Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
别表 1

(别表 1—①)

公開買付者	A社	B社	C社	D社	E社
重要事実等の決定機関	A社代表取締役	B社取締役3名	C社社長	経営戦略会議(社内取締役、社内監査役がメンバー)	E社社長
重要事実等の決定時期	7月11日まで	10月6日まで	1月23日まで	前年11月14日	6月1日
取締役会等決議日	11月10日	11月24日	1月30日	4月24日	7月21日
重要事実等の伝達	11月7日頃	11月21日頃	1月28日頃	4月16日頃	7月21日頃
公開買付けの公表日	11月11日	11月25日	1月31日	4月24日	7月24日
違反行為者①の買付状況
買付日	11月10日	11月24日	1月30日	4月20日	7月21日
買付株数	1,000株	1,000株	500株	200株	1,000株
買付価額	453,000円	485,000円	1,340,000円	996,000円	612,000円
(别表 1—②)

公開買付者	F社	G社	H社	I社	J社
重要事実等の決定機関	F社取締役2名及び指名役員	投資の可否を決める委員会	H社の100%親会社の社長	I社の役員ミーティング	J社の取締役4名
重要事実等の決定時期	9月11日まで	8月21日まで	9月25日	前年12月17日	6月12日まで
取締役会等決議日	10月31日	10月31日	11月17日	3月8日	8月6日
重要事実等の伝達	10月25日頃	10月25日頃	11月17日	3月7日頃	8月4日頃
公開買付けの公表日	11月1日	10月31日	11月18日	3月9日	8月7日
違反行為者①の買付状況
買付日	10月27日	10月30日	11月17日	3月7日
買付株数	2,000株	1,000株	2,000株	1,000株
買付価額	886,000円	560,000円	1,500,000円	408,000円
公開買付者	K社	C社	L社
重要事実等の決定機関	戦略会議(社内取締役及び執行役専務がメンバー)	C社社長	L社社長及び専務取締役
重要事実等の決定時期	7月20日	3月1日まで	9月4日まで
取締役会等決議日	12月15日	4月3日	10月2日
重要事実等の伝達	12月12日頃	3月20日頃	9月29日頃
公開買付けの公表日	12月16日	4月5日	10月3日
違反行為者②の買付状況
買付日	12月13日	3月23日
買付株数	1,000株	400株
買付価額	1,599,000円	1,992,000円
II. 開示書類の虛偽記載に係る事例
### 1. 対象開示書類

（1）継続開示書類

① 第 A 期半期報告書

② 第 A 期有価証券報告書

## （2） 発行開示書類

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	400 万円	▲1 億 6,000 万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上の計上

② 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	8,800 万円	▲4億 5,600 万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上の計上

### 3. 課徵金額

222万9，999円

内訳 （1）① 66万6，666円

② 133万3，333円

（2）23万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社元社員は、当社在籍中に、当社の販売先名義の注文書、受領書等の証憑類を偽造し、これら偽造した証憑類を用いることにより、現実には存在しない当該販売先からの注文があるかのように装い、架空売上を計上した。
☐ 事例 2 5

### 1. 対象開示書類

## （1） 继続開示書類

① 第 A 期有価証券報告書

② 第A+1期半期報告書

③ 第 A＋1 期半期報告書の訂正報告書

④ 第 A+1 期有価証券報告書

（2）発行開示書類

① 有価証券届出書

新株発行に係るもの（1,500株、株式払込金額5億2,500万円）

第A期の第1～第3四半期の損益計算書を掲載

② 有価証券届出書

新株発行に係るもの（2,650株、株式払込金額1億5,370万円）

第A＋1期有価証券報告書を組込情報とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

☐ 第A期第1～3四半期損益計算書（1.（2）①有価証券届出書に揭載）

(100 万円未満切り捨て)

提出書類の記載	正当な記載
経常損益	1,800 万円	▲500 万円
純損益	1,500 万円	▲800 万円

虚偽記載の主要な態様：売上の過大計上

☐ 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
当期純利益	1億5,100万円	5,600万円
純資産額	6億1,500万円	5億2,000万円

虚偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び費用の無形固定資産への付替え

☐ 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	▲5,100 万円	▲3 億 5,800 万円
純資産額	10 億 7,100 万円	6 億 6,900 万円
☐ 第 A＋1 期半期報告書の訂正報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	▲2億6,300万円	▲3億5,800万円
純資産額	8億5,800万円	6億6,900万円

虚偽記載の主要な態様：売上債権の過大計上

☐ 第 A＋1 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	3億8,600万円	1億9,600万円

虚偽記載の主要な態様： 前渡金の過大計上

### 3. 課徵金額

1,957万円

内訳 （1）① 300万円

② 75万円

③ 75万円

④ 150万円

（2）① 1,050万円

② 307万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、大型システム開発プロジェクトに関して、成果物を納品した事実がないにもかかわらず、偽装した検収書に基づいてA社に対する売上を過大に計上し、これに伴い売上債権も過大に計上された。

また、当社は、顧客に対し違約金を支払うこととなったが、その際、B社から違約金相当額のソフトウェアを購入したように偽装してその購入代金の名目でB社に資金を支払うことにより、B社からA社を通じて顧客に違約金を支払った。その結果、本来、当該違約金は特別損失として費用計上されるべきところ、B社から購入したソフトウェアとして無形固定資産に付け替えて計上され、費用が過少に計上された。

