Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。年齢階級別に総数をみると、25～29歳及び55～59歳の2ヶ所でピークを迎え、60歳以降は徐々に小さくなり、75歳以上で最も小さくなっている。

さらに、船舶種別にみると、比率は漁船（い）が最も大きくなっている。また年齢階級別にみると、汽船等については15～19歳で最小、65歳～69歳で最大、漁船（い）については70～74歳で最小、65～69歳で最大、漁船（ろ）については、75歳以上で最小、50～54歳で最大となっている。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成24年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	371,110	403,749	1.088	360,349	422,779	1.173
20～24	232,823	224,357	0.964	240,094	224,776	0.936
25～29	285,066	279,246	0.980	306,554	309,468	1.010
30～34	334,690	358,725	1.072	338,785	379,015	1.119
35～39	378,167	383,107	1.013	371,225	404,357	1.089
40～44	399,718	410,283	1.026	398,254	424,932	1.067
45～49	436,744	434,814	0.996	446,543	449,573	1.007
50～54	435,900	445,518	1.022	437,983	462,321	1.056
55～59	425,180	463,960	1.091	430,049	480,231	1.117
60～64	414,881	457,894	1.104	404,659	477,179	1.179
65～69	360,437	374,557	1.039	310,279	377,606	1.217
70～74	315,937	311,582	0.986	247,490	318,129	1.285
75歳以上	280,104	245,748	0.877	228,419	249,296	1.091
317,211	247,980	0.782	215,900	269,333	1.247
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	334,091	390,242	1.168	393,548	370,017	0.940
20～24	223,333	240,000	1.075	228,615	224,053	0.980
25～29	260,263	272,874	1.048	252,113	219,349	0.870
30～34	265,692	310,000	1.167	337,925	305,270	0.903
35～39	287,583	350,000	1.217	390,430	333,001	0.853
40～44	285,313	365,203	1.280	414,399	369,055	0.891
45～49	365,923	445,677	1.218	435,476	392,521	0.901
50～54	386,333	430,661	1.115	448,283	403,288	0.900
55～59	390,000	450,952	1.156	428,590	428,328	0.999
60～64	429,714	438,263	1.020	430,395	420,058	0.976
65～69	406,400	388,481	0.956	430,881	394,013	0.914
70～74	257,467	332,348	1.291	424,652	332,206	0.782
75歳以上	462,000	303,000	0.656	372,356	251,401	0.675
-	-	-	429,778	204,303	0.475
また、被保険者期間別に年齢階級別平均標準賞与額について比較したものが表16である。年齢階級別に総数をみると、45歳以降は徐々に大きくなり、70～74歳で最も大きくなっている。

さらに、総数を船舶種別にみると、比率は漁船（ろ）が最も大きくなっている。また年齢階級別にみると、汽船等については45～49歳で最小、70～74歳で最大、漁船（い）については、35～39歳で最小、65～69歳で最大、漁船（ろ）については50～54歳で最小、15～19歳で最大となっている。

表16 年齡階級別、被保険者期間別平均標準賞与額（平成24年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	6.033	円	円	4.315
15～19歳	95,082	573,594	6.702	170,225	734,507	4.432
20～24	42,449	284,492	4.781	98,990	438,673	4.348
25～29	95,813	458,086	4.924	151,515	658,747	3.558
30～34	117,103	576,585	4.924	201,768	717,977	4.016
35～39	100,051	598,085	5.978	190,937	766,798	3.475
40～44	136,801	663,211	4.848	235,454	818,100	3.548
45～49	126,966	647,990	5.104	229,048	812,628	3.302
50～54	140,818	692,511	4.918	260,347	859,626	3.839
55～59	126,566	684,428	5.408	229,739	882,042	4.396
60～64	100,707	693,409	6.885	200,573	881,719	6.125
65～69	42,898	337,090	7.858	70,835	433,847	10.499
70～74	14,602	196,294	13.443	23,343	245,077	13.017
75歳以上	4,821	90,886	18.852	8,476	110,329	-
0	47,687	-	0	71,000	-
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	5.542	円	円	12.316
15～19歳	103,650	574,457	5.542	9,193	113,214	62.755
20～24	64,733	350,000	5.407	2,908	182,500	15.357
25～29	106,974	400,080	3.740	3,856	59,210	16.862
30～34	120,744	504,226	4.176	7,874	132,773	9.733
35～39	71,583	605,482	8.458	13,816	134,470	17.640
40～44	191,813	525,276	2.738	6,193	109,240	25.437
45～49	87,462	584,308	6.681	5,421	137,904	23.174
50～54	134,367	577,140	4.295	7,849	181,897	5.346
55～59	110,615	554,374	5.012	25,591	136,805	14.019
60～64	101,857	671,592	6.593	8,228	115,348	7.302
65～69	74,489	649,287	8.717	9,049	66,078	18.569
70～74	26,800	550,435	20.539	3,683	68,385	-
75歳以上	0	487,833	-	0	33,729	-
-	-	-	0	0	-

（注1）平均標準賞与額については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## 12 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

船舶所有者が使用する被保険者数（以下、「規模」という。）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表17である。

被保険者構成割合をみると、規模10～19人が最も多く16.9％となっている。また、規模100人未満の割合は81.9％となっている。適用区分別に被保険者構成割合が最も高いところをみると、汽船等が規模50～99人の17.8%、漁船（い）が規模30～49人の21.4%、漁船（ろ）が規模10～19人の20.9％となっている。

規模別の扶養率は、総数だと規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、漁船（い）については、規模5～9人をピークとした山型をなしている。

規模と平均標準報酬月額との関係をみると、規模が大きくなるにつれ、概ね増加傾向となる。これを適用区分別にみても同様の傾向にある。また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にあるが、総数及び汽船等については、規模300～499人でかなり下落している。

