9.3)	(21.6)
甘やかし・過保護	△[7.7]	[−1.3]	▼[-6.7]
41	15	14	70
(12.6)	(9.8)	(4.6)	(9.0)
放任	△[3.0]	[0.4]	▼[-3.4]
139	88	187	414
(42.6)	(57.5)	(61.9)	(53.0)
監護能力なし	▼[-4.9]	[1.2]	△[4.0]
32	23	73	128
(9.8)	(15.0)	(24.2)	(16.4)
▼[-4.2]	[−0.5]	△[4.7]
合計	326	153	302	781

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－7 非行歴等別学職状況の分布

学職狀況	非行歷等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
無職	761	637	1,123	2,521
(10.7)	(21.2)	(28.5)	(18.0)
学生	▼[-22.5]	△[5.2]	△[20.3]
5,701	1,771	1,636	9,108
(80.5)	(58.9)	(41.5)	(64.9)	x²(4)=1763.51
有職	△[39.0]	▼[-7.8]	▼[-36.3]	p<.001
624	599	1,185	2,408
(8.8)	(19.9)	(30.0)	(17.2)
合計	▼[-26.5]	△[4.5]	△[25.3]
7,086	3,007	3,944	14,037

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 学生には生徒を含む。

3 不明・無回答は除く。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

４ （　）内は，比率である。
資料 6－8 非行歴等別学歴の分布

学 歷	非行歷等	合 計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
中学中退以下	11	11	15	37
( 0.2)	( 0.4)	( 0.4)	( 0.3)
中 学 在 学	▼[-2.5]	[ 1.2]	[ 1.7]
2,037	749	549	3,335
( 28.9)	( 25.1)	( 14.0)	( 23.9)
中 学 卒 業	△[ 14.0]	[ 1.7]	▼[-17.1]
437	511	1,104	2,052
( 6.2)	( 17.1)	( 28.2)	( 14.7)
高 校 在 学	▼[-28.6]	△[ 4.2]	△[ 28.0]
3,225	846	849	4,920
( 45.8)	( 28.3)	( 21.7)	( 35.3)
高 校 中 退	△[ 26.3]	▼[-9.0]	▼[-21.0]
511	468	839	1,818
( 7.3)	( 15.7)	( 21.4)	( 13.0)
高 校 卒 業	▼[-20.5]	△[ 4.8]	△[ 18.4]
294	116	145	555
( 4.2)	( 3.9)	( 3.7)	( 4.0)	x²(20)=2163.90
定時制高校在学	[ 1.2]	[ -0.3]	[ -1.1]
259	175	221	655
( 3.7)	( 5.9)	( 5.6)	( 4.7)
定時制高校中退	▼[-5.7]	△[ 3.4]	△[ 3.3]
48	72	141	261
( 0.7)	( 2.4)	( 3.6)	( 1.9)
定時制高校卒業	▼[-10.5]	△[ 2.5]	△[ 9.4]
19	8	11	38
( 0.3)	( 0.3)	( 0.3)	( 0.3)
大 学 在 学	[ -0.1]	[ -0.1]	[ 0.1]
196	31	44	271
( 2.8)	( 1.0)	( 1.1)	( 1.9)
大 学 中 退	△[ 7.3]	▼[-4.0]	▼[-4.4]
5	1	3	9
( 0.1)	( 0.0)	( 0.1)	( 0.1)
合 計	[ 0.3]	[ -0.8]	[ 0.3]
7,042	2,988	3,921	13,951

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （）内は，比率である。

4 [ ] 内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に高いことを, ▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－9 非行歴等別通学状況の分布

通学状況	非行歴等	合計	検定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
問題なし	4,092	827	714	5,633
(76.4)	(50.1)	(46.8)	(66.0)
時々欠席	△[26.4]	▼[-15.3]	▼[-17.5]
997	513	532	2,042	x²(4)=785.60
(18.6)	(31.1)	(34.8)	(23.9)	p<.001
ほとんど欠席	▼[-14.9]	△[7.6]	△[11.0]
264	312	281	857
(4.9)	(18.9)	(18.4)	(10.0)
合計	▼[-20.4]	△[13.3]	△[12.0]
5,353	1,652	1,527	8,532

