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(内閣府25−14(政策5−施策⑨))

平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	NPO等の運営力強化を通じた復興・被災者支援の推進[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	NPO等の民間非営利組織(以下、「NPO等」という。)が主体となった東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県。以下、「被災3県」という。)の復興に向けた取組や被災者の支援を推進するため、NPO等の運営力強化に向けた取組に対する支援を実施。
達成すべき目標	・自立して活動できるNPO等による中・長期的な復興支援・被災者支援の継続を実現。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	260	247
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	260
執行額(百万円)	-	-	225
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会経済演説“地域の課題解決や活性化の重要な担い手であるNPOやソーシャルビジネス等の育成などを通じて、活力あふれる共助社会づくりを進めてまいります。”

測定指標	1 本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組に参画したNPO等の数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
未実施	-	-	-	-	868団体	500団体
年度ごとの目標値	-	-	-	500団体
2 本施策により実施したNPO等が主体となった復興・被災者支援に向けた実践的な取組の件数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
未実施	-	-	-	65件	60件
年度ごとの目標値	-	-	60件

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	本目標の達成手段である「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」を被災3県において適切に実施した結果、いずれの測定指標についても達成したことから、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)上記のとおり、当該事業の適切な実施により、いずれの測定指標も目標を達成したところ。これにより、当該事業において支援したNPO等については、資金獲得・NPO会計基準等のノウハウの取得といった基礎的能力の向上、人材育成・NPO間のネットワーク形成といった運営力強化がそれぞれ図られ、NPO等による中・長期的な復興支援・被災者支援の推進に寄与したものと考える。また、各県において、外部有識者等で構成した審査委員会等において、コストや予算の使途等に対するチェックを実施することにより効率的な事業執行が図られたものと考える。
(課題等)引き続き、NPO等の自立的・継続的な活動の促進に向けた取組を効率的・効果的に推進する必要がある。このため、H26年度事業の実施に当たっては、H25年度事業の実績状況を踏まえ、例えば、NPO等の基礎的能力強化に向けた取組について、県によってテーマ(会計、資金調達等)について習熟度別(基礎編、応用編)のメニューを検討するなど、現場実態を踏まえた上で必要に応じて各県が取組内容の改善を図ることしている。また、測定指標1について、参画したNPO等の数は868団体と当初の目標を上回る結果となったが、H26年度事業については、施策の効果をより定量的に評価する必要がある。このため、NPO等の運営力がどの程度強化されたかについての手法を検討することとしている。さらに、測定指標2について、取組件数を指標として評価しているところであるが、NPO等の運営力の強化には各団体間のネットワーク形成が重要であり、実際にどの程度の数のNPO等が取組に参画しているかを測定することも必要。
次期目標等への反映の方向性	【施策】自立して活動できるNPO等による中・長期的な復興支援・被災者支援の継続を実現するべく、引き続き、被災3県等におけるNPO等の運営力強化に向けた取組に対する支援の推進に努める。【測定指標】当該事業においてより多くのNPO等に支援することによって、NPO等の基礎的能力の向上及び運営力の強化が図られ、被災3県等における復興・被災者支援の推進に寄与することから、引き続き、当該事業を適切かつ効果的に実施することが必要である。平成26年度の測定指標については、当該施策の効果をより客観的に評価する観点から、測定指標1について、これまで「本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組に参画したNPO等の件数」を目標値としていたものを、「本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組における達成度テスト※の結果」に改める（※達成度テスト：各県が当該取組（講習・セミナー等）の参加者に対して実施する理解度についての確認テスト）。また、測定指標2について、「本施策により実施したNPO等が主体となった復興・被災者支援に向けた実践的な取組の件数」を目標値としていたものを、「本施策により実施したNPO等が主体となった復興・被災者支援に向けた実践的な取組に参画した団体の数」に改め、支援活動を行うNPO等間のネットワークがどの程度形成されているか評価することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	各県において、外部有識者等で構成した審査委員会等※を開催し、公募事業の選定、進捗状況の把握、事業の評価、助言等を行った。（※ 岩手県：岩手県NPO等復興支援事業審査委員会、宮城県：宮城県震災復興担い手NPO等支援事業審査会、福島県：ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官（経済社会システム担当）	作成責任者名	参事官（社会基盤担当）元野 一生	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−15(政策5−施策⑩))

施策名	国内の経済動向の分析[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。·「月例経済報告」···每月の内外の経済動向に関する調査分析結果を取りまとめ。·「年次経済財政報告」(通称「経済財政白書」)···年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ。·「日本経済」···年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析を取りまとめ。
達成すべき目標	毎月、「月例経済報告」を滞りなく作成し、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等に報告することにより、政府内での景気認識の共有を図る。また、「経済財政白書」を作成の上、年央を目途に閣議に配布し、日本経済が抱える課題の解決等に貢献するとともに、年末を目途に「日本経済」を作成し公表する。以上の成果物を、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	56	48	47	48
補正予算(b)	-	-	△0
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	56	48	46
執行額(百万円)	45	38	43
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説(平成26年1月24日)月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について(平成5年8月13日閣議口頭了解)

