Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、事業所規模別にみると、全ての規模で総実労働時間、所定内労働時間ともに減少から増加に転じた。

第1－(2)－11表 月間労働時間の内訳別の推移

2012年は総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが増加。

(単位 時間、%)

年・期	総実労働時間
(一般労働者)	(パートタイム)
労働者	所定内
労働時間	所定外
労働時間
時間
2007 年	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
09	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
10	146.2	167.4	91.3	136.2	10.0
11	145.6	167.2	90.8	135.6	10.0
12	147.1	169.2	92.1	136.7	10.4
前年比
2007 年	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
09	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8	-14.9
10	1.5	1.8	1.3	0.8	10.1
11	-0.2	-0.1	-0.3	-0.3	1.0
12	0.5	0.8	1.1	0.5	0.6
前年同期比
2011 I	-0.5	-0.2	-0.1	-0.7	2.8
II	-0.5	-0.4	-0.7	-0.5	-1.1
III	-0.2	0.1	-0.4	-0.2	0.2
IV	0.1	0.3	-0.3	0.0	2.0
12 I	1.6	1.7	2.3	1.7	1.8
II	1.0	1.3	1.4	0.7	4.0
III	-0.8	-0.7	0.2	-0.9	-0.9
IV	0.5	0.9	0.6	0.6	-2.5
13 I	-2.9	-2.6	-2.0	-3.2	-1.6

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実数から計算した場合と必ずしも一致しない。
第1－(2)－12図 総実労働時間の増減内訳

2012年は所定内労働時間が増加寄与となった。

(パートタイム労働者)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）指数に基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値をもとに作成している。
## ● 生産変動に伴う所定外労働時間の動向

所定外労働時間は、景気の動向に影響を受けて変動する傾向がある。

前掲第1－(2)－11表をみると、所定外労働時間は、リーマンショック後の2009年に前年比14.9%減となった後、2010年から3年連続で増加したものの、2012年には同0.6%増と伸びが鈍化している。四半期の動きをみると、2011年4～6月期には東日本大震災の影響もあり、前年同期比1.1%減と一時的に減少した後、7～9月期からは弱い動きで増加が続いていたが、2012年7～9月期は再び減少に転じた。

また、第1－(2)－13図により、生産、残業時間の推移をみると、製造業の所定外労働時間は、2011年3月の東日本大震災の影響を受けて、生産が落ち込んだ影響により、一時的に減少した。その後は持ち直し、生産が震災直前の水準を回復しなかった中で、所定外労働時間は震災前の水準を上回ったが、世界経済の減速を背景として生産活動が低下する中、2012年5月以降11月までは再び減少した。

なお、2012年12月以降、輸出環境の改善等により生産が持ち直したことに伴い、所定外労働時間は増加に転じた。

第1－(2)－13図 生産・残業時間の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」

（注）1）シャドー部分は景気後退期。

2）各指数については、最新の改定状況であり、毎月勤労統計調査では2010年=100とし、鉱工業生産指数については2005年=100として算出している。
## 〈コラム〉 毎月勤労統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国の動向を把握する全国調査、都道府県別の動向を把握する地方調査及び小規模事業所の状況を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について毎1回調査している。

時系列データの安定性を確保するため、概ね3年ごとに調査対象事業所（規模30人以上事業所）の抽出替えを行い、その間、同一事業所に対して継続して調査を実施している。抽出替えを実施した際には、新旧の調査対象事業所が入れ替わったことにより生じたギャップを調整し、指数については過去に遡って修正し、増減率もそれに基づき修正している。最近では2012年1月分調査で改訂した。

きまって支給する給与（定期給与）

現金給与総額

特別に支払われた給与（特別給与）

総実労働時間

所定內勞動時間

所定外給与

所定外労働時間

## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

## · 現金給与総額

きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

## ・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

## · 所定内給与

きまって支給する給与のうち所定外給与以外のもの。

## · 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。

## ・特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。
① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3か月を超える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分

## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

## · 総実労働時間数

所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

## · 所定內勞動時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数。

## · 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。１時間でも就業すれば１出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、以下のいずれかに該当する者のことをいう。

①期間を定めずに、又は１か月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前２か月にそれぞれ18日以上雇い入れられた者

## ·一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者。

## ・パートタイム労働者

常用労働者のうち、以下のいずれかに該当する者のことをいう。

① 1 日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じで 1 週の所定労働日数が一般の労働者より短い者

## 4 表章産業の変更について

全国調査においては、2010年1月分結果から、2007年11月に改定された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表している。表章産業の大分類は以下のとおりである。
(新)	(旧)
TL	調査産業計	TL	調査産業計
C	鉱業, 採石業, 砂利採取業	D	鉱業
D	建設業	E	建設業
E	製造業	F	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業	G	電気・ガス・熱供給・水道業
G	情報通信業	H	情報通信業
H	運輸業, 郵便業	I	運輸業
I	卸売業, 小売業	J	卸売・小売業
J	金融業, 保険業	K	金融・保険業
K	不動産業, 物品賃貸業	L	不動産業
L	学術研究, 専門・技術サービス業	M	飲食店, 宿泊業
M	宿泊業, 飲食サービス業	N	医療, 福祉
N	生活関連サービス業, 娯楽業	O	教育, 学習支援業
O	教育, 学習支援業	P	複合サービス事業
P	医療, 福祉	Q	サービス業 (他に分類されないもの)
Q	複合サービス事業
R	サービス業 (他に分類されないもの)
## 第Ⅱ章 農業の体質強化と新境地の開拓

