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(5) 親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し 親告罪又は告発若しくは請求をまって論ずべき罪につき、告訴、告発若しくは請求がなかったとき、無効であったとき又は取り消されたとき。

(6) 通告欠如 道路交通法（昭和35年法律第105号）第130条の規定により公訴を提起することができないとき、又は同条の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。

(7) 反則金納付済み 道路交通法第128条第2項の規定により公訴を提起することができないとき又は同項（第130条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。

(8) 確定判決あり 同一事実につき既に既判力のある判決があるとき。

（9）保護処分済み 同一事実につき既に少年法第24条第1項又は第64条第1項の保護処分がなされているとき。

(10) 起訴済み 同一事実につき既に公訴が提起されているとき（公訴の取消しがなされている場合を含む。）。ただし、第8号に該当する場合を除く。

(11) 刑の廃止 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。

(12) 大赦 被疑事実が大赦に係る罪であるとき。

(13) 時効完成 公訴の時効が完成したとき。

(14) 刑事未成年被疑者が犯罪時14歳に満たないとき。

(15) 心神喪失 被疑者が犯罪時心神喪失であったとき。

(16) 罪とならず 被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき、又は犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なとき。ただし、前2号に該当する場合を除く。

(17) 嫌疑なし 被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき、又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。

(18) 嫌疑不十分 被疑事実につき、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。

(19) 刑の免除 被疑事実が明白な場合において、法律上刑が免除されるべきとき。

(20) 起訴猶予 被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。（不起訴処分の告知）

第76条 検察官が刑訴法第259条の規定による不起訴処分の告知を書面でするときは、不起訴処分告知書（様式第118号）による。

2 検察官が刑訴法第261条の規定による不起訴理由の告知を書面でするときは、不起訴処分理由告知書（様式第119号）による。

(精神障害者等の通報)

第77条 検察官は、被疑者について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭
和25年法律第123号）第24条の規定により都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、その市長）に通報するとき、又は麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第58条の4の規定により都道府県知事に通報するときは、精神障害者等通報書（様式第120号）による。

2 検察官は、被疑者について、麻薬及び向精神薬取締法第58条の8第1項に規定する入院措置の必要があると認めるときは、あらかじめ都道府県知事に対しその旨を通報する。

(保護申出手続の教示等)

第78条 検察官は、被疑者を釈放する場合において、更生保護法第86条第2項前段に規定する更生緊急保護の制度及び申出の手続を教示する必要があると認めるときは、更生緊急保護の申出手続に関する説明書（様式第121号）を示すなどして行う。

2 検察官は、前項の規定により教示をした者について、更生緊急保護の必要があると認めるとき、又はその者が更生緊急保護を希望するときは、前項の説明書を交付するとともに保護カード（様式第122号）に所定の事項を記入してその者に交付する。

(反則者に係る事件記録の送付)

第79条 検察官は、事件を通告欠如の裁定主文により不起訴処分に付したときは、事件記録送付書（様式第123号）に事件記録を添付して当該検察庁の所在地を管轄する都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長に送付する。

(通告欠如事件記録送付簿への登載)

第80条 検察官が前条の規定により事件記録を警視総監又は道府県警察本部長に送付するときは、事件担当事務官は、通告欠如事件記録送付簿（様式第124号）に所定の事項を登載する。

(訴訟費用の負担の請求)

第81条 検察官が刑訴法第187条の2の規定による訴訟費用の負担の請求をするときは、訴訟費用負担請求書（様式第125号）による。この場合において、訴訟費用負担請求書には、訴訟費用を負担すべき理由が存在することを認めるべき資料及び負担すべき訴訟費用の額の算定に必要な資料を添付する。

2 前項の場合において、負担すべき訴訟費用の額の算定に関し、総合法律支援法（平成16年法律第74号）第39条第4項の規定により日本司法支援センターに対して必要な協力を求めるときは、訴訟費用額算定に関する協力依頼書（様式第126号）による。

3 検察官が第1項の請求をするときは、事件担当事務官は、訴訟費用負担請求処理簿（様式第127号）に所定の事項を登載する。
(中止の裁定)

第82条 検察官は、事件を中止処分に付するときは、不起訴・中止裁定書によりその旨の裁定をする。この場合における裁定の主文は「中止」とする。

(中止事件の管理)

第83条 検察官が事件を中止処分に付したときは、事件担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

2 中止事由の解消のため捜査又はその指揮が行われたときはその経過及び結果を、事件が再起されたときはその旨を、検察システムによりそれぞれ管理する。

## 第 5 節 移送

(移送書)

第84条 検察官が事件を他の検察庁の検察官に送致するときは、移送書（甲）又は移送書（乙）に事件記録を添付して行う。

(移送事件の管理)

第85条 検察官が事件を他の検察庁の検察官に送致するときは、事件担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(勾留中の被疑者の管理)

第86条 検察官が被疑者の勾留されている事件（勾留執行停止中の場合及び被疑者に対し少年法第17条第1項第2号に掲げる措置がとられている場合を含む。）を他の検察庁の検察官に送致するときは、令状担当事務官は、検察システムにより被疑者の勾留に関する事項を管理する。

第6節 少年事件の送致等

(送致書等)

第87条 検察官が少年法第42条第1項の規定により少年事件を家庭裁判所に送致するときは、送致書（甲）（様式第128号）に事件記録を添付して行う。

2 前項の場合において、当該事件が家庭裁判所から検察官に送致されたものであるときは、送致書（乙）（様式第129号）による。

3 第1項の場合において、当該事件が司法警察員から少年事件簡易送致書によって検察官に送致されたものであるときは、送致書（丙）（様式第130号）による。

4 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律による消去等の手続等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第10号。以下「性的姿態撮影等処罰法規則」という。）第2条第3項の規定による通知（家庭裁判所にする通知に限る。）を書面ですときは、性的姿態撮影等処罰法第10条第1項第1号に掲げる物の該当性に関する通知書（様式第130号の2）による。

(通告書)

第88条 検察官が児童福祉法（昭和22年法律第164号）第25条の規定により保護者
のない刑事未成年者又は保護者に監護させることが不適当であると認める刑事未成年者を福祉事務所又は児童相談所に通告するときは、通告書（様式第131号）による。

(少年事件送致遞付票の作成)

第89条 検察官が少年事件を家庭裁判所に送致するときは、事件担当事務官は、少年事件送致遅付票（様式第132号）を作成する。

(少年の同行)

