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## 2 権限及び範囲に係る規定

(1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金融商品取引法]

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委への 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第56条の2第1項、第2項、第3項	第194条の7第2項第1号、第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、子特定法人（金融商品取引業者等（登録金融機関を除く）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等）、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第60条の11	第194条の7第2項第2号、第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第63条第8項	第194条の7第3項	特例業務届出者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第66条の22	第194条の7第2項第3号、第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第75条	第194条の7第2項第4号、第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の4	第194条の7第2項第5号、第3項	認定金融商品取引業協会（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」施行前においては「公益法人金融
第79条の77	第194条の7第3項	商品取引業協会」）、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第103条の4	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
第106条の6	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の16	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主
第106条の20	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号、第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
[投信法]

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委への 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項、第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

$$ SPC法 $$

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委への 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項(第217条第1項)	第290条第2項第1号、第3項第290条第3項第290条第2項第2号、第3項	資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定讓渡人特定目的会社特定目的信託の原委託者

[保振法]

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委への 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第8条第1項	第41条の2第2項	保管振替機関
[社振法]

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委～の 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関

[犯罪收益移転防止法]

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委への 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項第1号、第2号、第7項（附則第5条により読替え）	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関、口座管理機関
(2)課徴金調査の権限、課徴金の対象範囲

## ① 課徵金調査の権限

証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

質問・報告等の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

(注) 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徵金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	虚偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付けた者等
第172条の2	虚偽の有価証券報告書等を提出した者
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者
第175条	内部者取引をした者
## (3) 開示検査の権限

開示検査の権限についてはディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として平成17年7月より、有価証券届出書等の開示書類提出者に対する報告等の徴取又は検査を行う権限渕閣総理大臣及び金融庁長官から証券監視委に委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第27条の22第1項	以下同上	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書の提出者、その関係者、参考人
第27条の22の2第2項において準用する	公開買付者、その他の関係者、参考人
第27条の22第1項
第27条の30第1項	大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人(注1)
第193条の2第5項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人(注1)

(注1) 以下の権限については証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）
・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

(注2) 上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）、これらの権限及び（注1）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。
## (4) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証券監視委職員の固有の権限として規定されている。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条犯罪收益移転防止法第28条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2犯罪收益移転防止法第28条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯罪収益移転防止法第28条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第30条の2等第37条等	発行者発行登録者公開買付者大量保有者等金融商品取引業者等金融商品取引業者等	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等(注)発行登録書等の提出義務等公開買付届出書等の提出義務等大量保有報告書等の提出義務等金融商品取引業者等に対する認可の条件広告等の規制
条項	行為者	規定の概要
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
第38条の2第1号	金融商品取引業者等	投資顧問契約等に関し、偽計、暴行、脅迫の禁止
第39条第1項	金融商品取引業者等	損失保証・損失補てん等の禁止
第41条の2	金融商品取引業者等	投資助言業務に関する禁止事項
第42条の2	金融商品取引業者等	投資運用業に関する禁止事項
第157条	何人も	有価証券の売買等について、不正の手段・計画等の禁止
第158条	何人も	風説の流布、偽計等の禁止
第159条	何人も	相場操縦行為等の禁止
第161条第1項	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条等	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
条項	行為者	規定の概要
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及

び「確認書」を含む（20年4月1日以降開始する事業年度について適用）。

[犯罪收益移転防止法]

条項	行為者	規定の概要
第4条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 —1 証券監視委の活動状況

総 括 表

事務年度
区 分	4～12	13	14	15	16	17	18	19	合計
犯則事件の告発(件)	36	7	10	10	11	11	13	10	108
勧告(件)	188	26	30	26	17	39	43	59	428
証券検査結果に基づく勧告	188	26	30	26	17	29	28	28	372
課徵金納付命令に関する
勧告	-	-	-	-	-	9	14	31	54
訂正報告書等の提出命令に
関する勧告	-	-	-	-	-	1	1	0	2
建議(件)	4	0	2	1	0	5	3	0	15
証券検査	金融商品取引業者(者)	內618
767	內72
96	內81
118	內93
125	內83
113	內111
150	內107
150	內132
187	內1,297
1,706
第一種金融商品取引業者	內618
767	內72
96	內81
118	內93
125	內83
113	內86
111	內80
99	內111
138	內1,224
1,567
旧国内証券会社	內617
694	內72
82	內81
98	內92
107	內83
96	內73
88	內68
78	內63
89	內1,149
1,332
旧外国証券会社	72	14	20	17	17	10	9	1	160
旧金融先物取引業者(業者)	內1
1	內0
0	內0
0	內1
1	內0
0	內13
13	內12
12	內48
48	內75
75
第二種金融商品取引業者	-	-	-	-	-	-	-	2	2
投資運用業者、投資助言·代理業者
(旧投信·投資顧問業者(業者))	內-
-	內-
-	內-
-	內-
-	內-
-	內25
39	內27
51	內21
47	內73
137
投資法人(法人)	-	-	-	-	-	2	7	10	19
登錄金融機関(機関)	內46
55	內5
7	內11
13	內10
13	內20
27	內23
28	內26
27	內29
32	內170
202
金融商品仲介業者
(旧証券仲介業者(業者))	內-
-	內-
-	內-
-	內0
0	內0
0	內1
1	內1
1	內1
1	內3
3
自主規制機関(機関)	1	2	0	2	0	2	6	1	14
その他	0	0	0	0	0	0	1	2	3
問題点が認められた会社(社等)	551	57	78	67	67	93	142	121	1,176
取引審査(件)	內877
2,062	內122
392	內255
684	內305
687	內307
674	內320
875	內408
1,039	內500
1,098	內3,094
7,511