測定指標	1月例経済報告のホームページにおけるアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
360,483件	-	311,842件	360,483件	321,145件	357,448件	対前年度比並
年度ごとの目標値	-	-	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並
2年次経済財政報告のホームページにおけるアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
37,547件	-	43,125件	37,547件	30,030件	30,309件	対前年度比並
年度ごとの目標値	-	-	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並
3日本経済のホームページにおけるアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	△
5,740件	-	6,434件	5,740件	4,741件	4,079件	対前年度比並
年度ごとの目標値	-	-	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並
4主要な会議等への取り上げの有無	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ
年度ごとの目標	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ
5各メディアへの掲載	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
主要紙にて記事掲載	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	主要紙にて記事掲載
年度ごとの目標	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載
※平成23年1月よりログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度以降のアクセス件数についてはそれ以前の年度と単純に比較することは出来ない。また、アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数とは必ずしも一致しない。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠) 測定指標3については、前年度の数値には届かなかったものの、各メディアへの掲載として主要紙への掲載状況をみると、前年度「日本経済2012-2013」の公表直後の関連新聞記事が4件であるのに対し、今年度「日本経済2013-2014」の公表直後の関連新聞記事は5件であり、広く国民への情報発信及び周知がなされているといえる。以上より、施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性) 政府が経済財政運営を適切かつ機動的に行うためには、政府自らが日本国内の景気動向等を的確に把握する必要がある。「月例経済報告」を毎月滞りなく作成し、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告したことや、「経済財政白書」を平成25年7月に公表し、閣議配布したこと等は、政府内における景気認識の共有、マクロ経済の現状や経済財政上の状況の把握につながったと考えられる。また、学識経験を有する者からの意見を踏まえると、国民に対して、「月例経済報告」は、政府の経済の見方をタイムリーに発信、「経済財政白書」や「日本経済」は、日本国内の経済動向を様々な分析を利用してわかりやすく解説しており、時々の経済情勢や各方面からのニーズに対応した、質の高い調査分析を提供することができたと考えられる。以上を踏まえ、達成手段「国内の経済動向調査等に必要な経費」は、有効かつ効率的に機能したと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	(課題等) 測定指標はおおむね達成することができた一方、学識経験を有する者からの意見を踏まえると、全体的に公表物がHP上で探しにくいといった問題点を指摘することができる。このため、さらなる利活用促進に向けて、改善を図る必要がある。また、(測定指標には含まれないが、「今週の指標」、「マンスリー・トピックス」といった「月例経済報告」、「経済財政白書」及び「日本経済」以外の調査分析結果について、それぞれ役割の違いが見えにくいといった指摘もあった。このため、今後、それぞれの調査目的や概要等をわかりやすく整理し、発信方法の改善を図る必要がある。
【施策】 引き続き、「月例経済報告」や「経済財政白書」等を作成することにより、適宜適切な政府内の経済財政政策のかじ取りに貢献する。その際、更なる測定指標の改善に向け、以下の取組を進める。・月例経済報告や経済財政白書等以外の公表物について、それぞれの役割を整理し、必要に応じて公表方法の見直しを行うなど、対外的な情報発信方法の改善を図る。・また、HPについて、階層構造の簡素化、リンクの貼り方の工夫等の改善を図ることで、公表物が探しやすく、ユーザーにとって利用しやすいHPの構築に努める。
【測定指標】 測定指標1～3については、平成25年度はおおむね達成することができたが、さらなる情報発信及び調査分析の質の向上を目指して、「対前年度比並以上」という目標を設定することとする。
測定指標4については、月々の景気動向が政府内部で共有されているかを測る指標として設定していたが、指標を設定するまでもなく達成すべきこと、かつ、これまで達成されてきた実績もあることを考慮し、指標を廃止する。測定指標5については、我が国の景気動向等が、国民に周知されているかを測る指標として設定していたが、更に詳しく測定するために、「毎月、主要全国紙5紙への関連記事掲載」などとより明確な基準の目標を設定することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	1. 野村證券株式会社 エクイティーリサーチ部 秋月 学 様 のご意見(平成25年5月7日)(1)月例経済報告、年次経済財政報告(経済財政白書)、日本経済(ミニ白書)について弊社では経済調査部などを中心に、マクロ経済分析の参考としてこれらを利用している。月例経済報告はタイムリーに政府の経済への見方が分かり、大変助かる。経済財政白書やミニ白書では、説明の難しい経済の動きを様々な分析を利用して解説が行われており、大変参考になる分析を見つけることができる。(2)その他公表物等について今週の指標やマンスリー・トピックスは分量が違うなど異なる点はあるが、やや役割の違いが見えにくい。全体的に発行物がウェブサイトでも探しにくいときが若干あるので、少し整理していただけたらと思う。2. 一般社団法人 日本工作機械工業会 山本 元芳 様のご意見(平成25年4月28日)(1)月例経済報告、年次経済財政報告(経済財政白書)、日本経済(ミニ白書)について当会では、毎月「工作機械受注実績統計」を公表している。公表に当たり、一般新聞、業界新聞、雑誌社の記者を対象に記者会見を行っており、その時の配布資料に『月例経済月報』のマクロ経済全体の概況(足元及び先行き)、及び海外景気の動向についての基調判断を掲載するとともに、景気の判断指標の一つとして利用している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·内閣府「月例経済報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html·内閣府「年次経済財政報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html·内閣府「日本経済」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#nihonkeizai
担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官(総括担当)村山 裕	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−16(政策5−施策⑪))

