Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
27	20.6.27	·本人確認を行わない行為及び検査忌避行為(1) 仮名取引の疑いがある状況において本人確認を行わないまま取引の受託を継続していた行為 大和証券株式会社名古屋支店上席コンサルタント部第2課次長(以下「第2課次長」という。)は、顧客Aの紹介にて顧客A同席のもと顧客Bと面談の上、顧客B名義の口座を平成18年7月6日に開設したが、その際、顧客Bを顧客Aの親族であると安易に思い込み、両者の関係についての確認を行わなかった。その後も、第2課次長は、当該口座における取引等(新規公開株式に係るブックビルディングの申込みや当該株式の取得後の売却及び売却代金の出金指示等)の受託及び約定報告を、すべて顧客Aとの間でのみ行い、取り分けブックビルディングの申込みに関しては、社内において、口座名義人本人から受けるよう再三指示されていたにもかかわらず、顧客Aからの申込みを受け続け、その間、顧客Bとは一度も面談及び電話連絡を行っておらず、また、顧客Bの属性や資金の性格等についての確認も行っていなかった。 このように、仮名取引の疑いがある状況において、口座名義人本人についての本人確認を行わないまま、平成18年7月12日から同19年12月10日までの間、当該口座における取引等を受託していた事実が認められた。(2) 検査忌避行為 第2課次長は、今回検査における名古屋支店への臨店検査期間中である平成20年2月4日、顧客Aに電話連絡し、顧客B名義の取引には仮名取引の疑いがあると認識した上で、それが発覚しないようにするため、口裏合わせの依頼を行った。 また、第2課次長は、顧客Bの口座の受注形態に関して、検査官から質問を受けた際、すべて顧客Aからの受注であったにもかかわらず、顧客B本人から受注している旨の虚偽の回答を行っていた事実が認められた。 さらに、第2課次長は、上記の口裏合わせを確実なものにするため、顧客Aからの依頼に基づき、社内規則で定められている個人情報の持出しの手続きをとることなく、顧客B名義の口座の取引明細等を社外に持ち出し、顧客Aの自宅及び顧客Aの会社の事務所へファックスで送付したという事実も認められた。	外務員に対する処分未定
## (2) 課徵金納付命令に関する勧告（不公正取引）

(平成19年7月～20年6月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	19.7.3	内部者取引
株式会社倉元製作所の契約締結先の社員は、株式会社倉元製作所がショットアーグーと業務提携を行うことを決定した事実を同契約の締結及びその交渉に関し知り、この事実が公表される平成17年11月24日以前の同月16日及び同月17日に、株券合計3,000株を総額187万7,200円で買い付けたものである。
·課徵金額 15万円	審判手続開始決定日
平成19年7月3日
課徵金納付命令日
平成19年7月13日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2～3	19.10.19	内部者取引
泉州電業株式会社の社員（課徵金納付命令対象者①）は、同社が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年11月9日以前の同月6日に、株券200株を54万円で売り付けたものである。
泉州電業株式会社の社員（課徵金納付命令対象者②）は、同社が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年11月9日以前の同年9月5日に、株券合計1,000株を総額306万6,000円で売り付けたものである。
·課徵金額 課徵金納付命令対象者① 4万円
課徵金納付命令対象者② 58万円	審判手続開始決定日
平成19年10月19日
課徵金納付命令日
平成19年11月8日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
4	19.11.2	内部者取引
課徵金納付命令対象者は、カッパ・クリエイト株式会社の資本業務提携契約の締結交渉先の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知ったカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、株券4,000株を665万6,000円で買い付けたものである。
·課徵金額 44万円	審判手続開始決定日
平成19年11月2日
課徵金納付命令日
平成19年11月15日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
5	19.12.14	内部者取引
課徵金納付命令対象者は、KYプランニング株式会社の業務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った同社が株式会社ベルックスの株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表される平成19年5月22日以前の同月2日から同月9日までの間に、株券合計7,000株を総額568万9,000円で買い付けたものである。
·課徵金額 245万円	審判手続開始決定日
平成19年12月14日
課徵金納付命令日
平成20年1月11日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6	19.12.14	内部者取引株式会社WDIの社員は、同社が平成19年3月期の個別及び連結業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年4月10日以前の同年3月19日に、株券合計1,500株を総額129万3,500円で売り付けたものである。·課徵金額 9万円	審判手続開始決定日平成19年12月14日課徵金納付命令日平成20年1月11日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
7	20.1.22	内部者取引株式会社サンシティの役員は、同社が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年7月20日以前の同年5月30日及び同年6月1日に、株券合計48株を総額470万8,800円で売り付けたものである。·課徵金額 53万円	審判手続開始決定日平成20年1月22日課徵金納付命令日平成20年2月6日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
8	20.1.25	内部者取引課徵金納付命令対象者は、オーツキ・ストラテジック・インベストメント株式会社ほか9社の契約締結先である宝印刷株式会社社員から、同人がその契約の履行に関し知ったオーツキ・ストラテジック・インベストメント株式会社ほか9社が、それぞれテクノエイト株式会社ほか9社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、これらの事実が公表される前に、平成17年11月10日から平成19年8月6日までの間、テクノエイト株式会社ほか9社の株券合計1万1,700株を総額833万9,000円で買い付けたものである。·課徵金額 167万円	審判手続開始決定日平成20年1月25日課徵金納付命令日平成20年2月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
9	20.1.25	内部者取引課徵金納付命令対象者は、日本精工株式会社ほか2社の契約締結先である宝印刷株式会社社員から、同人がその契約の履行に関し知った日本精工株式会社ほか2社が、それぞれ株式会社天辻鋼球製作所ほか2社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、これらの事実が公表される前に、平成17年12月13日から平成18年10月2日までの間、株式会社天辻鋼球製作所ほか2社の株券合計2,100株を締結404万500円で買い付けたものである。·課徵金額 76万円	審判手続開始決定日平成20年1月25日課徵金納付命令日平成20年2月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10～12	20.2.29	内部者取引課徵金納付命令対象者①は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社と株式会社ゼンショーが資本提携を伴う業務上の提携を行うことをそれぞれ決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計3,150株を総額539万7,900円で、株式会社ゼンショーの株券合計2,500株を総額327万6,000円でそれぞれ買い付けたものである。課徵金納付命令対象者②は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計3,000株を総額515万円で買い付けたものである。課徵金納付命令対象者③は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計1,000株を総額171万950円で買い付けたものである。	審判手続開始決定日平成20年2月29日課徵金納付命令日平成20年3月19日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
