Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目的として、商店街等が実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街等の体質強化に効果のある取組を支援するために必要な基金の造成費として、全国商店街振興組合連合会に対し補助を行った。

（2）株式会社日本政策金融公庫出資等(実績額136,051,810千円)

（イ）株式会社日本政策金融公庫補給金(実績額17,851,810千円)

(a) 一般利差補給金(実績額 14,251,810 千円)

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に要する資金に充てるため補給金の交付を行った。

（b） 小規模事業者經營改善資金融資補給金(実績額3,600,000千円)

商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の実施する経営改善普及事業における経営指導を経て当該団体の推薦を受けた小規模事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人、かつ、低利による小規模事業者経営改善資金融資制度の円滑な運営に資するため補給金の交付を行った。

なお、株式会社日本政策金融公庫が行った融資実績は、次のとおりである。

区分	件数(件)	金额(百万円)
運転資金	27,342	128,139
設備資金	12,705	44,089
計	40,047	172,228

(☐) 株式会社日本政策金融公庫出資金(実績額118,200,000千円)

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業向け業務及び危機対応円滑化業務に要する資金等に充てるため、同公庫に対し出資した。

(「株式会社日本政策金融公庫」の項参照)

（３）中小企業の事業環境の整備(中小企業事業環境整備費)(実績額97,703,905千円)

（イ）中小企業海外展開対策費(実績額5,710,515千円)

(a) JAPAN ブランド育成支援事業(実績額 312,341 千円)

中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、地域における複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた海外展開を行うための戦略の策定を支援するとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組を行う中小企業に対し補助を行った。

（b）中小企業海外展開等支援事業費補助金(実績額3,898,180千円)

中小企業の海外展開を支援するため、海外の市場動向や規制等の情報提供、国内外展示会等への出展支援、海外バイヤーを招いた商談会の開催等を行う独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し補助を行った。

(c) 中小企業サービス業等海外現地人材育成支援事業(実績額 1,499,993 千円)

中小サービス業等が現地事業を担う中核人材を日本で育成する取組等を支援するために必要な基金の造成費として、全国中小企業団体中央会に対し補助を行った。

(☐) 中小企業金融対策費(実績額8,100,000千円)

(a) 資金供給円滑化信用保証協会等補助金(実績額4,200,000千円)

信用保証協会の基金の造成資金として、各信用保証協会(52協会)に対し補助を行った。

(b) 經營安定関連保証等対策費補助金(実績額3,900,000千円)
経営に支障が生じている中小企業者や創業に取り組んでいる中小企業者等に対する債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が、信用保証協会が負担する損失の一部を補填するために必要な基金の造成費として一般社団法人全国信用保証協会連合会に対し補助を行った。

## (八) 中小企業経営力強化対策費(実績額 17,288 千円)

## 高度実践型支援人材育成事業

新たな担い手となる支援人材の育成を図るため、経営支援に取り組む地域の新たな担い手となる支援人材を受け入れ、半年程度の長期にわたり、個々の企業支援を通じた実践的な研修事業を行う、経営支援に実績のある優れた支援機関に対し支援した。

## （二） 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(実績額83,299,345千円)

地域経済の核となる中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設等の復旧・整備等を支援するため、82,170,267 千円の補助を行った。

## （4） 経営安定・取引適正化(実績額4,857,578千円)

（イ）中小企業取引適正化対策事業委託費(実績額495,498千円)

（a） 全国48カ所に設置している「下請かけこみ寺」において、弁護士等の専門家による中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決(ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業を実施し、340,167千円を支出した。

（b）「下請代金支払遅延等防止法等」(昭31法120)等の知識習得のため、事業者の外注担当管理者等を対象とした下請取引改善講習会を実施し、70,672千円を支出した。

## （口） 下請中小企業振興対策費補助金(実績額42,993千円)

下請中小企業の振興を図るため、下請中小企業に対し、下請取引あっせん指導、都道府県を跨ぐ広域商談会の開催、インターネットを利用した情報提供を実施した。

## (八) 消費稅転嫁対策補助金(実績額4,209,996千円)

消費税率の二段階にわたる引上げや制度変更の円滑な実施のため、講習会の開催や相談窓口の設置、パンフレット等による周知等を行う中小企業団体等に対し補助を行った。

## (5) まちづくりの推進(実績額2,144,854千円)

## 戰略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金(実績額1,922,319千円)

商業基盤施設等整備事業などのハード事業や地域の実情にあったテナント戦略に基づいたテナントミックス事業、集客の核となる施設整備事業のソフト事業等を行う民間事業者等に対し補助を行った。

## （6） 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金(実績額3,400,000千円)

中小企業の経営基盤の強化を図り、競争に勝ち抜くことができるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し出資を行った。

## （7） 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費(実績額18,912,295千円)

経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベンチャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経費並びに小規模企業者の廃業等の後における福祉の向上を図るための小規模企業共済制度の運営事業及び中小企業の連鎖倒産の防止を図るための中小企業倒産防止共済制度の運営事業に要する経費について独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し交付金の交付を行った。
(8) その他(実績額 41,820,067 千円)

## (イ) 産業人材育成費(実績額 122,600 千円)

中小企業產学連携人材育成事業委託費

産学連携による留学生向け実践教育の導入、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、インターンシップ、就職支援等によって、企業の人材確保に資する事業等を実施した。

(口) 成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費(実績額 335,327 千円)

IT の高度利活用による経済社会の構造改革、課題解決、生産性向上等を促進する観点から、IT を利活用した業務改革による行政運営の簡素化・効率化や、国民・企業の経済社会活動の公共基盤となる開かれた行政(オープンガバメント)等を実現するため、必要な調査研究や情報システムの構築等を行った。

(ハ) 中小企業戦略的情報化等委託費(実績額 621,897 千円)

情報技術の進展やブロードバンドが広く普及したことにより、あらゆる企業活動、行政サービス、個人の取引やコミュニケーションがインターネット経由で行われる「情報経済社会」が実現しようとしている。本事業では、情報経済社会を実現する上で不可欠な共通基盤を整備していくための調査、普及啓発活動などを実施した。

（二）中小商工業等統計調査費(実績額1,543,267千円)

我が国の商業、工業、特定第三次産業の活動の構造的・動態的実態を事業所又は企業単位で明らかにするために商業動態統計調査、特定第三次産業動態統計調査、企業活動基本調査等を実施し、調査結果の公表を行った。

