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## （８）デジタルフォレンジックの強化

コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、その捜査に当たっては、各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析が必要不可欠となっている。警察では、消去、改ざん等が容易な電磁的記録を解析するため、デジタルフォレンジック（犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続）に係る取組みを強化している。

## -52 デジタルフォレンジック

## ① デジタルフォレンジックの活用

警察では、警察庁情報通信局、管区警察局情報通信部及び都道府県（方面）情報通信部に情報技術解析課を設置し、都道府県警察が行う犯罪捜査において、捜索差押え現場でコンピュータ、電磁的記録媒体等を差し押さえるための技術的指導や押収した携帯電話、コンピュータ等から証拠を取り出すための解析等のデジタルフォレンジックを活用した技術支援体制を構築している。

## ② 民間企業及び関係機関との連携

警察では、犯罪捜査にデジタルフォレンジックを的確に活用するため、電磁的記録の解析に係る知見の集約・体系化を進めている。特に、電子機器、ソフトウェア等の種類の増加、多様化が進むなどしており、これまで以上に高度かつ多様な解析技術が求められている。そこで、警察庁では、解析に必要な技術情報を得るための企業との技術協力等を推進するとともに、国内捜査関係機関が参加するデジタルフォレンジック連絡会の開催、アジア大洋州地域の捜査関係機関が参加するサイバー犯罪捜査技術会議の開催等を通じ、関係機関とのデジタルフォレンジックに係る情報共有等を推進している。

ハードディスク内に保存された電磁的記録の証拠保全

国内関係機関との連携強化
## 3 捜査力の向上に向けた多角的な取組み

## （１）捜査能力の向上

「捜査は人なり」と言われている。犯罪捜査に従事する者は、刑法、刑事訴訟法等の捜査に関係する法律の知識のほか、取調べ、聞き込み、鑑識資料の収集、捜査指揮等の様々な技能や、激務に耐え得る体力、仕事への熱意、責任感、積極性、協調性、誠実さ等の資質も求められる。刑事警察を取り巻く環境が変化する中で、捜査力を強化し重要犯罪等の検挙を徹底するためには、真に捜査能力の高い捜査員及び捜査幹部の育成が必要である。刑事部門においては、捜査能力の向上を図るための教育訓練を次のとおり実施している。

## ① 刑事任用時における教育訓練

刑事任用時における教育訓練は、新たに刑事部門に任用されることが予定されている警察官に対し、犯罪捜査に関する基本的知識及び技能を修得させるために行うものであり、各都道府県警察の警察学校における教育訓練及び警察署における実務修習を通じて行っている。

## ② 刑事任用後における教育訓練

刑事部門に任用された警察官に対する教育訓練は、それぞれの業務遂行に必要な知識の修得や技能の向上のために行うものであり、各都道府県警察の警察学校における専門的な教育訓練や、実例に基づく想定事例等を通じて捜査上の教訓や捜査手法等を擬似的に体験させる研修等を行っている。このほか、警察庁指定広域技能指導官制度、退職警察職員の再任用制度等を活用し、実務経験が豊富な捜査員の専門的技能や知識の若手捜査官に対する伝承を図っている。

## ③ 捜査幹部に対する教育訓練

捜査幹部の捜査指揮及び管理に関する能力の向上を図る観点から、各級幹部に対し、警察大学校又は管区警察学校において教育訓練を行い、捜査幹部としての職務遂行に必要な知識及び技能の向上を図っている。また、警察大学校に置かれた特別捜査幹部研修所では、上級捜査幹部としての適格性を有する捜査実務経験のある警部以上の者に対して、捜査幹部として必要な法的知識や捜査の指揮及び管理に関する研修を行い、捜査指揮能力の向上を図っている。

模擬公判を体験する警察官

鑑識技能伝承官による教育訓練

研修を受ける捜査幹部

## （２）情報通信技術（IT）を活用した捜査に関する事務の合理化・効率化の推進

限られた捜査力を効果的に活用するためには、捜査の合理化・効率化を推進する必要がある。各都道府県警察においては、事件の受理から捜査の進捗状況、検察庁への送致等までを電子的に一元管理するとともに書類作成の省力化を図るための「事件管理システム」の導入が進められている。また、捜査過程で押収する大量の証拠品の保管・管理に関する事務の合理化・適性化を図るため、平成20年度中に、証拠品にICタグをはり付けて、入出庫の管理を一元的かつ迅速に行うことのできる「証拠品管理システム」モデル事業の実施が予定されている。

事件管理システムを運用する捜査員
## （３）通信傍受の活用

## ① 通信傍受法の適正な運用

警察では、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）を有効かつ適正に活用し、組織的な犯罪の真相解明や被疑者の検挙に努めている。

