Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
④ 1ha当たりの化学肥料（窒素成分）需要量及び農薬出荷量

(单位：ha、t、kg/ha)

作付延べ面積	化学肥料(窒素成分)の需要量	農薬出荷量
1ha当たり	1ha当たり
昭和60年度	5,656,000	679,788	120	604,542	107
61	5,606,000	686,908	123	594,052	106
62	5,533,000	668,587	121	568,510	103
63	5,490,000	640,440	117	538,788	98
平成元	5,427,000	641,394	118	516,511	95
2	5,349,000	611,955	114	510,299	95
3	5,262,000	574,203	109	493,022	94
4	5,205,000	572,023	110	475,530	91
5	5,125,000	599,569	117	483,873	94
6	5,049,000	580,270	115	463,845	92
7	4,920,000	527,517	107	448,166	91
8	4,783,000	511,689	107	416,792	87
9	4,718,000	491,015	104	390,677	83
10	4,616,000	475,976	103	364,976	79
11	4,594,000	479,505	104	338,013	74
12	4,563,000	487,406	107	342,058	75
13	4,520,000	472,968	105	317,487	70
14	4,494,000	473,430	105	299,009	67
15	4,450,000	493,806	111	290,448	65
16	4,422,000	474,811	107	283,076	64

資料：農林水産省「耕地及び作付面積調査」、（財）農林統計協会「ポケット肥料要覧」、（財）日本植物防疫協会「農薬要覧」

注：1）化学肥料の需要量は肥料年度（当年7月～翌年6月）であり、農薬の出荷量は農薬年度（前年10月～当年9月）である。

2) 1ha当たりの化学肥料需要量＝化学肥料需要量／作付延べ面積

1ha当たりの農薬出荷量＝農薬出荷量／作付延べ面積

⑤ 環境に配慮した農産物の購入に関する消費者の意向

(单位：%)

計	購入したいと思う	どちらかといえば 購入したいと思う	どちらかといえば 購入したいとは思 わない	購入したいとは思 わない	無回答
100.0	63.2	35.4	1.0	0.4	0.1

資料：農林水産省「農産物の生産における環境保全に関する意識・意向」（18年2月公表）

注：全国の消費情報提供協力者1,480名を対象として実施（回収率91.7%）。
# 事件事務規程（平成25年3月19日法務省刑総訓第1号）

最終改正令和7年7月18日法務省刑総訓第15号

(令和7年7月22日施行)

## 目次

第 1 編 総則

第1条 目的

第2条 検察総合情報管理システムによる管理

第2編 地方検察庁及び区検察庁における手続

第1章 事件の受理

第3条 受理手続を行う場合

第4条 事件記録の受領手続

第 5 条 事件受理の管理

第2章 搜查

第 1 節 通則

第6条 担当事件の管理

第2節 捜査の端緒

第 7 条 檢視

第 8 条 告訴・告発・自首

第 3 節 任意搜查

第9条 供述調書

第10条 鑑定の嘱託

第11条 捜査関係事項の照会

第12条 保全要請等

第13条 領置

第14条 実況見分

第15条 捜査の嘱託

第4節 逮捕

第16条 逮捕状等の請求

第17条 引致の場所の変更手続

第18条 逮捕手続書

第19条 逮捕後の仮留置

第20条 弁解録取書

第21条 勾留請求前の釈放通知

第22条 逮捕の嘱託
第5節 被疑者の勾留

第23条 勾留等の請求

第24条 勾留状等の交付

第25条 勾留状等執行後の仮留置

第26条 勾留請求済みの証明

第26条の2 被疑者に対する個人特定事項の通知

第26条の3 勾留状等の謄本の弁護人への交付の請求等

第27条 勾留期間の延長請求

第28条 接見等禁止決定の請求

第29条 接見等の指定

第30条 鑑定留置

第31条 勾留中の被疑者の管理

第32条 勾留期間の満了通知

第33条 被疑者の移送

第34条 移送指揮の嘱託及び受託

第35条 移送後の通知

第36条 受刑者の移送

第37条 検証現場等への護送

第38条 勾留請求後の被疑者の釈放

第39条 勾留中の被疑者の釈放

第39条の2 生活環境調整の通知

第40条 観護措置の取消しの請求

第41条 勾留の執行停止の申立て

第42条 勾留取消し等による被疑者の釈放

第43条 釈放指揮の嘱託

第44条 勾留執行停止決定による釈放の通知

第45条 勾留執行停止の取消しの請求

第46条 被疑者の収容

第47条 収容指揮の嘱託

第48条 収容後の通知

第49条 少年の収容等

第49条の2 監督者の解任請求

第6節 差押え、捜索及び検証

第50条 差押許可状等の請求

第51条 差押調書の作成等

第52条 捜索調書の作成等

第53条 捜索差押調書の作成等
第54条 検証調書等の作成
第55条 差押え等の嘱託
第7節 その他の強制捜査
第56条 鑑定処分許可の請求
第57条 証人尋問の請求
第8節 捜査の共助
第58条 捜査受託
第3章 事件の処理
第1節 通則
第59条 事件処理の管理
第60条 処分通知
第2節 起訴
第61条 起訴状
第62条 即決裁判手続の申立て等
第63条 起訴状遞付票の作成
第64条 起訴通知
第65条 勾留中の被疑者の管理
第66条 証明資料提出書
第67条 略式命令の請求等
第68条 略式命令請求遞付票の作成
第69条 交通事件即決裁判の請求等
第70条 交通事件即決裁判請求遞付票の作成
第71条 正式裁判の請求
第72条 第三者所有物の没収に関する告知
第73条 公告
第74条 告知・公告証明書
第3節 不起訴
第75条 不起訴の裁定
第76条 不起訴処分の告知
第77条 精神障害者等の通報
第78条 保護申出手続の教示等
第79条 反則者に係る事件記録の送付
第80条 通告欠如事件記録送付簿への登載
第81条 訴訟費用の負担の請求
第4節 中止
第82条 中止の裁定
第83条 中止事件の管理
第5節 移送