施策名	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析〔政策5.経済財政政策の推進〕
施策の概要	地域経済の動向や問題点を的確に把握するため、地域経済について幅広い情報収集体制を確立するとともに、地域経済動向に関する調査を行い、地域の現状に応じたきめ細かな政策立案に貢献する。毎月一回、全国11地域の景気ウォッチャー2,050人からの景気判断に関する回答を取りまとめ、「景気ウォッチャー調査」を公表している。四半期に一回、全国11地域の経済動向について取りまとめ、「地域経済動向」を作成・公表している。毎年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、「地域の経済」を作成・公表している。
達成すべき目標	地域経済動向の分析を広く示すことにより、地域経済動向の迅速かつ適切な把握、経済財政政策の形成、政策論議への貢献等を図る。また、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」の作成・公表、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	125	123	122	126
補正予算(b)	-	△0	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	125	123	122
執行額(百万円)	119	116	114
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

①「景気ウォッチャー調査」ホームページのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
70,906件	78,796件	71,525件	70,906件	53,606件	52,985件	対前年度比並
年度ごとの目標値	42,475件	42,475件	42,475件	対前年度比並	対前年度比並
②「地域経済動向」ホームページのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
13,117件	15,128件	14,620件	13,117件	18,245件	11,485件	対前年度比並
年度ごとの目標値	11,735件	対前年度比増	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並
③「地域の経済」ホームページのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
2,015件	3,657件	1,246件	2,015件	1,856件	1,513件	対前年度比並
年度ごとの目標値	9,751件	対前年度比増	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並
④「景気ウォッチャー調査」報告書公表日	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	○
年度ごとの目標	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	調査終了後6営業日	○
⑤「景気ウォッチャー調査」報告書の配布箇所数	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
82ヶ所	59ヶ所	82ヶ所	80ヶ所	100ヶ所	98ヶ所	対前年度比並
年度ごとの目標	59ヶ所	59ヶ所	59ヶ所	対前年度比並	対前年度比並
⑥「景気ウォッチャー調査」マスメディアによる報道の状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
124件	110件	124件	113件	101件	131件	対前年度比並
年度ごとの目標	70件	70件	70件	対前年度比並	対前年度比並
⑦「地域経済動向」報告書公表日	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	2月,5月,8月,11月
年度ごとの目標	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月
測定指標	⑧「地域経済動向」関係団体、企業へのヒアリング	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
132回	154回	132回	132回	132回	132回	対前年度比並
年度ごとの目標	132回	132回	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並
⑨「地域経済動向」報告書の配布箇所数	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
190ヶ所	189ヶ所	190ヶ所	134ヶ所	156ヶ所	154ヶ所	対前年度比並
年度ごとの目標	101ヶ所	101ヶ所	101ヶ所	対前年度比並	対前年度比並
⑩「地域経済動向」マスメディアにおける報道の状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
36件	35件	36件	28件	37件	25件	対前年度比並
年度ごとの目標	18件	18件	18件	対前年度比並	対前年度比並
⑪「地域の経済」報告書公表日	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
年1回(年度内)	平成21年12月24日	平成22年12月22日	平成23年11月4日	平成24年11月2日	年1回(年度内)	年1回(年度内)
年度ごとの目標	年1回(12月末まで)	年1回(12月末まで)	年1回(12月末まで)	年1回(年度内)	年1回(年度内)
⑫「地域の経済」報告書の配布箇所数	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
217ヶ所	213ヶ所	217件	221件	215件	217件	対前年度比並
年度ごとの目標	88ヶ所	88ヶ所	88ヶ所	対前年度比並	対前年度比並
⑬「地域の経済」マスメディアにおける報道の状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
3件	4件	3件	5件	1件	9件	対前年度比並
年度ごとの目標	4件	4件	4件	対前年度比並	対前年度比並
⑭上記報告書の月例経済報告等への活用状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
74件	「景気ウォッチー調査」45件「地域経済動向」12件	「景気ウォッチー調査」50件「地域経済動向」24件	「景気ウォッチー調査」50件「地域経済動向」24件	「景気ウォッチー調査」50件「地域経済動向」36件	「景気ウォッチー調査」50件「地域経済動向」36件	対前年度比並
年度ごとの目標	19件	19件	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並
※1 平成21年度においては、年度途中にHPアクセス数解析システムが変更となったことに伴い、アクセス数カウント方法も変更となったため、年度内でのデータの連続性がなくなった。※2 平成22年度以降は、平成21年1月よりログの取得方法の変更(内閣府からのアクセスは排除)のため差異が生じている。そのため、同年度については、前年度との比較による評価ができない。
(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