第90条 検察官は、勾留されている少年の被疑事件を家庭裁判所に送致したときは、同行指揮書（甲）（様式第133号）により刑事施設の長に対して当該少年を家庭裁判所に同行するよう指揮する。

2 前項の規定により少年の同行の指揮をするときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

第 4 章 公判手続

第 1 節 通則

(公判事件の管理)

第91条 公判請求、刑訴法第463条第1項、第2項若しくは交通事件即決裁判手続法第6条第1項の手続、刑訴法第266条第2号の規定による付審判決定、略式命令若しくは交通事件即決裁判に対する正式裁判の請求、裁判所による併合、移送若しくは差戻しの裁判又は再審開始決定により事件が対応裁判所の公判に係属したときは、公判担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

2 公判経過において、裁判所係属部、弁護人その他公判事件について把握すべき事項があったときは、検察システムによりその旨を管理する。

(別事件係属中の被告人に関する通知)

第92条 公判担当事務官は、被告人が他の検察庁に対応する裁判所に係属中の事件の被告人であることを知ったときは、別事件通知書（様式第134号）により、その裁判所に対して対応裁判所に係属している事件の起訴年月日及び被告人の身体の拘束の状況等を通知する。通知をした後において拘禁上の異動、終局裁判の宣告若しくは上訴の申立てがあったとき、又は裁判が確定したときも、同様とする。

2 前項の別事件通知書は、通知する裁判所に対応する検察庁の検察官を経由して送付する。

(未提出記録の受領手続)

第93条 裁判所による併合、移送又は差戻しの裁判により事件が対応裁判所の公判に係属した場合において、裁判所未提出記録の送付を受けた際、証拠品のあるときはこれを裁判所未提出記録と共に証拠品担当事務官に送付する。

2 第110条の規定による裁判所未提出記録の送付を受けたときは、公判担当事務官は、送付した検察官の属する検察庁の公判担当事務官にその旨を通知する。
## 第2節 勾引及び被告人の勾留

(被疑者の勾留等に関する規定の準用)

第94条　第22条の規定は勾引状又は被告人の勾留状若しくは鑑定留置状の執行の嘱託について、第24条第1項及び第2項の規定は被告人の勾留状及び勾留状に代わるものの交付について、第25条の規定は勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人の仮留置について、第28条の規定は被告人と刑訴法第39条第1項に規定する者以外の者との接見等禁止決定の請求及び接見等禁止決定の取消請求について、第30条第4項及び第7項から第11項までの規定は被告人の鑑定留置について、第33条の規定は同条中「裁判官」とあるのを「裁判長又は裁判官」と読み替えて被告人の移送について、第34条の規定は同条中「裁判官」とあるのを「裁判長又は裁判官」と読み替えて被告人の移送指揮の嘱託について、第35条の規定は被告人の移送について、第36条の規定は公判手続上の必要による受刑者の移送について、第38条の規定は刑訴法第280条第2項に規定する裁判による被告人の釈放について、第39条第1項の規定は保釈許可決定、勾留の取消決定又は勾留の執行停止決定による被告人の釈放について、第40条の規定は被告人の観護の措置の取消請求について、第41条の規定は被告人の勾留の執行停止の申立てについて、第43条の規定は被告人の釈放指揮の嘱託について、第45条の規定は被告人の保釈又は勾留執行停止の取消しの請求について、第46条の規定は保釈若しくは勾留執行停止の取消し又は勾留執行停止期間の満了による被告人の収容について、第47条の規定は被告人の収容指揮の嘱託について、第49条の2の規定は被告人の保釈又は勾留執行停止をする場合において選任された監督者の解任を請求する場合について、第58条の規定は勾引状の執行、被告人の勾留状若しくは鑑定留置状の執行又は被告人の移送指揮、釈放指揮若しくは収容指揮の嘱託を受けた場合について、それぞれ準用する。

(勾引状等の交付)

第95条 勾引状が発せられたときは、令状担当事務官は、勾引状交付簿（様式第135号）に所定の事項を登載し、勾引状に検察官の指揮印を受けて執行すべき者に交付する。刑訴法以外の法令において刑訴法の勾引に関する規定を準用する勾引又は引致につき、勾引状又は引致状が発せられたときも、同様とする。

2 前項の場合において、刑訴法第271条の8第1項第2号の規定による勾引状に代わるものの交付があったときは、令状担当事務官は、前項の勾引状の交付と同時に、勾引状に代わるものを執行すべき者に交付する。

(勾引状の執行を受けた証人の仮留置)

第96条 勾引状の執行を受けた証人を護送する場合において、一時最寄りの警察署その他の適当な場所に留置するときは、その場所の管理者に対し勾引状を示してその留置を求める。

(鑑定留置による釈放の通知)
第97条 刑事施設に勾留中の被告人について鑑定留置のため釈放を指揮したときは、令状担当事務官は、鑑定留置による釈放通知書（様式第136号）により裁判所に通知する。この場合において、鑑定留置状の執行を他の検察庁の検察官に嘱託したときは、嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。（勾留中の被告人の管理）

第98条 次の場合には、令状担当事務官は、検察システムにより勾留中の被告人に係る事項を管理する。

(1) 被告人が勾留されたとき。

(2) 被告人が勾留されている事件（被告人が保釈又は勾留執行停止により釈放されている場合を含む。）が併合、移送又は差戻しの裁判により対応裁判所に係属したとき。

2 勾留中の被告人について拘禁上の異動等が生じたときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(勾留期間更新手続の適正等の確保)

第99条 令状担当事務官は、常に裁判所と緊密な連絡を保ち、勾留期間更新の手続が適正かつ円滑に行われるよう努めなければならない。

(勾留期間更新決定の執行)

第100条 裁判所から勾留期間更新決定書の送付があったときは、令状担当事務官は、検察官の指揮印を受け、被告人が収容されている刑事施設の長に送付する。（勾留の取消しの請求）

第101条 検察官が被告人の勾留の取消しの請求をするときは、勾留取消請求書（様式第137号）による。

(釈放の通知)

第102条 被告人を釈放したときは、令状担当事務官は、釈放通知書（丙）（様式第138号）により裁判所に対してその旨を通知する。ただし、刑訴法第280条第2項に規定する裁判により釈放した場合にはこの限りでない。

2 保釈許可決定又は勾留執行停止決定により被告人を釈放したときは、令状担当事務官は、保釈・勾留執行停止釈放通知書により被告人の帰住地を管轄する警察署の長に対してその旨を通知する。