（木）中小企業支援調査委託費（実績額340,182千円）

キッズデザイン製品開発支援事業(実績費123,969千円)

消費者庁等に収集された事故情報や産業界が有する子どもの事故防止のための技術的課題等をもとに、人間の特性・行動分析に強みをもつ研究者により原因究明を行い、得られるデータや評価分析ツールなどの科学的知見を、異業種横断的に設計・デザインにおいて利用できる共通基盤として整備し、持続的に企業・業界団体等に提供・共有する体制の構築を進めた。また、事故予防やキッズデザイン製品に関する理解を広めるため、社会全体への効果的な情報発信を行った。

(へ) 文化産業海外展開等事業委託費(実績額 841,252 千円)

業種を超えた企業グループが行う海外展開活動を支援することを通じ、クール・ジャパンの底力を産業化するための取り組みを実施した。

（卜）伝統的工芸品産業振興補助金(実績額557,946千円)

我が国の伝統的工芸品産業の振興を目的とし、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(昭49法57)第23条の規定により設置された一般社団法人又は一般財団法人が行う人材確保及び技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等に対し補助を行った。

(千) 皮革産業振興対策事業費補助金(実績額213,788千円)

(a) 皮革產業高付加価值化事業(実績額173,912千円)

我が国の皮革産業の商品開発力やデザイン力の向上を推進するため、関連業種間・異業種間のみならず、消費者と直接交流する場を提供するとともに、優れた皮革製品に触れること等により皮革産業事業者の意識改革を図るため、連携推進事業、デザイン促進事業及び人材
育成事業を実施し、また、日本製皮革・皮革製品の普及啓発を行う皮革製品認知度適正化事業を実施した。

(b) 製革業環境保全対策事業(実績額39,876千円)

皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、製品革の日本エコレザー基準への適用状況調査等の環境対応革開発実用化事業及びなめし工程においてクロムを使わない非クロム実用化試験実証事業を実施した。

(1) サービス産業強化事業委託費(実績額4,739,034千円)

(a) 医療・介護等関連分野新規サービス産業創出調査事業(実績額629,343千円)

医療・介護等分野への民間サービス事業者の参入を阻害している規制や制度等の見直しを進めるため、大規模データ収集・分析等の調査研究を実施した。

(b) 課題解決型医療機器等開発事業(実績額1,953,329千円)

医療機器の開発・改良ニーズと地域や異業種のものづくり技術をマッチングさせた病院・企業間の連携を推進することにより、医療現場の課題を解決する医療機器等の開発・改良を促進する事業を実施した。

（c）医療サービス国際化推進事業委託費(実績額866,950千円)

我が国が高い技術を有する医療サービス・機器・システムが一体となった海外展開を推進するとともに、国際化の基盤となる海外と国内の医療サービス提供に関する連携を行うコーディネート機能強化の推進等を実施した。

(d) 東北復興に向けた地域ヘルスケア産業構築推進事業(実績額1,289,411千円)

医療・介護等の公的保険サービスの周辺に存在する民間サービス事業者が、医療・介護保険外のサービス事業の立ち上げ又は新規参入する際に問題となる事業性の確保のための課題を明らかにし、新しい産業を定着させるための仕組み・工夫の検討・検証を行いつつ課題を抽出するとともに、医療機関・介護事業者間等との情報共有の連携の推進、診療情報等の共有化などを含めた医療環境の整備の推進に向けた課題の抽出、他地域への展開の可能性についての検討・検証を実施した。

(ヌ) コンテンツ産業強化事業委託費(実績額 883,336 千円)

映画、音楽等、各業界を束ねた国際見本市(コ・フェスタ(JAPAN 国際コンテンツフェスティバル))を実施した。また、コンテンツの海外展開を促進するため、海外展開の際に必要なローカライズの支援や、各国政府と連携して事業環境整備を集中的に行う場の提供を行った。さらに、我が国のコンテンツ産業の基礎力の強化を目的に若手人材を発掘・育成するため、短編映像製作の支援や米国等への留学制度の運用や、コンテンツ制作に必要な共通基盤の整備を行った。

(ル) コンテンツ産業強化事業費補助金(実績額 12,320,000 千円)

コンテンツの海外展開を促進するとともに、コンテンツの海外発信を通じて我が国の国際的プレゼンスの向上や海外における日本製品・サービスの販売拡大等を図る取組に対し補助を行った。

（ヲ）中小企業地域新産業創出等(実績額1,937,289千円)

(a) 成長産業・企業立地促進等事業費補助金(実績額703,697千円)

成長産業等の国内立地を促進するため、「企業立地の促進等による地域における産業集積
の形成及び活性化に関する法律」(平19法40)に基づき、企業誘致に係る人材育成等を行う事業に対し補助を行った。

## (b) 地域企業立地促進等共用施設整備費補助金(実績額304,818千円)

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づく基本計画の実現に向けて、地域が取り組む企業立地促進に資する共用施設整備事業に対し補助を行った。

## （c）地域新成長產業創出促進事業費補助金(実績額672,031千円)

地域経済の活性化、競争力強化を図るため、地域が有する多様な強みや特長、潜在力を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを形成することにより、新たな成長産業群の創出・育成に資する取組を行う事業に対し補助を行った。

## (7) 戦略的基盤技術高度化支援事業(実績額4,665,565千円)

我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業が行う被災地の復旧・復興に資する革新的、かつ、ハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業を支援した。

## (力) 新事業活動促進支援補助金(実績額3,625,737千円)

被災地の中小企業の連携体等が行う新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓等の取組の支援や、複数の中小企業者等から構成されるグループが、技術流出防止等を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、その成果に係る販路開拓の取組への支援に対し補助を行った。
第1－1－30図 実質GNIの国際比較

2009年以降、実質GNIの伸びは実質GDPの伸びを下回って推移

3. 実質 GNI = 実質 GDP + 海外からの所得の純受取 + 交易利得。

実質雇用者報酬は2009年4－6月期を底に増加傾向にあり、ドイツやアメリカとほぼ同じ水準にある（第1－1－32図（2））。雇用者数については、アメリカではリーマンショック後、長期にわたって雇用が大幅に減少したのに対し、ドイツでは緩やかに増加している。日本は両者
第1－1－31図 交易条件の国際比較