13	20.3.18	内部者取引株式会社マーベラスエンターティメントの契約締結先である新日本監査法人の職員（公認会計士）は、株式会社マーベラスエンターティメントが平成19年3月期の個別及び連結業績予想を下方修正する事実をその契約の履行に関し知り、この事実が公表される平成19年3月20日午後3時より以前の同月12日から同月20日までの間に、株券合計261株を総額1,225万6,700円で売り付けたものである。・課徵金額 134万円	審判手続開始決定日平成20年3月18日課徵金納付命令日平成20年4月9日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14～20	20.4.22	内部者取引株式会社セタの業務委託契約の締結先（A社）の役員（課微金納付命令対象者①）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月4日及び同月5日に、株式会社セタの株券合計2万6,000株を総額988万円で買い付けたものである。株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（B社）の役員（課微金納付命令対象者②）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月13日に、株式会社セタの株券合計1万株を総額392万5,000円で買い付けたものである。株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（B社）の役員（課微金納付命令対象者③）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月2日及び同月6日に、株式会社セタの株券合計6,000株を総額228万9,000円で買い付けたものである。株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（D社）の役員（課微金納付命令対象者⑤）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月9日及び同月11日に、株式会社セタの株券合計3,000株を総額109万9,000円で買い付けたものである。株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（D社）の役員（課微金納付命令対象者⑥）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月6日及び同月12日に、株式会社セタの株券合計8,000株を総額295万円で買い付けたものである。課微金納付命令対象者⑦は、D社の取引先（E社）の役員であったが、D社の役員等からE社のほかの役員が職務上伝達を受けた、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月11日及び同月12日に、株式会社セタの株券合計5,000株を総額184万8,000で買い付けたものである。·課微金額 課微金納付命令対象者① 104万円 課微金納付命令対象者② 27万円 課微金納付命令対象者③ 22万円 課微金納付命令対象者④ 23万円 課微金納付命令対象者⑤ 16万円 課微金納付命令対象者⑥ 41万円 課微金納付命令対象者⑦ 25万円	審判手続開始決定日平成20年4月25日課微金納付命令日平成20年5月21日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
21	20.4.25	内部者取引課微金納付命令対象者は、日本電子材料株式会社において営業戦略の企画立案等の業務に従事していた社員は、同社が平成20年3月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年8月7日以前の同月6日に、株券合計3,400株を総額501万5,000円で売り付けたものである。·課微金額 94万円	審判手続開始決定日平成20年4月25日課微金納付命令日平成20年5月21日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
不公正取引に係る課徴金調査の流れ
## (3) 課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載）

(平成19年7月～20年6月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	19.7.18	有価証券報告書等の虚偽記載株式会社東日カーライフグループは、売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、(1)第93期事業年度について平成19年1月15日、連結当期純損益が261百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結中間純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを404百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年3月期有価証券報告書に係る訂正報告書を(2)第94期事業年度について、①平成17年12月13日、連結中間純損益が1,101百万円の利益であったにもかかわらず、これを1,803百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を②平成18年6月23日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,352百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を③平成19年1月15日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを836百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書の訂正報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 600万円	審判手続開始決定日平成19年7月18日課徵金納付命令日平成19年8月7日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	19.11.20	有価証券報告書等の虚偽記載日特建設株式会社は、有形固定資産等の過大計上により、(1)平成17年12月16日、連結純資産額が3,500百万円(百万円未満切捨て。以下、連結純資産額について同じ。)であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に4,532百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を(2)平成18年6月29日、連結純資産額が3,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,001百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を(3)平成18年12月15日、連結純資産額が2,579百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に3,588百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 349万9,999円	審判手続開始決定日平成19年11月20日課徵金納付命令日平成19年12月5日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3	19.12.21	有価証券報告書等の虚偽記載株式会社ネットマークスは、架空売上及び架空仕入の計上により、(1)平成18年6月26日、連結当期純損益が60百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を(2)平成19年2月15日、連結当期純損益が60百万円の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書の訂正報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 300万円	審判手続開始決定日平成19年12月21日課徵金納付命令日平成20年1月18日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