第84条 移送書

第85条 移送事件の管理

第86条 勾留中の被疑者の管理

第6節 少年事件の送致等

第87条 送致書等

第88条 通告書

第89条 少年事件送致遞付票の作成

第90条 少年の同行

第4章 公判手続

第1節 通則

第91条 公判事件の管理

第92条 別事件係属中の被告人に関する通知

第93条 未提出記録の受領手続

第2節 勾引及び被告人の勾留

第94条 被疑者の勾留等に関する規定の準用

第95条 勾引状等の交付

第96条 勾引状の執行を受けた証人の仮留置

第97条 鑑定留置による釈放の通知

第98条 勾留中の被告人の管理

第99条 勾留期間更新手続の適正等の確保

第100条 勾留期間更新決定の執行

第101条 勾留の取消しの請求

第102条 釈放の通知

第102条の2 出頭命令

第102条の3 保証金の没取請求

第103条 収容後の通知

第3節 管轄等

第104条 関連事件の併合請求

第105条 下級裁判所の審判請求

第106条 後に公訴を受けた裁判所の審判請求

第107条 管轄指定の請求

第108条 管轄移転の請求

第109条 管轄事件の移送請求

第110条 併合、移送決定による未提出記録等の送付

第111条 特別代理人の選任請求

第112条 忌避の申立て
第4節 公判期日

第113条 公判期日の管理

第114条 公判期日の変更請求

第115条 公判期日変更に対する不服申立て

第5節 証拠調べ等

第116条 証拠調べの請求

第117条 尋問事項書

第117条の2 刑事免責請求

第118条 付加尋問の請求

第119条 公務所等への照会の請求

第120条 意見陳述の申出に関する通知

第121条 被害者特定事項の秘匿の申出に関する通知

第121条の2 証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知

第121条の3 閲覧の対象から除外することに弁護人に異議がなかった部分の通知等

第121条の4 検察官が保管する物の提出に関する通知

第121条の5 押収物の領置に関する通知

第122条 同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧及び騰写の申出に関する通知

第123条 被害者参加の申出に関する通知

第124条 証拠調べに関する異議申立て

第125条 裁判長の処分に対する異議申立て

第126条 供述の要旨の正確性についての異議申立て

第127条 公判調書の記載についての異議申立て

第128条 差押状等の発付後の手続

第129条 訴因・罰条の追加等の請求

第130条 弁論の分離等の請求

第130条の2 公判前整理手続等の請求

第131条 仮納付款判の請求

第6節 不正競争防止法第23条第1項に規定する事件に係る証拠調べ等の特例

第132条 被害者等による営業秘密の秘匿の申出に関する通知

第133条 営業秘密の秘匿の申出

第134条 営業秘密構成情報特定事項に関する通知

第135条 呼称等に関する事項書

第136条 尋問等事項要領書の提示

第137条 質問事項書
第138条 付加質問の請求

第7節 裁判

第139条 裁判結果の通知

第140条 判決宣告による被告人の収容

第141条 収容の準備

第142条 釈放者不収容通知

第143条 勾留状の失効による釈放通知

第144条 少年の同行

第145条 勾留状の失効通知等

第146条 保護観察の判決通知

第147条 精神障害者等の通報

第148条 保護申出手続の教示等

第8節 出国の制限

第148条の2 出国の制限に関する事項の管理

第148条の3 出国禁止命令の請求

第148条の4 出国禁止命令の取消の請求

第148条の5 出国許可の取消の請求

第148条の6 帰国等保証金等の没取請求

第148条の7 勾留の請求

第148条の8 罰金の裁判の確定等による勾留状の失効通知

第148条の9 勾留状の失効通知

第5章 上訴

第149条 上訴の放棄

第150条 上訴権回復の請求

第151条 控訴の申立て

第152条 上訴等に関する事項の管理

第153条 判決騰本等の送付

第154条 上訴申立ての通知

第155条 控訴趣意書等

第156条 跳躍上告

第157条 抗告

第158条 準抗告

第159条 特別抗告

第6章 再審

第160条 再審の請求

第161条 再審請求の管理等

第7章 少年審判手続等
第161条の2 検察官が保管する物の提出に関する通知
第161条の3 押収物の領置に関する通知
第162条 検察官関与の申出
第163条 証拠調べの申出
第164条 抗告受理の申立て
第165条 抗告受理申立て等の通知
第166条 保護処分の取消しの申立て等

第8章 準起訴手続
第167条 審判請求処理簿への登載
第168条 審判請求書の送付等

第9章 検察審査会の議決に対する手続
第169条 検察審査会において起訴相当又は不起訴不当の議決があった
きの処置
第170条 検察審査会において起訴議決があったときの処置
第171条 検察審査会において建議又は勧告があったときの処置

第10章 特別取扱い
第172条 地方検察庁における特別取扱い
第3編 高等検察庁における手続

第1章 被疑事件
第173条 地方検察庁等における手続の準用

第2章 公判手続
第174条 控訴事件の管理
第175条 答弁書
第176条 事実の取調べの請求
第177条 控訴事件の被告人の収容
第178条 裁判結果の通知
第178条の2 勾留状の失効による釈放通知
第179条 地方検察庁等における手続の準用

第3章 上訴
第180条 上告の申立て
第181条 事件受理の申立て
第182条 事件受理申立理由書
第183条 上告趣意書
第184条 上告結果の通知
第185条 異議の申立て
第186条 地方検察庁等における手続の準用

第4章 再審
第187条 地方検察庁等における手続の準用

## 第 5 章 少年審判手続

第188条 抗告受理申立等結果の通知

第189条 再抗告結果の通知

第190条 地方検察庁における手続の準用

第 6 章 不服申立事件

第191条 不服申立事件簿への登載

第 4 編 最高検察庁における手続

第192条 検事総長による準則の制定

## 第 1 編 総則

(目的)

第1条 この規程は、事件の受理、捜査、処理及び公判遂行等に関する事務の取扱手続を規定し、これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし、もって事件に関する事務の適正な運用を図ることを目的とする。

(検察総合情報管理システムによる管理)

第2条 この規程による前条に規定する事件の受理、捜査、処理及び公判遂行等に関する事務その他これに付随する事項（以下「事件事務」という。）については、検察総合情報管理システム（以下「検察システム」という。）により管理する。

2 検察システムにより事件事務を管理する方法については、別に法務省刑事局長が定める。

第2編 地方検察庁及び区検察庁における手続

## 第1章 事件の受理

(受理手続を行う場合)

第 3 条 事件の受理手続は、次の場合に行う。

（1）刑事訴訟法（昭和23年法律第131号。以下「刑訴法」という。）第203条第1項、第211条、第216条、第242条、第245条又は第246条の規定により司法警察員又は国税庁監察官（次条において「司法警察員等」という。）から事件の送致又は送付を受けたとき。

(2) 他の検察庁の検察官から事件の送致を受けたとき。

（3）少年法（昭和23年法律第168号）第19条第2項（同法第23条第3項において準用する場合を含む。）、第20条第1項又は第62条第1項の規定により事件が検察官に送致されたとき。

