Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2013) 年 3 月までに、393名が「森林施業プランナー」の認定を受けている $ ^{*40} $ 。

（「森林管理・環境保全直接支払制度」と「森林経営計画」により施業の集約化を推進）

林野庁では、平成23(2011)年度から、面的なまとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、施業の集約化に必要となる森林情報の収集等の活動への支援(森林整備地域活動支援交付金)や、植栽や間伐等の施業とこれと一体となった森林作業道の整備への直接支援(森林環境保全直接支援事業)を行う「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入した。

同制度では、間伐の場合、①間伐面積が5ha以上、②間伐材の搬出材積が1ha当たり平均10m $ ^{3} $ 以上等の要件を満たす者に対して、費用の一部を支援している。

平成24(2012)年度からは、改正された「森林法」により、施業の集約化を前提に、面的なまとまりをもった森林を対象とする「森林経営計画制度」が導入された。これまでの「森林施業計画制度」では、森林所有者等が、森林施業の実施に関する事項のみを計画することとされていたが、「森林経営計画制度」では、面的なまとまりのある森林において、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、森林の施業・保護の実施に関する事項を計画することとされた。

具体的には、「森林経営計画」の計画対象森林は、林班 $ ^{*41} $ 又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模とすることとした（「属地計画」）。ただし、経営の一体性の観点から、単一の森林所有者が所有している森林の面積が100ha以上である場合、その森林所有者が、自らの所有森林と経営を受託している森林の全てを対象として「森林経営計画」を作成することも可能とされている（「属人計画」）。また、「森林経営計画」では、森林の保護や作業路網の設置・維持管理等に関する事項が計画事項に追加された。

「森林経営計画」を作成して市町村長等から認定を受けた森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇、各種補助金等の支援を受けることができるとされている。平成24（2012）年度からは、「森林経営計画制度」の導入に伴い、「森林管理・環境保全直接支払制度」の対象者に「森林経営計画」の認定を受けた者を追加した。

なお、既に策定されている「森林施業計画」は、計画の終期を迎えるまでは、引き続き、有効な計画として取り扱われる。

## (制度の運用を柔軟に見直し)

これらの新たな制度の周知・定着を図るため、林野庁は、平成24(2012)年5月から7月にかけて、全国16地区で、「森林・林業再生キャラバン」を実施した。同キャラバンには、都道府県、市町村、森林組合、林業事業体の職員や森林所有者等延べ3,300人の参加があり、林野庁の担当者から「森林経営計画」の作成手続きを中心に説明するとともに、意見交換を行った $ ^{*42} $ 。

林野庁では、同キャラバン等から得た現場の意見を踏まえて、「森林管理・環境保全直接支払制度」と「森林経営計画制度」の運用の見直しを行った。「森林管理・環境保全直接支払制度」については、1つの「森林経営計画」において間伐等の実施対象となる面積を加えても5haに満たない場合、全てを一体的に実施する場合には、補助の対象とすることとした。また、生育状況が悪い森林については、齢級にかかわらず、保育作業としての除伐等で対応できるようにしている。

「森林経営計画制度」については、「林班又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上」とする面積規模の要件の適用に当たり、森林所有者が分からない森林や、計画作成者の働きかけや市町村の長のあっせんによっても計画作成に応じない所有者の森林は、要件の分母から除外してよいこと等とした。

各地では、これらの制度等を活用しながら、施業
集約化に向けた取組が進められている。林野庁では、引き続き、現場の意見を聴きながら、これらの制度の運用を行うこととしている。

## (集約化に必要な調査と合意形成を支援)

林野庁では、平成14(2002)年度から「森林整備地域活動支援交付金」により、30ha以上のまとまりを有する「森林施業計画」の作成者を対象に、森林の現況調査や施業実施区域の明確化 $ ^{*43} $ 、歩道の整備等、森林施業の実施に不可欠な活動への支援を行ってきた。

同交付金は、平成23(2011)年度から、「森林管理・環境保全直接支払制度」の一環として、「森林経営計画」の作成や施業の集約化に必要な調査と合意形成活動に対して支援するものとした。各地では、同交付金を活用して、施業の集約化等に向けた森林所有者への説明会やダイレクトメールの送付、施業提案書による説明等が行われている。

平成23（2011）年度には、同交付金を活用して、全国で約10万haの森林について、施業集約化等に向けた合意形成が行われた。

## (森林所有者の特定と境界の明確化が課題)

施業集約化の推進に当たっては、不在村者の増加や森林所有者の高齢化、森林の相続等により、森林所有者の特定や境界の明確化が進まず、複数の森林所有者を取りまとめることが難しくなる例がみられる $ ^{*44} $ 。

特に、境界の確認には、多くの労力を必要とする。平成23（2011）年度に農林中金総合研究所が行った「第24回森林組合アンケート」によると、施業集約化に向けた合意形成の作業負荷は、「境界確認」で0.48人日/ha、「境界確認以外」で0.35人日/haとなっている $ ^{*45} $ 。

このような中、平成23(2011)年の「森林法」の改正により、平成24(2012)年度から、新たに森林の土地の所有者となった者に市町村への届出を義務付ける制度が導入された。また、森林所有者が不明な場合でも、必要な路網整備や適切な森林施業を実施できる仕組みも整備された $ ^{*46} $ 。