$ ^{*} $ 注

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等に係るものである。

4. 上記の金融商品取引業者（旧証券会社）に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者（旧証券会社）の支店単独検査を実施している。
## 2 －2 取引審查実施状況

(单位：件)

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
価格形成に関するもの	154	153	169	141	141
内部者取引に関するもの	500	506	693	884	951
その他	33	15	13	14	6
合 計	687	674	875	1,039	1,098
(証券監視委)	382	367	555	631	598
(財務局等)	305	307	320	408	500
## 2 －3 證券檢查実施状況

## 1 檢查実施状況一覧表

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
金融商品取引業者	125	113	150	150	187
第一種金融商品取引業者	125	113	111	99	138
旧国内証券会社(証券監視委)(財務局長等)	107(15)(92)	96(13)(83)	88(15)(73)	78(10)(68)	89(26)(63)
支店単独檢查	23支店	23支店	19支店	19支店	15支店
旧外国証券会社(証券監視委)(財務局長等)	17(17)(0)	17(17)(0)	10(10)(0)	9(9)(0)	1(1)(0)
旧金融先物取引業者(証券監視委)(財務局長等)	1(0)(1)	0(0)(0)	13(0)(13)	12(0)(12)	48(0)(48)
第二種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	-	-	2(2)(0)
投資運用業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	14(14)(0)	22(22)(0)	26(25)(1)
投資助言·代理業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	25(0)(25)	29(2)(27)	21(1)(20)
登錄金融機関(証券監視委)(財務局長等)	13(3)(10)	27(7)(20)	28(5)(23)	27(1)(26)	32(3)(29)
金融商品仲介業者(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	0(0)(0)	1(0)(1)	1(0)(1)	1(0)(1)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	-	-	2(2)(0)	7(7)(0)	10(10)(0)
自主規制機関(証券監視委)(財務局長等)	2(2)(0)	0(0)(0)	2(2)(0)	6(6)(0)	1(1)(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	0(0)(0)	0(0)(0)	1(1)(0)	2(2)(0)

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は、着手件数である。

（注2）「支店単独検査」とは、第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の支店の検査のみを実施するものである。

（注 $ ^{3} $ ）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」

は「旧投資顧問業者」である。
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	旧国内証券会社	87	97	131	128	124
旧外国証券会社	102	125	184	119	41
旧金融先物取引業者	459	—	63	101	49
第二種金融商品取引業者	90
投資運用業者	142	129	116
投資助言·代理業者	17	24	20
登 錄 金 融 機 関	53	42	47	46	35
金融商品仲介業者	—	—	—	3	50
自主規制機関	60	—	74	134	404
その他	—	—	—	—	50

（注1）19事務年度中に臨店終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注3）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。
## 3 検査結果の状況

## (1) 検査終了件数

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
檢 查 終 了 件 数	130	147	150	209	219
金融商品取引業者	117	118	120	164	180
第一種金融商品取引業者	117	118	93	113	139
旧 内 証 券 会 社	101	103	69	90	93
旧 外 国 証 券 会 社	15	15	12	11	2
旧金融先物取引業者	1	—	12	12	44
投 資 運 用 業 者	10	25	18
投資助言·代理業者	17	26	23
登 錄 金 融 機 関	11	28	27	30	31
金融商品仲介業者	—	—	1	1	0
投 資 法 人	2	7	4
自主規制機関	2	1	—	7	1
その他	—	—	—	—	3

（注1）「検査終了件数」とは、検査事務年度中に被検査法人等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）「投資運用業者」、「投資助言・代理業者」及び「投資法人」は、平成17年7月からの証券検査一元化に伴い、金融庁から証券監視委に移管された。

