Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 9. 年齡階級別平均総報酬額

被保険者の平均総報酬額を年齢階級別に示したものが表12－1及び図7である。

年齢階級別の分布をみると、男性は協会（一般）、組合健保ともに標準報酬月額と同様の山型をなしており、ピークとなる年齢階級は、協会（一般）、組合健保ともに50～54歳で、協会（一般）が4,984,394円、組合健保が8,114,089円となっている。女性の平均総報酬額についても男性とほぼ同様の傾向にあり、協会（一般）は50～54歳、組合健保は45～49歳でピークとなっているが、男性と比べるとなだらかであり、年齢階級による格差があまりみられない。

組合健保の協会（一般）に対する比率をみると、男性は50～54歳、女性は40～44歳の階級が最も差が大きく、男性が約1.63倍、女性が約1.31倍となっており、また、平均では男性が約1.46倍、女性が約1.24倍となっている。

表12－1 年齡階級別平均総報酬額（平成24年10月1日現在）

年龄階級	① 協会（一般）	② 組合健保	比率（②／①）
総数	男性	女性	総数	男性	女性	総数	男性	女性
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19	3,704,816	4,186,754	2,946,233	5,364,616	6,126,595	3,651,563	1.448	1.463	1.239
20～24	2,121,918	2,220,295	2,012,484	2,383,417	2,456,192	2,182,943	1.123	1.106	1.085
25～29	2,602,041	2,741,463	2,481,837	3,094,386	3,338,205	2,777,589	1.189	1.218	1.119
30～34	3,088,283	3,303,926	2,825,131	3,954,500	4,286,772	3,438,436	1.280	1.297	1.217
35～39	3,503,669	3,837,052	2,969,477	4,622,331	5,152,929	3,683,176	1.319	1.343	1.240
40～44	3,870,662	4,318,491	3,049,691	5,349,557	6,030,898	3,890,074	1.382	1.397	1.276
45～49	4,088,786	4,673,644	3,074,484	6,077,975	6,924,547	4,015,147	1.486	1.482	1.306
50～54	4,185,699	4,917,040	3,133,697	6,764,853	7,807,282	4,041,815	1.616	1.588	1.290
55～59	4,226,305	4,984,394	3,162,834	6,998,063	8,114,089	3,888,730	1.656	1.628	1.230
60～64	4,154,335	4,818,111	3,095,684	6,809,172	7,752,208	3,710,404	1.639	1.609	1.199
65～69	3,493,287	3,825,349	2,758,119	4,441,225	4,795,681	3,090,745	1.271	1.254	1.121
70～74	3,293,367	3,499,316	2,727,710	3,974,735	4,137,389	3,081,944	1.207	1.182	1.130
75歲以上	3,148,627	3,342,909	2,658,257	3,595,808	3,697,486	2,967,950	1.142	1.106	1.117
図 7 年齢階級別平均総報酬額（平成24年10月1日現在）
次に平成24年の平均総報酬額の伸び率を示したものが表12－2である。

これによると、平均総報酬額は、協会（一般）の総数は0.03%増、男性は0.08%増、女性は0.20%増、組合健保の総数は0.50%増、男性は0.60%増、女性は0.30%増となっている。この伸び率を要因に分解すると、報酬額変化分の影響で、協会（一般）の男性は0.01%減、女性は0.16%増、組合健保の男性は0.63%増、女性は0.04%減、年齢構成の変化による分の影響で、協会（一般）の男性は0.09%増、女性は0.04%増、組合健保の男性は0.03%減、女性は0.35%増となっている。

なお、報酬額変化分とは、年齢階級別の被保険者数を平成23年の調査客体数で固定し、年齢階級別の平均総報酬額のみを変動させてその伸び率を算出したものである。

表12−2 平均総報酬額の伸び率の要因分解

## （1） 協会（一般）

平成23年平均総報酬額(円)	平成24年平均総報酬額(円)	伸び率(%)	要因分解(%)
報酬額変化分	年齢構成の変化による分
総数	3,703,683	3,704,816	0.03	▲ 0.06	0.09
男性	4,183,201	4,186,754	0.08	▲ 0.01	0.09
女性	2,940,272	2,946,233	0.20	0.16	0.04

## （2） 组合健保

平成23年平均総報酬額(円)	平成24年平均総報酬額(円)	伸び率(%)	要因分解(%)
報酬額変化分	年齢構成の変化による分
総数	5,337,956	5,364,616	0.50	0.26	0.24
男性	6,090,078	6,126,595	0.60	0.63	▲ 0.03
女性	3,640,513	3,651,563	0.30	▲ 0.04	0.35
## 10 ．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合

標準賞与額について、支給額が0円の被保険者の割合を年齢階級別に示したものが表13である。総数でみると、協会（一般）は0.373、組合健保は0.187となっており、協会（一般）の方が組合健保よりも割合が高くなっている。

次に男女別、年齢階級別にみると、男性については協会（一般）、組合健保ともに年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は、協会（一般）が30～34歳で0.301、組合健保が45～49歳で0.094となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は、協会（一般）は75歳以上で0.861、組合健保は70～74歳で0.717となっている。女性についても男性と同様の傾向であり、最も割合の低い年齢階級は、協会（一般）が25～29歳で0.324、組合健保が55～59歳で0.251となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は、協会（一般）が75歳以上で0.873、組合健保が70～74歳で0.739となっている。

