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## 4 電気通信機器の国際流通の進展への対応

## 基準認証制度の国際的整合性

電気通信機器の国際的な流通等グローバル化への動きを背景として、我が国における電気通信機器に関する基準認証に関しても国際的な調和を図ることが要請されており、総務省では従来から、諸外国との相互承認を推進してきているところである(図表)。

例えば、欧州共同体との間では、電気通信機器、電気製品、化学品及び医薬品の4分野において相互承認を実施する協定（「相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定」）が、平成13年4月4日に署名されたところであり、これを受けて総務省は、本協定を実施するために第151回国会へ「特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案(特定機器相互承認法案)」を提出した。同法案は、欧州共同体との相互承認を推進し、もって電気通信機器の輸出入の円滑化を図ることを目的としている。

このように、総務省では、我が国の競争力のある電気通信技術の海外展開を促進するとともに、外国製機器など利用可能な機器の多様化を図るなど、世界中の人々がIT（情報通信技術）革命の恩恵を享受することに貢献することを目指している。

また、規制緩和推進3か年計画（再改定）において、電気通信機器の認証業務を行う指定機関（電気通信事業法上の指定認定機関及び電波法上の指定証明機関）に係る公益法人要件について検討を行うこととされたことを受け、総務省では、「電気通信機器の基準認証制度に関する研究会」を開催し、我が国における電気通信機器の基準認証制度の在り方について検討を行った（平成12年7月報告書公表）。

こうした検討を踏まえ、総務省では、指定認定機関及び指定証明機関について、公益法人以外の者であっても指定を受けることができることとするため、「電気通信事業法の一部を改正する法律」及び「電波法の一部を改正する法律」を第151回通常国会に提出し、成立した。

## 図表 相互承認の概念図

## 【現在】

## 【相互承認実施】

※ 日本からEUに機器を輸出する場合。EUより日本に機器を輸出する場合も同様。
## 戦略的国際展開と国際貢献の強化

## 第1節 インフラ・システム輸出の促進

アジアをはじめとする新興国においては、めざましい成長の中、今後大きなインフラ需要が見込まれている。我が国が培ってきた技術と経験を活かしたインフラ・システムを輸出していくことによって、これら新興国等の成長を取込むことは、我が国が成長を継続していくための重要な課題である。

国土交通省では、インフラ・システム輸出を促進するため、トップセールスの展開や各種協議会を活用した官民での情報収集、我が国の制度・基準等のソフトインフラの展開、資金調達のための支援等を行っている。これらの取組みを通じて、プロジェクト構想段階から我が国企業等への総合的・戦略的な支援を実施し、具体的案件の受注を目指すとともに、我が国のインフラ関連産業の国際競争力強化を図っている。

## トップセールスの展開

我が国事業者による各種プロジェクトの受注を目指して、相手国政府とのハイレベル協議やセミナーの開催、相手国要人・政府行政官の招へい等による働きかけなどのトップセールスを積極的に実施している。平成24年度における主な取組みは以下のとおりである。

## (1) タイ

平成24年10月に国土交通大臣が訪問し、首相との会談において、高速鉄道整備における日本の強みをアピールするとともに、日タイ間の防災協働対話の実現について意見交換を行った。さらに、タイ運輸大臣との間で鉄道分野の協力に関する覚書を締結し、鉄道分野のノウハウ共有やセミナーの共催等を行うこととした。

## (2) ベトナム

平成24年10月に国土交通大臣が訪問し、ビンズン省人民委員長との会談において、日本企業が取り組んでいる新都市開発における街づくりや、ベトナムにおけるエコシティ開発に関する協力について意見交換を行った。

## （3） インドネシア

平成24年10月に開催された首都圏投資促進特別地域（MPA） $ ^{注} $ 第3回運営委員会において、国土交通副大臣と経済担当調整大臣等との間で、鉄道・港湾・空港・下水道等の各MPAプロジェクトを円滑かつ早期に実現するための協力を進めていくことが合意された。同年9月には、日・インドネシア建設会議への出席のためインドネシア公共事業副大臣が来日し、国土交通副大臣との会談において
て、建設分野における協力関係を一層強化することなどを確認した。

## （4） ミャンマー

平成24年11月に運輸大臣が訪日し、国土交通大臣との会談において、交通分野における連携緊密化について覚書を締結した。25年2月には、建設大臣を日本に招へいし、国土交通大臣との会談において、道路分野における連携強化について覚書を締結した。

## (5) インド

平成24年5月に、国土交通副大臣が訪印し、インド道路交通閣外大臣らとの会談において、道路分野における協力関係を推進することで一致した。25年2月に国土交通副大臣が訪印し、高速鉄道セミナーを開催した。

図表Ⅱ-9-1-1 各国における主な海外プロジェクト

## （6） ブラジル

平成24年5月に、国土交通大臣とブラジル開発商工大臣が海洋開発・

資料）国⼟交通省

海事分野の協力覚書を締結し、同分野における両国間の協力関係の強化を図った。

## （7） カタール

平成25年2月に、日・カタールインフラセミナーへの出席のためカタール行政監督庁長官が来日し、国土交通大臣との会談において、2022年FIFAワールドカップ開催に向けたカタールにおけるインフラ整備をはじめとする両国協力関係の一層の発展等を確認した。

## （8） 米国

平成24年7月に、国土交通副大臣が訪米し、米国運輸副長官をはじめとする要人との会談において、高速鉄道整備計画に対する日本の協力を表明するとともに、航空の安全分野における日米の協力強化等を確認した。また、25年2月の日米首脳会談では、内閣総理大臣が超電導リニア技術の導入について提案を行った。

## コラム

140年の時を経て、鉄道の母国・英国へはばたく我が国鉄道システム

鉄道の母国・英国に学んだ日本の鉄道が新橋～横浜間に開業して140年を迎えた、平成24年7月、英国の高速鉄道車両更新プロジェクト（IEP:Intercity Express Programme）について、日立製作所等の企業連合が受注しました。本プロジェクトは、英国鉄道史上最大規模であり、事業規模は約45億ポンド（約5,400億円（1ポンド120円で換算））、約600両に及ぶ車両を納入するとともに、約30年の車両保守業務等を行うものです。