（注3）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。
(2) 問題点が認められた会社等の数

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
問題点が認められた会社等の数	93	142	121
不公正取引に関するもの	18	20	11
投資者保護に関するもの	50	74	49
財産・経理等に関するもの	25	25	44
その他業務運営に関するもの	60	101	81

（注1）「問題点が認められた会社等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注２）問題点の区分は、証券検査一元化に伴い検査範囲及び検査対象先が拡大したため、見直しを行った。区分は、「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」とした。

（注3）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた会社等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社等の数」の数値とは一致しない。

(参考) 16事務年度までの問題点が認められた会社数

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
問題点が認められた会社数	67	67
市 場 ル 一 ル 等 関 係	43	50
営 業 姿 勢 関 係	7	8
内 部 管 理 体 制 関 係	51	43
そ の 他	1	1

（注1）「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

(注2) 「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
## 4 グループ一体型検査及び金融庁検査局同時検査の実施状況

グループ一体型検査	クレディ・スイス証券
クレディ・スイス投信
ゴールドマン・サックス証券
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
大和証券
大和証券エスエムビーシー
金融庁検査局同時検査	ドイツ証券
JPモルガン証券
JPモルガン・アセット・マネジメント

(注1) グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

（注2）金融庁検査局同時検査は、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対し、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。

ただし、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントについては、グループ一体型検査であるが、金融庁検査局同時検査は行っていない。
担 当	区 分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告
委員会	金商業者
一種業
(旧国内)	1	みずほ証券	H19.4.3	H19.5.28	H19.10.19	○
2	コスモ証券	H19.4.16	H19.6.1	H19.7.11
3	モルガン・スタンレー証券	H19.4.16	H19.6.8	H19.7.9
4	ハークレイズ・キャピタル証券	H19.4.16	H19.6.8	H19.11.30	○
1	三菱UFJ証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
2	メリルリンチ日本証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
3	ドイツ証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
4	しんきん証券	H19.8.23	H19.9.5	H19.10.9
5	岡三証券	H19.8.27	H19.10.12	H20.4.9
6	松井証券	H19.8.27	H19.10.5	H20.2.4
7	カブドットコム証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.31
8	ジョインベスト証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.30
9	SMBCフレンド証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.29
10	大和証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.30
11	リテラ・クレア証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.30
12	日興コーディアル証券(特別検査)	H19.9.20	H19.10.4	H20.1.31
13	楽天証券(特別検査)	H19.9.20	H19.10.4	H20.1.30
14	SBIイー・トレード証券	H19.10.22	H19.12.19	H20.5.13	○
15	ドイツ証券	H19.10.29	H20.2.15	H20.6.18
16	東海東京証券	H19.11.5	H19.12.18	H20.4.9
17	新生証券	H19.11.5	H19.12.7	H20.2.28
18	ウェル・フィールド証券(特別検査)	H19.11.27	H19.12.18	H20.2.15	○
19	大和証券	H20.1.21	H20.3.19	H20.6.27	○
20	ユナイテッドワールド証券	H20.2.6	H20.2.29	H20.5.13	○
21	三菱UFJ証券(特別検査)	H20.4.14	H20.4.25	H20.6.6
(旧外証)	1	ハンクAIG証券	H19.2.19	H19.3.30	H19.7.19	○
1	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
運用	1	クレディ・アグリコル アセット マネジメント	H19.1.22	H19.3.2	H20.2.28
2	ムーンライトキャピタル(特別検査)	H19.5.21	H19.6.15	H19.11.16	○
1	日立投資顧問	H19.7.4	H19.7.18	H19.9.14
2	ピーシーエー・アセット・マネジメント	H19.7.4	H19.7.18	H19.9.26
3	フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ	H19.7.4	H19.7.25	H19.10.24
4	エルシーピー・リート・アドバイザーズ	H19.8.27	H19.9.28	H20.1.22
5	ジャパン・ホテル・アンド・リゾート	H19.8.27	H19.9.28	H20.2.29	○
6	クレディ・スイス投信	H19.9.20	H19.11.7	H20.2.4
7	プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ	H19.10.22	H19.12.5	H20.6.17	○
8	ユナイテッド投信投資顧問	H19.10.22	H19.11.30	H20.6.27
9	国際投信投資顧問	H19.10.22	H19.12.14	H20.3.14
10	モリモト・アセットマネジメント	H19.10.29	H19.11.30	H20.6.27
11	シンプレクス・アセット・マネジメント	H19.11.29	H19.12.18	H20.3.18
12	フォルティス・アセットマネジメント	H19.11.29	H19.12.18	H20.2.28
13	中央三井アセットマネジメント	H19.12.13	H20.2.15	H20.5.9
14	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント	H20.1.21	H20.3.12	H20.6.13
15	ウエリトン・インターナショナル・マネジメント・カノニービーティーリリラボ	H20.4.14	H20.5.9	H20.6.10
担 当	区 分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
投資法人	1	エルシーピー投資法人	H19.8.27	H19.9.28	H20.1.22
2	ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人	H19.8.27	H19.9.28	H20.2.29	○
3	プロスペクト・レジデンシャル投資法人	H19.10.22	H19.12.5	H20.6.17
4	ビ・ライフ投資法人	H19.10.29	H19.11.30	H20.6.27
登 金	1	千葉興業銀行(特別検査)	H19.10.22	H19.11.16	H20.2.14
2	中央三井信託銀行(特別検査)	H19.10.22	H19.11.9	H19.12.21
自 主	1	名古屋証券取引所	H18.11.28	H19.1.19	H19.12.13	○
その他	1	日本証券金融(特別検査)	H19.6.20	H19.7.4	H19.11.27	○
1	大阪証券金融(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H20.2.25
2	中部証券金融(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.12.3