4	19.12.25	半期報告書の虚偽記載三洋電機株式会社は、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、平成17年12月28日、純資産額が174,641百万円(百万円未満切捨て。以下、純資産額について同じ。)であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に226,872百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 830万円	審判手続開始決定日平成19年12月25日課徵金納付命令日平成20年1月18日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
5	20.2.1	有価証券届出書及び有価証券報告書等の虚偽記載株式会社アスキーソリューションズは、(1)有価証券報告書等について、①平成18年6月29日、売上の過大計上及び費用の無形固定資産への付替え等により、純資産額が520万円(百万円未満切捨て。以下、当期純益額、純資産額、中間順損失額及び純損益額について同じ。)であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に615百万円と記載するなどした貸借対照表、及び当期純利益が56百万円であったにもかかわらず、これを151百万円と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を②平成18年12月21日、売上債権の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,071百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを263百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を③平成19年6月1日、売上債権の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に858百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを263百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書の訂正報告書を④平成19年6月28日、前渡金の過大計上等により、純資産額が196百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に386百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。(2)有価証券届出書について、①平成18年3月1日、売上の過大計上等により、経常損益が5百万円の損失であったにもかかわらず、これを18百万円の利益と、純損益が8百万円の損失であったにもかかわらず、これを15百万円の利益と記載するなどした平成17年4月1日から同年12月31日までの期間における損益計算書を掲載した有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年4月5日、1,500株の株券を5億2,500万円で	審判手続開始決定日平成20年2月1日課徵金納付命令日平成20年2月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5	20.3.14	② 平成19年8月10日、平成19年3月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届書に基づく募集により、平成19年8月27日、2,650株の株券を1億5,370万円でそれぞれ、取得させたものである。·課徵金額 1,957万円
6	有価証券報告書等の虚偽記載丸善株式会社は、売上の前倒し計上等により、(1) 平成17年12月13日、連結経常損益が939百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常損失、連結中間純損失、連結純資産額、連結当期純損失について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを802百万円の損失と、連結中間純損益が6,950百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,815百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が4,079百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,051百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を(2) 平成18年4月28日、連結経常損益が529百万円の損失であったにもかかわらず、これを360百万円の損失と、連結当期純損益が6,790百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,624百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が4,257百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,261百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年1月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 165万9,999円
7	20.4.15	有価証券報告書等の虚偽記載ミサワホーム九州株式会社は、売上の前倒し計上等により、(1) 平成17年12月13日、連結中間純損益が261百万円(百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結純資産額、連結当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを19百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が1,020百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に443百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を(2) 平成18年6月30日、連結当期純損益が141百万円の損失であったにもかかわらず、これを155百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が820百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に659百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書をそれぞれ、福岡財務支局長に対して提出したものである。·課徵金額 199万9,999円