## 第1節 農業経済の現状

## (1) 農業経済の現状

① 農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度

(单位：億円、%)

農業稔産出額	米	野菜	果実	畜産	その他	農業稔産出額の対前年増減率	品目別寄与度
米	野菜	果実	畜産	その他
平成8年	103,166	30,540	22,986	9,263	25,882	14,495	▲1.3	▲1.3	▲0.9	0.1	0.6	0.2
9	99,113	27,792	23,090	8,057	25,823	14,351	▲3.9	▲2.7	0.1	▲1.2	▲0.1	▲0.1
10	99,264	25,148	25,953	9,037	24,684	14,442	0.2	▲2.7	2.9	1.0	▲1.1	0.1
11	93,638	23,761	22,395	7,972	24,670	14,840	▲5.7	▲1.4	▲3.6	▲1.1	▲0.0	0.4
12	91,295	23,210	21,139	8,107	24,596	14,243	▲2.5	▲0.6	▲1.3	0.1	▲0.1	▲0.6
13	88,813	22,284	21,188	7,521	24,125	13,695	▲2.7	▲1.0	0.1	▲0.6	▲0.5	▲0.6
14	89,297	21,720	21,514	7,489	24,783	13,791	0.5	▲0.6	0.4	▲0.0	0.7	0.1
15	88,565	23,416	20,970	7,141	23,289	13,749	▲0.8	1.9	▲0.6	▲0.4	▲1.7	▲0.0
16	87,136	19,910	21,427	7,627	24,580	13,592	▲1.6	▲4.0	0.5	0.5	1.5	▲0.2
17(概算)	84,887	19,650	19,952	6,810	25,548	12,927	▲2.6	▲0.3	▲1.7	▲0.9	1.1	▲0.8

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

② 農作物の被害状況（18年4～10月）

(单位：億円)

被害見込金額
合計	1,947
災害別	4月から梅雨明けまでの日照不足等	1,441
梅雨前線豪雨	34
台風13号 (9/15～20)	459
10/4～9の大雨、強風	14
作物別	水陸稲	1,264
麦類	96
雑穀・豆類	49
野菜	271
果樹	158
工芸農作物	58
その他農作物	54

資料：農林水産省「農作物災害種類別被害統計」

注：四捨五入により、災害別と作物別の内訳の計が一致しない。
③ 光熱勁力費の推移（12年＝100）

農業生產資材稅合	光熱動力費
16年1月	100.5	98.6
2	100.5	98.7
3	100.6	98.8
4	101.3	99.8
5	101.4	100.2
6	101.6	103.1
7	102.2	104.1
8	102.3	104.3
9	102.6	107.9
10	101.9	107.9
11	101.9	108.6
12	101.9	108.2
17年1月	101.4	106.8
2	101.4	106.6
3	101.5	107.5
4	102.2	112.5
5	102.5	115.4
6	102.4	114.8
7	102.9	117.4
8	103.3	120.5
9	103.6	122.7
10	103.5	122.8
11	103.5	122.0
12	103.6	121.9
18年1月	104.2	124.8
2	104.3	126.4
3	104.4	127.2
4	104.4	127.3
5	104.7	131.1
6	104.7	131.4
7	104.6	132.0
8	105.1	137.5
9	105.4	138.0
10	105.8	135.1
11	105.6	131.1
12	105.7	129.5

資料：農林水産省「農業物価統計」

注：18年の値は概算である。

④農家の総所得の構成等（17年、主副業別）

(单位：万円)

主業農家	準主業農家	副業的農家
総所得	538.6	604.5	469.9
農業所得	414.3	62.8	30.0
農外所得等	39.3	412.2	247.3
年金等の収入	85.0	129.5	192.6
農業依存度（%）	91.3	13.2	10.8

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

注：農業依存度＝農業所得／（農業所得＋農外所得等）×100
⑤農家の負債（17年、主副業別）

(单位：万円)

主業農家	準主業農家	副業的農家
計	405.1	467.0	126.4
長期借入金	286.8	435.2	107.4
短期借入金	96.9	27.3	18.6
買掛未払金	21.4	4.5	0.4
短期負債割合(%)	29.2	6.8	15.0

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

注：短期負債割合＝（短期借入金＋買掛未払金）／

（長期借入金＋短期借入金＋買掛未払金）×100

## （２）農業従事者、新規就嚴者の動向

ア 農業従事者の動向

① 販売農家戸数等の経年変化（全国）

(单位：卢、%)

総数
主業農家	準主業農家	副業的農家
7年	2,651,403	677,531	694,564	1,279,308
12	2,336,909	500,484	599,449	1,236,976
17	1,963,424	429,467	443,389	1,090,568
増減率(12/7)	-11.9	-26.1	-13.7	-3.3
増減率(17/7)	-27.8	-40.3	-39.7	-15.1

資料：農林水産省「農林業センサス」

## ② 農家世帯員、農業就業人口、基幹的農業従事者数等の動向（販売農家）

販売農家
農家世帯員数	農業就業人口	基幹的農業従事者数	うち65歳以上	比率
昭和60年	15,632,549	5,428,438	3,464,641	677,331	19.5
平成2	13,878,245	4,818,921	2,927,122	783,143	26.8
7	12,037,255	4,139,809	2,560,032	1,017,506	39.7
12	10,467,363	3,891,225	2,399,579	1,227,579	51.2
17	8,370,489	3,352,590	2,240,672	1,286,670	57.4

(单位：人、%)
③ 基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合

(单位：人、%)