（注1）区分欄の「一種業」は第一種金融商品取引業者、「旧国内」は旧国内証券会社、「旧外証」は旧外国証券会社、

「登金」は登録金融機関、「運用」は投資運用業者、「助言」は投資助言・代理業者、「自主」は自主規制機関である。

（注2）斜字体数字は、平成18検査事務年度に検査に着手した法人である。

（注3）勧告欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。
担当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関東	金商業者
一種業(旧国内)	1	ばんせい証券	H19.2.22	H19.3.13	H19.10.17	○
2	丸國証券	H19.4.10	H19.4.26	H19.9.14	○
3	いちよし証券	H19.5.21	H19.6.21	H19.8.30
4	極東証券	H19.5.24	H19.6.18	H19.12.13
5	エル・ピー・エル日本証券	H19.5.28	H19.6.12	H19.7.25
1	スターツ証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.27
2	ジェービイク証券	H19.7.18	H19.7.25	H19.8.22
3	エアーズシー証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.6
4	シーエー・エーエム証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.27
5	AIP証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.4
6	中原証券	H19.8.27	H19.9.19	H19.10.31
7	明和證券	H19.8.27	H19.9.19	H19.10.23
8	JAIC証券	H19.8.27	H19.9.3	H19.11.9
9	IBS証券	H19.8.27	H19.8.31	H19.10.22
10	ジーク証券	H19.8.30	H19.9.12	H19.10.18
11	オリエント証券	H19.8.30	H19.9.19	H19.12.4
12	室清証券	H19.8.30	H19.9.20	H19.11.1
13	東洋証券(特別検査)	H19.9.20	H19.9.27	H20.2.7
14	藍澤證券(特別検査)	H19.9.20	H19.9.27	H20.2.6
15	三菱商事フューチャー証券	H19.10.11	H19.10.24	H20.2.19
16	GMOインターネット証券	H19.10.16	H19.10.30	H20.2.20
17	日産センチュリー証券	H19.10.16	H19.11.9	H20.2.20
18	アイデイーオー証券	H19.10.16	H19.10.24	H19.11.22
19	三田証券	H19.10.16	H19.11.2	H20.2.26
20	かざか証券	H19.11.8	H19.12.12	H20.2.19
21	FXA証券(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.3.5
22	すばる証券(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.13
23	新東京シティ証券	H20.1.29	H20.2.14	H20.3.19
24	ネットウイング証券	H20.2.19	H20.3.6	H20.4.2
25	ひまわり証券	H20.2.19	H20.3.7	H20.4.3
26	オリックス証券	H20.2.19	H20.3.12	H20.6.20
27	SVC證券	H20.4.9	H20.4.18	H20.5.16
28	アーク証券	H20.4.10	H20.5.14	H20.6.12
29	のぞみ証券	H20.5.21	H20.6.10	H20.6.30
30	ニュース証券	H20.5.21	H20.6.5	H20.6.30
31	宇都宮証券	H20.5.22	H20.6.4	H20.6.23
32	多摩証券	H20.5.27	H20.6.5	H20.6.27
(旧金先)	1	第一商品	H19.4.10	H19.5.11	H19.10.17
1	国泰キャピタル	H19.8.27	H19.9.26	H19.12.18	○
2	フォレックスクラウン	H19.8.27	H19.8.31	H19.10.12
3	新日本通商	H19.9.20	H19.10.5	H19.12.18	○
4	日本ユニコム	H19.10.18	H19.11.1	H20.2.14
5	アストマックスFX(特別検査)	H19.11.8	H19.11.19	H19.12.20
6	エフェックス・オンライン・ジャパン(特別検査)	H19.11.14	H19.11.28	H20.2.6
7	みらいFX(特別検査)	H19.11.14	H19.11.30	H20.2.13
8	ベルフォードキャピタルマネジメント(特別検査)	H19.11.14	H19.11.28	H19.12.27
9	アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション(特別検査)	H19.11.21	H19.12.7	H20.3.4
10	FXCMジャパン(特別検査)	H19.11.21	H19.12.10	H20.3.7
11	アテナFX(特別検査)	H19.11.28	H19.12.11	H20.1.18
担当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
12 オクトキュービック(特別検査)	H19.11.28	H19.12.11	H20.2.8
13 サン・キヤピタル・マネジメント(特別検査)	H19.11.28	H19.12.7	H20.1.29
14 アリーナ・エフェックス(特別検査)	H19.12.12	H19.12.20	H20.3.7
15 ai明治FX(特別検査)	H19.12.12	H19.12.19	H20.2.27
16 カカクコム・フィナンシャル(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.25