更に、当社は、大型システム開発プロジェクトに関して、顧客との折り合いが合わず、顧客から契約解除通知を受けたにもかかわらず、当該プロジェクトに係る仕掛品を特別損失として費用に計上せず、棚卸資産として計上し続け、棚卸資産が過大に計上された。加えて、当社は、未回収のA社に対する架空の売上債権を回収したことにするため、
取引先のC社に前渡金の名目で弁済資金を支払ったうえ、C社からA社を通じて当社に当該弁済資金を振り込ませ、もって売上債権が回収されたかのように偽装した。この結果、売上債権に代わり、C社に対する前渡金が過大に計上されることとなった。
☐ 事例 2 6

### 1. 対象開示書類

（1）継続開示書類

第 A+1 期半期報告書

（2）発行開示書類

① 有価証券届出書

新株発行に係るもの（990万株、株式払込金額9億9,000万円）

第A期有価証券報告書を組込情報とする

② 有価証券届出書

新株発行に係るもの（3,500万株、株式払込金額35億円）

第A期有価証券報告書を組込情報とする

③ 有価証券届出書

新株予約権発行に係るもの（新株予約権払込金額160万円）

第A期有価証券報告書及び第A＋1期半期報告書を組込情報とする

④ 有価証券届出書

新株予約権付社債発行に係るもの（社債払込金額20億円）

第A期有価証券報告書及び第A＋1期半期報告書を組込情報とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

☐ 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常利益	2億400万円	▲1億1,800万円
連結純資産額	3,400万円	▲18億5,100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の付替え・繰延べ

☐ 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	10億8,700万円	4億8,100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の付替え・繰延べ

### 3 \. 課徵金額

1億3,133万円

內訳 （1）150万円

（2）① 1,980万円
② 7,000万円

③ 3万円

④ 4,000万円

当社は、完成工事の外注費を他の未成工事に付替えることで、当該工事の原価を引き下げるとともに、付け替えた外注費の費用計上を翌期以降に繰り延べた。

## [虚偽記載の態様の説明]
☐ 事例 2 7

### 1. 対象開示書類

（1）继続開示書類

第 A 期半期報告書

（２）発行開示書類

有価証券届出書

新株発行に係るもの（189万3,700株、株式払込金額10億5,479万900円）

第A期半期報告書を組込情報とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	1億1,600万円	▲5億2,400万円
連結純資産額	27億円	20億5,900万円

虚偽記載の主要な態様：損失の繰延べ

### 3. 課徵金額

2，259万円

内訳（1）150万円

（2）2，109万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、大型システム構築プロジェクト案件について、A社とB社との間の取引を仲介してa％のマージンを得ることとなっていたところ、当該プロジェクト案件の要件定義の工程においてP円の売上を計上し、P円からa％を割り引いたQ円を売上原価として（P－Q）円の利益を計上した。

しかし、調査の結果、要件定義工程の作業工数等からすれば、P円の売上に対応する仕入原価はR円（＞P円）であり、決算期末において、R円のうちQ円が売上原価として、残りの（R－Q）円が仕掛品（たな卸資産）として計上されていることが判明した。

すなわち、当社は本件プロジェクト案件全体としてa％のマージンを得ることになっていたが、要件定義工程に限れば、P円の売上に対し、それを超えるR円の仕入を行う契約になっており、当決算期においては（R－P）円の損失が生ずるはずであった。しかし、当社は、仕掛品（たな卸資産）として（R－Q）円の売上原価の計上を繰り延べたために、当決算期において同額の利益が過大に計上されることとなった。

（注）要件定義：システムの開発・設計の工程に入る前に、ユーザーの要求を実現するために必
要な前提事項等を整理し、システム化する範囲や仕様を明確にする工程。

(当社の不適切な会計処理)

(正当な会計処理)
## ☐ 事例 2 8

### 1. 対象開示書類（発行開示書類）

発行登録追補書類

社債発行に係るもの（社債払込金額 500 億円）

第A期有価証券報告書を参照書類とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常利益	777 億 1,700 万円	589 億 6,800 万円
連結当期純利益	469 億 3,500 万円	352 億 6,800 万円

虚偽記載の主要な態様：

子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の範囲に含めなかった。

前記孫会社が発行し前記子会社が保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどして前記子会社の会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上した。

### 3. 課徵金額

5 億円

## [虚偽記載の態様の説明]

○ 子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の範囲に含めなかったことについて

当社（A株式会社）は、その連結子会社B社が株式の全部を保有する孫会社C社を通じてK社を買収したところ、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監查上の取扱い」（日本公認会計士協会監査委員会報告第60号）2（6）⑥において「財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに該当する要件を満たすこともあるが、その場合であっても、当該株式所有そのものが営業の目的を達成するためであり、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときには、子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。」（以下「VC条項」という。）とされているとして、C社をA社の連結の範囲に含めていなかった。しかし、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第1項は、「連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。」と
規定し、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第8条第3項は、「この規則において『親会社』とは、他の会社等・・・の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関・・・を支配している会社等をいい、『子会社』とは、当該他の会社等をいう。・・・子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。」と規定している。そして、同条第4項第1号は、「他の会社等の意思決定機関を支配している会社」に該当する場合として「他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社」を掲げている。したがって、本件のように、子会社B社が孫会社C社の株式の全部を保有している場合には、原則として、当該孫会社C社は連結の範囲に含まれる。

