Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③ 水稲作の作業受託面積規模別にみた農家数の増減（都府県）

(单位：卢数、指数)

農作業受託面積規模	1.0ha未満	1.0~5.0	5.0~10.0	10.0~15.0	15.0ha以上
販売農家実数(都府県)	7年	水桶作全作業	6,642	23,660	3,371	519	226
水桶作作業の実施	33,159	92,051	10,180	1,290	529
12年	水桶作全作業	5,613	19,736	3,856	751	437
水桶作作業の実施	38,555	94,153	14,103	2,301	1,145
17年	水桶作全作業	3,434	15,970	4,462	1,038	764
水桶作作業の実施	17,627	56,982	13,173	2,933	1,916
7年を100とした割合	7年	水桶作全作業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
水桶作作業の実施	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
12年	水桶作全作業	84.5	83.4	114.4	144.7	193.4
水桶作作業の実施	116.3	102.3	138.5	178.4	216.4
17年	水桶作全作業	51.7	67.5	132.4	200.0	338.1
水桶作作業の実施	53.2	61.9	129.4	227.4	362.2

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：水桶作全作業の受託面積について指数化したものであり、部分作業は含まない。

④ 水田作作付延べ面積規模別の稲作単一経営の損益分岐点比率（17年、都府県）

(单位：千円、%)

農業租收益(1)	固定費(2)	変動費(3)	変動比率(4)＝(3)/(1)	固定比率(5)＝(2)/(1)	限界利益率(6)＝1-(4)	損益分岐点売上高(7)＝(2)/(6)	損益分岐点比率(7)/(1)
1.0～2.0ha	1,680	1,502	346	20.6	89.4	79.4	1,892	112.6
2.0～3.0	2,969	2,282	569	19.2	76.9	80.8	2,823	95.1
3.0～5.0	4,822	3,278	799	16.6	68.0	83.4	3,930	81.5
5.0～7.0	6,948	4,870	1,194	17.2	70.1	82.8	5,881	84.6
7.0～10.0	10,518	6,709	1,821	17.3	63.8	82.7	8,114	77.1
10.0～15.0	14,993	8,892	2,565	17.1	59.3	82.9	10,727	71.5
15.0～20.0	19,576	10,155	4,559	23.3	51.9	76.7	13,238	67.6
20.0ha以上	31,537	16,739	5,902	18.7	53.1	81.3	20,593	65.3

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計、農産物生産費統計）」より試算。

注：1）稲作単一経営における稲作部門の数値である。

2）固定費とは、農機具、建物、貨借料等、土地改良等、家族労働費、小作料、租税公課、負債利子、企画管理、雑費のことであり、変動費とは、種苗等、肥料、農薬、諸材料、雇用労賃のことである。

3). 家族労働費の単価は、農林水産省「農業経営統計調査(米及び小麦の生産費)」による。

⑤ 販売金額別の農業経営の特徴の経年変化（都府県）

年	50～200万円	200～500	500～1,000	1,000～3,000	3,000万～1億円	1億円以上
契約栽培を実施している農家数割合	12	7.3	10.0	14.1	18.0	25.8	35.5
17	13.5	17.8	21.1	23.9	28.6	33.9
直接販売を実施している農家数割合	12	3.0	5.8	9.9	11.3	12.1	17.5
17	17.3	19.6	24.1	22.4	18.5	18.3

(单位：%)

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）
## （２）耕作放棄地の動向と担い手への廃地利用集積の促進

① 要因別かい廃面積の推移

(单位：ha)

拡張	かい廃
計	耕作放棄	非農業用途への転用
昭和35年	29,300	34,300	…	…
40	33,600	70,100	…	31,180
45	49,900	103,000	…	51,990
50	46,200	89,100	…	29,170
55	31,900	45,000	…	22,020
60	19,000	36,300	…	16,800
平成2	11,700	47,100	…	22,920
3	8,160	47,000	…	23,810
4	7,580	47,500	…	24,990
5	7,050	47,200	18,400	22,640
6	7,150	48,700	21,100	21,990
7	5,700	50,300	23,900	21,280
8	3,440	47,900	22,500	21,280
9	3,120	47,800	23,100	20,820
10	2,570	46,400	23,200	19,150
11	4,180	43,100	20,000	16,750
12	3,800	39,700	19,500	15,660
13	1,810	38,500	21,000	13,930
14	1,930	33,200	17,000	12,810
15	1,860	28,100	14,300	11,190
16	4,990	27,100	11,400	10,500
17	5,230	27,500	11,100	9,760
18	3,910	24,300	11,400	10,510

资料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：非農業用途への転用は、かい廃のうち工場用地、道路・鉄道用地、宅地等の合計である。

② 耕地面积と耕地利用率の推移

(单位：万ha、%)

昭和35年	40	45	50	55	60	平成2	7	12	17	18
耕地面积	607.1	600.4	579.6	557.2	546.1	537.9	524.3	503.8	483.0	469.2	467.1
作付延へ面積	812.9	743.0	631.1	575.5	570.6	565.6	534.9	492.0	456.3	438.4
耕地利用率	133.9	123.8	108.9	103.3	104.5	105.1	102.0	97.7	94.5	93.4

资料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

③ 耕作放棄地面積と比較する指標

JR山手線内側	琵琶湖	地球から月までの距離(月の駄道長半径)
面積	6187.5ha	670.25km²	38,4400km

资料：東京都「TOKYO福祉改革 STEP 2」（平成14年2月）、国土地理院「湖沼湿原調査」、国立天文台「理科年表」
④ 耕作放棄地面積の農家等の区分別割合の推移

(单位：ha、%)

面積	割合
販売農家	自給的農家	土地持ち非農家	計	販売農家	自給的農家	土地持ち非農家
平成7年	120,358	41,413	82,543	244,314	49.3	17.0	33.8
12	154,358	55,662	132,770	342,790	45.0	16.2	38.7
17	144,356	79,016	162,419	385,791	37.4	20.5	42.1