8	20.4.22	有価証券報告書の虚偽記載株式会社セタは、売上の前倒し計上等により、平成19年6月27日、連結当期純損益が6百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを291百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,024百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,323百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 300万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9	20.6.3	有価証券報告書等の虚偽記載株式会社クリムゾンは、売上原価の過少計上等により、(1)平成18年4月27日、当期純損益が35百万円(百万円未満切捨て。以下、当期純利益額、中間純損失額、純資産額、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。)の利益であったにもかかわらず、これを467百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年1月期有価証券報告書を(2)平成18年10月24日、中間純損益が827百万円の損失であったにもかかわらず、これを280百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が3,856百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,866百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成18年7月期中間期半期報告書を(3)平成19年4月27日、連結当期純損益が1,227百万円の損失であったにもかかわらず、これを463百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が3,483百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,679百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年1月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 500万円	審判手続開始決定日平成20年6月3日課徵金納付命令日平成20年6月19日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
10	20.6.19	有価証券届出書等及び有価証券報告書等の虚偽記載株式会社IHIは、(1)有価証券報告書等について、①平成18年12月15日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結中間純損益が10,095百万円(百万円未満四捨五入。以下、連結中間純損失額及び連結当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを2,817百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を②平成19年6月27日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結当期純損益が4,593百万円の損失であったにもかかわらず、これを15,825百万円の利益とするなどした連結損益計算書を掲載した平成19年3月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。(2)有価証券届出書等について、①平成19年1月9日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく一般募集により、平成19年1月26日、1億4,300万株の株券を559億1,300万円で②平成19年1月9日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく第三者割当による募集により、平成19年2月26日、2,145万株の株券を80億4,460万8,000円で③平成19年6月8日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする発行登録追補書類を関東財務局長に対して提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、平成19年6月18日、社債券を300億円でそれぞれ、取得させたものである。·課徵金額 15億9,457万9,999円	審判手続開始決定日平成20年6月19日課徵金納付命令日平成20年7月9日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## 2 −5 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	合計
告発件数	53	10	11	11	13	10	108
告発人数	194	28	18	32	31	33	336

（注）事務年度：7月～翌年6月

2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、反則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等
(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。
(嫌疑者)不動産会社社長
金融業者役員
② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。
(嫌疑者)不動産会社社長	①につき
6.10.3(東京地裁)
不動産会社社長
懲役2年6月
(執行猶予4年)
金融業者役員
懲役2年
(執行猶予3年)
(いずれも確定)
②につき
不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2
同法第207条第1項等
(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長
当該会社役員	13.9.28(東京地裁)
同社社長
懲役1年8月
同社役員
懲役1年2月
15.11.13(東京高裁)
同社役員
懲役1年2月
(執行猶予3年)
15.11.18(東京高裁)
同社社長
懲役1年8月
(執行猶予4年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員 取引先職員 医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員 取引先職員24名 罰金20～50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破棄 地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破棄 高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(新潟)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行 同行役職員 取引先 同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同行役職員2名 罰金20～50万円取引先、同社職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(新潟)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁) 懲役1年4月 (執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(新潟)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社 当該会社社長 当該会社役職員 顧客	8.2.19(東京簡裁) 同社社長 同社役職員4名 罰金30～50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月 (執行猶予2年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁) 懲役6月(執行猶予3年) 追徵金約2,600万円10.9.21(東京高裁) 原判決破棄 地裁へ差戻し11.6.10(最高裁) 原判決破棄 高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁) 控訴棄却(確定)