なお、財務諸表等規則第8条第4項但書は、「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社は、この限りでない。」と規定し、他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合であっても、これを連結の範囲に含めないことができる場合を定めているが、①C社は事務所も従業員もいないペーパーカンパニーであり、②C社の役員は全てB社の役職員が兼務しており、③C社はK社を買収するためにB社に利用されていたことなど、C社の実態に照らせば、B社がC社の意思決定機関を支配していたことは明らかであり、財務諸表等規則第8条第4項但書は適用されない。

VC条項は、財務諸表等規則第8条第4項但書が規定する「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる」場合の1つの例として、「財務諸表提出会社がベンチャーキャピタルであり、株式保有に伴う議決権の所有が意思決定機関の支配に該当していても、実質的に支配していないと考えられる場合を示したもの」（「新しい連結財務諸表制度解説」（日本公認会計士協会編）62頁）にすぎない。連結の範囲に含めるか否かは、判定の対象となる会社それぞれに、その意思決定機関を実質的に支配しているか否かを個別に検討するものであり、前述のとおり本件のC社の実態に照らせば、B社がC社の意思決定機関を支配していたと認められるため、A社はC社を連結の範囲に含めなければならないと認定したものである。

☐ 孫会社が発行し子会社が保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどして子会社の会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上したことについて

他社株券償還特約付社債券（Exchangeable Bond、以下「EB債」という。）とは、あらかじめ定められた日において、所定の条件を満たす場合には、現金で償還されるのではなく、所定の銘柄の株券で償還される条項が付された社債券のことをいう。C社からB社に発行された本件EB債は、①取得者であるB社はいつでも一定の交換価
格でK社の株式と交換できる権利（コールオプション）を保有し、②発行者であるC社は満期償還日に現金で償還するか、K社の株式で償還するかを選択できる権利（プットオプション）を保有するものであるところ、このようなEB債については、金融商品会計基準上、それに組み込まれたデリバティブたるオプション部分を区分して時価評価し、評価差額を当期の損益として処理することになる。C社は、本件EB債がX日に発行されたとし、本件EB債とK株式との交換価額をX日の2日前のK株式の株価P円と設定していたところ、B社の決算期にはK株式の株価がQ円まで上昇したことから、その差額をもとに本件EB債の評価益を計上した。しかし、調査の結果、本件EB債のスキームが最終的に決定されたのはX日ではなく、K株式の株価がQ円近くまで上昇した後のY日頃であることが判明し、本件EB債評価益の計上が過大であると認められた。すなわち、K株式の株価が上昇した後にEB債のスキームを最終的に決定しながら、本件EB債の評価益を計上するために、あたかも株価が上昇する前のX日にEB債を発行したかのように発行日を遡って設定して会計帳簿等を作成し、本来計上できないEB債評価益を不正に利益に計上したと認定したものである。
(連結の範囲)
(E B 債の評価益)

株価
☐ 事例 2 9

1. 対象開示書類（継続開示書類）

① 第A期半期報告書

② 第A期有価証券報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	▲8億200万円	▲9億3,900万円
連結中間純損益	▲68億1,500万円	▲69億5,000万円
連結純資産額	50億5,100万円	40億7,900万円

虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

② 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	▲3億6,000万円	▲5億2,900万円
連結当期純損益	▲66億2,400万円	▲67億9,000万円
連結純資産額	52億6,100万円	42億5,700万円

虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

### 3. 課徵金額

1 6 5 万 9，9 9 9 円

内訳 ① 5 5 万 3，3 3 3 円

② 1 1 0 万 6，6 6 6 円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社の部長らは、引渡し前の工事物件について、引渡書を偽造する等して売上を前倒し計上し、また、工事物件の原価を翌期以降の他の工事物件の原価として付け替えるなどの方法により原価の計上を先送りして、利益を過大に計上した。
☐ 事例 3 0

1. 対象開示書類（継続開示書類）

① 第A期半期報告書

② 第A期有価証券報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	1,900 万円	▲2 億 6,100 万円
連結純資産額	4 億 4,300 万円	▲10 億 2,000 万円

虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

② 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	1億5,500万円	▲1億4,100万円
連結純資産額	6億5,900万円	▲8億2,000万円

虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

### 3. 課徵金額

1 9 9万9，9 9 9円

内訳 ① 66万6，666円

② 133万3，333円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、売上の計上基準として建物引渡完了日基準を採用しているにもかかわらず、未完工で引渡未了の物件につき、工事が完了し建物引渡済であると仮装して売上の前倒し計上を行うこと等により、過大な利益を計上していた。

当社は、監査法人に対し、物件視察にあたっては当該売上の前倒し計上を行った物件についてあたかも引渡が完了し入居済であるかのように偽装したり、建物引取書を偽造するなどして虚偽の説明を行うことにより組織的な隠蔽工作を行っていた。
☐ 事例 3 1

1．対象開示書類（継続開示書類）

① 第 A 期有価証券報告書に係る訂正報告書

② 第 A＋1 期半期報告書

③ 第 A＋1 期有価証券報告書

④ 第 A＋1 期有価証券報告書に係る訂正報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期有価証券報告書に係る訂正報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	4億400万円	▲2億6,100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

② 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	18億300万円	11億100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

③ 第 A＋1 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	13億5,200万円	▲6,900万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

④ 第 A＋1 期有価証券報告書に係る訂正報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	8億3,600万円	▲6,900万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

### 3. 課徵金額

600万円

内訳 ① 300万円

② 60万円

③ 120万円
## ④ 120万円

## 「虚偽記載の態様の説明」

当社の子会社は、売上原価や営業費等の各種費用について、その計上を翌期以降に繰り延べたり、その一部を不算入としたりするなどして、売上原価並びに販売費及び一般管理費を過少に計上した。