（4）検察官が告訴、告発、自首又は請求を受けたとき。

(5) 検察官が自ら犯罪を認知してその捜査に着手したとき。
(6) 不起訴処分又は中止処分に付した事件を再起するとき。

(7) 刑訴法第329条の規定による管轄違いの判決、刑訴法第338条第4号若しくは第350条の13第1項の規定による公訴棄却の判決又は刑訴法第339条第1項第1号若しくは第463条の2第2項の規定による公訴棄却の決定が確定したとき。

（8）前に公訴の取消しをした事件につき刑訴法第340条又は第350条の26の規定により更に公訴を提起しようとするとき。

(事件記録の受領手続)

第4条 事件担当事務官（事件の受理及び処理等に関する事務その他これに付随する事項を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）は、前条第1号の規定により事件を受理する場合には、事件記録・証拠品送致票（甲）（様式第1号）又は事件記録・証拠品送致票（乙）（様式第2号）に押印し、証拠品のないときはこれを司法警察員等に返還し、証拠品のあるときはこれを事件記録及び証拠品と共に証拠品担当事務官（証拠品事務規程（平成2年法務省刑総訓第287号大臣訓令）第4条第1項に規定する証拠品担当事務官をいう。以下同じ。）に送付する。

2 前項の規定にかかわらず、事件記録・証拠品送致票に代え、司法警察員等が作成した電磁的記録と共に事件記録を受領する場合において、証拠品のないときは司法警察員等に適宜の方法により受領した旨を通知し、証拠品のあるときは事件記録及び証拠品を証拠品担当事務官に送付する。

3 前条第2号の規定により事件を受理する場合において、証拠品のあるときは、これを事件記録と共に証拠品担当事務官に送付する。

4 第1項又は第2項の場合において、被疑者が逮捕中であるときは、速やかに逮捕状又は現行犯人逮捕手続書に送致を受けた年月日時等必要事項を記入して記名押印する。

(事件受理の管理)

第 5 条 事件担当事務官は、事件を受理したときは、検察システムによりその旨を管理するとともに、次の表に掲げる区別に従い、事件番号を事件記録表紙等に記入する。

受理の事由	事件番号の記入箇所
第3条第1号	送致（付）書の所定欄
同条第2号	移送書（甲）（様式第3号）又は移送書（乙）（様式第4号）
同条第3号	家庭裁判所で添付した送付書
同条第4号	直受事件表紙（様式第5号）を付し、その所定欄
同条第5号か	認知・再起事件表紙（様式第6号）を付し、その所定欄
2 事件番号は、第3条各号の所定の事由が生じるごとに、被疑者1名につき1番号を付し、暦年ごとに改める。この場合において、第3条第2号、第3号、第6号、第7号又は第8号に掲げる事由により受理手続をするときは、その事件が処理されたときに被疑者に付されていた事件番号の数に応じた事件番号を付するものとする。

3 被疑者の数が不明である事件については、その人員を1名として番号を付し、後に被疑者の数が判明した場合において、その数が2名以上であるときは、その1名を超える人員については、第3条第5号に掲げる事由があるものとして、新たに受理手続をするものとする。

4 事件番号は、「年検第号」と呼称する。

## 第 2 章 搜查

## 第 1 節 通則

(担当事件の管理)

第6条 検察官は、検察システムにより、捜査を担当する事件を適切に管理しておかなければならない。

2 検察官は、他の検察官に事件の引継ぎをするときは、速やかにその旨を事件担当事務官に通知するものとする。

## 第2節 捜査の端緒

(檢視)

第7条 司法警察職員から検察官に対して変死者又は変死の疑いのある死体を発見した旨の報告があったときは、検察官又は検察事務官は、変死体発見受理報告書（様式第7号）を作成する。

2 検察官が検視をしたときは、検視調書（様式第8号）を作成する。検察事務官が検察官の命により検視をしたときも、同様とする。

告訴・告発・自首

第8条 検察官が口頭の告訴若しくは告発又はそれらの取消しを受けて調書を作成するときは、告訴・告発（取消）調書（様式第9号）による。自首を受けて調書を作成するときは、自首調書（様式第10号）による。

2 検察官が刑訴法第234条の規定により告訴をすることができる者を指定するときは、告訴人指定書（様式第11号）を作成し、その謄本を指定された者に交付する。

## 第 3 節 任意搜查

（供述調書）

第9条 検察官又は検察事務官が被疑者の供述を録取するときは、供述調書（甲）（様式第12号）による。被疑者以外の者の供述を録取するときは、供述調書
（乙）（様式第13号）による。

(鑑定の嘱託)

第10条 検察官又は検察事務官が刑訴法第223条第1項の規定により鑑定の嘱託をするときは、鑑定嘱託書（甲）（様式第14号）による。刑訴法第225条の規定による鑑定処分許可状を得るときは、鑑定嘱託書（乙）（様式第15号）による。

(捜査関係事項の照会)

第11条 検察官又は検察事務官が刑訴法第197条第2項の規定により照会するときは、他に特別の定めのある場合を除き、捜査関係事項照会書（様式第16号）による。

(保全要請等)

第12条 検察官又は検察事務官が刑訴法第197条第3項の規定によって通信履歴の電磁的記録を消去しないよう求めるときは、保全要請書（様式第17号）による。

2 前項の規定による求めの全部又は一部の取消しを書面でするときは、保全要請取消書（様式第18号）による。

3 第1項の場合において、刑訴法第197条第4項の規定により消去しないよう求める期間の延長の通知を書面ですときは、保全要請期間延長通知書（様式第19号）による。

(領置)

第13条 検察官又は検察事務官が任意に提出された物を刑訴法第221条の規定により領置するときは、提出者から任意提出書（様式第20号）を徴した上、領置調書（甲）（様式第21号）を作成する。

2 前項の場合において、刑訴法第222条第1項において準用する刑訴法第120条の規定により押収品目録を交付するときは、押収品目録交付書（様式第22号）による。

3 刑訴法第221条の規定により遺留物を領置したときは、領置調書（乙）（様式第23号）を作成する。

4 第1項又は前項により証拠品を領置したときは、証拠金品総目録を作成し、直ちに還付又は仮還付する場合を除き、速やかにこれを領置調書及び証拠品とともに証拠品担当事務官に送付する。

(実況見分)

第14条 検察官又は検察事務官が実況見分をしたときは、実況見分調書（様式第24号）を作成する。

(捜査の嘱託)

第15条 検察官が他の検察庁の検察官に捜査の嘱託をするときは、他に特別の定めのある場合を除き、捜査嘱託書（様式第25号）による。この場合において、急速を要するときは、適宜の方法によることができる。