## -53 通信傍受の手続

## ② 記録装置の整備と通信傍受の活用

警察では、電気通信設備への接続、傍受を実施した通信（ファクシミリ装置を用いたものを含む。）の記録、その内容の復元、捜査員の作業状況の表示等に係る機能を備えた通信傍受法用記録等装置（記録装置）を整備し、通信傍受を実施している。通信傍受は、組織的な薬物密売事件の捜査等に有効であり、平成12年8月の通信傍受法の施行から19年末までに、29事件において実施し、合計126人を逮捕している。

通信傍受法用記録等装置

## （４）国際犯罪に対する取組みの推進（１２８頁参照）

社会経済のグローバル化による国際的な人の移動の活発化等を背景として、我が国に流入した外国人による犯罪が多発するなどしているほか、日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者の数が増加傾向にある。警察では、国際犯罪 $ ^{注} $ について、内外の関係機関と連携しながら、各種対策に取り組んでいる。

## ① 国内関係機関との連携

警察では、不法入国、不法滞在等を取り締まるため、法務省、財務省等の国内関係機関と連携し、不法入国を防止するための水際対策や不法滞在者の摘発等の取組みを推進している。

## ② 外国治安機関等との協力

国際犯罪の捜査では、外国人被疑者の国籍国や被疑者の逃亡先国への捜査協力の依頼等において、外国の治安機関との協力が不可欠である。
警察では、ICPOを通じた活動のほか、各国治安当局との協議や各国との刑事共助条約締結交渉への積極的な参画等を通じて、外国治安機関との協力を進めている。

## ③ 国外逃亡被疑者等の追跡等

近年、日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者の数は増加傾向にある。

警察では、国外に逃亡するおそれのある被疑者について、出国前の検挙に努めるとともに、国外に逃亡した被疑者について、外国治安機関等との捜査協力、刑事共助条約に基づく共助の実施、犯罪人の引渡しに関する条約に基づく被疑者の引渡し等により確実な検挙等に努めている。

## （5） 搜查特别報奖金制度

近年、聞き込み捜査等の「人からの捜査」が困難となっている中で、逃走中の重要犯罪被疑者の逮捕や被疑者不詳の未解決重要事件の解決のため、一般からの被疑者検挙に資する情報提供を促進し、重要犯罪等の検挙の徹底を図ることを目的として、警察庁が懸賞広告を実施する捜査特別報奨金制度（公的懸賞金制度）を平成19年度から導入した。

同制度の対象となる事件等については、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp）等で広報している。

-54 捜査特別報奨金制度の概要

警察庁ウェブサイト

ポスター
## 文教及び科学振興費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(6,528,546) (118,686)

6,647,232 6,819,719 △ 172,486

## 1 義務教育費国庫負担金

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(3,023,321) (△ 8,052)

3,015,269 2,980,176 35,093

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)及び「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費等の実支出額の2分の1を国が負担するために必要な経費である。

この場合、財政力指数(当該年度前3か年平均)が1を超える都道府県並びに教職員総数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭33法116)に基づいて算定された教職員定数を超える都道府県及び教員の給料その他の給与の額が国立の義務教育諸学校の教員の俸給その他の給与の額を基準として算定した額を超える都道府県については、「義務教育費国庁負担法」(昭27法303)第2条ただし書又は「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)第5条ただし書の規定に基づき、政令の定めるところにより、教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を設けることされている。

給与費等については、これらに基づき必要な経費を計上しており、その算定基礎となる教職員数は、(イ)第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の発足に伴う初年度分の教職員増5,380人、(ロ)初任者研修の実施に係る教員の増98人、(ハ)公立義務教育諸学校児童生徒数の減少に伴う教職員の減(見込み)7,400人を合わせ12年度定数に対して1,922人の減員となる。

## 2 国立学校特別会計へ繰入

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,553,027) (19,703)

1,572,730 1,713,007 △ 140,277

この経費は、「国立学校特別会計法」(昭39法55)に基づき、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
国立学校運営費	1,490,397	(1,487,307)
1,455,139
国立学校施設費	81,570	(64,942)
257,091
国立学校船舶建造費	763	(778)
777
計	1,572,730	(1,553,027)
1,713,007

(第 3 特别会计 16 国立学校特别会计参照。)

## 3 科学技术振興費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,024,388) (88,029)

1,112,417 1,153,762 △ 41,345

この経費は、宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費、各省試験研究機関経費、独立行政法人経費、科学技術振興調整費及び科学技術研究費補助金等科学技術の振興を図るために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
宇宙開発関係経費	164,488	(176,331) 191,087
海洋開発関係経費	38,032	(34,830) 57,329
各省試験研究機関経費	47,889	(299,086) 345,148
独立行政法人経費	270,526	—
科学技术術振興調整費	34,310	(32,400) 30,135
科学技术術研究費補助金・委託費等	302,138	(271,335) 262,180
その他	255,035	(210,406) 267,883
計	1,112,417	(1,024,388) 1,153,762