17 グローバル・フェーチャー・アンド・フォレックス・リラッド(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.18
18 フォーランド フォレックス(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.13
19 USSフォレックス(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.3.26
20 FXトレーディングシステムズ(特別検査)	H20.1.16	H20.1.22	H20.2.18
21 ロンナル・フォレックス(特別検査)	H20.1.16	H20.1.28	H20.2.25
22 アールスリー(特別検査)	H20.1.28	H20.2.14	H20.3.19
23 大平洋物産	H20.1.29	H20.2.14	H20.4.2
24 サザインベストメント(特別検査)	H20.1.31	H20.2.12	H20.3.25
25 FXクリエイト	H20.2.19	H20.2.29	H20.4.17
26 ニッツウトレード	H20.2.20	H20.3.14	H20.3.14	○
27 フォーチュン・キャピタル	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.22
28 キャピタル・マーケット・サービシズ	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.16
29 イーストヒルジャパン	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.22
30 サイバーエージェントFX	H20.3.5	H20.3.14	H20.4.10
31 コメックス	H20.4.9	H20.4.22	H20.5.22
32 ハーベスト・フューチャーズ	H20.4.9	H20.4.22	H20.5.23
運用	1 JAICアセット・マネジメント	H19.8.27	H19.9.3	H19.10.22
助言	1 ユナイテッド・マネジメント・カンパニー	H19.1.16	H19.1.19	H19.7.17
2 トレーディングスター	H19.6.6	H19.6.12	H19.8.7
1 光インベストメント	H19.10.11	H19.10.17	H19.12.6
2 新都市Investments	H19.12.13	H20.1.21	なし(廃業の為)
3 マーケットバンク	H20.5.28	H20.6.5	H20.6.27
近畿	金商業者
一種業	1 内藤証券	H19.1.23	H19.2.19	H19.7.11
(旧国内)	2 ひびき証券	H19.3.7	H19.3.27	H19.9.27
3 播陽証券	H19.5.23	H19.6.8	H19.8.23
4 フェニックス証券	H19.5.23	H19.6.15	H19.10.16	○
1 高木証券	H19.8.28	H19.9.21	H20.5.7
2 内藤証券(特別検査)	H19.9.18	H19.10.2	H20.2.7
3 岩井証券	H20.1.16	H20.2.15	H20.6.27
4 タイコム証券(特別検査)	H20.3.4	H20.3.19	H20.5.15
5 岡安証券	H20.3.5	H20.3.25	H20.5.26
6 光証券	H20.4.9	H20.4.25	H20.6.24
7 西脇証券	H20.4.15	H20.4.25	H20.5.16
8 西村証券	H20.5.21	H20.6.6	H20.6.27
(旧金先)	1 ヒロセ通商	H19.10.22	H19.11.9	H20.6.20	○
2 外為アルフィックス	H19.11.8	H19.11.21	H19.12.25
3 大阪為替俱楽部	H19.11.13	H19.11.27	H20.6.2
4 FXトレード(特別検査)	H20.1.21	H20.2.1	H20.4.11
助言	1 ランドスカイ	H19.4.16	H19.4.20	H19.8.8
2 AKファイナンシャル・サービス	H19.6.11	H19.6.14	H19.8.7
3 FINE21	H19.6.12	H19.6.28	H19.12.26
1 フューチャーベンチャーキャピタル	H19.7.23	H19.7.27	H19.10.24
2 ザ・タイミング株式投資学研究所	H19.10.9	H19.10.18	H20.3.4
3 グローバルリクアドバイザーズ	H19.10.9	H19.10.17	H20.4.15
担 当	区 分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勸告
4	グローバルエコノ研究所	H19.12.11	H19.12.14	H20.6.18
5	アップワード(特別檢查)	H20.2.20	H20.3.4	なし
6	富士株式投資研究所	H20.3.24	H20.3.27	H20.5.26
7	ミロ・インベストメント	H20.3.24	H20.3.28	H20.6.23
8	エフピーアイ	H20.4.15	H20.4.18	H20.5.9
登 金	1	みなと銀行	H19.7.18	H19.8.2	H19.8.31
2	尼崎信用金庫	H19.12.6	H19.12.19	H20.1.15
3	紀陽銀行	H20.5.20	H20.5.30	H20.6.18
4	十三信用金庫	H20.5.26	H20.6.6	H20.6.25
北海道	金商業者
一種業(旧国内)	1	野村證券 旭川支店	H19.10.17	H19.10.31	H19.11.26
2	SMBCフレンド証券 带広支店	H20.4.14	H20.4.25	H20.6.30
登 金	1	北門信用金庫	H19.8.23	H19.8.31	H19.10.11
2	北洋銀行	H19.12.3	H19.12.17	H20.1.25
3	大地みらい信用金庫	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.26
東 北	金商業者
一種業(旧国内)	1	日興コーディアル証券 秋田支店	H19.5.29	H19.6.15	H19.7.13
1	大北証券	H19.10.17	H19.11.9	H20.1.22