林野庁では、「森林整備加速化・林業再生基金」等により、境界や所有者が不明で整備が進まない森林を対象として、市町村や地域住民等が行う境界の明確化活動に対し支援を行っている。平成23(2011)年度には、同基金により約12,100haの森林の境界を明確にした $ ^{*47} $ 。

さらに、平成22(2010)年5月に閣議決定された「第6次国土調査事業十箇年計画」では、林地における「地籍調査 $ ^{*48} $ 」の実施面積の割合を、平成31(2019)年度までに42%から50%とすることが目標とされた。国土交通省では、地籍調査の基礎とするため、平成22(2010)年度から、国が行う基本調査として、境界情報を簡易に広範囲で保全する「山村境界基本調査」を実施している。林野庁と国土交通省は、森林における境界の情報と地籍調査の成果を相互に活用するなど連携しながら、境界の明確化に取り組んでいる。

境界の確認に当たっては、GIS $ ^{*49} $ の地図データとGPS $ ^{*50} $ を持参して、現地で境界を確認した上で位置情報をデータに保存する取組や、時点の異なる空中写真の変化から境界を明らかにする取組等もみられる $ ^{*51} $ 。

## (イ)低コストで効率的な作業システムの普及 (路網整備は低位)

路網は、造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要
な生産基盤である。また、路網を整備することにより、作業現場へのアクセスの改善、機械の導入による安全性の向上、災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものである。さらに、地震等の自然災害により一般公道が不通となった際に、林内に整備された路網が迂回路として活用された事例もみられる $ ^{*52} $ 。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」では、林業者モニターに路網整備の意向を尋ねたところ、約6割のモニターが車両系又は架線系作業システムに適した路網整備を目指したいと回答している。また、所有山林面積が大きくなるにつれて、路網整備の意向を持つ者の割合が高くなる傾向がみられる(資料V−30)。

しかしながら、我が国においては、路網の整備が十分には進んでおらず、平成23（2011）年度現在、林内路網密度は18m/haとなっている。これに対して、ドイツでは、1960年代から1970年代にかけて集中的な路網整備が進められたことから、林内路網密度は118m/haとなっている。我が国と同様に国土が急峻なオーストリアにおいても、1990年代半ばの時点で89m/haとなっている $ ^{*53} $ 。

また、これまで各地で考案された方法により路網作設が進められてきたが、我が国の森林は多様で厳しい自然条件にあることから、作設した路網が損壊する事例もあった。このため、丈夫で簡易な路網作設の基本的事項の整理が求められていた。

を想定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた路網の整備を進めることとしている。

また、林業専用道と森林作業道については、それぞれ新たに作設指針を策定し、林業専用道については、管理、規格・構造、調査設計、施工等に関する基本的事項を、森林作業道については、路線計画、施工、周辺環境への配慮等について考慮すべき最低限の事項を目安として示した $ ^{*54} $ 。これらの作設指針は、繰り返しの使用に耐える丈夫な道を、費用を抑えて経済性を確保しながら作設することを旨として策定された。指針に示す各事項は、地域の条件に適合した路網を作設するための基礎的な情報となっている。

## 資料V－30 林業者モニターによる路網整備の意向

■ 車両系集材システムに適した100m/ha以上の路網密度を目指したい
■ 50～100m/ha程度の路網密度を目指したい
■ 架線系集材システムに適した30～50m/ha程度の路網密度を目指したい
■ 新たな路網の整備に取り組むつもりはない
■ その他

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年3月）

## (新たな区分により路網整備を推進)

林野庁では、平成22(2010)年度に、路網を構成する道を、一般車両の走行を想定した「林道」、普通自動車（10トン積程度のトラック）や林業用車両の走行を想定した「林業専用道」、フォワーダ等の林業機械の走行

資料V－31 路網整備の目標とする水準

区分	作業システム	路網密度
緩傾斜地(0°～15°)	車両系作業システム	100m/ha以上
中傾斜地(15°～30°)	車両系作業システム	75m/ha以上
架線系作業システム	25m/ha以上
急傾斜地(30°～35°)	車両系作業システム	60m/ha以上
架線系作業システム	15m/ha以上
急峻地(35°～)	架線系作業システム	5m/ha以上

資料：「全国森林計画」（平成23（2011）年7月）
さらに、林業専用道については、「林道規程」に規格・構造が盛り込まれるとともに、「自動車道2級」に位置付けられた $ ^{*55} $ 。

平成23(2011)年7月に見直した「森林・林業基本計画」では、森林施業の効率的な実施のため、路網の整備を進めることとして、林道の望ましい延長を36万km、特に、当面、10年後の目標を27万km程度としている。

また、同7月に見直した「全国森林計画」では、傾斜区分に応じた路網整備の目標とする水準を示した。具体的には、緩傾斜地（0°～15°）の車両系作業システムでは、路網密度を「100m/ha以上」、急傾斜地（30°～35°）の架線系作業システムでは、路網密度を「15m/ha以上」等としている（資料V-31）。

現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網作設指針を策定して、路網の整備を進めている $ ^{*56} $ 。

平成23(2011)年度には、全国で林道627km、作業道13,463kmが開設された。平成23(2011)年度末現在、全国の林内路網密度 $ ^{*57} $ は、18m/haとなっている $ ^{*58} $ (事例V−8)。

## (路網整備を担う人材を育成)

林野庁では、林業専用道の作設に必要な線形計画や設計・作設・維持管理を担う技術者の育成を目的として、平成23（2011）年度から、「林業専用道技術者研修」を開始した。同研修では、発注者と受注者を対象に、講義、机上演習、国有林をフィールドとした現地実習を実施している。平成23（2011）年度には、全国7ブロックで計27回の研修を開催して、合計788人が受講している。