表17 船舶所有者が使用する被保険者数別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額（平成24年10月1日現在）

使用する被保険者数	総数	(再掲)汽船等
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円	円
1～4人	100.0	1.206	395,764	435,285	100.0	1.272	410,787	626,114
5～9	8.0	1.223	287,165	156,186	7.8	1.291	329,742	229,569
10～19	14.9	1.236	353,203	228,548	14.5	1.271	358,420	356,185
20～29	16.9	1.218	390,148	345,743	16.2	1.309	381,937	533,957
30～49	11.8	1.192	380,267	442,133	11.1	1.313	396,919	680,617
50～99	15.1	1.212	398,541	490,735	15.4	1.289	412,623	678,321
100～299	15.2	1.228	431,436	656,886	17.8	1.248	422,797	806,135
300～499	12.1	1.254	482,012	860,459	14.6	1.284	471,930	999,313
500～999	1.6	0.802	757,926	3,183	2.5	0.802	757,926	3,183
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
4.3	0.972	297,170	-	-	-	-	-
使用する被保険者数	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円	円
1～4人	100.0	0.821	378,331	474,589	100.0	1.127	378,823	74,287
5～9	6.8	0.651	248,792	157,519	9.9	1.139	214,919	27,503
10～19	8.6	1.128	324,647	278,376	18.7	1.181	345,405	7,188
20～29	15.9	1.069	357,504	402,439	20.9	1.070	406,508	17,527
30～49	7.9	0.959	486,475	824,721	15.6	1.010	349,312	49,955
50～99	21.4	0.852	347,614	515,018	16.1	1.092	374,690	89,611
100～299	18.4	0.759	407,720	737,080	11.4	1.228	464,766	128,494
300～499	21.0	0.537	423,098	309,693	7.5	1.303	540,418	397,090
500～999	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	-	-	-	-	-	-	-	-

(注1)規模別総数における平均標準賞与額については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

(注2)標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## １３．被保険者数の推移について

総人口に対する被保険者数の割合（以下、「被保険者割合」という。）の推移を男女計について年齢階級別に示したものが図8である。

被保険者割合をみると、平成15年から18年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね横ばいとなっている。また、平成18年から24年にかけては20歳代から30歳代前半までと60歳代は概ね増加しているが、その他の年齢階級では減少している。

図8 年齢階級別にみた被保険者数（男女計）の総人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）
男女別に人口に対する被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性については、男女計と同様に平成15年から18年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね横ばいとなっている。また、平成18年から24年にかけては20歳代から30歳代前半までと60歳代は概ね増加しているが、その他の年齢階級では減少している。

また、女性については、平成15年から平成18年にかけては、30歳代後半までは増加がみられ、その他の年齢については概ね横ばいとなっている。平成18年から平成24年にかけては20歳代後半から40歳代前半にかけて増加しており、40歳代後半から50歳代までは若干減少がみられるものの、その他については概ね横ばいとなっている。

図9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

図9－2 年齢階級別にみた女性被保険者数の女性人口に対する割合の推移
# 公正取引委員会の平成２７年度概算要求について

平成26年8月29日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額１１５億３９百万円（対前年度比２億１７百万円，１．９％増）を要求することとした。

このうち，消費税の転嫁拒否等の行為に関する積極的な情報収集のための悉皆的な書面調査の実施，消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速・厳正な対処など，引き続き，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じることとし，そのための経費として，21億48百万円を要求することとした。

このほか，優越的地位の濫用行為，下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化，平成25年12月に成立した独占禁止法改正法により導入される意見聴取手続の円滑かつ的確な運用等にも重点を置いており，これらの取組の強化等のため，20名の増員を要求することとした。

(单位：百万円)

区 分	平成26年度当初予算額(A)	平成27年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	300	420	119
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化<うち消費税転嫁対策>(うち新しい日本のための優先課題推進枠)	2,189<2,035>	2,339<2,148>(100)	150<113>
3. 競争環境の整備	99	129	31
4. 競争政策の運営基盤の強化	177	174	△3
5. その他(既定人件費等)	8,557	8,477	△80
合 計	11,321	11,539	217

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（定員・機構関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成27年度概算要求における消費税転嫁対策の概要

○ 公正取引委員会では, 中小企業等に不当に不利益を与える消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに, 違反行為が認められた場合には迅速・厳正に対処

○ 消費税転嫁対策特別措置法に基づき，違反行為の有無を把握するための悉皆的な書面調査の実施等，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための各種取組を実施するために必要な経費を計上

取組の具体的内容	概算要求額
○ 消費税の転嫁拒否等の行為の監視・是正違反行為に対して,迅速かつ厳正に対処するため,中小企業等(売手側)に対する悉皆的な書面調査や大規模小売事業者及び大企業等(買手側)に対する書面調査を実施し,取締り要員を手当するなど,違反行為の監視・取締り体制を確保	1,925百万円(うち悉皆的な書面調査等関係経費1,359百万円)
○ 消費税の円滑かつ適正な転嫁のための広報・相談消費税転嫁対策特別措置法の内容を周知し,違反行為の未然防止を図るための広報,説明会,移動相談会等を実施するなど,広報・相談を積極的に実施	188百万円(うち広報実施経費100百万円※)
その他 36百万円
消費税転嫁対策に係る概算要求額	2,148百万円

※「新しい日本のための優先課題推進枠」として要望

注: 計数はそれぞれ四捨五入しているため, 合計は一致しない。
## (仕事への満足感は中長期的に低下)

仕事全体の満足感については、満足している者の方が不満である者より多い（「仕事と生活の調和に関する意識調査」（2003年））。また、仕事全体の満足感は、長期的には低下傾向にあると考えられる（第26図）。