## 第 4 節 逮捕
(逮捕状等の請求)

第16条 検察官が刑訴法第199条第2項に規定する逮捕状の請求をするときは、逮捕状請求書（甲）（様式第26号）による。この場合において、検察官が刑訴法第201条の2第1項の規定による請求をするときは、逮捕状に代わるものの交付請求書（様式第26号の2）による。

2 検察官又は検察事務官が刑訴法第210条第1項の規定により逮捕状の請求をするときは、逮捕状請求書（乙）（様式第27号）による。

3 検察官又は検察事務官が前2項の請求をするときは、令状担当事務官（令状の請求及び執行に関する事務その他これに付随する事項を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）は、令状請求処理簿（様式第28号）に所定の事項を登載する。

4 逮捕状が発せられたときは、令状担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を記入し、逮捕状を請求者に交付する。刑訴法第201条の2第2項の規定による逮捕状に代わるものの交付があったときも、同様とする。

5 検察官は、司法警察職員が検察官を経由して逮捕状請求又は逮捕状に代わるものの交付請求の手続をしたときは、その内容を審査した上、請求書に押印する。この場合においては、令状担当事務官は、請求の結果を明らかにしておかなければならない。

(引致の場所の変更手続)

第17条 逮捕に着手する前に逮捕状又は逮捕状に代わるものに記載された引致場所を変更する必要が生じたときは、検察官は、引致場所変更請求書（様式第29号）により裁判官に対してその変更を求める。この場合には、逮捕状及び逮捕状に代わるものを提出しなければならない。

(逮捕手続書)

第18条 検察官又は検察事務官が、逮捕状又は逮捕状に代わるものを示して被疑者を逮捕したときは、通常逮捕手続書（甲）（様式第30号）を作成する。

2 急速を要したため被疑者に対し被疑事実の要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げてこれを逮捕したときは、通常逮捕手続書（乙）（様式第31号）を作成する。逮捕状に代わるものの交付があった場合において、急速を要したため被疑者に対し逮捕状に記載された個人特定事項のうち当該逮捕状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により被疑事実の要旨を告げるとともに、逮捕状が発せられている旨を告げてこれを逮捕したときも、同様とする。

3 検察官又は検察事務官が刑訴法第210条の規定により被疑者を逮捕したときは、緊急逮捕手続書（様式第32号）を作成する。

4 検察官又は検察事務官が現行犯人を逮捕したときは、現行犯人逮捕手続書（甲）（様式第33号）を作成する。刑訴法第214条の規定により現行犯人の引渡しを受けたときは、現行犯人逮捕手続書（乙）（様式第34号）を作成する。
(逮捕後の仮留置)

第19条 逮捕された被疑者を護送する場合において、仮に最寄りの刑事施設に留置するときは、刑事施設職員（刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。）に対し逮捕状を示してその留置を求める。この場合において、その逮捕が現行犯逮捕であるとき、その逮捕が刑訴法第210条の規定によるものであっていまだ逮捕状が発せられていないとき、並びにその逮捕が急速を要したため被疑者に対し被疑事実の要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げてしたものであるときは、逮捕手続書を示せば足りる。

2 逮捕された被疑者の引致後若しくは送致後においてその被疑者を刑事施設に留置するとき、又は検察官が逮捕した被疑者を刑事施設に留置するときも、前項と同様とする。ただし、勾留の請求をした場合は、この限りでない。

(弁解録取書)

第20条 検察官が刑訴法第204条第1項の規定により被疑者に弁解の機会を与えたときは、弁解録取書（様式第35号）を作成する。

(勾留請求前の釈放通知)

第21条 検察官が刑訴法第203条第1項（刑訴法第211条及び第216条において準用する場合を含む。）の規定により送致された被疑者を勾留の請求をしないで釈放したときは、釈放通知書（甲）（様式第37号）により、被疑者を送致した司法警察員に対してその旨を通知する。

2 逮捕された被疑者の引致若しくは送致を受けた後その被疑者を刑事施設に留置した場合又は検察官が逮捕した被疑者を刑事施設に留置した場合において、勾留の請求をしないで釈放するときは、釈放通知書（乙）（様式第38号）により、被疑者が留置されている刑事施設の長に対して釈放すべき旨の通知をする。この場合には、前項の通知は必要としない。

3 第61条第2項及び別表により起訴状に「逮捕中求令状」と表示して逮捕の基礎となった事実と同一でない事実について公訴を提起した場合における逮捕中の被疑者の釈放手続は、発せられた勾留状の執行指揮をした後に行う。この場合における釈放通知書（甲）又は釈放通知書（乙）には、備考欄に勾留状により勾留する旨を記入する。

(逮捕の嘱託)

第22条 逮捕状による逮捕を他の検察庁の検察官に嘱託するときは、逮捕・令状執行等嘱託書（様式第39号）による。

## 第 5 節 被疑者の勾留

(勾留等の請求)

第23条 検察官が被疑者の勾留の請求をするときは、勾留請求書（甲）（様式第40号）による。この場合において、検察官が刑訴法第207条の2第1項の規定による請求をするときは、勾留状に代わるものの交付等請求書（様式第40号の2）に
よる。

2 検察官が少年法第43条第1項の規定による観護の措置の請求をするときは、観護措置請求書（様式第41号）による。この場合において、検察官が刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号。以下「刑訴規則」という。）第278条の2第1項の規定による請求をするときは、観護状に代わるものの交付等請求書（様式第41号の2）による。

3 検察官が前2項の請求をするときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該請求に関する事項を管理するとともに、勾留等請求遅付票（様式第42号）を作成する。

(勾留状等の交付)

第24条 勾留状又は観護状が発せられたときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該勾留状等の発付に関する事項を管理するとともに、勾留状又は観護状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。観護状が発せられた場合において、少年法第17条の4第1項に定める決定があったときは、その決定の執行についても検察官の指揮印を受けなければならない。

2 前項の場合において、刑訴法第207条の2第2項の規定による勾留状に代わるもの又は刑訴規則第278条の2第2項の規定による観護状に代わるものの交付があったときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該勾留状に代わるもの等の交付に関する事項を管理するとともに、前項の勾留状又は観護状の交付と同時に、勾留状に代わるもの又は観護状に代わるものを執行すべき者に交付する。

3 第22条の規定は、第1項の令状の執行を嘱託する場合に準用する。

(勾留状等執行後の仮留置)