また、林野庁では、森林作業道を作設するオペレーターとその指導者の育成を目的として、平成21(2009)年度補正予算から「路網作設オペレーターの養成事業」を開始しており、平成23(2011)年度からは、「森林作業道作設オペレーターの育成事業」を実施している。同事業は、研修指導者を育成するための「指導者研修」、これから森林作業道づくりに取り組む初級者を対象とする「初級研修」、初級研修修了者を対象に技術力向上を図る「フォローアップ研修」から構成されている。

平成22(2010)年度から23(2011)年度にかけて、「指導者研修」には300名(延べ人数。以下同)、「初級研修」には1,219名、「フォローアップ研修」には155名の合計1,674名が参加した。また、平成23(2011)年度には、研修指導者等を対象として、全国7か所で「現地検討会」を開催した。

これらの研修を受講したオペレーターと指導者は、現場での森林作業道の作設を担うとともに、各地で指導的な役割を果たしている。

## 事例V－8 県独自の「林内路網整備指針」を策定

長野県は、平成24(2012)年2月に、林業事業体や行政関係者が路網配置計画の策定に活用できる「長野県林内路網整備指針」を策定した。

同指針では、路網配置の手順として、①施業団地の設定、②立地の把握、③路網の検討、④路網配置という流れを示すとともに、地形傾斜や作業システムに対応する路網整備の水準や整備の際の留意事項等を示した。

同県では、今後10年間で1,600kmの路網を開設して、路網密度を平成21(2009)年度の19m/haから平成32(2020)年度に21m/haまで高めることを目標としている。

資料：長野県「林内路網整備指針」（平成24（2012）年2月）

「長野県林内路網整備指針」の冊子
## (機械化の促進)

素材生産の生産性向上には、立木の伐倒（伐木）、木寄せ、枝払い・玉切り（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）、椪積の各工程に応じて、林業機械を有効に活用することが鍵となる。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」では、林業者モニターに林業の機械化の意向を尋ねたところ、林業経営規模の意向について「規模を拡大したい」と回答したモニターの6割以上が「車両系機械を導入したい」と回答している。これに対して、「現在の規模を維持したい」又は「規模縮小を図りたい」と回答したモニターの約半分が、「機械はなるべく持たず、伐採などは請け負わせにより対応したい」と回答しており、機械化への意向は高くない(資料V−32)。

我が国における高性能林業機械の導入は、昭和60年代(1980年代半ば)に始まり、平成24(2012)年3月末現在、プロセッサ $ ^{*59} $ 、ハーベスタ $ ^{*60} $ 、フォワーダ $ ^{*61} $ を中心に、前年比9％増の5,089台が保有されている。高性能林業機械を活用した作業システムによる素材生産量の割合は、平成22(2010)年時点の全国平均で約4割となっている $ ^{*62} $ 。

保有台数の内訳をみると、プロセッサが1,369台で約3割を占め、プロセッサと同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタは924台、両者を合わせて約5割を占めている。このほか、フォワーダが1,349台で3割弱、スイングヤーダ $ ^{*63} $ が752台で1割強を占めている(資料V−33)。

平成18(2006)年度から平成23(2011)年度にかけての保有台数の増減をみると、路網を前提とする車両系のフォワーダ、ハーベスタ、プロセッサ等の機種が増加する一方、伐採木を全幹のまま運搬するスキッダや、急傾斜地で架線集材に用いるタワーヤーダ等の機種では、保有台数が減少している。

また、稼働率をみると、路網を前提とする車両系の機種など、保有台数が増加している機種は、稼働率も比較的高い傾向となっている(資料V−34)。

林野庁では、先進的な機能を有する林業機械の開発・改良を支援しており、森林作業道でも使用できる小型で強力なベースマシン $ ^{*64} $ や、傾斜地でもキャビン(乗務員室)を水平に保つことのできる装置等を開発している。

また、これらの機械を活用した低コストで高効率な作業システムの普及にも取り組んでおり、平成22(2010)年度からは、作業システムの生産性やコスト等に関する検証・分析・評価、林業機械を活用した作業のシミュレーションによる最適な作業システムの検討等を行っている $ ^{*65} $ 。

さらに、木質資源の新たな利用に対応した林業機械として、大量の端材や枝条を圧縮して運搬できるフォワーダや、造材作業と同時に端材や枝条を処理できるプロセッサ等の導入・改良を進めている $ ^{*66} $ （事例V−9）。

資料V-32 林業者モニターによる林業の機械化の意向

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成23(2011)年3月)
このほか、地拵・植付・下刈等の育林工程の省力化に向けて、育林機械・技術の開発・改良にも取り組んでいる。

## (低コスト作業システムのモデル事業を実施)

低コストで効率的な木材生産を実現するためには、各地域の実情に応じた作業システムを実地で導入する必要がある。

このため、林野庁は、平成22(2010)年度に、路網整備、先進林業機械の導入等による低コスト作業システムの実践的な取組を先行的に行うモデル事業 $ ^{*67} $ を実施した。

同事業では、全国5地区 $ ^{*68} $ において、ドイツとオーストリアの技術者から助言を受けながら、森づくりの基本方針を作成した上で、新たに導入した先進林業機械による路網整備と搬出間伐を行い、新旧作業システムの検証を行った。各地区では、同事業により生産性の向上と生産コストの削減を実現した検証事例もみられる。