産業別に仕事全体の満足度（D.I.）をみると、金融・保険業やサービス業で高い（第27図）。これらの産業では仕事のやりがいや休日の満足度が高くなっている。

職業別に満足度（D.I.）をみると、管理職や販売・対人サービス職では、仕事全体の満足度が高く、また、仕事のやりがいや、自分の権限・責任で仕事ができること、能力開発への満足度が比較的高い。一方で、生産・技能職及び専門・技術職員では、仕事全体の満足度がやや低く、また、業務量への不満が他の職業に比べて高くなっている。

仕事全体の満足感へ賃金や労働時間等が与える影響をみると、①仕事のやりがい、②賃金、③能力開発、④労働時間の順（回帰分析をした場合の係数の大きさの順）となっており、特に仕事のやりがいが強く影響を与えている。また、今後、「今よりやりがいがある仕事」を希望する者は、現在の仕事への満足度が他の働き方を希望する者に比べて最も低くなっている。将来に向けての不安という観点からみると、「過重労働時間で健康を壊す」、「能力発揮の場が得られない」、「生活費が十分に確保できない」、「昇進・昇格が十分に確保できない」といった不安を感じる者は、現在の仕事への満足度が低い。これらのことから、様々な要素の中でも、特に、仕事のやりがい、能力開発、賃金、労働時間への満足感が仕事全体の満足感に影響を与えやすいと考えられる。

また、賃金や世帯所得について格差が拡大している中で、皆が結果的に平等な収入を得るよりも、能力に応じた評価や処遇を求める傾向が相対的に強まっており、格差やその基準に対する納得性を高める仕組みの整備を進めていくことが重要な課題となっている。

## (雇用の質について検討する必要性)

これまでみたように、仕事に対する満足感は長期的に低下傾向にある。意欲と満足感の間には相関関係があることから、このような満足感の低下は、企業が労働者の意欲を十分に引き出せず、結果として労働者の能力を最大限に活用できていないことを意味している可能性がある（第28図）。また、経済社会が変化し、企業は労働者の能力の発揮を通じて事業の高度化、製品・サービスの高付加価値化を図ることが重要な課題となっている。

職務の内容とそれに伴う労働条件は、労働者の意欲や能力の発揮に影響を与える主要なものであり、雇用の内容を示す要素という意味で雇用の質と呼ぶことができる。そして、この雇用の質には、このほか、人事労務管理全般が含まれると考えられる。

今後、一人一人の個性ある生き方を大切にしながら能力を十分に発揮して働くことができ、豊かさを感じることができる社会を実現していくためには、それぞれの雇用が、より高い付加価値を創造する力をもつものとなり、また、労働者の仕事に対する意識の変化に対応してよりやりがいを感じられるものとなるよう雇用の質を充実させる必要がある。
第26図 満足感を感じる者の割合（就業者）

資料出所 内閣府「国民生活選好度調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 1) 就業者のうち、各項目に関して、「十分満たされている」又は「かなり満たされている」とした者の割合であ

２）各項目の内容は以下のとおり。「仕事のやりがい」：やりがいのある仕事や自分に適した仕事があること、「雇用の安定」：失業の不安がなく働けること、「休暇」：年間を通じて休みを多くとれること、「年収増加」：収入が年々確実に増えること、「転職容易」：希望する職業への転職が容易なこと。

3）本図において集計対象とした「就業者」は、回答者の職業が主婦・主夫（無職の）学生、無職（主婦・主夫を除く）その他以外の者である。

第 27 図 産業、職業別仕事全体への満足度（D.I）

資料出所 厚生労働省「仕事と生活の調和に関する意識調査」(2003年)

(注) D.I. = (「満足」 + 「どちらかといえば満足」) - (「不満」 + 「どちらかといえば不満」)

第 28 図 仕事への満足感と意欲の関係

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
経済社会の変化に対応するため、企業では、労働者の意欲を引き出し、その能力を発揮させることが求められている。このような中で、年功的要素を縮小し、能力や成果を重視するよう、また、労働者の主体性を発揮できるよう、賃金・処遇制度や労働時間制度、能力開発制度などの雇用管理制度を変更する方向で改革が行われている。

このような企業の取組により、労働者の意欲が高まり、能力が発揮されるようにするためには、労働者の評価に対する納得性や公平感を確保することが重要である。また、従来から日本に広くみられる雇用慣行は、成果を共同で作り出していくという面で評価できる点も多く、また、現実の職場では、仲間同士が協力し合って成果を実現していることから、労働者の円滑な共同作業を実現していくため、きめ細かな職場コミュニケーションに引き続き努めていく必要がある。

## (経済社会の変化と企業の取組の方向)

企業の経営環境は、長期化する景気の低迷とともに、情報通信技術の革新や経済のグローバル化など経済社会の変化の影響を受けており、企業ではそれらへの対応が意識されている。

企業は、急速に変化する経営環境に対応するため、財務体質を改善する一方、人材の採用・育成に取り組むことが重要であると考えており、人材の採用・育成を含む人事労務管理について経営戦略と一層連携を深め、柔軟に変化させようとしている（第29図）。

## （賃金・処遇制度の動向）

企業の雇用方針をみると、「正規従業員を中心とした長期雇用を今後も維持する」という企業の割合は高い。企業は、基本的には長期雇用を維持する中で、賃金・処遇制度について、総額人件費を管理しつつ、年功的要素を縮小し、成果や業績をより重視する方向に変更してきている（第30図）。