日本の交易条件は悪化基調

（備考）1．IMF.data、内閣府「国民経済計算」、各国統計により作成

2．交易条件は輸出価格を輸入価格で除した値。

3．輸出入価格はドルベース。

の中間にあり、リーマンショック後の雇用者数の減少が小幅にとどまったため、雇用者数は横ばい圏内で推移している。

## ●限定的だった就業者数の落ち込み

日本の雇用者数の減少がアメリカと比較して軽微にとどまったのはなぜだろうか。第一に、景気の落ち込みに伴う雇用調整をアメリカでは雇用者数の削減により行う傾向が強いのに対し、日本では賃金の調整により行う傾向が強い点が挙げられる。実質GDPと雇用者数の関係を見ると、アメリカと比べて日本の雇用が実質GDPの動向に反応しにくいことが確認できる(付図1－1)。

第二に、2008年12月からの雇用調整助成金制度の要件緩和が雇用調整を緩やかにした可能
## 第1－1－32図 主要先進国・地域との雇用者報酬の比較

リーマンショック後の雇用者報酬は主要先進国・地域と比べて底堅く推移

（1）実質雇用者報酬

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、各国統計により作成。

2．一人当たり報酬＝実質雇用者報酬／雇用者数。

(2) 実質雇用者報酬の内訳

性が指摘できる。同制度はリーマンショック後に高まっていた失業リスクが一挙に顕在化することを防ぐ効果があったと考えられる。一定の仮定を置くと、2009年後半の失業率は最大で1％ポイント程度抑制されたと試算される（第1－1－33図（1）） $ ^{58} $ 。

第三に、2009年以降の就業率の推移を見ると、少子高齢化の影響もあり、男女計・年齢計の就業率は低下が続いているが、15～64歳（男女計）の就業率は緩やかに上昇している（第1－1－33図（2））。このうち、60～64歳（男女計）の就業率は横ばいの後2012年に上昇し、15～64歳（女性）の就業率は上昇が続いている。高齢者や女性の雇用が比較的底堅いものとなっている。リーマンショック後の雇用増の大宗を担った非正規雇用の動向を見ると、この間、パート・アルバイトが安定して増加するとともに、2004年に改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、「高齢者雇用安定法」という） $ ^{59} $ の影響で高齢者の契約社員・嘱託が増加している（第1－1－33図（2）、（3）、（4））。需要面では、デフレ下で労働コスト削減の必要性の高まりなどから企業部門で非正規雇用への需要が高まったことが考えられる。
## 第1－1－33図 就業者数の推移

## 限定的だった就業者数の落ち込み

（1）雇用調整助成金による下支え効果

(2) 就業率の推移

（3）正規・非正規別雇用者数の推移

（4）雇用形態別雇用者数の推移

（備考）1．総務省「労働力調査（基本集計）」、「労働力調査（詳細集計）」、「労働力調査特別調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」、「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」により作成。

2. （1）の雇用調整助成金等による失業率の抑制効果は、支給金額や対象者数（中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金の差異を考慮するため、大企業及び中小企業別の対象者数）等を用いて推計。

また、雇用調整助成金等では、休業期間中に教育訓練を行った場合、訓練費として加算が生じることがあり、教育訓練実施ケースでは、全員がこの加算を受けたものと仮定し推計している。

なお、（1）の2011年3～8月の雇用調整助成金等のない失業率は、総務省の補完推計値による。推計方法は付注1-4を参照。

3.（3）の雇用者数は、役員を除く雇用者数。

## ●高齢者層の増加は一般労働者の賃金を押し下げ、パート労働者の賃金を押し上げ

日本の一人当たり実質雇用者報酬は2009年以降増加傾向にあることを確認した。この間、2004年の高齢者雇用安定法改正の影響で高齢者の嘱託が増加傾向にあり、2007年には団塊世
代が60歳に達し始めた。こうした動向が平均賃金（所定内給与）に与えた影響を見てみよう。

まず、2005年以降の平均賃金の累積寄与度を見ると、相対的に賃金水準の低いパート労働者の比率が高まったことにより平均賃金が押し下げられた効果が大きい。一般労働者の賃金も2008年から2009年にかけて低下した後、おおむね横ばいで推移し、平均賃金を押し下げる一方、パート労働者の賃金が平均賃金を押し上げている（第1－1－34図（1））。

賃金カーブの経年的な変化を見ると $ ^{60} $ 、2005年以降、特に55歳以上で賃金が低下（60～64歳では2005年から2012年にかけて29%低下）している。2004年に改正された高齢者雇用安定法により定年の引上げや継続雇用制度などの高年齢者雇用確保措置の導入などが義務付けられる中で、賃金水準の低い嘱託での継続雇用が広まったことが背景と考えられる（第1－1－34図（2））。

このように賃金が低下した高齢者層の増加が全年齢の平均賃金に与えた影響について見てみよう $ ^{61} $ 。一般労働者では、平均賃金より高い賃金を得ていた正社員の高齢者が、①平均賃金よりも低い嘱託等 $ ^{62} $ やパート・アルバイトの雇用形態に変わる場合や、②退職する場合には、平均賃金を押し下げる。逆に、③平均賃金よりも低い賃金を得ていた嘱託などの高齢者が退職する場合には、平均賃金を押し上げる。2005年以降の推移を見ると、①による効果が最も大きく、団塊世代の一部が60歳に達した2007年以降は①の押下げ幅が拡大傾向にある（第1－1－34図（3））。ただし、2012年には①の押下げ幅が縮小しており、これには団塊世代が65歳に達し、嘱託として継続雇用等される高齢者数が減少した影響が表れていると考えられる $ ^{63} $ 。

一方、パート労働者では、高齢者の賃金が平均賃金よりも高いことから、正社員や嘱託などの雇用形態にかかわらず、継続雇用等された場合には平均賃金を押し上げる効果がある。2005年以降の推移を確認すると、継続雇用等による平均賃金の押上げ効果は10～15％と大きく、嘱託などとしての継続雇用等の寄与が特に大きい。ただし、一般労働者と異なり、団塊世代の影響はその推移からは確認できない。

このように、高齢者の就業行動による全年齢の平均賃金への影響は、一般労働者では平均賃金を押し下げる方向に、パート労働者では平均賃金を押し上げる方向に働いている。一般労働者の所定内給与が伸び悩む一方、パート労働者の所定内給与が増加基調にある背景の一因には、こうした高齢者の就業行動の影響もあるものと考えられる $ ^{64} $ 。
# 三重大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名 ： 国立大学法人三重大学