例えば、高知県香美地区では、トラックが通行可能な路網を10路線、13km整備した上で、集材距離に応じて、トラクタ、タワーヤーダ又は架線・高性能搬器による複数の作業システムを組み合わせることにより、118haの搬出間伐を実施した。この結果、タワーヤーダによる架線の架設・撤去時間の

資料V－33 高性能林業機械の保有台数の推移(民有林)

注1：平成10(1998)年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

2：平成12(2000)年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2012」、林野庁ホームページ

資料V－34 高性能林業機械の増減と稼働率(平成23(2011)年度)

注1：稼働率は、(当該高性能林業機械の年間稼働日数／当該事業体が機械を保有した日数から週休、雨天等休業日数を差し引いた日数)×100で算出した。

2：5年間の保有台数の増減は、平成18(2006)年度の保有台数と平成23(2011)年度の保有台数の差分より算出した。

3：建設機械の油圧ショベルの標準的な稼働率は約50%。

資料：林野庁研究・保全課調べ。
短縮や高性能搬器による荷揚げ速度の上昇により、生産性が向上することが確認されている $ ^{*69} $ 。

## (造林・保育の効率化)

我が国では、造林・保育の経費が高いことから、これらの作業の効率化に向け、現在、各地で、コンテナ苗の導入、下刈回数の削減、低密度植栽、シカ被害の軽減、第二世代精英樹 $ ^{*70} $ の開発等の取組が進められている $ ^{*71} $ 。

コンテナ苗は、硬質樹脂等で作られた複数の容器を空中に懸架して、育苗された苗木のことである。コンテナ苗は、根に土が付いた状態のままで植栽することから、植栽時期の幅を広げることができる。このため、伐採、地拵、植栽を一貫して行うことにより、人件費を削減することが可能となる $ ^{*72} $ 。

下刈回数の削減には、通常植栽される苗よりも大きい苗 (大苗) を植栽する方法がある。これにより、植栽木が雑草木よりも早く空間を占有することが可能となり、下刈回数を省略することが可能となる $ ^{*73} $ 。

低密度植栽は、通常植栽する本数より少ない本数を植栽する方法である。これにより、植栽に掛かる苗木代・人件費や間伐に掛かる経費を削減することが可能となる $ ^{*74} $ 。

シカ被害の軽減については、造林地を囲む柵の設置や苗木への保護チューブの取付け等の対策が行われている。これらの対策で植栽地をシカ被害から確実に守ることにより、食害跡地に苗木を再び植栽する経費を削減することができる $ ^{*75} $ 。

第二世代精英樹の開発については、独立行政法人森林総合研究所林木育種センターにより、成長の良い精英樹同士を人工交配して育成した中から選抜した精英樹の開発が進められている。今後、これらの苗の使用により、早期の成林が可能となり、育林経費全体が縮減されること等が期待される。

林野庁では、これらの技術の開発を支援するとともに、開発された育林体系の普及に取り組んでいる。

## （ウ）「林業経営の具体像」を提示

林野庁は、平成23(2011)年に「森林・林業基本計画」の見直しを検討する中で、効率的かつ安定

## 事例V－9 小型ハーベスタのヘッドの改良

林野庁では、先進林業機械を地域の条件に適合するように改良する取組を支援している。素材生産業者のF社(山梨県甲斐市)は、平成22(2010)年度から、道幅が狭い急傾斜地でも効率的かつ安全に間伐を行うことができる北欧製の小型ハーベスタのヘッドを導入して、研究機関や機械メーカー等と連携しながら、現地の作業システムに適合するように改良を行った。

改良したヘッドは、枝払いや玉切りの処理能力の向上、ナイフの目詰まりを防止するカバーの装着、測長器の改良等により、故障が少なく安定した作業を行うことが可能となった。

小型ハーベスタによる作業

同ハーベスタと小型グラップル、2トンダンプを組み合わせた作業システムの実証試験では、素材生産の生産性を従来の作業システム（チェーンソー、小型グラップル、2トンダンプ）の「4.8㎡/人日」から「8.9㎡/人日」に向上させることができた。

資料：藤原正志（2012）機械化林業，No.708：7-11.
的な林業経営の主体が10年後に達成すべき目標を示すとともに、目標を達成した場合の施業地レベルでの収支改善モデルを「林業経営の具体像」として提示した(資料V−35)。

同モデルでは、林業経営の主体が達成すべき10年後の目標として、素材生産については、施業の集約化、路網整備の徹底、高性能林業機械の導入等により、間伐で「8～10m³/人日以上」、主伐で「11～13m³/人日以上」の達成を、造林・保育については、コンテナ苗の活用、下刈方法の簡素化等により、「従来よりも2割以上のコスト縮減」を目指すこととした。

現状では、間伐・主伐ともに収支は赤字となっており、このままの状態で推移すると、林業経営を継続することが困難になる。収支改善モデルでは、これらの目標を達成した際、間伐については補助金なしでも黒字に、主伐については主伐収入で造林・保育コストを十分賄えるようになり、林業経営を継続できることが示された $ ^{*76} $ 。