第25条 前条第1項の令状の執行を受けた被疑者を護送する場合において、仮に最寄りの刑事施設に留置するときは、刑事施設職員に対し令状を示してその留置を求める。ただし、その執行が刑訴法第73条第3項の規定による執行であって令状を示すことができないときは、令状の発せられている事実を証する書面を示せば足りる。

(勾留請求済みの証明)

第26条 逮捕中の被疑者について勾留の請求をした場合において、刑事施設に留置するときは、勾留請求済証明書（様式第43号）を刑事施設職員に交付して留置を求める。

2 前項の規定は、逮捕中の被疑者について観護の措置を請求した場合に準用する。

(被疑者に対する個人特定事項の通知)

第26条の2 刑訴法第207条の3第1項の規定による個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知する旨の裁判があったときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該裁判に関する事項を管理するとともに、裁判書の原本又は謄本に検察
官の指揮印を受ける。この場合において、個人特定事項の全部を通知する旨の裁判があったときは勾留状及び裁判書の原本又は謄本を、個人特定事項の一部を通知する旨の裁判があったときは刑訴法第207条の3第3項の規定による勾留状に代わるもの及び裁判書の原本又は謄本を、それぞれ執行すべき者に交付する。

2 前項の規定は、刑訴規則第278条の3第1項の規定による個人特定事項の全部又は一部を少年に通知する旨の裁判があったときに準用する。この場合において、前項中「被疑者」とあるのは「少年」と、「勾留状」とあるのは「観護状」と、「刑訴法第207条の3第3項の規定による勾留状に代わるもの」とあるのは「刑訴規則第278条の3第3項の規定による観護状に代わるもの」と読み替えるものとする。

(勾留状等の謄本の弁護人への交付の請求等)

第26条の3 検察官が刑訴規則第150条の5第4項の規定により通知するときは、勾留状・観護状・鑑定留置状の謄本交付請求に係る通知書（様式第43号の2）による。

2 前項の規定は、刑訴規則第281条において準用する刑訴規則第150条の5第4項の規定により通知する場合について準用する。

(勾留期間の延長請求)

第27条 検察官が被疑者の勾留期間の延長の請求をするときは、勾留期間延長請求書（様式第44号）による。

2 検察官が前項の請求をするときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該請求に関する事項を管理するとともに、勾留期間延長請求遅付票（様式第45号）を作成する。

3 第1項の請求に対し延長の裁判があったときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該裁判に関する事項を管理するとともに、速やかに勾留状に検察官の押印を受けて、被疑者が収容されている刑事施設の長に送付する。刑訴法第207条の2第2項又は刑訴法第207条の3第3項の規定による勾留状に代わるものの交付があった事件について延長の裁判があったときは、勾留状に代わるものをも被疑者が収容されている刑事施設の長に送付する。

(接見等禁止決定の請求)

第28条 検察官が被疑者と刑訴法第39条第1項に規定する者以外の者との接見等を禁止する決定を請求するときは、接見禁止等請求書（様式第46号）による。

2 検察官が前項の請求をするときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該請求に関する事項を管理するとともに、接見禁止等請求遅付票（様式第47号）を作成する。

3 第1項の決定があったときは、令状担当事務官は、検察システムにより当該決定に関する事項を管理するとともに、決定書の原本又は謄本に検察官の指揮印を受けて、被疑者が収容されている刑事施設の長に送付する。
4 検察官が第1項の決定の取消しを請求するときは、接見禁止等取消請求書（様式第48号）による。この場合においては、前2項の規定を準用する。

(接見等の指定)

第29条 検察官又は検察事務官が刑訴法第39条第3項の規定により、同条第1項の接見等に関し、その日時、場所及び時間を書面で指定するときは、指定書（様式第49号）による。

(鑑定留置)

第30条 検察官又は検察事務官が鑑定留置の処分の請求をするときは、鑑定留置請求書（様式第50号）による。この場合において、検察官又は検察事務官が刑訴法第224条第3項において読み替えて準用する刑訴法第207条の2第1項の規定による請求をするときは、鑑定留置状に代わるものの交付等請求書（様式第50号の2）による。

2 留置期間の延長又は短縮を必要と認めるときは、鑑定留置期間延長・短縮請求書（様式第51号）を裁判官に送付する。

3 検察官又は検察事務官が前2項又は第8項の請求をするときは、令状担当事務官は、鑑定留置請求遅付票（様式第52号）を作成する。

4 鑑定留置状が発せられたときは、令状担当事務官は、鑑定留置状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

5 前項の場合において、刑訴法第224条第3項において読み替えて準用する刑訴法第207条の2第2項の規定による鑑定留置状に代わるものの交付があったときは、令状担当事務官は、前項の鑑定留置状の交付と同時に、鑑定留置状に代わるものを執行すべき者に交付する。

6 第22条の規定は、鑑定留置状の執行を嘱託する場合に準用する。

7 留置期間の延長又は短縮の決定があったときは、令状担当事務官は、決定書に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

8 検察官が鑑定留置の処分の取消しを請求するときは、鑑定留置取消請求書（様式第53号）による。

9 刑事施設に勾留中の被疑者を病院その他の相当な場所に留置するときは、検察官は、鑑定留置のための积极指揮書（様式第54号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対して积极を指揮する。

10 留置期間の満了又は留置の取消決定により被疑者を刑事施設に収容するときは、検察官は、留置期間満了・留置処分取消しによる収容指揮書（様式第55号）により検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。この指揮書には、勾留状の騰本又は勾留状に代わるもの及び鑑定留置状の騰本若しくは鑑定留置状に代わるもの（留置期間の延長又は短縮の決定があったときは、鑑定留置状の騰本又は鑑定留置状に代わるもの及びその決定騰本）又は留置処分取消決定の騰本を添付する。
11 前項の規定により収容すべき被疑者が他の検察庁の管轄区域内に留置されている場合において、その検察庁の検察官に収容指揮を嘱託するときは、収容指揮嘱託書（甲）（様式第56号）による。この嘱託書には、留置期間満了・留置処分取消しによる収容指揮書に添付すべき書類を添付する。

12 刑訴法第224条第3項において準用する刑訴法第207条の3第1項の規定による個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知する旨の裁判があったときは、令状担当事務官は、裁判書の原本又は謄本に検察官の指揮印を受ける。この場合において、個人特定事項の全部を通知する旨の裁判があったときは鑑定留置状及び裁判書の原本又は謄本を、個人特定事項の一部を通知する旨の裁判があったときは刑訴法第224条第3項において読み替えて準用する刑訴法第207条の3第3項の規定による鑑定留置状に代わるもの及び裁判書の原本又は謄本を、それぞれ執行すべき者に交付する。