25年度に目標を設定した測定指標のうち、測定指標②、③、⑩以外については、目標を達成することができた。「景気ウォッチー」や、「地域経済動向」「地域の経済」を定期的に公表するとともに、報告書を配布、活用し、その効率的な周知を通して、経済財政政策の形成、政策議論への貢献を図った。また、「地域経済動向」関係団体や企業へのヒアリングを通して、地域の現状の実態把握に努め、施策の推進に寄与した。なお、測定指標③については、ホームページのアクセス件数は減少しているものの、報道の状況は増加しており、施策の周知は一定程度図られているものと考えられる。したがって、「相当程度進展あり」と判断した。
評価結果	施策の分析	(測定指標②③⑩が前年並を下回った要因について)要因については、以下のことが一因と考えられる。①地域経済動向について、他の経済関連案件と公表日が重なったこと。②有識者から指摘のとおり、地域経済動向については、RDEI(=地域別支出総合指数)への関心が高まっていること③地域の経済状況が緩やかに回復する中、国民の関心が低かったこと(有効性、効率性)地域経済に関する既存の統計は、全国の統計と比較して、データ量が少なく、公表時期が遅い等の問題点があることから、データ量の不足を補完し、地域経済動向を早期に把握するために景気ウォッチャー調査を実施している。また、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表することにより、迅速かつ適切な地域経済の特色を活かした経済政策の企画・立案に寄与することが求められているところである。以上の目的を達成するため、毎月実施している「景気ウォッチャー調査」では、調査終了後第6営業日に公表することとしており、その速報性・正確性は市場でも評価が高く、マスコミの注目度も高いことから、公表予定を厳守することは特に重要である。平成25年度においても、公表期日から遅れることなく、正確な統計を公表し、またその結果を取り上げるマスメディアの報道も増えている。さらに四半期に一度の「地域経済動向」、年一回の「地域の経済」について、その作成・公表を遅滞なく行うことは、日本国内の各地域の経済動向を機動的かつ正確に把握し、適切な景気動向の把握や経済財政運営を行うために必要不可欠であるが、平成25年度においても、予定通りの公表を実施した。以上から、達成手段は政策目標に対して、有効的に寄与している。(課題等)引き続き、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表することにより経済財政政策の形成、政策議論への貢献を図り、地域経済分析に係る公表物をホームページに掲載することにより広く国民への情報提供に努める必要がある。また、測定指標②、③、⑩の目標未達成を踏まえ地域経済動向については、可能な限り他の重要会議や指標の公表と重ならないようにするとともに、地域の消費動向を示す新しい指標であるRDEIの公表の仕方は、今後の課題であると考えている。また、「地域の経済」については、更なる内容の充実を図る。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表することにより経済財政政策の形成、政策議論への貢献を図り、地域経済分析に係る公表物をホームページに掲載することにより広く国民への情報提供に努める必要がある。また、測定指標②、③、⑩の目標未達成を踏まえ地域経済動向については、可能な限り他の重要会議や指標の公表と重ならないようにするとともに、地域の消費動向を示す新しい指標であるRDEIの公表の仕方は、今後の課題であると考えている。また、「地域の経済」については、更なる内容の充実を図る。
次期目標等への反映の方向性	【測定指標】平成26年度については、アウトプット指標を除いて、「報道の状況」、「景気ウォッチャー調査のホームページにおけるアクセス件数」、「地域経済動向のホームページにおけるアクセス件数」というアウトカム指標を測定指標とした。
宅森 昭吉氏(三井住友アセットマネジメント株式会社 チーフエコノミスト)【1】景気ウォッチャー調査について①民間としての活用の仕方「景気ウォッチャー調査」は景気の動きを迅速に把握することのできる極めて有用な統計。特に25年度から参考値として現状判断DI、先行き判断DI、現状水準判断DIの季節調整値の公表を始めたのは良かったのではないか。季節調整値の動きは、株価との相関が強く、実務的に有用であると思う。多くの調査が月中に実施しているのとは異なり、本調査は月末に実施している調査であるため、災害や増税等経済に大きなショックが発生した場合でもその影響が的確に反映される傾向にあるため、使いやすい統計である。このように様々な要因がどう景気に影響しているかが独自に分析できるツールとして役に立っている。②改善すべき点25年度より参考値として現状判断DI、先行き判断DI、現状水準判断DIの季節調整値の公表を始めているが、もう少し細かい系列で季節調整値を公表してはどうか。あまり細かい系列だと季節調整が上手くかからない可能性もあるので、それぞれのDIについて、取りあえず基本的な分類である「家計」「企業」「雇用」について、季節調整値を作成・公表してはどうか。また景気ウォッチャーの景気判断のコメントである景気判断理由集については、現在HP上でPDFの形で公表されているが、ユーザーがコメント検索できるよう、Excel形式で公表した方が良いのではないか。可能であれば、財務省の法人企業統計の様に、HP上で集計作業ができるような形式が望ましい。そうすれば統計が利用しやすくなる上、ユーザーが検索したキーワードが蓄積されれば、景気に対する国民の関心を測る指標に成り得るのではないか。
学識経験を有する者の知見の活用	【2】地域経済動向について①民間としての活用の仕方 実際の地域の経済データをコンパクトにまとめられているので、地域ごとの動向について参照する時に便利である。「地域経済動向における各地域の景況判断の推移」の表などは各地域の違いが一覧できて便利である。平成25年度から「地域別支出総合指数」(RDEI)が正式採用されたこともあり、さらに有用性が高まっているのではないか。②改善すべき点 地域経済動向掲載HPへのアクセス件数が減少しているようだが、現状のカウント方法ではRDEIへのアクセス件数はカウントされないようなので、RDEIのHPへのアクセス件数も併せてカウントした方が良いのではないか。 RDEIは地域の経済状況を把握できる数値は希少であり、もっと前面に押し出すべきだと思うが、見せ方にも若干の工夫が必要。現在は季節調整済みの前期比増減率が掲載されているが、一般の人には少々分かりづいかもしれないので、前年同月増減率(原数値)も掲載した方が良いと思う。 地域経済動向の公表の際には、1枚紙で何かその回の特徴についての分析を行った資料を作成し、公表資料に付ければ良いのではないか。 地域経済動向の公表日については、月末で固定されているが、各種統計の公表も月末に集中しているため、よりマスコミに取り上げてもらうためには、公表のタイミングを月初にずらしても良いと思う。【3】地域の経済について①民間としての活用の仕方 地域の経済2013はアベノミクスの波及効果を分析しており、旬の話題を取り上げた内容であったため、とても興味深く有用であった。 特に景気ウォッチャー調査を都市規模別に分類して分析を行っていたのは良かった。作業的に可能なのであれば、毎年実施すべきだと思う。 また、全国と各都道府県の景気基準日付比較を行っていたが、これもなかなか見ない資料なので、ユーザー側からしたらありがたい資料だった。②改善すべき点 一般の方により興味を持ってもらうためには、ビジネスに役立つような情報を提供することが重要であり、今であればアベノミクスに絡んだ事案を取り扱ったら良いと思う。例えば政府の成長戦略に記載のある施策について、積極的に取り組んでいる地域を取り上げて紹介するのは面白いと思う。