## ・本部（センター）の構成概要

平成21年度から新設された大学院地域イノベーション学研究科との連携を図ることにより、本プロジェクトの実施および地域振興プロデューサ候補者の育成を効果的に果たせるようにした。

平成22年度には、社会連携研究センターおよび知的財産統括室の2部門を統合・再編した。

## ・本部（センター）の特徴

研究担当理事が直轄する「産学官連携に関する実務を担当する社会連携推進戦略室」と「知的財産の創出・活用を担当する知的財産統括室」の連携により、本学執行部の意思に沿った産学官連携戦略が実行できる体制である。また、大学院地域イノベーション学研究科との連携によって本事業を実施することで、高い実効性を担保しながら事業を進めることができる。

## ○ 成果事例

## 三 重樹脂(株) - 三重大学 - 鈴鹿市 カーボンバレープロジェクト

## 要約

学官連携で始めた地域活性化活動から、航空機用複合材の加工を行う中小企業「三重樹脂」を選定し、産学連携の具体的施策として、まず本学との共同研究を立ち上げた。これを鈴鹿市の助成事業に申請して、産学官連携体制を構築した。この連携では、カーボン材料に係る「地域固有の優位技術」の確立と地域活性化を担う人材の創出を目的としている。今後は、カーボン材料・加工などのものづくりに関する「新規事業の創出に係る研究会」を立ち上げることが決定している。さらには、このプロジェクトを出発点として、地域の元気な企業を集めて新産業創出クラスターを形成して地域固有の新たな産業を生み出すことを計画している。

環境調和型風車プレードの開発のスキーム構築と実践

三重北部地域の優れた技術を集積したクラスター形成を行い地域活性化を目的とし、「カーボンに係るものづくり・材料技術集団」を鈴鹿市に形成する地盤づくりを開始した。「環境調和型風車のプレード開発」を具体的テーマとして、カーボン材料評価、構造最適化、低騒音化を産学官にて実施し、関連技術、ものづくり技術集団の集積と活性化を図る。その結果、カーボンバレー構想プロジェクトとして事業推進する。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

地域産業の活性化のためには、自動車関連に偏った産業構造を変える必要があった。地元自治体と連携して、企業訪問と地域産業の特色調査・分析を行った結果、三重北勢地域の活性化の牽引役になれる企業を見いだし、本プロジェクトが始まった。

## 共同研究 $ ^{※} $

## 知財管理（特許化、知財保護）

## 整備

## ●特許出願：

事業のプロジェクト管理と推進の支援を行う団体として、三重大学知的財産統括室を予定している。具体的な「風車プレード形状」にて特許調査・分析を行い、マップ化、特許申請を予定している。

鈴鹿市の事業助成事業を獲得し、三重樹脂(樹と三重大学・機械工学科との共同研究「環境対応型風力発電風車ブレードの調査・開発」を推進している。

## 連携機関

三重樹脂(株)、三重大学 大学院工学研究科 、鈴鹿市役所 産業政策課

## 活用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例 ●市場への貢献

CFRP等の材料は、高強度・超軽量などの観点から、輸送機器や風車などの高効率化および環境調和において次世代構造材料として期待されている。しかし、難加工材であり高コストでもあるため産業応用の対象が限定されていた。今回の産学官の取り組みにより、新材料開発、その加工技術の開発、加工から組み立てに至る一貫した産業クラスターを形成して地域の産業の活性化をはかる。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

参加する企業が有する高度な加工技術、組み立て技術をベースにして産学官連携体制にて、新規事業の企画・創出を行い、CFRP応用風車ブレードや輸送産業適用部品材料として地域の活性化に繋げる。ひいては、三重県北勢地区の産業構造の変革に繋げる。

## ●国際産学連携

参加した企業である三重樹脂のCFRP加工技術は世界トップレベルであり、既に海外の国際的な航空機器大企業と事業連携している。今後は、三重大学の風車に関する国際的なネットワークを活用して新たな産業分野への参入を狙う。

## ●地域との連携

鈴鹿市の助成事業を獲得し、産学官連携の体制を構築した。今後は、鈴鹿市の政策とも連携を取り、関連する研究会の立ち上げが決まっている。この形成された地盤を活用し、今後の事業拡大や大型研究資金の獲得に繋げていく予定である。

●人材育成

本共同研究により、三重樹脂(株)の次期社長を育成する。また、地域イノベーション学研究科とも連携して、次世代リーダの育成教育に役立てる。
# 文部科学省初等中等教育局長 金 森 越 哉

教科書の改善について（通知）

平成20年12月25日、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）において、「教科書の改善について（報告）」（以下「報告」という。）が取りまとめられました。

「報告」においては、教育基本法で示す目標等を踏まえた教科書改善など、六つの「教科書改善に当たっての基本的な方向性」が示されるとともに、「教科書改善の具体的方策」として、「教科用図書検定基準等の改善」や「教科書発行者における著作・編集の在り方の改善等」が提言され、さらに、教科書検定の信頼性を一層高めるため、「教科書検定手続き改善の具体的方策」が提言されました。

この提言を踏まえ、文部科学省においては、以下の規則等の改正を行いましたので、その各々の内容について、別添の資料を御参照願います。

なお、関連の資料については、文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/main3_a2.htm）に掲載していますので、御参照ください。

☐ 教科用図書検定規則（別添1參照）

(別添1の内容)

① 教科用図書検定規則の一部を改正する省令（平成21年3月4日文部科学省令第2号）

② 教科用図書検定規則

③ 新旧对照表（教科用図書検定規則一部改正）

☐ 義務教育諸学校教科用図書檢定基準（別添2參照）

(別添2の内容)

① 義務教育諸学校教科用図書檢定基準（平成21年3月4日文部科学省告示第33号）

② 新旧对照表（義務教育諸学校教科用図書檢定基準全部改正）

☐ 教科用図書検定規則実施細則（別添3参照）

(別添3の内容)

① 教科用図書検定規則実施細則の一部を改正する大臣裁定（平成21年3月25日）

② 教科用図書檢定規則実施細則

③ 新旧对照表（教科用図書検定規則実施細則一部改正）

各教科書発行者におかれては、下記の事項に留意の上、これら規則等の改正内容
及び「報告」の趣旨・内容を十分に理解し、教科書の著作・編修に当たって、より一層の創意工夫を図り、教育基本法や学校教育法が示す理念や目標、新しい学習指導要領の趣旨・内容等が的確に反映され、質・量ともに格段に充実した教科書となるよう、その改善に努めていただくようお願いします。