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。
所 管	13 年度(百万円)	12 年度(百万円)
国 会	744	(719)702
内 閣 府	6,656	(6,379)6,236
総 務 省	27,308	(24,480)26,994
法 務 省	2,340	(2,068)1,990
財 務 省	1,366	(834)794
文 部 科 学 省	697,244	(660,310)728,484
厚 生 労 働 省	100,751	(90,981)92,247
農 林 水 産 省	110,839	(100,308)102,677
経 济 産 業 省	112,941	(93,902)145,315
国 土 交 通 省	31,616	(24,242)26,017
環 境 省	20,613	(20,165)22,306
計	1,112,417	(1,024,388)1,153,762

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 宇宙開発関係経費

宇宙開発については、宇宙開発事業団を中心に研究開発を進めることとし、総額164,488百万円(12年度当初予算額176,331百万円)を計上している。

宇宙開発事業団では、国際宇宙ステーション計画への参加、光衛星間通信実験衛星、環境観測技術衛星、データ中継技術衛星、技術試験衛星VIII型、陸域観測技術衛星、月周回衛星及びH—IIAロケット等の開発、衛星・ロケット開発関連地上施設の整備等を推進することとしている。

また、独立行政法人航空宇宙技術研究所では超音速風洞の改修及び極低温インデューサ試験施設の整備を進めることとし、気象庁では静止気象衛星による観測業務等を行うこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(文部科学省所管)

宇宙開発事業団 155,945 182,555

独立行政法人航空宇宙技術研究所	570	—
その他	747	(767)767
計	157,263	(168,669)183,322
(農林水産省所管)
農林水産技術会議	18	(18)17
(経済産業省所管)
経済産業本省	950	(1,000)955
(国土交通省所管)
気象庁	5,558	(5,494)5,430
(環境省所管)
環境省	700	(1,150)1,364
合計	164,488	(176,331)191,087

（注） 科学技術振興費以外の各種の経費に計上されているものも含めた一般会計宇宙開発関係経費は、247,600百万円(12年度当初予算額232,161百万円)となっている(また、特別会計を含めた場合の宇宙開発関係経費の総額は、285,908百万円(12年度当初予算額270,450百万円)となる。)。

## (2) 海洋開発関係経費

海洋開発については、海洋科学技術センターを中心に研究開発を進めることとし、総額38,032百万円(12年度当初予算額34,830百万円)を計上している。

海洋科学技術センターでは、地球環境変動に関する海洋諸現象を解明するため、深海地球ドリング計画の推進、海洋地球研究船「みらい」及び潜水調査船「しんかい6500」の運航、10,000 m級無人探査機「かいこう」の運用等を行うとともに、地球フロンティア研究、地球観測フロンティア研究、海洋観測研究開発及び海洋利用・生態系の研究開発等を進めることとしている。

また、文部科学省及び関係省庁において地球環境遠隔探査技術等の研究等を行うほか、農林水産省では水産資源の開発及び増養殖についての基礎調査研究等を行うこととしている。
（注） 科学技術振興費以外の各種の経費に計上されているものも含めた一般会計海洋開発関係経費は、83,729百万円（12年度当初予算額84,695百万円）となっている（また、特別会計を含めた場合の海洋開発関係経費の総額は、93,163百万円（12年度当初予算額94,253百万円）となる。）。

## (3) 各省試驗研究機関経費

上記の宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費を除いた各省試験研究機関の経費は、47,889百万円(12年度当初予算額299,086百万円)となっており、これにより試験研究機関の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。このうち、地球環境保全等試験研究費については、2,006百万円(12年度当初予算額1,708百万円)を計上し、各省庁において環境ホルモン(内分泌攪乱物質)等に関連する調査研究等を実施する。

また、厚生労働省において医薬品の試験研究や感染症その他の疾病に係る予防治療方法の研究等を引き続き推進するとともに、ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた新薬等の研究の開発促進のための基盤整備を行うこととしている。

さらに、国土交通省においては、国土技術政策に関する総合的な研究体制を整備するため新たに国土技術政策総合研究所を設置し、政策企画立案の一環としての研究開発、法令に基づく技術基準の策定及び直轄事業の執行・管理に必要な研究開発を行うこととしている。

## （4） 独立行政法人经費

各省試験研究機関経費と同様に宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費を除いた独立行政法人の経費は、270,526百万円となっており、これにより独立行政法人の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。このうち、文部科学省の独立行政法人においては、ナノテクノロジー、新世紀構造材料（超鉄鋼材料）、超伝導材料及び次世代超音速機技術等の研究開発を推進することとしている。

また、農林水産省の独立行政法人においては、バイオテクノロジー等先端技術開発研究の推進を図るとともに、生産現場に直結する技術開発を実施することとし、臭化メチル全廃に対応するための病害虫制御技術の開発等環境分野にも重点を置いて研究開発を実施するほか、経済産業省の独立行政法人において、バイオテクノロジー関連情報のデータベース化、有害化学物質の発生・曝露機構に関する研究開発及び革新的電子材料の研究開発等を推進することとしている。