なお、この試算は一定の条件に基づくものであり、現実の林業経営では、地理的条件等により大きな幅があることに留意する必要がある。

## 資料V－35 林業経営の具体像(10年後)

## 間伐(現状)

【素材生產量 等】

素材生產量 55 m^{3}/ha

森林作業道開設 130m/ha

【労働生産性等】

生産性 3.3 m^{3}/人日

作業員の人件費 16 千円/人日

【間伐収支】

収支 45 千円/ha

補助金なしの場合 ▲336 千円/ha

## 主伐、再造林·保育（现状）

【素材生產量 等】(主伐)

素材生產量 350 m^{3}/ha

森林作業道開設 130m/ha

【労働生産性 等】(主伐)

生産性 7.5 m^{3}/人日

作業員の人件費 16 千円 / 人日

【主伐收入】

収支 $ ^{①} $ 490 千円 /ha

【造林・保育】

造林・保育作業面積（累計） 8ha

作業員の人件費 14 千円 / 人日

経費 1,900 千円 / ha

補助金 1,300 千円 /ha

収支② ▲600 千円 /ha

【造林・保育後の収支】

収支 ▲110 千円 /ha

(造林面積当たり) $ (①+②) $

## 間伐(10年後)

素材生產量 55 m³/ha

森林作業道開設 0m/ha

【労働生産性 等】

生産性 10.1 m $ ^{3} $ /人日

【間伐収支】

収支 73 千円/ha

## 主伐、再造林·保育（10年後）

【素材生產量 等】(主伐)

素材生產量 350 m^{3}/ha

森林作業道開設 0m/ha

【労働生産性 等】（主伐）

生産性 13.1 m^{3} / 人日

作業員の人件費 21 千円 / 人日

【主伐吸入】

収支 $ ^{①} $ 1,200 千円 /ha

造林・保育作業面積（累計） 8ha

作業員の人件費 21 千円 / 人日

経費 1,470 千円 / ha

（現状上）2 割以上の縮減）

補助金 1,000 千円 / ha

收支 $ ^{②} $ ▲470 千円 /ha

【造林・保育後の収支】

収支 730 千円 /ha

資料：林野庁「林業構造の展望について」（林政審議会(平成23(2011)年3月29日)資料4）
健康保険・船員保険

被保険者実態調査報告

平成24年10月

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成24年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

健康保険・船員保険被保険者実態調査は、健康保険及び船員保険の被保険者について、その年齢、標準報酬月額、標準賞与額、所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄等を調査し、健康保険制度及び船員保険制度の健全な発展を期するための基礎資料を得るため実施されるものである。

この調査は、昭和41年度から全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）及び健康保険組合管掌健康保険の被保険者について実施されている。また、平成21年度からは平成20年10月に全国健康保険協会が発足したことに伴い、健康保険法第3条第2項被保険者実態調査（社会保険庁）の内容を踏まえ、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）の被保険者を対象に加えている。さらに、平成22年1月より船員保険は全国健康保険協会が管掌することとなったことから、船員保険被保険者実態調査（社会保険庁）の内容を踏まえ、平成22年度からは船員保険の被保険者も対象に加えている。

この調査結果は、健康保険及び船員保険の被保険者や被扶養者の実態を示すものであり、また受診や医療費の状況等を分析する際に欠かすことのできない基礎的統計である。

この報告書が制度運営の基礎資料として広く各方面に利用されるならば、誠に幸いである。

最後に、この調査の実施にあたり、ご協力をいただいた全国健康保険協会、健康保険組合の担当者の方々及び関係者各位に対し、深く感謝の意を表する。

平成25年10月

厚生労働省保険局調査課長

秋田 倫秀
## 目次

第1章 調査の概要
第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．業態別被保険者構成割合、扶養率等
13．規模別被保険者構成割合、扶養率等
14．被保険者数の推移について
15．コーホートによる続柄別扶養率の分析について
（参考）事業所の業態別・規模別事業所数、被保険者数の構成割合
第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．規模別被保険者構成割合、扶養率等
13．被保険者数の推移について
第4章 統計表

1．全国健康保险协会管掌健康保险（一般被保险者）（全数统计）___ 89
第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 91
第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 92
第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 98
第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均総報酬額 ___ 104
第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 111
第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 115
第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均総報酬額 ___ 119
第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 122
第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数、及び平均年齢 ___ 128
第10表 事業所の業態別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、平均年齢及び被保険者数の構成比 ___ 134
第11表 被保険者の年齢階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数及び平均年齢 ___ 140
第12表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、被扶養者数 ___ 147
第13表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 148
第14表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数 ___ 150
第15表 標準報酬月額別・事業所の規模別・性別、被保険者数、平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 156
第16表 標準賞与額階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数、平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 162
第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、加入者数 ___ 168
第18表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、脱退者数 ___ 169
参考表 事業所の業態別・規模別事業所数及び被保険者数 ___ 170
組合管掌健康保険（抽出率 1/500） ___ 175
第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 177
第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 178
第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 184
第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 190
第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均標準報酬月額 ___ 197
第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 201
第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 205
第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 208
第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数
及び平均年齢 ___ 214
第10表 事業所の業態別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢及び被保険者数の構成比 ___ 220
第11表 被保険者の年齢階級別・事業所の規模別・性別、
被保険者数及び平均年齢 ___ 226
第12表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 233
第13表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 234
第14表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、
被扶養者数 ___ 236
第15表 標準報酬月額別・事業所の規模別・性別、被保険者数、
平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 242
第16表 標準賞与額階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数、
平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 248
第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、加入者数 ___ 254
第18表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、脱退者数 ___ 255
第19表 年齢階級別・加入前制度別、加入者数 ___ 256
第20表 年齢階級別・脱退後制度別、脱退者数 ___ 257