3 第44条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

4 第1項及び第2項の場合において、被告人の釈放が嘱託に基づいてなされたときは、嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

(出頭命令)

第102条の2 検察官が刑訴法第98条の2又は第343条の2の規定による出頭命令を書面ですときは、封をした出頭命令書（様式第138号の2）による。

(保証金の没取請求)

第102条の3 検察官が刑訴法第96条第7項の規定による保証金没取の請求をすると
きは、保釈保証金没取請求書（様式第138号の3）による。この場合において、保釈保証金没取請求書には、没取事由の疎明資料を添付する。

2 前項の規定により没取の請求をしたとき、及びその請求に対する決定があったときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(収容後の通知)

第103条 被告人を収容したときは、令状担当事務官は、収容通知書（様式第139号）により裁判所に対してその旨を通知する。この場合において、その収容が嘱託に基づいてなされたときは、嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

２　第48条の規定は、被告人を収容した場合に準用する。

## 第 3 節 管轄等

(関連事件の併合請求)

第104条 検察官が刑訴法第8条第1項に規定する関連事件の併合の請求を書面できるときは、関連事件併合請求書（甲）（様式第140号）による。

2 各裁判所の併合決定が一致しないときは、検察官は、関連事件併合請求方連絡書（様式第141号）により各裁判所に共通する直近上級の裁判所に対応する検察庁の検察官に対して併合の請求を求める。

3 前項の規定により併合の請求を求められた検察官が刑訴法第8条第2項に規定する関連事件の併合を請求するときは、関連事件併合請求書（乙）（様式第142号）による。

(下級裁判所の審判請求)

第105条 検察官が刑訴法第10条第2項に規定する下級裁判所の審判の請求を書面するときは、下級裁判所の審判請求書（様式第143号）による。

(後に公訴を受けた裁判所の審判請求)

第106条 同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属する場合において、検察官は、後に公訴を受けた裁判所による審判が適当と認めるときは、後に公訴を受けた裁判所の審判請求方連絡書（様式第144号）により各裁判所に共通する直近上級の裁判所に対応する検察庁の検察官に対して後に公訴を受けた裁判所による審判の請求を求める。

2 前項の規定により後に公訴を受けた裁判所による審判の請求を求められた検察官が刑訴法第11条第2項に規定するその旨の請求をするときは、後に公訴を受けた裁判所の審判請求書（様式第145号）による。

(管轄指定の請求)

第107条 刑訴法第15条各号に掲げる事由があるときは、検察官は、管轄指定請求方連絡書（様式第146号）により関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に対応する検察庁の検察官に対して管轄指定の請求を求める。

2 前項の規定により管轄指定の請求を求められた検察官が刑訴法第15条の規定に
よるその旨の請求をするときは、管轄指定請求書（様式第147号）による。

3 検察官は、前項の請求をしたときは、管轄指定・移転請求通知書（様式第148号）により当該事件の係属する裁判所に対してその旨を通知する。

4 刑訴法第16条に規定する事由があるときは、検察官は、管轄指定請求方連絡書により検事総長に対して管轄指定の請求を求める。

(管轄移転の請求)

第108条 刑訴法第17条第1項各号に掲げる事由があるときは、検察官は、管轄移転請求方連絡書（様式第149号）により当該裁判所の直近上級の裁判所に対応する検察庁の検察官に対して管轄移転の請求を求める。

2 前項の規定により管轄移転の請求を求められた検察官が刑訴法第17条第1項の規定によるその旨の請求をするときは、管轄移転請求書（様式第150号）による。

3 検察官は、前項の請求をしたときは、管轄指定・移転請求通知書により当該事件の係属する裁判所に対してその旨を通知し、かつ、管轄移転請求書謄本交付書（様式第151号）に管轄移転請求書謄本を添付して被告人に交付する。

(管轄事件の移送請求)

第109条 検察官が刑訴法第19条第1項の規定による管轄事件の移送の請求を書面でするときは、管轄事件移送請求書（様式第152号）による。

(併合、移送決定による未提出記録等の送付)

第110条 事件が併合又は移送の決定により対応裁判所以外の裁判所に係属したときは、検察官は、未提出記録送付書（様式第153号）に裁判所未提出記録を添付して新たに事件が係属した裁判所に対応する検察庁の検察官に送付する。

2 被告人が勾留されている事件（保釈中及び勾留執行停止中の場合を含む。）が併合又は移送の決定により対応裁判所以外の裁判所に係属したときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(特別代理人の選任請求)

第111条 検察官が刑訴法第29条第1項に規定する特別代理人の選任を請求するときは、特別代理人選任請求書（様式第154号）による。

(忌避の申立て)

第112条 検察官が刑訴法第21条第1項又は第26条第1項の規定による忌避の申立てを書面でするときは、忌避申立書（様式第155号）による。

第 4 節 公判期日

(公判期日の管理)

第113条 検察官はその公判立会を担当する事件について、公判担当事務官は対応する裁判所に公判の係属する全ての事件について、それぞれ、検察システムにより、指定された公判期日を常に管理しておかなければならない。

(公判期日の変更請求)
第114条 検察官が刑訴法第276条第1項に規定する公判期日の変更の請求を書面できるときは、公判期日変更請求書（様式第156号）による。

(公判期日変更に対する不服申立て)

第115条 検察官が刑訴法第277条及び刑訴規則第182条第2項の規定により公判期日の変更に対して不服の申立てをするときは、公判期日変更に対する不服申立書（様式第157号）による。

## 第5節 証拠調べ等

（証拠調べの請求）

第116条 検察官が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求する場合において、刑訴規則第188条の2第1項の規定によりその氏名及び住居を記載した書面を差し出すとき、又は証拠書類その他の書面の取調べを請求する場合において、刑訴規則第188条の2第2項の規定によりその標目を記載した書面を差し出すときは、証拠等関係カード（様式第158号）による。証拠物の取調べを請求する場合において、その標目を記載した書面を差し出すときも、同様とする。

2 前項の請求を書面でするときは、証人等尋問請求書（様式第159号）又は証拠調べ請求書（様式第160号）に証拠等関係カードを添付して行う。

(尋問事項書)

第117条 検察官が刑訴規則第106条第1項又は第2項の規定により尋問事項等を記載した書面を差し出すときは、尋問事項書（様式第161号）による。

(刑事免責請求)

第117条の２　検察官が刑訴法第157条の２第１項又は第157条の３第１項の規定による請求を書面でするときは、刑事免責請求書（様式第161号の２）による。

(付加尋問の請求)