全国	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海
基幹的農業従事者数	昭和60年	3,464,641	187,333	621,718	182,342	861,670	292,206
平成7	2,560,032	143,477	428,336	126,640	623,284	238,717
17	2,240,672	115,268	385,301	122,889	541,104	230,657
65歳以上の基幹的農業従事者数	昭和60年	677,331	18,474	80,045	40,476	168,591	74,265
平成7	1,017,506	27,805	141,586	58,924	256,884	109,020
17	1,286,670	35,464	208,605	81,161	313,598	144,735
65歳以上の基幹的農業従事者の全体に占める合	昭和60年	19.5	9.9	12.9	22.2	19.6	25.4
平成7	39.7	19.4	33.1	46.5	41.2	45.7
17	57.4	30.8	54.1	66.0	58.0	62.7

近畿	中国	四国	九州・沖縄
基幹的農業従事者数	昭和60年	188,517	266,767	210,191	653,897
平成7	154,094	202,452	163,910	479,122
17	138,295	170,894	133,680	402,584
65歳以上の基幹的農業従事者数	昭和60年	51,218	90,977	48,885	104,400
平成7	72,499	115,658	71,412	163,718
17	84,403	124,516	79,678	214,510
65歳以上の基幹的農業従事者の全体に占める割合	昭和60年	27.2	34.1	23.3	16.0
平成7	47.0	57.1	43.6	34.2
17	61.0	72.9	59.6	53.3

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：関東・東山には山梨県、長野県を含む。
④ 生産年齢人口の推計

(单位：千人)

年次	15~64岁人口
平成7年(1995)	87,165
12(2000)	86,220
17(2005)	84,092
18(2006)	83,729
19(2007)	83,010
20(2008)	82,334
21(2009)	81,644
22(2010)	81,285
23(2011)	81,015
24(2012)	79,980
25(2013)	78,859
26(2014)	77,727
27(2015)	76,807
28(2016)	76,025
29(2017)	75,346
30(2018)	74,732
31(2019)	74,199
32(2020)	73,635
33(2021)	73,141
34(2022)	72,678
35(2023)	72,144
36(2024)	71,549
37(2025)	70,960

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）

注：平成7、12、17年は「国勢調査」、平成18年以降は「日本の将来推計人口」による。

⑤（コラム）農家の子どもの数は多い？

(单位：轻管体、人)

経営体数・人数	15～49歳の女性の数①	14歳以下の子供の数②	②／①
農薬経営体のうち家族経営	1,981,283	1,478,129	904,624	0.61
うち、一戸一法人	5,267	4,984	3,713	0.74
うち、売上1,500万円以上の経営体	144,272	87,621	62,395	0.71
全国(総世帯)	127,767,994	27,900,297	17,521,234	0.63

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）、総務省「人口推計」

注：「農業センサス」は、17年2月末時点の数字、「人口推計」は18年4月時点の数字である。
## イ 新規就農者の動向

## ① 年齢別新規就農者の経年変化

(单位：万人)

計	39歲以下	40～49	50～59	60～64	65歲以上
7年	4.80	0.76	0.65	0.93	1.43	1.03
12	7.71	1.16	0.66	1.45	1.94	2.54
17	7.89	1.17	0.85	1.84	2.09	1.94

資料：農林水産省「農業構造動態調査」

注：1）「新規就農者」とは、就業状態が「学生」から「農業が主」となった者（新規学卒就農者）と「勤務が主」から「農業が主」となった者（離職就農者。在宅、Uターンを問わない。）の合計。

2）17年の数値は、「農林業センサス」（17年）及び「農業構造動態調査」（18年）による組替集計である。

## ② 新規就業者の資金及び農地の確保方法

資金の確保方法（複数回答）	割合（%）
自己資金	87.1
制度資金（就農支援資金等）	41.0
農協の独自資金	9.0
市中資金（信用金庫を含む）	3.5
その他の資金	10.2

農地の確保方法	割合 (%)
自分で直接確保した	37.6
農業委員会などの斡旋	18.9
農協等農業機関の斡旋	13.2
農地保有合理化法人の斡旋	5.0
その他	24.9
無回答	0.5

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者等調査」（16年2月公表）

注：1）14年6月から15年5月までの間の農業への新規就業者を対象として実施したアンケート調査（回答総数3,625）のうち、新たに経営を開始した事業体の経営の責任者または構成員402人を対象としている。

2) 「農業への新規就業者」とは、過去に農業に従事していなかった者もしくは農業従事が従であった者またはふだんの状態が仕事を主としていなかった者で、調査期日前1年間に農業で恒常的収入を得ることを目的に新たに主として農業に従事し、かつ、ふだんの状態が仕事を主としている者で、調査期日時点の年齢が満15歳以上65歳未満の者である。
## ③ フリーターの農業研修への興味

日本雇用創出機構「“フリーター”の就業意識をさぐる」（平成16年6月9日公表）

質問：当機構では、就職を希望される若年失業者やフリーターの方々への就業体験の一つの可能性として、農業研修（半年～1年）を考えています。この研修は、必ずしも将来の就農を意味するものではなく、あくまでまずは「働く喜び」を体感していただくことを狙いとしています。