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

２ 調査対象は在学生に限る。

3 不明・無回答は除く。

４ （　）内は，比率である。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

資料 6－10 非行歴等別学業成績の分布

学業成績	非行歴等	合計	検定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
上	298	39	37	374
(5.7)	(2.5)	(2.5)	(4.5)
中	△[6.8]	▼[-4.4]	▼[-4.1]
2,557	497	440	3,494	x²(4)=361.28
(49.2)	(31.6)	(30.1)	(42.4)	p<.001
下	△[16.2]	▼[-9.6]	▼[-10.5]
2,346	1,035	983	4,364
(45.1)	(65.9)	(67.3)	(53.0)
合計	▼[-18.8]	△[11.4]	△[12.1]
5,201	1,571	1,460	8,232

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

２ 調査対象は在学生に限る。

3 不明・無回答は除く。

4 （　）内は，比率である。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－11 学業成績別非行歴等別通学状況の分布

学業成績	通学状況	非行歷等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
上	問題なし	277	35	29	341	x²(4)=32.10
(97.2)	(89.7)	(78.4)	(94.5)
時々欠席	△[4.4]	[-1.4]	▼[-4.5]	19
8	3	8	19
(2.8)	(7.7)	(21.6)	(5.3)
ほとんど欠席	▼[-4.0]	[0.7]	△[4.7]	1
0	1	0	1
(0.0)	(2.6)	(0.0)	(0.3)
[-1.9]	△[2.9]	[-0.3]
中	問題なし	2,216	374	329	2,919	x²(4)=72.33
(88.3)	(77.4)	(76.0)	(85.2)
時々欠席	△[8.4]	▼[-5.2]	▼[-5.8]	481
281	101	99	(14.0)
(11.2)	(20.9)	(22.9)
ほとんど欠席	▼[-7.9]	△[4.7]	△[5.7]	27
14	8	5	(0.8)
(0.6)	(1.7)	(1.2)
▼[-2.5]	△[2.3]	[0.9]
下	問題なし	1,372	353	298	2,023	x²(4)=340.45
(60.2)	(35.7)	(31.6)	(48.1)
時々欠席	△[17.1]	▼[-8.9]	▼[-11.5]	1,458
677	380	401	(34.6)
(29.7)	(38.5)	(42.6)
ほとんど欠席	▼[-7.3]	△[2.9]	△[5.8]	728
230	255	243	(17.3)
(10.1)	(25.8)	(25.8)
▼[-13.4]	△[8.1]	△[7.8]	4,209
合計	2,279	988	942

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

２ 調査対象は在学生に限る。

3 不明・無回答は除く。

4（）内は，比率である。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－12 非行歴等別不良集団所属の分布

不良集团	非行歴等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
無関係	6,818	2,642	3,283	12,743
(96.8)	(88.8)	(85.1)	(91.8)
(準)構成員	△[21.6]	▼[-6.7]	▼[-18.0]
4	6	31	41
(0.1)	(0.2)	(0.8)	(0.3)
学校集団	▼[-5.3]	▼[-1.1]	△[6.8]
100	110	87	297
(1.4)	(3.7)	(2.3)	(2.1)	x²(8)=602.44
地域集団	▼[-6.0]	△[6.6]	[0.6]
96	174	347	617
(1.4)	(5.8)	(9.0)	(4.4)
その他の集団	▼[-17.9]	△[4.2]	△[16.1]
28	43	112	183
(0.4)	(1.4)	(2.9)	(1.3)
合計	▼[-9.7]	[0.7]	△[10.1]
7,046	2,975	3,860	13,881

