Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)独立行政法人平成24年度計画予算見積1
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(1)独立行政法人国立環境研究所
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,111,369	業 務 經 費	8,599,546
施 設 整 備 費 補 助 金	262,518	施 設 整 備 費	262,518
受 託 収 入	3,611,394	人 件 費	3,026,080
一 般 管 理 費	485,743
受 託 經 費	3,611,394
合 計	15,985,281	合 計	15,985,281
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （2） 独立行政法人環境再生保全機構

公害健康被害補償予防業務勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	360,746	業 務 經 費	48,926,929
国 庫 補 助 金	251,267	一 一般 管 理 費	186,371
そ の 他 の 政 府 交 付 金	8,805,000	人 件 費	127,531
業 務 収 入	38,783,393
運 用 収 入	889,510
そ の 他 収 入	9,201
合 計	49,099,117	合 計	49,240,831
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
そ の 他 の 政 府 交 付 金	8,952,606	業 務 经 費	9,969,676
都 道 府 県 拠 出 金	1,258,000	一 般 管 理 費	99,767
事 業 者 拠 出 金	0	人 件 費	141,163
そ の 他 収 入	50,247
合 計	10,260,853	合 計	10,210,606
基金勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	782,445	業 務 經 費	4,045,914
国 庫 補 助 金	1,500,000	一 一般 管 理 費	70,195
都 道 府 県 補 助 金	1,500,000	人 件 費	38,500
運 用 収 入	302,265
そ の 他 収 入	167,559
合 計	4,252,269	合 計	4,154,609
# 独立行政法人環境再生保全機構

承继勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収
区
運	収	交	付	金	688,728	業	務	經	費	625,745
国	庫	補	助	金	1,407,000	借	入	金	等	償
民	間	借	入	金	2,800,000	支	払	利	息	571,010
環	境	再	生	保	全	機	構	債	券	5,000,000
業	務	収	入	9,696,118	人	件	費	费	88,058
そ	の	他	収	入	29,514
合	19,621,360	合	計	20,604,742
独立行政法人環境再生保全機構総括表

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	1,831,919	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	3,158,267	公 害 健 康 被 害 補 償 予 防 業 務 関 係 經 費
そ の 他 の 政 府 交 付 金	17,757,606	石 綿 健 康 被 害 救 济 業 務 関 係 經 費
都 道 府 県 補 助 金	1,500,000	基 金 業 務 関 係 經 費
都 道 府 県 拠 出 金	1,258,000	承 继 業 務 関 係 經 費
事 業 者 拠 出 金	0	借 入 金 等 償 還
民 間 借 入 金	2,800,000	支 払 利 息
環境再生保全機構債券	5,000,000	一 般 管 理 費
業 務 収 入	48,479,511	人 件 費
運 用 収 入	1,191,775
そ の 他 収 入	256,521
合 計	83,233,599	合 計
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(政府調達に係る苦情処理とその周知・広報)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	5-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,658	3,374	3,079	3,247	2,943

補正予算(千円)	0	△102	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	3,658	3,272	3,079

執行額(千円)	1,236	1,488	0

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(対日直接投資の推進)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	5-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,654	8,573	8,573	9,238	16,500

補正予算(千円)	0	△39	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	9,654	8,534	8,573

執行額(千円)	1,492	6,386	2,190

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(緊急雇用対策の実施)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	5-(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	580,010	340,028	267,142	0

補正予算(千円)	3,238,000	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	3,238,000	580,010	340,028

執行額(千円)	3,223,029	404,491	340,020

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	经济财政政策の推進(道州制特区の推進)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	5-(4)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,585	1,591	1,179	1,161	1,140

補正予算(千円)	0	△16	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	1,585	1,575	1,179

執行額(千円)	577	259	304

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む))
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5-(5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,686	39,339	97,359	100,249	167,415

補正予算(千円)	6,470	△1,149

繰越し等(千円)

計(千円)	43,686	45,809	96,210

執行額(千円)	21,808	30,271	81,827

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価で示した「次期目標等への反映の方向性」(できるだけ税財源に頼ることなく、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備・更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要であることから、地方公共団体を支援し、事業化を促進するなど、引き続き、PFIの推進を行っていく。)に基づいて、概算要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5-(6)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	28,130	27,203	22,243	19,650	18,238

補正予算(千円)	0	△17	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	28,130	27,186	22,243

執行額(千円)	21,927	17,779	16,170

政策評価結果の概算要求への反映状況	競争の導入による公共サービスの改革の推進に係る施策については、平成23年度~26年度まで予算の減額を続け、可能な限り合理化を行ってきたところである。平成27年度においても、事業内容や実施方法、規模、単価等の見直しによりさらなる合理化の検討を行い、減額した上で計上している。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(市民活動の促進)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	5-(7)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	144,301	114,402	122,925	129,623	162,899
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	144,301	114,402	122,925

