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また、同法第16条に規定する契約を締結している顧客に交付すべき書面、同法第32条に規定する投資一任契約に係る当該顧客の資産の現状について説明した報告書について交付漏れが生じていた。

## ②広告に係る記載の不備〔投資顧問業法第13条第1項、金商法第37条第1項〕

当社は、その行う投資顧問業の内容について新聞に広告を行うに際し、表示すべき事項（その行う投資顧問業に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために証券取引行為を行ってはならない旨等）について表示していなかった。

## ③ 顧客に対して金銭を貸し付ける行為〔投資顧問業法第20条〕

当社は、当社の助言銘柄である株式の取得資金が不足しているとして、顧客からの要請に応じ、金銭の貸付けを行った。

## (2) 財産・経理等に関するもの

## ① 営業報告書の誤記載〔投資顧問業法第35条第1項〕

当社が作成し、当局に提出している営業報告書において損益計算書の記載内容の一部に誤りがあった。

## ②営業報告書の誤記載〔投信法第37条第1項〕

当社は、営業報告書の記載対象となる「自ら行った受益証券の募集状況」の中の追加型投資信託に計上すべき数値について、当初募集期間（該当する投資信託の設定前の募集期間）中に、顧客から申込みがあったもののみ記載した営業報告書を作成・提出していた。

## (3) その他業務運営に関するもの

① 登録事項に係る不備〔投資顧問業法第8条第1項〕

当社は、投資顧問業登録以降に当社役員が他の会社の常務に従事したにもかかわらず、変更があった役員の兼職状況について、当局に対し変更の届出を行っていなかった。

② その他業務に係る変更の届出の未提出〔投資顧問業法第8条第1項〕

当社は、新たに投資顧問業務以外のその他業務を営むことについて、当局に登録の変更の届出を行っていなかった。

③ 登録事項に係る変更届出未済〔投資顧問業法第8条第1項〕

当社は、投資顧問業に係る報酬体系を変更したにもかかわらず、当該事項について登録の変更の届出を行っていなかった。

④ 投資一任契約に係る業務の認可取得前にファンドの一任運用をする行為〔投資顧問業法第24条第1項〕

## ⑤ 取締役の兼職制限違反〔投資顧問業法第30条〕

当社取締役会長は、当局の承認を受けることなく、他の会社の常務に従事していた。

## ⑥ 業務に関する帳簿書類の未作成等〔投資顧問業法第34条〕

当社は、投資顧問業法第34条に規定する業務に関する帳簿書類のうち、「顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の内容を記録した書面」「投資顧問業法第14条第1項及び第15条第1項に規定する書面の写し」を作成・保存していなかった。

## ⑦ 不適切な事務過誤処理（善管注意義務違反）〔投信法第14条第2項〕

当社は、当社で設定・運用を行っている私募投資信託において、運用担当者の事務過誤より生じた損失額について、当該損失額の補てんを行うなどの適切な処理を実施することなく放置し、当該損失額を受益者に負担させていた。

⑧ 利益相反状況における資産運用会社の忠実義務違反〔投信法第34条の2第1項]

⑨ 投資法人決算時鑑定評価に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕
当社は、当社が資産運用業務を行っている投資法人の投資対象物件の鑑定評価を外部の不動産鑑定評価会社に依頼しているが、当該鑑定業者が、鑑定時点での契約関係に照らして適切でないものと認められる収支を前提として鑑定評価を行い、このことが鑑定評価書上明らかであるにもかかわらず、不適切な収支が採用されていることを看過し、当該鑑定結果を資産運用報告書に記載していた。

## ⑩ 投資法人に対する報告態勢の不備〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、当社が資産運用業務を行っている投資法人の未計上収益の処理について、当該投資法人に報告して、判断を仰ぐということを行っていなかった。

⑪ 不動産鑑定業者に対する不適切な資料提供に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

⑫ 投資法人が、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであった費用を負担している状況〔投信法第214条第1項〕

⑬ 不適切な利益相反管理態勢〔金商法第51条〕

⑭ 個人データに係る安全管理措置等の不備〔金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針2-3、2-4、5-3、6-2-1-1、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条〕

当社は、当社が資産運用業務を行っている投資法人に関して、当該投資法人の投資主名簿、当該投資法人が保有している投資不動産に係る入居者に関する個人情報が記載された入居申込書の写し及び賃貸契約書の写しを保有しているが、当該投資主名簿、入居申込書の写し及び賃貸契約書の写しに記載された個人データ（以下まとめて「本件個人データ」という。）の取扱いについて、以下の不備があった。

当社は、本件個人データに関する管理台帳（以下「本件管理台帳」という。）を整備しているものの、本件管理台帳には、本件個人データが、どのような記録媒体で保存されているか（保存方法）が一切記載されておらず、また、保管場所としては、単に「パソコン」と記載されているので、誰が使用するパソコンに保存されているかについて記載されていなかった。

ロ 当社は、本件管理台帳において規定している保存期間が経過した入居申込書の写し等を破棄することなく、保有し続けていた。

ハ 当社は、賃貸契約書の写しに記載された個人データをメールで外部に送信した際、当該個人データの持出しの状況を記録として残していなかった。

二 当社は、入居申込書の写しに本籍地という機微情報が記載されていることを認識しながら、業務上必要がない当該情報を、黒塗り等の措置を施すことなく、保有していた。

ホ 当社は、個人データ入力業務及び個人データ管理業務について外部委託しているが、当該委託契約には、当社の監督・監査・報告徴収に関する権限についての規定が盛り込まれていなかった。