## 記

## 1 教科書改善の具体的方策について

## （1） 教科用図書検定基準等の改善

教科用図書検定基準は、検定における教科書の審査が適正かつ公正に行われるよう、文部科学大臣によりあらかじめ告示されている審査の基準であり、審議会において、これに基づき教科書の記述内容についての審査が行われるものである。

今回の検定基準改正等の趣旨・内容の主な点は、以下のとおりである。

① 教育基本法で示す目標等を踏まえた教科書改善

（ア）教科書が、教科の主たる教材として、教育基本法に示す教育の目標等を達成するため、これらの目標に基づき検定基準の各項目に照らして適切であるかどうかを審査する旨を明記したこと。〔検定基準総則関係〕

（イ）教育基本法や学校教育法に示す教育の目的や目標、学習指導要領総則に示す教育の方針や各教科の目標と一致していることを明記したこと。

〔検定基準各教科共通の条件1（1）及び（2）関係〕

（ウ）（ア）、（イ）の検定基準の見直しに即して、教育基本法等に示す教育の目的・目標との対照を示す書類を追加するなど、申請図書の添付書類の整備を図ったこと。〔実施細則第1の2⑧関係〕

② 知識・技能の習得、活用、探究に対応するための教科書の質・量両面での格段の充実

（ア）図書の内容が「厳選されていること」を求める規定や記述の分量に関する規定を見直すとともに、「補充的な学習」、「繰り返し学習」、「他教科と関連する内容の学習」に係る記述等を抑制する規定を見直し、発行者の創意工夫により、記述内容が質・量ともに格段に充実するよう改正したこと。〔検定基準各教科共通の条件1（5）、2（2）及び（11）関係〕

（イ）個々の児童生徒の理解に応じたきめ細やかな指導が充実するよう、「発展的な学習内容」の定義を明確にするとともに、「発展的な学習内容」の記述に関する抑制的な扱いを見直すなどしたこと。

〔検定基準各教科共通の条件 2(14)、(15)及び(16)関係〕

③ 多面的・多角的な考察に資する公正・中立でバランスのとれた教科書記述

（ア）政治・宗教の扱いについて、教育基本法第14条（政治教育）及び第15条（宗教教育）に照らし、適切かつ公正な扱いとすることを明記したこと。

[検定基準各教科共通の条件 2 （4）関係]

（イ）特定の個人、団体等の活動に対して政治的又は宗教的な援助や助長となるおそれはないことという条件を明記したこと。

〔検定基準各教科共通の条件2（8）関係〕
（ウ）未確定な時事的事象や引用資料等の扱いについて、より公正・中立なものとなるよう見直しを行ったこと。

〔検定基準各教科共通の条件 2 （9）及び

各教科固有の条件 [社会科] 2 （2）関係〕

## ④ 教科書記述の正確性の確保

（ア）誤記・誤植等がない正確な記述とするとともに、実質的な記述内容の審査を確保するため、記述の正確性に関する規定のうち、客観的に明白な誤記、誤植等に関する規定を分離し、適用関係を整理したこと。

[検定基準各教科共通の条件 3 （2）関係]

なお、当該規定（改正後の検定基準各教科共通の条件3（2））に該当する誤記・誤植の箇所数等については、検定審査終了後に公表することを予定していること。

（イ）著作・編集段階における校正体制の強化を図る観点から、申請者における校正体制を確認するため、検定審査申請書の添付書類として「校正体制等報告書」を追加したこと。〔実施細則第1の1(3)関係〕

## （２）教科書発行者における著作・編集の在り方の改善等

「報告」を踏まえ、教科書発行者においては、以下のような取組を進めることが必要である。

① 教育基本法や学校教育法が示す教育の理念や目標、新しい学習指導要領に示す各教科の目標、内容等を正確に理解し、教科書記述に的確に反映していくこと。また、学習指導要領の理解に当たっては、学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細を説明した「学習指導要領解説」を活用していくこと。

② 学習指導要領の改訂の趣旨を十分に踏まえ、つまずきやすい内容の繰り返し学習及び補充的な学習を指導しやすくするための配慮・工夫を行うなど、児童生徒がより一層意欲的に学習に取り組むことができるよう、著作・編集に当たること。

③ 客観的に明白な誤記・誤植等のない正確な教科書記述とするため、徹底した校正を行う体制を整えるなど、責任ある教科書の著作・編集に努めること。

また、責任ある教科書の著作・編集の観点から、執筆に当たった著作者及び監修者等について、当該図書における具体的な担当箇所や著作・編集における役割等を教科書において明記すること。

④ 上記のほか、「公正・中立でバランスのとれた話題・題材の選定や記述」、「適切な体裁の工夫やイラスト・写真等の使用」、「すべての児童生徒にとって学習しやすいレイアウト等の適切な配慮の研究」等の「報告」の提言事項を踏まえ、適切な対応を行うこと。

## 2 教科書検定手続き改善の具体的方策について

今回の検定規則等の改正の趣旨・内容の主な点は、以下のとおりである。

## （1） 検定手続きの透明性の一層の向上

① 検定における審査過程を一層公開するため、申請図書に加え、見本、教科書調査官の作成する検定意見の原案である調査意見及び検定意見の内容その
他検定の申請に係る資料を、検定審査終了後に公開するものとしたこと。

## [檢定規則第18条関係]

② 反論書、意見申立書、修正表、判定案、不合格理由書等を検定審査終了後に公開するものとしたこと。〔実施細則第5の(1)関係〕

③ 審議会の部会や小委員会の議事概要（開催日、出席委員、付議事項、決定事項、議事の概略を記載した資料）を作成し、検定審査終了後に公表することや、審議会の各委員の部会や小委員会の分属を検定審査が終了した後に公表することについて、「報告」の提言に沿って、審議会において決定する予定であること。

## （２）審査過程における申請図書等の適切な情報管理

① 申請者側の不適切な情報管理により、申請図書等の情報が検定審査終了前に流出し、その結果、正常な状況で会議が開催できないなど、調査審議に支障があると認めた場合には、審議会の部会や小委員会の判断に基づき、調査審議の一時停止等の措置を講ずることの手続きについて、「報告」の提言に沿って、審議会において決定する予定であること。