我が国の鉄道は、英国人技師の指導の下に建設され、機関車も英国から輸入するなど、英国の技術を導入してつくられてきた歴史があります。今日では、独自の技術開発と経験を積み重ね、新幹線においては、乗客の死傷者数開業以来48年間ゼロ、平均遅れ時間1分未満といった世界屈指の安全性と信頼性を誇るまでに成長しました。

英国における鉄道システムの更新プロジェクトが構想されていた際には、欧州市場は世界の主要メーカーが席巻しており、我が国企業の進出は困難との見方もありました。しかし、我が国企業の高い技術力や地道な営業努力に加えて、国土交通大臣等関係閣僚によるトップセールス、国際協力銀行（JBIC）融資等公的金融支援の体制強化、日英間の鉄道担当局長級協議の定期開催を通じた、鉄道当局や関係企業間の関係づくり等を行い、受注が実現しました。

本プロジェクトは、官民一体となった取組みが実を結んだ案件受注と言え、車両の納入にとどまらず、現地に建設する車両製造工場での雇用創出等を通じて、鉄道発祥の地である英国の社会経済にも大きく貢献するものです。

今回の受注を足がかりに、優れた我が国の鉄道システムが世界にはばたけるよう、海外展開に向けた取組みをより一層強化してまいります。

参考）本プロジェクトの受注に向けた取組み

平成21年2月　日立製作所等の企業連合が、優先交渉権を獲得

平成22年4月 制度改正により、国際協力銀行（JBIC）の先進国向け高速鉄道事業への投資金融が可能に

平成22年5月 英国政権交代に伴い、本プロジェクトは歳出削減のための見直し対象に

→その後、総理、国土交通大臣等の関係閣僚が、英国への働きかけを実施

平成23年3月 英国運輸省が、日立連合との交渉再開と、正式契約締結を目指す旨を発表

平成23年9月 ハモンド英国運輸大臣（当時）が訪日し、新幹線の試乗等を実施

平成24年7月　日立製作所等の企業連合が、受注

IEP 路線図

IEP 向け車両イメージ

資料）国土交通省

資料）（株）日立製作所

## 各種協議会を活用した官民での情報収集の強化

各種協議会（海外水インフラPPP協議会、海外道路PPP協議会、海外鉄道推進協議会、海外港湾物流プロジェクト協議会、海外エコシティプロジェクト協議会）の開催を通じて、官民がインフラプ
ロジェクト等について情報共有・意見交換等を行っている。

平成24年度の取組みとしては、7月に第3回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催し、ミャンマーにおける港湾物流プロジェクトを推進するため、ミャンマーワーキンググループを設置した。25年2月には第4回海外水インフラPPP協議会を開催し、インドネシア、ミャンマー、アラブ首長国連邦、ベトナムの4箇国から政府高官等を本協議会に招へいし、各国のニーズや水インフラ整備計画を共有するとともに、我が国企業の水インフラに係る技術・ノウハウを各国にアピールした。また、同月には第4回海外道路PPP協議会を開催し、ミャンマーにおける道路プロジェクトの情報交換や我が国企業の道路分野の技術・ノウハウの共有を行った。

## ソフトインフラの積極的な展開

我が国がこれまで築き上げてきた制度・基準、技術・運用ノウハウ等のソフトインフラについて、世界への展開・国際標準化等を行い、我が国企業が進出するための環境整備を行っている。具体的には、自動車基準認証制度等の構築、港湾EDI（港湾関係手続を処理する電子システム）の導入支援、物流システム、航空管制システム、防災パッケージ、ITS（高度道路交通システム）、グリーンビルディング／シティ技術（環境に配慮した建築物や都市の普及に向けた方策）の海外への展開に取り組んでいる。

## 資金調達を通じた我が国企業の国際展開支援

国土交通省は、我が国企業のインフラ輸出に対する金融面での支援体制を強化するための働きかけを行っており、平成22年には、国際協力銀行（JBIC）の先進国向けの投資金融の対象に高速鉄道・都市鉄道、水分野等が追加された。同投資金融解禁後初めての高速鉄道事業へのJBIC融資は、英国の高速鉄道車両更新プロジェクトに対して行われた（コラム「140年の時を経て、鉄道の母国・英国へはばたく我が国鉄道システム」参照）。

また、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントの課題に関する我が国企業からの相談窓口として、国土交通省に「海外建設ホットライン」を設置しており、相談に答えるのみならず、寄せられた相談事項を踏まえ、我が国建設企業が安定的に海外展開できるように相手国政府との協議等を行っている。

さらに、発展途上国等の調達、安全、品質管理等の事業監理能力の向上を支援する目的で、我が国の入札契約、工事安全・品質確保等の技術・ノウハウを共有するセミナーを、24年7月にカンボジア、9月にベトナムでそれぞれ開催している。

加えて、32年度までに建設業の新規年間海外受注高2兆円以上を目指す政府の目標を達成するため、海外建設市場データベースの構築、在外公館からの建設産業情報の収集、建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討、人材育成の強化、契約・リスク管理の強化等を実施している。

## コラム

## 空港分野におけるインフラ・システム輸出の推進

〜ベトナム「ノイバイ国際空港」における空港整備、運営・管理等のパッケージ支援〜

我が国は、経済成長に伴う急激な航空需要の増加、これに伴う空港容量不足といった課題を克服してきたなかで、空港の整備、運営・管理面において、世界的にも高い技術力と豊富な経験・ノウハウを蓄積してきました。国土交通省は、この強みを最大限生かすべく、空港の設計・建設事業の実施といったハード面の支援から、供用後の運営・管理、これらを支える人材育成といったソフト面の支援に至るまで、相手国のニーズを形にするトータルソリューションを提供すべく、空港分野におけるインフラ・システム輸出を推進しています。

ベトナムの首都ハノイにおける、ノイバイ国際空港への協力について、同空港では、経済成長に伴い利用者が急増しており、空港の能力増強を図ることが急務となっていることから、新たに第2旅客ターミナルビル等を建設する事業を、平成24年2月より実施しています。これは、「ベトナム玄関口」となる首都の国際空港を整備するものであり、25年は日ベトナム国交40周年でもあるなか、日本とベトナムの親密な協力関係を示す象徴的事業の一つとなっています。