2	野村證券 秋田支店	H20.5.20	H20.6.4	H20.6.30
登 金	1	福島銀行	H19.8.8	H19.8.31	H19.10.18
2	北都銀行	H19.11.27	H19.12.7	H20.1.24
3	北日本銀行	H20.2.18	H20.2.29	H20.5.22
4	みちのく銀行	H20.3.12	H20.3.28	H20.5.23
5	東北銀行	H20.4.14	H20.4.25	H20.5.15
東 海	金商業者
一種業(旧国内)	1	丸八証券	H18.11.15	H19.2.7	H19.9.28	○
2	新大垣証券	H19.5.10	H19.5.23	H19.7.10
3	大徳証券	H19.6.6	H19.7.13	H19.9.25
4	松阪証券	H19.6.6	H19.6.19	H19.9.25
1	豊証券	H19.8.28	H19.10.2	H19.11.27
2	安藤証券	H19.10.23	H19.12.7	H20.4.25	○
(旧金先)	1	岡地	H19.9.11	H19.9.28	H20.1.8
2	ユニバーサル・インベストメント	H19.11.8	H19.12.5	H19.12.7	○
3	ジェイ・エヌ・エス	H20.1.8	H20.3.19	H20.4.25	○
4	トレックス(特別検査)	H20.1.15	H20.1.31	H20.4.11
5	インタープラスト(特別検査)	H20.2.25	H20.3.10	H20.4.8
助言	1	三愛経済	H19.4.5	H19.4.11	H19.7.13
2	カスタマイト	H19.5.14	H19.5.18	H19.7.10
1	中央投資経済	H20.3.18	H20.3.21	H20.6.5
2	ミズ情報サービス	H20.4.15	H20.4.17	H20.5.23
3	第一総研	H20.4.15	H20.4.22	H20.5.22
登 金	1	中京銀行	H19.7.11	H19.8.6	H19.11.28
2	愛知銀行	H20.4.8	H20.5.7	H20.6.24	○
北 陸	金商業者
一種業(旧国内)	1	今村証券	H19.10.11	H19.10.29	H20.4.16
2	石動証券	H19.11.15	H19.11.30	H20.2.25
3	荒町証券	H20.2.21	H20.3.5	H20.6.25	○
4	野村證券 富山支店	H20.3.17	H20.4.3	H20.6.18
登 金	1	富山第一銀行	H19.8.22	H19.8.30	H19.11.14
2	小浜信用金庫	H19.8.22	H19.8.30	H19.11.12
担 当	区 分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果
通知日	勧告
中 国	金商業者
一種業
(旧国内)	1	ウッミ屋証券	H19.5.16	H19.6.13	H19.12.27
1	津山証券	H19.10.10	H19.11.1	H20.1.29
2	東洋証券 浜田支店	H19.11.19	H19.11.30	H20.2.15
3	北田証券	H20.3.12	H20.3.28	H20.6.26
4	野村證券 下関支店	H20.4.8	H20.4.18	H20.6.5
助言	1	ニアユー・アセットアドバイザーズ	H19.8.28	H19.8.29	H19.11.29
登 金	1	トマト銀行	H19.7.31	H19.8.9	H19.12.14
2	玉島信用金庫	H19.8.27	H19.8.31	H19.12.14
3	米子信用金庫	H19.12.10	H19.12.14	H20.2.19
4	広島信用金庫	H20.2.20	H20.2.28	H20.6.10
四 国	金商業者
一種業
(旧国内)	1	徳島合同証券	H19.5.22	H19.6.7	H19.7.23
1	三菱UFJ証券 高知支店	H19.10.10	H19.11.2	H19.12.25
2	三豊証券	H19.11.14	H19.12.7	H20.1.18
3	愛媛証券	H20.2.27	H20.3.19	H20.6.2
4	新光証券 徳島支店	H20.4.2	H20.4.17	H20.5.15
助言	1	新生投資顧問	H20.2.19	H20.2.22	H20.4.23
登 金	1	高松信用金庫	H19.8.22	H19.8.31	H19.11.13
2	観音寺信用金庫	H20.5.13	H20.5.23	H20.6.19
九 州	金商業者
一種業
(旧国内)	1	岡三証券 熊本支店	H18.11.27	H18.12.12	H19.7.2
1	三菱UFJ証券 鹿児島支店	H19.9.18	H19.9.28	H20.1.30
2	日興コーディアル証券 大分支店	H19.10.15	H19.10.26	H20.2.20
3	大熊本証券	H19.11.19	H19.12.11	H20.4.21
4	新光証券 鹿児島支店	H20.4.16	H20.4.25	H20.6.25
5	野村證券 大分支店	H20.5.19	H20.5.28	H20.6.30
登 金	1	豊和銀行	H19.5.23	H19.6.1	H19.10.9
1	鹿児島相互信用金庫	H19.8.21	H19.8.31	H19.11.27
2	大分銀行	H20.2.25	H20.3.7	H20.6.19
3	熊本第一信用金庫	H20.3.25	H20.4.1	H20.6.12
福 岡	金商業者
一種業
(旧国内)	1	スターアセット証券	H19.5.15	H19.6.6	H19.12.3	○
1	新光証券 大牟田支店	H19.8.23	H19.9.5	H19.10.9
2	前田証券	H20.4.2	H20.4.24	H20.6.11
3	三菱UFJメリリンチPB証券 福岡支店	H20.5.19	H20.5.30	H20.6.18
(旧金先)	1	アイフオレックス	H19.11.8	H19.11.21	H20.3.28
2	プロテックスオフィス	H19.12.6	H19.12.14	H19.12.18
登 金	1	十八銀行	H19.10.10	H19.10.26	H19.12.6
沖 縄	登 金	1	沖縄県労働金庫	H20.1.24	H20.1.28	H20.3.17
2	沖縄海邦銀行	H20.2.12	H20.2.18	H20.3.17