② 検定済図書の訂正申請の内容について、申請図書の扱いと同様に、申請が承認されるまでは、申請者において適切に管理しなければならないこととしたこと。〔実施細則第5の(3)③関係〕

（３）専門的見地からのきめ細やかな審議の確保

① 特に慎重な判断を要する事項（例えば「高度な専門性を要する新たな記述の審査」、「学説が複数ある記述に意見を付す審査」など）の審議について、審議会の部会・小委員会の判断により、専門委員の任命、外部専門家からの意見聴取を行うことなど、より専門的できめ細やかな審査を行う場合の審議の進め方について、「報告」の提言に沿って、審議会において決定する予定であること。

② 検定意見の伝達方法等について、検定意見の趣旨や理由、背景にある考え方等が、申請者に対し正確に伝えられるよう、必要に応じ検定意見書を更に分かりやすく記述することや、検定意見の通知から時間的余裕をもって補足説明の場を設けるなど、より丁寧な伝達がなされるよう、「報告」の提言に沿って、改善を図る予定であること。

## （４）教科書調査官の役割の明確化等

① 教科書検定において、申請図書に係る専門的な調査審議のために審議会に提出される調査意見を記載した資料その他の必要な資料を作成するため、申請図書について必要な調査を行うという教科書調査官の役割を検定規則上明確化したこと。〔検定規則第11条関係〕

② 教科書調査官の選任の改善及び職歴等の公表について、「報告」の提言に沿って、対応する予定であること。

## 3 施行の時期

（１）改正後の検定規則は、平成21年4月1日から施行し、施行の際、現に改正前の教科用図書検定規則の規定による申請が受理されている図書の検定については、なお従前の例によること。

（２）改正後の検定基準は、平成21年4月1日から施行し、小学校の教科用図書については平成23年度以降の使用に係るもの、中学校の教科用図書については平成24年度以降の使用に係るものの検定から適用すること。
## 1 国際政策の推進

## (1) 主な国際会議の動向

## デジタル・ディバイドの解消、電子商取引に関する議論がより活発に

## ① デジタル・ディバイドの解消に向けた取組

近年、デジタル・ディバイド解消、デジタル・オポチュニティ活用の重要性が世界的に叫ばれており、特にアジア太平洋地域においても、同様の意識が急速に高まっている。

2000年7月に開催された九州・沖縄サミットで採択されたいわゆる「IT憲章」では、デジタル・ディバイドの解消に向けた取組について各国首脳が共通の認識をもって取り組んでいくこととされた。

また、2000年10月31日から11月2日までの日程で、東京にてAPTアジア太平洋情報社会サミットが開催され、同サミットでは、平林鴻三郵政大臣（当時）が議長を務め、域内の20人の情報通信担当大臣等を含む30の国・地域の代表者のほか、国際機関（ITU（国際電気通信連合）内海事務総局長、ESCAP（国際連合アジア太平洋経済社会委員会）キム事務局長）、産業界・学界の要人の出席を得て、域内のITの普及促進やデジタル・ディバイドの解消に向けた取組について議論を行い、情報社会の構築に向けて「東京宣言」及び「行動計画」を採択した。今後、その実現に向けて、APTのAIS（アジア太平洋情報社会イニシアチブ）会合にて具体的取組を検討する予定である。

このほか、民間の活動として、スイスを本部とする世界的な非営利組織である世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）においても、Ⅱ革命、特にデジタル・ディバイドの解消の重要性が示されているところである。例えば、2000年7月には、九州・沖縄サミットに先立ち、「デジタル・ディバイドからデジタル・オポチュニティへ」と題する提言書を議長である森総理大臣（当時）に提出し、「Ⅱ憲章」の取りまとめに反映された。また、2001年1月に開催されたWEF年次総会（通称：ダボス会議）においては、森総理大臣（当時）が出席し、デジタル・オポチュニティの拡大についての日本政府の取組を示すとともに、小坂総務副大臣がセッションの一つである「教育に対するテクノロジーの貢献」に出席し、「インターネットや他の技術がどのように教育を向上させるのか」について、我が国の情報通信政策の取組等に関するスピーチを行った。

## ②電子商取引に関する取組

2000年5月にメキシコで開催されたAPEC電気通信・情報産業大臣会合においては、電子商取引入の理解を促進し、電子商取引のインフラ開発を推進するための政策・規制環境の確保を謳ったカンクン宣言が採択された。

民間においては、欧州、アフリカ、米州及びアジア・オセアニアのIT関連企業からなるGBDe（Global Business Dialogue on Electronic Commerce：電子商取引に関するグローバルビジネスダイアログ）が、電子商取引に関する諸課題について検討し、年1回の総会で各国政府等に対し提言を行っている。2000年9月のマイアミ総会には佐田郵政総括政務次官（当時）が参加し、我が国のインターネット・電子商取引普及のための政策やIT革命推進に向けた取組について、政府としての基調講演を行った。

さらに、電子商取引推進のための二国間協力に向けた取組として、2001年1月、日英両国政府により「世界的な電子商取引に関する日英共同発表」が取りまとめられた。共同発表は、イギリスのヒューイットe-Minister（電子大臣）来日の際、片山総務大臣、平沼経済産業大臣及び額賀IT担当大臣（当時）と会談した成果として発表され、世界的な電子商取引に関する共通見解、政策上の一般原則、協力のためのアジェンダ等が表明された。

## ③ IT U 関連会合

ITUにかかわる活動としては、2000年5月、世界無線通信会議（WRC-2000）がトルコ・イスタンプールにおいて開催され、IMT-2000への周波数分配等が審議された。また、同年9～10月には、世界電気通信標準化総会（WTSA-2000）がカナダ・モントリオールにおいて開催され、迅速な勧告承認を可能とする手続の導入について決定がなされるとともに、国際計算料金や国際インターネット接続料金に関する勧告が承認された。

この他、2000年12月、ITU主催のアジアテレコム2000（電気通信展示会及びフォーラム）が中国・香港において開催された。展示会には、世界29か国・500社が、最新の情報通信技術の展示を行ったほか、フォーラムでは、世界51か国から政策責任者、民間企業の幹部等が出席し、情報通信に関する最新の政策・技術動向について意見交換を行った。
図表 主な国際会議の概要