執行額(千円)	131,282	77,301	83,749

政策評価結果の概算要求への反映状況	NPO法人データベースの改修のための予算を計上し、引き続き、国民に分かりやすい情報発信をめざし、システムの強化に努める。また、改正特定非営利活動促進法の施行後の制度周知を引き続き行い、所轄庁と密に連携しながら、法の円滑な施行に取り組んでいく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5-(8)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	260,000	246,857	246,857
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	260,000
執行額(千円)	248,962
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度事業においては、「目標達成」したことから、自立して活動できるNPO等による中・長期的な復興支援・被災者支援の継続を実現するべく、引き続き、被災3県等におけるNPO等の運営力強化に向けた取組に対する支援の推進に努める。なお、当該施策の効果をより客観的に評価する観点から、平成26年度の測定指標について、これまで「本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組に参画したNPO等の件数」を目標値としていたものを、「本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組における達成度テストの結果」に改める等の変更を行った（※達成度テスト：各県が当該取組（講習・セミナー等）の参加者に対して実施する理解度についての確認テスト）。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(国内の経済動向の分析)
評価方式	総合·実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	5-(9)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	56,068	47,986	46,706	48,024	102,921

補正予算(千円)	0	-97	-247	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	56,068	47,889	46,459

執行額(千円)	48,091	38,400	43,302

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き、質の高い「月例経済報告」や「経済財政白書」等を作成することにより、適時適切な政府内の経済財政政策のかじ取りに貢献するとともに、国内外への情報発信の向上を図るための予算を要求した。その中で、庁費(印刷製本費)について、資料の配布実績を踏まえた積算の見直しを実施し、経費削減を行った。また、公的統計の公表がなされていない直近の消費動向等(全国·地域)を分析するため、POSデータ等のビッグデータの購入に必要な予算を重点的に要求した。さらに、景気の現状認識、経済財政政策に係るその時々の重要課題等について、大学教授や企業経営者等の専門的な知識を有する者から、リアルタイムの情報を幅広く収集するための、政策コメンテーター委員会の運用に必要な予算を重点的に要求した。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(国内の景気動向に係る産業及び地域経済の分析)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	5－(10)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	125,157	122,546	121,517	126,193	150,639

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	125,157	122,546	121,517

執行額(千円)	119,302	115,952	114,465

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き、「景気ウォッチャー調査」や「地域経済動向」、「RDEI」を滞りなく作成・公表するとともに、「地域の経済」において時宜に応じたテーマに基づく分析を行うことにより、地域別産業別の経済実態を機動的かつ正確に把握し、適切な景気動向の把握や経済財政運営に寄与するための予算要求を行った。上記に加え、平成27年度からは、地域の自律性向上に向けた地域経済・社会情勢等の定量的把握に必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進(海外の経済動向の分析)
評価方式	総合·実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	5-(11)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	36,423	35,489	34,389	34,969	39,308

補正予算(千円)	-16

繰越し等(千円)

計(千円)	36,423	35,473	34,389

執行額(千円)	33,841	33,880	31,786

政策評価結果の概算要求への反映状況	刊行物の部数見直しにより、庁費の削減を図った。また、公的統計の公表がなされていない直近の海外経済動向及びリスクについての分析のため、世界各国の資金流出入の週次データ、多国籍企業のM&Aディールに関する日次データの購入に必要な予算を重点的に要求した。
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	経済財政政策の推進	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	5	一般	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	739,496	662,003	△2,595
●	5	東日本大震災復興特会	内閣本府	地域活性化等復興政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	246,857	246,857

小計	986,353	908,860	-2,595
合計	986,353	908,860	-2,595
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済財政政策の推進	番号	5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
競争の導入による公共サービスの改革の推進に必要な経費	●	5	19,650	18,238	△1,412	△1,412	政策評価結果を踏まえ、競争の導入による公共サービスの改革の推進に必要な経費のうち、公共サービス改革推進室経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
国内の経済動向の分析	●	5	48,024	102,921	54,897	△381	政策評価結果を踏まえ、ビッグデータ等を活用した直近の消費動向等の分析及び政策コメンテーター委員会の運営に必要な予算を重点的に要求する一方、庁費については、資料の配布実績を踏まえた積算の見直しによる経費縮減を図った。
海外の経済動向の分析	●	5	34,969	39,308	4,339	△802	政策評価結果を踏まえ、危機発生時等に資する海外経済のリスク点検のためのデータベース購入に必要な予算及び国際会議出席のための予算を重点的に要求する一方、印刷製本に係る経費の縮減を図った。

合計	102,643	160,467	57,824	△2,595
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−6(政策5−施策①))