担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官(地域担当)廣瀬健司	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25-17(政策5-施策 $ ^{⑫} $ ))

施策名	海外の経済動向の分析[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に調査・分析を行う。「月例経済報告」の海外経済部分を作成し、「月例経済報告等に関する関係関懐会議」に報告した後に公表している。また、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、より深く、総合的に分析し、毎年二回「世界経済の潮流」を作成、公表している。そのほか、OECD各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画している。
達成すべき目標	海外経済動向・国際金融情勢に関するの確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料を作成・提出し、我が国の経済財政政策の適切かつ機動的な運営への貢献を図る。また、「月例経済報告」や「世界経済の潮流」等の作成・公表、経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	36	35	34	35
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	36	35	34
執行額(百万円)	34	34	32
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	月例経済報告等に関する関係関懐会議の開催について(平成5年8月13日閣議口頭了解)1.月例経済報告等の聴取等を行うことを目的として、月例経済報告等に関する関係関懐会議(以下「会議」という。)を随時開催する。2.会議の構成員は、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消费者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(科学技术政策)、復興大臣、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官とする。(以下略)
測定指標	1.「世界経済の潮流」のHPIにおけるアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
23,262件	47,799件	22,044件	23,262件	18,705件	14,509件	对前年度並またはそれ以上
年度ごとの目標値	対前年度並またはそれ以上	対前年度並またはそれ以上	対前年度並またはそれ以上	対前年度並またはそれ以上	対前年度並またはそれ以上
2.主要な会議等への取り上げの有無	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
月例経済報告等に関する関係関懐会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関懐会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関懐会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関懐会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関懐会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関懐会議等に取り上げ
年度ごとの目標	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ
3.各マスメディアへの掲載	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	○
年度ごとの目標	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	○
(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
目標達成度合いの測定結果	(判断根拠)	測定指標1については、対前年度比約80%弱にとどまり、目標を達成できなかったものの、測定指標2及び3については、目標を達成できた。特に3については、24年度の記載掲載数がのべ12紙であるのに対し、25年度のそれはのべ15紙であることから、全体としては国民への情報提供の度合いが進んでおり、「相当程度進展あり」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)日本経済と海外経済は密接に関連しており、例えば日本の輸出の好調ないし不振の原因を海外の経済状況に求めることもできる。また、国際関係においても経済は重要な意味を持つ。このため日本政府として海外の経済状況を分析し、判断することが求められており、「月例経済報告」の海外部分や「世界経済の潮流」はその役割を担っている。「月例経済報告」を閣議で配付し、「世界経済の潮流」を年2回公表することにより、政府内における情報の共有や、国民に対する一定程度の周知が図られた。各資料の作成には有識者からのヒアリングや各国が公表するデータの収集、分析が不可欠であり、これらのために支出された「海外の経済動向調査等」に必要な経費」(達成手段)は有効的かつ効率的に機能したと考える。 (課題等)每年度予算が圧縮される中でも、使用するデータソースを厳選し、可能な限り高い質を保った経済動向分析に努めており、それがマスメディアでの記事掲載につながっていると考えられる一方で、下記の通り有識者からも御指摘をいただいているが、国民への情報提供という面で課題がある。「世界経済の潮流」においては、月例経済報告で用いる指標を中長期的にみて世界経済の現状を分析しているが、その他に、毎回テーマを決めてより多くの種類の指標を用いた分析を行っており、25年度は①世界金融危機後の主要国の成長力低下の原因やその解決策、②中国の成長力の変化と世界経済への影響というテーマであった。これらは専門性が高く、有識者から一定程度の評価をいただいたと考えているが、一方で広く国民全体にとって親しみやすい内容となるような側面が失われてしまった可能性があり、アクセス件数減少の一因となったと考えられる。したがって、今後は、「世界経済の潮流」におけるテーマ設定についても、時機を捉え、また我が国経済情勢の把握に資するものを選定するということを念頭に置くとともに、選定したテーマの重要性が広く読者に伝わり、アクセス数の増加につながるような工夫を検討していく。