表13 年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合（平成24年10月1日現在）

年齡階級	協会(一般)	組合健保
総数	男性	女性	総数	男性	女性
総数	0.373	0.378	0.365	0.187	0.139	0.293
15～19歳	0.404	0.376	0.435	0.211	0.171	0.321
20～24	0.351	0.350	0.353	0.247	0.184	0.329
25～29	0.316	0.309	0.324	0.202	0.148	0.286
30～34	0.312	0.301	0.329	0.203	0.143	0.310
35～39	0.317	0.307	0.337	0.171	0.110	0.301
40～44	0.341	0.335	0.352	0.147	0.104	0.253
45～49	0.356	0.363	0.347	0.148	0.094	0.290
50～54	0.363	0.377	0.344	0.143	0.097	0.272
55～59	0.389	0.405	0.362	0.161	0.133	0.251
60～64	0.505	0.519	0.474	0.337	0.338	0.334
65～69	0.642	0.651	0.619	0.514	0.516	0.507
70～74	0.764	0.768	0.754	0.724	0.717	0.739
75歳以上	0.866	0.861	0.873	-	-	-

（注1）標準賞与額0円の割合については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## 11 ．年齡階級別、被保険者期間別構成等

被保険者期間（資格取得後平成24年10月1日までの期間）が1年未満か、1年以上かにより、年齢階級別に被保険者の総数に対する割合を示したものが表14である。

被保険者期間1年未満の割合は、年齢階級総数で協会（一般）17.6%、組合健保13.4%となっており、年齢の上昇に伴い概ね減少する傾向にあるが、学卒者の新規加入の影響により、25歳未満で1年未満の被保険者が多くなっている。また、定年後の再就職による加入の影響により、60歳以上65歳未満の1年未満の被保険者の割合は、前後の年齢階級と比べて多くなっている。

表14 年齡階級別、被保険者期間別被保険者構成（平成24年10月1日現在）

(单位 : %)

年齡階級	協会(一般)	組合健保
総数	1年未満	1年以上	総数	1年未満	1年以上
総数	100.0	17.6	82.4	100.0	13.4	86.6
15～19歳	100.0	75.4	24.6	100.0	75.4	24.6
20～24	100.0	40.6	59.4	100.0	36.9	63.1
25～29	100.0	24.2	75.8	100.0	17.3	82.7
30～34	100.0	18.1	81.9	100.0	14.3	85.7
35～39	100.0	15.1	84.9	100.0	11.4	88.6
40～44	100.0	14.3	85.7	100.0	9.4	90.6
45～49	100.0	13.4	86.6	100.0	9.2	90.8
50～54	100.0	11.9	88.1	100.0	7.4	92.6
55～59	100.0	10.7	89.3	100.0	7.3	92.7
60～64	100.0	17.6	82.4	100.0	16.2	83.8
65～69	100.0	14.7	85.3	100.0	4.6	95.4
70～74	100.0	9.8	90.2	100.0	3.5	96.5
75歳以上	100.0	3.4	96.6	-	-	-
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。

平均標準報酬月額の被保険者期間による比率は、年齢階級総数をみると組合健保の方がやや大きい。また、年齢階級別にみると、協会（一般）は75歳以上、組合健保は65～69歳で最も小さくなっており、協会（一般）は50～54歳で、組合健保は45～49歳の階級で最も大きくなっている。また、35～69歳では、組合健保よりも協会（一般）の方が概ね比率が大きい傾向にある。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成24年10月1日現在）

年齡階級	協会(一般)	組合健保
1年未満①	1年以上②	比率②/①	1年未満③	1年以上④	比率④/③
総 数	円	円	円	円
15～19歳	219,233	290,159	1.324	278,623	381,046	1.368
20～24	164,169	183,875	1.120	174,680	209,551	1.200
25～29	188,063	203,725	1.083	204,519	237,821	1.163
30～34	209,703	234,924	1.120	240,045	285,131	1.188
35～39	226,688	265,891	1.173	286,186	326,627	1.141
40～44	234,759	294,775	1.256	304,685	372,576	1.223
45～49	236,232	314,542	1.331	318,133	416,810	1.310
50～54	237,757	322,758	1.358	337,637	460,888	1.365
55～59	237,287	324,989	1.370	356,579	471,499	1.322
60～64	237,456	320,633	1.350	421,844	460,812	1.092
65～69	222,030	283,207	1.276	276,942	341,738	1.234
70～74	206,750	271,610	1.314	288,222	314,054	1.090
75歳以上	197,762	258,729	1.308	179,400	299,848	1.671
242,613	235,438	0.970	-	-	-
また、被保険者期間別に年齢階級別平均標準賞与額について比較したものが表16である。平均標準賞与額の被保険者期間による比率は、年齢階級総数をみると協会（一般）の方が大きい。また、年齢階級別にみると、協会（一般）、組合健保ともに60～64歳で最も小さくなっており、協会（一般）は15～19歳で、組合健保は65～69歳の階級で最も大きくなっている。また、25～64歳では、組合健保よりも協会（一般）の方が概ね比率が大きい傾向にある。