施策名	政府調達に係る苦情処理についての周知·広報〔政策5.経済財政政策の推進〕
施策の概要	政府調達苦情処理体制は、WTOの「政府調達協定」に基づいて閣議決定により整備され、内外無差別の原則の下、政府調達手続きの透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることを目的としている。具体的には、苦情の申立てに応じて政府調達苦情検討委員会を開催し、政府調達協定等に基づいて苦情の検討を行う。本施策は、上述の我が国の政府調達苦情処理手続きについて、関係省庁や大使館で開催される政府調達セミナー等においてパンフレットを配布すること等により、制度の周知を図るとともに、ホームページにおいて、苦情処理体制・制度の内容や委員会における苦情申立ての検討結果等を公表している。
達成すべき目標	政府調達苦情申立てに対して適切に対応するとともに、政府調達セミナー等を通じて積極的に制度周知を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	3	3	3	2
補正予算(b)	-	△0	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	3	3	3
執行額(百万円)	1	1	0
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	HPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
29,354件	21年4月～6月=3,147件7月～22年3月=65,889件	78,339件	45,378件	29,354件	23,402件	29,354件
年度ごとの目標値	前年比增	年間88,000件以上	年間88,000件以上	前年度比增	前年度比增

評価結算	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)	HPへのアクセス件数を測定指標として設定し、前年度比増を目標としてい たが、前年度の8割程度のアクセス件数にとどまったため、「進展が大きくな い」と判断した。
施策の分析	(未達成となった原因等)政府調達セミナー等において、政府調達に関する苦情処理の周知・広報に努めたが、周知・広報の進 拶状況の判断指標となる平成25年度のHPへのアクセス件数については、前年度比の8割程度にとど まった。平成25年度は苦情申立て件数が0件であり、これは調達機関に対する政府調達苦情処理制度を含めた 政府調達協定等の周知が進み、政府調達協定等に違反する疑いのある政府調達が行われなかった め、「HPへのアクセス件数」が増加しなかったと考えられる一方、政府調達協定等に違反する疑いのある 政府調達はあったものの、政府調達苦情処理体制の周知が進んでいたため、苦情申立てが行われな かったとも考えられることから、引き続き関係省庁や大使館で開催される政府調達セミナー等において周 知・広報に努めていく。 (有効性、効率性) 外務省が主催し、政府調達に関心を有する企業が多く参加するセミナー等で政府調達苦情処理に関する講演を行い、またパンフレットを配布する等、限られた予算の中でできる限りの周知・広報に努めた。
果	次期目標等への反映の方向性	【施策】政府調達苦情処理体制の周知が進んでいないために、苦情申立てが行われないといったことのないよう、引き続き外務省主催の政府調達セミナー等において周知・広報に努めていく。また、実際に苦情が申し立てられた際には、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日政府調達苦情処理推進会議決定)等の手続にのっとり、適切に苦情を処理することを通じて、政府調達手続の透明性、公正性及び競争性の向上を図っていく。【測定指標】政府調達苦情処理体制の目的は、政府調達に関する具体的な苦情を受付・処理することを通じて、内外無差別の原則の下、政府調達手続の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることであり、苦情の検討結果は政府調達協定等にのっとったものであることが求められる。これを踏まえ、苦情申立てに対して適切に対処することを「達成すべき目標」の1つとしているところ、測定指標として「紛争当事者が裁判所に提訴したもののうち、委員会の判断の趣旨と異なる判決が下された件数」を平成26年度から新たに測定指標とし、0件を目標に取り組んでいく。また周知・広報の進捗状況と相関すると思われるHPへのアクセス件数についても、引き続き測定指標として設定し、前年度比増を目標にさらなる周知・広報に取り組んでいく。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·政府調達苦情処理体制(CHANS)ホームページhttp://www5.cao.go.jp/access/japan/chans_main.html
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(企画担当)坂田 進	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25-7(政策5-施策②))