## (5) 科学技术術振興調整費

この経費は、総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、13年度においては、科学技術基本計画の策定等の状況に鑑み、横断的な科学技術システム改革及び先導的・試行的な研究を推進することとし、34,310百万円(12年度当初予算額32,400百万円)を計上している。

## （6） 科学技術研究費補助金・委託費等

大学等における科学研究及び民間における技術開発の助成について特に配意し、このうち、科学研究費補助金及び国際深海掘削計画分担金については、158,281百万円(12年度当初予算額142,210百万円)を計上している。また、日本学術振興会に対する出資及び補助について、独創的な研究の推進を担う優れた若手研究者を養成・確保するため、特別研究員等の採用人数の拡充等を図るほか、将来に向けての知的資産の形成・蓄積が期待される研究を推進するための未来開拓学術研究推進事業について継続事業分として18,702百万円(12年度当初予算額28,252百万円)を計上することとしている。

また、疾病の解明や治療法の開発、少子高
齢社会への対応等、国民の保健医療、福祉、生活衛生等のニーズに応える科学技術を推進するため、厚生科学研究費補助金を計上している。

さらに、生体の持つ優れた機能の解明に係る基礎研究を国際的に共同して行うヒューマシ・フロンティア・サイエンス・プログラムを推進するため、仏国ストラスブールに設立された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対する拠出金として3,964百万円(12年度当初予算額3,919百万円)を計上している。そのほか、試験研究調査委託費を計上し、イネゲノム研究の加速化等を図るとともに農林水産試験研究費補助金その他の試験研究費補助金等を計上し、その中で産学官の連携による民間等におけるバイオテクノロジー等各種技術開発についての研究の推進を図ることとしている。

## (7) その他の経費

科学技術振興事業団に戦略的創造研究推進事業として48,193百万円(12年度当初予算額42,485百万円)を計上するなど、経済フロンティアの拡大に向け、創造的研究開発の充実を図ることとしている。

また、新エネルギー・産業技術総合開発機構において、引き続き、新規産業創出型産業科学技術研究開発、医療・工学連携型技術開発事業、産業技術フェローシップ補助事業、産業技術研究助成事業、産業技術実用化開発事業等を推進するとともに、新たに地域新生コンソーシアム研究開発事業等を創設することとしている。

ゲノム関連研究経費については、その成果を通じて基礎生命科学の進展のみならず幅広い分野における経済フロンティアの拡大等が期待されることから、理化学研究所に14,900百万円(12年度当初予算額10,540百万円)を計上するなど、関係省庁及び関係機関の連携の下、総合的に推進することとしている。

また、脳関連及び発生・分化・再生研究並びに免疫・アレルギー研究についても、理化学研究所に20,696百万円(12年度当初予算額16,945百万円)を計上するなど、関係省庁及び関係機関の連携の下、総合的に推進することとしている。

第43次南極地域観測については、定常観測を引き続き実施するとともに、観測船「しらせ」の設備の整備等を行うこととし、2,894百万円(12年度当初予算額3,001百万円)を計上している。

また、先端的・基礎的な地震防災科学技術研究の推進を図る地震総合フロンティア研究に、1,291百万円(12年度当初予算額1,216百万円)を計上している。

## 4 文教施設費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(173,303) (145)

173,448 195,663 △ 22,215

この経費は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」(昭33法81)に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1）公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを中心に、その必要事業量を確保することとしている。

なお、情報通信技術(IT)を活用した授業や少人数指導等を行うための小中学校校舎の国庫補助基準面積の改定など、所要の制度改正を行うこととしている。

（２）高等学校産業教育施設については、産業教育のための実験・実習施設及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科施設等の整備に係る所要の経費を計上している。

（３）学校給食施設については、引き続き腸管出血性大腸菌O157等の食中毒対策として、衛生管理の充実強化等を図るため所要の経費を計上している。
（４）学校体育諸施設については、引き続き水泳プール、武道場等の整備を図ることとし、所要の経費を計上している。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(文部科学省所管)
公立文教施設費	161,935	(161,023)
181,023
小中学校校舎等	84,597	(75,550)
95,009
へき地学校施設	3,047	3,353
統合校舎等	3,228	3,741
中等教育学校等建物	2,326	2,326
特殊学校建物改築等	958	(958)
1,449
特殊教育施設	2,540	2,540
幼稚園施設	1,653	1,653
公害防止工事等	930	930
高等学校産業教育施設	8,406	9,197
学校給食施設	5,973	6,536
学校体育諸施設	13,663	(14,425)
14,475
教育研修施設	1,291	3,756
新産業都市等事業補助率差額	929	2,171
過年度国庫債務負担行為の歳出化	32,394	33,887
公立文教施設災害復旧費	391	(474)
1,840
計	162,326	(161,497)
(内閣府所管・内閣本府)
公立文教施設費
小中学校校舎等	4,411	(5,823)
5,833
へき地学校施設	32	85
高等学校校舎等	1,596	(1,648)
2,345
特殊教育施設	-	416
幼稚園施設	485	416
高等学校産業教育施設	1,005	(276)
522
学校給食施設	181	213