资料：農林水産省「農林業センサス」

⑤農家等の区分別農家数の変化

販売農家	自給的農家	土地持ち非農家
平成12年	2,336,909	783,306	1,097,455
17	1,963,424	884,742	1,201,488
増加率	▲16.0	12.9	9.5

(单位：戸、%)

資料：農林水産省「農林業センサス」

⑥ 耕作放棄地を有する農家数（平成17年）

(单位：戸、%)

販売農家	自給的農家	土地持ち非農家
耕作放棄地を有する農家数	517,326	311,557	553,965
全農家数	1,963,424	884,742	1,201,488
全農家数に対する耕作放棄地を有する農家の割合	26.3	35.2	46.1

資料：農林水産省「農林業センサス」

⑦ 田畑別の耕作放棄地面積（平成17年、全国）

(单位：ha)

耕作放棄地面積
うち、田	畑(樹園地を除く)	樹園地
販売農家	144,356(100.0%)	63,461(44.0%)	62,504(43.3%)	18,391(12.7%)
自給的農家	79,016	…	…	…
土地持ち非農家	162,419	…	…	…
合計	385,791	…	…	…

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：自給的農家や土地持ち非農家は田畑別に調査していない。
⑧ 耕作放棄地の発生原因の市町村へのアンケート

(单位：市町村)

全国
都市的地域	平地農業地域	中間農業地域	山間農業地域
耕作者の高齢化、後継ぎの不足により労働力が不足している	1,216	292	173	431	320
生産性が低い(鳥獣害の被害が多いを含む)	347	35	26	135	151
地域内に農地の引き受け手がない	308	72	44	117	75
ほ場整備事業の未実施等により、土地条件が悪い	266	58	55	94	59
離農	176	47	28	68	33
米生産調整、かんきつ園転を契機として	114	21	31	47	15
相続による農地の分散化	79	53	13	11	2
道路条件等が悪く通作が不便である	74	14	19	30	11
土地の買占め	15	4	6	4	1
その他	107	16	17	41	33

資料：(財)農政調査委員会「農業振興地域・農地制度等の実態把握及び効果分析に関する調査結果」（16年3月公表）。全国の市町村3,170を対象として実施したアンケート調査（回収率67.4%）。

⑨ 耕作する耕地面积と耕作放棄地面積の農家等の区分別推移（全国）

(单位：ha、%)

耕作放棄地面積	耕作する耕地面積	所有農地	所有農地に占める耕作放棄地面積の割合
貸付	自ら耕作
土地持ち非農家	平成12年	132,770	313,711	0	313,711	446,481	29.7
17	162,419	410,567	0	410,567	572,986	28.3
自給的農家	12	55,661	78,310	149,655	227,965	283,626	19.6
17	79,016	111,056	161,659	272,715	351,731	22.5

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：土地持ち非農家については、貸付面積に対する耕作放棄地面積の割合である。

⑩ 地域類型別の耕作放棄地面積（平成17年、全国、農家等の区分別）

(单位：ha、%)

販売農家	自給的農家	土地持ち非農家	耕作放棄地面積	経営耕地	耕作放棄地の経営耕地に対する割合
都市的地域	22,409	16,721	38,289	77,418	1,280,000	6.0
平地農業地域	47,109	15,734	36,983	99,826	1,382,000	7.2
中間農業地域	56,276	31,627	60,309	148,212	1,587,000	9.3
山間農業地域	18,563	14,934	26,838	60,335	443,200	13.6

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）
⑪ 農業経営基盤強化促進法に基づく賃借権の設定

件数	面積
平成12年	174,874	90,786
17	195,811	108,210
増加率	12.0	19.2

(单位：件、ha、%)

资料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

## ⑫ 耕作目的の農地の権利移動

(单位：件、ha、%)

所有権移転	利用権設定	所有権と利用権の比較
件数	面積	件数	面積	件数	面積
昭和60年	172,706	38,097	139,647	45,281	81	119
平成2年	132,568	34,435	129,600	53,444	98	155
7	89,087	27,079	141,639	62,535	159	231
12	80,995	31,067	181,674	94,170	224	303
16	70,088	31,568	203,018	113,602	290	360
17	66,711	31,276	201,763	111,942	302	358

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

※所有権は有償移転数、利用権は貨貸借設定数

⑬ 担い手が経営する耕地面积の推移

(单位：万ha、%)

平成7年度	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
担い手が経営する耕地面积	86	102	113	123	130	134	140	148	156	165	181
全耕地面积	504	499	495	491	487	483	479	476	474	471	469
全耕地面积に占める割合	17	20	23	25	27	28	29	31	33	35	38

資料：農林水産省調べ、農林水産省「集落営農実態調査」、農林水産省「耕地面積統計」

注：1）担い手とは以下の者をいう。

① 認定農業者（特定農業法人含む）

② 市町村基本構想の水準到達者

③ 特定農業団体（平成15年度から）

④ 集落内の営農を一括管理・運営している集落営農（平成17年度から）

2）担い手が経営する耕地とは、担い手が所有、借入、作業受託している農地をいう。

## ⑭ 利用権設定面積の推移と経営耕地面积規模別の設定面積

(利用権設定面積の推移（全国）)

(单位：万ha)

昭和60年	平成2	7	12	13	14	15	16	17
北海道	0.8	1.4	1.9	3.3	3.0	3.3	3.3	4.3	3.9
都府県	3.1	3.4	3.9	5.8	5.8	5.8	6.3	6.7	6.9
合計	3.9	4.8	5.8	9.1	8.8	9.1	9.6	11.0	10.8

资料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」（組替集計）

注：ここでいう利用権とは、農業経営基盤強化促進法に基づくもののうち、貨借権設定を対象とする。
⑮ 土地利用の問題の市町村へのアンケート

(单位：市町村)

回答数
耕作放棄地の増加	1,437
虫食い的な開発の進行	406
残土の埋立、産業廃棄物の不法投棄	252
道路等による集団的な農地の分断	176
公共施設やショッピングセンター等の建設による周辺農地の転用の誘発	155
その他	63
特に問題はない	450