施策名	対日直接投資の推進[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	平成24年6月「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月アジア拠点化・対日投資促進会議(関係府省庁等の政務官級の会合)決定)のフォローアップを行い、対日直接投資倍增目標を決定したところ。この目標は、対日直接投資残高について、2011年末時点で約17.5兆円のところ、2020年末に35兆円まで拡大していくもの。
達成すべき目標	2020年末時点における対日直接投資残高35兆円
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	9	8	8	9
補正予算(b)	-	△0	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	9	8	8
執行額(百万円)	1	6	2
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	【平成25年5月まで】「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)「日本国内投資促進プログラム」(平成22年11月29日国内投資促進円卓会議決定)「日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月5日閣議決定)「円高への総合的対応策」(平成23年10月21日閣議決定)「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月16日アジア拠点化・対日投資促進会議決定、平成24年6月22日フォローアップ)「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)【平成25年6月以降】「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」(平成26年4月21日決定)
測定指標	1 対日直接投資残高(兆円)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	32年度
17.5	18.4	17.5	17.5	17.8	18.0	35.0
年度ごとの目標値	-	-	-	-
2 外資系企業による雇用者数(万人)	基準値	実績値	目標値	達成
17年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	32年度
75	86	-	123	-	-	200
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
結果	次期目標等への反映の方向性	【施策】対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションを通じて日本経済の成長力を強化することから、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、KPIとして2020年までに対内直接投資残高を35兆円へ倍増することを目指すこととし、そのために必要な特区制度の改革、外国企業誘致・支援体制の強化等から成る対日直接投資推進策に取り組むこととなった。これまで、「日本再興戦略」に掲げた取組を中心に、各府省庁で連携しながら施策を推進するとともに、閣僚級の「対日直接投資推進会議」の立ち上げをはじめとした対日直接投資の推進体制の強化を行ったところである。推進会議では、対日直接投資案件のプロモーションの司令塔機能を果たし、関係閣僚自らが直接外国企業からの意見を聴くほか、有識者懇談会で整理した政策課題に関し、関係省庁や関係会議の検討状況の情報を集約して、政府全体の取組を促進する。こうした取組を通じ、外国企業を受け入れる環境整備を進め、対日直接投資の拡大を促す。
【測定指標】「日本再興戦略」に基づき、対内直接投資残高(目標:2020年末時点に35兆円まで倍増)を測定指標とする。(今後、対日直接投資の推進に関する施策の取組強化が図られるところだが、それらの効果を定量的に測定する指標としては対内直接投資残高が適していると考えられるため、外資系企業による雇用者数は測定指標から除外する。)
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月16日アジア拠点化・対日投資促進会議決定、平成24年6月22日フォローアップ)・「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」(平成26年4月21日)・「対日直接投資推進会議」の第1回資料(平成26年4月25日)
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(産業・雇用)須藤治	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	緊急雇用対策の実施[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	成長分野における人材の育成・確保及び被災地の復興に役立つ人材の育成のため、育成プログラムの認証とキャリア段位(レベル)の認定を、被災地において重点的に実施しつつ、全国的に展開する。
達成すべき目標	2020年度(平成32年度)において、レベル認定者数を22万人程度とする。(介護:13万人、カーボン:5万人程度。6次:4万人程度)
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	580	340	267
補正予算(b)	3,238	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	3,238	580	340