表16 年齡階級別、被保険者期間別平均標準賞与額（平成24年10月1日現在）

年齡階級	協会(一般)	組合健保
1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	56,631	440,591	7.780	215,201	1,117,119	5.191
20～24	29,972	288,307	9.619	56,027	576,653	10.292
25～29	42,285	364,572	8.622	65,484	578,992	8.842
30～34	57,589	432,959	7.518	126,004	735,753	5.839
35～39	61,450	472,388	7.687	181,787	872,889	4.802
40～44	61,481	509,890	8.293	214,100	1,073,833	5.016
45～49	60,419	514,202	8.511	312,589	1,284,550	4.109
50～54	62,262	508,736	8.171	332,558	1,483,172	4.460
55～59	66,165	503,193	7.605	346,326	1,539,766	4.446
60～64	63,634	455,596	7.160	494,161	1,403,788	2.841
65～69	70,966	256,364	3.612	430,373	655,452	1.523
70～74	19,022	170,383	8.957	19,643	528,601	26.911
75歳以上	14,156	126,735	8.953	40,556	200,119	4.934
19,387	112,190	5.787	-	-	-

（注1）平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## 12 ．業態別被保険者構成割合、扶養率等

業態別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したのが表17である。

業態の大分類による被保険者総数に占める割合を高い順にみると、協会（一般）は製造業の19.4%、医療・福祉の16.6%、卸売・小売業の14.5%、組合健保は製造業の33.4%（うち機械器具が17.4%）、卸売・小売業の15.3%、サービス業の9.9%となっている。

扶養率の高い業態は、協会(一般)では建設業の1.113、鉱業・採石業・砂利採取業の1.086、組合健保では鉱業・採石業・砂利採取業の1.583、電気・ガス・熱供給・水道業の1.452であり、逆に低い業態は、協会（一般）では公務の0.339、組合健保では医療、福祉の0.481となっている。

平均標準報酬月額の最も高い業態は、協会（一般）は情報通信業の325,942円、組合健保は鉱業・採石業・砂利採取業の561,667円、であり逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の186,031円、組合健保では宿泊業、飲食サービス業の280,283円となっている。また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）は約1.75倍、組合健保は約2.00倍となっている。

また、平均標準賞与額の最も高い業態は、協会（一般）は電気・ガス・熱供給・水道業、組合健保は鉱業・採石業・砂利採取業であり、協会（一般）は620,944円、組合健保は1,807,167円である。逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の143,188円、組合健保では宿泊業・飲食サービス業の393,755円となり、また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）が約4.34倍、組合健保が約4.59倍となっている。

表17 業態別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額 (平成24年10月1日現在)

業態別	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総数	%	0.758	277,658	379,192	100.0	0.869	367,333	993,762
農林水産業	100.0	0.841	251,886	333,902	0.3	0.682	299,776	958,570
鉱業、採石業、矽利採取業	0.9	1.086	310,568	387,317	0.0	1.583	561,667	1,807,167
建設業	8.9	1.113	311,744	296,571	3.1	1.117	410,167	1,157,436
製造業	19.4	0.839	285,468	446,939	33.4	1.021	388,880	1,255,635
食品	3.8	0.649	245,295	341,285	2.1	0.786	326,532	972,818
繊維工業·繊維製品	1.0	0.567	228,703	240,238	0.6	0.644	291,667	612,397
木材·木製品	0.7	0.917	264,238	271,654	0.2	1.015	324,303	679,924
化學工業	2.0	0.893	299,979	556,128	6.5	0.998	397,056	1,467,345
金属工業	2.4	0.967	310,418	475,082	2.3	1.100	376,411	1,040,870
機械器具	6.3	0.907	302,570	534,429	17.4	1.085	404,360	1,328,604
其他	3.0	0.874	295,701	417,392	4.3	0.918	366,275	1,001,751
電気·ガス·熱供給·水道業	0.6	1.047	319,798	620,944	1.4	1.452	530,881	1,692,336
情報通信業	1.9	0.756	325,942	358,298	9.0	0.779	409,648	817,976
運輸業、郵便業	7.8	0.954	274,225	239,827	6.9	1.066	362,093	834,128
卸壳業、小壳業	14.5	0.801	287,435	384,358	15.3	0.734	315,736	744,538
金融業、保險業	0.7	0.868	321,267	574,869	7.6	0.812	409,126	1,219,706
不動産業、物品賃貸業	2.2	0.824	298,823	339,512	1.4	0.890	392,968	1,018,106
学術研究、專門·技術サービス業	3.6	0.764	316,949	433,812	1.3	0.962	423,995	982,342
宿泊業、飲食サービス業	3.1	0.638	250,060	174,165	1.2	0.673	280,283	393,755
生活関連サービス業、娯楽業	3.1	0.627	267,395	251,549	0.9	0.627	307,863	610,384
教育、学習支援業	1.6	0.458	261,861	345,173	0.3	0.686	404,744	1,304,326
医療、福祉社	16.6	0.465	265,934	521,353	3.3	0.481	365,966	786,715
複合サービス業	1.1	0.752	247,826	570,242	0.8	0.712	314,700	881,802
サービス業	9.7	0.708	261,020	305,515	9.9	0.615	317,553	621,607
企業務	2.7	0.339	186,031	143,188	0.2	0.691	294,618	787,800
任意継続分	1.7	0.920	211,172	-	1.9	0.826	288,801	-
特例退職分	-	-	-	-	1.8	0.732	261,333	-