また、固定資産（営業所建物等）の減損処理について、上記の不正経理を把握しないまま立てた事業計画に基づき、十分な将来利益あるいはキャッシュフローが見込めると判断し、減損の兆候はないものとして、減損損失を計上していなかった。

訂正報告書に係る有価証券報告書の訂正作業においては、検証すべき内容が膨大でありながら十分な体制を整えず、売上原価、販売費及び一般管理費及び減損損失等の見直しが不十分であった。
☐ 事例 3 2

1．対象開示書類（継続開示書類）

① 第 A 期半期報告書

② 第 A 期有価証券報告書

③ 第 A＋1 期半期報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	45億3,200万円	35億円

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

② 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	50億100万円	39億7,800万円

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

③ 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	35億8,800万円	25億7,900万円

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

3. 課徵金額

3 4 9 万 9，9 9 9 円

内訳 ① 6 6 万 6，6 6 6 円

② 1 3 3 万 3，3 3 3 円

③ 1 5 0 万 円

[虚偽記載の態様の説明]

当社の連結子会社の役員は、利益を過大に計上するため、当該連結子会社について、
①リース資産の減価償却費の過少計上、②リース収入（売上）の架空計上を行うとともに、その見合いとして架空のリース資産を計上した。そして、同役員は、監査法人の監査にあたり、リース資産台帳の該当ページを抜き取り、リース資産の架空計上を隠蔽していた。
## ☐ 事例 3 3

### 1. 対象開示書類（継続開示書類）

第 A 期有価証券報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常利益	21億5,100万円	15億2,500万円
連結純資産額	37億7,100万円	33億9,800万円

虚偽記載の主要な態様：退職給付引当金の過少計上

### 3. 課徵金額

200万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、退職給付制度について、信託銀行に退職給付債務の数理計算業務を委託していたところ、退職給付制度を改訂した際、信託銀行に提出した退職給付債務額等の算定の基礎となるデータの一部に誤りがあった。そして、信託銀行が、当該データを使用して退職給付債務額を計算したため、退職給付債務の額が過少に計算され、退職給付債務の額から年金資産の額を控除して計算する退職給付引当金が過少に計上された。
☐ 事例 3 4

1．対象開示書類（継続開示書類）

① 第A期有価証券報告書

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	3億4,600万円	▲6,000万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	3億4,600万円	▲6,000万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

### 3. 課徵金額

300万円

内訳 ① 120万円

② 180万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社社員は、A社に対していわゆる「貸し」を作ろうとの目論見から、A社から依頼された代金の立替払いを行ったが、その後、A社からは立替代金の支払いを受けられなかった。

また、別途A社からの依頼により、B町が進めていたＩＴプロジェクトのためのソフトウェアをＡ社に先行発注したところ、Ｂ町において同プロジェクトの予算化が見送られ、当該ソフトウェアは納品できないまま在庫として残った。

当該社員は、A社から立替代金の弁済を受けられないことやソフトウェア在庫の取扱いに苦慮し、当該在庫に立替代金を上乗せして他社に転売した。その後、当該他社に他の転売先を斡旋するなどして次々と転売を繰り返し、商流の中で当社が買い取り再度他社に転売するという循環取引を4年間にわたり繰り返した。

訂正報告書に係る有価証券報告書の訂正作業は、上記架空売上及び架空仕入の計上とは関係のない事項についての変更（売上高及び仕入高についての総額表示から純額表示
への変更）を行ったものにすぎず、当該訂正報告書にも虚偽の連結当期純損益の額が記載された。
## ☐ 事例 3 5

[事例]

1. 対象開示書類（継続開示書類）

第 A 期有価証券報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	2億9,100万円	▲600万円
連結純資産額	13億2,300万円	10億2,400万円

虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

### 3. 課徵金額

300万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、決算期末以降に出荷・納品される予定の製品について、未確定な受注であるにもかかわらず、確定受注として決算期末までに出荷・納品がなされたものとして売上を前倒し計上するとともに、これを適正な売上高とみせかけるために原始証票を含む一部の書類を偽造または改竄する等して利益を過大に計上していた。
## ☐ 事例 3 6

### 1. 対象開示書類（継続開示書類）

第 A 期半期報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
純資産額	2,268億7,200万円	1,746億4100万円

虚偽記載の主要な態様：関係会社株式の過大計上、関係会社損失引当金の過少計上

### 3. 課徵金額

8 3 0 万円

## [虚偽記載の態様の説明]

関係会社株式について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）によれば、子会社・関連会社（以下、「関係会社」という。）の株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以下に低下した場合（以下、「50%基準」という。）には減損処理をしなければならないとされている。ただし、おおむね5年以内に実質価額が取得原価まで回復する見込みが十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないことも認められる。

しかしながら、当社は、減損処理の要否を判定するに当たり、全ての関係会社を検討の対象とすべきところ、全ての関係会社の財務計数を把握していなかったため、月次連結決算の対象会社等のみを対象としていた。また、関係会社の純資産額（実質価額）を算定するに当たり、孫会社を有する全ての関係会社について間接投資損益を考慮すべきところ、一部の関係会社についてしか考慮していなかった。さらに、50%基準に該当しても、含み損が少額な関係会社は、回復可能性を検討することなく、重要性が低いとして減損処理を見送っていた。この結果、当社は、貸借対照表において関係会社株式を過大に計上していた。