執行額(百万円)	3,226	404	340
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)「日本国内投資促進プログラム」(平成22年11月29日国内投資促進円卓会議決定)「日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月5日閣議決定)「円高への総合的対応策」(平成23年10月21日閣議決定)「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月16日アジア拠点化・対日投資促進会議決定,平成24年6月22日フォローアップ)「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)
測定指標	①レベル認定者数(累計)	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	32年度	×
-	-	-	-	-	131人	22万人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	1.4万人
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)	レベル認定者数の人数が、目標(参考値)に及んでいないため、進展が大きくないと判断した。(なお、目標値を設定しているのは平成26年及び平成32年度であり、平成25年度の数値は、あくまで参考である。)
施策の分析	(有効性、効率性)・実践キャリアアップ戦略の推進に当たっては、3分野(介護プロフェッショナル、カーボンマネジャー、食の6次産業化プロデューサー)ごとの実施機関(事業者)においてキャリア段位制度実施事業を実施することを通じて、成長分野における人材育成を図ってきたところであるが、レベル認定は一定程度進んでおり、本事業は有効的であるものと考えられる。・現時点ではレベル認定者の数は当初の想定を下回っているが、アセッサーの登録や育成プログラム実証機関の認証などは着実に推進されており、今後、制度の定着・レベル認定者数の更なる増加が見込まれる。(未達成となった原因、課題等)・本制度は、平成24年度終盤に本格的な運用が開始されたものであるため、まだ広報・普及活動が十分に為されておらず、制度自体の認知度が低くとどまっている状況にあると考えられる。・介護プロフェッショナル:25年度においては、①アセッサー(事業所・施設内において評価を行う者)講習(毎年度1回限り)が定員を超過し、申し込みを希望しながらも評価者を養成できなかったために、レベル認定に取り組めなかった事業所・施設が多数あったこと、②評価者は養成できたものの、内部評価を開始していない事業所・施設があったこと、③各評価項目の解釈、評価票の記載方法、根拠資料の整備方法等が分からないために、内部評価を進めることができない事業所・施設があったこと等が、レベル認定の推進に当たっての課題となっていた。・カーボンマネジャー:制度の開始当初、各レベルにおける「わかる」の認定おいて、研修を受講した上で試験に合格することを要件としていた。しかし、企業への聞き取り調査等の結果、研修に要する時間や費用が、受験者にとって大きな負担となっていることが分かった。・食の6次産業化プロデューサー:レベル1の申請においては、認証プログラム実施機関が一括して「わかる」の申請を行う団体申請を認めていることもあり、平成25年度においては73名の申請があったが、レベル2以上においては団体申請を認めておらず、レベル2以上の「わかる」の申請数が伸び悩んでいることも課題であった。
次期目標等への反映の方向性	【施策】26年度においては、レベル認定者数の増加のためには認知度の向上が不可欠であるため、制度の活用が見込まれる事業者・施設と、実際にレベル認定の対象者として想定される各分野の従事者の双方に対する効果的な広報・普及活動を実施していく。具体的には、既に制度を活用している事業者・従事者における実際の活用状況を含めたグッドプラクティス等の周知を行う。また、「施策の分析」において記載した問題点・課題への対応策を、着実に実施していく。具体的には、・介護プロフェッショナル:26年3月に開催した介護プロフェッショナルWGにおいて、上記の課題への対応策を議論し、①講習会場・受講者数を拡大することとしたこと、②講習終了後、1年間内部評価を開始しなかった評価者については評価者登録を抹消することとしたこと、さらに③評価に当たっての疑義照会集や評価書の記載例、根拠資料の記録例・様式例を作成・配布するなど制度改善を図ったところであり、レベル認定を更に推進していく。・カーボンマネジャー:実践キャリア・アップ戦略の趣旨は実務が「できる」人材に対して段位認定を行うことであって「わかる」を過度に重視するものではなく、研修義務を外しても試験や関連資格の代替により知識レベルを確認することが十分可能であるため、研修義務を見直した運用を行っていく。・食の6次産業化プロデューサー:レベル2以上の「わかる」に係る団体申請についても、今年度中に検討を行い、既にプログラム認証を取得した教育機関及び申請者とのバランスにも考慮しながら、制度改善を図る。といった点で、重点的に対応する。なお、平成24～26年度の制度立ち上げ期間においては、レベル認定事業の実施機関に補助金を交付し、事業実施の基盤整備を行うが、平成27年度以降は補助金を交付せず、実施機関が手数料等の収入により、独立採算で事業を運営する。【測定指標】制度立ち上げ期間であることから、レベル認定者数のみで施策の進捗状況を測定することは適当ではなく、今後見込まれるレベル認定の進捗を適切に評価するために、26年度の政策評価においては、測定指標としてレベル認定を行う前提となるアセッサーや育成プログラムの数を追加したものである。
(内閣府25-9(政策5-施策④))