（注1）業態別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## 13 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

事業所の従業員数（規模）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表18である。

被保険者構成割合が高い規模は、協会（一般）では規模100～299人の17.4％であり、また、規模100人未満の割合は61.1％となっている。一方、組合健保では規模1,000人以上が49.9％と最も高く、また、規模100人以上の割合は84.5％と、協会（一般）とは逆の傾向にある。

規模別の扶養率は、協会（一般）は規模が大きくなるにつれ扶養率は概ね減少の傾向にあり、規模5人未満の0.884が最も高くなっている。一方、組合健保は規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、その中でも規模20～29人が0.960と最も高くなっている。

規模と平均標準報酬月額との関係をみると、協会（一般）は規模10～19人でピークを迎えたのち規模が大きくなるにつれ概ね減少傾向となるが、組合健保は5～9人でピークを迎えたのち500人以上で再び上昇している。

また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、協会（一般）、組合健保とも規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にある。協会（一般）では規模300～499人の527,649円、組合健保では規模1,000人以上の1,177,458円が最も高くなっている。

表18 事業所の規模別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額（平成24年10月1日現在）

規 模 别	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準
報酬月額	平均標準
賞与額	構成割合	扶養率	平均標準
報酬月額	平均標準
賞与額
総 数	%	0.758	277,658	379,192	100.0	0.869	367,333	993,762
1～4人	8.5	0.884	268,071	129,763	0.4	0.768	379,500	289,268
5～9	10.1	0.823	296,770	234,725	0.7	0.651	389,319	400,052
10～19	12.3	0.820	297,067	302,350	1.4	0.800	380,764	508,941
20～29	7.8	0.792	288,163	350,520	1.3	0.960	361,320	516,844
30～49	9.5	0.789	283,160	381,434	2.5	0.861	355,616	597,822
50～99	12.9	0.744	272,843	423,218	5.6	0.803	350,714	692,744
100～299	17.4	0.703	271,115	480,389	14.1	0.796	343,991	788,421
300～499	6.3	0.674	275,374	527,649	8.6	0.850	346,581	863,839
500～999	6.2	0.656	271,930	522,655	11.9	0.870	364,320	950,757
1,000人以上	7.4	0.617	257,844	454,417	49.9	0.911	386,901	1,177,458
任意継続分	1.7	0.920	211,172	·	1.9	0.826	288,801	-
特例退職分	·	·	·	·	1.8	0.732	261,333	-

（注1）規模別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## １４．被保険者数の推移について

## 1 ）被保険者数の総人口に対する割合について

総人口に対する被保険者数の割合（以下、「被保険者割合」という。）の推移を男女計について年齢階級別に示したものが図8－1、8－2である。

被保険者割合を協会（一般）と組合健保の計でみると、平成14年から19年にかけてはいずれの年齢階級においても概ね増加しており、平成19年から24年にかけては20歳代後半以降概ね増加している。これらはそれぞれの期間の雇用環境の改善が影響しているものと考えられる。

また、被保険者割合を協会（一般）と組合健保のそれぞれについてみると、協会（一般）は平成14年から19年にかけては60歳後半以降を除き概ね増加しており、平成19年から24年にかけては20歳代後半以降概ね増加している。一方、組合健保は平成14年から19年にかけては50〜60歳未満を除き概ね増加しており、平成19年から24年にかけては20歳代後半以降概ね増加している。

図8－1 年齢階級別にみた被保険者数（男女計）の総人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
男性人口に対する男性被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性について被保険者割合を協会（一般）と組合健保との計でみると、平成14年から19年にかけては50歳代前半と60歳代後半以降減少しており、平成19年から平成24年にかけては20歳代以降概ね増加している。

また、男性人口に対する被保険者割合を協会（一般）と組合健保のそれぞれについてみると、平成14年から19年にかけては協会（一般）は30歳代前半、組合健保においては20歳代前半と40歳代前半の減少幅が大きくなっており、平成19年から平成24年にかけては、協会（一般）の20歳代は減少しているが、組合健保は概ね増加している。

図9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
女性人口に対する女性被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図10－1、10－2である。

女性について被保険者割合を協会（一般）と組合健保との計でみると、平成14年から平成19年にかけては、概ね増加している。平成19年から平成24年にかけては20歳代後半以降全年齢階級で増加しており、30歳代から50歳代にかけては増加の幅が男性よりも大きくなっている。これらはそれぞれの期間の雇用環境の変化が男性と同様にあるとともに、被用者として就労する女性が増加したことが大きく影響しているものと考えられる。

また、女性人口に対する被保険者割合を協会（一般）と組合健保に分け、それぞれを平成24年についてみると、協会（一般）、組合健保ともに25歳以上30歳未満でピークを迎えるが、組合健保はその後減少し続けるのに対し、協会（一般）は40歳代で再び増加に転じ、45歳以上50歳未満で再びピークを迎えた後に減少に転じている。

図10－1 年齢階級別にみた女性被保険者数の女性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## 2 ）コーホートでみた被保険者数の総人口に対する割合について

