Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
56	15.7.30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10.30(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約936万円(確定)
57	15.11.14	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.8.3(名古屋地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約1,105万円(確定)
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社社長等	17.2.8(東京地裁) 会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 同社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 会社役員B 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 17.3.11(東京地裁) 同社社長 懲役3年(執行猶予5年) 追徴金3億1,082万円 17.9.7(東京高裁) 会社役員B 控訴乗却 19.2.20(最高裁) 会社役員B 上告乗却(いずれも確定)
59	16.2.27	証取法第166条第3項等(内部者取引)	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金80万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(糠キヤツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増して計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長会社役員公認会計士	17.3.4(東京地裁)会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)17.3.11(東京地裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)追徴金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定)18.3.24(東京地裁)公認会計士 懲役2年(執行猶予4年)19.7.11(東京高裁)公認会計士 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(糠デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(糠森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	17.5.13(大阪地裁)同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)17.5.20(大阪地裁)同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)17.7.12(大阪地裁)同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年)(いずれも確定)18.4.18(大阪地裁)同社役員D 懲役6年20.1.15(大阪高裁)同社役員D 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
63	16.6.24	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(糸イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員会社役員(2名)	17.7.22(東京地裁)会社役員A 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金655万円17.10.19(東京地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金1,000万円18.2.2(東京高裁)会社役員A 控訴乗却18.4.26(最高裁)会社役員A 上告乗却(いずれも確定)会社役員B 死亡による公訴乗却
64	16.11.2	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(糸メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 懲役3年6月 罰金200万円17.10.14(大阪高裁) 控訴乗却18.2.20(最高裁) 上告乗却(確定)
65	16.11.19	証取法第158条同法第197条第1項第7号等(風説の流布及び偽計)	(糸メディア・リンクスは、同社の株価を高騰させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、払込みがなされていないのに発行総額について払込みが完了した旨の虛偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長	17.5.2(大阪地裁)同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円17.10.14(大阪高裁)同社社長 控訴乗却 当該会社 控訴乗却18.2.20(最高裁) 同社社長 上告乗却(注)64号事件と一括審理 当該会社 上告乗却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等(相場操縦)	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉を行った。(嫌疑者)会社員	17.12.9(釧路地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円(確定)
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)又ディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴乗却 当該会社 控訴乗却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告乗却 (注)64号事件及び65号事件と一括審理 当該会社 上告乗却 (注)65号事件と一括審理 (いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株)シーエスケイコミュニケーションズが(株)シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株)シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地裁) 会社役員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金20万円 追徴金約310万円 上記役員が経営する会社 罰金100万円 追徴金約851万円 (いずれも確定)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)式の公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	17.10.28(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金90万円 追徴金約1,373万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
70	17.3.22	証取法第166条第1項等(内部者取引)	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約625万円 役員妻 懲役1年(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金約625万円(いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 当該会社 罰金2億円(いずれも確定)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虚偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円(注)71号事件と一括審理 親会社 罰金1億5,000万円(いずれも確定)
73	17.6.10	証取法第166条第1項等(内部者取引)	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金658万円(確定)
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	19.12.21(東京地裁) 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1,166万円 公判係属中(東京高裁)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	カネボウ(株)は、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士としてカネボウ(株)の監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁)公認会計士A 懲役1年6月(執行猶予3年)公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年)公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約4,924万円(確定)
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社当該会社子会社当該会社代表取締役当該会社役員(2名)会社役員	19.3.16(東京地裁) 同社代表取締役 懲役2年6月20.7.25(東京高裁) 控訴乗却 公判係属中(最高裁)19.3.22(東京地裁) 同社役員A 懲役1年8月 公判係属中(東京高裁) 同社役員B 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定) 19.3.23(東京地裁) 当該会社 罰金2億8,000万円 同社子会社 罰金4,000万円(確定)
79	18.2.22	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社社員	18.9.19(仙台地裁) 懲役1年2月 (執行猶予3年) 罰金60万円 追徴金約429万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
80	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(樽東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約345万円(確定)
81	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(樽東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金30万円 追徴金約124万円(確定)