ノイバイ国際空港第2旅客ターミナル完成イメージ図

資料）ベトナム空港会社（ACV）

本事業については、ノイバイ空港の管理者である国営ベトナム空港会社（ACV）の要望に基づき、ハード・ソフト両面から、国際協力の枠組みを活用して支援を実施しています。まず、空港の設計・建設事業（ハード面）については、事業資金に円借款が活用されるとともに、日本企業と地元企業のJが工事を受注し、施工管理も日本企業が実施するなど、日本の空港建設技術・ノウハウが活かされています。また、空港供用後の運営・管理、これらを支える人材育成（ソフト面）については、ターミナル供用開始までに、航空会社等の関係者との調整や空港運営に必要な人材確保・トレーニングを終了させるべく、アクションプランを作成して進捗を管理し、必要な準備を空港建設工事と並行して進めています※。

※主なソフト面の協力項目は、①第2旅客ターミナル供用準備委員会、②専門家派遣、③人材育成であり、平成24年に実施した支援内容は、具体的には以下のとおり。

①第2旅客ターミナル供用準備委員会：日本側から、国土交通省、国際協力機構（JICA）、我が国の空港オペレータである成田国際空港（株）、ベトナム側からACVが参画し、「To Doリスト」（マネジメントコンセプトの決定、中期事業計画の策定、航空会社やテナントとの協定や契約の締結、各種訓練及び空港使用料の設定など約300項目）に基づいて、ターミナル供用に向けた組織体制、O&Mに関する実施計画の作成やその進捗管理を共に実施

②専門家派遣：本事業で導入されるハイドラント方式の給油システムやデータシステム等、先進技術を取り入れたシステムに関して、ACVが自らそれらのシステムに係るO&Mを適切に実施できるよう技術支援を実施。給油システムの長期専門家として、職員の現地派遣を実施

③人材育成：ACV関係者を日本に招へいし、空港のO&Mに関する研修、日本の国際空港の施設見学、ターミナル管理事業者との意見交換等を実施

## 今後のインフラ・システム輸出戦略の検討

平成24年5月に「インフラ海外展開推進のための有識者懇談会」を開催し、計6回の懇談会を通じて、インフラ海外展開のこれまでの取組みを評価・検討して今後の課題を洗い出した。25年2月には課題克服に向けた戦略及び具体的施策を内容とする最終取りまとめ「これからのインフラ・システム輸出戦略」を取りまとめた。(図表Ⅱ-9-1-2)

今後は、具体的施策の実施状況をレビューするとともに、新たな状況に的確に対応するため更なる検討を行うこととしている。
図表Ⅱ-9-1-2 これからのインフラ・システム輸出戦略

資料）国土交通省

## 第2節 国際協力・国際連携の取組みを通じたイニシアティブの発揮

国土交通省では、各国との間で多国間・二国間の会合等を通じて、発展途上国を中心に、研修員の受入れやセミナー等を通じた人材育成への協力、JICA等の関係機関と連携した専門家派遣等を行っている。また、アジア地域、交通分野における国際連携、防災分野での協力、国際的な水問題への対応等の取組みを通じてイニシアティブを発揮している。

## （１）アジア等新興国地域における国際連携

アジアにおける多国間での国際連携の取組みとして、「日ASEAN交通連携」の枠組みの下、物流や安全、環境等の様々な分野で協力プロジェクトの強化を推進している。平成24年11月には、インドネシアで「第10回日ASEAN交通大臣会合」が開催され、日本から提案された「ASEANにおける質の高い交通の推進」が今後10年間の日ASEAN間連携の基本的な考え方として合意されるとともに、交通の安全・安心の向上を図るため、①交通運輸技術連携プログラムの推進、②交通分野における防災協力の推進、③内航船舶の海上安全改善協力の推進、④新港湾保安向上行動計画の策定の4つの新規プロジェクトが承認された。

ミャンマーに対しては、同年11月にミャンマー運輸大臣と国土交通大臣の間で、交通分野における両国間の協力の覚書を締結し、定期的なハイレベル協議の場の設置や人材の育成・交流等、両国間で具体的な協力を進めていくことについて合意した。

インドネシアに対しては、同年7月、インドネシアにおいて第3回日インドネシア交通次官級会合を開催し、両国において「安全で質の高い交通システム」の構築を目的に、交通関係の制度やシステム等のソフトインフラについて意見交換を実施するとともに、引き続き交通分野における両国間の協力を推進していくことを確認した。

ベトナムに対しては、同年10月、東京において第3回日ベトナム交通次官級会合を開催し、両国が、ハード・ソフトの交通インフラの整備事業について議論し、分野ごとに情報や認識の共有、今後の一層の連携の確認を行った。インドに対しては、同年10月、インドにおいて第1回インド高速鉄道システム推進のための日印次官級会議を開催し、高速鉄道分野における両国間の具体的な協力を推進していくことを確認した。

ロシアに対しては、同年6月、「日露運輸作業部会」を立ち上げ、東京において第1回次官級会合を開催し、極東をはじめとしたロシアの運輸インフラの近代化等に向けて協議していくことを確認した。

## （２）交通分野における国際連携

国際交通大臣会議（International Transport Forum）は、54箇国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行う国際枠組みであり、これまで、交通分野に関する気候変動問題、グローバリゼーション等に関して議論を行ってきた。

平成24年5月の大臣会合では、「シームレスな交通」をテーマとして、議論が行われた。我が国は、アジアの国として初めて議長国を務め、経済の成長の促進、貿易の促進、雇用・教育・社会サービスへのアクセスの改善等のために、シームレス化を進める旨の大臣宣言を取りまとめた。今後とも我が国は、アジアの主要メンバーとして主体的に会議に参画していく。

## コラム

## 韓国・釜山にて第4回日中韓物流大臣会合の開催

日中韓三国は、2006年（平成18年）より2年おきに開催している日中韓物流大臣会合等の政府間対話を通じ、シームレスで環境にやさしい物流システムの実現に向け、相互に協力した取組みを行っています。