学校体育諸施設	485	(656)697
教育研修施設	750	—
過年度国庫債務負担行為の歳出化	2,176	2,273
計	11,121	(11,806)12,800
合計	173,448	(173,303)195,663

## 5 教育振興助成費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(633,140) (15,222)

648,362 650,632 △ 2,270

この経費は、生涯学習の振興、義務教育教科書の無償給与、学校教育の振興、私立学校教育の助成及びスポーツの振興のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(文部科学省所管)
生涯学習振興費	8,630	(10,886)
義務教育教科書費	44,114	(42,650)
42,408
学校教育振興費	106,760	(106,541)
105,991
私立学校助成費	480,103	(463,933)
464,753
スポーツ振興費	8,369	(9,130)
独立行政法人大学入試センター	385	8,765
計	648,362	(633,140)
650,632

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 生涯学習振興費

生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
生涯学習の振興	7,372	(9,218)
27,272
社会教育指導の充実強化	92	(147)
133
社会通信教育の振興	15	(22)
18
## (2) 義務教育教科書費

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費を計上している。

## (3) 学校教育振興費

（イ）放送大学学園に対する補助等については、所要の経費を計上している。

（口）定時制及び通信教育については、経済的に困難な状況にある生徒に対する修学奨励措置の充実等のため所要の経費を計上している。

（ハ）理科教育等設備整備費補助については、引き続き、計画的に理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。

（二）園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費を補助する幼稚園就園奨励費補助については、私立幼稚園に係る減免単価の改定を行うとともに同一世帯の複数の園児の減免単価の引き上げを行うこととし、所要の経費を計上している。

（木）高等学校産業教育設備整備賃補助については、産業教育のための実験・実習設備及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

（ヘ）特殊教育については、特殊教育就学奨励費補助につき、教科用図書費、修学旅行費等の単価の引上げ等を行うほか、盲・躍・養護学校、特殊学級等における教育設備費等について、所要の経費を計上している。

（ト）経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、援助率を引き上げるほか、修学旅行費の単価を引き上げる等、援助の充実を図ることとしている。

（チ）へき地学校教育については、公立小中学校寄宿舍居住費及び高度へき地修学旅行費等について、所要の経費を計上している。

（リ）公立大学等に対する設備整備費等補助については、高度医療等推進特別研究設備、大学院最先端設備等の整備等について、所要の経費を計上している。

（ヌ）日本体育・学校健康センターに対する補助については、所要の経費を計上している。

（ル）教職員の研修等については、初任者研修等の実施、在外教育施設における教員の派遣等について、所要の経費を計上している。

学校教育振興費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
放送大学学園出資及び補助	11,580	(12,115)
11,745
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興	1,109	(1,274)
1,266
理科教育の振興等	1,781	(2,187)
2,859
幼児教育の振興	17,458	(17,112)
17,082
産業教育の振興	1,063	(1,355)
1,644
特殊教育の振興	6,876	(6,800)
要保護及び準要保護児童生徒の就学援助	15,346	6,811
へき地教育の振興	1,145	(1,218)
1,206
教育情報通信設備整備	351	(557)
515
公立大学等設備整備等の助成	917	(1,090)
1,014
日本体育・学校健康センター補助	8,737	(7,130)
6,976
児童生徒等の健康教育の充実等	1,255	(1,167)988
教職員の研修等	39,144	(39,200)38,548
計	106,760	(106,541)105,991

## (4) 私立学校助成費

（イ）私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として50年度から計上した私立高等学校等経常費助成費補助については、所要の増額を行っている。

（ロ） 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学等の情報通信技術（ＩＴ）基盤の整備を図るため最先端情報通信技術（ＩＴ）基盤総合整備事業を推進するとともに、私立大学学術研究高度化推進事業の充実や大型の教育研究装置等の整備について、所要の経貨を計上している。

また、私立高等学校等については、校舎等の高機能化や防災機能の強化及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業のための施設整備について、所要の経費を計上している。

（ハ）私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や私立大学等の教育研究の情報化等を図るための設備整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等においてマルチメディアを活用した教育方法の改善のためのモデル校に対する設備の整備について、所要の経費を計上している。

（二）このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団出資及び補助について、所要の経費を計上している。