第1表 全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者）（全数統計）—259
第2表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、被扶養者数及び扶養率 ___ 261
第3表 被扶養者数 ___ 262
第4表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 270
第5表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数 ___ 272
第1表 被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、被保険者数、
被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、
平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 281

第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 286

第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 298

第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均総報酬額 ___ 300

第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均標準報酬月額 ___ 303

第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 305

第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 307

第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 308

第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別・船舶種別、被扶養者数
及び平均年齢 ___ 310

第10表 被保険者の年齢階級別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均年齢 ___ 312

第11表 被扶養者の年齢階級別・性別・船舶種別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 314

第12表 被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別・続柄別、被扶養者数 ___ 318

第13表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別
・船舶種別、被扶養者数 ___ 320

第14表 標準報酬月額別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数、平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 322

第15表 標準賞与額階級別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数、平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 324

第16表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、加入者数 ___ 326

第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、脱退者数 ___ 327

なお、船員保険については、第1表、第2表、第11表を除き船舶種別及び男女別に係る分を報告書に掲載していないが、政府統計の総合窓口 (e-Stat) (URL http://www.e-stat.go.jp) にて公表している。
## 第1章 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、健康保険及び船員保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

### 2. 調査の対象及び調査客体

(1) 組合管掌健康保険（以下「組合健保」という。）については、平成24年10月1日現在の被保険者並びに平成24年10月中に被保険者資格取得届け及び被保険者資格喪失届により異動した者（以下「異動者」という。）を調査対象者とし、被保険者は健康保険組合（支部を有する健康保険組合にあっては支部）ごとに被保険者は500分の1、異動者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格取得者を除く）については50分の1で系統抽出した者とする。

(2) 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下「協会（一般）」という。）については、平成24年10月1日現在の被保険者並びに平成23年10月から平成24年9月の間の異動者の全数を調査対象者及び調査客体とする。

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）（以下「法第3条第2項被保険者」という。）については、平成24年10月1日現在の被保険者の全数を調査対象者及び調査客体とする。

(4) 船員保険については、平成24年10月1日現在の被保険者並びに平成23年10月から平成24年9月の間の異動者の全数調査対象者及び調査客体とする。

（参考）健康保険の加入者（被保険者及び被扶養者をいう。以下同じ。）については、平成20年4月に後期高齢者医療制度が施行されたことにより、後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者等はそれまで加入していた健康保険の加入者の資格を喪失し、後期高齢者広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者になった。そのため、平成20年度調査より75歳以上の加入者は原則健康保険からいなくなる。

ただし、外国に住所を有する加入者は引き続き健康保険の加入者となることから、75歳以上の加入者も若干存在する。

また、船員保険の被保険者については、75歳以降の職務外の給付は後期高齢者医療から、職務上の給付は船員保険から給付されるため、75歳以上の被保険者も存在する。なお、船員保険の被扶養者については、健康保険と同様、原則75歳以上の者は船員保険からはいなくなる。

### 3. 調查時点

被保険者は、平成24年10月1日現在、異動者は、協会（一般）にあっては平成23年10月から平成24年9月までの間、組合健保にあっては平成24年10月中、船員保険にあっては、平成23年10月から平成24年9月までとした。
## 平成24年度 健康保険被保険者実態調査調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計

調査です。調査票情報の

秘密の保護に万全を期します。

健康保険組合名 ___

適用区分	1.強 制	2.任 意	3.任意継続	4.特例退職
事業所	都道府県番号	業態番号	事業所の被保険者数	人
被保険者	性別	1.男2.女	生 年 月	1.明治2.大正3.昭和4.平成	年	月	被保険者等の区分	1.被保険者2.加入者3.脱退者
資格取得時期	1.23年9月以前	2.23年10月以降	標準報酬月額	千円	標準償与額	千円
介護保険	1.該当	2.適用除外( )	基準収入額適用申請	1.該当	2.不該当
加入者	1.協会	2.組合	3.共済	4.国保	5.その他	6.不詳
脱退者	1.協会	2.組合	3.共済	4.国保	5.その他	6.不詳	7.死亡	8.後期高齢者
被扶養者	性別	生 年 月	続 柄	扶養開始時期	介護保険
1	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )
2	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )
3	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )
4	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )
5	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )
6	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )
7	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )
8	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.23年9月以前2.23年10月以降	1.該当2.適用除外( )

被保険者証	記号	番号

注）1．数字を選択する箇所については、該当数字及び文字を〇で囲むこと。

2．数字を記入する箇所については、算用数字で右詰めに記入すること。
## 第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）

本調査では、協会（一般）及び法第3条第2項被保険者については全数、組合健保については500分の1の抽出率で抽出した被保険者（協会（一般）19,897,743人、組合健保31,361人、法第3条第2項被保険者12,443人）並びに協会（一般）については全数、組合健保については50分の1の抽出率で抽出した異動した者（協会（一般）8,206,832人、組合健保9,575人）について集計を行った。

なお、平成24年9月末日現在の毎月事業状況報告書の被保険者数 $ ^{①} $ と調査客体数 $ ^{②} $ を比較すると、次表のとおりである。

被保険者数①	調査客体数②	抽出倍率（①／②）
協会（一般）	19,897,743	19,897,743	1.0
組合健保	15,668,891	31,361	499.6
法第3条第2項被保険者	12,443	12,443	1.0