## ⑮ リスク管理態勢の不備

当社は、当社が設定・運用する（再委託による運用を含む。）投資信託について、社内ルールに基づくリスク管理委員会を適時開催しておらず、また、他社に運用を再委託している投資信託に関して、運用方針との整合性等の観点からの適切なモニタリングを行う態勢が整備されていなかった。

## ⑯ 法令等遵守態勢の不備

当社は、イ 当社の社内ルールである「コンプライアンス基本規程」において、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス・プログラムの運営体制、コンプライアンス実行計画、研修計画等、必要な事項を定めるとしているにもかかわらず、当該コン
(1) 法人関係情報に基づく有価証券の売買〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第10号該当〕

① バンク・エー・アイ・ジーは、当社の海外関連会社（以下「本件社債権者」という。）が引き受けたA社発行の転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本件新株予約権付社債」という。また、以下、本件新株予約権付社債の社債部分のみを「本件社債」、新株予約権部分のみを「本件新株予約権」という。）に関して、平成19年1月5日を最終日とする5連続取引日のA社株価の終値の平均値の90％に相当する金額が本件新株予約権の修正行使価額の下限金額（X円）を下回ったことから、同月9日、「同日以降、本件新株予約権を行使せず、同日時点での本件社債の未償還残高の全額について現金で線上償還を受ける」という意図で、本件社債権者を代理して、本件社債に係る線上償還請求権を行使した。

② A社は、当該線上償還請求権の行使を受けて、投資者をして「平成19年1月9日以降、本件新株予約権は行使されない」と認識させるべき内容の「ユーロ円建無担保転換社債型新株予約権付社債の線上償還に関するお知らせ」（以下「本件プレス・リリース」という。）を公表したところ、当該公表に起因して、A社株価は、翌10日には、前日終値Y円から上昇し、同日午前9時39分の約定値段は、その時点での本件新株予約権の行使価額であるX円まで上昇した。

③ 当社は、上記②の状況を受けて、本件新株予約権を行使することに方針を転換し、同月10日午前10時26分以降、本件社債権者を代理して、本件新株予約権を行使するとともに、A社株価が同時点での本件新株予約権の行使価額を上回る状況において当該株式を売り付けることにより利益を得るべく、「本件社債権者が、本件プレス・リリースの公表後に本件新株予約権を行使し、その結果、A社株式が新たに発行された事実」が公表されていない状況において、本件社債権者との間の取引一任契約に基づき、当社トレーディング部トレーダーが個別の発注を行うことにより、当該株式を市場において売り付けた（当該売付けを、以下、「本件売付け」という。）。

④ 同トレーダーは、遅くとも同月11日午前10時47分までに、当社の日本における代表者兼最高経営責任者に対して同月10日以降の本件新株予約権の行使及び本件売付けの状況について報告した。ところが、当該報告を受けた当該日本における代表者からは、これに対して特段の反対はなく、本件新株予約権の行使及び本件売付けは同月24日まで続行されることとなった。

⑤ 当社は、平成19年1月17日に、大量保有報告書の変更報告書を提出し、同書面において、「本件社債権者が、同月10日に本件新株予約権を行使し、これによりA社株式を1,689,187株取得した事実」を公表した。

• 勧告年月日

平成 19 年 7 月 19 日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、ロ イを踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること、ハ 役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること）

• 外務員処分の内容

代表者兼最高経営責任者 職務停止 18 週間

トレーディング部トレーダー 職務停止 7 週間
## (2) 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第5号該当〕

丸國証券株式会社本店第二営業部歩合外務員は、当社に息子名義の証券取引口座を開設したうえで、平成17年1月14日から同19年4月26日までの間、当該口座を利用して、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく注文を自ら発注・執行することにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。

• 勧告年月日

平成 19 年 9 月 14 日

• 勧告対象

外務員1名

• 外務員処分の内容

本店第二営業部歩合外務員 職務停止 13 週間

## (3) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号該当〕

① 丸八証券株式会社常務執行役員西尾支店長は、その業務に関し、平成16年10月7日、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年10月8日から同17年7月13日までの間、取引を執行した。

② 丸八証券株式会社執行役員庄内支店長は、その業務に関し、平成16年9月頃、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年10月6日から同17年6月20日までの間、取引を執行した。

③ 丸八証券株式会社庄内支店営業課長は、その業務に関し、平成17年6月頃、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同17年6月8日から同18年11月13日までの間、取引を執行した。

④ 丸八証券株式会社藤が丘支店営業員は、その業務に関し、平成16年4月1日、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年4月14日から同18年5月12日までの間、取引を執行した。

• 勧告年月日

平成 19 年 9 月 28 日

- 勧告対象

当社及び外務員4名

行政処分の内容

① 業務停止命令

イ 全営業部店の全業務の停止 3 営業日

口 全営業部店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止 5 営業日

ハ 西尾支店、庄内支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止1か月

② 業務改善命令（イ法令違反の根絶に向けた再発防止策（全役職員に対する法令遵守の徹底を図るための措置を含む。）を講じること、口今回の法令違反行為に係る責任の明確化を図ること、ハ社内監査体制の抜本的見直しを行うこと、二売買管理体制の抜本的見直しを行うこと、ホ今般の旧証取法第159条第3項に違反する行為により、不当な公募価格で買付けを行うこととなった顧
客に対して、今般の行政処分を受けた経緯を含め正確かつ十分な説明を行うこと)