私立学校助成費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
日本私立学校振興・共済事業団補助	42,016	(40,871) 40,866
私立大学等研究設備整備費等補助	5,655	(4,735) 9,359
私立大学等経常資補助	314,250	(307,050) 302,651
私立高等学校等経常費助成資補助	92,250	86,050
私立学校施設高度化推進事業資補助	849	849
日本私立学校振興・共済事業団出資	250	300
私立学校施設整備費補助	24,833	(24,078) 24,678
私立幼稚園施設整備	1,374	1,374
私立高等学校産業教育施設整備	578	723
私立学校体育等諸施設整備	143	143
私立学校教育研究装置等施設整備	22,737	(21,838) 22,438
計	480,103	(463,933) 464,753

## (5) スポ-ツ振興費

スポーツの振興については、地方スポーツの振興、社会体育施設の整備、国民体育大会の助成、国民健康体力増強等について、所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
地方スポーツの振興等	2,982	(2,771) 2,361
社会体育施設整備	2,400	(3,298) 3,798
国民体育大会	457	(457) 388
民間スポーツの振興等	2,352	(2,424) 2,061
国民健康体力増強	178	(180) 158
計	8,369	(9,130) 8,765
13年度(百万円)	12年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(121,367)	(3,639)
125,006	126,478	△ 1,472

この経費は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難がある者に対し、日本育英会が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
育英资金貸付金	104,637	(102,021)
108,329
育英资金利子補給金	12,157	(11,473)
9,947
日本育英会補助	8,212	(7,872)
8,202
計	125,006	(121,367)
126,478

その内容は、次のとおりである。

## （1） 育英资金贷付金

無利子貸与事業に必要な資金を日本育英会に貸し付ける経費であり、貸与人員の増員及び貸与月額の増額等を行うこととし、所要額を計上している。

## （2） 育英资金利子補給金

財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業（財政投融資計画の説明参照。）に係る利子補給金について、所要額を計上している。

## （3） 日本育英会補助

日本育英会の補助に必要な経費について、所要額を計上している。

## 国債費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(21,965,341) (△4,794,807)

17,170,534 21,446,082 △4,275,548

この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費であって、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

（1）債務償還費

13年度(百万円) 12年度(百万円)

国債償還 5,947,824 9,917,417

この経費は、前年度首国債総額(割引国債に係る発行価格差減額を除く。)の100分の1.6に相当する額(定率繰入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額繰入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づく産業投資特別会計からの受入金に相当する額(産業投資特別会計受入金相当額繰入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額(「国債整理基金特別会計法」(明39法6)の規定による繰入相当額を除く。)(減税特例国債償還分)並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。

定率線入分	5,283,824	4,721,786
発行差減額線入分	49,678	41,817
産業投資特別会計受入金相当額線入分	37,387	24,436
減税特例国債償還分	256,774	256,774
予算線入分	320,160	4,872,605
借入金償還	605,280	1,133,436
定率線入分	82,657	113,929
予算線入分	522,623	1,019,507
計	6,553,103	11,050,853

## （2） 利子及割引料

13年度(百万円)	12年度(百万円)
国债利子等	9,800,302	9,631,898
借入金利子	391,974	488,352
財務省証券割引科	210,000	(210,000)
105,000
計	10,402,276	(10,743,244)

この経費は、国債の利子及び割引料、借入金の利子並びに財務省証券割引料の支払に必要な経費である。
（3） 国債事務取撥費

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(171,244)

215,154 169,979

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,425,594) (△ 69,433)

1,356,161 1,425,323 △ 69,162

## 1 文官等恩給費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(61,377) (△ 4,465)

56,912 61,373 △ 4,461

この経費は、国会議員互助年金、文官恩給、文化功労者年金等の支給に必要な経費である。

13年度においては、新規戯定による増加、失権による減少、12年度に実施した恩給年額の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、恩給年額の改定については、12年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。

これらの改定による増9百万円(平年度12百万円)を合わせ、56,912百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
13年度	12年度	13年度	12年度
国会議員互助年金	954	965	3,134	2,988
文官等恩給費	47,271	50,464	53,095	57,737
文化功労者年金等	194	(185)184	683	(652)648
計	48,419	(51,614)51,613	56,912	(61,377)61,373

## 2 旧軍人遺族等恩給費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,217,960 1,275,320 △ 57,360

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

13年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、12年度に実施した恩給年額の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、恩給年額の改定については、12年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。

これらの改定による増964百万円(平年度1,286百万円)を合わせ、1,217,960百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種.別	支給人員(千人)	金額(百万円)
13年度	12年度	13年度	12年度
普通恩給	447	494	299,237	329,129
公務関係扶助料	203	217	388,112	413,017
その他	761	754	530,611	533,174
計	1,411	1,465	1,217,960	1,275,320

## 3 恩給支給事務費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(4,500) (△ 338)

4,162 4,355 △ 193

この経費は、文官恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(84,397) (△ 7,270)