平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	道州制特区の推進[政策5.经济财政政策の推進]
施策の概要	道州制特区は、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体(現在は北海道のみ)からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていく仕組み。
達成すべき目標	道州制特区の着実な推進により、関係行政機関との連携を深め、実施状況調査等を行い、道州制導入に向けた国民的な論議の進展を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1	1	1	1
補正予算(b)	-	△0	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	1	1	1
執行額(百万円)	0	0	0
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会施政方針演説(平成26年1月24日)自主性と自立性を高めることで、個性豊かな地方が生まれます。一次内閣で始めた第二次地方分権改革の集大成として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。
測定指標	①国から権限移譲された事務・事業の合計(累計)件数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	-
10	7	10	10	10	10	10件以上
-	-	-	-	-
②北海道道州制特別区域計画に盛りこまれた事務・事業のフォローアップ	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
実施	実施	実施	実施	実施	実施
-	実施	実施	実施	実施
学識経験を有する者の知見の活用	-

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「広域行政の推進の評価」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/siryoushu.html)

担当部局名	政策統括官
(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(予算編成
基本方針担当)
馬場健	政策評価
実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−11(政策5−施策⑥))

施策名	民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)[政策5. 経済財政政策の推進]
施策の概要	·民間資金等活用事業の推進を図るため、民間資金等活用事業に関する情報収集、整理、提供を定期的に実施。·国、地方とも財政状況の厳しい中で、地域と投資家双方にとって魅力や価値があるPFI事業の案件形成支援を実施。
達成すべき目標	民間資金等活用事業推進会議が平成25年6月6日に決定した「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」や平成25年6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」を踏まえ、PFIの一層の推進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	47	626	592	152
補正予算(b)	76	6	△388
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	123	632	204
執行額(百万円)	90	362	167
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)·経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)·日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)
測定指標	「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」を踏まえた施策の推進。	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	「「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」を踏まえた施策の推進。』との測定指標については、例えば平成25年9月に株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立するなど、各省庁と連携しつつ、上記に掲げられた施策を着実に推進してきたところであり、今後もその施策を一層推進していくものであるため「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)平成25年度の事業については、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」を踏まえた施策を推進してきたところであり、今後も一層の推進を図っていく。また達成手段①「民間資金等活用事業調査等に必要な経費」については、地方公共団体へPFIに関する事例紹介や助言を行うPFI専門家の派遣や、内閣府に実務経験者を配置してPFI事業の実務に関するアドバイスを行うワンストップ窓口のPFI推進室への設置等によって、地方公共団体のPFIに関する理解を深めることに寄与してきたところ。達成手段②及び③の「民間資金等活用事業の促進に必要な経費」については、PFIの手法の活用を検討しようとしている被災地を含めた地方公共団体に対し、PFI事業に関して実績のある民間コンサルタント会社に委託して、公共施設運営権を活用した案件、複数の施設を包括的に整備・運営する案件等の形成に対する導入可能性調査の実施支援を行うことで、地方公共団体におけるPFIの推進を図ってきたところ。よって、達成手段①～③はいずれもPFIの推進に資するものであったと評価できる。(課題等)今後の課題として、多様な管理者等がPFI事業に取り組んでいるものの、さらなるPFI事業の普及・推進を図る必要があるため、PFI事業実績約400件のうち300件以上を実施している地方公共団体への支援をさらに強化し、案件形成につなげていく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】できるだけ税財源に頼ることなく、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備・更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要であることから、地方公共団体を支援し、事業化を促進するなど、引き続き、PFIの推進を行っていく。【測定指標】「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」を踏まえ、PFIの一層の推進を図る観点から、次期目標では取組状況を定量的に把握できる指標を設定することとする。具体的には、PFI事業件数を指標とし、対25年度比増を目標として設定する。さらに、地方公共団体を支援する観点から、地方公共団体へのPFI専門家派遣件数を指標として設定し、対25年度比増を目標として設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	PFI推進委員会等を活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官増田 昌樹	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−12(政策5−施策⑦))

施策名	競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行う。
達成すべき目標	公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	28	27	22	20
補正予算(b)	-	△0	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	28	27	22
執行額(百万円)	22	18	16
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	経済財政運営と改革の基本方針について(平成25年6月14日閣議決定)(関係部分抜粋:「市場化テストについても引き続き推進する。」)
測定指標	公共サービス改革の進捗状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-
確認	確認	確認	確認	確認	確認	-
年度ごとの目標	進捗状況の確認	進捗状況の確認	進捗状況の確認	進捗状況の確認	進捗状況の確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
内閣府においては、公共サービス改革基本方針の見直しに当たり、公共サービス改革法の対象となった公共サービスについて質の確保及び経費削減効果等の観点から評価を行っている。この内閣府の評価において公共サービス改革の進捗状況を確認した結果、事業ごとに差はあるものの、全体として見れば、累計約211億円の経費削減が図られるなど、良質かつ低廉な公共サービスが実現されていたことが確認できたため、本施策は「目標達成」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)公共サービス改革の対象事業は事業選定により毎年増加しており、平成25年度に基本方針の改定を行った際には35事業を追加し、計298事業となったところであるが、事業数の増加により、監理委員会の審議負担が増加してきている。このような状況を踏まえ、達成手段(1)として実施した指針の作成において、審議を更に効率化し、監理委員会における充実した審議を可能とするため、「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針」を新たに策定し、良好な実施結果が得られた事業については監理委員会の関与を軽減等できる仕組みを設けるなど、公共サービス改革をより効率的に推進するための体制を整えることができた。以上のことから、本達成手段は有効かつ効率的に寄与したものと考えられる。(課題等)今後の課題として、監理委員会審議の更なる充実・効率化を図るため、当該指針を活用し、新プロセス等への移行を推進していく必要がある。また、市場化テスト全体として累計約211億円の経費削減が図られたが、従前と比較し経費増となった事業も見受けられたため、入札における競争性の確保等、更なる経費削減に向けた取組を推進していく。
次期目標等への反映の方向性	【施策】国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現すべく、監理委員会審議の更なる充実・効率化に努めるため新プロセス等への移行を推進するなど、引き続き、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行っていく。【測定指標】測定指標については、これまで公共サービス改革の進捗状況を確認することで、目標の達成を確認してきたところであるが、本測定指標では、施策目標の達成度合いが不明確である。政策評価の実効性を高めるためには、その推進に向けた取組状況を定量的に把握できることが重要であることから、次期は良質かつ低廉な公共サービスを実現できたかどうかをより定量的に把握できるような指標を新たに設定することとする。具体的には、①現在の対象事業のうち新プロセス等への移行が認められた割合及び②当該年度に評価を行った事業のうち新プロセス等への移行が認められた割合を設定することとする。なお、新プロセスとは、公共サービス改革法の対象となった公共サービスについて、内閣府の行う評価において確保されるべき質に係る達成目標が概ね達成され、経費削減の面で効果をあげているなど良好な実施結果が得られた場合、監理委員会の関与を軽減等して事業を行うことを認めるものである。新プロセス等への移行が認められた事業が、すなわち良質かつ低廉な公共サービスが実現できた事業と考えられるため、これを指標として設定する。なお、新プロセス等については、各事業の実施状況に基づき判断するため、安定的な評価を行うためには一定の期間を要すること、また公共サービス改革法の対象となった公共サービスは、事業期間の終了に合わせて評価を行うまでに平均して3年程度はかかることから、政策評価についても3年間での評価とする。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25-13(政策5-施策⑧))