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

3 （　）内は，比率である。
資料 6－13 学職状況別非行歴等別不良集団所属の分布

学職狀況	不良集團	非行壓等	合計	檢定結果
初発群	補導壓あり群	非行壓あり群
無職	無関係(準)構成員	708(94.1)△[8.1]3(0.4)▼[-2.3]8(1.1)[-1.0]25(3.3)▼[-6.5]8(1.1)▼[-3.7]752	535(85.2)[-0.2]3(0.5)[-1.8]14(2.2)△[2.0]59(9.4)	870(79.7)▼[-7.3]22(2.0)△[3.7]13(1.2)	2,113(85.5)28(1.1)35(1.4)	x²(8)=89.07p<.001
学校集団	8(1.1)	14	13
地域集団	[1.1)	(2.2)	(1.2)
その他の集団	[1.1)	△[2.0]	[1.2)
25	59	139
(3.3)	(9.4)	(12.7)	(9.0)
▼[-6.5]	[0.4]	△[5.7]	73
8	17	48
(1.1)	(2.7)	(4.4)	(3.0)
▼[-3.7]	[0.4]	△[3.8]	2,472
合計	752	628	1,092
学生	無関係(準)構成員	5,527(97.3)△[13.8]0(0.0)▼[-2.2]89(1.6)▼[-8.4]53(0.9)▼[-9.3]11(0.2)▼[-5.2]5,680	1,591(90.7)▼[-8.8]1(0.1)	1,466(90.7)▼[-8.4]2(0.1)	8,584(94.8)3(0.0)	x²(8)=205.75p<.001
学校集団	89	86	66	241
(1.6)	(4.9)	(4.1)	(2.7)
地域集団	△[6.5]	△[3.9]	180
(0.9)	(3.7)	(2.0)
▼[-9.3]	△[5.7]	44
その他の集団	11	12	21	(0.5)
(0.2)	(0.7)	(1.3)
▼[-5.2]	[1.3]	5.2	9,052
合計	5,680	1,755	1,617
有職	無関係(準)構成員	583(95.0)△[6.9]1(0.2)	516(87.2)	947(82.3)	2,046(86.8)	x²(8)=65.48p<.001
学校集団	3(0.5)	10	8	21
[1.2]	(1.7)	(0.7)	(0.9)
地域集団	18	50	146	214
(2.9)	(8.4)	(12.7)	(9.1)
その他の集団	▼[-6.2]9	[0.6]	△[6.0]	66
(1.5)	14	43	(2.8)
▼[-2.3]	(2.4)	(3.7)	2,357
合計	614	592	1,151	2,357

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 学生には生徒を含む。

3 不明・無回答は除く。

４（）内は，比率である。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－14 非行歴等別本件の計画性の分布

本件の計画性	非行歴等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
偶発的	5,122	1,952	2,405	9,479
(72.7)	(65.4)	(61.7)	(68.1)
計画的	△[12.0]	▼[-3.6]	▼[-10.1]	x²(2)=154.0
1,919	1,034	1,494	4,447	p<.001
(27.3)	(34.6)	(38.3)	(31.9)
▼[-12.0]	[3.6]	△[10.1]
合計	7,041	2,986	3,899	13,926

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

資料 6－15 非行歴等別本件への態度の分布

本人の本件への態度	非行歴等	合計	検定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
大いに反省	4,788	1,365	1,310	7,463
(68.3)	(46.3)	(33.8)	(53.9)
△[34.4]	▼[-9.4]	▼[-29.7]
少しは反省	2,019	1,320	2,011	5,350
(28.8)	(44.7)	(51.8)	(38.7)	x²(4)=1435.50
▼[-24.1]	△[7.6]	△[19.9]
無反省	199	265	558	1,022
(2.8)	(9.0)	(14.4)	(7.4)
▼[-20.7]	△[3.7]	△[19.6]
合計	7,006	2,950	3,879	13,835

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 不明・無回答は除く。

3 （）内は，比率である。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。
資料 6－16 非行歴等別本件被害の回復状況の分布

被害回復状況	非行歴等	合計	檢定結果
初発群	補導歴あり群	非行歴あり群
なし	230	193	287	710
(4.3)	(9.5)	(11.4)	(7.2)
一部あり	▼[-12.0]	△[4.5]	△[9.6]
237	172	186	595
(4.4)	(8.4)	(7.4)	(6.0)	x²(4)=215.93
あり	▼[-7.1]	△[5.1]	△[3.4]	p<.001
4,873	1,676	2,037	8,586
(91.3)	(82.1)	(81.2)	(86.8)
合計	△[14.2]	▼[-7.0]	▼[-9.7]
5,340	2,041	2,510	9,891

注 1 法務総合研究所の分析結果による。

2 調査対象は罪名が窃盗ないし毁棄の場合に限る。

3 不明・無回答は除く。

5 [ ] 内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に高いことを, ▼は期待値より有意に低いことを示している。

4（）内は，比率である。
法務総合研究所研究部報告 25

平 成 16 年 3 月 印 刷

平 成 16 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
# 昭 和 59 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和59年度政府関係機関予算参照書添付)