また、関係会社損失引当金については、一般に、債務超過の関係会社に対する貸付金について、金融商品に関する会計基準等に従い関係会社の財政状況及び経営成績等を考慮のうえ、債務超過額を上限として貸倒引当金を計上し、貸付金額を超えて債務超過額がある場合には、当該超過額について関係会社損失引当金を計上することとなる。

しかし、当社は、貸倒引当金及び関係会社損失引当金の検討にあたり、債務超過に陥っている全ての関係会社を引当金の検討対象とすべきところ、当社が重要と判断した債
務超過の関係会社しか引当金の検討をしていなかった。このため、貸借対照表において貸倒引当金及び関係会社損失引当金を過少に計上していた。
36 賃金と物価の関係については第3節（第1－（3）－4図）を参照。春季賃上げ、賃金改定状況などについては第4節を参照。

## 第2節 賃金、労働時間の動向

2012年の日本経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きがみられた。その後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなった。

こうした中、2012年の賃金の動きをみると、現金給与総額は2年連続で減少し、所定内給与は7年連続で減少した。一方、労働時間については、所定外労働時間は3年連続で増加するとともに、総実労働時間及び所定内労働時間は2年ぶりに増加した。

本節では、こうした近年の賃金、労働時間の動向について分析する $ ^{36} $ 。

## 賃金の動向

## ●2012年の現金給与総額は弱い動き

第1－(2)－1表により、現金給与総額の動きをみると、2007年から3年連続前年比で減少した後、2010年には増加となったが、2011年より再び減少に転じ、2012年は0.7%減と減少幅が拡大した。

## 第1－(2)－1表 月間賃金の内訳別の推移

(单位 円、%)

年・期	現金給与
総額	一般労働者	パートタイム
労働者	きまって
支給する
給与	所定内給与	所定外給与	特別給与	実質賃金
(総額)
の増減率
額
2007	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	414,449	95,873	270,511	251,068	19,443	60,789
09	315,294	398,101	94,783	262,357	245,687	16,670	52,937
10	317,321	402,730	95,790	263,245	245,038	18,207	54,076
11	316,792	403,563	95,645	262,373	244,001	18,372	54,419
12	314,127	401,694	97,177	261,585	242,824	18,761	52,542
前年比
2007	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	-0.5	0.4	-3.4	-1.1
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	-0.1	-2.2	-0.4	-1.8
09	-3.9	-3.4	-1.5	-2.2	-1.3	-13.5	-11.8	-2.6
10	0.5	1.0	1.1	0.3	-0.4	9.1	1.9	1.3
11	-0.2	0.1	-0.1	-0.4	-0.5	0.8	0.6	0.1
12	-0.7	-0.2	1.5	-0.1	-0.2	2.4	-3.3	-0.7
前年同期比
2011	I	0.0	0.6	0.1	-0.4	-0.7	3.1	12.9
II	-0.6	-0.2	-0.6	-0.6	-0.6	-1.5	-0.1
III	-0.4	-0.2	-0.1	-0.3	-0.4	-0.5	-0.3
IV	-0.1	0.2	0.3	-0.2	-0.5	2.1	0.3
12	I	0.0	0.1	2.5	0.3	0.0	3.8	-7.6
II	-0.5	0.1	1.9	0.2	-0.2	5.9	-2.7
III	-0.7	-0.1	0.5	-0.3	-0.4	1.3	-3.7
IV	-1.1	-0.5	1.0	-0.4	-0.2	-1.2	-3.0
13	I	-0.6	0.4	-1.3	-0.9	-0.7	-1.9	9.6

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実額から計算した場合と必ずしも一致しない。

3）実質賃金（総額）の増減率は、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出した実質賃金指数を基に作成している。
その内訳である所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は2012年で0.2%減と、2006年から7年連続して減少した。所定外給与は2011年は東日本大震災による所定外労働時間の一時的な減少を受け伸びが鈍化したが、2012年には2.4%増となった。特別給与は2012年で3.3%減と3年ぶりに減少に転じた。

現金給与総額を一般・パート別にみると、一般労働者は2012年で0.2%減と3年ぶりに減少に転じ、パートタイム労働者は1.5%増と2年ぶりに増加した $ ^{37} $ 。

2013年に入ってからは、1～3月期について、一般労働者の現金給与総額は前年同期比で増加に転じたものの、パートタイム労働者は減少に転じ、就業形態計も減少傾向が続くこととなった。

物価の影響を除いた実質賃金をみると、2012年には前年比0.7%減と3年ぶりの減少となった。

産業別にみると、2012年の現金給与総額は、運輸業、郵便業、卸売業、小売業で前年の減少から増加に転じ、建設業、情報通信業、飲食サービス業等は前年の増加から減少となった（付1－（2）－1表）。事業所規模別にみると、2012年の現金給与総額は、500人以上規模で前年比0.9%減、100～499人規模で同1.5%減、30～99人規模で同0.3%減、5～29人規模で同0.3%減と、いずれの規模も減少し、全体的には特別給与の減少の影響がみられた。

## ●2012年の夏季賞与、年末賞与はともに前年から減少

第1－(2)－2図により、主要産業別の夏季賞与、年末賞与の推移をみると、調査産業計では、1997年をピークに夏季賞与、年末賞与ともおおむね減少傾向にある $ ^{38} $ 。