総人口に対する被保険者数の割合をコーホート別の推移で示したものが、表19である。協会（一般）と組合健保計の被保険者割合をコーホートでみると、学卒者の新規加入の影響により20歳代で大きく増加し、定年退職の影響で60歳代で大きく減少している。被保険者割合が増加したのは、平成14年から平成19年にかけては30歳未満及び35〜54歳のコーホートであったが、平成19年から平成24年にかけては30歳未満及び40〜49歳のコーホートで増加している。

コーホートでみた増減の差を協会（一般）と組合健保の計でみると、各年齢階級で減少が比較的多くみられ、これは雇用環境の悪化の影響と考えられる。60～64歳が2.3％と比較的に大きくプラスとなっており、高齢者雇用の進展がみられる。

また、被保険者割合を協会（一般）と組合健保に分け、それぞれをみると、どちらも協会（一般）と組合健保の計と概ね同様の傾向を示している。

表19 コーホートでみた被保険者数の総人口に対する割合（各年10月1日現在）

（1）協会（一般）·組合健保計（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	4.1	4.5	4.1
25～29	35.8	38.7	36.6	34.7	32.1	-2.6
30～34	52.7	57.6	58.9	21.8	20.2	-1.6
35～39	47.0	52.5	54.1	-0.2	-3.5	-3.2
40～44	44.8	48.9	51.8	1.8	-0.7	-2.5
45～49	44.4	47.5	49.5	2.7	0.6	-2.1
50～54	42.1	46.6	48.1	2.2	0.6	-1.6
55～59	41.2	42.6	45.6	0.5	-0.9	-1.4
60～64	38.6	38.6	40.7	-2.5	-2.0	0.5
65～69	23.6	25.9	28.3	-12.7	-10.3	2.3
70～74	10.8	10.7	12.7	-12.9	-13.2	-0.3
4.9	5.5	5.9	-5.3	-4.8	0.5

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
（2）協会（一般）（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.6	2.5	2.5
25～29	21.0	21.3	20.6	18.7	18.1	-0.7
30～34	28.2	30.2	29.8	9.2	8.5	-0.7
35～39	23.6	27.5	29.1	-0.7	-1.0	-0.4
40～44	22.1	24.5	27.5	1.0	0.0	-0.9
45～49	23.9	24.3	25.8	2.1	1.3	-0.8
50～54	24.1	25.7	25.8	1.8	1.5	-0.3
55～59	23.4	24.8	26.2	0.8	0.5	-0.3
60～64	22.5	23.3	24.2	-0.2	-0.7	-0.5
65～69	15.8	17.3	18.9	-5.1	-4.3	0.8
70～74	7.9	7.6	9.1	-8.2	-8.2	0.0
4.2	3.8	4.0	-4.1	-3.6	0.4

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 組合健保（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.5	1.9	1.6	14.0	-1.9
25～29	14.8	17.4	16.0	15.9	-0.9
30～34	24.6	27.4	29.1	12.6	11.7	-2.9
35～39	23.5	25.0	25.0	0.4	-2.4	-1.5
40～44	22.7	24.3	24.3	0.8	-0.7	-1.3
45～49	20.5	23.3	23.6	0.6	-0.7	-1.3
50～54	18.1	20.9	22.3	0.4	-0.9	-1.2
55～59	17.7	17.8	19.5	-0.3	-1.4	-1.2
60～64	16.2	15.4	16.5	-2.4	-1.3	1.1
65～69	7.8	8.6	9.4	-7.6	-6.0	1.6
70～74	2.9	3.1	3.6	-4.7	-5.0	-0.3
0.7	1.7	1.9	-1.2	-1.2	0.0

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
男性人口に対する男性被保険者数の割合をコーホート別の推移で示したものが、表20である。

被保険者割合をコーホートでみると、男女総数と同様に、学卒者の新規加入の影響により20歳代で大きく増加し、定年退職の影響で60歳代で大きく減少している。協会（一般）と組合健保の計で被保険者割合が増加したのは、平成14年から平成19年及び平成19年から平成24年ともに40歳未満のコーホートであった。

コーホートでみた増減の差を協会（一般）と組合健保の計でみると、20～30代のコーホートが大きくマイナスとなっており、これは若年層の雇用環境の悪化の影響と考えられる。また、男女総数と比べ60～64歳が2.7％とやや大きくプラスとなっており、高齢者雇用の進展については特に男性被保険者においてみられることが分かる。

被保険者割合を協会（一般）と組合健保に分け、それぞれをみると、どちらも協会（一般）と組合健保の計と概ね同様の傾向を示しているが、コーホートでみた増減をみると、協会（一般）は65〜69歳で大きく減少するのに対し、組合健保については60歳から大きく減少し始め、退職の時期が協会（一般）と組合健保とで異なっているものと考えられる。

表20 コーホートでみた男性被保険者数の男性人口に対する割合（各年10月1日現在）

（1）協会（一般）·組合健保計（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	4.4	4.9	4.9	31.3	-2.3
25～29	33.9	38.1	36.3	33.6	-3.1
30～34	62.3	65.9	66.9	32.0	28.9	-4.4
35～39	64.7	67.5	66.8	5.3	0.9	-1.6
40～44	63.9	66.6	67.8	1.8	0.3	-0.5
45～49	62.6	63.3	65.6	-0.5	-1.0	0.2
50～54	58.0	61.5	62.4	-1.1	-0.9	-1.7
55～59	56.8	57.5	59.2	-0.6	-2.3	0.4
60～64	55.7	54.3	55.4	-2.4	-2.1	2.7
65～69	36.9	40.5	41.7	-15.3	-12.6	-0.7
70～74	17.6	17.4	20.3	-19.5	-20.2	0.9