賃金水準については、ほとんど変化していないとする者が4割強、低くなったとする者が約3割、高くなったとする者が3割弱となっている。同世代の労働者間の賃金格差については、ほとんど変化していないとする者の割合が最も高いが、拡大したとする者も約3割となっている。賃金の変化について満足している者は全体の1割強となっており、賃金・処遇制度については全体として必ずしも満足感は高くない。しかし、仕事の成果を賃金に反映させる制度が適用されている者は、されていない者に比べて満足感は高まっている（第31図）。

このような賃金・処遇制度が労働者の働きやすさや働きがいの向上に重要なものと位置づけられ、実際に意欲を向上させることとなるためには、労働者の納得性を確保した評価制度の導入などにより、仕事の成果や能力の評価に関する公平性や賃金・賞与への反映に対する納得性を高めることが課題である。
第29図 今後の人事戦略を考える上で重視する人事施策

資料出所（財）連合総合生活開発研究所「企業組織と職場の変化に関する調査」（2003年）

第 30 図 現在の雇用・人事方針

（注）現在の雇用・人事方針が終身雇用を前提とした年功序列型賃金体系であるかとの設問について「どちらかといえばそうではない」、「そうではない」を選んだ企業（回答企業の45.7%）を対象としている。

第 31 図 仕事の成果を賃金に反映させる制度の利用者の賃金

（注）3年前からの変化についての回答である。
## （労働時間制度の動向）

労働時間の柔軟性（職務上の実施に当たって都合の良い時間・時間帯が選択できること）を高める制度の導入が進んでいる。制度別にみると、裁量労働制、フレックスタイム制、変形労働時間制が適用されている労働者では適用されていない者と比べて柔軟性が高まっているとする割合が高く、労働時間の変化に対して満足している割合も全体と比べて高い。

しかし、壮年層を中心として労働時間が長くなった者の割合が高まっていることなどから、総じてみると、労働時間の変化に対して満足している者の割合は3割弱と低い（第32図）。

また、仕事と自分の生活時間の配分については、過半数の労働者は仕事が中心としており、自分の生活時間を増やしたいと考えている。また、労働時間が長い労働者は、睡眠時間や趣味・娯楽などの余暇が減少しており、疲れやストレスを感じる傾向にある。このようなことから、仕事と生活のバランスについて満足している労働者の割合は、4割弱に過ぎない。

今後、労働者の満足感を高め、意欲を持って働くようにするためには、これらの制度の導入・利用の取組を進めていくことが重要である。

## (能力開発制度の動向)

能力開発については、企業と労働者ともに重要であると考えている。また、能力開発を強化する方針を持つ企業の労働者は、仕事全体に対する満足感が高く、計画的なOJTやOffJT、自己啓発に関する支援などを利用したことがある者は、相対的に意欲が向上する割合が高い。

労働者が意欲を持って職務に取り組むためには能力開発は重要な要素となっており、今後も、企業、労働者ともに能力開発に積極的に取り組んでいくものと考えられる（第33図）。

また、いわゆる成果主義的な賃金・処遇制度が広まる中で、企業は、労働者個人が能力開発に責任を持つべきであるとする考え方に変化してきている。今後、労働者が主体的に能力開発を行えるよう、能力開発のための時間の確保、多様な能力開発機会の充実への取組が重要となっている。さらに、非正規従業員が増加するなど働き方が多様化している中で、労働者が主体的に能力開発に取り組み、職務の選択を通じて職業生涯を設計できるようにするためには、非正規従業員に対しても職務の内容に応じて能力開発を実施することが重要である（第34図）。

## (今後の雇用管理への取組の課題)

成果主義的な制度が導入される中で、社内公募制度、自己申告制度など配置において本人の意向を考慮する制度の導入が大企業を中心に進んでいるが、今後は、制度の変更のみでなく、運用の改善も含め人事労務管理全体として取り組んでいくことが求められる。その際、従来から日本に広くみられる雇用慣行は、成果を共同で作り出していく面で評価できる点も多く、また、現実の職場では、仲間同士が協力しあって成果を実現していることから、労働者の円滑な共同作業を実現していくため、きめ細かな職場コミュニケーションに引き続き努めていく必要がある。労使が十分に話し合い、従来の雇用慣行の良いところを伸ばし、安心し納得できる職場環境を作り出していくことが求められる。
第 32 図 労働時間制度の利用状況と労働時間の変化に対する満足感

資料出所 労働政策研究・研修機構 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」(2004年)を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）労働時間の3年前からの変化に対する満足感を示しており、各制度についてはそれぞれ利用した者についての満足感である。

第 33 図 能力開発制度の利用と働く意欲

資料出所 労働政策研究・研修機構 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）働く意欲の3年前からの変化を示しており、各制度についてはそれぞれ利用した者の働く意欲の3年前からの変化である。

第 34 図 能力開発の対象者
事業の高度化、高付加価値化を図るため、労働者の意欲を高め、その能力を引き出すことが重要な課題となっている。

企業の業績と労働者の意欲の関係をみると、業績が向上した企業では労働者の意欲が高まっている割合が高いなど、労働者の意欲の向上と企業業績はお互いによい影響を与えていると評価することができる。

また、年功的要素を縮小し、能力や成果を重視する賃金・処遇制度や、能力開発制度、職業生活と家庭生活の両立のための制度は、業績が高まっている企業の方が導入が進んでおり、労働者の意欲を高め、その能力を発揮させることを通じて業績の向上に貢献していることも考えられる。

さらに、採用に関する方針と業績の関係をみると、新規学卒者の採用を重視し、人材の社内育成を重視している企業は、そうではない企業より一人当たりの経常利益が高い傾向がある。