8	9.1.17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を高騰させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長 当該会社役員 関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 同社役員及び関連会社 罰金50万円(略式命令)9.9.30(名古屋地裁) 同社会長 懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長 割当先会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長及び割当先会社等 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補てん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補てん。顧客は、損失補てんを要求。(嫌疑者)証券会社 当該会社社長 当該会社役員 顧客	11.1.20(東京地裁) 証券会社 罰金1億円 同社社長、同社役員A 懲役1年(執行猶予3年) 同社役員B 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁) 顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円(いずれも確定)(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社職員 懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理11.6.24(東京地裁)同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社職員 懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名 懲役1年(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員A懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員B懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員C懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社罰金4,000万円同社副社長懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徽金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社役員懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社長当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号同法施行令第31条同法第200条第6号(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
20	10.10.30	証取法第166条第1項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員従役6月(執行猶予3年)罰金50万円12.3.28(東京地裁)合併相手先役員従役6月罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員控訴棄却15.12.3(最高裁)合併相手先役員上告棄却(いずれも確定)
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員従役1年罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員従役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁)取引先役員従役1年罰金200万円同業他社社長従役10月罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員従役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円同業他社社長従役1年2月(執行猶予3年)罰金200万円(確定)(注)21号事件と一括審理
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員従役1年6月(執行猶予3年)金融業者罰金400万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10 (東京地裁)同行頭取徴役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名徴役2年(執行猶予3年)17.6.21 (東京高裁)いずれも控訴乗却20.7.18 (最高裁)いずれも原判決破乗無罪(いずれも確定)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28 (東京地裁)同行会長徴役1年4月(執行猶予3年)同行頭取徴役1年(執行猶予3年)同行副頭取徴役1年(執行猶予3年)19.3.14 (東京高裁)いずれも控訴乗却いずれも公判係属中 (最高裁)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等(相場操縦)	(株ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者) 会社社長会社役員	12.5.19 (横浜地裁)会社社長徴役1年6月(執行猶予3年)(確定)
27	11.12.27	証取法第198条第4号等(虚偽の半期報告書の提出)	(株ヤクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虚偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社副社長証券会社会長	14.9.12 (東京地裁)同社副社長徴役7年罰金6,000万円当該会社罰金1,000万円15.8.11 (東京高裁)いずれも控訴乗却(いずれも確定)
28	12.1.31	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社社長当該会社役員	13.1.30 (横浜地裁)同社社長徴役1年6月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
29	12.3.21	証取法第158条 同法第197条 第6号等 (偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテ ッドは、プリンストン債を販売するため「当 局の承認が得られている商品である」旨の虚 偽の資料を使用。 (嫌疑者) 当該会社 当該会社役職員	12.3.22 (東京簡裁) 同社役職員2名 罰金30万円 (略式命令) (いずれも確定)
30	12.3.22	証取法第158条 同法第197条 第6号等 (偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテ ッドは、プリンストン債を販売するため、投 資家に虚偽の説明。 (嫌疑者) 当該会社 当該会社会長	14.10.10 (東京地裁) 同社会長 懲役3年 罰金6,400万円 15.11.10 (東京高裁) 控訴棄却 18.11.20 (最高裁) 上告棄却 (確定)
31	12.5.26	証取法第166条 第3項等 同法第198条 第15号 (内部者取引)	(株ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重 要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付 けた。 (嫌疑者) 取引先役員	12.7.19 (東京地裁) 懲役8月 (執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約449万円 (確定)
32	12.11.28	証取法第166条 第3項等 同法第198条第 15号 (内部者取引)	(株プレナスが子会社の異動を伴う株券の取 得を行う(重要事実)ことを知り、公表前に 同社株券を買い付けた。 (嫌疑者) 当該会社役員の姉	12.11.28 (東京簡裁) 罰金50万円 (略式命令) 追徴金約158万円 (確定)