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（4）の「取引所有価証券市場における上場有価証券の相場を固定させる目的をもって、一連の上場有価証券の買付けの受託・執行をする行為」に係る処分を含む。

- 外務員処分の内容

- 常務執行役員西尾支店長 職務停止4週間

- 執行役員庄内支店長 職務停止4週間

- 庄内支店営業課長 職務停止2週間

- 藤が丘支店営業員 職務停止2週間

## (4) 取引所有価証券市場における上場有価証券の相場を固定させる目的をもって、一連の上場有価証券の買付けの受託・執行をする行為〔証取法第159条第3項違反〕

丸八証券株式会社取締役リテール本部長及びリテール本部副本部長は、その業務に関し、当社が新規上場の際の株式公募に当たり引受主幹事会社を務めた上場会社の株式の株価について、上場日から当分の間、公募価格と同価格以上に固定させる目的をもって、本店営業部ほか6営業部店の部店長らに対し、顧客に公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘し、当該買付注文を受託・執行するよう指示した。

これを受け、当該部店長らは、それぞれの部店において営業員に上記指示を伝え、当該指示を受けた営業員らは、平成18年4月11日から同年5月23日までの間、顧客に対し、公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘し、103名の顧客から203件33,200株の買付注文を受託し、取引所有価証券市場で執行した。

- 勧告対象

当社及び外務員2名

- 外務員処分の内容

未定

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（3）の「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」を参照。

(5) 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為〔金先法第76条第4号該当〕

☐ フェニックス証券株式会社外国為替営業部(平成18年9月1日、外国為替部に名称変更)部長は、その業務に関し、FX取引の口座を解約した顧客のリスト（当該リストに記載された顧客には継続的取引関係にある顧客に該当しない一般顧客が含まれていた。）を作成した上で、平成18年1月から同年12月までの間、営業員に対し、それらの顧客にFX取引の受託等を内容とする契約（以下「受託契約等」という。）の締結の勧誘を行うよう指示した。

また、同部長は、その業務に関し、平成18年2月中旬頃、営業員に対し、当社が他社からFX取引業務を譲り受けた際、当社への口座移管に同意しておらず、口座が移管されていない顧客に受託契約等の締結の勧務を行うよう指示した。

これらの指示を受けた営業員5名は、その業務に関し、平成18年2月23日から同19年1月12日までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客47名に対し、電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。

• 勧告年月日

平成19年10月16日
を実施するとともに、社内監査の充実を図ること)

• 外務員処分の内容

市場営業グループ市場営業第4部長 職務停止4週間

エクイティグループ業務開発部長 職務停止3週間

## (8) 外務員の職務に関する著しく不適当な行為（弊害防止措置に係る禁止行為を免れることを意図した取引の着手）〔金商法第64条の5第1項第2号該当〕

① バークレイズ・キャピタル証券株式会社が、共同主幹事会社として元引受けを行った円貨社債券（以下「本件社債」という。）について、当社クレジット・トレーディング部長は、本件社債を当社自己勘定で保有したいと考えたものの、それが困難であったことから、当社が代理を行っているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「BBPLC」という。）の口座を使って、本件社債を買い付けることとした。

また、同部長は、BBPLCの口座を使って本件社債を買い付けることを検討する過程で、当該買付けが、証券会社の行為規制等に関する内閣府令（以下「行為規制府令」という。）第12条第1項第6号に規定する「証券会社が有価証券（中略）の引受人となった日から6月を経過する日までの間において、その親法人等（中略）に当該有価証券を売却すること（後略）。」に該当することを認識した。

② クレジット・トレーディング部長は、遅くとも平成18年12月13日までに、かねてからの友人であるA証券会社社員との間で、本件社債について、イ A証券会社が募集により当社から取得する取引（以下「本件プライマリー取引」という。）と、口 当社が代理するBBPLCがA証券会社から買い戻す取引（以下「本件セカンダリー取引」という。）の二つの取引（以下「本件スキーム」という。）を実行することを合意し、同年12月14日に本件プライマリー取引、同年12月15日に本件セカンダリー取引の約定が、それぞれ成立した。

③ 以上のとおり、クレジット・トレーディング部長は、本件社債について、行為規制府令第12条第1項第6号の禁止規定を免れることを意図して本件スキームに基づく一連の取引を実行した。

なお、同年12月15日に約定が成立したBBPLCによる本件セカンダリー取引については、その後、当社コンプライアンス部が本件スキームについて問題意識を持ったことなどから、同年12月19日（処理日）、買戻し先をBBPLCから当社とした売買取引として訂正処理している。

• 勧告年月日

平成19年11月30日

• 勧告対象

外務員1名

• 外務員処分の内容

未定

(9) 金融商品取引業者の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第5号該当〕

○ スターアセット証券株式会社本店営業部係長（当時）は、平成16年6月30日から同19年4月12日までの間、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく発注を、当社とは別の証券会社に口座を開設していた知人に依頼して、当該知人に発注させることにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。

• 勧告年月日
法第 91 条第 1 項違反

株式会社国泰キャピタルは、顧客から預託を受けたFX取引に係る委託証拠金のうち、カバー取引先に預託し、区分して管理していた額の一部について、代表取締役社長の友人への貸付けに流用するなど、自己の固有財産と区分して管理していなかった。そのため、平成17年7月から同年10月まで、同18年2月及び同年4月から同19年8月までの各月末において、区分して管理すべき額（以下「区分管理額」という。）が不足している状況となっていた。（なお、同年9月末においては、当該貸付けを解消したことなどから、区分管理額の不足は生じていない。）