（注1）区分欄の「一種業」は第一種金融商品取引業者、「旧国内」は旧国内証券会社、「旧金先」は旧金融先物取引業者、

「登金」は登録金融機関、「運用」は投資運用業者、「助言」は投資助言・代理業者、「自主」は自主規制機関である。

（注2）斜字体数字は、平成18検査事務年度に検査に着手した法人である。

（注3）勧告欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。
## 2 —4 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
勧告件数	26	17	39	43	59
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	9	14	31
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	1	1	-
証券検査結果に基づく勧告	25	17	29	28	28
証券監視委の行った検査に基づく勧告	9	5	10	13	13
財務局長等の行った検査に基づく勧告	16	12	19	15	15
犯則事件の調査に基づく勧告	2	1	-	-	-

（注）平成15・平成16検査事務年度の勧告には、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったので、勧告合計と内訳は一致しない。
## 2 勧告件数（法令違反等の内容別）

## （1） 証券検査

法令違反等の内容	勧告対象の別	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	合計
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び外務員	1	4	2	1	2	10
会社のみ	1	1	1	3
外務員のみ	8	4	1	13
有価証券の売買等に関する虚偽又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為	会社及び外務員	1	3	1	5
会社のみ	2	2
外務員のみ	1	1
特別の利益を提供することを約して勧務する行為	会社及び外務員
会社のみ	1	1	2
外務員のみ	1	1
作為的相場形成	会社及び外務員	2	2	1	1	1	7
会社のみ	2	2
外務員のみ
職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益追及	会社及び外務員	1	1
会社のみ
外務員のみ	2	1	1	1	3	8
法人関係情報を提供した勧務	会社及び外務員	1	1
会社のみ
外務員のみ
損失補てん等	会社及び外務員	1	1	2
会社のみ	1	2	3
外務員のみ	1	1
適合性原則違反	会社及び外務員
会社のみ	1	1
外務員のみ
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び外務員	1	2	1	1	5
会社のみ	2	1	3
外務員のみ
投資信託受益証券の乗換勧務に際し、重要な事項について説明を行っていない状況	会社及び外務員	2	2
会社のみ
外務員のみ
証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況	会社及び外務員	1	1
会社のみ	1	2	3
外務員のみ
調達資金が親法人への弁済に充てられることの不告知	会社及び外務員
会社のみ
外務員のみ
親法人等との非公開情報の授受	会社及び外務員	1	1	2
会社のみ
外務員のみ
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び外務員
会社のみ
外務員のみ	2	2	1	5
信用の供与の条件として有価証券の売買等をする行為	会社及び外務員
会社のみ	1	1
外務員のみ
仮装取引及び馴合い取引	会社及び外務員	1	1
会社のみ	1	1	2
外務員のみ
本人確認法違反	会社及び外務員	1	1	2
会社のみ	3	2	5
外務員のみ	1	1
自主規制業務の不備	会社及び外務員
会社のみ	1	5	2	8
外務員のみ
法令違反等の内容	勧告対象の別	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	合計
不招請勧誘、再勧誘、両建取引の勧誘	会社及び外務員	5	2	7
会社のみ	5	1	6
外務員のみ
著しく事実と相違する表示のある広告をする行為	会社及び外務員
会社のみ	2	3	5
外務員のみ
その他	会社及び役職員	1	3	4	9	17