会議名	採択された決議等の概要
APEC第4回電気通信・情報産業大臣会合2000年5月24日～26日カンクン(メキシコ)	①電子商取引入の理解を促進し、電子商取引のインフラ開発を推進するための政策・規制環境を確保する②「インターネットサービスのための国際料金取り決めに関するAPEC原則」を採択
APTアジア太平洋情報社会サミット2000年10月31日～11月2日東京(日本)	①個々人に至る通信の実現に向け、デジタル・ディバイド解消への取組の必要性を認識。「オポチュニティの確保に向けた情報通信基盤の整備」、「情報社会の実現のためのアプリケーションの開発」、「人材育成とITリテラシーの向上」に重点を置き、アジア太平洋地域の特色を活かした多様な取組を推進②当面の目標として、できる限り2005年までに学校や郵便局等公共的な施設からのアクセスを含め、アジア太平洋地域の全ての人々が、インターネットにアクセスできるよう、国内的な努力、国際的な協力に全力を挙げる③APTのAIIS(アジア太平洋情報社会イニシアティブ)会合にて東京宣言及び行動計画のフォローを実施
世界無線通信会議(WRC-2000)2000年5月8日～6月2日イスタンブール(トルコ)	①IMT-2000への周波数の追加分配②成層圈無線プラットフォームへの周波数の追加分配③第一地域(欧州、アフリカ、アラブ)及び第三地域(アジア、オセアニア)の放送衛星業務プランの見直し
世界電気通信標準化総会(WTSA-2000)2000年9月27日～10月6日モントリオール(カナダ)	①迅速な勧告承認を可能とする手続(AAP)の導入②新たな参加形態(アソシエート制度)の導入③IMT-2000を含む将来の移動通信を専門的に扱う特別研究委員会の設置④国際計算料金や国際インターネット接続料金に関する勧告の承認
## 1 国際政策の推進 (2) G8 サミット

## 九 州・沖縄サミットでIT憲章を採択

G8 サミット（主要国首脳会議）において、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられており、各国首脳の情報通信分野の重要性に対する認識は高まっているところである（図表 $ ^{①} $ ）。

特に、2000年7月に開催された、九州・沖縄サミット首脳会合においては、森総理大臣（当時）による議長のもと、情報通信技術（Ⅱ）が主要テーマの一つとして議論され、「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」（Ⅱ憲章）が採択された（図表②）。

同憲章において、Ⅱを「21世紀を形作る最強の力の1つ」と位置付けるとともに、情報格差（デジタル・ディバイド）を解消し、Ⅱが提供する機会（デジタル・オポチュニティ）を活用することが重要との認識のもと、全世界的参加の推進を呼び掛けた。また、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた関係者間の協力強化のため、「デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース：Digital Opportunity Task Force）」を設立することが合意された。

ドット・フォースは、G8（政府・ビジネス・NPO）EU、途上国、ITU、世界銀行、UNDP等の国際機関、WEF・GBDe等のビジネス団体等の参加により構成され、2000年11月東京で開催された第1回会合を皮切りに、計3回の全体会合と計5回の非公式会合を重ねた。そして、これら会合での議論及び関係者との協議等を踏まえ、G8シェルパ（首脳個人代表）に対し、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた行動計画等に関する報告書を5月に提出した。

当該報告書は本年7月20～22日開催予定の、G8ジェノバ・サミット（イタリア）での議論等に反映される予定である。

図表① 近年のサミットにおける主要議題抜粋（下線部分は情報通信関連）

会議名	主要議題(抜粋)
ナポリ・サミット	(経済)「雇用と成長」
1994年7月8日～10日	WTOの早期設立」
(イタリア)	世界情報通信基盤(GII)の構築」
(政治)	(G7情報通信調検会合の開催に合意)
ハリファクス・サミット	「対ロシア支援」
1995年6月15日～17日	(経済)「IMFの見直し」
(カナダ)	「為替の安定」
(政治)	「ガットウルグアイラウンド合意の完全実施」
リヨン・サミット	(政治)「G7情報通信調検合意の成果の歡迎及び南ア会合の開催につき合意」
1996年6月27日～29日	(経済)「雇用と成長」(「情報通信は経済発展のエンジン」である旨言及)
(フランス)	(政治)「国連改革」
(政治)	(国際金融体制の安定」
(政治)	(国際テロ対策」
(政治)	(軍縮・核不拡散」
(政治)	(地球規模環境問題」
(米国)	(地球規模環境問題」
パーミンガム・サミット	(経済)「国連改革」
1998年5月15日～17日	(中国のWTO加盟問題」
(イギリス)	(電子商取引」
(政治)	(地球規模環境問題」
(政治)	(国際テロ対策」
(政治)	(地球規模環境問題」
(政治)	(地球規模環境問題」
(政治)	(地球規模環境問題」
(政治)

## 図表② IT 憲章

## 「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（IT憲章）」概要

・情報通信技術（IT）は、21世紀を形作る最強の力の一つ

・情報格差（デジタル・ディバイド）を解消し、ITが提供する機会（デジタル・オポチュニティ）を活用することが重要

・全世界的参加の推進を呼び掛け

・国際的デジタル・ディバイド解消のため、「デジタル・オポチュニティ作業部会(ドット・フォース)」を設置
## 1 国際政策の推進 (3) 国際衛星通信を巡る動向

## インテルサットの民営化が決定

近年、インテルサット、インマルサットは民間衛星によるグローバルなネットワークの出現、同時にインテルサットにおいては国際通信の光海底ケーブルによる伝送への移行により、競争環境が激化したため、機構改革を迫られていた。①インテルサット（国際電気通信衛星機構：INTELSAT）

インテルサットは、国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその運行に必要な施設等）を世界のすべての地域に対し、無差別に提供することをその主たる目標とし、「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」によって設立された国際機関である。

近年における光海底ケーブルの利用の増加や民間の国際衛星サービスとの競合の進展等の環境変化に対応するため、1999年10月にマレイシア（ペナン）で開催された第24回締約国総会において、インテルサットの民営化を早期に実施することを前提に、民営化形態について議論を継続することが決定された。その後、作業部会における検討が進められた結果、2000年11月に米国（ワシントンD.C）で開催された第25回締約国総会において、2001年7月における民営化の実施が最終決定された。

民営化の形態については、現行のインテルサットの業務部門については、新会社に移管するとともに、当面の間については途上国等を対象にしたユニバーサルサービスを保護することとされ、当該状況を監視するための政府間機関の設置が決定された。また、これにともない、インテルサット協定の改正も採択されている。