代表取締役社長及び委託証拠金の区分管理を担当する取締役副社長は、上記のとおり、区分管理額が不足している状況を認識していたにもかかわらず、その原因を究明するなどの措置を講じず、区分管理額が不足している状況をそのまま放置していた。

• 勧告年月日

平成19年12月18日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

① 業務停止命令

全ての業務（顧客の決済取引等当局が個別に認めたものを除く。）の停止１か月

② 業務改善命令(イ 顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと、口 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ハ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、二 法令遵守に関する内部管理態勢の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策(特に自己資本規制比率の算出について)を策定し、役職員に周知徹底すること、ホ 社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること。

• 外務員処分の内容

代表取締役社長 職務停止 18 週間

取締役副社長 職務停止 18 週間

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（14）の「自己資本規制比率の虛偽の届出等」に係る処分を含む。

(14) 自己資本規制比率の虛偽の届出等〔金先法第82条第1項及び第3項及び同法第79条第1項違反〕

株式会社国泰キャピタル代表取締役社長及び取締役副社長は、その業務に関し、カバー取引先に預託していたカバー取引に係る委託証拠金の一部を国内の預金図座に振り替えたように見せかける架空の資金移動操作を行い、取引先リスク相当額を過小に算出することなどにより、実際よりも過大な虚偽の自己資本規制比率を算出した上で、①当該自己資本規制比率を記載した届出書（平成17年12月から同19年8月まで（同18年4月を除く。）の各月末）を関東財務局長に提出し、②当該自己資本規制比率を記載した書面（平成17年12月並びに同18年3月、6月、9月及び12月並びに同19年3月及び6月の各月末）を公衆の縦覧に供し、③当該自己資本規制比率を記載した事業報告書（平成18年2月期、同19年2月期及び同年3月期）を関東財務局長に提出した。（なお、同年9月末においては、適正に自己資本規制比率が算定されている。）

• 勧告対象

当社及び外務員2名
（注）勧告年月日、行政処分の内容及び外務員処分の内容については、（13）の「顧客か

ら預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況」を参照。

## (15) 電子情報処理組織の管理が不十分な状況等〔金先法第77条第2号に基づく金先法施行規則第25条の2第5号該当、同法第85条第1項違反〕

☐ 株式会社新日本通商のシステムリスク管理態勢は、以下のとおり、極めて杜撰であることが認められた。

①システムリスクに対する認識等

代表取締役社長及び取締役外国為替事業部長は、システムリスク管理の重要性に関する認識が欠如している。

② 適切なリスク管理体制の確立

当社は、システムリスク管理の基本方針及び具体的基準を定めておらず、適切なリスク管理体制が確立されていない。

③システム監査

当社は、金融先物取引業登録以降、システム監査を一度も行っていない。

また、当社は、システムに精通した監査要員を平成19年7月まで配置していない。

## ④ 安全対策の整備

当社は、安全対策の基本方針、基準及び手順を策定しておらず、安全対策を適正に管理する安全管理者も設置していないなど、安全対策の整備が図られていない。

⑤ 外部委託管理

当社は、外部委託業務について、リスク管理が適切に行われていない。

## ⑥ コンティンジェンシープラン

当社は、コンティンジェンシープランを策定しておらず、緊急時体制が構築されていない。

## ⑦ 障害発生時の対応

## イ 顧客への対応

当社は、発生したシステム障害のうち、顧客に大きな影響を与えると考えられるもの以外は、顧客への周知を行っていない。

また、システム障害発生時における顧客への対応手順を定めていないほか、システム障害により顧客に損失が発生した場合の補てんの基準等も定めておらず、場当たり的な対応となっている。

## ☐ 原因分析、对应策等

当社は、プログラムの不備に起因すると考えられるシステム障害の発生に際し、その原因分析を行っておらず、抜本的な改善が図られていない。

また、当社は、サーバを過負荷となった状態のまま長期間放置しており、これに起因するシステム障害が複数回発生している。

さらに、為替レート配信元による異常レートの配信が多数回発生しているにもかかわらず、配信元から具体的な改善策の指示を受けることなく放置し、根本的解決を図っていない。

## ハ 当局への報告体制

当社は、金融先物取引業登録にあたり、関東財務局長からシステム障害発生時にはこれを報告するよう命じられており、当社においては、金融先物取引業登録以降、検査基準日までの間、少なくとも53件ものシステム障害が発生していたにもかかわらず、このうち38件を関東財務局長に報告していなかった。

## • 勧告年月日
## 平成19年12月18日

- 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ システムの現状、システム障害の発生原因を十分確認・検討し、システム改善のために必要な外部システム監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな復旧対応のために必要なコンティンジェンシープランの整備等、実効性のあるシステム管理態勢の整備を図り、確実に実行すること、ハ 今般の行政処分を踏まえ、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること。）

• 外務員処分の内容

取締役外国為替部長 職務停止 7 週間

16） 法人関係情報の管理不備[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第5号該当]

○ ウェル・フィールド証券株式会社代表取締役社長、代表取締役副社長ほか1名は、その業務に関し、平成17年10月から同19年11月26日までの間において、上場会社から、少なくとも43件の法人関係情報を取得しており、これらの法人関係情報については、内部者取引の未然防止等の観点から、厳重に管理すべきであると認められるところ、うち10件については法人関係情報として登録しておらず、2件については法人関係情報としての登録が1週間乃至2週間程度遅延している状況にあった。

なお、平成18年11月7日及び8日に取得した上場会社に係る法人関係情報については、その登録を行っていなかったため、同月13日及び14日、当社の自己の計算において同社株式を買い付けており、内部者取引防止等の観点から、極めて不適切なものとなっている。