資料：(財)農政調査委員会「農業振興地域・農地制度等の実態把握及び効果分析に関する調査結果」（16年3月公表）。全国の市町村3,170を対象として実施したアンケート調査（回収率67.4%）。

⑯ 農外から農業に新規参入した法人数の推移

平成16年10月	18年3月	18年9月	19年3月
法人数	71	156	173	206
平成16年10月からの増加率	100	220	244	290

(单位：法人数、%)

資料：農林水産省調べ。

⑰ 農外から農業に新規参入した法人数

株式会社	89
特例有限会社	46
NPO等	38
合計	173

(業種別)
建設業	59
食品会社	46
その他	68
合計	173

(常農類型別) （单位：法人数、%）

米麦等	34
野菜	67
果樹	22
畜產	6
その他	9
複合	35
合計	173

資料：農林水產省調べ。

注：18年9月1日现在。

⑱ 農外からの参入法人の貸付農地面積

貸付面積
うち、耕作放棄地やそのおそれのある農地
耕作放棄地	耕作放棄地になるおそれのある農地
平成16年10月1日現在	132.4	109.6	51.3	58.3
18年3月1日	471.9	268.3	135.3	133.0
18年9月1日	528.7	315.3	159.2	156.1
19年3月1日	595.9(100%)	366.2(61.5%)	192.7(32.3%)	173.5(29.1%)

(单位：ha)

資料：農林水産省「農業生産法人以外の法人の農業参入の状況」（19年4月公表）
## ⑲ 農外から農業に新規参入した法人の借入面積と今後の意向

(現在の借入面積)

(单位：%)

借入面積規模	割合
1 ha未滿	53
1 ~ 3	23
3 ~ 5	11
5 ~ 10	8
10 ~ 20	4
20 ha以上	1

(今後の経営面積の意向)

(单位：%)

意向	割合
拡大したい	計	55
1ha未満	7
1~3	7
3~5	9
5~10	10
10~20	7
20ha以上	15
現在の面積を維持したい	43
減らしたい	2

資料：農林水産省「農外から農業に新規参入した法人に対するアンケート調査」（18年9月公表）注：18年3月1日時点で農業に参入している156法人を対象として実施（回収率85.9%）。

② 農外法人の農業参入時における法人や市町村の苦労・困難（複数回答）

(参入した法人の苦労・困難)

回答数
農地の改良	79
希望にあった農地の確保	42
初期投資に必要な資金の確保	38
販路の確保	31
参入手続きが面倒	16
地元との調整	15
その他	26

(市町村の苦労・困難)

回答数
農地の確保、地権者との調整	38
既存の農業者等との調整	14
参入区域の設定	10
法人の決定	7
その他	15

資料：農林水産省「農外から農業に新規参入した法人に対するアンケート調査」（18年9月公表）

注：18年3月1日時点で農業に参入している156法人及び司法人が参入している78市町村を対象として実施（回収率はそれぞれ85.9%、88.5%）。

（３）品目横断的経営安定対策の取組

① 秋期加入申請狀況

(单位：轻管体、ha)

經營体數	19年產4麥計作付計画面積
認定農業者	24,646	181,377
集落當農組織	3,054	62,507
計	27,700	243,885

資料：農林水産省調べ。

注：1）加入申請を行った経営体の数値であり、要件等の
② 加入申請の多い上位5道県

(单位：件数、組織数)

順位	認定農業者	集落営農組織
1位	北海道 14,610	佐賀県 463
2位	栃木県 1,801	滋賀県 364
3位	福岡県 771	福岡県 317
4位	茨城県 763	福井県 213
5位	滋賀県 667	兵庫県 187

資料：農林水産省調べ。

## （４）米政策改革と主要品目の生産と政策

7 米政策改革

① 主食用米の需要量の推移とその内訳

(单位：万 t)

供給純食料(主食用·精米)①	供給粗食料(主食用·玄米)②=①/0.906	家計消費③	自家消費④	無償讓渡⑤	外食·中食等⑥=②-③-④-⑤
昭和60年度	880.1	971.4	564.4	179.0	62.5	165.5
平成2	837.0	923.8	482.8	139.4	66.8	234.8
7	825.8	911.5	434.1	117.5	76.9	283.0
17	759.2	838.0	404.1	69.5	57.7	306.7

資料：総務省「家計調査」、農林水産省「食料需給表」、「生産者の米穀現在高等調査」を基に農林水産省で試算。

注：1）需要量は供給純食料（主食用）を玄米換算している。

2) 家計消費は、2人以上世帯（農林漁家世帯を除く）の世帯員1人当たりの米の購入数量を玄米換算し、総人口を乗じて算出している。

3）無償諒渡は、農家世帯から親族等へ贈答された数量である。

4）外食・中食等消費は、需要量から家計消費、農家自家消費、無償譲渡分を差し引いた量であり、加工米飯等に使用される米も含まれる。

## ② 米の入札価格の動向

(单位：円/60kg)

16年産(98)	17(101)	18(96)
8月	16,146	15,618	14,786
9	17,149	16,588	15,585
10	16,801	16,320	15,665
11	16,843	16,136	15,817
12	16,527	16,066	15,737
1	16,379	16,021	16,013
2	16,169	15,985	15,694
3	-	15,686
4	16,300	15,614
5	-	15,800
6	17,112	15,928
7	-	16,558
8	-	15,334

資料：農林水産省「作物統計」、(財)全国米穀取引・価格形成センター調べ。

注：1）（）内の数値は作況指数である。

2）価格には包装代（紙袋）、消費税等が含まれている。

3）16、17年産の8～10月の価格は月2回（上期・下期）実施のうち、上場銘柄数の多い下期の価格であり、毎週入札となった18年産の価格は、通年取引、期別取引、定期注文取引の月平均である。
(作付面積·増減率)

## イ 麦、大豆、野菜、果実の生産と政策

## ① 4 麦の生産動向

(作付面積)