## ②IMS O（国際移動通信衛星機構）

インマルサットは、海事通信を改善するために必要な宇宙部分（衛星及びその運行に必要な施設等）を提供し、これにより、海上における遭難及び人命の安全に係る通信等の改善に貢献することを目的として、「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」によって設立された国際機関である（その後、条約の改正により、機構の目的に航空通信及び陸上移動通信のための宇宙部分の提供を追加。）。

第10回総会（1994年）において、機構の名称を「国際海事衛星機構（インマルサット）」から「国際移動通信衛星機構（インマルサット）」に変更する条約改正が採択され、また、低軌道移動体衛星通信システムの商用サービス化等の移動通信衛星分野における国際的競争環境に対応するため、1998年、イギリス（ロンドン）で開催された第12回総会において事業部門をインマルサット会社に移管すると共に、会社によるGMDSS（世界海上遭難安全制度）サービス等の公的業務の提供を監督するための政府間機関を設置することを決定し、このための条約改正を採択した。我が国は1999年8月に両改正を受諾した。

2000年6月には第15回総会がイギリス（ロンドン）にて開催され、インマルサット会社が順調な経営状況の下、公的業務を円滑に実施していることなどが報告された。

図表 インマルサットの概略（1998年の条約改正による機構改革後のもの）
## 2 国際協力の推進

## 開発途上国に対する我が国の貢献

情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待を寄せられており、開発途上国を含めた地球規模での情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

しかしながら開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が未だに40か国程度存在しているのが現状であり、今後、IT革命の進展にともない国際的なデジタル・ディバイドの拡大が懸念されている。

総務省では、これらに対応すべく外務省、国際協力事業団（JICA）、国際協力銀行（JBIC）と協力し、ODA（政府開発援助：Official Development Assistance）を通じた開発途上国における情報通信分野の継続的な発展に貢献している（図表①、②）。

また、2000年7月に森総理大臣（当時）が表明した、我が国としてのIT分野における包括的協力策や、九州・沖縄サミットで採択されたIT憲章及びAPTアジア太平洋情報社会サミットの「東京宣言」を踏まえ、国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた一層積極的な取組が期待されている。

図表① 資金協力の実施状況（2000年度署名分）

※1 総務省所管情報通信分野の関連案件のみを掲載

※ 2 無償資金協力、円借款は交換公文署名ベース。

図表② 技術協力の実施状況（2000年度）

郵政事業	電気通信	放送	合計
研修員受入(人)	143
(108)	404
(444)	78
(78)	625
(630)
専門家派遣(人)	8
(9)	68
(100)	21
(26)	97
(135)
プロジェクト方式技術協力(件)	0
(0)	3
(2)	0
(0)	3
(2)
開発調査(件)	1
(1)	0
(1)	0
(1)	1
(3)

※（）内は前年度実績
## 3 国際標準化活動の推進

## 標準化作業の迅速化～新たな勧告承認手続きの導入等～

電気通信分野の国際標準化では、国際電気通信連合（ＩＴＵ：Ｉｉｔｕａｒｉｎｔａｒｔｌｅａｒｔｌｉａ

## ①ITU-Tにおける取組

4年に一度開催され、ITU-Tの活動の方向性を決める会議である世界電気通信標準化総会（WTSA-2000:World Telecommunication Standardization Assembly-2000）が、2000年9～10月にカナダ（モントリオール）で開催された。WTSA-2000では、IMT-2000を含む将来の移動通信に関する特別研究委員会（SSG: Special Study Group on "IMT-2000 and Beyond"）の設置、作業方法の見直し、新規及び改訂勧告の承認及び研究委員会（SG: Study Group）議長・副議長の任命が行われた。特に作業方法の見直しでは、今まで勧告の承認手続だけで9か月程度を要し、電気通信技術の急速な発展に十分対応できないおそれがあるため、規制又は政策への影響をともなわない勧告については、SG会合を開催せず電子的な手段（電子メール、ウェブ等）を活用して迅速な勧告承認を可能とする「代替承認手続」（AAP: Alternative Approval Process）の導入が決定した（図表）。前会期（1997～2000年）のITU-T勧告のうち90％程度が規制又は政策への影響をともなわないものであったことから、今後、ほとんどのITU-T勧告の承認手続きに要する期間が3か月程度に短縮されることが期待できる。また、中小・ベンチャー企業を含め、民間企業のITU-T活動へのより一層の参加を促進するために、ITU-T内の全てのSGでなく一つのSG活動のみに参加可能とするかわりに、通常のITU-Tメンバーよりも分担金額を低く設定した「アソシエート制度」の導入についても決定した。その他、新たに設置されたSSGを含め、14のSGの議長・副議長の任命が行われ、我が国からは7名が議長・副議長に選出された。

## ②ITU-Rにおける取組

ITU-Rにおける勧告承認等の研究活動の評価及び次会期の研究方針の決定となる研究課題の承認の場である無線通信総会（RA-2000：Radio-communication Assembly 2000）が、2000年5月にトルコ（イスタンブール）で開催された。総会では、IMT-2000の無線伝送方式、ITSのシステムであるETC及び安全運転支援のための自動車レーダー等の移動通信分野等に係る技術・運用条件等を規定した勧告が承認された。そのほかに、IMT-2000の高度化及びその次の世代の移動通信システムの検討、成層圏プラットフォームと他業務との周波数共用の研究等、次会期の研究活動に関する課題が承認された。

また、放送分野では、これまで放送技術に係る研究をSG10（音声放送）とSG11（テレビジョン放送）の二つの組織で行っていたが、放送のデジタル化技術の革新にともない、これら二つの研究分野を区別する意義が薄れてきたことから、SG10とSG11を統合し、新たにSG6（放送業務）とすることが決定された。

同時に、新たに設置されたSGを含め、7つのSG及び研究計画を担当するアドバイザリーグループ（RAG）の議長・副議長の任命が行われ、我が国からは、4名が議長・副議長に選出された。

我が国における取組としては、平成13年10月に第4世代移動通信システム（4G）の研究を担当するSG8WP8F会合を日本へ招請することとしている。4Gについては、情報通信審議会において、サービスイメージや伝送速度等の基本コンセプト、実現に必要な研究開発課題等が検討されていることから（平成12年10月諮問、平成13年6月答申）審議会の成果をWP8Fの本会合の審議に反映させることによって、我が国として、4Gの世界標準化の推進に貢献することとしている。

図表 勧告承認手続の迅速化の概要