あなたはこの研修に興味がありますか？（単一回答N=339）

## はい37%、いいえ63%

## <参考：「農業インターンプロジェクト2004」募集要項>

### 1. 参加对象

農業や農業関連ビジネスでの起業に興味があり、農業分野で活躍したいとお考えの方

### 2. 实施期间

2004年6月7日～11月末日

3. 募集人数

10 名

4. 研修受计入九先

秋田県南秋田郡大潟村内の農業法人

### 5. 研修内容

研修生は下記（A．B）の2つの研修を必修として受けます。

A) 農業法人での農作業実習

農業法人でのインターン受け入れにより、農村での生活や経営、農作業を実際に体験することを通じた実習を行います。

B) 農業法人での企画・生産・販売プロジェクト実習

農業法人で一定の農地について、研修生が栽培作物・販売方法の企画を行った上で、生産から販売までの経営体験のプロジェクト実習を行います。

6. 费用

・交通費・生活費（主に食費）は実費負担となります。研修費は必要ありません。

7. 研修生の待遇

・実習報酬 月額120,000円（成果による加算あり）

・宿泊環境 村営住宅等への入居が可能です。

## 調查概要

（1）調查期間：2004年4月～5月下旬

(2) 調査対象：年齢15～34歳で、以下に当てはまる者

・現在いわゆるフリーター、ないしかつてフリーターの経験がある者

・現在失業中の者

・就職の決まっていない学生

(3) サンプル: 408件

(4) 調査方法：日本雇用創出機構ホームページ上でのアンケート記入形式（一部暫面回答）

## 調査対象者の属性

(1) 性别 (N=399)

男性59%、女性41%

(2) 年龄 (N=399)

19歳以下4%、20~24歳38%、25~29歳33%、30歳以上25%

(3) 最終學歷 (N=400)

中学 1%、高校 22%、專門学校· 超大 27%、大学· 大学院 50%

(4) 現在の就労状況 (N=392)

アルバイト（短期）9％、アルバイト（長期）16％、会社員6％、学生8％、自营業4％、失業中49%、その他8％

(5) 独身・既婚 (N=277)

未婚94%、既婚6%

(6) 居住形態 (N=360)

家族と同居77%、一人暮らし23%
割合

## ウ 雇用労働者の動向

① 販売農家全体に占める常雇の雇入れ農家割合と雇入れ農家1戸当たり常雇人数

(单位：卢、人、%)

雇入札農家数	常雇人数	販売農家戸数	雇入札農家1戸当たり常雇人数	販売農家に対する雇入札農家割合
7年	18,220	42,669	2,651,403	2.34	0.69
12	23,612	61,943	2,336,909	2.62	1.01
17	21,166	61,068	1,963,424	2.89	1.08

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：「常雇」とは、主として自营の農作業のために雇った人で、雇用契約（口頻の契約でもよい。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った者のことである。

## ② 常屈・臨時屈を導入している農業経営体割合（17年）

(单位：%)

50～500万円未過	500～1,000	1,000～2,000	2,000～5,000	5,000万円以上
常雇を導入している農業経営体飼合	0.2	2.2	6.7	19.3	46.7
うち、家族経営	0.2	1.9	6.2	17.3	33.6
うち、家族経営以外	10.6	25.5	36.3	53.2	74.0
臨時雇を導入している農業経営体飼合	6.6	31.0	41.3	44.1	35.4
うち、家族経営	6.6	30.9	41.1	43.8	33.4
うち、家族経営以外	27.8	44.1	49.8	49.4	39.6

(单位：轻管体、人、人日)

販売なし	50万円未満	50～100	100～200	200～300
農業経営体数	244,477	567,551	339,624	289,784	132,071
うち、家族経営	230,283	566,746	339,003	288,912	131,506
うち、家族経営以外	14,194	805	621	872	565
常雇を導入している農業経営体数	1,461	883	570	747	577
うち、家族経営	182	763	509	661	505
うち、家族経営以外	1,279	120	61	86	72
臨時雇を導入している農業経営体数	6,675	18,339	14,573	20,216	15,721
うち、家族経営	2,689	18,161	14,442	19,968	15,528
うち、家族経営以外	3,986	178	131	248	193

300～500	500～700	700～1000	1000～1500	1500～2000
農業経営体数	128,388	69,054	60,417	53,979	23,662
うち、家族経営	127,594	68,426	59,777	53,220	23,130
うち、家族経営以外	794	628	640	759	532
常雇を導入している農業経営体数	1,030	1,133	1,683	2,968	2,218
うち、家族経営	900	995	1,498	2,720	1,997
うち、家族経営以外	130	138	185	248	221
臨時雇を導入している農業経営体数	24,803	19,123	21,047	21,629	10,415
うち、家族経営	24,513	18,875	20,736	21,259	10,142
うち、家族経営以外	290	248	311	370	273

2000～3000	3000～5000	5000～1位	1位円以上
農業経営体数	21,279	13,279	6,942	4,257
うち、家族経営	20,434	12,241	5,616	1,960
うち、家族経営以外	845	1,038	1,326	2,297
常雇を導入している農業経営体数	3,292	3,366	2,573	2,654
うち、家族経営	2,902	2,755	1,665	882
うち、家族経営以外	390	611	908	1,772
随時雇を導入している農業経営体数	9,671	5,575	2,520	1,443
うち、家族経営	9,269	5,046	1,908	622
うち、家族経営以外	402	529	612	821

资料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：「臨時雇」とは、農業雇用労働のうち常雇以外のもので、農業季節雇、農業日雇などのことである。
③ 経営耕地面积5.0ha以上層の農家戸数

(单位：卢)

農家戸数
平成7年	84,139
12	86,111
17	87,724

資料：農林水産省「農林業センサス」

## （３）女性農業者の参画の推進

## ① 女性の認定農業者数等

○女性基幹的農業従事者数の推移

(单位：千人、%)