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## （2） 協会（一般）（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.7	2.6	2.5	16.1	-1.2
25～29	19.6	19.9	18.6	17.2	-1.7
30～34	32.5	33.6	32.1	14.0	12.3	-0.6
35～39	31.5	34.9	35.4	2.4	1.8	-0.7
40～44	29.5	32.3	35.1	0.9	0.2	-0.5
45～49	30.5	30.1	32.4	0.6	0.1	-0.1
50～54	29.8	30.7	30.2	0.2	0.1	-0.5
55～59	28.8	30.3	30.6	0.4	-0.1	-1.3
60～64	29.3	29.8	29.9	1.0	-0.3	0.6
65～69	23.1	25.5	26.6	-3.8	-3.3	-0.1
70～74	12.5	11.8	14.0	-11.4	-11.5	0.9
6.7	6.0	6.2	-6.5	-5.6	0.9

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.8	2.4	2.4	15.3	-1.1
25～29	14.3	18.2	17.6	16.4	-1.4
30～34	29.7	32.3	34.8	18.0	16.6	-3.8
35～39	33.3	32.6	31.5	2.9	-0.9	-0.9
40～44	34.3	34.2	32.6	1.0	0.0	-0.9
45～49	32.1	33.2	33.1	-1.1	-1.1	0.0
50～54	28.2	30.8	32.1	-1.3	-1.0	0.3
55～59	27.9	27.2	28.6	-1.0	-2.2	-1.2
60～64	26.4	24.5	25.4	-3.4	-1.8	1.6
65～69	13.8	15.0	15.2	-11.4	-9.3	2.1
70～74	5.2	5.6	6.3	-8.2	-8.7	-0.6
1.2	3.1	3.6	-2.1	-2.0	0.1

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
女性人口に対する女性被保険者数の割合をコーホート別の推移で示したものが、表21である。

被保険者割合をコーホートでみると、学卒者の新規加入の影響により20歳代前半で大きく増加した後、結婚、出産の影響により一度減少するが、その後、再就職により増加した後、定年退職の影響で大きく減少している。

コーホートでみた増減の差を協会（一般）と組合健保の計でみると、概ね減少しているが、55歳以降プラスになっている。

また、被保険者割合を協会（一般）と組合健保に分け、それぞれをみると、どちらも協会（一般）と組合健保の計と概ね同様の傾向を示している。

表21 コーホートでみた女性被保険者数の女性人口に対する割合（各年10月1日現在）

（1）協会（一般）·組合健保計（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	3.7	4.0	3.3	32.9	-2.9
25～29	37.7	39.5	36.9	35.8
30～34	42.9	48.9	50.6	11.2	11.1	0.0
35～39	29.0	37.0	41.0	-5.9	-7.9	-2.0
40～44	25.5	30.8	35.4	1.8	-1.6	-3.4
45～49	26.0	31.6	33.0	6.1	2.2	-3.8
50～54	26.2	31.6	33.7	5.6	2.2	-3.5
55～59	25.6	27.8	32.1	1.7	0.5	-1.2
60～64	22.0	23.3	26.1	-2.4	-1.7	0.7
65～69	11.1	12.1	15.4	-9.9	-7.9	2.0
70～74	4.6	4.7	5.7	-6.4	-6.3	0.1
2.4	2.4	2.6	-2.1	-2.0	0.1

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## （2） 協会（一般）（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.5	2.5	2.4	20.2	-0.2
25～29	22.5	22.8	22.7	20.3	0.4
30～34	23.6	26.6	27.4	4.1	4.5	-0.1
35～39	15.5	19.9	22.7	-3.8	-3.9	-1.2
40～44	14.6	16.6	19.7	1.1	-0.1	-1.2
45～49	17.1	18.3	19.1	3.7	2.5	-1.2
50～54	18.3	20.6	21.3	3.5	3.0	-0.6
55～59	18.0	19.5	21.8	1.2	1.1	0.0
60～64	15.8	16.8	18.5	-1.2	-1.0	0.3
65～69	8.9	9.6	11.6	-6.2	-5.3	0.9
70～74	3.8	3.8	4.7	-5.1	-4.9	0.2
2.1	2.0	2.1	-1.8	-1.7	0.1

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.2	1.5	0.9
25～29	15.2	16.6	14.2	15.5	12.8	-2.7
30～34	19.3	22.3	23.3	7.1	6.6	-0.5
35～39	13.5	17.2	18.3	-2.1	-4.0	-1.9
40～44	10.8	14.2	15.7	0.7	-1.5	-2.2
45～49	8.8	13.2	13.9	2.4	-0.3	-2.7
50～54	7.9	11.0	12.4	2.1	-0.8	-2.9
55～59	7.6	8.4	10.3	0.5	-0.7	-1.2
60～64	6.2	6.5	7.6	-1.2	-0.7	0.4
65～69	2.2	2.5	3.8	-3.7	-2.6	1.1
70～74	0.8	0.8	1.1	-1.4	-1.5	-0.1
0.3	0.5	0.5	-0.3	-0.3	0.0