2012年（24年）7月には、韓国・釜山において第4回日中韓物流大臣会合を開催しました。同会合において、①シャーシ注 $ ^{1} $ の相互通行の一層の推進、②北東アジア物流情報サービスネットワーク注 $ ^{2} $ の機能充実、③パレット注 $ ^{3} $ 等の物流資材の標準化の一層の推進、④日中韓三国間のグリーン物流に係る協力の強化の4点をはじめとする今後の物流協力の方向性について日中韓三国間で合意し、共同声明注 $ ^{4} $ を発表しました。同会合の合意に基づき、日韓両国が協力して、両国間において両国のシャーシがそれぞれ相手国の現行法令の適用を受けて相互通行するパイロットプロジェクトを実施しております。

また、同会合に併せて民間企業や研究機関等が参加するセミナーが開催されました。セミナーでは、日中韓三国の民間企業が、シャーシやRORO船注 $ ^{5} $ を利用した北東アジアにおけるシームレス物流の構築等、日中韓三国における物流の発展に向けた提案について発表しました。

同一のシャーシが、海上輸送を経て相手国と日本国内との間を一気に走行（牽引車は韓国国内通行用と日本国内通行用の2種類）

RORO船に積込まれるシャーシ
## 日韓シャーシの相互通行に係るパイロットプロジェクト

・平成24年7月16日の日中韓物流大臣会合において、日韓の間で「パイロットプロジェクトを本年後半より実施するために相互に協力する」ことについて、両国で合意。

【パイロットプロジェクトの概要】

・釜山～下関航路を経由し、日産自動車九州（株）の製造拠点に向けて、韓国製自動車部品を両国のシャーシを用いて韓国から日本に輸送。

・両国の関係法令がそれぞれ適用される前提で、事業者の申請に基づき両国が協力して実施。

・日本のシャーシの韓国国内通行については平成24年10月10日から開始。

・韓国のシャーシの日本国内通行については平成25年3月27日から開始。

資料）国土交通省

注1 動力を持たない被牽引車両

注2 日中韓がそれぞれ構築している港湾の物流情報システムを相互接続し、日中韓の港湾間の船舶の入出港情報、コンテナの動静情報等をインターネット上で一元的に幅広く把握できるようにする取組み

注3 荷役時に、梱包・集約された複数の貨物を、機械を用いて効率的にコンテナに搬出入する際に必要な荷台

注4 共同声明の概要については、以下のウェブサイトで公表 http://www.mlit.go.jp/common/000217815.pdf

注5 シャーシなどの車両を収納する車両甲板を持つ貨物船

検討を進める旨の共同宣言をとりまとめました。

また、ITFには、世界から著名なスピーカーが参加しており、イタリアの鉄道事業者Nuovo Transporto Viaggiatori最高経営責任者のGiuseppe Sciarrone氏や、OECD事務総長のAngle Gurría氏が基調講演を務めました。我が国からも、宮原日本郵船株式会社会長、葛西東海旅客鉄道株式会社（JR東海）会長、清野東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）会長等がスピーカーとして会議に参加し、我が国交通システム等を紹介するなど、議論を深めました。

## 大臣セッションの様子

資料）ITF

今後とも、我が国としては、議長国を務めた経験を活かして、主体的にITFに参画してまいります。

注 円滑な交通を阻害している要因となるシーム（継ぎ目）をどのように除去するかについて、様々な角度から議論を実施しました。

## コラム アジア初の議長国として交通サミットの成功に貢献～国際交通大臣会議（ITF）～

ITF では、毎年1回、加盟54箇国の交通担当大臣、企業トップ、学識経験者等が集まって、交通政策をめぐる課題について議論を行う「交通サミット」を開催しています。交通サミットは、交通担当大臣が集まり、交通分野全般をテーマとして議論を行う唯一の場であり、各国の経験を共有し、課題の解決を模索する場として活用されているほか、産官学の垣根を越えた人的ネットワーク、新たな協力関係の構築にも大きく貢献しております。各年のテーマは、世界的な交通に係る重要課題の中から選定されており、これまで、「気候変動問題」、「グローバリゼーション」、「イノベーション」、「社会」をテーマとして議論を行い、交通政策の新たな方向性を打ち出してきました。

平成24年に開催されたサミットでは、「シームレスな交通」というテーマの下、我が国がアジアで初めて議長国を務め、重要な役割を果たしました。特に大臣セッションでは、国土交通大臣が議長を務め、加盟国大臣による政策宣言「シームレスな交通」の採択に大きく貢献しました。この宣言では、交通モード間の乗継ぎやインフラ不足などのシーム（継ぎ目）の問題を解消するために各国大臣は協調する旨宣言しています。

加盟国交通担当大臣等

また、全体会合では、国土交通副大臣が発表を行い、我が国における「シームレスな交通」の現状として、高速鉄道等の優れた都市間交通を紹介するとともに、多くの国が今後直面することになる高齢社会においては

資料）ITF

「シームレスな交通」を達成し、バリアフリー化した公共交通整備が必要である旨強調しました。さらに、海賊対策を議論するセッションでは、海賊問題の現状と課題について議論し、IMOで

## （３）防災分野の協力

海外で災害が発生した際に派遣される国際緊急援助隊の救助チームや専門家チームに、国土交通省及び海上保安庁から専門家が参画している。近年では、中国四川大地震（平成20年）、ニュージーランド南島で発生した地震（23年）等へ派遣された救助チームに参加した。23年にタイで発生した洪水に対しては、官民連携の専門家チームとしての排水ポンプ車や排水対策の専門家を初めて海外であるタイに派遣した。

また、海外における被災地の教訓を我が国の防災対策へ活かすことを目的に、24年度は、タイ（洪水）、米国（ハリケーン・サンディ）等の被災地で現地調査を実施した。特に、ハリケーン・サンディは、ニューヨークを直撃し極めて甚大な被害をもたらしたが、これは先進国の大都市で発生した初めての大規模水害であることから、この教訓を我が国の首都圏等の水害対策に活かすことを目的に、国土交通省・防災関連学会合同の調査団を派遣した。

東日本大震災等によって得られた教訓や、上述したタイの洪水に対する我が国の取組みの成果を踏まえ、アジアをはじめとする災害に脆弱な国に対して、現地のニーズに応じて、防災能力の向上に資する対策をヒト・モノ・ノウハウを合わせて総合的に提供する「防災パッケージ」を戦略的に世界へ展開する取組みを進めている。