年	昭和35年	45	50	55	60	平成2	7
基幹的農業従事者数	11,750	7,109	4,889	4,128	3,696	3,127	2,560
うち女性	6,235	3,857	2,591	2,092	1,826	1,505	1,188
女性の割合	53.1%	54.3%	53.0%	50.7%	49.4%	48.1%	46.4%

年	12	13	14	15	16	17
基幹的農業従事者数	2,400	2,364	2,308	2,256	2,197	2,241
うち女性	1,140	1,112	1,074	1,042	1,013	1,027
女性の割合	47.5%	47.0%	46.5%	46.2%	46.1%	45.8%

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1）「農業就業人口」とは、16歳以上の世帯員（平成7年以降は15歳以上の世帯員）で、自営農業だけに従事した者と、自営農業とその他の仕事の両方に従事した者のうち農業が主である者の合計をいう。

2) 「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、普段の就業形態が「仕事が主」である世帯員をいう。

3）平成7年以降は販売農家の数値である。

○女性認定農業者の推移

(单位：人、%)

年	平成9年	10	11	12	13	14	15
総数	98,232	119,448	136,287	145,057	149,931	162,791	171,746
うち女性のみ	1,275	1,780	2,168	2,539	2,746	3,149	3,402
うち共同申請	-	-	-	-	-	-	-
女性合計	1,275	1,780	2,168	2,539	2,746	3,149	3,402
女性の比率	1.3%	1.5%	1.6%	1.8%	1.8%	1.9%	2.0%

年	16	17
総数	182,345	191,633
うち女性のみ	3,604	3,685
うち共同申請	81	440
女性合計	3,685	4,125
女性の比率	2.0%	2.2%

資料：農林水産省調べ。

○農業委員会への女性の参画状況の推移

(单位：人、%)

年度	昭和55年度	60	平成2	7	9	10	11
農業委員数	65,940	64,080	62,524	60,917	60,610	60,052	59,702
うち女性	41	40	93	203	451	479	977
女性の割合	0.1%	0.1%	0.2%	0.3%	0.7%	0.8%	1.6%

年度	12	13	14	15	16	17
農業委員数	59,254	58,801	58,613	57,875	56,348	45,379
うち女性	1,081	1,318	2,261	2,369	2,391	1,879
女性の割合	1.8%	2.2%	3.9%	4.1%	4.2%	4.1%

資料：農林水産省調べ。

注：農業委員：各年8月1日現在。ただし、平成2年以降は10月1日現在。
## ② 農村女性による起業数及び販売金額の推移

☐起業数推移

平成9年度	10	11	12	13	14	15	16	17
個人経営	678	1,379	1,495	1,683	2,075	2,287	2,551	2,956	3,305
グループ経営	3,362	4,660	4,723	5,141	5,252	5,448	5,635	5,711	5,745
計	4,040	6,039	6,218	6,824	7,327	7,735	8,186	8,667	9,050

○販売金額推移

平成9年度	10	11	12	13	14	15	16	17
300万未満	2,570	3,917	4,036	4,389	4,750	4,748	5,024	5,160	5,356
300～500万	547	750	770	853	819	925	968	1,028	1,095
500～1000万	441	626	655	757	806	880	942	964	1,003
1000万以上	412	613	655	717	824	935	1,061	1,140	1,200
不明	70	133	102	108	128	247	191	375	396
合計	4,040	6,039	6,218	6,824	7,327	7,735	8,186	8,667	9,050

資料：農林水産省調べ。

③ 家族経営協定の取り決め範囲

(单位：%)

① 父・母-経営主-配偶者-息子・娘-息子・娘の配偶者	0.6
② 父・母-経営主-配偶者-息子・娘	1.4
③ 父・母-経営主-配偶者	10.6
④ 父・母-経営主-息子・娘	0.8
⑤ 経営主-配偶者-息子・娘-息子・娘の配偶者	10.3
⑥ 経営主-配偶者-息子・娘	16.1
⑦ 経営主-配偶者	50.4
⑧ 経営主-息子・娘	6.1
⑨ その他	3.8

資料：農林水産省調べ。

④ 主業農家戸数に対する家族経営協定締結割合（8～17年）

(单位：%)

北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国・四国	九州・沖縄
8年	6.16	0.09	0.15	0.84	0.04	0.13	0.13	0.36
13	7.07	1.62	3.99	3.84	1.10	3.12	1.77	5.23
17	11.05	3.65	6.77	9.43	2.52	6.11	5.06	10.85

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、農林水産省調べ。

注：関東・東山には山梨県、長野県を含む。
## ⑤ 家族経営協定の締結内容

取り決めの内容	割合(%)
16年	17	18
農業経営の方針決定	84.9	85.9	85.8
労働時間・休日	86.2	83.3	84.3
農業面の役割分担(作業分担、簿記記帳等)	74.9	74.9	73.4
労働報酬(日給・月給)	72.5	72.0	69.4
収益の配分(日給・月給以外の利益の分配)	45.0	45.3	46.3
生活面の役割分担(家事・交際)	41.7	41.5	42.8
経営移譲(継承を含む)	42.8	41.2	40.9
労働衛生・健康管理	31.4	33.3	34.2
農業面の部門分担(加工、販売等の関連事業も含む)	21.6	21.5	22.5
社会・地域活動への参加	18.3	18.9	20.6
移譲者(老後)の扶養(居住・生活・介護等)	15.3	16.2	15.0
育児の役割分担	5.5	6.1	7.5
資産の相続	7.6	6.9	7.2
その他	35.5	38.4	38.9

资料：農林水産省調べ。

注：3月末現在の数値である。

## ⑥ 家族経営協定に関する意識

(单位：%)