第 101 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和59年度政府関係機関予算参照書

昭和59年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

237
## 昭和59年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為21甲号収入支出予算13日本専売公社21日本国有鉄道21日本電信電話公社23日本電信電話公社13日本電信電話公社14国民金融公庫16住宅金融公庫16農林漁業金融公庫16中小企業金融公庫17北海道東北開発公庫17公營企業金融公庫17中小企業信用保険公庫18医療金融公庫18環境衛生金融公庫19沖縄振興開発金融公庫19日本開発銀行19日本輸出入銀行20
## (添付)

## 昭和59年度政府関係機関予算参照書目録

昭和59年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
25

甲号収入支出予定計算書
25

丁号債務負担行為要求書
29

日本 国有 鉄 道
43

甲号収入支出予定計算書
43

損 益 勘 定
43

資 本 勘 定
47

工 事 勘 定
49

特定債務整理特別勘定
51

丁号債務負担行為要求書
53

日本 電 信 電 話 公 社
71

甲号収入支出予定計算書
71

損 益 勘 定
71

資 本 勘 定
74

建 設 勘 定
76

丁号債務負担行為要求書
78

国 民 金 融 公 庫
93

甲号収入支出予定計算書
93

住 宅 金 融 公 庫
103

甲号収入支出予定計算書
103

農 林 漁 業 金 融 公 庫
121

甲号収入支出予定計算書
121

中 小 企 業 金 融 公 庫
135

甲号収入支出予定計算書
135

北海 道東 北開 発 公 庫
145

甲号収入支出予定計算書
145

公 営 企 業 金 融 公 庫
155

甲号収入支出予定計算書
155

中小企业信用保険公庫
163

甲号収入支出予定計算書
163

医 療 金 融 公 庫
179

甲号収入支出予定計算書
179

環 境 衛 生 金 融 公 庫
189
甲号收入支出予定計算書	189
沖縄振興開発金融公庫	197
甲号收入支出予定計算書	197
日本開発銀行	211
甲号收入支出予定計算書	211
日本輸出入銀行	221
甲号收入支出予定計算書	221
(參考)
コード番号について	237
昭 和 59 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭和59年度政府関係機関予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５９年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和59年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。)

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和59年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による短期借入金の限度額は390,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互の流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和59年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を100,821,132千円と、基準外給与の額を62,751,473千円と、給与の総額を163,573,605千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和59年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(投資)

第10条 専売公社法第27条第2項の規定により、昭和59年度において、専売公社が行うことができる投資の目的及び金額は、次に掲げるとおりとする。

（１）専売公社の委託を受けて行う製造たばこ等の運送の事業

76,500 千円

（２）専売公社の委託を受けて行う葉たばこ等の運搬及び保管、製造たばこ梱包用段ボール箱の製造並びにたばこ工場の設備保全の事業 24,000

第3章 日本 国有 铁道

（債務負担行為）

第11条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和59年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第12条 国有鉄道法第39条の8条の8第2項の規定により昭和59年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額
は、1,000,000千円とする。(借入金等の限度額)
第13条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債
口 イ以外のもの
短期借入金
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第14条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第15条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄
道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第16条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 17 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 59 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 934,127,983 千円と、基準外給与の額を 502,138,756 千円と、給与の総額を 1,436,266,739 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 14 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の許可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 14 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の許可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第18条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和59年
度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第 19 条 国有鉄道が昭和 59 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第4章 日本 電信 電話 公社

(債務負担行為)

第20条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和59年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第 21 条 電電公社法第 47 条第 2 項の規定により昭和 59 年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000 千円とする。

(借入金の限度額)

第 22 条 電電公社法第 62 条第 2 項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。

債	券	等	限	度	額
電信電話債券及び長期借入金
イ政府引受債	70,000,000千円
ロイ以外のもの	835,000,000
一時借入金	250,000,000

2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第 23 条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。

2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定
の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総系費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第25条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 26 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 59 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 882,948,525 千円と、基準外給与の額を 566,273,924 千円と、給与の総額を 1,449,222,449 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 23 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の許可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 23 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の許可を受けて、これ
らの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 27 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 59 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第28条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により、昭和59年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000千円とする。

2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。

(貯蔵品保有の最高額)

第 29 条 電電公社が昭和 59 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、41,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第 30 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第 5 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,973,300,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 3,559,600,000
住宅金融公庫財形住宅債券
イ 政府引受債 2,200,000
ロ イ以外のもの 72,912,000
住宅金融公庫住宅宅地債券 19,836,000