（注）被保険者数については速報値である。

### 1. 加入者の年齢構成

健康保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口及び75歳未満総人口をそれぞれ100％とした場合の年齢構成と比較したものが表1及び図1である。

協会（一般）及び組合健保の加入者の年齢構成を総人口及び75歳未満総人口の年齢構成と比較すると低い年齢の割合が高く、その中でも組合健保の年齢構成は協会（一般）よりもその傾向が大きくなっている。また、法第3条第2項被保険者の加入者の年齢構成は55～69歳の者の割合が高くなっている。

後期高齢者医療制度の導入に伴い、原則75歳未満の者のみ健康保険の加入者になりうることから、75歳未満総人口と比較してみると、協会（一般）及び組合健保については、20歳未満では、75歳未満総人口の20.1％に対し、協会（一般）は23.0%、組合健保は24.9%とともに高く、また、20歳以上40歳未満でも75歳未満総人口の27.2％に比べ、協会（一般）32.5%、組合健保34.3%と高くなっている。

しかし、40歳以上65歳未満では、75歳未満総人口の38.8％に対し、協会（一般）は39.4％と高いが、組合健保は38.1％と低くなっており、さらに65歳以上75歳未満では、75歳未満総人口の13.9％に対し、協会（一般）5.1%、組合健保2.7％と、ともに低くなっている。

法第3条第2項被保険者については、20歳未満が12.2%、20歳以上40歳未満が22.0%と、ともに75歳未満総人口に比べ低くなっているが、40〜64歳、65〜74歳はそれぞれ48.5%、15.7%と75歳未満総人口よりも高くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、協会（一般）では60歳未満、組合健保では55歳未満で75歳未満総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に75歳未満総人口が協会（一般）及び組合健保を上回っている。

法第3条第2項被保険者の年齢構成については、40歳未満及び70歳以上では75歳未満総
人口を下回っているが、40歳以上70歳未満では逆に75歳未満総人口を上回っている。

表 1 総人口及び健康保険加入者の年齢構成（平成24年10月1日現在）

(单位 : %)

年齡階級	総人口	75歳未満
総人口	健 康 保 險
協会(一般)	組合健保	法第3条第2項
被保險者
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	4.1	4.7	5.5	6.2	2.5
5～9	4.2	4.8	5.6	6.1	2.7
10～14	4.6	5.2	5.9	6.4	3.2
15～19	4.7	5.4	6.0	6.2	3.8
20～24	4.9	5.6	6.8	6.6	4.9
25～29	5.5	6.3	7.6	8.3	4.6
30～34	6.1	7.0	8.4	8.7	5.7
35～39	7.4	8.4	9.7	10.7	6.8
40～44	7.4	8.4	9.1	10.8	8.5
45～49	6.4	7.3	7.7	8.8	8.0
50～54	6.0	6.8	7.3	7.3	7.7
55～59	6.2	7.1	7.4	6.3	9.1
60～64	8.0	9.1	7.9	5.0	15.2
65～69	6.4	7.3	3.4	1.7	10.7
70～74	5.8	6.6	1.7	1.0	5.1
75歳以上	11.9	·	0.0	0.0	1.5
(再掲)
0～19	17.7	20.1	23.0	24.9	12.2
うち未就学児	5.8	6.6	7.2	8.0	3.2
20～39	24.0	27.2	32.5	34.3	22.0
40～64	34.2	38.8	39.4	38.1	48.5
65～74	12.2	13.9	5.1	2.7	15.7
平均年齡(歳)	—	40.6	36.4	34.3	46.3

(注) 「総人口」は、総務省統計局「平成24年10月1日現在推計人口」を用いている。

図１　加入者の年齢構成（平成24年10月１日現在）
### 2. 被保険者の年齢構成

被保険者の年齢階級別構成割合及び平均年齢について、平成14年と平成18～24年までの7年間の推移を示したものが表2である。なお、法第3条第2項被保険者については平成21年までは3年に1度の調査であったため、平成12年以降に行われた調査結果の推移を示している。

20歳未満の構成割合は、協会（一般）は緩やかな減少傾向であったものの平成24年は増加となっており、組合健保は平成21年までは緩やかな増加傾向であったものの平成22年は減少に転じその後横ばいとなっており、平成24年は、協会（一般）が0.8%、組合健保が0.6%となっている。また、法第3条第2項被保険者については、平成21年調査で、平成18年調査の0.1%から0.5%へと上昇したがその後は横ばいとなっており、平成24年は0.5%となっている。

20〜39歳の年齢構成は、協会（一般）、組合健保ともにゆるやかな減少傾向となっており、平成24年では協会（一般）は41.6%、組合健保は46.6%となっている。法第3条第2項被保険者については、増加傾向となっており、平成24年では19.9%となっている。

40～64歳の年齢構成は、協会（一般）、組合健保ともに緩やかな増加傾向となっており、平成24年には、協会（一般）52.4%、組合健保50.0%となっている。法第3条第2項被保険者については減少傾向となっており、平成24年には59.0%となっている。

65〜74歳の年齢構成は、協会（一般）、組合健保ともに緩やかな増加傾向となっており、平成24年は協会（一般）5.3%、組合健保2.8％となっている。法第3条第2項被保険者については増加傾向となっており、平成24年には18.9％となっている。