第118条 検察官が刑訴法第158条第3項の規定による付加尋問の請求を書面でするときは、付加尋問請求書（様式第162号）による。

(公務所等への照会の請求)

第119条 検察官が刑訴法第279条の規定により公務所等への照会の請求を書面です

るときは、照会請求書（様式第163号）による。

(意見陳述の申出に関する通知)

第120条 検察官が刑訴法第292条の2第2項の規定により意見陳述の申出について書面で意見を付して通知するときは、意見陳述の申出に関する通知書（様式第164号）による。

(被害者特定事項の秘匿の申出に関する通知)

申出について書面で意見を付して通知するときは、被害者特定事項の秘匿の申出に関する通知書（様式第165号）による。

(証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知)
第121条の2 検察官が刑訴法第299条の4第11項の規定による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知をするときは、証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知書（様式第165号の2）による。

(閲覧の対象から除外することに弁護人に異議がなかった部分の通知等)

第121条の3 検察官が刑訴規則第207条の2第2項の規定による通知を書面でするときは、非開示個人特定事項・条件付き開示個人特定事項通知書（様式第165号の3）による。

(検察官が保管する物の提出に関する通知)

第121条の4 第87条第4項の規定は、性的姿態撮影等処罰法規則第2条各項の規定による通知（刑事被告事件の係属する裁判所にする通知に限る。）を書面でする場合について準用する。

(押収物の領置に関する通知)

第121条の5 性的姿態撮影等処罰法規則第3条の規定による通知（刑事被告事件の係属する裁判所にする通知に限る。）を書面でするときは、性的姿態撮影等処罰法に基づく領置等通知書（様式第165号の4）による。

(同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧及び謄写の申出に関する通知)

第122条 検察官は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）第4条第1項に規定する者から、当該被告事件の公判記録の閲覧又は謄写の申出がなされたときは、申出書の提出を受ける。この場合において、申出をしようとする者が自ら申出書を作ることができないときは、検察官又は検察事務官が、これを代書する。

2 前項の申出を受けた検察官が犯罪被害者等保護法第4条第3項の規定により意見を付して通知するときは、同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧・謄写の申出に関する通知書（様式第166号）による。

(被害者参加の申出に関する通知)

第123条 検察官が刑訴法第316条の33第2項の規定により被害者参加の申出について書面で意見を付して通知するときは、被害者参加の申出に関する通知書（様式第167号）による。

(証拠調べに関する異議申立て)

第124条 検察官が刑訴法第309条第1項の規定による証拠調べに関する異議の申立てを書面でするときは、証拠調べに関する異議申立書（様式第168号）による。（裁判長の処分に対する異議申立て）

第125条 検察官が刑訴法第309条第2項の規定による裁判長の処分に対する異議申立てを書面ですときは、裁判長の処分に対する異議申立書（様式第169号）による。

(供述の要旨の正確性についての異議申立て)
第126条 検察官が刑訴法第50条第1項の規定による証人の供述の要旨の正確性についての異議申立てを書面ですときは、供述の要旨の正確性についての異議申立書（様式第170号）による。

(公判調書の記載についての異議申立て)

第127条 検察官が刑訴法第51条第1項の規定による公判調書の記載の正確性についての異議申立てを書面ですときは、公判調書の記載についての異議申立書（様式第171号）による。

(差押状等の発付後の手続)

第128条 刑訴法第106条の規定により差押状、記録命令付差押状又は捜索状が発せられたときは、令状担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を登載し、令状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

2 第13条第2項、第51条第1項、第52条及び第53条の規定は検察事務官が差押状、記録命令付差押状又は検索状を執行した場合について、第22条及び第58条の規定は差押状、記録命令付差押状又は検索状の執行の嘱託について、それぞれ準用する。

(訴因・罰条の追加等の請求)

第129条 検察官が刑訴法第312条第1項に規定する訴因又は罰条の追加、撤回又は変更の請求を書面ですときは、訴因・罰条の追加・撤回・変更請求書（様式第172号）による。

(弁論の分離等の請求)

第130条 検察官が刑訴法第313条に規定する弁論の分離又は併合の請求を書面でするときは、弁論の分離・併合請求書（様式第173号）による。終結した弁論の再開の請求を書面でするときは、弁論再開請求書（様式第174号）による。

(公判前整理手続等の請求)

第130条の2 検察官が刑訴法第316条の2第1項の規定による公判前整理手続に付することの請求又は刑訴法第316条の28第1項の規定による期日間整理手続に付することの請求を書面ですときは、公判前・期日間整理手続請求書（様式第174号の2）による。

(仮納付裁判の請求)

第131条 検察官が刑訴法第348条第1項に規定する仮納付裁判の請求を書面でするときは、仮納付裁判請求書（様式第175号）による。

第6節 不正競争防止法第23条第1項に規定する事件に係る証拠調べ等の特例

(被害者等による営業秘密の秘匿の申出に関する通知)

第132条 検察官が不正競争防止法（平成5年法律第47号。以下「不競法」という。）第23条第2項の規定による被害者等による営業秘密の秘匿の申出についての通知を書面ですときは、営業秘密の秘匿の申出に関する通知書（様式第176
号）による。

(営業秘密の秘匿の申出)

第133条 検察官が不競法第23条第3項の規定による営業秘密の秘匿の申出を書面でするときは、営業秘密の秘匿の申出書（様式第177号）による。

(営業秘密構成情報特定事項に関する通知)

第134条 検察官が不正競争防止法第23条第1項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成23年最高裁判所規則第4号。以下「特例規則」という。）第4条の規定による営業秘密構成情報特定事項に関する通知を書面です。

(呼称等に関する事項書)

第135条 検察官が特例規則第5条の呼称等の決定についての書面を提出するときは、呼称等に関する事項書（様式第179号）による。

(尋問等事項要領書の提示)

第136条 検察官が不競法第27条の尋問事項等を記載した書面を提示するときは、尋問等事項要領書（様式第180号）による。

(質問事項書)

第137条 検察官が特例規則第8条において準用する刑訴規則第106条第1項の質問事項を記載した書面を差し出すときは、質問事項書（様式第181号）による。

(付加質問の請求)

第138条 検察官が不競法第26条第2項において準用する刑訴法第158条第3項の規定による付加質問の請求を書面でするときは、付加質問請求書（様式第182号）による。

## 第 7 節 裁判

(裁判結果の通知)