(单位：ha)

平成13年	14	15	16	17	18
4 麦計	257,400	271,500	275,800	272,400	268,300	272,100
小麦	196,900	206,900	212,200	212,600	213,500	218,300
六条大麦	15,100	17,600	18,200	17,600	15,500	15,300
二条大麦	39,500	40,700	39,500	37,200	34,800	34,100
裸麦	5,940	6,190	5,900	5,060	4,540	4,420

(单位：%)

平成13年	14	15	16	17	18
4 麦計	8.8	5.5	1.6	▲ 1.2	▲ 1.5	1.4
小麦	7.6	5.1	2.6	0.2	0.4	2.2
六条大麦	32.5	16.6	3.4	▲ 3.3	▲ 11.9	▲ 1.3
二条大麦	7.6	3.0	▲ 2.9	▲ 5.8	▲ 6.5	▲ 2.0
裸麦	10.0	4.2	▲ 4.7	▲ 14.2	▲ 10.3	▲ 2.6

(生產量)

(单位：千 t)

平成13年	14	15	16	17	18
4 桜計	906.3	1047.0	1054.0	1059.0	1058.0	1012.0
小麦	699.9	829.0	855.9	860.3	874.7	837.2
六条大麦	48.3	61.3	56.8	51.2	47.0	42.5
二条大麦	138.6	136.1	123.3	131.9	124.3	118.3
裸麦	19.5	20.1	18.4	15.5	12.1	13.4

(生產量·增減率)

(单位：%)

平成13年	14	15	16	17	18
4 麦計	0.4	15.5	0.7	0.5	▲ 0.1	▲ 4.3
小麦	1.7	18.4	3.2	0.5	1.7	▲ 4.3
六条大麦	26.1	26.9	▲ 7.3	▲ 9.9	▲ 8.2	▲ 9.6
二条大麦	▲ 9.9	▲ 1.8	▲ 9.4	7.0	▲ 5.8	▲ 4.8
裸麦	▲ 11.8	3.1	▲ 8.5	▲ 15.8	▲ 21.9	10.7

资料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」
② 17年産日本めん用小麦のたんぱく質品質評価

たんぱく質合量(%)	6.5	6.6	6.7	6.8	6.9	7.0	7.1	7.2	7.3	7.4	7.5
小麦数量	0	0	18.93	0	48.377	30.5	992.96	3,989	1,546	6,216	3,372
割合	0	0	0	0	0	0	0.1	0.5	0.2	0.8	0.4

(单位：t、%)

たんぱく質 合量(%)	7.6	7.7	7.8	7.9	8.0	8.1	8.2	8.3	8.4	8.5	8.6
小麦数量	1,141	5,499	7,557	5,917	9,609	20,760	4,467	6,818	8,143	10,083	23,316
割合	0.1	0.7	1	0.8	1.2	2.6	0.6	0.9	1	1.3	3

たんばく質
含量(%)	8.7	8.8	8.9	9.0	9.1	9.2	9.3	9.4	9.5	9.6	9.7
小麦数量	21,058	28,474	26,857	27,489	8,805	18,354	8,081	16,386	18,688	18,228	12,978
割合	2.7	3.6	3.4	3.5	1.1	2.3	1	2.1	2.4	2.3	1.6

たんぱく質 含量(%)	9.8	9.9	10.0	10.1	10.2	10.3	10.4	10.5	10.6	10.7	10.8
小麦数量	11,125	21,314	21,238	24,649	33,043	30,446	40,128	36,868	30,386	38,046	36,517
割合	1.4	2.7	2.7	3.1	4.2	3.9	5.1	4.7	3.9	4.8	4.6

たんぱく質
合点(%)	10.9	11.0	11.1	11.2	11.3	11.4	11.5	11.6	11.7	11.8	11.9
小麦数量	36,887	22,291	26,967	16,033	16,885	5,998	8,667	1,190	2,936	634.1	335.198
割合	4.7	2.8	3.4	2	2.1	0.8	1.1	0.2	0.4	0.1	0

たんばく質 含量(%)	12.0	12.1	12.2	12.3	12.4	12.5	12.6	12.7	12.8	12.9	13.0
小麦数量	381.67	609.8	216.16	0	0	44	3	0	0	0	0
割合	0	0.1	0	0	0	0	0	0	0	0	0

たんぱく貧 含量(%)	13.1	13.2	13.3	13.4
小麦数量	0	0	79.9	0
割合	0	0	0	0

资料：全国米麦改良協会調べ。

注：各たんぱく質含有率における数量計が全体の数量に占める割合を示している。

(参考)

数量	割合
めん用小麦数量計	788,772	100.0
基準値	9.5~11.5%	498,715	64.3
許容値	8.0~13.0%	752,432	95.4

(单位：t、%)

③ 小麦生産費の推移

(单位：円)

平成12年	13	14	15	16	17
北海道	7,545	7,327	6,458	6,520	6,594	6,860
都府県	9,612	10,732	10,281	11,340	10,485	9,250

资料：農林水産省「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

注：北海道については畑作、都府県については田作での60kg当たりの生産費である。
④ 大豆の作付面積及び生産量の推移

作付面積	収穫量
对前年增減率	对前年增減率
平成13年産	144	271
14	150	4.2	270	▲ 0.4
15	152	1.3	232	▲ 14.1
16	137	▲ 9.9	163	▲ 29.7
17	134	▲ 2.0	225	37.9
18	142	6.0

(单位：千ha、千t)

资料：農林水産省「作物統計」

⑤ 大豆の10アール当たり収量の推移

(单位：kg/10a)

平成7年産	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
全国	173	181	174	145	173	192	189	180	153	119	168
北海道	233	192	222	208	269	266	217	208	185	233	248
東北	149	161	157	139	165	185	179	134	145	111	148
九州	214	217	175	186	151	217	210	246	150	75	167

资料：農林水産省「作物統計」

⑥ 大豆の生産組織等への作業集積率と生産費の推移

(单位：%、円)