施策名	市民活動の促進[政策5. 經濟財政政策の推進]
施策の概要	1.市民活動の促進を図るため、拡充された寄附税制の活用促進や改正特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知を行う。2.NPO等に対して経営ノウハウの指導や助言等を行う中間支援組織の強化・拡充に取り組む3.「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」の推進に関する方策の検討や実施状況の分析、検証等を実施する。4.社会的責任に関する施策を推進し、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、広範な主体の協働を推進するため、社会的責任に関する円卓会議に参画する。
達成すべき目標	1.本施策の推進により、市民活動の担い手の一つである特定非営利活動法人の活動を促す。2.中間支援組織及び自立的、持続的に活動を継続するNPO等の担い手の活動の強化・拡充の進展に寄与する。3.NPO等が主体となった被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の効果的・効率的な推進4.安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略のフォローアップ
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	151	125	123	126
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	151	125	123
執行額(百万円)	126	77	83
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)第2章4.(1)

測定指標	1.NPOホームページへのアクセス数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
318,435	543,639	729,291	362,766	318,435	423,798	対前年度比增
年度ごとの目標値	前年度(476,639)比增	前年度(543,639)比增	過去3か年平均(583,162)比增	過去3か年平均(545,232)比增	前年度(318,435)比增
※ 平成22年度は旧URLからのリダイレクト機能によるダブルカウントの影響があるため、平成23年度のアクセス件数については平成22年度と単純に比較することはできない。
2.拡充された寄附税制や改正特定非営利活動促進法等の制度周知のための講師派遣回数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
40件	-	-	-	40件	24件	平成24年度以上
年度ごとの目標値	-	-	-	平成24年度以上
3.認定(仮認定を含む)特定非営利活動法人の增加数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
144法人	-	-	-	144法人	179法人	対前年度比增
年度ごとの目標値	-	-	-	-	対前年度比增
4.中間支援組織及び自立的、持続的に活動を継続するNPO等の担い手の活動の強化・拡充の進展	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「市民活動の担い手の運営力強化ノウハウ移転事業」として、公募により選出した2団体において、事業を実施。2団体から延べ13団体に対して専門的な運営ノウハウが移転され、NPO等の活動を支える中間支援団体の強化につながった。また、調査報告書については内閣府NPOホームページにおいて公表し、事業成果を広く周知。(※現在公表のための準備中。)	25年度	○
「市民活動の担い手の運営力強化ノウハウ移転事業」として、公募により選出した2団体において、事業を実施。2団体から延べ13団体に対して専門的な運営ノウハウが移転され、NPO等の活動を支える中間支援団体の強化につながった。また、調査報告書については内閣府NPOホームページにおいて公表し、事業成果を広く周知。(※現在公表のための準備中。)	「市民活動の担い手の運営力強化事業」の実施状況の検証等の実施
5.NPO等が主体となった被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の効果的・効率的な推進	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」の実施状況等について検証し、被災地等において、NPO等が主体となって地方自治体や市民等と協働し、復興に向けた取組の支援等を行う上での課題の整理及び解決方案の検討・とりまとめ、報告書の作成を行った。また、報告書については、内閣府ホームページにおいて公表し、事業成果を広く周知(現在、公表のための準備中)。	25年度	○
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
平成23年に策定した「協働戦略」に沿って、2年間、事業者団体、消費者団体、労働組合、金融、NPO・NGO、行政等が取組んだ成果についてフォローアップ報告書としてとりまとめた。各セクターが対等な立場で参加し、社会的課題に協働して取組むことにより、相互理解と協働意識を高めた。	25年度	○