77,127 84,275 △ 7,148

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付等に必要な経費である。

（1）引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、2,074百万円を計上している。

(2) 戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規捗定による増加、失権による減少、12年度に実施した遺族年金等の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定
しているほか、恩給に準じて年額の改定等の措置を講ずることを予定しており、これによる増83百万円(平年度111百万円)を合わせ、71,681百万円を計上している。

（３）戦傷病者等援護費については、療養の給付等について最近の実績による減少を見込んで、2,207百万円を計上している。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
引揚者等援護費	2,074	(2,091)
戦傷病者等援護費	2,207	(2,704)
2,692
戦傷病者戦没者	71,681	(78,357)
遺族等援護費	78,307
遺 族 年 金	43,817	47,804
遺 族 給 与 金	19,350	21,545
障 害 年 金	7,707	8,208
その 他	807	(799)
特別給付金等支	564	(585)
給事務費	546
戦傷病者等無賃	602	660
乗車船等負担金
計	77,127	(84,397)
84,275

## 地方交付税交付金等

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(14,930,360) (1,892,605)

16,822,965 15,828,909 994,056

## 1 地方交付税交付金

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(14,016,346) (1,904,801)

15,921,147 14,914,895 1,006,252

この経賛は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

13年度においては、各税の収入見込額の一定割合(以下、この割合を交付税率といい、所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の35.8、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25)に相当する額13,973,067百万円に、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき13年度分の交付税の総額から減額することを定められている額87,000百万円を控除し、2,035,080百万円を加算した額15,921,147百万円を地方交付税交付金として計上している。

13年度の地方財政については、歳出面で、行政需要に的確に対応しつつ、行財政改革を進め、経費の節減合理化・効率化に努めることしている。歳入面では、なお厳しい景気情勢と11年度の恒久的な減税の影響により、引き続き厳しい状況が見込まれる。この結果、10,592,263百万円の財源不足(ほか、恒久的な減税の影響分3,604,558百万円)が見込まれ、極めて厳しい状況にある。

13年度においては、以上のような大幅な財源不足に対し、国・地方を通じて財政事情が極めて厳しい中、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、従来の国・地方折半による交付税及び譲与税配付金特別会計における借入の方式について、国と地方を通ずる財政の透明化を図る観点からの制度改正を行うこととし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。

13年度の地方財政に係る具体的な措置の内容は、次のとおりである。

（１）１３年度の通常収支分に係る財源不足額

10,592,263 百万円については、

（イ）今般の制度改正の一環として、交付税及び譲与税配付金特別会計における通常収支分の借入金の償還方法を変更し、後年度に繰り延べることとしたことによる13年度分償還額の繰り延べ1,733,383百万円

（☐）地方債措置として、いわゆる財源対策

債の増発 2,530,000 百万円
（ハ）「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額の加算による地方交付税の増額措置569,480百万円（内訳は、同法附則第4条の2第6項において13年度に加算することと定められている額（396,980百万円）、同条第2項に基づく8年度、9年度、10年度、11年度、12年度及び13年度の交付税及び議与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算172,500百万円）

以上の措置を行った上で、なお残る5,759,400百万円について、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図る観点から、交付税及び議与税配付金特別会計における借入の方式を見直し、以下の措置を講ずることとしている。

（＝）「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)の発行1,448,800百万円(当年度発生利子の償還に伴う発行分12,000百万円)

（ホ）一般会計からの特例加算による地方交付税の増額措置1,436,800百万円

（〜）交付税及び譲与税配付金特別会計における借入による地方交付税の増額措置2,873,800百万円（うち、1,436,900百万円については、その償還に必要な財源を19年度以降に地方交付税の額に加算することとしている。）

（注1）13年度の国民健康保険制度の見直しに係る36,000百万円、11年度の老人の薬剤一部負担に係る6,000百万円、5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに係る81,200百万円、「平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」(平7法18)附則第2項において減額するとされている額30,000百万円、既往の臨時地方特例交付金等に相当する額346,200百万円並びに61年度、

4年度、5年度、6年度、7年度、8年度及び10年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の13年度における利子相当額102,900百万円については、13年度の地方交付税交付金に加減算せず、法律の定めるところにより、19年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとし、11年度における8年度、9年度、10年度及び11年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算121,000百万円と実際に要した額の差額21,200百万円については、法律の定めるところにより、14年度に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとしている。

（２） 恒久的な減税の１３年度における影響額３,６０４,５５８百万円については、１１年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとし、

（イ）地方税の減収見込額1,979,300百万円について、国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方たばこ税の増収措置132,800百万円、法人税の交付税率引上げ(100分の3.8)449,882百万円、地方特例交付金901,818百万円及び減税補てん偵の発行494,800百万円により、地方税の減少額を全額補てんすることとしている。