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## １５．コーホートによる続柄別扶養率の分析について

## 1 ）子の場合

各年度の男性被保険者における子の扶養率、コーホートでみた場合の扶養率の増減及びその差を示したものが表22である。

未婚率の増加や出生率の減少に伴い、同じ年齢階級でみると子の扶養率は年々減少しているが、その特徴を①20歳～30歳代、②40歳代以降の年齢階級別にコーホートでみると次のようになる。

## ① 20歲代～30歲代

この年代は、結婚に伴う子の誕生によって扶養率が増加している。平成19年～平成24年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに30～34歳が最も大きく、次いで35～39歳となっている。また、平成14年～平成19年と平成19年～平成24年の差をみると、協会（一般）は増加傾向にあるが20歳前半は減少しており、組合健保は20歳前半と30歳代は増加傾向しているものの20歳代後半は減少している。これは少子化の影響と考えられる。

## ②40%代以降

40歳代以降は、子の成長により扶養率は減少している。平成24年における扶養率のピークは、協会（一般）、組合健保ともに45〜49歳となっているが、ピーク時の扶養率は、年々減少している。

また、平成19年～平成24年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに45歳以降は減少している。
表22 男性被保険者における子の扶養率（各年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成14年
(75歳以上を除く)	19年
(75歳以上を除く)	24年	14～19①	19～24②	差②－①
総数	0.725	0.660	0.650	-	-	-
15～19歳	0.018	0.011	0.011	-	-	-
20～24	0.109	0.099	0.084	0.081	0.073	-0.007
25～29	0.315	0.310	0.304	0.202	0.206	0.004
30～34	0.730	0.668	0.669	0.353	0.358	0.005
35～39	1.177	0.988	0.956	0.258	0.288	0.029
40～44	1.452	1.217	1.078	0.040	0.090	0.050
45～49	1.401	1.240	1.087	-0.212	-0.129	0.082
50～54	0.893	0.891	0.861	-0.510	-0.379	0.131
55～59	0.408	0.408	0.476	-0.485	-0.415	0.069
60～64	0.171	0.178	0.210	-0.230	-0.198	0.031
65～69	0.089	0.099	0.119	-0.072	-0.059	0.012
70～74	0.061	0.064	0.079	-0.026	-0.019	0.006

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成14年
(75歳以上を除く)	19年
(75歳以上を除く)	24年	14～19①	19～24②	差②－①
総 数	0.792	0.728	0.712	-	-	-
15～19歳	0.008	0.007	0.014	-	-	-
20～24	0.039	0.039	0.064	0.032	0.057	0.025
25～29	0.225	0.222	0.208	0.183	0.169	-0.014
30～34	0.641	0.590	0.601	0.365	0.380	0.015
35～39	1.143	0.975	0.949	0.334	0.359	0.025
40～44	1.454	1.261	1.122	0.118	0.146	0.029
45～49	1.502	1.370	1.216	-0.084	-0.045	0.039
50～54	0.997	1.050	0.993	-0.451	-0.377	0.074
55～59	0.418	0.456	0.531	-0.540	-0.520	0.020
60～64	0.159	0.184	0.186	-0.234	-0.271	-0.037
65～69	0.094	0.112	0.103	-0.046	-0.081	-0.034
70～74	0.091	0.057	0.049	-0.037	-0.064	-0.026
## 2 ）配偶者の場合

各年度の男性被保険者における配偶者の扶養率、コーホートでみた場合の扶養率の増減を示したものが表23である。後期高齢者医療制度の導入による影響を除くため、平成14年及び平成19年については、75歳以上の者を除いた扶養率を作成し比較している。

配偶者の扶養率を同じ年齢階級でみると、被用者として就労する女性の増加、非婚男性の増加などの影響により減少傾向にあるが、コーホートでみると次のようになる。

概ね40歳頃までは、配偶者の扶養率は増加するが、その後一度減少した後再び増加し、65～69歳で最も高くなる。

この変化の要因は、それぞれ40歳以降の減少は配偶者が働き始めるため、55歳前後からの増加は働いていた配偶者が退職するため、70歳以降の減少は75歳以上の配偶者が後期高齢者医療制度に適用され被扶養者でなくなるためと考えられる。
## 表23 男性被保険者における配偶者の扶養率（各年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成14年
(75歳以上を除く)	19年
(75歳以上を除く)	24年	14～19①	19～24②	差②－①
総数	0.453	0.421	0.404	-	-	-
15～19歳	0.024	0.016	0.015	-	-	-
20～24	0.099	0.083	0.068	0.059	0.052	-0.007
25～29	0.236	0.207	0.184	0.108	0.101	-0.007
30～34	0.411	0.356	0.324	0.120	0.117	-0.003
35～39	0.513	0.438	0.404	0.027	0.048	0.021
40～44	0.525	0.467	0.428	-0.047	-0.009	0.037
45～49	0.504	0.458	0.427	-0.067	-0.040	0.028
50～54	0.506	0.463	0.434	-0.041	-0.024	0.017
55～59	0.560	0.519	0.479	0.013	0.015	0.002
60～64	0.637	0.616	0.590	0.056	0.070	0.014
65～69	0.665	0.650	0.637	0.013	0.021	0.008
70～74	0.620	0.613	0.581	-0.052	-0.069	-0.017