13 第1項から前項までの手続をしたときは、令状担当事務官は、その都度、検察システムにより鑑定留置に関する事項を管理する。

14 第26条の3第1項の規定は、刑訴規則第158条の8において読み替えて準用する刑訴規則第150条の5第4項の規定により通知する場合について準用する。

(勾留中の被疑者の管理)

第31条 被疑者が勾留されている事件（勾留執行停止により釈放されている場合を含む。）を第3条第2号により受理したとき、又は被疑者に対し少年法第17条第1項第2号の措置がとられている事件を第3条第2号若しくは第3号により受理したときは、令状担当事務官は、検察システムにより勾留中の被疑者に係る事項を管理する。

2 勾留中の被疑者について拘禁上の異動等が生じたときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(勾留期間の満了通知)

第32条 刑訴法第208条若しくは第208条の2又は少年法第44条第3項に定める期間が満了するときは、令状担当事務官は、あらかじめその旨を事件担当の検察官に通知するよう努めなければならない。

(被疑者の移送)

第33条 検察官が勾留中の被疑者を他の刑事施設に移すときは、移送指揮書（甲）（様式第57号）により、裁判官の同意を得た上、その者が収容されている刑事施設の長に対して移送の指揮をする。

(移送指揮の嘱託及び受託)

第34条 前条の規定により移送すべき被疑者が他の検察庁の管轄区域内にある刑事施設に収容中である場合において、その検察庁の検察官に移送指揮を嘱託するときは、移送指揮嘱託書（様式第58号）による。移送指揮嘱託書には、移送同意請求書（様式第59号）により移送について裁判官の同意を得た上、これを添付す
る。

2 前項の規定により移送指揮の嘱託をするときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

3 第1項による移送指揮の嘱託があったときは、移送指揮書（甲）により被疑者が収容されている刑事施設の長に対して移送の指揮をする。当該移送指揮書には、移送同意請求書を添付する。

(移送後の通知)

第35条 被疑者を移送したときは、検察官は、移送通知書（様式第60号）により刑訴規則第80条第2項に定める裁判所及び弁護人等に対して速やかに通知する。この場合において、その移送が嘱託に基づいてなされたときは、嘱託をした検察官が通知する。

(受刑者の移送)

第36条 検察官は、捜査のため受刑者を移送する必要があるときは、移送依頼書（様式第61号）により受刑者が収容されている刑事施設（少年法第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下この条において同じ。）の長に対して移送を依頼する。

2 受刑者を移送した後、その刑事施設に収容する必要がなくなったときは、受刑者取調べ等終了通知書（様式第62号）により刑事施設の長に対してその旨を通知する。

(検証現場等への護送)

第37条 検察官は、捜査のため勾留中の被疑者又は被告人を検証等に立ち会わせる必要があるときは、護送指揮書（様式第63号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対してその者を現場に護送するよう指揮する。

(勾留請求後の被疑者の釈放)

第38条 刑訴法第207条第5項ただし書の裁判があったときは、検察官は、裁判官からの通知に基づき被疑者を釈放する。この場合においては、第21条第1項及び第2項の規定を準用する。

(勾留中の被疑者の釈放)

第39条 検察官が刑訴法第207条の規定により勾留された被疑者を釈放するときは、釈放指揮書（様式第64号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対して釈放の指揮をする。

2 第61条第2項及び別表により起訴状に「勾留中求令状」と表示して公訴を提起した場合における勾留中の被疑者の釈放手続は、新たに発せられた勾留状の執行指揮をした後に行う。この場合における釈放指揮書には、備考欄に新勾留状により引き続き勾留する旨を記入する。

3 被疑者の釈放手続が行われたときは、検察官又は令状担当事務官は、その旨及びその年月日を勾留状の欄外に記入し押印する。
(生活環境調整の通知)

第39条の2 検察官は、勾留中の被疑者であって、検察官が罪を犯したと認めたものについて、更生保護法（平成19年法律第88号）第83条の2第1項の規定による調整を行う必要があると認める場合であって、その者がこれを希望するときは、勾留中の生活環境調整に関する通知書（様式第64号の2）により、その旨及びその者に対する調整の必要性に関する意見その他参考となる事項を当該検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する保護観察所の長に対して通知する。

(観護措置の取消しの請求)

第40条 検察官が少年法第44条第1項の規定による被疑者の観護措置の取消しの請求をするときは、観護措置取消請求書（様式第65号）による。

(勾留の執行停止の申立て)

第41条 検察官が被疑者の勾留の執行停止を求めるときは、勾留執行停止申立書（様式第66号）による。

(勾留取消し等による被疑者の釈放)

第42条 第39条第1項の規定は、勾留の取消し、勾留の執行停止又は観護の措置の取消しの決定により被疑者を釈放する場合に準用する。

(釈放指揮の嘱託)

第43条 被疑者の釈放指揮を他の検察庁の検察官に嘱託するときは、釈放指揮嘱託書（様式第67号）による。この場合において、急速を要するときは、適宜の方法によることができる。

2 前項の規定により釈放指揮の嘱託をするときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(勾留執行停止決定による釈放の通知)

第44条 勾留執行停止決定により被疑者を釈放したときは、令状担当事務官は、保釈・勾留執行停止釈放通知書（様式第68号）により被疑者の帰住地を管轄する警察署の長に対してその旨を通知する。

2 前項の通知をした被疑者が住居を変更したときは、前項の手続に準じその旨を通知する。この場合においては、さきに通知した先に対しては、適宜の方法により速やかに住居を変更した旨を通知する。

3 被疑者の釈放が嘱託に基づいてなされたときは、第1項の通知の手続は、嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が行う。

(勾留執行停止の取消しの請求)

第45条 検察官が被疑者の勾留執行停止の取消しの請求をするときは、保釈・勾留執行停止取消請求書（様式第69号）による。

(被疑者の収容)

第46条 勾留の執行停止を取り消す決定又は勾留の執行停止期間の満了により被疑者を収容するときは、検察官は、収容指揮書（甲）（様式第70号）により検察事
務官、司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。

2 前項の収容指揮書（甲）には、勾留状の騰本又は勾留状に代わるもの及び勾留の執行停止を取り消す決定の騰本（勾留執行停止期間満了のときは、勾留執行停止決定の騰本）を添付する。

3 刑訴法第98条第2項に規定する指揮を書面でするときは、収容指揮書（乙）（様式第71号）による。

(収容指揮の嘱託)