第139条 終局裁判の宣告があったときは、公判立会検察官は、直ちに裁判結果票（甲）（様式第183号）に裁判要旨その他所定の事項を記入し、速やかに公判担当事務官に送付する。

2 前項の規定により裁判結果票の送付を受けたとき、又は決定による終局裁判の告知があったときは、公判担当事務官は、検察システムにより裁判結果に関する事項を管理するとともに、その裁判結果を速やかに執行担当事務官（執行事務規程（平成25年法務省刑総訓第2号大臣訓令）第3条に規定する執行担当事務官をいう。）に通知する。

(判決宣告による被告人の収容)

第140条 刑訴法第343条において準用する刑訴法第98条の規定により被告人を収容するときは、検察官は、収容指揮書（甲）により検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。

2 前項の収容指揮書には、刑訴規則第92条の2に定める勾留状の騰本又は勾留状
に代わるものを添付する。

3 第46条第3項の規定は、第1項に規定する場合に準用する。

(収容の準備)

第141条 刑訴法第343条の規定に基づく刑事施設への収容を必要と認め、かつ、被告人が逃亡するおそれがあると認めるときは、公判立会検察官は、あらかじめ検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員に連絡するなどの方法により適切な収容がなされるよう留意しなければならない。

(积放者不收容通知)

第142条 拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告により保釈又は勾留執行停止が効力を失った場合において、新たに保釈又は勾留の執行停止の決定があったため被告人を収容しなかったときは、令状担当事務官は、釈放者不収容通知書（様式第184号）により裁判所に対してその旨を通知する。

(勾留状の失効による釈放通知)

第143条 刑訴法第345条の規定により被告人が釈放されたときは、検察官は、直ちに釈放通知書（丁）（様式第185号）によりその者が収容されていた刑事施設の長に対してその旨を通知する。

(少年の同行)

第144条 勾留中の少年の被告事件を少年法第55条の規定により家庭裁判所に移送する決定があったときは、検察官は、同行指揮書（乙）（様式第186号）により刑事施設の長に対して当該少年を家庭裁判所に同行するよう指揮するとともに、同行通知書（様式第187号）によりその旨を家庭裁判所に通知する。

(勾留状の失効通知等)

第145条 保釈中又は勾留執行停止中の被告人について、刑訴法第345条の裁判の告知があったときは、令状担当事務官は、勾留状失効通知書（様式第188号）により被告人の住居地を管轄する警察署の長に対して勾留状が失効した旨を通知する。保釈中又は勾留執行停止中の少年の被告事件について、少年法第55条の決定があったときは、少年事件移送通知書（様式第189号）によりその旨を通知する。

(保護観察の判決通知)

第146条 刑法（明治40年法律第45号）第25条の2第1項の規定により保護観察に付する旨の判決の宣告があった場合において、更生保護法第83条に規定する生活環境の調整の必要があると認められるときは、公判担当事務官は、直ちに最寄りの保護観察所の長に対してその旨を通知する。

(精神障害者等の通報)

第147条 第77条の規定は、被告人に関する精神障害者等の通報について準用する。

(保護申出手続の教示等)
第148条 第78条の規定は、拘禁刑につき刑の全部の執行猶予の判決の宣告を受けた者及び罰金又は科料の宣告若しくは略式命令を受けた者に対する保護申出手続の教示等について準用する。

第 8 節 出国の制限

(出国の制限に関する事項の管理)

第148条の２　令状担当事務官は、検察システムにより被告人に係る出国の制限に関する事項を管理する。

(出国禁止命令の請求)

第148条の3 検察官が、罰金の裁判の告知を受けた被告人について、刑訴法第345条の2の規定により裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないことを命ずる決定を請求するときは、出国禁止命令請求書（様式第189号の2）による。

(出国禁止命令の取消しの請求)

第148条の４　検察官が、刑訴法第345条の４第１項の規定による取消しの請求をするときは、出国禁止命令取消請求書（様式第189号の３）による。

(出国許可の取消しの請求)

第148条の5 検察官が、刑訴法第342条の7第2項（刑訴法第345条の3において準用する場合を含む。）の規定による取消しの請求をするときは、出国許可取消請求書（様式第189号の4）による。

(帰国等保証金等の没取請求)

第148条の6 検察官が、刑訴法第342条の7第4項（刑訴法第345条の3において準用する場合を含む。）の規定による帰国等保証金（刑訴法第94条第1項の保証金が納付されている場合にあっては、当該保証金。）の没取を請求するときは、帰国等保証金等没取請求書（様式第189号の5）による。この場合において、帰国等保証金等没取請求書には、没取事由の疎明資料を添付する。

(勾留の請求)

第148条の7 検察官が刑訴法第342条の8第1項第1号（刑訴法第345条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる勾留の請求をするときは、勾留請求書（乙）（様式第189号の6）による。

2 検察官が前項の請求をするときは、令状担当事務官は、勾留等請求遅付票を作成する。

(罰金の裁判の確定等による勾留状の失効通知)

第148条の8 刑訴法第345条の3において読み替えて準用する刑訴法第342条の8第1項第1号の規定により勾留中の被告人について、刑訴法第469条第2項若しくは刑訴法第492条の2の規定又は罰金の裁判の確定により勾留状が失効したときは、令状担当事務官は、罰金の裁判の確定等による勾留状失効通知書（様式第189号の7）により速やかにその者が収容されている刑事施設の長に対して勾留
状が失効した旨を通知する。

(勾留状の失効通知)

第148条の9 第145条の規定は、刑訴法第345条の3において読み替えて準用する刑訴法第342条の8第1項第1号の規定により勾留され、保釈許可決定又は勾留執行停止決定により釈放された被告人について、刑訴法第469条第2項若しくは刑訴法第492条の2の規定又は罰金の裁判の確定により勾留状が失効した場合に準用する。

## 第 5 章 上訴

(上訴の放棄)

第149条 検察官が刑訴法第359条の規定により上訴の放棄をするときは、上訴放棄申立書（様式第190号）による。

(上訴権回復の請求)

第150条 検察官が刑訴法第362条の規定により上訴権回復の請求をするときは、上訴権回復請求書（様式第191号）による。

(控訴の申立て)

第151条 検察官が刑訴法第372条の規定により控訴の申立てをするときは、控訴申立書（様式第192号）による。

(上訴等に関する事項の管理)

第152条 検察官又は被告人等が上訴の放棄又は控訴の申立てをしたときは、公判担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