33	12.12.4	証取法第158条 等 同法第197条第 1項第5号等 (風説の流布、 虛偽の大量保 有報告書の提 出)	(株東天紅の株価を高騰させるため、公開買付 けをする旨の虛偽発表をするとともに、虛偽 の大量保有報告書を提出。 (嫌疑者) 会社役員等	12.12.4 (東京簡裁) 会社役員ら3名 罰金50万円 (略式命令) 14.11.8 (東京地裁) 会社役員1名 懲役2年 (執行猶予4年) 罰金600万円 (いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条 の23第1項 同法第198条第 5号 (大量保有報 告書の不提出)	会社役員は、(株東天紅の株券の大量保有者に なったにもかかわらず、期限までに大量保有 報告書を提出しなかった。 (嫌疑者) 会社役員	14.11.8 (東京地裁) 懲役2年 (執行猶予4年) 罰金600万円 (確定)
35	13.3.12	証取法第166条 第1項等 同法第198条第 15号 (内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重 要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買 い付けた。 (嫌疑者) 提携先社員(公認会計士)	13.5.29 (東京地裁) 懲役1年 (執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,414万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徴金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社社長当該会社専務当該会社社員	14.10.8(大阪地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社副社長 懲役1年(執行猶予3年) 同社専務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
38	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁) 会社役員A 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億1,395万円15.11.11(東京地裁) 無職C 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円15.11.11(東京地裁) 会社役員B 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁) 会社役員B 控訴棄却19.3.29(最高裁) 会社役員B 上告棄却(いずれも確定)
39	14.3.26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約922万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
40	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空収益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地裁)死亡による公訴棄却
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13(大阪地裁)同社会長懲役2年6月15.3.31(大阪地裁)同社役員懲役3年6月15.9.16(大阪高裁)同社会長控訴棄却16.1.16(最高裁)同社会長上告棄却(いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウエストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地裁)銀行員懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約400万円医師懲役10月(執行猶予3年)罰金50万円追徴金約400万円15.11.28(東京高裁)医師控訴棄却16.5.31(最高裁)医師上告棄却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(第一次情報受領者)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金約400万円 15.11.28(東京高裁) 医師 控訴棄却 16.5.31(最高裁) 医師 上告棄却 (いずれも確定)(注)42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等(内部者取引)	(株光通信が(株)クレイフィッシュの株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員	15.2.28(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,048万円 (確定)
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社長 当該会社役員	15.3.13(大阪地裁) 同社会長 懲役2年6月 15.3.31(大阪地裁) 同社役員 懲役3年6月 15.9.16(大阪高裁) 同社会長 控訴棄却 16.1.16(最高裁) 同社会長 上告棄却 (いずれも確定)(注)41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 罰金30万円 追徴金36万6千円 (略式命令)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虚偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)
48	14.12.19	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約921万円(確定)
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは公募增資にあたり、一般投資家に対して、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)(注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラポトリング(株)の株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円追徴金約210万円(いずれも確定)
51	15.2.20	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラポトリング(株)の株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円(注)50号事件と一括審理職員実労 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約545万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
52	15.3.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(糠ケイビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社専務当該会社常務	15.9.17(東京地裁)同社専務従役2年(執行猶予3年)15.12.11(東京地裁)同社常務従役4年16.7.29(東京高裁)同社常務控訴棄却16.10.7(東京地裁)同社会長従役8年17.9.28(東京高裁)同社会長控訴棄却18.7.3(最高裁)同社会長上告棄却(いずれも確定)
53	15.5.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21(東京地裁)従役1年2月(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約891万円(確定)
54	15.7.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁)従役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約845万円(確定)
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。(嫌疑者)(株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17.2.17(大阪地裁)同取引所副理事長無罪18.10.6(大阪高裁)同取引所副理事長従役1年(執行猶予3年)19.7.12(最高裁)同取引所副理事長上告棄却(確定)