第47条 前条の規定により収容すべき被疑者が他の検察庁の管轄区域内に現在する場合において、その検察庁の検察官に収容指揮を嘱託するときは、収容指揮嘱託書（乙）（様式第72号）による。この場合において、刑訴法第98条第2項に規定する指揮の嘱託については、適宜の方法によることができる。

2 前項の収容指揮嘱託書（乙）には、前条第2項の規定により収容指揮書（甲）に添付すべき書類を添付する。この場合において、必要があるときは、指紋、写真その他被疑者を特定するに足りる資料を併せて添付する。

3 第1項後段の規定により嘱託をしたときは、前項の添付書類を速やかに嘱託先の検察庁の検察官又は収容すべき刑事施設の長に送付する。

4 第1項の規定により収容指揮の嘱託をするときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(収容後の通知)

第48条 被疑者を収容したときは、令状担当事務官は、保釈者・勾留執行停止者収容通知書（様式第73号）により第44条第1項又は第2項の規定により釈放通知をした警察署の長に対してその旨を通知する。この場合において、その収容が嘱託に基づいてなされたときは、嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

(少年の収容等)

第49条 検察官が少年審判規則（昭和23年最高裁判所規則第33号）第24条の3第1項の規定により少年の収容場所又は留置場所について同意を請求するときは、少年収容場所等同意請求書（様式第74号）による。

２　少年法第20条第１項の規定により家庭裁判所から少年鑑別所に収容中の少年（同法第17条の４第１項の規定により少年院又は刑事施設に収容中の少年を含む。）の事件の送致があったときは、検察官は、少年収容等指揮書（様式第74号）により検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長又は留置業務管理者に対して当該少年の収容又は留置を指揮する。同法第19条第２項（同法第23条第３項において準用する場合を含む。）又は第62条第１項の規定による送致があったときも、同様とする。

3 前項の規定により少年を収容し、又は留置したときは、検察官は、刑訴規則第
80条第2項に定める裁判所及び弁護人等に対して速やかに少年収容等通知書（様式第75号）により通知する。

(監督者の解任請求)

第49条の2 被疑者の勾留の執行停止をする場合において選任された監督者について、検察官が刑訴法第98条の8第1項の規定により当該監督者の解任を請求するときは、監督者解任請求書（様式第75号の2）による。

第6節 差押え、捜索及び検証

(差押許可状等の請求)

第50条 検察官又は検察事務官は、刑訴法第218条第4項の規定に基づき次の各号に掲げる請求をする場合には、当該各号に定める書面による。

（1）差押え、捜索又は検証の許可状の請求 差押・捜索・検証許可状請求書（様式第76号）

(2) 記録命令付差押許可状の請求 記録命令付差押許可状請求書（様式第77号）

(3) 身体検査令状の請求 身体検査令状請求書（様式第78号）

2 第16条第3項から第5項までの規定は、差押え、捜索若しくは検証の許可状、記録命令付差押許可状又は身体検査令状を請求する場合に準用する。

(差押調書の作成等)

第51条 検察官又は検察事務官は、次の各号に掲げる処分をしたときは、当該各号に定める書面を作成し、これに押収品目録（様式第79号）を添付する。

（1）刑訴法第218条第1項の規定による差押え 差押調書（甲）（様式第80号）

（2）刑訴法第218条第1項の規定による記録命令付差押え 記録命令付差押調書（様式第81号）

(3) 刑訴法第220条第1項第2号の規定による差押え差押調書（乙）（様式第82号）

2 第13条第2項及び第4項の規定は、前項各号に掲げる処分をした場合に準用する。この場合において、第13条第4項中「還付又は仮還付」とあるのは、「還付、仮還付又は刑訴法第222条第1項において準用する刑訴法第123条第3項の規定による交付」と読み替えるものとする。

(捜索調書の作成等)

第52条 検察官又は検察事務官は、刑訴法第218条第1項の規定により捜索をしたときは捜索調書（甲）（様式第83号）を、刑訴法第220条第1項第2号の規定により捜索をしたときは捜索調書（乙）（様式第84号）を、同項第1号の規定により被疑者の捜索をしたときは被疑者捜索調書（様式第85号）を作成する。この場合において、逮捕手続書に同号の規定により被疑者の捜索をした旨及び捜索の立会人を記載したときは、被疑者捜索調書の作成を省略することができる。

2 前項の場合において、刑訴法第222条において準用する刑訴法第119条の規定により証明書を交付するときは、捜索証明書（様式第86号）による。
(捜索差押調書の作成等)

第53条 検察官又は検察事務官が捜索及び差押えを同時に行った場合に作成すべき調書は、前2条の規定にかかわらず、当該捜索及び差押えが刑訴法第218条第1項の規定によるか、刑訴法第220条第1項第2号の規定によるかの区別に従い、捜索差押調書（甲）（様式第87号）又は捜索差押調書（乙）（様式第88号）によることができる。

(検証調書等の作成)

第54条 検察官又は検察事務官は、刑訴法第218条第1項の規定により検証をしたときは検証調書（甲）（様式第89号）を、刑訴法第220条第1項第2号の規定により検証をしたときは検証調書（乙）（様式第90号）を作成する。身体の検査をしたときは、この区別に準じ、身体検査調書（甲）（様式第91号）又は身体検査調書（乙）（様式第92号）を作成する。

2 刑訴法第222条第7項の規定により身体の検査を拒んだ者に対する過料の処分又は賠償命令を請求するときは、過料処分等請求書（様式第93号）による。

(差押え等の嘱託)

第55条 第22条の規定は、令状による差押え、捜索、検証、記録命令付差押え又は身体検査を他の検察庁の検察官に嘱託する場合に準用する。

## 第7節 その他の強制捜査

(鑑定処分許可の請求)

第56条 検察官又は検察事務官が刑訴法第225条第2項に規定する鑑定処分の許可の請求をするときは、鑑定処分許可請求書（様式第94号）による。

2 第16条第3項から第5項までの規定は、鑑定処分の許可を請求する場合に準用する。

3 第1項の請求をした検察官又は検察事務官は、許可状を鑑定嘱託書とともに鑑定を嘱託すべき者に交付する。

(証人尋問の請求)

第57条 検察官が刑訴法第226条又は第227条第1項の規定により証人尋問の請求をするときは、証人尋問請求書（様式第95号）による。

## 第8節 捜査の共助

(搜查受託)

第58条 第15条、第22条又は第55条の規定による嘱託を受けたときは、共助事件簿（様式第96号）に所定の事項を登載して、速やかにその手続をする。

2 第24条第3項、第30条第6項、第11項、第34条、第43条又は第47条第1項の規定による嘱託を受けたときは、検察システムによりその旨を管理するとともに、速やかにその手続をする。