- 勧告年月日

平成 20 年 2 月 15 日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

当社廃業のため、行政処分は行われなかった。

- 外務員処分の内容

- 代表取締役社長 職務停止 2 週間

- 代表取締役副社長 職務停止 2 週間

## (17) 財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況〔金商法第52条第1項第7号該当〕

○ニッツウトレード株式会社の財産の状況は、平成20年1月31日現在、債務超過となっている。

- 勧告年月日

平成 20 年 3 月 14 日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

イ全ての業務（当局が個別に認めたものを除く。）の停止6か月

② 業務改善命令（イ 投資者の正確な把握及び投資者から預託を受けた保証金の正確な把握を行うこと、ロ 会社財産（資産、負債及び純財産の額）の正確
な把握を行うこと、八 投資者から預託を受けた保証金について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、二 投資者の間における公平に配慮しつつ、投資者の保護に万全の措置を講じること、上記①の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、投資者への周知徹底を適切に行うとともに、投資者への適切な対応に配慮すること。

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（18）の「純財産額が最低純財産額に満たない状況」、（19）の「自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況」及び（20）の「不適切な区分管理等の状況」に係る処分を含む。

## (18) 純財産額が最低純財産額に満たない状況〔金商法第52条第1項第3号該当〕

○ ニッツウトレード株式会社の純財産額は、平成20年1月31日現在、5千万円を下回っている。

- 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、（17）の「財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況」を参照。

## (19) 自己資本規制比率が 120 パーセントを下回る状況 [金商法第 46 条の 6 第 2 項違反]

○ ニッツウトレード株式会社の自己資本規制比率は、平成20年1月31日現在、120パーセントを下回っている。

• 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、（17）の「財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況」を参照。

## (20) 不適切な区分管理等の状況〔金商法第43条の3違反〕

○ ニッツウトレード株式会社は、FX取引において、平成19年4月から同年8月までの間、顧客から預託を受けた金銭等の一部を、当社の自己取引の損失に充当したため、同20年1月31日現在、顧客から預託を受けた金銭等を適切に管理していない状況となっている。

- 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、（17）の「財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況」を参照。

## (21) インターネット取引に係る本人確認の不備〔本人確認法第3条第1項違反〕

○ 安藤証券株式会社は、平成19年4月、当社のインターネット取引に係る顧客について、電子メールのアドレスが同一である顧客口座の名寄せを行い、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いのある「異姓異住所」口座のほか、「同姓異住所」口座及び「異姓同住所」口座を複数抽出したにもかかわらず、これらの口座におけるその後の取引に際し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の本人確認法に基づく本人確認を行っていなかった。

• 勧告年月日

平成 20 年 4 月 25 日

• 勧告対象

当社
- 行政処分の内容

未定

## (22) 金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重

株式会社ジェイ・エヌ・エス代表取締役社長は、その業務に関し、顧客の課税免脱に加担する中で、以下の②記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。

① 顧客の課税免脱に加担する行為等

当社社長は、平成13年2月頃、FX取引により大きな収益を上げている顧客がいたことから、当該顧客の税金対策、さらには顧客との取引拡大や当社の手数料収入の向上につなげる目的で、平成13年2月28日から同18年8月22日までの間において、顧客が売買損を発生させたような取引を装い、当該顧客の口座から海外居住者口座等に委託証拠金等を資金移転のうえ、移転先口座でFX取引を行う取引一任勘定取引契約の締結を行った。

当社役員は、当該取引一任勘定取引契約に基づく資金運用を担当していたところ、外国為替相場を読み違えて運用に失敗し、全建玉を決済した平成18年5月9日までに、資金移転した委託証拠金等の全額を消失させ、さらには、当社の計算に帰属する損失を発生させた。当該役員は、これらの損失が発覚することをおそれ、架空売買により、(取引一任勘定取引契約を締結した顧客とは別の)当社顧客(以下「一般顧客」という。)の口座にその損失を付け替え、当社損失の隠蔽を図った。

当社社長は、平成18年7月頃までは、当社損失が一般顧客図座に付け替えられている事実を認識したにもかかわらず、何ら是正措置を図ることなく放置したばかりか、当社経理を担当する役員に対して、さらに架空売買による委託証拠金等の資金移転を指示し、同20年1月7日現在、一般顧客図座には当社の計算に帰属する損失合計308,000千円が存在する状況となっている。

② 認められた法令違反行為

イ 不正の手段により金融先物取引業者の登録を受けた行為

口 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

八 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為

二 F X 取引について生じた顧客の損失の全部を補てんするため当該顧客に対し財産上の利益を提供する行為

ホ 虚偽の自己資本規制比率を届け出る行為及び虚偽の数値を記載した事業報告書を提出する行為

へ 業務に関する帳簿書類に不実の内容を記載する行為

ト 顧客から預託を受けた保証金等（委託証拠金等）を自己の固有財産と区分して管理していない状況

チ 自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況

• 勧告年月日

平成 20 年 4 月 25 日

- 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

① 登録取消命令

東海財務局長（金商）第26号（平成19年9月30日）の登録を取消す。
② 役員解任命令

代表取締役の解任を命ずる。

③ 業務改善命令（イ 顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客から預託を受けた保証金等をなく返還するとともに、会社財産を不当に費消する行為を行なわないこと、ロ 顧客の間における公正に配慮しつつ、顧客の保護に万全の措置を講じること、ハ 上記の登録取消命令について、店頭及びホームページに掲示する等、顧客への周知を徹底するとともに、顧客への適切な対応に配慮すること）