## 中小企業対策費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における中小企業対策費の予算現額は 886,344,934 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 644,425,035 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 180,164,057 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 465,872,583 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 1,611,605 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 144,868,344 千円

予備費使用額 97,051,555 千円

であり、予算補正追加額は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため行うものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業等の基金の造成に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 824,732,028 千円

翌年度線越額は 39,099,132 千円

不用額は 22,513,774 千円

であって、翌年度繰越額は、経済産業省所管の東日本大震災復旧・復興に係る中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金において土地の嵩上げの問題や町の復興計画の策定状況等による復旧事業の遅れにより事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出が終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、経済産業省所管の中小企業事業環境整備費において、事業内容の見直しによる事業計画の変更、事業規模が予定を下回ったこと等により、東日本大震災復旧・復興に係る中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現	支出歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出歳出額の割合(%)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	140,400,000	235,450,000	235,450,000	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫補給金	11,239,000	11,239,000	11,152,006	-	86,993	99
事項	賬出
算
額	賬出
算
額	支出
算
額	翌年
賬
額	不用額	賬出
算
額
比
對
出
算
額
(%)
株式会社日本政策金融公庫補助金	282,314	282,314	282,314	-	-	100
計	151,921,314	246,971,314	246,884,320	-	86,993	99
(厚生労働省所管)
中小企業最低賃金引
上汚支援対策費	2,785,476	2,785,476	2,143,501	-	641,974	76
(経済産業省所管)
東日本大震災復旧·
復興流通·物流基盤
整備費	-	91,350	91,350	-	-	100
東日本大震災復旧·
復興サービス産業強
化費	-	1,395,214	1,289,411	-	105,803	92
東日本大震災復旧·
復興貿易投資促進費	-	200,380	196,469	-	3,910	98
経営革新·創業促進
費	276,756,334	281,633,072	270,813,694	5,691,013	5,128,364	96
東日本大震災復旧·
復興経営革新·創業
促進費	-	15,872,806	10,563,101	-	5,309,705	66
株式会社日本政策金融公庫補給金	18,788,440	18,788,440	17,851,810	-	936,629	95
株式会社日本政策金融公庫出資金	118,200,000	118,200,000	118,200,000	-	-	100
中小企業事業環境整
備費	14,067,760	136,135,220	97,703,905	31,059,328	7,371,986	71
東日本大震災復旧·
復興中小企業事業環
境整備費	-	1,818,210	1,533,903	-	284,306	84
経営安定·取引適正
化費	5,010,523	5,010,523	4,857,578	-	152,944	96
まちづくり推進費	4,163,107	4,570,809	2,144,854	1,804,669	621,285	46
独立行政法人中小企
業基盤整備機構出資
金	3,400,000	3,400,000	3,400,000	-	-	100
独立行政法人中小企
業基盤整備機構運営
費交付金	18,912,295	18,912,295	18,912,295	-	-	100
その他	30,419,786	30,559,823	28,145,831	544,120	1,869,871	92
計	489,718,245	636,588,144	575,704,206	39,099,132	21,784,806	90
合計	644,425,035	886,344,934	824,732,028	39,099,132	22,513,774	93