会社のみ	15	13	21	49
役職員のみ	1	1
合計	会社及び役職員	7	13	12	13	18	63
会社のみ	13	2	26	26	28	95
役職員のみ	13	5	2	4	7	31

（注）1.1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。

2. 上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。

(2) 課徵金納付命令

不公正取引（19年7月～20年6月）21件

開示書類の虚偽記載（19年7月～20年6月）10件

(3) 訂正報告書等の提出命令

開示書類の虚偽記載（19年7月～20年6月）0件
## 3 勧告事案の概要一覧表

## (1) 証券検査に基づく勧告

①金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告

(凡例)

◎は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証券監視委の検査）。

(平成19年7月～20年6月末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	19.7.19	◎ 法人関係情報に基づく有価証券の売買
(1) バンク・エー・アイ・ジーは、当社の海外関連会社(以下「本件社債権者」という。)が引き受けたA社発行の転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本件新株予約権付社債」という。また、以下、本件新株予約権付社債の社債部分のみを「本件社債」、新株予約権部分のみを「本件新株予約権」という。)に関して、平成19年1月5日を最終日とする5連続取引日のA社株価の終値の平均値の90%に相当する金額が本件新株予約権の修正行使価額の下限金額(X円)を下回ったことから、同月9日、「同日以降、本件新株予約権を行使せず、同日時点での本件社債の未償還残高の全額について現金で線上償還を受ける」という意図で、本件社債権者を代理して、本件社債に係る線上償還請求権を行使した。(2) A社は、当該線上償還請求権の行使を受けて、投資者をして「平成19年1月9日以降、本件新株予約権は行使されない」と認識させるべき内容の「ユーロ円建無担保転換社債型新株予約権付社債の線上償還に関するお知らせ」(以下「本件プレス・リリース」という。)を公表したところ、当該公表に起因して、A社株価は、翌10日には、前日終値Y円から上昇し、同日午前9時39分の約定値段は、その時点での本件新株予約権の行使価額であるX円まで上昇した。(3) バンク・エー・アイ・ジーは、上記(2)の状況を受けて、本件新株予約権を行使することに方針を転換し、同月10日午前10時26分以降、本件社債権者を代理して、本件新株予約権を行使するとともに、A社株価が同時点での本件新株予約権の行使価額を上回る状況において当該株式を売り付けることにより利益を得るべく、「本件社債権者が、本件プレス・リリースの公表後に本件新株予約権を行使し、その結果、A社株式が新たに発行された事実」が公表されていない状況において、本件社債権者との間の取引一任契約に基づき、当社トレーディング部トレーダーが個別の発注を行うことにより、当該株式を市場において売り付けた(当該売付けを、以下、「本件売付け」という。なお、同月10日から同月16日までの期間における本件新株予約権の行使及び本件売付けの状況は、下記表のとおり。)(4) 同トレーダーは、遅くとも同月11日午前10時47分までに、当社の日本における代表者兼最高経営責任者に対して同月10日以降の本件新株予約権の行使及び本件売付けの状況について報告した。ところが、当該報告を受けた当該日本における代表者からは、これに対して特段の反対はなく、本件新株予約権の行使及び本件売付けは同月24日まで続行されることとなった。	会社に対する処分
業務改善命令
①今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること
②上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること
③役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること
④上記①から③について、その対応状況を書面で報告すること
外務員に対する処分
・代表者兼最高経営責任者
職務停止18週間
・トレーディング部トレーダー
職務停止7週間