- 外務員処分の内容

未定

## (23) 顧客の有価証券の売買等に関する管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第5号該当〕

○ SBI イー・トレード証券株式会社においては、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について、内部者登録に係る検証態勢を構築していないこと等から、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録漏れが認められた。

さらに、当社においては、法人関係情報に係る不公正取引の防止を図るための売買審査が全く行われていない。

• 勧告年月日

平成20年5月13日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イー内部者取引に係る売買審査態勢が構築されていなかった原因を究明するとともに、当該売買審査が適切に機能しているかのチェック態勢を含めた具体的な改善策を講じること、ロ-内部者登録漏れが発生した原因を究明するとともに、当社における内部者登録事務の管理・運営上の問題点を明確にしたうえで、当該登録事務に係るチェック態勢を含めた具体的な改善策を講じること、ハ-役職員等の法令遵守意識を高め、必要な研修を実施すること）

## (24) システムリスク管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号該当〕

○ ユナイテッドワールド証券株式会社のシステムリスク管理態勢は、以下のとおり、極めて杜撰であることが認められた。

① 前回検査指摘事項に対する対応の不備

当社は、平成16年に実施された内閣府沖縄総合事務局による検査において、システムリスク管理態勢の不備についての指摘を受け、その改善策を策定しているものの、実施されていない改善策等が認められ、以下のとおり、当該不備が改善されていない状況が認められた。

## イシステムリスク管理態勢全般

改善策として、リスク管理委員会を設置することとし、取締役会においてこれを決議しているにもかかわらず、委員会メンバーの選任等を行っておらず、委員会は一度も開催されていない。

ロシステム障害管理態勢
## （イ）システム障害の定期的な分析等

改善策として、システム障害を定期的に分析し、システムの品質改善策を委託先と協議するとしているが、障害発生状況の分析及び委託先との協議とも一度も実施していない。また、障害への対応を確認できない状況となっている。

## （口）取締役会等への報告等

改善策として、システム障害発生時には、障害発生状況を分析し、再発防止策を策定した上で取締役会に報告するとしているが、取締役会への報告は行われているものの、障害記録に記載漏れがあり、障害発生状況の分析を行っておらず、再発防止策も策定していない。

## (八) 当局報告

改善策として、当局への報告態勢を整備して再発を防止するとしているが、報告すべき障害がシステム担当から当局への報告担当に伝達されていないことから、依然として当局あての報告漏れが多数発生している。

## ハリスク評価の実施状況

## （イ） PDCAサイクル等

改善策として、PDCAサイクルを実行する態勢を確立するなどとしているが、これらについて何ら実施されておらず、リスクの所在や種類の特定がなされていない。

## (ロ) セキュリティスタンダード作成

改善策として、セキュリティスタンダードを作成するなどとしているが、これを作成しておらず、システムやシステム関連設備等の重要性・脆弱性評価もなされていない。

## (八) 機密情報管理

改善策として、情報資産の洗い出し及び区分を行うとしているが、これらは未だ行われていない。

## 二 危機管理態勢

## （イ）取締役会承認

改善策として、システムコンティンジェンシープランは取締役会の承認を受けるとしているが、取締役会の承認を受けていない。

## (口) 実効性の維持

改善策として、システムコンティンジェンシープランに基づく訓練を行うとしているが、訓練は一度も実施されていない。また、組織変更等に伴う見直しもされておらず、システムコンティンジェンシープランは実効性を欠いた不十分なものとなっている。

## ホシステム監査

改善策として、外部システム監査を実施し、内部監査部門がチェックするとしているが、外部システム監査等の結果は内部監査部門に伝達されておらず、チェックする態勢となっていない。

## ② その他

上記①のほか、以下のシステムリスク管理態勢の不備が認められた。

## イシステム監査

## （イ）内部システム監査

監査担当者がシステムの専門家でないなど、内部システム監査は、実効性のないものとなっている。
## (ロ) 外部システム監査

外部システム監査において、安全対策に関する重要な指摘を受けているにもかかわらず、その対応がなされていない。

## 口 安全対策の整備

安全対策としての品質管理の主要な項目である設計レビュー及びテスト結果レビューについて、これらが実施されていないなど、品質管理が不十分な状況が認められた。

## 八 障害発生時の対応

## （イ）顧客への対応

当社は、顧客の注文を市場に発注できないなどのシステム障害が発生した場合においては、免責事項を理由に、損失補てん等の是正措置は、原則として行わないこととしている。しかしながら、他の証券会社から取次ぎを受けた顧客に対しては、当該他の証券会社を介して損失補てん等の是正措置を行っており、顧客間で不平等な取扱いをしていた。

(口) 原因分析等

当社は、システム障害発生時における対応手順を定めていなかったことなどから、的確でない複数の復旧作業により、システム障害をさらに拡大させているが、障害を拡大させた原因となる復旧作業の特定を行っておらず、当該システム障害の発生原因の分析が不十分なものとなっている

## • 勧告年月日

平成20年5月13日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

全ての金融商品取引業務の停止 5 営業日

② 業務改善命令（イ 外部監査等によりシステムリスク管理態勢を総点検し、抜本的な改善策を策定・実行すること、ロ 顧客分別金の管理態勢の見直しを行い、再発防止策を策定・実行すること、ハ 電子メールアドレス等が同一である顧客口座の名寄せを定期的に行い、なりすましの疑いがある顧客口座に対して本人確認を的確に実施するための措置を講じること、ニ 顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと、ホ 全役職員に対して法令遵守の徹底を図るための措置を講じること、へ 今回の法令違反に係る責任の明確化を図ること）