（ロ）国税の減税の影響分1,503,658百万円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金1,474,858百万円及び「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第3項により13年度に加算することとされている11年度、12年度及び13年度の同特別会計借入金のうち国負担分に係る利子相当額28,800百万円の加算により、国税の減収による地方交付税の減少額を補てんすることとしている。
（注2）恒久的な減税の13年度における影響額のうち121,600百万円は、今般の制度改正の一環として交付税及び譲与税配付金特別会計における恒久的減税分の借入金の償還方法を変更し、後年度に繰り延べることとしたことによる13年度分償還繰り延べ額。

（注3）（口）に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金のうち722,929百万円については、その償還に必要な財源を、19年度以降に地方交付税交付金の額に加算することとしている。

（3）以上の結果、13年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会计から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金15,921,147百万円に、返還金7百万円、剩余金の活用180,000百万円及び同特別会計における借入金4,348,658百万円を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額632,900百万円を控除した額に、12年度における地方交付税交付金の未交付額532,849百万円を加えた20,349,760百万円（12年度当初予算比1,060,960百万円、5.0%の減）となっている。

（４）地方税については、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしている。

（5）地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域社会を活力ある豊かなものとするため、地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることを基本として、13年度の地方債計画を策定し、地方債計画総額は16,499,800百万円(12年度16,340,600百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、地方財政の円滑な運営に十分配慮するため、政府資金7,810,000百万円(12年度7,650,000百万円)、政府保証外債10,000百万円(12年度30,000百万円)を予定している。

さらに、公営企業金融公庫についても地方向け貸付規模1,960,000百万円(12年度2,020,000百万円)を確保し、これに応じて政府保証国内債を1,537,000百万円(12年度1,622,000百万円)、政府保証外債140,000百万円(12年度130,000百万円)を発行することとしている。

（6）以上のほか、補助金等については、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担の在り方等の観点から、「地方分権推進計画」(10年5月29日閣議決定)、「中央省庁等改革基本法」(平10法103)等を踏まえ、すべての行政分野において聖域なく見直しを行い、国庫負担金及び国庫補助金の区分に応じて、その整理合理化を積極的に進めることとしている。また、地方の負担や職員数の増加をもたらす国の施策は、極力抑制するほか、補助金等の補助基準の改善等のための措置として、関係省庁の共同実態調査に基づき所要の改善を図ることとしている。

## 2 地方特例交付金

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

901,818 914,014 △ 12,196

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減少の一部を補てんするため、当分の間の措置と
して、交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、13年度は、901,818百万円を計上している。

区	分	13 年度	12 年度	比较増△减
所得税・酒税収入見込
所 得 税	18,572,000	(18,680,000)	(△	108,000)
酒 税	1,823,000	19,047,000	△	475,000
1,860,000	△	37,000
計	(イ)	(20,540,000)	(△	145,000)
20,907,000	△	512,000
地方交付税の率(口)	32	32
100	100
(イ)	×(口)(ハ)	6,526,400	(6,572,800)	(△ 46,400)
6,690,240	△ 163,840
法人税収入見込(二)	11,839,000	(9,947,000)	(1,892,000)
10,816,000	1,023,000
地方交付税の率(ホ)	35.8	35.8
100	100
(二)	×(ホ)(ヘ)	4,238,362	(3,561,026)	(677,336)
消費税収入見込(ト)	10,129,000	3,872,128	366,234
9,856,000	273,000
地方交付税の率(チ)	29.5	29.5
100	100
(ト)	×(チ)(リ)	2,988,055	2,907,520	80,535
たばこ税収入見込(ヌ)	881,000	900,000	△	19,000
25
地方交付税の率(ル)	220,250	225,000	△	4,750
(ヌ)	×(ル)(ヲ)	(一)	(△ 87,000)
470,007	△	557,007
過年度精算額(ヌ)	△ 87,000	470,007	△	1,720
加算額(カ)	598,280	600,000
特例加算額(ヨ)	1,436,800	-	1,436,800
臨時特例加算額(タ)	-	150,000	△	150,000
合計(レ)	15,921,147	(14,016,346)	(1,904,801)
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ラ) + (ヨ) + (タ)	14,914,895	1,006,252
(参考)
交付税及び譲与税配付金特別会計
借入金等利子負担額(ソ)	△ 632,900	△ 827,900	195,000
返還金(ツ)	7	4,174	△	4,168
剩余金の活用(ネ)	180,000	130,000	50,000
借入金(ナ)	4,348,658	8,088,100	△	3,739,442
地方交付税交付金(ラ)	19,816,912	(21,410,720)	(△	1,593,809)
(レ) + (ソ) + (ツ) + (ネ) + (ナ)	22,309,269	△	2,492,357
(12年度における地方交付税交付金の未交付額(ム)	532,849	-	532,849
地方固体に交付すべき地方交付税交付金の総額(ウ)	20,349,760	(21,410,720)	(△	1,060,960)
(ラ) + (ム)	22,309,269	△	1,959,509