2 控訴申立てのあった事件について、控訴の取下げがあったとき、その他公判事件について把握すべき事項があったときは、検察システムによりその旨を管理する。

(判決謄本等の送付)

第153条 事件が控訴申立てにより高等裁判所に係属したときは、公判担当事務官は、第一審判決騰本又は第一審判決抄本及び前科調書を速やかに高等検察庁の事件担当事務官に送付する。この場合においては、公判担当事務官は、速やかにその旨を高等検察庁の事件担当事務官に通知する。

2 前項の場合において、被告人が勾留中（保釈中及び勾留執行停止中の場合を含む。）であるときは、令状担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(上訴申立ての通知)

第154条 弁護人等が上訴の申立てをした旨の通知を受けた場合において、被告人が勾留中であるときは、公判担当事務官は、上訴申立通知書（様式第193号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対してその旨を通知する。

(控訴趣意書等)

第155条 検察官が刑訴法第376条第1項の規定により差し出す控訴趣意書は、控訴
趣意書（様式第194号）による。

2 刑訴法第376条第2項の規定により保証書を添付する場合には、保証書（様式第195号）による。

(跳躍上告)

第156条 第152条、第153条、第180条及び第183条の規定は、検察官が刑訴規則第254条の規定により上告の申立てをする場合に準用する。

(抗告)

第157条 検察官が抗告の申立てをするときは、抗告申立書（様式第196号）による。

(準抗告)

第158条 検察官が刑訴法第429条の規定により裁判官のした裁判の取消しを請求するときは、裁判の取消請求書（様式第197号）による。裁判の変更を請求するときは、裁判の変更請求書（様式第198号）による。

2 勾留請求を却下する裁判を不当としてその取消しを請求するときは、準抗告「及び裁判の執行停止」申立書（甲）（様式第199号）による。保釈若しくは勾留執行停止の決定を不当としてその取消し又は変更を請求するときは、準抗告「及び裁判の執行停止」申立書（乙）（様式第200号）による。

3 刑訴法第207条の3第1項の裁判を不当としてその取消し又は変更を請求するときは、準抗告及び裁判の執行停止申立書（丙）（様式第200号の2）による。（特別抗告）

第159条 検察官が刑訴法第433条第1項の規定により特別抗告の申立てをするときは、特別抗告申立書（様式第201号）による。

## 第 6 章 再審

(再審の請求)

第160条 検察官が刑訴法第435条又は第436条第1項の規定により再審の請求をするときは、再審請求書（様式第202号）による。

(再審請求の管理等)

第161条 検察官が再審の請求をしたとき、又は刑訴法第439条第1項第2号から第4号までに掲げる者が再審の請求をした旨の通知があったときは、公判担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

2 再審請求に対する裁判があったとき、再審請求棄却の裁判又は再審開始の裁判が確定したとき、その他再審請求事件に関する事項があったときは、公判担当事務官は、検察システムにより再審請求事件に関する事項を管理する。

3 検察官が再審の請求をしたとき、又は裁判所から再審の請求があった旨の通知を受けたときは、公判担当事務官は、その都度原判決に係る被告事件の証拠品を保管する検察官の属する検察庁の証拠品担当事務官及び刑事確定訴訟記録を保管し、又は保存する検察官の属する検察庁の記録担当事務官（記録事務規程（平成
25年法務省刑総訓第6号大臣訓令）第3条第1項に規定する記録担当事務官をいう。）に対してその旨を速やかに通知する。再審請求事件が終結したときも、同様とする。

4 前項の場合において、原判決に係る被告事件の証拠品を他の検察庁の検察官が保管し、又は刑事確定訴訟記録を他の検察庁の検察官が保管し、若しくは保存しているときは、再審請求事件に関する通知書（様式第203号）により通知する。

## 第 7 章 少年審判手続等

(検察官が保管する物の提出に関する通知)

第161条の2 第87条第4項の規定は、性的姿態撮影等処罰法規則第2条第1項又は第2項の規定による通知（家庭裁判所にする通知に限る。）を書面でする場合について準用する。

(押収物の領置に関する通知)

第161条の3　第121条の5の規定は、性的姿態撮影等処罰法規則第3条の規定による通知（家庭裁判所にする通知に限る。）を書面でする場合について準用する。（検察官関与の申出）

第162条 検察官が少年事件を家庭裁判所に送致する場合において、少年法第22条の2第2項に規定する検察官関与の申出をするときは、送致書（甲）又は送致書（乙）の該当欄にその旨を記入して行う。少年事件を家庭裁判所に送致した後、検察官関与の申出をするときは、検察官関与に関する申出書（様式第204号）による。

（証拠調べの申出）

第163条 検察官が少年審判規則第30条の7の規定による証人尋問、鑑定、検証その他の証拠調べの申出を書面でするときは、証拠調べに関する申出書（様式第205号）による。

(抗告受理の申立て)

第164条 検察官が少年法第32条の4第1項の規定により抗告受理の申立てをするときは、抗告受理申立書（様式第206号）による。

(抗告受理申立て等の通知)

第165条 検察官が抗告受理の申立てをしたとき、又は少年審判規則第46条の2の規定による抗告の通知を受けたときは、事件担当事務官は、抗告受理申立等通知書（様式第207号）により高等検察庁の事件担当事務官に対してその旨を速やかに通知する。

(保護処分の取消しの申立て等)

第166条 検察官が保護処分の継続中又はその処分が終了した後、保護処分の取消しを求めるときは、保護処分取消申立書（様式第208号）による。

2 第162条後段の規定は、保護処分の取消しの事件の手続における検察官関与の申出について、第164条の規定は、同手続における保護処分の取消しに関する決
定に対する抗告受理の申立てについて、それぞれ準用する。

第8章 準起訴手続

(審判請求処理簿への登載)

第167条 刑訴法第262条の規定による審判請求書の提出があったときは、事件担当事務官は、審判請求処理簿（様式第209号）に所定の事項を登載し、各欄所定の事項があった都度、これに記入する。

(審判請求書の送付等)

第168条 検察官は、前条の請求を理由がないものと認めるときは、送付書（様式第210号）に審判請求書及び意見書（様式第211号）を添えて当該不起訴記録及び証拠物とともに当該検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に送付する。

2 請求を理由があるものと認めるときは、当該事件を再起し、公訴を提起する。

第 9 章 検察審査会の議決に対する手続

(検察審査会において起訴相当又は不起訴不当の議決があったときの処置)