具体的には、我が国の防災に関する技術や経験を各国と共有し、当該国における防災能力向上への貢献と防災分野のビジネス機会創出を目的に、24年11月には南アフリカ、25年1月にはミャンマー、インドネシアを対象に、水・防災に係るワークショップを開催した。

## コラム

## 防災の主流化に向けた水災害分野の取組み

「防災の主流化（Mainstreaming Disaster Risk Reduction）」という言葉は、国際防災戦略（UNISDR）という国連機関が設置されて以来、用いられています。現時点まで明確な定義はありませんが、
1. 各国政府が、「防災」を政策の優先課題とすること

2. すべての開発政策・計画に「防災」を導入すること

3. 「防災」に関する投資を増大させること

の３点の主旨で使用されています。

世界では、タイの洪水（平成23年9－12月）に見られるように、水災害の頻発化、激化が世界各地で発生しています。アジアにおける水関連災害による被害人口は、全世界におけるすべての災害被害人口の約85％を占めているにもかかわらず、水災害対策は取組みが遅れており、防災の面と水管理の面が一体的に強化される必要があります。このような中、24年3月には、第6回世界水フォーラム、6月には国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開催され、国際的な水問題の中で水災害について議論がなされています。

日本は、東日本大震災（23年3月）から得られた教訓を世界と共有することを目的に、24年7月には、「世界防災閣僚会議in東北」を主催するとともに、同年10月には、昭和39年以来48年ぶり、2度目となる「国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会」が日本で開催されました。総会には、世界各国財務相らが参加し、防災についての集中議論がなされました。また、総会に併せ、世界銀行、国土交通省、国際協力機構（JICA）の共催により、「東日本大震災からの教訓セミナー」が開催され、東日本大震災からの教訓を活かし、途上国における「防災の主流化」に向け、日本を含む世界各国はどのように支援ができるかについて議論がなされました。

こうした流れを踏まえ、25年3月、ニューヨークの国連本部において、国連事務総長、国連水と衛生に関する諮問委員会（UNSGAB）と水関連災害有識者委員会（HLEP/UNSGAB）の共催により、水と災害に関する地球規模の行動に向けた方向性に関する議論を行うことを目的として、水と災害に特化した国連初の会合である「水と災害に関する特別会合」が開催されました。同会合には、皇太子殿下がご出席になり、日本の災害の記録と現在の防災に関する知恵を結び付けることで、災害に対してより備えの

国連水と災害に関する特別会合

資料）水関連災害有識者委員会（HLEP／UNSGAB）

できる社会を構築できる旨の基調講演をなさいました。国土交通省からは技監がパネリストとして登壇し、東日本大震災による津波の経験から得た教訓について発言をしました。

27年、国際社会が防災分野における重要な指針としている兵庫行動枠組注 $ ^{1} $ が見直し時期を迎えます。日本で開催予定の第3回国連防災世界会議に向け、兵庫行動枠組に続く新たな枠組の策定に向けた議論や、27年より先の新たな国際開発目標（ポストMDGs（ミレニアム開発目標：Millennium Development Goals））注 $ ^{2} $ のターゲットや指標に防災の要素を位置づけることを含め、開発及び国際協力における「防災の主流化」を促進し、実効性をもった取組みを進めていくこととしています。

注1 17年1月、兵庫県神戸市で開催された第2回国連防災世界会議において採択された17年-27年に各国・機関が取り組むべき防災施策のガイドライン。

注2 12年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられた開発分野における国際社会共通の目標。極度の貧困と飢餓の撲滅、環境の持続可能性確保等、27年までに達成すべき8つの目標を掲げている。

## （４）国際的な水問題への対応

水問題は地球規模の問題であるという共通認識の高まりを反映し、第6回世界水フォーラム（平成24年3月）、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）（同年6月）、国連水と災害に関する特別会合（25年3月）等、国際会議の場で水問題についての議論が行われた。

国土交通省では、水問題解決のための有効な手法として国際的に共通認識とされている総合水資源管理（IWRM）計画の策定支援のため、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）を中心とした「河川流域におけるIWRMガイドライン」の作成に協力するとともに、UNESCOやアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携してIWRMの普及・促進に貢献している。また、北九州市、大阪市、東京都、横浜市、神戸市、福岡市及び国土交通省等からなる連合体である水・環境ソリューションハブを発足させ、セミナーや現地調査、研修を通して、途上国に下水道事業の経験、ノウハウを提供している。

さらに、世界の水災害の軽減に向けて、災害予防が持続可能な発展の鍵であるという国際共通認識を形成するため、我が国の経験・技術を発信するとともに、水災害予防の強化に関する国際連帯の形成に努めている。また、UNESCOの協力機関として認定を受けている土木研究所内の水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、衛星情報を活用した総合洪水解析システム（IFAS）や降雨流出氾濫モデル等解析技術等の研究開発を行っており、これらの成果を活用し、修士課程水災害リスクマネジメントコースや、水災害リスクマネジメントに係る各種短期研修での研修生受入れ等の人材育成に取り組んでいる。また、UNESCOやアジア開発銀行と共同し、アジアの水災害に脆弱な国・地域を対象に、洪水予警報システムの構築やワークショップの開催等を通じた技術協力・国際支援を実施している。

コラム

## I SO国際水ワークショップの開催

多くの公的な国際標準を作成するISOは、平成23年3月に開催された理事会において、上下水道等の水に関連する国際規格化を推進すべく、新規タスクフォース"Implementation Task Force on Water"を設置しました。その後、タスクフォースの勧告に従い、①水に関連する規格開発の認識を向上し、それに係わる技術を広め、水

ワークショップの様子

資料）国土交通省

の知識及びベストプラクティスを共有し、世界規模で必要とされるソリューションを広めること、②世界的な水への挑戦に取り組むための規格化の提案及び調査を行うこと、③水分野における新たなISO規格の開発のための優先順位を特定し、具体的な行動計画を特定することを目的とし、24年7月25日～26日に「日本において水に関する国際ワークショップ」が開催されました。

ワークショップには22カ国から約150名の関係者が参集し、水分野の国際標準の取組みについて議論を行いました。その結果、優先的にISO規格を開発すべき項目として、①漏水対策、②下水再生利用、③下水污泥有効利用、④浸水対策等の14項目が決定されました。