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成14年
(75歳以上を除く)	19年
(75歳以上を除く)	24年	14～19①	19～24②	差②－①
総 数	0.529	0.488	0.462	-	-	-
15～19歳	0.008	0.000	0.014	-	-	-
20～24	0.049	0.036	0.049	0.029	0.049	0.020
25～29	0.190	0.165	0.152	0.115	0.115	0.000
30～34	0.430	0.373	0.335	0.183	0.170	-0.013
35～39	0.604	0.516	0.468	0.086	0.095	0.009
40～44	0.653	0.581	0.523	-0.023	0.007	0.030
45～49	0.645	0.606	0.564	-0.047	-0.016	0.030
50～54	0.659	0.626	0.569	-0.020	-0.037	-0.017
55～59	0.693	0.671	0.617	0.012	-0.009	-0.021
60～64	0.767	0.733	0.714	0.039	0.043	0.004
65～69	0.776	0.745	0.777	-0.022	0.045	0.067
70～74	0.742	0.814	0.672	0.039	-0.073	-0.111
厚生年金保険業態別規模別適用状況調を用いて、協会（一般）の任意継続被保険者以外の者について、事業所の業態分類別、規模別に事業所数及び被保険者数の構成割合を示したものが表24である。

事業所数については、事業所規模5人未満の事業所が全体の約6割、50人未満の事業所が全体の95%以上を占めている。これを業態別にみると、いずれの業態も事業所規模5人未満の事業所の割合が最も高くなっており、特に不動産業・物品賃貸業については、事業所規模5人未満の事業所が8割強、50人未満で約99%を占めている。

また、被保険者数については、事業所規模10〜49人が最も高くなっており、約3割を占めている。これを業態別にみると、多くの業態で10〜49人が最も高い割合を占めているが、複合サービス業については、事業所規模1,000人以上、公務については100〜299人の割合の方が高くなっている。

表24 事業所の業態分類別・規模別構成割合（協会（一般）、平成24年9月1日現在）

## （1） 事業所数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	59.1%	18.8%	18.1%	2.3%	1.3%	0.2%	0.1%	0.0%
農林水産業	100.0%	56.2%	23.9%	17.8%	1.5%	0.5%	0.0%	0.0%	0.0%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	41.5%	23.4%	32.3%	2.2%	0.6%	0.1%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	61.7%	21.4%	15.8%	0.8%	0.3%	0.0%	0.0%	0.0%
製造業	100.0%	46.0%	20.8%	26.8%	3.8%	2.1%	0.3%	0.1%	0.0%
食料品	100.0%	42.8%	19.9%	28.0%	4.9%	3.4%	0.5%	0.3%	0.1%
繊維工業·繊維製品	100.0%	55.0%	18.5%	22.4%	2.9%	1.2%	0.1%	0.1%	0.0%
木材·木製品	100.0%	56.3%	20.8%	20.2%	1.6%	0.9%	0.1%	0.0%	0.0%
化學工業	100.0%	41.7%	20.5%	30.1%	4.7%	2.5%	0.3%	0.1%	0.0%
金属工業	100.0%	43.3%	23.3%	28.3%	3.3%	1.6%	0.2%	0.1%	0.0%
機械器具	100.0%	41.5%	20.9%	29.5%	4.8%	2.8%	0.4%	0.2%	0.1%
其他	100.0%	51.3%	20.4%	23.7%	2.9%	1.3%	0.1%	0.1%	0.0%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	65.1%	18.0%	14.5%	1.5%	0.8%	0.1%	0.0%	0.1%
情報通信業	100.0%	66.4%	16.3%	14.8%	1.5%	0.7%	0.1%	0.0%	0.0%
運輸業·郵便業	100.0%	38.3%	18.8%	33.3%	5.6%	3.2%	0.4%	0.3%	0.1%
卸壳業·小壳業	100.0%	62.8%	19.2%	15.3%	1.6%	0.8%	0.1%	0.1%	0.0%
金融業·保險業	100.0%	73.3%	15.4%	8.9%	1.0%	1.0%	0.1%	0.1%	0.0%
不動産業·物品賃貸業	100.0%	83.2%	9.6%	6.2%	0.6%	0.3%	0.0%	0.0%	0.0%
学術研究、專門·技術サービス	100.0%	70.7%	16.7%	11.1%	0.9%	0.4%	0.1%	0.0%	0.0%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	63.9%	17.2%	15.8%	1.8%	0.9%	0.1%	0.1%	0.1%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	58.0%	18.1%	19.5%	2.7%	1.3%	0.2%	0.1%	0.0%
教育·学習支援業	100.0%	56.0%	16.9%	23.4%	2.0%	1.1%	0.2%	0.2%	0.1%
医療·福祉	100.0%	45.5%	19.4%	24.8%	5.5%	3.8%	0.6%	0.3%	0.1%
複合サービス業	100.0%	73.1%	11.6%	9.8%	1.9%	1.9%	0.9%	0.6%	0.2%
サービス業	100.0%	61.2%	18.8%	16.2%	2.1%	1.3%	0.2%	0.1%	0.1%
公務	100.0%	48.7%	15.6%	21.0%	5.3%	5.9%	1.8%	1.1%	0.5%