## 第1－(2)－2図 賞与の推移（主要産業別）

2012年の夏季賞与、年末賞与は調査産業計ではともに減少。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
夏季賞与の支給状況をみると、2012年は前年比1.4%減の35万8,368円となり、年末賞与は同1.5%減の36万5,687円となった（付1-(2)-2表）。

主要産業別に支給状況をみると、製造業は夏季賞与、年末賞与ともに減少に転じた。また、卸売業、小売業は夏季賞与は増加、年末賞与は横ばいに、医療、福祉は夏季賞与は増加、年末賞与は減少した。事業所規模別にみると、夏季賞与は、増加したのは5～29人以上規模のみで、その他規模は減少となった。また、年末賞与は、全ての規模の事業所で減少した。

## 初任給は高校卒を除き前年より減少

第1－(2)－3図により、2012年の初任給について学歴別の支給状況をみると、大学卒は男201,800円（前年比1.6％減）、女196,500円（同0.7％減）と男女とも過去最高となった前年を下回り、高校卒は男160,100円（同0.4％増）、女153,600円（同1.2％増）と男女とも増加に転じた。

第1－(2)－3図 新規学卒者の初任給の推移（性・学歴別）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）初任給額は、新規学卒採用者数による加重平均。

## ●1990年代末以降、経常利益の増加が賃金に結びつきにくくなっている

第1－(2)－4図により、これまでの景気回復・後退局面における経常利益と現金給与総額の動きをみると $ ^{39} $ 、1986年10～12月期以降や1994年1～3月期以降の景気回復局面では企業収益の改善に伴い賃金が増加し、経済成長の成果が労働者に所得として分配された形となっている。

一方、1998年10～12月期以降や2002年1～3月期以降の景気回復局面では、経常利益が伸びている
## 第1—(2)—4図

## 景気回復・後退局面における経常利益（人員1人当たり）と賃金（1人当たり現金給与総額）の推移

○ 1990年代末以降、経常利益が低下する中での賃金の低下幅、経常利益が回復する中での上昇幅ともに大きくなく、賃金は1997年の水準に戻っていない。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計季報」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）現金給与総額は、季節調整済現金給与総額指数（就業形態計、調査産業計、事業所規模30人以上）に基準値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した値の3期後方移動平均（当期分を含む過去3期分の平均値）である。

2）経常利益は、人員一人当たりであり、全産業（金融業、保険業以外の業種）、全規模の当期末の季節調整値による経常利益を全産業（金融業、保険業以外の業種）、全規模の当期末の原数値による人員で除したものの3期後方移動平均である。

3）黒い線は、景気循環における経常利益が最も低下した期以降景気の山までの推移（回復局面）。赤い線は、景気の山以降景気循環における経常利益が最も低下した期までの推移（後退局面）。

にもかかわらず賃金の大幅な増加はみられなかった。2009年4～6月期以降の景気回復局面をみると、2002年1～3月期以降に比べ、賃金の減少幅は小さくなっているものの、2013年1～3月期においても経常利益が底の時点の賃金水準を下回っているなど、1990年代末以降、経常利益の増加が賃金の増加に結びつきにくくなっている。

なお、景気後退局面をみると、特に2008年1～3月期以降において、経常利益が大きく減少している一方、現金給与総額の低下幅は相対的に小さいなど1990年代末以降、経常利益が低下する中での賃金の低下幅は大きくないことがわかる。

## ●2011年度の労働分配率は前年度より上昇

労働分配率 $ ^{40} $ は付加価値に占める人件費の割合であり、企業の人件費負担の状況をみることができるが、景気回復期に低下し、後退期に上昇する傾向がある。
第1－(2)－5図により、近年の動きをみると、企業規模計では2002年からの景気拡大とともに低下し、2000年代半ばにかけておおむね70％前後で推移してきた。

2008年度にはリーマンショックの影響もあって、分母である付加価値の低下が大きかったことから大きく上昇した。その後、2010年度は景気回復の動きを反映して付加価値が増加した一方、人件費が減少したことにより低下し、2011年度は付加価値の増加より人件費の増加が大きかったことにより上昇した。

2011年度について企業規模別にみると、資本金10億円以上の企業では付加価値の減少、人件費の微増により上昇したが、資本金1～10億円未満の企業では付加価値が微増、人件費が微減する中で低下し、資本金1億円未満の企業では人件費が増加したものの、付加価値の増加の方が大きかったことにより低下した。

このように労働分配率の上下の背景には、分母の付加価値、分子の人件費それぞれの動きをみる必要がある。また、人件費の増減の背景には、従業員数及び役員数の増減、非正規雇用労働者比率の変化など様々な要因が考えられる。ここで、一人当たりの人件費の推移をみると、資本金10億円以上を除く企業において2011年度は増加している。

また、第1－（2）-6図により、内部留保（利益剰余金）の動きをみると、大企業を中心に長期的に増加傾向にある。ただし、利益剰余金は、設備や事業投資など様々な用途に活用されており、企業がすぐに利用できる手元資金とは限らないことに留意が必要である。
## 第1－(2)－5図① 労働分配率の推移（資本金規模別）

○ 2011年度の労働分配率は、企業規模計は付加価値の増加より人件費の増加が大きいことにより上昇し、資本金10億円以上の企業では付加価値の減少、人件費の微増により上昇。

○ 一方、資本金1～10億円未満の企業では付加価値が微増、人件費が微減する中で低下し、資本金1億円未満の企業では人件費の増加より付加価値の増加が大きいことにより低下。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)