平成11年	12	13	14	15	16
作業集積率	個別農家	17.4	14.6	17.0	19.1	16.9
生産組織	共同利用	9.1	10.7	9.9	11.7	12.4
受託組織	11.0	18.1	23.8	25.6	27.0
協業経営	2.4	3.2	3.5	3.6	4.7
10a当たり全参入生産費	70,675	71,195	70,204	69,119	66,803

資料：農林水産省「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

⑦ 野菜の輸入量と自給率の推移

(%、万トン)

平成2年	7	12	13	14	15	16	17
野菜の自給率	91	85	82	82	83	82	80	79
輸入量	95	185	224	235	206	219	238	252
うち中国	68	111	114	105	92	97	142	154
その他	27	74	110	130	114	122	96	98

资料：財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」
⑧ 果実・果実加工品の生産量及び輸入量、自給率の推移

(单位：万t、%)

2	7	12	13	14	15	16	17
国内生產量	490	424	385	413	389	367	346	371
输入加工	157	283	297	337	313	297	348	361
输入生鮮	141	172	187	178	173	179	188	183
国產加工	94	53	46	47	46	45	42	43
国產生鮮	396	372	339	365	343	322	305	328
全体自給率	63	49	44	45	44	44	39	41

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ。

⑨ 野菜類と果実類の年齢階級別1人1日当たり摂取量（平成16年）

(単位：グラム)

平均	1~6 截	7~14	15~19	20~29
果实類	119.2	121.6	120.5	108.3	77.4
野菜類	253.9	144.2	226.5	226.5	235.6

30~39	40~49	50~59	60~69	70歳以上
果实類	63.1	91.6	129.0	165.8	157.5
野菜類	234.3	243.3	282.6	303.5	276.9

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

## ウ 畜産の生産と政策

① 主な清凉飲料の生産量の推移

(单位：万kl)

13年	14	15	16	17
果実飲料等	200	210	155	175	185
茶系飲料等	480	465	480	530	555
豆乳類	7	9	13	19	20
野菜飲料	20	17	20	21	30
ミネラルウォーター	99	105	111	129	135

资料：(社)全国清凉飲料工業会「ソフトドリンク統計」

注：(社)全国清凉飲料工業会のホームページを参考に農林水産省で作成。

② 飲用牛乳等の生産量及び1人当たり消費量の推移

(单位：万kI、1/人)

飲用牛乳等	1人当たり消費量
牛乳	加工乳・成分調整牛乳
2年度	427.5	70.0	40.2
7	425.6	79.8	40.3
12	392.4	64.2	36.0
13	384.0	56.2	34.6
14	397.7	45.4	34.8
15	402.1	45.8	34.3
16	392.7	47.8	34.5
17	379.4	46.7	33.4

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」、（社）日本酪農乳業協会調べ。

注：1）「飲用牛乳等」とは、牛乳と加工乳・成分調整牛乳の計である。

2) 調査定義の改訂により、14年度以前と15年度以降の数値は接続しない。
③ 畜産経営における生産費と労働時間の変化（7年＝100）

(指数)

酪质生產費	肉用牛生產費	差脈生產費	酪质労働時間	肉用牛労働時間	差脈労働時間
7年	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
8	99.6	97.8	103.1	98.9	96.2	97.8
9	103.0	104.1	110.7	97.1	91.4	94.5
10	104.1	106.9	108.0	95.1	86.5	92.0
11	103.5	106.5	102.1	94.2	82.0	89.3
12	101.1	104.2	97.7	93.2	77.9	87.9
13	98.2	103.8	96.5	92.3	75.5	86.8
14	99.5	105.2	98.2	91.3	74.2	86.5
15	98.3	105.8	100.0	90.5	73.8	86.8
16	97.8	96.3	101.0	89.6	73.3	87.9
17	98.3	107.2	103.8	88.8	73.6	85.7
18	98.9	109.9	103.0	88.0	70.5	84.8

(单位：円、時間)

酪農生產費	肉用牛生產費	養豚生產費	酪農勞動時間	肉用牛勞動時間	養豚勞動時間
7年	7,413	105,925	25,945	128.0	75.9	3.6
8	7,384	103,576	26,762	126.6	73.1	3.6
9	7,634	110,287	28,714	124.2	69.4	3.4
10	7,715	113,218	28,016	121.7	65.7	3.3
11	7,672	112,799	26,484	120.6	62.3	3.2
12	7,492	110,328	25,354	119.2	59.1	3.2
13	7,280	110,001	25,030	118.2	57.3	3.2
14	7,378	111,438	25,479	116.8	56.3	3.1
15	7,286	112,060	25,942	115.8	56.0	3.2
16	7,249	102,020	26,201	114.6	55.6	3.2
17	7,290	113,531	26,942	113.6	55.9	3.1
18	7,335	116,398	26,721	112.6	53.5	3.1

資料：農林水産省「農業経営統計調査（畜産物生産費統計）」

注：1）酪農経営（生産費）は、生乳100kg当たり、肉用牛肥育経営（生産費）は、肥育牛生体100kg当たり、養豚経営（生産費）は、肥育豚100kg当たりの値である。

2）酪農経常（労働時間）は、搾乳牛1頭当たり、肉用牛肥育経常（労働時間）は、肥育牛1頭当たり、養豚経常（労働時間）は、肥育豚1頭当たりの値である。

## 第 3 節 食料供給コスト縮減に向けた取組

① 生産資材費の推移

$$ (12年=100) $$

肥料	農薬	農機具
12年	100.0	100.0	100.0
13	99.8	99.5	99.7
14	100.4	98.3	98.3
15	100.4	97.6	98.1
16	100.8	96.5	97.8
17	103.2	96.1	97.4

資料：農林水産省「農業物価統計」
② 卸壳市場経由率

(单位：%)