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
財 務 省	830,603,890	2,218,195,476	616,157,110	1,291,529,680	246,884,320
厚 生 労 働 省	3,518,786	3,269,842	—	1,055,985	2,143,501
経 济 産 業 省	239,518,058	693,609,044	213,944,165	898,215,804	575,704,206
計	1,073,640,734	2,915,074,363	830,101,275	2,190,801,470	824,732,028

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業の経営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費で、財務省所管、厚生労働省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。
## (財務省所管)

## 株式会社日本政策金融公庫出資等(実績額246,884,320千円)

## （1） 株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業等に要する資金として235,450,000千円の出資を行った。

## （2） 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫の行う新創業融資制度等の実施に必要な資金として11,152,006千円の補給金の交付を行った。

## （3） 株式会社日本政策金融公庫補助金

株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助として282,314千円の補助を行った。

## (「株式会社日本政策金融公庫」の項参照)

## (厚生労働省所管)

## 中小企業の最低賃金引上げ支援(実績額2,143,501千円)

この経費は、賃金を計画的に 800 円以上に引き上げる中小企業に対し、業務改善等に資する取組(就業規則の作成、設備の改善等)を補助するなどの支援を行うために要した経費である。

## （1） 地域中小企業相談等事業

最低賃金の引上げの円滑な実施を図るため、地域の中小企業団体等に生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応する相談窓口を設ける事業に対して、437,596千円を支出した。

## （2） 業種別全国団体補助事業

賃金底上げを図るための取組等を行う業種別中小企業団体15団体に対し、221,149千円の補助を行った。

## （3） 中小企業業務改善等補助事業

最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げ、これに併せて就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備の導入等を行う中小企業1,554企業に対し、1,332,559千円の補助を行った。

## （経済産業省所管）

## （１）中小企業の経営革新・創業促進(中小企業経営革新・創業促進費)(実績額270,813,694千円)

## （イ）中小企業再生支援等対策費(実績額 5,292,783 千円)

## 人材活用等推進事業委託費

多種多様な中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が、再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援のための事業等を実施した。

## （口）中小企業經營支援等対策費(実績額75,522,327千円)

## （a）中小企業經營強化僱用促進事業費補助金(実績額28,177,145千円)

中小・小規模企業の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する求職者とのマッチングの促進に対する支援等の事業に対し補助を行った。

## (b) 認定支援機関による経営改善計画策定支援(実績額 40,500,000 千円)

自らでは経営改善計画の策定が困難な多数の中小企業・小規模事業者に対して、認定支援
機関が経営改善計画の策定支援やフォローアップ等を行う事業の基金造成資金として、中小企業再生支援全国本部を設置している独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し補助を行った。

## (c) 中小企業再生支援協議会の機能強化(実績額4,052,475千円)

中小企業再生支援全国本部の人員拡充、中小企業再生支援協議会への外部専門家派遣等、支援体制の強化を通じて中小企業再生支援協議会の機能強化等を行う事業の基金の造成費として、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し補助を行った。