第169条 検察審査会において検察審査会法（昭和23年法律第147号。以下「検審法」という。）第39条の5第1項第1号の議決がなされ、検審法第40条の議決書の謄本の送付を受けたときは、検察官は、当該議決に係る事件を再起する。

2 検察審査会において検審法第39条の5第1項第2号の議決がなされ、検審法第40条の議決書の謄本の送付を受けたときも、前項と同様とする。

3 前2項の事件につき、検察官が検審法第41条第3項の規定により検察審査会に対して処分をした旨を通知するときは、検察審査会議決事件処分通知書（様式第212号）による。

4 第1項の事件につき、検察官が検審法第41条の2第2項の規定により検察審査会に対して延長を必要とする期間及びその理由を通知するときは、検察審査会議決事件処分期間延長通知書（様式第213号）による。

(検察審査会において起訴議決があったときの処置)

第170条 検察審査会において検審法第41条の6第1項の議決がなされ、検審法第40条の議決書の騰本の送付を受けたときは、検察官は、当該議決に係る事件を再起する。

(検察審査会において建議又は勧告があったときの処置)

第171条 検察審査会において検審法第42条第1項の建議又は勧告がなされ、検事正が同条第2項の規定により検察審査会に対して当該建議又は勧告に基づいてとった措置の有無及びその内容を通知するときは、検察審査会建議・勧告に対する措置結果通知書（様式第214号）による。

第10章 特別取扱い

(地方検察庁における特別取扱い)

第172条 検事正は、その庁（地方検察庁及びその管轄区域内にある区検察庁をいう。以下次条において同じ。）において、事件事務について、特に必要があると
きは、法務大臣の許可を得て、特別の取扱いをさせることができる。

2 検事正は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事総長及び検事長に同文の報告をしなければならない。

## 第 3 編 高等検察庁における手続

## 第 1 章 被疑事件

(地方検察庁等における手続の準用)

第173条　高等検察庁における被疑事件の受理、捜査及び処理については、第2編第1章から第3章までの規定を準用する。

第 2 章 公判手続

(控訴事件の管理)

第174条　対応裁判所から訴訟記録到達の通知があったときは、事件担当事務官は、控訴に係る事件を検察システムにより管理する。起訴又は裁判所による併合、移送、差戻し若しくは再審開始の決定により事件が対応裁判所に係属したときは、検察システムによりその旨を管理する。

2 控訴に係る事件の公判経過において、裁判所係属部、弁護人その他公判事件について把握すべき事項があったときは、その都度、検察システムによりその旨を管理する。

(答弁書)

第175条 検察官が刑訴規則第243条の規定により答弁書を差し出すときは、答弁書（様式第215号）による。

(事実の取調べの請求)

第176条 検察官が刑訴法第393条第1項の規定による事実の取調べの請求を書面でするときは、事実の取調べ請求書（様式第216号）による。

(控訴事件の被告人の収容)

第177条 控訴に係る事件について、第1回公判期日の指定後判決の宣告までに刑訴法第98条（刑訴法第343条において準用する場合を含む。）の規定により被告人を刑事施設に収容するときは、同事件が係属している高等裁判所の所在地の刑事施設に直接収容する。

(裁判結果の通知)

第178条 控訴に係る事件につき終局裁判がなされたとき、又は控訴が取り下げられたときは、事件担当事務官は、第一審裁判所に対応する検察庁の公判担当事務官に対して裁判結果を通知する。

(勾留状の失効による釈放通知)

第178条の2　第143条及び第145条の規定は、刑訴法第403条の3第2項又は第403条の4第2項の規定により勾留状が失効した場合に準用する。

(地方検察庁等における手続の準用)
第179条　高等検察庁における公判関係事務手続については、第174条から前条までの規定によるほか、第2編第4章の規定を準用する。この場合において、第94条において準用する場合における第33条中「移送指揮書（甲）（様式第57号）」とあるのは控訴に係る事件については「移送指揮書（乙）（様式第217号）」と、第98条第1項第2号中「併合、移送又は差戻しの裁判」とあるのは「控訴の申立て又は併合、移送若しくは差戻しの裁判」と、第110条第1項及び第2項中「併合又は移送の決定」とあるのは「併合、移送又は差戻しの裁判」と、第139条第1項中「裁判結果票（甲）（様式第183号）」とあるのは控訴に係る事件については「裁判結果票（乙）（様式第218号）」と、それぞれ読み替えるものとする。

## 第 3 章 上訴

(上告の申立て)

第180条 検察官が刑訴法第405条の規定により上告の申立てをするときは、上告申立書（様式第219号）による。

(事件受理の申立て)

第181条 検察官が刑訴規則第257条の規定により上告審として事件を受理すべきことを申し立てるときは、事件受理申立書（様式第220号）による。

(事件受理申立理由書)

第182条 検察官が刑訴規則第258条の4の規定により差し出す理由書は、事件受理申立理由書（様式第221号）による。

(上告趣意書)

第183条 検察官が刑訴法第414条において準用する同法第376条第1項の規定により差し出す上告趣意書は、上告趣意書（様式第222号）による。

(上告結果の通知)

第184条 上告に係る事件につき最高検察庁の検察官から上告審における裁判結果の通知を受けたときは、事件担当事務官は、第一審裁判所に対応する検察庁の公判担当事務官に対してその結果を通知する。

(異議の申立て)

第185条 検察官が刑訴法第428条第2項の規定により高等裁判所の決定に対して異議の申立てをするときは、異議申立書（様式第223号）による。

(地方検察庁等における手続の準用)

第186条 高等検察庁における上訴関係事務手続については、前5条の規定によるほか、第149条、第150条、第153条、第154条及び第159条の規定を準用する。

## 第 4 章 再審

(地方検察庁等における手続の準用)

第187条 高等検察庁における再審関係事務手続については、第2編第6章の規定を準用する。
## 第 5 章 少年審判手続

(抗告受理申立等結果の通知)

第188条 少年審判規則第46条の3第7項の決定の告知を受けたとき、又は同規則第48条の規定による決定の通知を受けたときは、事件担当事務官は、抗告受理申立等結果通知書（様式第224号）により家庭裁判所に対応する地方検察庁の事件担当事務官に対して決定結果を通知する。

(再抗告結果の通知)

第189条 再抗告に係る少年事件につき最高検察庁の検察官から再抗告審における決定結果の通知を受けたときは、事件担当事務官は、抗告受理申立等結果通知書により家庭裁判所に対応する地方検察庁の事件担当事務官に対してその結果を通知する。