青果物	水產物
元年	83.0	74.6
2	81.9	72.1
3	80.6	76.7
4	79.6	75.6
5	80.0	70.2
6	74.7	70.2
7	74.2	67.6
8	74.8	69.4
9	74.7	71.0
10	74.8	71.6
11	71.4	68.6
12	70.9	66.2
13	69.3	62.5
14	70.3	61.2
15	69.5	63.2

资料：農林水産名推計。

③ 卸売市場における青果物流通の作業時間の変化

現状の所要時間	実験結果
卸完業者の作業時間	80	65
仲卸業者の作業時間	450	300
卸完市場計	530	365

(分)

资料：農林水産省調べ。

④ 主な購買品品目別の農協系統のシェア（平成14年度）

(单位：%)

農協
全農
化学肥料	90	70
農薬	60	34
劑料	-	30
農業機械	55	15
石油(農村需要)	53	44

資料：農林水産省、全農調べ。

注：1）饲料の農協段階のシェアは、不明。

2）石油は、農村需要に占める農協及び全農の取扱数量の割合である。なお、農村需要は、全農が推計。
⑤ 主な販売品品目別の農協系統のシェア(平成15年度)

農協
全農
米	50.0	43.0
野菜	53.6	31.8
果実	34.3	28.1
牛肉	62.8	21.2
豚肉	24.0	14.9

(单位：%)

資料：全農調べ。

注：1）米は、16年度。

2）輸入品は、含まない。

⑥ 農協を通じた生産資材の購買に対する組合員の満足度

17年

得点	大変満足	少し満足	少し不満	大変不満
生産資材の購買（肥料・農薬・園芸資材）	43	10	44	38	9
生産資材の購買（剤料）	46	11	47	35	7
農機の販売・修理サービス	45	13	41	36	10

(单位：点、%)

18年

得点	大変満足	少し満足	少し不満	大変不満
生産資材の購買(肥料・農薬・園芸資材)	42	8	44	40	8
生産資材の購買(飼料)	45	9	48	37	6
農機の販売・修理サービス	44	12	42	35	11

資料：全国農業協同組合中央会「経済事業改革の実践にかかる青年部・女性部へのアンケート調査」を基に農林水産省で作成。

注：1）「全国農協青年組織協議会」の青年部員と、「JA全国女性組織協議会」の女性部員を対象に実施。

2）17年度の調査対象は5,117名（回収率46%）、18年度は4,471名（同51%）。

3）回答者は、各質問に対し「大変満足」「少し満足」「少し不満」「大変不満」を選択。これらの回答を、それぞれ5点、3点、1点、0点と点数化し、100点満点となるように5で割って満足度を算出。

4）四捨五入の関係で、各項目による算出結果と全体の得点は必ずしも一致しない。
## 第 4 節 新境地の開拓に向けた多様な取組

（１）付加価値の向上や知的財産の創造・保護・活用の取組

ア 高付加価値化の取組

①「トレーサビリティによる情報等の内容と値段の違いを考えて購入する」という意見に思うこと

(单位：%)

そう思う	ややそう思う	どちらとも言えない	あまりそう思わない	そう思わない
全体	52	32	9	4	2
20歳代	33	46	11	7	1
30	38	40	14	6	1
40	50	34	9	4	2
50	65	23	8	2	1
60歳代以上	64	25	7	2	1

资料：平成16年度食料消費モニター第四回定期調査結果（18年2月公表）

注：「消費者は、同じ品質の商品であれば、トレーサビリティによって得られる安心感や情報内容と値段の違いとを考慮して購入する」との意見についてどのように思うかを聞いた結果。

② 消費者が野菜購入時に必要と考える情報

必要	どちらかといえば必要	どちらかといえば必要でない	必要でない	無回答
産地名	89.5	9.3	0.6	0.4	0.2
安全性に関する認証	80.7	17.6	1.1	0.2	0.4
出荷日	80.0	16.4	2.1	0.9	0.6
栽培方法	67.5	27.5	3.9	0.4	0.6
農薬使用状況	67.0	26.5	4.8	1.3	0.5
栄養成分含有量	39.1	47.4	10.9	2.1	0.5

(单位：%)

資料：農林水産省「野菜の生産流通情報に関する意識・意向」（16年8月公表）

注：全国の消費情報提供協力者1,480名を対象に実施（回収率94.5%）

## ③ 起業による多角化についての意向

具体的に取り組みたい	起業に興味がある	起業する考えはない
3.3	24.8	71.9

資料：十勝圏複合事務組合「農村地域マーケティングリサーチ事業報告書」（15年3月公表）

十勝管内に居住する農家、非農家9237戸を対象に行ったアンケート調査（回答率42.0%）
④ 興味のある農家起業と利用したい支援サービス

(起業形態)

(单位：%)

直売	契約栽培	農業体験	手作り加工食品	農家民宿	農村レストラン	市民農園	工芸品
24.3	17.5	16.3	14.7	7.9	7.5	6.8	2.7

その他
2.6

(利用したい支援サービス)

(单位：%)

税務・財務管理	施設・設備	製造・加工技術	パソコン操作・インターネット	宣伝	マーケティング	商品開発	ホームページ作成
14.1	13.3	11.1	9.9	8.8	7.8	7.2	5.6

その他	設立許認可	特許申請	委託加工	相包・発送	レイアウト・内装	建築デザイン・外装	その他
22.2	7.9	2.9	2.7	4.3	1.1	2.6	0.7

資料：十勝圏複合事務組合「農村地域マーケティングリサーチ事業報告啓」（15年3月公表）

十勝管内に居住する農家、非農家9237戸を対象に行ったアンケート調査（回答率42.0%）

イ 知的財産の創造・保護・活用の取組

(２) バイオマスの利用の加速化と地球環境対策

① 主なバイオマスの発生量と利用率の動向

(单位：万 t、%)

発生量	利用率
家畜排せつ物	2002年	9,100	80
06	8,700	90
食品廃棄物	2002年	1,900	10
06	2,000	20
製材工場等残材	2002年	600	90
06	430	95
建設発生木材	2002年	480	40
06	470	70
下水污泥	2002年	7,600	60
06	7,500	70
林地残材	2002年	390	0
06	340	2
農産物非食用部	2002年	1,300	30
06	1,400	30