## (労働者の意欲と企業業績)

「仕事を通じて達成感を味わうことができる」「仕事を通じて自分が成長していると感じる」「私の仕事は会社や部門の業績に貢献している」「私の仕事は顧客や社会の役に立っている」といった仕事にやりがいを感じている労働者の割合は、3年前より業績が向上した企業において高くなっている。また、働く意欲が向上した労働者の割合も、同様に3年前より業績が向上した企業において高くなっている（第35図）。

これらのことから、労働者の意欲や満足感の向上と企業業績はお互いによい影響を与えていると評価することができる。

## (雇用管理を通じた労働者の意欲の向上と企業業績)

企業の雇用管理制度の導入状況についてみると、3年前より業績が向上した企業では低下した企業と比べて、仕事の成果を賃金に反映させる制度、目標管理制度を導入している割合が高く、また年俸制を導入している割合も高い（第36図）。

また、労働者の能力開発の実施について積極的な企業では、積極的でない企業と比べて、売上状況や経常利益が増収である割合が高く、企業からみた競争力も高い（第37図）。

業績が高い企業では、雇用管理制度の変更や、能力開発に積極的に取り組むことができるだけの余裕や能力があるといった要因も考えられるが、雇用管理制度の変更や能力開発に積極的に取り組むことが、労働者の意欲や能力を引き出し、業績の向上に貢献していることも考えられる。
③仕事を通じて自分が成長していると感じる

④私の仕事は顧客や社会の役に立っている

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査・従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）1）「经常利益増加」は3年前の经常利益より現在の经常利益が増加している企業、「经常利益減少」は3年前の经常利益より現在の经常利益が減少している企業である。2）働く意欲の向上については3年前からの変化である。

## 第 36 図 賃金・処遇制度の導入状況と企業業績

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）「经常利益増加」は3年前の经常利益より現在の经常利益が増加している企業、「经常利益減少」は3年前の经常利益より現在の经常利益が減少している企業である。

第 37 図 能力開発実施の積極性別の売上状況

資料出所 日本労働研究機構 「採用戦略と求める人材に関する調査報告書」(2003年)
## （労働者の働きやすさの向上のための企業の取組と企業業績）

3年前より業績が向上した企業では低下した企業と比べて、裁量労働制、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、変形労働時間制といった労働時間制度を導入している割合が高くなっている（第38図）。さらに、職業生活と家庭生活の両立に関する制度については、休業期間が3か月を超える介護休業制度、育児・介護等を理由に退職した従業員を対象とした再雇用制度など育児・介護を支援する制度、非正規従業員と正規従業員の間の転換制度、定年退職の再雇用・60歳を超えた定年制といった働き方に関する制度を導入している割合が高くなっている。

特に、職業生活と家庭生活の両立に関する制度には、企業からみて費用増加としてとらえられるものもあり、導入は困難であると考えられがちであるが、実際に制度を導入している企業の業績は必ずしも低下しておらず、このような取組と企業業績の向上とは両立することができると考えられる（第39図）。

## (雇用方針と企業業績)

景気の長期低迷や国際競争の激化により、経営環境が厳しくなっており、企業は、製品やサービスの高付加価値化を進めるため、労働者の意欲の向上と能力の発揮が重要な課題となっている。企業の雇用管理制度の変更の動きとして、長期雇用を基本的に維持しつつ、賃金・処遇制度について年功的要素を縮小し、能力や成果を重視する方向へ変更の動きがあるが、このような対応を進めてきた企業では、同業他社と比べ、自社の労働生産性が高まったとする割合が高くなってきている。

## (採用の動向と企業業績)

採用に関する方針と企業業績の関係についてみると、新規学卒者の採用を重視している企業の方が、そうではない企業より一人当たりの経常利益が高い傾向があり、そのうち人材の社内育成を重視している企業では特に高くなっている。中途採用でもこの傾向は若干弱まるものの同様となっている（第40図）。

長期雇用を維持する方針を持つ企業では、引き続き新規学卒者を採用して長期的な人材育成を行っていくことが重視されるものとみられるが、一方で即戦力志向も強まっていることから、新規学卒者の採用とともに積極的に中途採用が行われていくことが予想される。

今後は、新規学卒者と中途採用者の双方を社内に適切に配置していくことで総合的な人材育成を図ることにより、その能力を最大限に引き出していくことが、企業活動の活性化と業績の向上にとって重要であると考えられる。
## 第 38 図 労働時間制度の導入状況と企業業績

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）「经常利益増加」は3年前の经常利益より現在の经常利益が増加している企業、「経常利益減少」は3年前の经常利益より現在の经常利益が減少している企業である。

## 第 39 図 休暇制度の利用実績と企業業績

資料出所 東洋経済新報社「雇用で見る企業の社会的責任調査」（2003年）、日本政策投資銀行「産業別財務データ」より厚生労働省労働政策参事官室にて試算

（注）1）出産休暇と育児休暇の取得実績は女性従業員の既婚者数に占める休暇利用者数の割合を計算、各企業の取得実績が全企業の取得実績の中央値より高い企業を「取得実績が高い」、低い企業を「取得実績が低い」とし、集計した。

2）介護休暇の取得実績は、休暇利用実績がある企業を「取得実績が高い」、実績のない企業を「取得実績が低い」とし、集計した。

3）「经常利益増加」は1999年度（3年前）の经常利益より2002年度（現在）の经常利益が増加している企業、「经常利益減少」は3年前の经常利益より現在の经常利益が減少している企業である。

4）調査対象は非上塾企業も含めた主要515社。

5）財務データは単独決算のものを用いている。

第 40 図 採用方針・人材育成と企業業績

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
凡 例
河川·流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	都道府県界
郡市界	郡市界
町村界	町村界
# 変革を続ける刑事警察