(地方検察庁における手続の準用)

第190条　高等検察庁における少年審判関係事務手続については、第2編第7章の規定を準用する。

## 第 6 章 不服申立事件

(不服申立事件簿への登載)

第191条 地方検察庁又は区検察庁の検察官のした不起訴処分に対する不服の申立てがあったときは、事件担当事務官は、不服申立事件簿（様式第225号）に所定の事項を登載する。

2 不服申立事件が処理されたときは、不服申立事件簿に所定の事項を記入し、前項の不起訴処分をした検察官及び不服申立人に対して処理結果を通知する。

第 4 編 最高検察庁における手続

(検事総長による準則の制定)

第192条 最高検察庁における事件事務は、法務大臣の許可を得て検事総長が定めるところによる。
企業により経営が行われている森林(三重県多気郡大台町)

第V章

# 林業と山村

林業は、木材等の生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の雇用の確保に寄与する産業である。しかしながら、我が国の林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷等により、依然として厳しい状況に置かれている。

このため、農林水産省では、森林・林業の再生に向けて、森林施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸に、効率的かつ安定的な林業経営の育成に取り組んでいる。

本章では、林業経営や林業就業者の動向、林業の生産性向上に向けた取組、山村の活性化等について記述する。
### 1. 林業の動向

我が国では、保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占める森林所有構造の下、林業活動は長期的に停滞してきた。このような中、農林水産省では、効率的で安定的な林業経営の確立に向けて、施業の集約化、路網の整備、機械化の促進などに取り組んでいる。

以下では、林業生産の動向、林業経営の動向、林業就業者の動向、林業の生産性向上に向けた取組について記述する。

## (1) 林業生産の動向

## (ア)林業産出額の動向

「林業産出額」は、国内における木材、栽培きのこ類、薪炭等の林業生産活動による生産額の合計である。平成23(2011)年の林業産出額は、木材の価格が上昇するとともに、生産量も増加したことから、木材生産額は前年より6％増加したものの、きのこ類の価格の低下等により、栽培きのこ類生産額は前年より7％減少したことなどから、総額では前年比1％減の4,166億円となった(資料V-1)。

資料V－1 林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

資料V-2 スギ・ヒノキの素材生産量・素材価格の推移

注：「スギ素材価格」、「ヒノキ素材価格」は、それぞれの中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.00m)の価格。資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」、「木材価格」
林業産出額は、昭和55（1980）年の約1.2兆円をピークに、長期的に減少傾向で推移しており、近年は約4,000億円程度となっている。このうち、木材生産額は、昭和55（1980）年の約1兆円から、近年は、2,000億円程度まで減少している。林業産出額全体に占める木材生産額の割合は、昭和55（1980）年には84%であったが、平成14（2002）年以降は、5割程度に低下している。

これに対して、栽培きのこ類の生産額は、昭和55（1980）年には約1,800億円程度であったが、近年は1割程度増加して、木材生産額とほぼ同等の2,000億円程度となっている。

## (イ)素材生産の動向

## (近年の素材生産量は増加傾向)

木材生産の動向を、素材 $ ^{*1} $ の生産量についてみると、平成23(2011)年は、住宅需要が回復して製材用の生産量が増加したことにより、スギについては前年比7％増の965万 $ m^{3} $ 、ヒノキについては前年比7％増の217万 $ m^{3} $ となった。

スギの素材生産量は、住宅を中心とする木材需要の減少により、昭和59（1984）年まで減少してきた。その後、住宅着工戸数の増加により反転したものの、平成7（1995）年からは再び減少した。平成14（2002）年からは、合板への利用拡大等により再び増加傾向にある。

ヒノキの素材生産量は、昭和54（1979）年の366万m³をピークに長期的な減少傾向にあったが、平成20（2008）年以降は増加傾向にある（資料V-2）。

## (素材価格は長期的に下落傾向)

平成24(2012)年の素材価格は、国産材の需給のミスマッチにより、スギ、ヒノキとも前年から大きく下落した。スギについては、前年比7％安の11,400円/m³、ヒノキについては、前年比15％安の18,500円/m³となった。

スギの素材価格は、昭和55（1980）年の39,600円/m²をピークに下落傾向にある。昭和62（1987）年から住宅需要を中心とする木材需要の増加により若干上昇したものの、平成3（1991）年からは、再び下落している。近年は、12,000円/m²前後で推移している。

ヒノキの素材価格は、スギと同様に、昭和55（1980）年の76,400円/m³をピークに下落傾向にあり、昭和62（1987）年から若干上昇したものの、平成3（1991）年からは下落傾向で推移している。近年は、21,000円/m³前後で推移している（資料V-2）。

## (山元立木価格はピーク時の1割～2割)

「山元立木価格」は、林地に立っている樹木の価格で、樹木から生産される丸太相当材積(利用材積)

資料V－3 全国平均山元立木価格の推移

資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
当たりの価格で示される。山元立木価格は、市場での丸太売渡価格(素材価格)から伐採・運搬等にかかる経費(素材生産費等)を控除することにより算出され、森林所有者の収入に相当する。

平成24(2012)年の山元立木価格は、スギが前年比8％減の2,600円/m³、ヒノキが19％減の6,856円/m³であった $ ^{*2} $ 。ピーク時の昭和55(1980)年の価格と比べると、スギの価格はピーク時の11%、ヒノキの価格は同16%となっている。

## (主伐の立木販売収入は育林経費を下回る)

このような山元立木価格の下落により、育林過程全体でみると、主伐の立木の販売による収入では育林経費を賄うことができない状況にある。

スギ人工林について、50年生で主伐した場合の立木販売収入は、平成22(2010)年時点の丸太価格に基づいて試算すると、117万円/ha $ ^{*3} $ となる。これに対して、植栽から50年生までの造林・保育にかかる経費は、平均で約231万円/haとなっている。このうち約7割に当たる約156万円/haが植栽から10年間に必要となっている(資料V-4)。このため、森林所有者が、主伐の立木販売収入により再造林を行うことは困難になっている。

このように、我が国の林業は、販売収入に対して育林経費が高く、公的な支援がなければ植林から伐採までの長期にわたる林業経営を行うことが困難な状況にある。このため、育林経費の低コスト化が重要な課題の一つとなっている。

資料V－4 スギ人工林の造成に要する費用

資料：農林水産省「平成20年度林業経営統計調査報告」（平成23(2011)年1月）