また、平成24年の年齢構成を男女別にみると、協会（一般）の男性では35～39歳の割合が最も高く13.8%、次に40～44歳の12.8%となっており、協会（一般）の女性では25～29歳の割合が最も高く12.2%、次に35～39歳の11.8%となっている。一方、組合健保の男性では、40～44歳の割合が最も高く14.6%、次に35～39歳の14.4%となっており、また、組合健保の女性では25～29歳の割合が最も高く16.7%、次に高いのが35～39歳の15.1%となっている。また、法第3条第2項被保険者の男性では、60～64歳の割合が最も高く17.9%、次に65～69歳の割合が12.3%となっており、法第3条第2項被保険者の女性では、60～64歳の割合が最も高く22.8%、次に65～69歳の割合が19.0%となっており、55～69歳で全体の6割弱を占めている。

なお、平均年齢は、協会（一般）、組合健保については長期的に上昇傾向にあり、平成24年は協会（一般）44.0歳、組合健保41.9歳となっている。また、法第3条第2項被保険者は52.7歳となっている。男女別の平均年齢は、協会（一般）の男性が44.9歳、女性が42.6歳、組合健保の男性が43.0歳、女性が39.4歳、法第3条第2項被保険者の男性が51.9歳、女性が58.0歳となっている。組合健保の方が協会（一般）よりも男女間の年齢差が大きくなっており、法第3条第2項被保険者は男性よりも女性の平均年齢の方が高くなっている。
表 2 被保険者の年齢構成（各年10月1日現在）

## (1) 協会 (一般)

(单位:%)

年齡階級	14年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年
総数	男性	女性
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
15～19歲	1.0	0.8	0.8	0.8	0.7	0.7	0.7	0.8	0.6	0.9
20～24	8.8	8.0	7.8	7.5	7.0	6.7	6.6	6.5	4.9	9.0
25～29	13.9	12.2	11.8	11.6	11.3	11.0	10.8	10.6	9.5	12.2
30～34	11.7	13.1	12.9	12.8	12.4	12.1	11.8	11.5	11.5	11.3
35～39	9.6	11.2	11.6	12.2	12.7	13.0	13.2	13.0	13.8	11.8
40～44	9.7	9.8	10.0	10.4	10.8	11.0	11.9	12.3	12.8	11.6
45～49	10.2	9.9	10.0	10.1	10.2	10.5	10.3	10.6	10.3	11.2
50～54	13.0	10.4	10.0	10.0	10.0	10.0	10.0	10.1	9.6	10.8
55～59	10.1	12.7	12.2	11.7	10.9	10.3	10.0	9.7	9.7	9.6
60～64	6.7	6.6	7.4	8.4	9.1	9.7	10.1	9.7	11.0	7.8
65～69	3.0	2.8	3.0	3.2	3.5	3.5	3.4	3.8	4.5	2.6
70～74	1.4	1.3	1.3	1.3	1.3	1.4	1.4	1.5	1.7	1.1
75歲以上	1.0	1.1	1.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再掲)
20～39歲	43.9	44.4	44.1	44.1	43.4	42.9	42.3	41.6	39.7	44.4
40～64	49.8	49.5	49.6	50.6	51.1	51.5	52.2	52.4	53.3	51.0
65～74	4.4	4.2	4.3	4.6	4.9	4.9	4.8	5.3	6.3	3.7
平均年齡(歲)	43.0	43.3	43.5	43.3	43.6	43.8	43.8	44.0	44.9	42.6

(注1)平成23年以前の数値は、男女総数のものである。

(注2)平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。

## （2） 组合健保

(单位:%)

年齡階級	14年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年
総数	男性	女性
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
15～19歳	0.7	0.8	0.8	0.9	0.9	0.6	0.6	0.6	0.7	0.5
20～24	7.9	7.6	8.0	8.0	7.8	7.1	6.8	6.4	5.2	9.0
25～29	15.5	13.6	13.5	13.3	12.9	12.9	12.5	13.1	11.5	16.7
30～34	14.9	15.1	14.8	14.2	13.6	13.4	12.9	12.5	11.5	14.6
35～39	12.5	14.4	14.5	14.7	14.9	15.0	14.8	14.6	14.4	15.1
40～44	10.7	11.8	12.1	12.2	13.0	13.5	14.2	14.3	14.6	13.5
45～49	9.8	10.2	10.2	10.5	10.8	11.3	11.3	11.7	12.2	10.5
50～54	12.6	9.7	9.0	9.0	8.9	9.2	9.4	9.5	10.1	8.2
55～59	9.3	10.5	10.1	9.5	8.9	8.3	8.4	8.4	9.3	6.3
60～64	4.2	4.2	4.6	5.4	5.7	6.2	6.7	6.1	7.0	4.1
65～69	1.4	1.5	1.5	1.6	1.8	1.7	1.6	1.9	2.3	0.9
70～74	0.3	0.6	0.7	0.7	0.8	0.9	0.9	0.9	1.1	0.4
75歳以上	0.2	0.2	0.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再掲)
20～39歳	50.8	50.6	50.7	50.2	49.1	48.4	47.1	46.6	42.6	55.4
40～64	46.7	46.3	46.1	46.6	47.4	48.4	49.9	50.0	53.3	42.7
65～74	1.7	2.1	2.3	2.4	2.7	2.6	2.5	2.8	3.4	1.3
平均年齡(歳)	40.8	41.1	41.1	41.1	41.3	41.5	41.8	41.9	43.0	39.4

(注1)平成23年以前の数値は、男女総数のものである。

(注2)平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。