## 1 捜査体制の充実・強化に向けた取組み

警察捜査を取り巻く状況の変化に伴い、一つ一つの捜査に要する労力が増大しているほか、捜査すべき事項は増加し、その内容も複雑化・高度化している。これに対し、警察では、限られた組織・人員の効率的な運用や業務の合理化に努めているほか、なお不足する捜査員の増員を行い、捜査体制を強化している。

## （１）初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、又は現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが重要である。

警察では、機動力をいかした捜査活動を行うため、警視庁及び道府県警察本部に機動捜査隊を設置し、事件発生時に現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行っているほか、機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を編成し、現場鑑識活動を強化するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。

図 -38 初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

## コラム4 犯罪を見逃さない!! —現場鑑識活動の重要性—

犯人が犯罪現場等に遺留した物やこん跡から得られる「物からの捜査」には、事件発生直後の犯罪現場における綿密な現場鑑識活動による証拠資料の収集が大変重要な役割を担っている。科学技術の発展と共に、より微量・微細な資料からの分析が可能となっており、洋服の繊維、動物の毛等が重要な証拠となって事件が解決することがある。今後も一つでも多くの事件を解決するため、犯罪現場に残る証拠資料を適正かつ細大漏らさず採取する現場鑑識活動を行っていく必要がある。

現場鑑識活動

事例

平成19年6月に発生した殺人・死体遺棄事件において、犯行現場等の綿密な鑑識活動を行った結果、被害者の爪から繊維片を、また、被害者着衣等から獣毛様の物等、多数の資料を採取した。これらを鑑定したところ、同繊維片と被疑者所有の着衣の繊維片は同様の色を有する綿繊維であり、同獣毛様の物が被疑者所有の猫の毛に類似しているなどの結果が得られた。その後所要の捜査を遂げ、同年8月、無職の女（33）を逮捕した（宮城）。
## （２）捜査体制の効率的運用

犯罪が発生する範囲の広がりや犯罪の罪種・手口によっては、既存の捜査体制では効果的な捜査を実施することが困難な場合がある。警察では、各都道府県警察や警察署だけでは効果的な対応が困難な犯罪の検挙を徹底するために、捜査体制の効果的な運用を図っている。

警視庁では、強盗、強姦、窃盗等の検挙体制を強化するため、平成17年1月、機動捜査隊3隊の各隊に班員10名の「特命捜査班」を設置し、警察署のみでは対応が困難で、かつ、本部事件主管課の応援派遣がなされていない事件等に班員を機動的に派遣し、捜査に専従させることとしている。19年中は、104事件に班員を派遣し、81件、154人を検挙するなどの成果を上げた。

## 3 -3-5「振り込め詐欺」首都圏派遣捜査専従班

依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺（恐喝）については、首都圏において被害金が引き出されることが多いが、被害者は全国に広がっており、各道府県警察が被害を認知するためにそれぞれ捜査員を首都圏に派遣しなければならないとすると、効率的に捜査を進めることが困難となる。

このような状況を踏まえて、警察においては、首都圏を拠点として、各道府県警察の捜査員により構成された「振り込め詐欺」首都圏派遣捜査専従班を設置している。首都圏派遣捜査専従班は、各道府県警察からの捜査共助の依頼を受け、首都圏内において、犯行に使用された口座や携帯電話の捜査等に従事しており、これにより被害が広域にわたる振り込め詐欺（恐喝）捜査を効率的に行うことが可能となっている。
## （３）広域捜査力の強化

通信手段や交通手段の発達等を背景に犯罪が広域化したことから、多くの犯罪捜査では、複数の都道府県にまたがって活動する必要が生じている。このため、都府県警察の単位を越えて広域的に捜査を行う広域捜査隊の編成が進められているほか（平成19年末現在、全国12地域で広域捜査隊の編成に関する協定を締結）、複数の都道府県警察による合同捜査や共同捜査を積極的に推進している。

また、航空機事故等に関する特別

の専門的知識等を有する職員をあら

かじめ専門捜査員として登録し、他の都道府県で発生した事案にも活用できるようにしている。

さらに、警察庁では、複数の管区警察局の管轄区域で発生している社会的影響の大きい凶悪又は特異な事件で複数の地域にまたがり組織的に捜査を行う必要がある事件を警察庁指定事件として指定し（20年2月までに24事件を指定）、都道府県警察と捜査会議を開催し、捜査方針を協議するほか、関係情報を収集・分析するなど、事件の解決に向けて捜査活動を支援している。

## -40 合同搜查·共同搜查

15年から18年にかけて、中国人の男（31）ら60名は、窃盗グループを組織し、中部地方、近畿地方等において、特別養護老人ホーム、大規模病院等を対象に金庫破り等を敢行し、現金、貴金属等を窃取した。大阪府、三重県、滋賀県、京都府、奈良県及び鳥取県警察が合同捜査本部を設置し、兵庫県警察と岡山県警察との合同捜査本部、愛知県警察と福井県警察との合同捜査本部のほか、神奈川県警察及び和歌山県警察と共同捜査を実施し、19年2月までに、23都府県にわたる金庫破り、事務所荒し等約740件（被疑者60人、被害総額6億9,000万円相当）を検挙し、窃盗グループを壊滅させた（大阪、神奈川、福井、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山）。
## （４）検視体制の充実

平成19年に警察が取り扱った死体数は約15万5,000体であり、10年の約1.4倍に増加している。

-41 死体取扱数の推移（平成10～19年）

警察においては、死体取扱数の急増に的確に対応し、適正な検視業務を推進するため、刑事調査官 $ ^{注} $ の増強、検視業務に携わる警察官に対する教養の充実、資機材の整備による検視体制の強化を推進している。また、死因の究明を適正に行うためには、解剖を担う医師の体制整備が重要であることから、警察庁では20年1月に日本法医学会に対して解剖医の体制充実について要望したほか、関係機関との検討を進めている。