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(樽ライブドアは、売上計上の認められない自社株売却益の売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社役員(3名)会社役員	19.3.16(東京地裁) 同社代表取締役 懲役2年6月(注)78号事件と一括審理20.7.25(東京高裁) 控訴乗却(注)78号事件と一括審理 公判係属中(最高裁)19.3.22(東京地裁) 同社役員A 懲役1年8月 公判係属中(東京高裁) 同社役員B 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定)(注)いずれも78号事件と一括審理 同社役員C 懲役1年 (執行猶予3年)(確定)19.3.23(東京地裁) 当該会社 罰金2億8,000万円(注)78号事件と一括処理(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
83	18.3.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士や監査の実質的責任者として(株)ライブドアの監査業務を行った際、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士(2名)	19.3.23(東京地裁)公認会計士A 懲役10月公認会計士B 懲役1年(執行猶予4年)いずれも公判係属中(東京高裁)
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	18.11.28(さいたま地裁)同社役員同居人 懲役1年2月(執行猶予4年)追徽金約452万円同社役員同居人の実妹 懲役1年(執行猶予4年)追徽金約435万円19.3.20(さいたま地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年)罰金100万円追徽金約1,089万円同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年)罰金50万円追徽金約1,532万円19.7.31(東京高裁)同社役員実子 公訴棄却(いずれも確定)
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	19.7.19(東京地裁)会社役員 懲役2年 罰金300万円追徽金約11億4,900万円上記役員の会社 罰金3億円公判係属中(東京高裁)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金600万円追徽金約1億1,674万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)、(株オーエー・システム・プラザが(株ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)、及び(株オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円 追徴金1億938万円(確定)
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁) 同社顧問 懲役2年 (執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月 (執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁) 同社社長 懲役1年6月 (執行猶予4年) 同社役員 懲役1年 (執行猶予3年) (いずれも確定)
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月 (執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(確定) (注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員の知人	19.5.9(大阪地裁) 懲役1年 (執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約533万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(樑ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等(7名)	公判係属中(大阪地裁)
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	ホーマック(樑及び(樑カーマが、ホーマック(樑、(樑カーマ及びダイキ(樑による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	20.1.16(札幌地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金70万円 追徴金約3,591万円 20.7.15(札幌高裁) 原判決破棄 懲役1年(執行猶予3年) 罰金70万円 追徴金約3,591万円(確定)
95	19.6.4	証取法第166条第3項等(内部者取引)	ホーマック(樑が(樑カーマ及びダイキ(樑と共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	19.9.10(札幌地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金150万円 追徴金約5,407万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
96	19.6.7	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株伊藤園ほか17社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員印刷会社社員の親族(6名)	20.1.23(秋田地裁)印刷会社社員懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円親族A懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円親族B懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円親族C懲役2年(執行猶予4年)罰金200万円親族D懲役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円*追徽金·12銘柄の取引について、全員から約7億1,029万円·3銘柄の取引について、印刷会社社員及び親族Aから約9,985万円·3銘柄の取引について、印刷会社社員、親族A、B、Cから約1億3,463万円(いずれも確定)
97	19.6.25	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	川上塗料(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)無職会社役員	20.6.30(さいたま地裁)無職懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員懲役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徽金約5億1,108万円(連帯)いずれも公判係属中(東京高裁)(注)102号事件と一括審理
98	19.6.28	証取法第159条第2項第2号等(相場操縦)	川上塗料(株取引を誘引する目的をもって、同株券の相場が自己又は他人の操作によって変動する旨の情報を流布した。(嫌疑者)無職	20.6.30(さいたま地裁)無職懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員懲役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徽金約5億1,108万円(連帯)いずれも公判係属中(東京高裁)(注)102号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
99	19.10.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株オーエー・システム・プラザの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.7.25(大阪地裁)会社役員 懲役3年(執行猶予5年)追徵金約4億4,225万円公判係属中(大阪高裁)
100	19.10.30	証取法第158条(風説の流布)	(株大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虛偽の事実を流布した。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁)
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予5年)追償金約3億8,379万円(確定)20.7.25(大阪地裁)会社役員B 懲役3年(執行猶予5年)追償金約4億4,225万円公判係属中(大阪高裁)(注)99号事件と一括審議株式投資アドバイザー公判係属中(大阪地裁)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(さいたま地裁)無職 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円会社役員 懲役1年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追償金約5億1,108万円(連帯)いずれも公判係属中(東京高裁)(注)97、98号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
103	20.3.4	証取法第159条第3項等(相場固定)	丸八証券(株)は、同社が主幹事であったケイエス冷凍食品(株)の株価を公募価格以上に固定する目的をもって、一定の価格以下の同社株券の買付注文を勧誘し、受託した。(嫌疑者)当該証券会社当該証券会社役員	20.6.17(名古屋地裁)当該証券会社罰金2,500万円証券会社役員B徴役1年(執行猶予3年)証券会社役員C徴役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)証券会社役員A公判係属中(名古屋地裁)
104	20.3.5	証取法第158条(偽計)	(株)アイ・シー・エフ(現:株)オーベン)の株券の取引のため、会社役員の1名が実質的に支配する会社の企業価値を過大に評価し、虛偽の事実の公表等を行った。(嫌疑者)会社役員等	公判係属中(大阪地裁)
105	20.3.14	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	(株)ポッカコーポレーション他4社が株式公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員	20.3.25(札幌簡裁)印刷会社社員B罰金50万円(確定)20.5.23(札幌地裁)印刷会社社員A徴役2年6月(執行猶予3年)罰金700万円追徴金約1億5,938万円(確定)
106	20.5.30	証取法第166条第1項等(内部者取引)	証券会社社員等は、三光純薬(株)他3社が株式交換を行うことなど(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)証券会社社員等	公判係属中(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
107	20.6.16	証取法第207条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(検アクセスは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者) 当該会社当該会社役員	公判係属中(神戸地裁)
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(検アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者) 当該会社当該会社役員	公判係属中(大阪地裁)
## 2 —6 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧表