## （注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（25）の「分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況」、（26）の「取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いがある場合における顧客等の本人確認の未済」に係る処分を含む。

## (25) 分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況〔金商法第43条の2第2項違反〕

○ ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成19年5月、顧客の預り金の一部を顧客分別金として信託していなかったことから、顧客分別金必要額に比して顧客分別金信託額が不足する状況となり、これを同年11月に認識したにもかかわらず、その状況を継続させ、検査基準日（平成20年2月5日）の直近差替計算基準日（同月1日）現在においても顧
## 未定

## (28) 外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第64条第2項違反〕

株式会社愛知銀行個人部ダイレクトバンキングセンター長は、その業務に関し、平成17年9月から同19年3月までの間、外務員登録を受けていない延べ79名の同センターに所属する派遣社員及びパート社員に、電話による個人向け国債の勧務を行わせていた。

• 勧告年月日

平成 20 年 6 月 24 日

• 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 無登録者による金融商品の勧務行為が再び発生した原因を究明すること、ロ 原因究明を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定・実行すること、ハ 金融商品取引業務に携わる役職員に対して、法令遵守意識の徹底を図ること、ニ 本件法令違反行為の責任の所在の明確化を図ること）

- 外務員処分の内容

未定

## (29) 金融商品取引業者の役員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第12号該当〕

☐ 荒町証券株式会社専務取締役は、平成17年11月から同20年1月までの間、専ら投機的な利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

• 勧告年月日

平成 20 年 6 月 25 日

• 勧告対象

外務員1名

行政処分の内容

未定

(30) 本人確認を行わない行為及び検査忌避行為〔本人確認法第3条第1項違反、金商法第198条の6第11号該当〕

① 仮名取引の疑いがある状況において本人確認を行わないまま取引の受託を継続していた行為

大和証券株式会社名古屋支店上席コンサルタント部第2課次長（以下「第2課次長」という。）は、顧客Aの紹介にて顧客A同席のもと顧客Bと面談の上、顧客B名義の口座を平成18年7月6日に開設したが、その際、顧客Bを顧客Aの親族であると安易に思い込み、両者の関係についての確認を行わなかった。その後も、第2課次長は、当該口座における取引等（新規公開株式に係るブックビルディングの申込みや当該株式の取得後の売却及び売却代金の出金指示等）の受託及び約定報告を、すべて顧客Aとの間でのみ行い、取り分けブックビルディングの申込みに関しては、社内において、口座名義人本人から受けるよう再三指示されていたにもかかわらず、顧客Aからの申込みを受け続け、その間、顧客Bとは一度も面談及び電話連絡を行っておらず、また、顧客Bの属性や資金の性格等についての確認も行っていなかった。
が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（以下「当運用会社」という。）の利害関係人（以下「本件利害関係人」という。）との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物（以下「本件建物」という。）の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板（以下「本件看板」という。）に関する費用（以下「本件看板費用」という。）を本件利害関係人が負担することで合意した。

② 当投資法人の執行役員（当時）は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人（以下「本件賃借人」という。）から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した（なお、同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員には、あえて何ら相談・報告を行っていない。）。

③ 当投資法人は、本件覚書に従い、同年5月1日に1,106,910円を、また、同年7月10日に1,234,380円を本件看板の設置工事を施工した外部業者に支払うことにより、本件看板費用として合計2,341,290円を負担した。

• 勧告年月日

平成20年2月29日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 投資法人として、業務の健全かつ適切な運営を実現するため、法令等遵守態勢の充実・強化を図ること、ロ 実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること。）

## (3) 利益相反状況における資産運用会社の忠実義務違反〔投信法第34条の2第1項違反]

① ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成17年12月14日、当投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（以下「当運用会社」という。）の利害関係人（以下「本件利害関係人」という。）との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物（以下「本件建物」という。）の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板（以下「本件看板」という。）に関する費用（以下「本件看板費用」という。）を本件利害関係人が負担することで合意した。

② 当投資法人の執行役員（当時）は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人（以下「本件賃借人」という。）から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した（なお、
同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員にも、当運用会社の役職員にも、あえて何ら相談・報告を行っていない。)。

③ 当運用会社の代表取締役（当時。なお、当投資法人の上記執行役員が当時当該役職を兼務していた。）は、本件看板費用については、当初の本件譲渡契約では本件利害関係人が負担すべきものとされており、本件覚書の締結により当投資法人が負担することになったことを認識しながら、本件賃借人に対して、本件看板費用を当投資法人が費用負担する資本的支出として処理することを求める申請書を当運用会社に対して提出するよう指示した。当該指示を受けて、当該賃借人は、当運用会社に対して当該申請書を提出したところ、当運用会社代表取締役及び同社管理本部長（当時）は、同年4月26日及び5月16日、何らの異議なく、当該申請を承認した。

• 勧告年月日

平成 20 年 2 月 29 日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理体制の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、口 実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること。）

## (4) 不適切な利益相反管理態勢〔金商法第51条該当〕

☐ プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、プロスペクト・レジデンシャル投資法人（以下「当投資法人」という。）との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている本投資法人の資産の運用において、当社の親会社等の利害関係を有する者（以下「当社の利害関係者」という。）からの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、以下のとおり、利益相反防止の観点から問題となる、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、また、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていた。