ワークショップの結果を踏まえ、汚泥の有効利用や再生水に関するISOへの規格提案が行われており、水分野の標準化が一層加速化していくと見込まれます。
## 第3節 多国間・二国間交渉・連携等を通じた取組み

## 経済連携・国際機関への対応

## （１）世界貿易機関（WTO）への対応

WTO ドーハ・ラウンド交渉において、一層の貿易自由化を目指し、我が国は、サービス貿易交渉において、海運・建設分野における複数国会合の議長を務めるなど、各分野における交渉に積極的に参加している。平成24年初頭からは、ドーハ・ラウンド交渉全体が停滞する中で、日本を含む有志国は、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定の策定に向けた議論を並行的に進めてきた。また、政府が行う調達に関する規律を設けている政府調達協定（GPA）については、手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした改正交渉が、23年12月に行われたWTO／GPA改正交渉関係閣僚会合において妥結した。

## （２）ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）締結への対応

我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を戦略的に推進することとしている。平成25年3月時点では、世界の国・地域と13のEPA／FTAが発効している。このような協定の中で我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進するとともに、人的交流拡大の観点から、相手国との観光分野における二国間協力にも取り組んでいる。

## 国際機関への対応

## （１）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応

国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会を中心に積極的に取り組んでいる。平成24年7月には第7回観光大臣会合がロシアで開催され、東日本大震災での各加盟国・地域からの支援に対する感謝を伝えるとともに、震災から得た教訓を共有した。24年8月には交通大臣特別会合がロシアで開催され、我が国はサプライチェーンの改善における交通大臣の役割及びAPEC加盟国・地域との協力について発表した。それぞれの大臣会合において採択された大臣宣言が同年9月に開催された首脳会議における首脳宣言に盛り込まれた。特に観光分野については、経済発展における観光の重要性や旅行円滑化等が盛り込まれた。また、25年9月には、第8回交通大臣会合が東京で開催される予定である。

## （２）経済協力開発機構（OECD）への対応

国土交通省では、OECDの下部組織のうち、造船部会、地域開発政策委員会（TDPC）、OECD及び国際交通フォーラム（ITF）が共同で設置している共同交通研究センター（JTRC）に参画している。

OECD 造船部会では、健全な造船市場の構築、公正な競争条件の整備及び新興造船国との対話強化に取り組んでいる。TDPC では、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、グリーン成長戦略における都市などの政策の検討や、コンパクトシティ政策、被災地の力強い回復等の調査等に積極的に取り組んでいる。JTRC では、道路の運用、維持管理、整備のための財源の最適化、異常気象や気候変動に対するインフラの適合等の研究ワーキングへ参画し、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っている。

## （３）国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応

我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加し、主導的な役割を果たしている。平成24年1月にはIMO事務局長に日本人が初めて就任した。IMOの組織・予算改革をはじめ、船舶からの温室効果ガス削減対策、ソマリア沖海賊対策、旅客船の安全の確保等の重要課題への取組みが進められており、我が国もこうした課題に積極的に貢献している。

また、ILOについては、18年に採択された船員の労働環境の向上及び国際海上輸送における公正な競争条件の確立を図る「海上労働条約」に関し、国内関係者間において本条約に対応した国内制度の策定に関する検討・調整を実施するなど、本条約の締結に向けた取組みを進めている。

## （４）国際民間航空機関（ICAO）への対応

ICAOは、国際民間航空の安全かつ整然とした発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

## 各分野における多国間・二国間の取組み

## （1） 建設分野

平成24年5月にシンガポールで鋼構造による高層建築物普及セミナーを開催し、東南アジアでの鋼構造建築の普及・啓発を図るとともに、建設分野における課題の解決や協力関係の構築を目的として、同年7月に日台公共建設交流会議を、同年10月に日インド建設会議を、25年2月に日モンゴル建設投資セミナーを開催した。また、同年3月には、建設人材の育成方策等の協力関係の構築等を目的として、日ベトナム建設会議を開催した。

## （2） 水管理·国土保全分野

ベトナムでは、平成24年6月に農業農村開発省と水資源施設管理の協力に関する覚書を締結し、11月に現地でセミナーを開催するなど、水資源分野での協力を強化している。建設省との間では、22年に締結した下水道分野に関する協力覚書に基づき、技術協力を行っている。

インドネシアでは、25年1月に公共事業省と共催したワークショップや、二国間の下水再生水水質基準検討会議、24年2月に公共事業省と締結した覚書に基づく砂防ワークショップ等を通じて協力を行っている。

南アフリカとの間では、水省との共同決議に基づき、同年11月に東京で第2回日・南アフリカ水资源管理ワークショップを開催し、協力関係を強化している。

ブルガリアでは、同年10月にセミナーを開催し、管路アセットマネジメントの重要性を説明し、我が国企業がブルガリアにて管路更生の工事を受注した。

4年に1度開催される土砂災害・洪水分野などの防災に関する国際学会「インタープリベント」及び砂防行政官会議に参加し、スイス、オーストリア等5箇国と砂防技術の交流を図った。

韓国、中国、フランス、イタリア及び米国との間では、河川・水資源管理等に係る二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。
## （3） 道路分野

インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ラオスでセミナーを開催し、我が国の道路技術を紹介するなど、積極的な取組みを行った。

さらに、計画段階から建設、運営・維持管理の幅広い視点にて、オールジャパンの官民共同体制で「日本高速道路インターナショナル株式会社」等とともに、海外展開を推進している。

また、世界道路協会（WRA）では、我が国が実行委員を務めるとともに、15の技術委員会に参画するなど、道路及び道路交通に関する技術交流・情報共有を推進している。平成24年10月、同協会が主催する総会・実行委員会において、日本の交通安全の取組みを世界各国に発信した。

このほか、ITS（高度道路交通システム）分野では、日米間、日欧間の協力覚書に基づく日米欧の三極での協調体制を確立しており、今後の研究開発、普及促進に向け定期的な会合を開催している。また、同年10月にウィーンで開催されたITS世界会議に参加し、各国との連携・協力の強化を図るとともに、東京での次回会議（25年10月）開催に向け、世界の関係者へ日本におけるITSの取組みをアピールした。