締結するべきである	締結は必要ない	家族経営協定についてよく知らないので分からない	その他	特に考えはない	無回答
家族経営協定は積極的に締結するべき	克服すべき課題はあるかもしれないが、家族経営協定は締結するべき	課題を克服してまで、家族経営協定の締結は必要ない	家族間で話し合いをすればよいので、家族経営協定の締結は必要ない
男	10.1	20.7	4.9	41.0	14.2	0.5	7.3	1.2
女	10.8	18.1	4.0	34.7	20.4	0.6	9.0	2.3
男女計	10.5	19.4	4.5	37.9	17.3	0.5	8.2	1.8

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（17年3月公表）

注：全国の女性農業者と配偶者3,000名ずつを対象として実施（回収率はそれぞれ50.3%、50.0%）。

⑦ 農村女性への重要な支援・施策に関する意識（複数回答、上位7項目）

(单位：%)

地域における女性指導者の育成	家事・育児・介護へルバーの設置	女性が農産加工等を行うための施設・機器の整備に対する補助や起業活動のための支援	出産・育児期における女性のための新たな休暇制度の創設	女性農業者間の新たなネットワークの育成・支援や、女性農業者と異業種の女性との交流の場の拡大	女性が農業技術等を習得するための研修やセミナーの開催	夫や家族による家事・育児の分担
男	18.5	16.7	23.1	21.5	25.3	39.0	43.7
女	16.0	19.1	19.0	21.5	22.5	35.6	54.5
男女計	17.3	17.9	21.1	21.5	23.9	37.3	49.1

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（17年3月公表）

注：全国の女性農業者と配偶者3,000名ずつを対象として実施（回収率はそれぞれ50.3%、50.0%）。
⑧ 農作業に従事する女性のうち給与・報酬を受け取っている者の割合

(单位：%)

区 分	計	決まった新を受け取っている	新は決まっていない	取特なっていて受け	無回答
毎月	回 年数	回 年1	他 その	毎月	回 年数	回 年1	他 その
全国	100.0	31.8	1.5	1.2	0.8	3.2	5.6	1.2	4.3	50.2	0.2
单一経営計	100.0	32.6	1.8	1.0	0.8	3.1	5.4	1.3	4.1	49.5	0.3
うち、桶 作	100.0	13.5	0.9	0.6	0.4	0.8	5.2	2.8	5.7	70.1	-
工芸農作物	100.0	34.6	4.1	1.8	-	4.3	6.0	3.1	3.8	42.3	-
露地野菜	100.0	29.9	2.1	1.9	3.0	5.3	7.8	0.7	3.4	45.9	-
施設野菜	100.0	42.4	1.9	-	0.5	4.1	3.1	0.9	5.5	41.6	-
果 樹 類	100.0	30.4	0.9	1.8	0.8	1.8	5.7	0.4	2.7	54.1	1.4
花き・花木	100.0	39.7	4.1	-	0.3	3.1	4.5	0.2	4.0	44.0	-
その他の作物	100.0	41.1	5.7	5.8	0.5	2.8	3.3	-	13.6	27.2	-
酪 農	100.0	56.8	-	0.3	-	5.7	3.5	1.5	0.7	31.5	-
肉 用 牛	100.0	32.7	3.3	-	0.4	4.6	17.8	-	4.3	36.8	-
澤単一検合経営	100.0	28.5	0.7	1.7	0.5	2.9	6.0	1.2	5.0	53.2	0.2
検合経営	100.0	36.3	1.1	0.7	1.2	4.4	5.6	0.5	4.0	46.1	-
北海道	100.0	49.1	0.3	-	0.3	3.3	3.7	3.0	3.6	36.7	-
都府県	100.0	30.1	1.6	1.3	0.8	3.2	5.8	1.0	4.4	51.5	0.3
東北	100.0	14.3	1.5	0.9	0.4	3.0	7.3	1.6	5.6	64.1	1.4
北陸	100.0	24.0	1.2	1.0	0.9	3.4	5.9	2.0	7.1	54.5	-
関東・東山	100.0	35.3	2.5	1.7	1.8	2.6	5.7	0.3	4.0	46.1	-
東海	100.0	46.4	1.0	1.8	0.8	3.7	5.4	0.7	3.0	37.1	-
近畿	100.0	28.4	0.3	0.8	1.0	2.7	3.7	1.0	2.9	59.3	-
中国	100.0	25.4	0.2	0.7	0.6	1.3	4.3	1.5	3.2	62.8	-
四国	100.0	21.8	0.7	0.8	0.8	4.2	4.1	0.6	3.1	64.0	-
九州	100.0	36.1	2.0	1.5	0.2	4.2	6.3	1.0	4.8	44.0	-

資料：農林水産省「農業構造動態調査地域就業等構造調査－女性の就業構造・経営参画状況調査－」（15年10月公表）

## （４）農業における外国人労働者の動向

## ① 外国人劳働者数（17年）

人数(人)
就労目的外国人（専門的・技術的分野）	約18万
日系人、日本人の配偶者等	約24万
アルバイト（資格外活動）	約10万
技能実習、ワーキングホリデー等（特定活動）	約8.5万
合計	約61万

(参考) 不法残留者は、約19万人。

资料：法務省入国管理局統計を基に、厚生労働省で作成。
② 強制退去手続をとった外国人のうち不法就労者の就労内容別構成（17年）

(单位：人)