(平成19事務年度末、単位：件)

事務年度	4~12	13	14	15	16	17	18	19	合計
件數	4	0	2	1	0	5	3	0	15

（注）平成19事務年度の建議の実績は0件。なお、19事務年度の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」による課徴金制度の見直しに当たり、金融審議会金融分科会第一部会に設置された法制ワーキング・グループに常時参加し、建議に代えて、証券監視委として具体的な意見を述べることにより、実質的に建議と同様の効果をもって、金融庁企画部局に問題意識を伝達。

## 2 建議案件の概要一覧表

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換の際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましいる疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客による空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレディングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正の盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日施行）。
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正の盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日施行）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正の盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成19年9月30日施行）。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債(以下「株式等」という。)を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報(以下「発行情報」という。)の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査(以下「プレ・ヒアリング」という。)を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに(平成18年11月1日施行)、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)を制定し、具体的な取扱いが規定された(平成19年1月4日施行)。
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯(刑法第60条)として証取法第226条の規定に基づき告発した。一方で、現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共談した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。公認会計士法上、監査法人の社員が虚偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徵金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徵金を賦課する内容等の盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した(平成20年4月1日施行)。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は、有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件TOPIX先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）その結果、当日の本件TOPIX先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場VWAPは、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。	金融庁は、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虚偽有価証券報告書等の提出（第24条第1項ほか）、不公正取引（第157条）、風説の流布・偽計等（第158条）、及び相場操縦行為等（第159条）に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類（以下「法定帳簿」という。）については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は、証券の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間（5年）と公訴時効（最大7年）との整合性が図られる内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
## 2 －7 金融商品取引法改正後の権限及び範囲

(1) 課徵金調査の権限、課徵金の対象範囲

① 課徵金調査の権限

証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

質問・報告等の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	縦覧書類(注1)を提出した者、縦覧書類を提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第27条の22第1項	以下同上	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書を提出した者、意見表明報告書を提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の22の2第2項において準用する第27条の22第1項	公開買付者、公開買付けによって上場株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書を提出した者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	特定情報を提供した発行者、特定情報を公表した発行者、特定情報を提供すべきであると認められる発行者、特定情報を公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
質問・報告等の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徴取及び検査の対象
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