25年度に目標を設定した測定指標のうち、測定指標2以外については、目標を達成することができた。測定指標1については、平成25年度アクセス数は、平成24年度アクセス数に比べて、10万件程度増加し、着実な進展を見せている。測定指標2については、平成23年度に拡充された寄附税制や平成24年4月に施行された改正特定非営利活動促進法(NPO法)に関する周知活動が引き続き必要と考え、前年度を上回る講師派遣を目標としていたところだが、前年度比減となった。測定指標3については、平成24年度から197法人の増加と大きく増えており、着実な進展を見せている。測定指標6については、平成23年以降、2年間に及ぶ協働の取組を通じて、「消費者・市民教育モデル事業」や「『ともに生きる社会』のための暮らしやすさの10の指標」の開発、「国連持続可能な開発会議(リオ+20)に向けた国内準備委員会の設置」、「地域円卓会議」の開催などの成果をあげた。したがって、施策は「相当程度進展あり」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)測定指標2について、講師派遣の内容についてみると、平成24年度が改正NPO法全般の概要に関する講義の要望が多かったのに対し、平成25年度の講師派遣においては、NPO法制度全般に関するものは減少し、認定NPO法人制度、NPO会計基準、寄附税制、など個別具体的なテーマへの要望が増加していた。このため、講師派遣の回数こそ対前年度比増という目的を達成できなかったものの、制度周知については一定程度の目的を達成することができたものと考える。測定指標3について、認定法人数(仮認定を含む)は、平成24年度の法改正後着実に増加しており、平成25年度末の時点で600法人を超えている。これは改正法の円滑な施行の結果であり、市民活動の促進を図るという施策の目標に進展が見られたと考えられる。測定指標5について、NPO等が主体となって復興に向けた取組の支援等を行う上での課題の整理及び解決方案の検討・とりまとめを行い、報告書としてとりまとめた。NPO等が本報告書を活用することで、復興支援や被災者支援が効果的・効率的に推進されることが期待できる。(課題等)平成24年4月1日から改正NPO法が施行され、本改正法においては、内閣府は、制度の円滑な施行、情報発信等の事務を担うこととされた。これを受け、NPOホームページの運用においては、改正NPO法の施行に伴い、引き続き制度周知を行うとともに、国民によりわかりやすく情報提供を行うため、NPOホームページのデザイン、構成等を一新し、リニューアルしたHPの運用を行っている。NPOホームページについては、有識者等から運用上の課題について指摘が出ており、引き続き、改善に努める。測定指標3について、認定(仮認定)制度の認知度は約9割に達しているものの、制度の具体的内容まで熟知している法人は、約4割にとどまっており、引き続き、同制度については周知活動が必要(平成25年度特定非営利活動法人実態調査)。測定指標4について、同調査事業において、ノウハウ移転を実際に行う中で、得られた新たな課題についても報告書に記載されているところ。本報告書に盛り込まれた課題も分析し、今後の施策の在り方の検討材料のひとつとする。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、特定非営利活動法人制度等について国民へ理解の浸透を図るとともに、市民活動の担い手であるNPO法人等の自立的・持続的な活動の強化に努める。【測定指標】◆「測定指標1.NPOホームページへのアクセス数」について、NPO法第72条において、インターネット等の利用を通じて、情報の提供を行う措置を講ずることが記載されているところ。国民への情報提供が適切に行われているかを測定するための指標として、引き続き、設定する。また、特定非営利活動法人制度についての国民の理解の浸透度の測定を行うことを目的として、適宜、世論調査を行うことを目指す。◆「測定指標2.拡充された寄附税制や改正特定非営利活動促進法等の制度周知のための講師派遣回数」について、改正NPO法の施行から2年が経過し、改正NPO法の概要自体をテーマとした講師派遣の依頼は減少しており、目標とした法制度の基本的な内容に関する周知については、制度周知としての当初の目標を達成したものと考えられることから、平成26年度の測定指標とすることを取りやめることとした。なお、個別具体的なテーマ等に関する講師派遣のニーズは依然として一定数あるため、講師派遣制度は引き続き継続する。◆「測定指標3.認定(仮認定を含む)特定非営利活動法人の増加数」について、法改正の趣旨を踏まえ測定指標として設定しているところ。法改正から2年が経過し、認定(仮認定を含む)NPO法人数の増加数は順調に推移している。25年度指標までは制度の普及度合いを見るといった観点から、増加した法人の数を記載していたが、26年度指標においては総数一覧を把握することを目的として、認定NPO法人の総数を記載することとし、「認定(仮認定を含む)特定非営利活動法人の認定数」として、引き続き設定。◆「測定指標4.中間支援組織及び自立的、持続的に活動を継続するNPO等の担い手の活動の強化・拡充の進展」について、平成26年度に実施する事業について、定性的な指標として、事務・事業の適切な進捗を設定。実施事業の中から任意の事業者を抽出して、受講者の達成度を確認する方向で検討中。◆「測定指標5.NPO等が主体となった被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の効果的・効率的な推進」については、「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」の実施及び検証を行うとともにそのとりまとめ結果を普及することにより、NPO等が主体となった被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の効果的・効率的な推進に寄与することから、引き続き、定性的な指標として当該事業の実施状況の検証を設定。◆「測定指標6.安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略のフォローアップ」について、2年間の協働戦略の実施及びフォローアップについては一定の成果を上げ、当初の目標を達成したことから、平成26年度の測定指標は設定していない。