全体	男性	女性
工員(飲・食料品製造作業者を除く)	9,950	7,519	2,431
飲・食料品製造作業者	1,836	928	908
ホステス等接客	7,319	258	7,061
建設作業者	6,378	6,331	47
ウェイトレス・バーテン	4,091	1,518	2,573
調理人	3,199	2,224	975
その他労務作業者	2,858	2,264	594
農林漁業 従事者	うち農業従事者	744	560	184
うち林業従事者	25	25	0
うち漁業従事者	82	53	29
その他	9,453	4,552	4,901
総数	45,935	26,232	19,703

資料：法務省調べを基に農林水産省で作成。

注：1）17年に出入国管理及び難民認定法違反により、強制退去手続（出国命令手続

を含む）をとった外国人のうち、不法就労に従事していた者を対象としている。

2） 職業の区分は総務省の日本標準産業分類による。

③研修を目的とした新規入国者の国籍別構成比（17年）

(单位：人、%)

国権	人数	割合
中国	55,156	66.2
インドネシア	4,788	5.7
ベトナム	4,371	5.2
フィリピン	4,311	5.2
タイ	3,645	4.4
マレーシア	786	0.9
インドネシア	709	0.9
プラジル	369	0.4
韓国	288	0.3
中国 (台湾)	156	0.2
その他	8,740	10.5
合計	83,319	100.0

資料：法務省調べ。

④ 外国人研修生等の推移

13年	14	15	16	17
研修目的新规入围者数	59,064	58,534	64,817	75,359	83,319
技能实習移行中請者数	22,268	22,997	27,233	34,816	40,993

(单位：人)

资料：法務省、（財）國際研修協力機構調べ。

注：1）研修を目的とした新規入国者数には、実務研修を行わない者を含む。

2）技能实習移行申請者数は、年度の数値である。

⑤ 農業分野・食品製造業分野における研修生等の推移

13年	14	15	16	17
農業分野の研修生数	3,516	4,645	4,280	5,980	6,606
技能実習生移行中請者数	510	849	1,155	1,837	2,758
食品製造業分野の研修生数	4,963	7,060	6,611	8,322	10,048
技能実習生移行申請者数	2,202	2,596	3,134	4,158	4,844

(单位：人)

資料：農林水産省、（財）国際研修協力機構調べ。

注：研修生数には、実務研修を行わない者を含む。
## 第2節 担い手の育成・確保に向けた取組

## （１）担い手と農業経営の動向

ア 認定農業者・集落営農の動向

① 認定農業者数とその営農類型別構成比の推移

認定農業者数

認定展業者数
平成9年	13	18
単一経営計	50,378	76,828	93,235
準単一複合経営・複合経営	47,854	73,103	107,607

营业额型别榜成比

(单位：件、%)

種類	実数	割合
平成9年	13	18	平成9年	13	18
単一経営	稲作	13,823	16,643	19,421	14.07	11.10	9.67
露地野菜	3,608	6,693	8,632	3.67	4.46	4.30
施設野菜	4,935	11,669	13,116	5.02	7.78	6.53
果樹類	7,592	11,512	15,122	7.73	7.68	7.53
施設花き・花木	4,012	6,026	6,772	4.08	4.02	3.37
酪農	6,299	8,834	11,633	6.41	5.89	5.79
肉用牛	1,858	3,191	4,552	1.89	2.13	2.27
その他	8,251	12,260	13,987	8.40	8.18	6.96
単单一複合経営	稲作+他作物	21,278	34,595	49,451	21.66	23.07	24.62
その他	13,330	21,276	30,215	13.57	14.19	15.04
複合経営	13,246	17,232	27,941	13.48	11.49	13.91
計	98,232	149,931	200,842	100.00	100.00	100.00
単一経営計	50,378	76,828	93,235	51.28	51.24	46.42
単单一複合経営・複合経営	47,854	73,103	107,607	48.72	48.76	53.58

資料：農林水産省調べ。

注：各年3月末時点の数字である。

② 認定農業者の有無による経営耕地面积・農家戸数の動向

(单位：千ha、千户、%)

経営耕地面积	農家戶数
12年	17	増減率	12年	17	増減率
が認説家の定農家販業売者	水田の経営耕地面积・戶数	127.4	180.4	42	22.7	28.1	24
畑の経営耕地面积・戶数	12.1	16.0	32	6.5	8.1	25
の認説家の定農家の業販者	水田の経営耕地面积・戶数	1,159.4	936.1	▲19	1,147.1	880.7	▲23
畑の経営耕地面积・戶数	54.2	44.3	▲18	75.4	58.4	▲23

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）水田の経営耕地面積・戸数は、販売農家のうち稲作単一経営農家の面積及び農家戸数をいう。

2) 畑の経営耕地面积・戸数は、販売農家のうち畑作（麹類作、雑穀・いも類・豆類、工芸農作物）単一経営農家の面積及び農家戸数をいう。
## ③ 地域における自己像別にみる5年後の経営規模に関する意向

割合

(单位：%)

将来の経営面積規模
+50%以上	+30%	+10%	現状維持	-10%以下	合計
地域存在	ごく単通の農業者	6	17	19	53	5	100
経営改善計画達成のため努力している存在	11	25	20	41	4	100
集落の役員など地域のリーダー的存在	9	28	25	37	2	100
自立した農業経営を確立している存在	11	27	25	34	2	100
青年農業者の有成や研修生の受入れを手がける存在	14	31	20	34	2	100
農業技術面での指導的存在	16	26	25	33	1	100

実数

(单位：人)