## (八) 小規模企業支援対策費(実績額21,895,473千円)

## (a) 全国商工会連合会の事業実績(実績額1,068,573千円)

## (i) 商工会中央指導員の指導

(い) 商工会に対する指導事業

件数 39 件

（ろ）都道府県商工会連合会に対する運営指導

件数 129 件

## （ii）研修会の開催

(い) 商工会指導員研修会

回数	3回
延日数	7日
受講者数	85人

## (ろ) 青年部・女性部指導者研修会

回	数	2 回
延	日	数
受	講	者
数	5,022 人

## (は) コンピュータ要員養成研修会

回数	2回
日数	4日
受講者数	87人

（iii）小規模事業者新事業全国展開支援事業

| 簡 | 所 | 数 |

|------|--------|--------|

| 160 | 160 | 160 |

## (b) 日本商工会議所の事業実績(実績額 616,721 千円)

(i) 商工会議所中央指導員の指導

商工会議所に対する運営指導 2,234 会議所

（ii）小規模事業者新事業全国展開支援事業

___

所 数 ___

98 箇所

## (c) 記帳機械化等オンライン化推進事業(実績額200,970千円)

クラウド型財務管理システムのヘルプデスクを設置する全国商工会連合会に対し補助を行った。

## (d) 地域力活用新市場獲得等支援事業(実績額 20,009,208 千円)

中小企業・小規模事業者の販売力強化・財務管理能力の向上を図るため、中小企業・小規模事業者が行う新商品開発、内外販路開拓、海外共同現地進出、統合財務管理ソフトの開発・導入等を支援するために必要な基金の造成費として、全国商工会連合会に対し補助を行った。
## （二） 新事業活動促進支援対策費(実績額1,654,892千円)

## 新事業活動促進支援補助金

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(平11法18)、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平20法38)、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(平19法39)により認定された事業計画に基づき行われる、新商品、新サービスの開発、販路開拓等の取組への支援や一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者との交流機会の提供等の取組への支援に対し補助を行った。

## (亦) 中小企業連携組織対策費(実績額442,788千円)

## 中小企業連携組織対策推進事業費補助金

中小企業の連携・組織化の推進等を図るため、都道府県中央会及び組合等に対する実地指導、講習会の開催等の事業を行う全国中小企業団体中央会に対し補助を行った。

補助金の交付により実施した事業の実績は、次のとおりである。

## （a）指導員等能力開発事業

研究会等開催回数	27回
研究会等参加者数	778人

## (b) 組合等人材養成事業

研修会開催回数	1回
講習会開催回数	2回

（c） 組合等中小企業連携組織指導事業

講習会開催回數	11回
個別專門指導事業	15回
会計業務等相談件數	19件

## (d) 都道府県中央会及び組合等の指導事業

(i) 組合等檢定試驗制度推進事業

受 驗 者 数	410 人

## (ii) 高度專門知識涵養研修事業

研修会開催回数	7回
研修会参加者数	197人

## (e) 小企業者組織化指導事業

(i) 都道府県中央会及び組合等に対する実地指導

指 導 件 数	24,770 件

## (ii) 小企業者組織化特別講習会の開催事業

講習会開催回數	231回
講習会參加者數	7,654人

## (iii) 組合事例集の作成事業

作 成 部 数	31,500 部

## (iv) 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

助 成 組 合 等 数	23 組合等

## （f）都道府県中央会及び組合等に対する実地指導

指 導 件 数	194 件
(g) 多角的連携指導強化事業

委 員 会 開 催 回 数	8回
委 員 会 等 出 席 者 数	121人
指 導 資 料 等 作 成 部 数	4,820部

(h) 中小企業活路開拓調查・実現化事業

助 成 組 合 等 数 89 組合等

## (へ) 地域イノベーション・基盤技術高度化促進費(実績額 133,921,012 千円)

## （a） 戰略的基盤技術高度化支援事業委託費（実績額 12,446,673 千円）

我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業が行う革新的、かつ、ハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業を支援した。

## (b) ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(実績額100,689,036千円)

ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現するため、試作品の開発や設備投資等を行うものづくり中小企業・小規模事業者に対し補助を行った。

## (c) 地域需要創造型等起業・創業促進補助金(実績額20,000,000千円)

地域需要を興すビジネス等を支援するため、事業計画を募集し、新たに起業・創業や第二創業を行う女性及び若者等に対し補助を行った。

（卜）商店街活性化对策費(実績額32,078,328千円)

（a）中小商業活力向上補助金(実績額1,528,332千円)

商店街等が、地域コミュニティの担い手として実施する、少子高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加に効果のある取組や、国際競争力のある集客・交流産業の構築をめざし、地域資源等を活用した付加価値の高い集客・交流サービスの実現のための環境の整備に資する経費の一部について補助を行った。

## (b) 商店街まちづくり事業(実績額 19,998,545 千円)

商店街等が地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援するために必要な基金の造成費として、全国商店街振興組合連合会に対し補助を行った。

## (c) 地域商業再生事業費補助金(実績額399,623千円)

地域商店街等のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街等が再生されることを目的として、商店街等と民間事業者が一体となって、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり計画と整合的な地域コミュニティの機能再生に向けた取組を行うために必要な経費の一部について補助を行った。

## (d) 全国商店街振興組合連合会補助金(実績額150,755千円)

都道府県商店街振興組合連合会等の役職員を対象とした講習会・研修会や、商店街振興組合が実施する地域の基礎的活動事業等に対し、全国商店街振興組合連合会に対し補助を行った。

## (e) 地域商店街活性化事業(実績額 10,001,072 千円)

消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街等の集客力及び販売力の向上を図ることを