（注）1）全産業（金融業，保険業以外の業種）。

2）シャドー部分は景気後退期。

3）労働分配率＝人件費÷付加価値×100（%）

付加価値＝人件費＋営業純益＋支払利息等＋租税公課＋動産・不動産賃借料

人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費

第1－(2)－5図② 労働分配率・人件費・付加価値の推移（企業規模別）

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)

（注）1）全産業（金融業，保険業以外の業種）。

2）労働分配率（%）＝人件費／付加価値×100

付加価値＝人件費＋営業純益＋支払利息等＋租税公課＋動産・不動産賃借料

1人当たり人件費＝人件費／（期中平均役員数＋期中平均従業員数）

人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費
## 第1－(2)－6図 内部留保（利益剰余金）、資産の内訳等の推移（企業規模別）

内部留保（利益剩余金）は、大企業を中心に、長期的に増加傾向。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)

（注）その他の資産＝受取手形＋売掛金＋棚卸資産＋その他流動資産＋繰延資産。

## ●パートタイム労働者比率の上昇も現金給与総額の減少要因

第1－(2)－7図により、現金給与総額の推移をみると、就業形態計については1997年の36.0万円をピークに減少が続き、2012年は1997年と比較して12.8%減少している。この間、一般労働者については4.3%の減少、パートタイム労働者については3.4%の増加となっている。

現金給与総額について、パートタイム労働者は増加し、一般労働者の減少幅も4.3%であるにもかかわらず就業形態計が12.8%減少しているのはなぜかをみてみる。就業形態計の現金給与総額の増減を、一般労働者の所定内給与の伸び、一般労働者の所定外給与の伸び、一般労働者の特別給与の伸び、パートタイム労働者の給与の伸び、パートタイム労働者比率の変化の5つの要因に分解すると、相対的に現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっていることがわかる $ ^{41} $ 。
## 第1－(2)－7図就業形態別現金給与総額等の推移

○ 1993～2012年を通じ、一般、パートタイム労働者の給与がほとんど伸びない中、パートタイム労働者比率の上昇等により現金給与総額が減少。

① 就業形態別現金給与総額の推移

② 就業形態計の現金給与総額の増減要因

③ 就業形態別現金給与総額の内訳

① 資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

2）指数に基準数値（2010年平均値）を乗じて、時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

② 資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の現金給与総額の増減率に対し、一般労働者の現金給与総額の増減、パートタイム労働者の現金給与総額の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \begin{aligned}\frac{\triangle\overline{W}}{\overline{W}}=\frac{\triangle Wn\{(1-r)+(1-r-\triangle r)\}/2}{\overline{W}}+\frac{\triangle Wp\{r+(r+\triangle r)\}/2}{\overline{W}}+\frac{\triangle r\{Wp+(Wp+\triangle Wp)-Wn-(Wn+\triangle Wn)\}/2}{\overline{W}}\\ └ 一般労働者の給与寄与 └ └ パ- タ仏労働者の給与寄与 └ └ パ- 卜タイム労働者の構成比寄与 └ \end{aligned} $$

W：現金給与総額

（は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは前年差を示す。）

r：パートタイム労働者の構成比

なお、グラフにおいては、 $ \Delta W_{n}=\Delta $ （一般労働者の所定内給与）+ $ \Delta $ （一般労働者の所定外給与）+ $ \Delta $ （一般労働者の特別給与）でさらに分解している。

2）調査産業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数値を乗じて現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

4）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

5）増減要因の'93～'12、'97～'12、'93～'97、'97～'08、'08～'12については、各々年率換算している。

③ 資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

1）指数（現金給与総額指数、定期給与指数、所定内給与指数）にそれぞれの基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

2）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

3）就業形態別は1993年以降把握可能。
また、一般労働者の現金給与総額の内訳に着目すると、現金給与総額が減少し始めた1998年以降、所定内給与の変動はITバブル崩壊後の2002年とリーマンショック後の2009年を除いて小さく、特別給与の変動は大きい。実数値で1997年と2012年を比較してみても、所定内給与は横ばいであり、特別給与の減少が大きくなっている。

なお、現金給与総額に占める特別給与の割合の推移をみると、就業形態計、一般労働者ともに、低下傾向にある（付1-(2)-3表）。

## 男性の所定内給与は2001年のピークから減少する一方、女性は増加傾向

ここまで、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により賃金の推移をみてきたが、一般労働者の賃金変化の背景をより詳細にみるため、同省「賃金構造基本統計調査」により、性別、年齢階級別、産業別の賃金の推移を順にみてみる $ ^{42} $ 。

第1－(2)－8図により、一般労働者の所定内給与の推移を男女別にみると、男女計では2001年の30.6万円をピークに緩やかな減少傾向で推移し、2009年を底にこのところ増加傾向であるが、2012年は2001年と比べると2.6%減の29.8万円となっている。このうち男性についても、2009年を底に増加傾

## 第1－(2)－8図 性别、年齢階級別一般労働者の所定内給与の推移

☐ 性・年齢計では、2001年をピークに緩やかに減少後、2009年を底に増加傾向。

☐ 男女別では、男性は2009年を底に増加傾向だが、2001年のピークからは減少。女性はおおむね増加傾向。

☐ 年齢階級別では、男性の30～44歳層及び60～64歳層の減少傾向が目立っている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