将来の経営面積規模
+50%以上	+30%	+10%	現状維持	-10%以下	合計
地域存在	ごく単通の農業者	9	23	26	74	7	139
経営改善計画達成のため努力している存在	15	36	28	58	5	142
集落の役員など地域のリーダー的存在	14	45	40	59	3	161
自立した農業経営を確立している存在	33	81	73	101	7	295
青年農業者の育成や研修生の受入れを手がける存在	13	29	19	32	2	95
農業技術面での指導的存在	14	23	22	29	1	89

資料：全国農業会議所「認定農業者の経営改善に向けたマーケティング活動の現状と課題に関する調査」（17年9月調査）を基に農林水産名で作成。

注：1）認定農業者966経営体を対象として実施した調査（回収率58.1%）。

2）自己像については複数回答。

## ④ 集落営農数の推移

区分	12年	17	18	19
全国	9,961	10,063	10,481	12,095
北海道	647	396	357	324
都府県	9,314	9,667	10,124	11,771
東北	990	1,624	1,792	2,170
北陸	2,005	1,912	1,953	2,042
関東・東山	289	463	485	772
東海	1,022	753	776	823
近畿	1,939	1,585	1,606	1,600
中国	1,703	1,586	1,589	1,646
四国	134	193	242	316
九州・沖縄	1,232	1,551	1,681	2,402

資料：農林水産名「集落営農実態調査」、「農業構造動態調査地域就業等構造調査」（14年3月公表）

注：12年は11月1日現在、17年及び18年は5月1日現在、19年は2月1日現在の数値である。
⑤ 特定農業団体と特定農業法人の数

18年3月末	18年12月末
特定農業団体	213	1,067
特定農業法人	345	446

資料：農林水産省調べ。

⑥ 農業集落数規模別集落営農の割合

(单位：集落営農、%)

1 農業集落	2 農業集落	3 農業集落	4 農業集落	5 農業集落以上	計
12年	实数	8,019	727	428	299	488	9,961
構成比	80.5	7.3	4.3	3.0	4.9	100.0
18	实数	8,251	918	449	302	561	10,481
構成比	78.7	8.8	4.3	2.9	5.4	100.0

資料：農林水産省「集落営農実態調査」（18年8月公表）、「農業構造動態調査 地域就業等構造調査（14年3月公表）」

注：太字は調査で実数が公表されていないため、構成比より実数を推計したもの。

⑦ 農家 1 戸当たり農業所得の比較（17年、水田作経営）

区分	単位	集落営農(構成世帯1戸当たり)(水田作作付延べ面積20ha以上階層)	個別経営(水田作作付延べ面積0.5~1.0ha階層)	個別経営を100とした指数
経営耕地面积	ha	1.1	1.1	100
水田作作付延べ面積	ha	1.1	0.7	157
農業投下労働時間	時間	152	596	26
うち、構成員(家族)	時間	132	578	23
農業粗収益	万円	119	101	118
農業経営費	万円	72	96	75
うち、農用自動車・農機具・建物費	万円	16	37	43
農業所得	万円	47	4	1,175
構成員(家族)農業投下労働1時間当たり	円	3,552	74	4,800

資料：農林水産省「農業経営統計調査 組織経営の営農類型別経営統計」
① 農業地域類型別・経営耕地規模別の販売農家戸数の増減率（12～17年、都府県）

## イ農業構造の分析

增減率

(单位：%)

5.0ha未满	5.0~10.0	10.0~15.0	15.0ha以上
12~17年	都市的地域	-19.0	9.6	49.5	61.4
平地農業地域	-15.2	11.7	41.3	53.3
中間農業地域	-16.3	9.0	31.2	36.8
山間農業地域	-17.1	9.8	31.4	14.2

実数

(单位：卢)

5.0ha未満	5.0~10.0	10.0~15.0	15.0ha以上
12年	都市的地域	488,193	4,323	555	311
平地農業地域	808,187	19,685	2,557	1,558
中間農業地域	678,541	9,555	1,358	744
山間農業地域	255,939	2,220	353	219
17年	都市的地域	395,652	4,740	830	502
平地農業地域	685,092	21,985	3,612	2,389
中間農業地域	568,205	10,415	1,782	1,018
山間農業地域	212,061	2,437	464	250

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

② 5.0ha以上農家の動態（2～17年、都府県）

(单位：卢、%)

ア) 2年に5ha以上だった農家の7年の状態	イ) 7年に5ha以上である農家の来歴	ウ) 12年に5ha以上である農家の来歴	エ) 17年に5ha以上である農家の来歴
①7年も5ha以上	19,761.0(74.8)	①2年も5ha以上	19,761.0(55.4)	①7年も5ha以上	27,518.0(63.4)	①12年も5ha以上	33,571.0(66.6)
②規模を縮小して3～5ha層に	4,192.0(15.9)	②2年3～5ha層から5ha以上層に	11,479.0(32.2)	②7年3～5ha層から5ha以上層に	11,994.0(27.6)	②12年3～5ha層から5ha以上層に	12,346.0(24.5)
③規模を縮小して3ha以下層に	1,680.0(6.4)	③2年3ha以下層から5ha以上層に	3,858.0(10.8)	③7年3ha以下層から5ha以上層に	3,430.0(7.9)	③12年3ha以下層から5ha以上層に	3,814.0(7.6)
④離農・不明	785.0(3.0)	④新設・不明	578.0(1.6)	④新設・不明	496.0(1.1)	④新設・不明	693.0(1.4)
計	26,418.0(100.0)	計	35,676.0(100.0)	計	43,438.0(100.0)	計	50,424.0(100.0)

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）（☐）内は、構成比である。

2）3ha以下層には自給的農家及び例外規定を含む。