検視時の状況

司法解剖時の状況

注：刑事調査官とは、刑事部門における10年以上の捜査経験を有する警視又は警部の階級にある警察官で、警察大学校における法医専門研究科を修了したものから任用される検視の専門家であり、全国で160人（20年4月現在）配置されている。
## 2 科学技術の活用

匿名性の高い犯罪の出現や裁判員制度の導入により、従来にも増して客観的証拠の収集が必要とされていることから、警察では科学技術を活用した犯罪捜査を強化している。

## （１）捜査における科学の活用のこれまでの歩み

科学技術の急速な発展、情報化社会の著しい進展等は、犯罪の質・量の両面に大きな影響を与えている。このような情勢の変化に的確に対処するためには、捜査における科学の活用を推進し、犯罪捜査を高度化していくことが必要不可欠であり、警察ではこれまで、最先端の科学技術を鑑識技術へ導入するなど、科学捜査力の強化を図ってきた。

その中でも、当初すべて手作業で行っていた指紋業務は、昭和57年に、コンピュータによるパターン認識の技術を応用した指紋自動識別システムを導入し、その後、犯罪現場に遺留された指紋や被疑者から採取した指紋を、データベースに登録した指紋と自動照合する業務の運用を開始した。これにより、指紋照合の迅速化・効率化が図られ、指紋による被疑者の割り出し件数が飛躍的に向上した。警察ではその後も、警察庁、警視庁及び道府県警察本部並びに警察署をそれぞれ通信回線で結ぶなど、指紋の照合作業の迅速化・効率化を図り、さらに、平成19年から、掌紋自動識別システム（36頁参照）と統合した指掌紋自動識別システムの運用を開始し、犯罪捜査に活用している。

昭和40年ころの指紋照合業務

現在の指掌紋照合業務

最新の科学技術を駆使した捜査が望まれる中、最近では、フラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を用いたDNA型検査法や防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像を科学的に個人識別する三次元顔画像識別システムを導入し、犯人特定に大きく貢献している。そのほかにも、和歌山毒物混入事件（10年）において、事件解決に大きく貢献したSPring-8 $ ^{注} $ による、極めて微量かつ微細な鑑定資料の分析や、被害者と犯人とのつながりが薄い事件等通常の捜査では解決困難な事件でその効果を発揮するプロファイリング等、多種多様な科学技術を犯罪捜査に活用し、多くの事件を解決に導いている。

21年5月には裁判員制度が導入されることとなるが、指掌紋の自動照合やDNA型鑑定等の科学捜査による客観的立証は、裁判員の的確な心証形成にも大きく資することが期待され、今後も科学捜査力の強化を推進していく必要がある。
## （２）DNA型鑑定・DNA型記録検索システム

DNA型鑑定とは、一人一人のDNA（デオキシリボ核酸）に異なる部分があることに着目し、その異なる部分を比較することにより、個人を高い精度で識別する鑑定法である $ ^{注1} $ 。

現在、警察で行っているDNA型鑑定は、主にSTR型検査法と呼ばれる方法で、STR $ ^{(注2)} $ と呼ばれる4塩基 $ ^{(注3)} $ を基本単位とする繰り返し配列について、その繰り返し回数に個人差があることを利用し、個人を識別する検査方法である。

平成15年8月から導入した、9座位 $ ^{(注4)} $ のSTR型及び性別に関するアメロゲニン座位 $ ^{(注5)} $ の型を検出するSTR型検査法では、日本人で最も出現頻度が高いDNA型の組合せの場合で、約1,100万人に1人という確率で個人識別を行

うことが可能となった。18年11月には、新たに6座位を追加して15座位のSTR型とアメロゲニン座位の型を検出するSTR型検査法を導入し、現在、日本人で最も出現頻度が高いDNA型の組合せの場合で、約4兆7千億人に1人という確率で個人識別を行うことが可能となっている。
警察では15年から、フラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を用いた新たな鑑定法を導入しており、より古く、微細な資料の分析が可能となったほか、検査が自動化されたため、鑑定に要する時間が短縮され、より効果的かつ効率的な鑑定を行うことが可能となった。

DNA型鑑定の件数は年々増加しており、殺人事件等の凶悪事件だけでなく、窃盗事件

等の身近な犯罪の解決にも多大な効果を上げている。

## -45 DNA型記録検索システムの活用状況

○ 登録件数
被疑者 D N A 型記録	16,346件
遺留 D N A 型記録	9,611件
○ 確認件数
被疑者が確認された事件：1,727人、2,321事件（うち異なる都道府県間の事件：293人、394事件）

平成19年12月末現在

## - 46 DNA型鑑定の活用状況

一平成15年8月から新しいDNA型検査法を全国導入、鑑定件数は急増し、活用罪種も多様に一

平元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年)

図 - 47 DNA型記録検索システムの仕組み
警察庁では、16年12月から、犯罪現場に被疑者が遺留したと認められる血こん等の資料（以下「遺留資料」という。）のDNA型の記録（以下「遺留DNA型記録」という。）を登録し、検索する遺留資料DNA型情報検索システムの運用を開始した。さらに、17年9月には、遺留DNA型記録に加え、犯罪捜査上の必要があって被疑者の身体から採取された資料（以下「被疑者資料」という。）のDNA型の記録（以下「被疑者DNA型記録」という。）も登録・検索の対象とするDNA型記録検索システムの運用を開始し、遺留DNA型記録及び被疑者DNA型記録のデータベース化を図り、犯罪捜査に活用している。