2）調査結果は企業規模10人以上。

3）19歳未満及び65歳以上は掲載していないが、年齢階級計には含まれる。

42 「毎月勤労統計調査」の詳細はコラムを参照のこと。「賃金構造基本統計調査」は毎年6月分の賃金等（特別給与額については前年1年間）について調査を行っているものであり、本節では10人以上の常用労働者を雇用する事業所についての結果を用いている。両調査は、調査時期、調査対象等が異なるため単純に比較はできないことに留意が必要である。
向であるが、2012年の所定内給与はピークの2001年（34.1万円）から3.5％減の32.9万円となっている。女性については、おおむね増加傾向が続いており2012年は2001年（22.2万円）から5.0％増の23.3万円となっている。

次に年齢階級別所定内給与の推移をみると、男性については、25～54歳までのピークは1997年又は1998年、55～64歳までのピークは2001年であるが、ピークからの減少傾向が目立つのは30～44歳層及び60～64歳層となっている。女性については、全体的に増加傾向であるためほとんどの年齢階級で2012年がピークとなっているが、30～39歳層のピークは2001年であり、その後やや低下している。

## ●卸売・小売業，飲食店やサービス業等の所定内給与は減少傾向

第1－(2)－9図により、一般労働者の所定内給与の推移を産業別にみると、2000年代に入り、産業計より高い金融業、保険業、情報通信業等は増加傾向であるが、卸売・小売業、飲食店やサービス業、運輸業、郵便業等多くの産業では減少傾向となっている。

第1－(2)－10図により、年収の推移を産業別にみると、所定内給与が減少傾向の卸売・小売業、飲食店やサービス業等だけでなく、所定内給与が横ばいの医療、福祉、教育、学習支援業も減少傾向となり、所定内給与が増加傾向の金融業、保険業、情報通信業の増加の動きも弱くなっている。なお、製造業については、所定内給与は産業計を下回っているが、年収ベースでは2001年以降産業計を上回っている。

## 第1－(2)－9図 産業別一般労働者の所定内給与の推移

○ 2000年代に入り、金融業、保険業、情報通信業等は増加傾向だが、卸売・小売業、飲食店やサービス業、運輸業、郵便業等は減少傾向。

（注）1）每年6月の値。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

2）調査結果は企業規模10人以上。

3）2004年及び2009年の産業分類の改定により厳密には接続しないが、便宜上、以下のとおり作成（特に説明のない部分は民営の事業所のみの数値）。

①電気・ガス・熱供給・水道業は、2003年までは民・公営計

②運輸・通信業は、2003年までは民・公営計、2004～2008年は情報通信業及び運輸業の加重平均値、2009年以降は情報通信業及び運輸業，郵便業の加重平均値

③運輸業．郵便業は、2008年までは運輸業

④卸売・小売業，飲食店は、2004～2008年は卸売・小売業及び飲食店，宿泊業の加重平均値、2009年以降は卸売業，小売業及び宿泊業，飲食サービス業の加重平均値

⑤不動産業は、2009年以降は不動産業、物品賃貸業

⑥サービス業は、2004～2008年は医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）の加重平均値、2009年以降は前述の4産業に学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業を加えた加重平均値

⑦サービス業（他に分類されないもの）は、2009年以降はサービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業の加重平均値
## 第1－(2)－10図 産業別一般労働者の年収の推移

○ 年収べースでは、所定内給与が減少傾向の卸売・小売業，飲食店やサービス業等だけでなく、所定内給与が横ばいとなっていた医療，福祉、教育，学習支援業も減少傾向。

☐ 製造業については、所定内給与は産業計を下回っているが、年収ベースでは2001年以降産業計を上回っている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

(注) 1）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。年間賞与その他特別給与額は、前年1年間の額。

2）毎年6月の値。

3）調査結果は企業規模10人以上。

4）2004年及び2009年の産業分類の改定により厳密には接続しないが、便宜上、以下のとおり作成（特に説明のない部分は民営の事業所のみの数値）。

①電気・ガス・熱供給・水道業は、2003年までは民・公営計

②運輸・通信業は、2003年までは民・公営計、2004～2008年は情報通信業及び運輸業の加重平均値、2009年以降は情報通信業及び運輸業、郵便業の加重平均値

③運輸業、郵便業は、2008年までは運輸業

④卸売・小売業、飲食店は、2004～2008年は卸売・小売業及び飲食店、宿泊業の加重平均値、2009年以降は卸売業、小売業及び宿泊業、飲食サービス業の加重平均値

⑤不動産業は、2009年以降は不動産業、物品賃貸業

⑥サービス業は、2004～2008年は医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）の加重平均値、2009年以降は前述の4産業に学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業を加えた加重平均値

⑦サービス業（他に分類されないもの）は、2009年以降はサービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業の加重平均値

## 労働時間の動向

## ●2012年は総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが増加

第1－(2)－11表により、総実労働時間の動きをみると、2011年には所定内労働時間の減少を受け若干減少したものの、2012年には0.5％増と再び増加した。

第1－(2)－12図により、総実労働時間の変化の内訳をみると、総実労働時間は、就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者いずれについても、長期的には所定内労働時間の減少により減少傾向にあるが、リーマンショック後の2009年を底に増加傾向となった所定内労働時間の動きに合わせて増加傾向となっている。なお、2013年1～3月期には、就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のいずれについても総実労働時間が大きく減少に転じたが、この背景には、平日日数が前年同期より2日少ないなど出勤日数の減少による所定内労働時間の減少がある。

産業別にみると、総実労働時間は、飲食サービス業等を除くほとんどの産業で横ばい、または増加となった（付1-(2)-4表）。