## ① 不動産鑑定業者への不適切な働きかけ

当社は、当社の利害関係者からの取得となる3物件の不動産の鑑定評価を依頼するに際し、概算の鑑定評価額（以下「概算評価額」という。）の算定を依頼した不動産鑑定業者に対し、売主の売却希望価格と同額以上で概算評価額の算定をするよう依頼し、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、特に、うち1物件の不動産については、概算評価額が売主の売却希望価格に必ず到達するよう、特段の働きかけを行っていた。

## ② 不適切な不動産鑑定業者選定プロセス

当社は、当社の利害関係者からの取得となる5物件の不動産の鑑定評価を依頼するに際し、複数の不動産鑑定業者に対し、売主の売却希望価格を伝えたうえで概算評価額の算定を依頼し、概算評価額が売主の売却希望価格に達しない場合には、当該希望価格以上又はそれに近似する額が提示されるまで、不動産鑑定業者を追加して概算評価額の算定を依頼するとともに、いずれの物件についても、最高価格であり、売主の売却希望価格以上又はそれに近似する概算評価額を提示した不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼する、売主の売却希望価格を最優先とした不適切な不動産鑑定業者選定プロ
(参考)

具体的には、①考查業務について、売買審査の結果等の情報を利用するよう指摘されていたが、結果的にその改善が図られていなかった、②売買審査業務については、前回検査の指摘事項の改善は図られていたものの、株価形成に係る売買審査の審査項目等に不備があり、その実効性が不十分であるといった不備が認められた。

## • 勧告対象

当社

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（1）の「上場審査業務に係る不備」を参照。

## (3) 品貸入札における不公正な調整について [金商法第 156 条の 33 該当]

日本証券金融株式会社は、貸借取引における貸株超過銘柄については、当該銘柄を保有する証券会社及び生命保険会社、損害保険会社等を参加者とする入札（以下「品貸入札」という。）により、貸付料率（以下「品貸料」という。）を決定し、株券を調達することとしている。

しかしながら、同社においては、一部の銘柄に係る品貸入札において特定の入札参加者に対し、料率及び株数といった入札条件の変更などを要請し、不公正な入札調整を行うことにより、品貸料を引き上げていた事実が認められた。なお、当該入札調整は、遅くとも平成10年6月頃から行われていたものと認められる。

• 勧告年月日

平成19年12月14日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 内部管理態勢及びコンプライアンス態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、ロ 役職員の投資者保護の意識を高め、当社が定める各種規定を遵守し、公正かつ適切に業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること、ハ 内部監査部門の抜本的な改善・強化により監査機能の実効性を確保すること、ニ 当社の関連規程及び業務運営について、公正性及び適切性を確保するための改善の余地を検証すること、ホ 品貸入札業務に係る取引記録について、事後的に検証できるよう必要な整備を行うこと、ヘ イーホを踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること、ト 改善を行った取り組みについて公表すること。）
## 第 8 平成 20 事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

平成20事務年度(平成20年7月1日から平成21年6月30日まで)については、平成20年7月、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成 20 事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考え方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の基本的使命は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者を含めた市場参加者の信頼を保持することにある。これを実現するために、市場の仲介者である金融商品取引業者等に対して、証券検査（以下「検査」という。）を厳正かつ適切に実施することが、検査に求められる最も重要な役割である。また、金融商品取引業者等自身にも、市場の実情に精通する者として、自らを律して投資者からの信頼や公正・健全な市場の確保のために貢献するゲートキーパーとしての役割が期待されている。金融商品取引業者等との対話を通じ、そうしたゲートキーパーとしての自覚を促すことも検査の重要な役割である。

我が国金融・資本市場は、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境の変化や、金融商品取引法の改正をはじめとする制度の変革など、ダイナミックな状況変化に直面している。このような局面変化に対応するため、また、金融・資本市場の活性化、国際競争力の強化を進めるため、金融庁においては、市場参加者にとってより質の高い規制を目指すベター・レギュレーションの取組みが行われている。国際的にも、各国証券規制当局において、同様の取組みが既に行われてきているところである。

証券監視委においては、こうした国内外の動きを踏まえた対応を本格化させる必要がある。もとよりベター・レギュレーションとは、投資者を含めた市場参加者にとって、より良い規制を目指すものであり、そして、市場参加者にとって望ましい検査の姿とは、効率的かつ効果的な検査であると考える。

「効率的な検査」とは、単にリスクに基づく密度の濃い検査を行うということだけではない。金融商品取引業者等における内部管理態勢の充実、そして市場規律の強化による、金融商品取引業者等自身による自己改善努力を最大限に活かし、これを補完するような検査を行うことである。そして、「効果的な検査」とは、検査の結果が金融商品取引業者等の内部管理態勢の持続的な改善、ひいては市場参加者による信頼の向上に確実に結びつくような検査を行うことである。そして、こうした効率的かつ効果的な検査を実現するためにも、金融商品取引業者等との対話と、関係部局等との連携は、不可欠な前提であると考える。

具体的には、以下の点に留意しつつ、効率的かつ効果的な検査を行う。

① 市場ルールに関する違反行為の検証を行うとともに、金融商品取引業者等の経営管理態勢等の態勢整備に着目したプリンシプル・ベースも踏まえた検査を行う。

② 検査対象先の選定にあたっては、内在するリスクをできるだけ早く認識し、検査対象先のリスクの所在を分析するとともに、当該リスクに焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

③ 実効性のある内部管理態勢の整備に向けた金融商品取引業者等の自主的な取組みに資するよう、双方向の対話等を重視した検査を行う。