(注1) 課徴金の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている書類のうち、

(注2) 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徵金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	届出が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等
第172条の2	虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出したい発行者
第172条の4	虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者等
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虚偽表示のある公開買付開始公告を行った者等
第172条の7	大量保有・変更報告書を提出したい者
第172条の8	虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等をした者
第172条の10	虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等
第172条の11	虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
条項	規定の概要
第174条	取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって有価証券の売買等をした者
第174条の2	取引を誘引する目的をもって一連の有価証券売買等をした者
第174条の3	安定操作取引等の禁止に違反した者
第175条	会社関係者に対する禁止行為等に違反した者
## (2) 開示検査の権限

開示検査の権限については、有価証券届出書等の開示書類提出者に対する報告等の徴取又は検査を行う権限が、内閣総理大臣及び金融庁長官から証券監視委に委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	縦覧書類(注)を提出した者、縦覧書類を提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第27条の22第1項	以下同上	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書を提出した者、意見表明報告書を提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の22の2第2項において準用する第27条の22第1項	公開買付者、公開買付によって上場株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書を提出した者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	特定情報を提供した発行者、特定情報を公表した発行者、特定情報を提供すべきであると認められる発行者、特定情報を公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人、その他の
報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第193条の2第5項	関係者、参考人監査証明を行った公認会計士又は監査法人（注2）

(注) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びここれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びここれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書又は半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。
## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 －1 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位：社)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	90	79	88	89	98
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	14	16	14	9	10
合 計	104	95	102	98	108

(注) 平成19年度は、43社 (旧国内証券会社39社、旧外国証券会社4社) について証券取引所等と合同検査 (複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法) を行った。(合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の合同検査件数は一致しない。)

## (2) 特别会員

(单位：機関)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月
都市銀行等	8	8	8	7	8
地方銀行	22	19	22	18	23
第二地銀協地銀	18	14	16	18	16
信用金庫等	13	12	11	8	13
生命保險会社	5	4	4	7	3
損害保險会社	5	5	3	2	3
その他	1	0	6	3	3
合計	72	62	70	63	69

(注)「都市銀行等」には、信託銀行及び政府系・系統金融機関等を含む。「信用金庫等」には、信金中央金庫を含む。「その他」とは、短資会社、外国銀行、証券金融会社及び公社等である。
## 3 －2 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

(東京証券取引所自主規制法人)

(单位：社)

区分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月
総合取引参加者	金融商品取引業者(旧国内証券会社)	39	39	31	36	34
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	7	9	6	7	5
国债先物等取引参加者	0	0	0	3	3
合計	46	48	37	46	42

(注1) 上記の計数は終了件数。

(注2) 平成19年度は、33社（旧国内証券会社27社、旧外国証券会社6社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当法人と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

(大阪証券取引所)

(单位：社)

区分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	11	18	22	28	27
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	5	5	6	3	5
合計	16	23	28	31	32

(注 $ ^{1} $ ) 上記の計数は終了件数。

(注2) 平成19年度は、32社のうち、27社（旧国内証券会社22社、旧外国証券会社5社）について、日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）
## (ジャスダック証券取引所)

(单位: 社)

区 分	16年12月13日～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	0	25	33	30
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	0	5	3	4
合 計	0	30	36	34

(注 $ ^{1} $ ) 上記の計数は終了件数。

(注2) 平成19年度は、34社（旧国内証券会社30社、旧外国証券会社4社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

(注3) 日本証券業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証券取引所として市場開設業務を開始した。

## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：件数)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	2,994	2,337	1,377	1,315	198(注3)
44	53	31	27	24
内部者取引に関するもの	9,344	11,668	8,371	9,972	8,685
200	266	154	249	220
その他の観点	145	277	365	308	417
16	11	5	7	9
合 計	12,483	14,282	10,113	11,595	9,300
260	330	190	283	253

(注 $ ^{1} $ ) 上記の件数は各期間に調査・審査が終了した件数。