## （4） 住宅·建築分野

韓国、中国、フランス、カナダ及びドイツとの間で定期的に二国間会合を開催し、住宅政策、建築基準、建築技術等に関する情報交換等を行っている。

## （5） 铁道分野

米国、ブラジル、ベトナム、インド、タイ等の高速鉄道計画について、省エネルギー性に優れ、安全・安定・高頻度・大量輸出を強みとする我が国の新幹線技術の導入に向けた取組みを進めている。また、都市鉄道についても技術協力を実施し、海外展開を積極的に推進している。

さらに、平成24年4月より、海外展開体制の整備を図るべく、鉄道事業者を中心としたオールジャパン体制による海外鉄道コンサルティング会社（「日本コンサルタンツ株式会社」）が営業を開始し、相手国における案件形成支援を実施している。

## （6） 海事分野

平成24年5月に、日ノルウェー海事分野の協力覚書を踏まえたワークショップを開催し、省エネ船舶の普及促進等について、国際的な議論の主導のため連携することで合意した。

また、インドネシア、ミャンマー及びタイ等に対して、内航海運の振興や造船分野での協力等、海事分野における国際協力を進めた。

このほか、主要海運国との間で定期的に二国間会合を開催しており、24年度は英国及び韓国との間で会合を開催し、海事分野に係る重要課題に関する情報交換等を行った。

## （7） 港湾分野

ミャンマー等を対象に、港湾背後の開発と一体になった港湾物流プロジェクトの案件形成調査を実施するなど、今後の港湾開発が見込まれる国々における日本企業の進出を積極的に支援している。

平成24年10月に、日中韓三箇国により、第13回北東アジア港湾局長会議を開催し、共通する港湾政策について話し合った。また、日本人が副会長を務める国際航路協会（PIANC）や国際港湾協会（IAPH）を通じて、我が国の技術基準の海外展開の推進や情報交換を多国間の場で行っている。

## （8） 航空分野

我が国と空域を接するアジア太平洋地域を中心に、航空安全、航空管制、インフラ・システム輸出に向けた取組み等を実施している。平成24年には、二国間の取組みとして、中国と航空政策対話を実施した。また、同年10月には第49回アジア太平洋航空局長会議において、航空安全の課題と対策の検討に加え、航空管制の現状と将来計画について意見交換を行った。

## （9） 物流分野

平成24年7月に開催された第4回日中韓物流大臣会合における合意に基づき、シャーシの相互通行の推進、北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）の機能強化、パレットの品質や荷役機器の寸法等の標準化等について、日中韓3国間の協力を推進している。

## （10） 測量・地図分野

UNCE-GGIM $ ^{注1} $ に積極的に参画し、地球規模の測地基準系の構築に貢献するとともに、地球地図プロジェクト $ ^{注2} $ 推進のため、地球地図第2版整備に向けた途上国への技術支援、リオ+20 $ ^{注3} $ 等の場を通じた普及活動を実施している。

さらに、UN-GGIM-AP $ ^{注4} $ の事務局長を務めるほか、関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。このほか、第10回UNCSGN $ ^{注5} $ 及び第18回IHC $ ^{注6} $ において政府代表団として地名表記に関する議論等に参加している。第6回UNCSGN以降、韓国等は、「日本海という名称を東海（East Sea）に改称するか併記すべき」との主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と連携し、国際社会に呼称「日本海」への正しい理解と支持を求めている。

## （11） 気象・地震津波分野

世界気象機関（WMO）の枠組みの下、気象観測データや技術情報の相互交換に加え、我が国の技術を活かした台風や気候等の情報を各国に提供し、世界の気象業務の実施・推進に協力している。また、国際連合教育科学文化機関・政府間海洋学委員会（IOC）の枠組みの下、北西太平洋における津波情報を各国に提供し、沿岸諸国の津波防災に貢献している。

## （12） 研究分野

我が国の優れたインフラ関連技術等のアジア諸国への普及を見据えて、ベトナム、インドネシア、インド等との研究連携ロードマップに基づき、現地適応性を高めた環境舗装等の建設技術の基準類の共同開発等を行っており、共同ワークショップの開催、現地JICA専門家との連携、中堅・若手研究者の交流を推進している。
## （13） 海上保安分野

北太平洋海上保安フォーラム（日、加、中、韓、露、米6箇国）及びアジア海上保安機関長官級会合（アジア17箇国・1地域）並びにロシア、韓国、インドとの二国間長官級会合・連携訓練等を通じて、捜索救助、海上セキュリティ対策等の各分野で海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進しているほか、国際海事機関（IMO）、国際水路機関（IHO）、コスパス・サーサット理事会、国際航路標識協会（IALA）等、国際機関を通じた国際貢献にも努めている。

## 「アレクサンダー・ダルリンプル賞」を我が国がアジアで初受賞

元海上保安庁海洋情報部長西田英男博士（在任期間：平成14年4月～16年3月）が、24年10月2日、ロンドンにて英国水路部より、海図の作成や普及等を通して世界中の船舶の航海安全に顕著な貢献をした個人に贈られる「アレクサンダー・ダルリンプル賞」（Alexander Dalrymple Award）を受賞しました。

同賞は、18世紀末の英国初代水路部長であるアレクサンダー・ダルリンプルの名前を冠したもので、2006年（18年）に国連総会で採択された「世界水路の日」（6月21日）を記念して制定されました。これまでに、毎年1人ずつ、世界の海図の作成等に関する水路業務の分野で著名な6名（順に、英、英、独、南ア、仏、米）が受賞しており、西田博士はアジアでは初の受賞となります。

受賞した西田元海洋情報部長(右)とモンクリーフ英国水路部長(左)

西田博士は海洋情報部在籍時、アジアを中心とした途上国で

資料）海上保安庁

の海図作成に関する能力向上に精力的に取り組まれました。今回の受賞では、この取組みと、それを通した船舶の航海安全確保への貢献が受賞の理由となっています。

また、英国水路部は今回の受賞に当たって、海洋情報部が東日本大震災への対応で果たした、海上からの被災地への救援物資運搬ルートの確保等における役割について、その過程での西田博士の係りにも言及しつつ、災害復旧において水路当局が果たすべき役割の重要性を世界に示したものであるとの評価も表明しています。