② 世界のエタノール生産量の推移

(单位：万kJ)

2000年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
ブラジル	1,062	1,150	1,262	1,473	1,466	1,607	1,650
米 国	760	812	960	1,206	1,432	1,621	1,997
中 国	297	305	315	340	365	380	385
イ ン ド	172	178	180	190	165	170	190
その 他	634	666	674	691	683	716	832
合 計	2,925	3,110	3,390	3,900	4,110	4,494	5,055

资料：F.0.Licht調べ。

注：2006年は見込値である。
③ 日本の年平均地上気温の平年差の推移

(单位：℃)

1898年	1899年	1900年	1901	1902	1903	1904	1905	1906	1907	1908
平年差	-0.5	-0.57	-0.83	-0.77	-0.78	-0.54	-0.63	-0.74	-1.13	-0.99	-1.2
移動5年平均	-0.69	-0.7	-0.71	-0.69	-0.76	-0.81	-0.94	-0.99	-1.04

1909	1910	1911	1912	1913	1914	1915	1916	1917	1918	1919
平年差	-0.9	-0.97	-0.42	-0.85	-1.36	0.05	-0.32	0.11	-1.06	-0.88	-0.5
移動5年平均	-0.9	-0.87	-0.9	-0.71	-0.58	-0.47	-0.52	-0.42	-0.53	-0.52	-0.72

1920	1921	1922	1923	1924	1925	1926	1927	1928	1929	1930
平年差	-0.28	-0.86	-0.32	-0.51	-0.77	-0.73	-1.14	-0.73	-0.4	-0.65	-0.09
移動5年平均	-0.57	-0.49	-0.55	-0.64	-0.69	-0.78	-0.75	-0.73	-0.6	-0.54	-0.49

1931	1932	1933	1934	1935	1936	1937	1938	1939	1940	1941
平年差	-0.82	-0.47	-0.41	-0.97	-0.57	-0.89	-0.16	-0.35	-0.44	-0.62	-0.55
移動5年平均	-0.49	-0.55	-0.65	-0.66	-0.6	-0.59	-0.48	-0.49	-0.42	-0.48	-0.54

1942	1943	1944	1945	1946	1947	1948	1949	1950	1951	1952
平年差	-0.43	-0.65	-0.89	-1.4	-0.16	-1.21	0.13	-0.45	-0.02	-0.39	-0.51
移動5年平均	-0.63	-0.78	-0.71	-0.86	-0.71	-0.62	-0.34	-0.39	-0.25	-0.38	-0.34

1953	1954	1955	1956	1957	1958	1959	1960	1961	1962	1963
平年差	-0.52	-0.28	0.13	-0.51	-0.5	-0.05	0.38	0.03	0.44	-0.12	-0.41
移動5年平均	-0.31	-0.34	-0.34	-0.24	-0.11	-0.13	0.06	0.14	0.06	-0.02	-0.18

1964	1965	1966	1967	1968	1969	1970	1971	1972	1973	1974
平年差	-0.05	-0.76	-0.28	-0.22	-0.37	-0.53	-0.52	-0.44	0.14	-0.08	-0.69
移動5年平均	-0.32	-0.34	-0.34	-0.43	-0.38	-0.42	-0.34	-0.29	-0.32	-0.24	-0.28

1975	1976	1977	1978	1979	1980	1981	1982	1983	1984	1985
平年差	-0.13	-0.66	-0.17	0.08	0.51	-0.53	-0.78	-0.08	-0.28	-0.79	-0.12
移動5年平均	-0.35	-0.31	-0.07	-0.15	-0.18	-0.16	-0.23	-0.49	-0.41	-0.4	-0.35

1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996
平年差	-0.72	0.14	-0.43	0.41	1.04	0.5	0.13	-0.29	0.82	0.04	-0.3
移動5年平均	-0.38	-0.14	0.09	0.33	0.33	0.36	0.44	0.24	0.08	0.12	0.38

1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2005	2006
平年差	0.35	0.98	0.76	0.53	0.18	0.53	0.15	0.19	0.44
移動5年平均	0.37	0.46	0.56	0.6	0.43	0.48	0.41	0.45	0.54

资料：気象庁「平成18年（2006年）の世界と日本の年平均気温について（19年2月）

注：1）棒グラフは各年の平均気温と平年値の差（平年差）。青の曲線は平年差の5年移動平均。

赤の直線は長期的な変化傾向を示す。

2）平年値は1971～2000年の30年平均値。
## （３）屐産物輸出の一層の促進

## ① 海外の日本食料理店の状況

(单位：店、億人)

2004年	2009年
海外の日本食料理店	24,000	48,000
世界の日本食人口	6	12

资料：（株）キッコーマンの調査・推計。

注：日本食人口とは、1年間に1回以上日本食を食べる人をいう。

## ② 外国人の訪日動機の状況

(单位：%)

日本人の生活の見聞・体験	日本食	買い物	日本訪問への憧れ(夢・好奇心)	歴史・町並み・建造物	日本の近代・ハイテク
25.6	22.4	19.6	14.5	13.5	13.1

伝統文化の見聞・体験	産業観光	日本語学習	祭・イベント	避昇・避寒
11.4	5.8	4.1	2.9	0.8

資料：（独）国際観光振興機構「訪日外国人旅行者調査2003-2004」（17年3月公表）

注：日本旅行を終え、新千歳、成田、名古屋、関西、福岡、那覇の国際空港から出国する間際の滞在期間が2日（1泊）以上、6か月以内の外国人旅行者を対象に実施したアンケート調査（回答総数4,829）。

## ③ 我が国の農林水産物・食品輸出額の推移

2001年	02	03	04	05	06
農產物	1,466	1,646	1,588	1,658	1,772	1,946
林產物	70	80	90	88	92	90
水產物	978	1,033	1,111	1,207	1,447	1,703
計	2,514	2,759	2,789	2,954	3,310	3,739