19年9月に発生した、民家に女性用の下着が投げ込まれた廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反（不法投棄）事件において、現場に遺留されていた女性用の下着に血こんが付着していたことから、そのDNA型鑑定結果を遺留DNA型記録としてDNA型記録検索システムに登録し、照会したところ、この遺留DNA型記録が、6年に大阪で発生した強盗殺人事件の現場で押収し、冷凍保管していたタオルに付着していた精液から検出した遺留DNA型記録と一致した。

その後、19年12月に廃棄物処理法違反で逮捕し、起訴した会社員の男（48）に対し、強盗殺人事件についても取り調べたところ、強盗殺人については一貫して否認していたものの、DNA型の一致等の客観的証拠が十分に存在したことから、同月、強盗殺人罪で再逮捕した。なお、この強盗殺人事件については、公訴時効まで1年に迫っていた（大阪）。

19年10月、山形県で男性を軽四輪自動車ではねたまま、この男性を救護せずに、走り去った道路交通法違反（ひき逃げ）等で逮捕した会社員の男（36）につき、道路交通法違反等に係る捜査の過程でその同意を得て採取した男の口腔内細胞のDNA型鑑定結果を、被疑者DNA型記録としてDNA型記録検索システムに登録し、照会したところ、17年6月に山形県で発生した強姦致傷事件の遺留DNA型記録と一致したことから、その後所要の捜査を遂げ、19年10月、強姦致傷罪等で逮捕した（山形）。

## コラム6 嫌疑を晴らす意義も有するDNA型鑑定

犯罪捜査において、被疑者が犯人であることを明らかにするための捜査と、当該被疑者以外の者が犯人ではないことを明らかにするための捜査は表裏一体である。したがって、個人識別精度が高く犯人の特定に有効なDNA型鑑定の意義は、被疑者が犯人であることを客観的に裏付けることのみならず、当該被疑者以外の者が犯人ではないことを明らかにすることにもある。

## （３）指掌紋自動識別システム

指紋及び掌紋は、「万人不同」及び「終生不変」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。

警察庁では、昭和57年に被疑者から採取した指紋をデータベースに登録し、犯罪現場等から採取した指紋と自動照合し、容疑者を割り出す指紋自動識別システムを導入した。

平成10年からは、各都道府県警察のすべての警察署に被疑者の指紋を短時間で採取できるライブスキャナを整備し、警視庁及び道府県警察本部に遺留指紋照会端末装置等を整備するとと
もに、警察庁、警視庁及び道府県警察本部並びに警察署間をオンラインで結ぶことにより、指紋照合の効率化・迅速化を図った。

また、14年には、指紋と同様に被疑者から採取した掌紋をデータベースに登録し、犯罪現場等から採取した掌紋と自動照合して容疑者を割り出す掌紋自動識別システムの運用を開始した。19年からは、指紋自動識別システムと掌紋自動識別システムを統合した指掌紋自動識別システムの運用を開始し、事件解決に役立てている。

-48 指掌紋自動識別システムの活用

## （４）三次元顔画像識別システム

三次元顔画像識別システムとは、防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と別に取得した被疑者の顔画像とを照合し、両者が同一人物であるかどうかを識別するシステムである。

一般に、金融機関やコンビニエンスストア等に設置された防犯カメラで撮影された被疑者の顔は下を向いていたり、サングラス、マスク、帽子等で顔が隠れていることが少なくなく、被疑者写真等と単に比較するだけでは個人識別が困難である。そ

## -49 三次元顔画像識別システムによる顔画像照合

こで、このシステムにより、別に撮影した被疑者の三次元顔画像を防犯カメラの画像と同じ角度及び大きさに調整し、両画像を重ね合わせることにより個人識別を行うことが、犯罪捜査上、極めて有効である。このシステムは、各種施設における防犯カメラの設置の増加とあいまって、犯行を証明する有力な証拠を得ることができるシステムとして、一部の道府県警察で活用されている。

## （５）自動車ナンバー自動読取システム

自動車盗や自動車を利用した犯罪を検挙するためには、通過する自動車の検問を実施することが有効である。しかし、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問を行えば交通渋滞

自動車ナンバー自動読取システムの整備状況

年次区分	14	15	16	17	18	19
年度整備数	30	0	40	60	50	46
全整備累計	580	580	620	680	730	776

を引き起こすおそれがあるなどの問題がある。このため、警察庁では、昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。
## (6) プロファイリング

プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性の推定や次回の犯行の予測、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定を行うものである。

被害者と犯人のつながりが薄い事件や、物証・目撃情報が乏しい事件のように、通常の捜査活動では解決困難な事件の捜査で効果を発揮することが期待されており、警察では、現在、捜査現場での普及に向けた取

-50 プロファイリング実施件数

組みを推進している。平成17年から19年までの都道府県警察での犯罪捜査におけるプロファイリングの実施件数（都道府県警察からの依頼を受けて科学警察研究所が実施したものを除く。）は、着実に増加している。

## （７）情報分析支援システムの構築

「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難となる中、犯罪の迅速な検挙を確保するためには、捜査現場の体制・執行力の更なる強化に加え、犯罪関連情報の総合的な分析を推進することにより、捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援することが重要である。

警察庁では、現在、犯罪手口、犯罪統計等の捜査管理に関する情報の統合を行っている警察総合捜査情報システムを高度化し、情報分析支援システム（CIS - CATS）（仮称）を構築することとしている。このシステムにより、警察総合捜査情報システムで行っている業務と被疑者写真照会業務及びDNA型照会業務とを統合したり、業務間の連携により重複入力を排除し、横断的検索を可能とするなど、登録・照会の効率化を図ったりするほか、犯罪手口、犯罪統計等の犯罪関連情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして犯罪の発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析することが可能となる。

-51 情報分析支援システム（CIS - CATS）(仮称)