英国は海事分野で世界をリードする存在ですが、海図の分野でも同様で、現在、英国製の海図は国際航海を行う船舶の7割に使われています。我が国も、明治4年、水路部（現海洋情報部）が設立された当時、英国からの技術指導により出発した歴史があります。

海図を見ながらの研修風景

英国の技術指導を受けはじまった我が国の水路業務が、現在の海事大国である英国から高く評価されたということは大変感慨深いことであり、大きな意義を感じます。国土交通省において技術分野に携わる者にとって励みとなる受賞であり、今後とも、世界的視野を持ち、更なる技術力の向上を目指しつつ、航海安全のための水路業務の推進に努めてまいります。

資料）海上保安庁

## 第4節 国際標準化に向けた取組み

## （１）自動車基準・認証制度の国際化

安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE／WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、日本の新技術を国際的に普及させていくこととしている。このような活動を推進するため、平成23年6月、官民の代表者からなる「自動車基準認証国際化ハイレベル会議」において取りまとめられた「自動車基準認証国際化行動計画」に沿って、①日本の技術・基準の戦略的国際基準化、②アジア諸国との連携、③全世界的かつ車両単位の相互承認の実現、④基準認証のグローバル化に対応する体制の整備を着実に実施し、自動車基準認証制度の国際化を推進している。

## （２）鉄道に関する国際標準化等への取組み

欧州が欧州規格の国際標準化を積極的に推進するなど、我が国鉄道システムの海外展開に当たって、国際標準化への対応は重要な課題である。我が国の優れた技術が国際規格から排除されると既存の国内規格が淘汰される可能性があるなど、鉄道関係産業に大きな影響を与えるため、戦略的対応が必要である。このため、「鉄道技術標準化調査検討会」では、鉄道技術に関する学識経験者や鉄道関係産業と協力して、鉄道の国際規格戦略の審議、国際規格に関連する国内規格対応の審議等、積極的な活動を行っている。

平成24年は、4月に設置された国際標準化機構（ISO）の鉄道分野専門委員会（TC269）の議長へ日本人が就任するとともに、第2回総会を日本へ誘致するなどの成果を上げた。

また、我が国鉄道システムの更なる海外展開のため、（独）交通安全環境研究所が同年9月に、我が国では初めて鉄道分野における国際規格の認証機関として（独）製品評価技術基盤機構（NITE）認定センター（IA Japan）より認定を取得した。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員により営まれており、安全や環境保護に関する国際的な統一ルールに従い、適正かつ公平な競争条件の下で営まれる必要がある。我が国は従来より、SOLAS条約、MARPOL条約、STCW条約等の船舶や船員に関する条約等による国際基準の策定作業に積極的に参画し、貢献してきている。平成24年には、我が国の主導により、安全かつ環境配慮した船舶の解体を目的としたシップリサイクル条約関連ガイドラインが策定されるなどの成果を挙げた。

## （４）土木・建築基準及び認証制度の国際調和

近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、JICA等による技術協力等の施策を実施し、ISOによる設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。
## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を推進している。

特に ITS の国際標準化に関する専門委員会（ISO／TC204）に参画し、スマートウェイの国際標準化を推進するとともに、欧米政府と協調し、ITS の標準の調和に取り組んでいる。また、自動車基準調和世界フォーラム（UN／ECE／WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。

## （6） 地理情報の標準化

地理空間情報を異なる地理情報システム（GIS）間で相互利用する際の互換性を確保することなどを目的として、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO／TC 211）における国際規格の策定に積極的に参画している。併せて、国内の地理情報の標準化に取り組んでいる。

## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、我が国は、平成20年7月にオーストラリアとの「APECアーキテクト日豪二国間相互認証協定」、21年7月にニュージーランドとの「APECアーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名し、建築設計資格者の流動化を促進している。

## （8） 下水道分野

「知的財産推進計画2010（平成22年5月21日策定）」に基づき、下水道分野で国際展開を目指す我が国企業が高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、再生水の灌溉利用に関する専門委員会（ISO／PC253）やアセットマネジメント分野（ISO／PC251、ISO／TC224／WG6）・クラシスマネジメント分野（ISO／TC224／WG7）等においてISO国際規格の策定に積極的に参画している。また、再生水の都市利用の国際規格については、将来的なISO規格の策定も視野に検討を進めている。
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 証券取引等監視委員会事務局 総務課

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本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

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インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch

《証券取引等監視委員会ホームページ》

http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

(新着情報配信サービス)

http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html
## 目次

はじめに（公正な市場を求めて）……1

第1章 組織……7
第1 証券監視委……7
1 委員会……7
2 事務局……7
第2 地方の事務処理組織……7

第2章 市場分析審査……8
第1 概説……8
第2 一般からの情報の受付……8
1 情報の受付の概要……8
2 情報の受付状況……8
第3 取引審査等……12
1 取引審査等の概要……12
2 法令上の根拠……12
3 自主規制機関との緊密な連携……12
4 取引審査等実績……13

第3章 証券検査……15
第1 概説……15
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画……17
第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの策定……22
1 策定の経緯……22
2 策定のポイント……22
3 改正……22
第4 検査実績……23
1 検査計画及びその実施状況……23
2 1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員……25

第5 テーマ別検査……25
1 信用取引に係る顧客管理態勢と与信リスク管理態勢等についての検査（オー・エイチ・ティー株式関連）……25
2 外国為替証拠金取引業者のリスク管理等についての検査……27
第6 検査結果の概要……29
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査……29
1 概説……102
2 市場参加者・投資者への意見交換・講演会等の開催状況……102
3 講演会、インターネット等による情報提供の呼びかけ……103
4 ホームページの充実……103

第3 関係当局等との連携……103
1 概説……103
2 金融庁関係部局との連携……104
3 自主規制機関との緊密な情報交換……104
4 海外証券規制当局との連携……104

第7章 金融商品取引法改正による業務の拡大等……107
第1 概説……107
第2 金融商品取引法改正による業務の拡大……107
1 課徵金制度の見直し……107
2 違反行為の禁止・停止の裁判所に対する申立て……109

おわりに（個人投資家の皆様へ）……110