(单位：億円)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成。

注：1）農産物はたばこ、アルコール飲料を、水産物は真珠をそれぞれ除いた額である。

3）農産物、水産物にはそれぞれ加工品を含む。

2) グラフの上段の数値は、農林水産物合計の輸出額である。
④ 農林水産物・食品の輸出額上位20か国の分布

(单位：百万円)

2001年	2006年
輸出額	割合(%)	輸出額	割合(%)
20か国計	232067.0	100.0	20か国計	349320.0	100.0
アメリカ	46862.0	20.2	アメリカ合衆国	66184.0	18.9
香港	44474.0	19.2	香港	61017.0	17.5
大韓民国	30224.0	13.0	中華人民共和国	58460.0	16.7
中華人民共和国	27119.0	11.7	大韓民国	49295.0	14.1
台湾	24052.0	10.4	台湾	40751.0	11.7
タイ	11634.0	5.0	タイ	18776.0	5.4
シンガボール	7270.0	3.1	シンガボール	8367.0	2.4
その他アジア	9404.0	4.1	その他アジア	11539.0	3.3
インドネシア	2681.0	1.2	ベトナム	4268.0	1.2
ヴィエトナム	2393.0	1.0	インドネシア	3911.0	1.1
マレイシア	2237.0	1.0	マレーシア	3360.0	1.0
フィリピン	2093.0	0.9
アジア計	154177.0	66.4	アジア計	248205.0	71.1
その他	31028.0	13.4	その他	34931.0	10.0
オーストラリア	6134.0	2.6	グアム(米)	4421.0	1.3
グアム(米)	4896.0	2.1	オーストラリア	4397.0	1.3
オランダ	4563.0	2.0	オランダ	4084.0	1.2
カナダ	3564.0	1.5	カナダ	4078.0	1.2
ニュージーランド	3461.0	1.5	フランス	3473.0	1.0
ドイツ	2608.0	1.1	英国	3254.0	0.9
イギリス	2567.0	1.1	ニュージーランド	3221.0	0.9
カナリー諸島(西)	1656.0	0.7	ドイツ	2739.0	0.8
フランス	1579.0	0.7	ロシア	2655.0	0.8
アラブ首長国速邦	2609.0	0.7

资料：財務名「貿易統計」
⑤ 主な輸出拡大品目と輸出先（2006年）

(单位：千円)

りんご	計	台湾	タイ	香港
2006年輸出額	5,697,127	5,280,182	98,320	137,084
2001年輸出額	613,306	407,177	51,330	75,665
2001年対比(%)	929	1,297	192	181
緑茶	計	米国	台湾	EU
2006年輸出額	3,062,948	1,468,727	127,514	581,537
2001年輸出額	1,152,454	309,256	40,294	332,692
2001年対比(%)	266	475	317	175
長いも	計	米国	台湾	シンガポール
2006年輸出額	1,794,516	292,397	1,491,646	1,717
2001年輸出額	1,041,957	107,970	917,615	1,517
2001年対比(%)	172	271	163	113
しう油	計	中国	豪州	EU
2006年輸出額	3,481,630	483,702	224,924	768,054
2001年輸出額	2,498,308	261,564	125,626	484,831
2001年対比(%)	139	185	179	158
みそ	計	豪州	EU	韓国
2006年輸出額	1,771,476	94,577	265,293	151,751
2001年輸出額	1,284,478	45,802	162,902	102,676
2001年対比(%)	138	207	163	148

资料：財務省「貿易統計」

注：1）ここでいうEUは2004年5月以降の25か国である。

2) 輸出先は、輸出額上位5件のうち2001年対比の伸び率の高い上位3件である。

## ⑥ タイにおける日本産果実への評価

(日本産果実に対するイメージ、(複数回答))

価格が高い	安全・安心	おいしい	高級	外観がよい	わからない	その他
67.9	28.4	26.7	20.5	13.8	12.7	2.2

(日本産果実を食べた感想)

とても おいしい	おいしい	おいしく ない	あまり おいしくない	無回答
35.8	51.4	3.8	0.4	8.6

資料：農林水産省調べ。
## （４）環境保全型農業の推進

① 営農類型別にみた環境保全型農業に取り組む農家の割合

(单位：瓦、%)

平成12年	17
吸応農家計	うち、現境保全型農業に取り組んでいる	吸応農家計	うち、現境保全型農業に取り組んでいる
(実数)①	(実数)②	(割合)②/①	(実数)③	(実数)④	(割合)④/③
稲作	1,169,762	189,977	16	908,819	365,931	40
麦類作	4,873	457	9	4,837	1,778	37
雑穀・いも類・豆類	21,671	3,842	18	17,409	8,163	47
工芸農作物	55,325	15,134	27	44,259	23,389	53
露地野菜	87,295	30,245	35	80,274	52,378	65
施設野菜	51,279	23,348	46	51,193	38,923	76
果樹類	160,421	42,256	26	139,206	75,581	54
花き・花木	38,225	9,194	24	31,763	15,155	48
その他の作物	14,761	2,177	15	9,800	3,855	39
畜産	64,866	16,062	25	58,657	30,563	52
複合経営農家	486,460	162,126	33	390,101	243,082	62

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）ここでの環境保全型農業とは、地域の慣行に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、たい肥による土づくりのうち、少なくともいずれかの取組を行っている農業としている。

2) 営農類型の分類は、農林業センサスの「農業経営組織別分類」を用いており、稲作から畜産までは、それぞれ単一経営である。

② エコファーマーの認定件数

(单位：件)

平成11年度	12	13	14	15	16	17	18
認定件数	12	1,126	9,226	26,233	47,766	75,699	98,875	111,273

資料：農林水産省調べ。

注：18年度は18年9月末現在である。

③ 有機 JAS 制度のもとでの有機農産物の格付数量

平成13年度	14	15	16	17
有機農産物の格付股	33,734	43,759	46,192	47,428	48,172

(单位：t)

資料：農林水産省調べ。