3 前2項の手続が終わったときはその旨を、逮捕、差押え、捜索、検証、記録命令付差押え若しくは身体検査をすることができず、又は令状を執行することがで
きなかったときは逮捕状その他の令状を添付してその旨を、嘱託をした検察官の属する検察庁に速やかに回答する。

## 第3章 事件の処理

第 1 節 通則

(事件処理の管理)

第59条 検察官が事件の処理を終えたときは、事件担当事務官は、検察システムにより当該処理に関する事項を管理する。

(処分通知)

第60条 検察官が刑訴法第260条の規定により処分の通知をするときは、処分通知書（様式第97号）による。

第 2 節 起訴

(起訴状)

第61条 検察官が公訴を提起し公判を請求するときは、起訴状（甲）（様式第98号）による。

2 前項の場合においては、別表に掲げる区別に従い、被告人となるべき者の身体の拘束の有無及び拘束の種別等を起訴状に表示する。被告人となるべき者に対して接見等を禁止する決定がされているときは、附箋によりその旨を表示する。

(即決裁判手続の申立て等)

第62条 検察官が公訴を提起し即決裁判手続を申し立てるときは、起訴状（即決）（様式第99号）による。

2 起訴状（即決）には、即決裁判手続の告知手続書（様式第100号）及び被告人となるべき者に弁護人があるときはその弁護人から提出された即決裁判手続に対する意見に係る書面を添付する。

3 前条第2項前段の規定は、第1項の場合に準用する。

(起訴状遞付票の作成)

第63条 検察官が公訴を提起し公判を請求するときは、事件担当事務官は、起訴状遅付票（様式第101号）を作成する。

(起訴通知)

第64条 逮捕中又は勾留中の被疑者に対し、当該被疑事件について公訴を提起したときは、令状担当事務官は、起訴通知書（様式第102号）により速やかにその旨をその者が収容されている刑事施設の長に通知する。この場合において、急速を要するときは、あらかじめ適宜の方法によってその旨を通知しなければならない。

(勾留中の被疑者の管理)

第65条 勾留中の被疑者に対して公訴を提起したときは、令状担当事務官は、検察システムにより被疑者の勾留に関する事項を管理する。

（證明資料提出書）
第66条 検察官が刑訴規則第165条の3又は第166条の規定により裁判所に差し出す証明資料には、証明資料提出書（様式第103号）を添付する。

(略式命令の請求等)

第67条 検察官が公訴を提起し略式命令を請求するときは、起訴状（乙）（様式第104号）による。

2 前項の場合において、被告人となるべき者が身体を拘束され又は在庁しているときは、その旨を起訴状に表示する。

3 起诉状（乙）には科刑意見書（様式第105号）及び略式手続の告知手続書（様式第106号）を添付する。

4 第1項の場合において、被疑者が略式命令謄本又は刑訴規則第290条第2項の規定による略式命令の謄本に代わるものの謄本の就業場所における送達について異議がない旨を申し立てたときは、略式命令謄本等の就業場所における送達に関する申述書（様式第107号）を徴し、これを裁判所に送付する。

5 検察官が刑訴規則第289条第5項の規定により裁判所に差し出す資料には、資料提出書（様式第107号の2）を添付する。

(略式命令請求透付票の作成)

第68条 検察官が公訴を提起し略式命令を請求するときは、事件担当事務官は、略式命令請求遞付票（様式第108号）を作成する。

(交通事件即決裁判の請求等)

第69条 検察官が公訴を提起し交通事件即決裁判を請求するときは、起訴状（丙）（様式第109号）による。

(交通事件即決裁判請求遞付票の作成)

第70条 検察官が公訴を提起し交通事件即決裁判を請求するときは、事件担当事務官は、交通事件即決裁判請求遞付票（様式第110号）を作成する。

(正式裁判の請求)

第71条 検察官が略式命令又は交通事件即決裁判に対して正式裁判を請求するときは、正式裁判請求書（様式第111号）による。

(第三者所有物の没収に関する告知)

第72条 検察官は、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年法律第138号。以下「応急措置法」という。）第2条第1項の規定による告知をする場合には、告知書（様式第112号）を交付して行う。この場合には、告知・公告手続書（様式第113号）を作成する。

2 前項の告知書を交付したときは、告知請書（様式第114号）を徴さなければならない。この場合において、告知書を郵送して交付したときは、当該郵便物の配達証明書をもって、これに代えることができる。

(公告)

第73条 検察官は、応急措置法第2条第2項の規定による公告をするときは、刑事
事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令（平成24年政令第155号）に基づき公告の方法を指定した上、告知・公告手続書を作成し、これを公判担当事務官（公判遂行に関する事務その他これに付随する事項を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）に交付して公告すべき旨を命ずる。

2 前項の命令を受けた公判担当事務官は、第三者所有物の没収に関する公告（様式第115号）を作成してこれを検察庁の揭示場に揭示する。この場合において、官報による公告を併せて行うときは当該第三者所有物の没収に関する公告の写し2部を法務省大臣官房に送付して官報に掲載する手続を依頼し、新聞紙による公告を併せて行うときは検察官が指定した新聞紙に掲載する手続をする。

3 公告手続が終わったときは、公判担当事務官は、告知・公告手続書に所定の事項を記入してこれを検察官に返還する。

(告知・公告証明書)

第74条 検察官が応急措置法第2条第3項の規定により告知又は公告をしたことを証明する書面を裁判所に提出するときは、告知・公告証明書（様式第116号）による。

## 第 3 節 不起訴

(不起訴の裁定)

第75条 検察官は、事件を不起訴処分に付するときは、不起訴・中止裁定書（様式第117号）により不起訴の裁定をする。検察官が少年事件を家庭裁判所に送致しない処分に付するときも、同様とする。

2 不起訴裁定の主文は、次の各号に掲げる区分による。

(1) 被疑者死亡 被疑者が死亡したとき。

(2) 法人等消滅　被疑者である法人又は処罰の対象となるべき団体等が消滅したとき。

(3) 裁判権なし 被疑事件が我が国の裁判管轄に属しないとき。

（4）第1次裁判権なし・不行使 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35年条約第7号）、日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書（昭和28年条約第28号）、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和29年条約第12号）若しくは日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和7年法律第26号）第2条第1号に定める円滑化協定に基づき、我が国に第1次裁判権がないとき、又は前3号若しくは次号から第20号までのいずれかに該当する場合を除き我が国が第1次裁判権を行使しないとき（第1次裁判権を放棄したときを含む）。