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一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1つづき	(5) バンク・エー・アイ・ジーは、平成19年1月17日に、大量保有報告書の変更報告書を提出し、同書面において、「本件社債権者が、同月10日に本件新株予約権を行使し、これによりA社株式を1,689,187株取得した事実」を公表した。
表 本件新株予約権の行使及び本件売付けの状況
日 付	本件新株予約権の行使の状況	本件売付けの状況
本件新株予約権行使金額(円)	本件新株予約権行使による発行株式数(株)	売付け株数(株)
平成19年1月10日(水)	50,000,000	337,837	1,824,000
50,000,000	337,837
150,000,000	1,013,513
平成19年1月11日(木)	200,000,000	1,351,351	1,686,000
100,000,000	675,675
平成19年1月12日(金)	50,000,000	337,837	662,900
平成19年1月15日(月)	50,000,000	337,837	260,800
平成19年1月16日(火)	-	-	-
2	19.9.14(関東)	· 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為	外務員に対する処分·職務停止13週間
丸國証券株式会社本店第二営業部歩合外務員は、当社に息子名義の証券取引口座を開設したうえで、平成17年1月14日から同19年4月26日までの間、当該口座を利用して、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく注文を自ら発注・執行することにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。
3	19.9.28(東海)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為	会社に対する処分業務停止命令·平成19年10月22日から同年10月24日までの間、全営業部店の全業務の停止·平成19年10月25日から同年10月31日までの間、全営業部店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止·平成19年11月1日から同年11月30日までの間、西尾支店、庄内支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止
(1) 丸八証券株式会社常務執行役員西尾支店長は、その業務に関し、平成16年10月7日、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年10月8日から同17年7月13日までの間、取引を執行した。(2) 丸八証券株式会社執行役員庄内支店長は、その業務に関し、平成16年9月頃、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年10月6日から同17年6月20日までの間、取引を執行した。(3) 丸八証券株式会社庄内支店営業課長は、その業務に関し、平成17年6月頃、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同17年6月8日から同18年11月13日までの間、取引を執行した。(4) 丸八証券株式会社藤が丘支店営業員は、その業務に関し、平成16年4月1日、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年4月14日から同18年5月12日までの間、取引を執行した。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3つづき	◎ 取引所有価証券市場における上場有価証券の相場を固定させる目的をもって、一連の上場有価証券の買付けの受託・執行をする行為丸八証券株式会社取締役リテール本部長及びリテール本部副本部長は、その業務に関し、当社が新規上場の際の株式公募に当たり引受主幹事会社を務めた上場会社の株式の株価について、上場日から当分の間、公募価格と同価格以上に固定させる目的をもって、本店営業部ほか営業部店の部店長らに対し、顧客に公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧務し、当該買付注文を受託・執行するよう指示した。これを受け、当該部店長らは、それぞれの部店において営業員に上記指示を伝え、当該指示を受けた営業員らは、平成18年4月11日から同年5月23日までの間、顧客に対し、公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧務し、103名の顧客から203件33,200株の買付注文を受託し、取引所有価証券市場で執行した。	・今回の法令違反行為に係る責任の明確化を図ること・社内監査体制の抜本的見直しを行うこと・売買管理体制の抜本的見直しを行うこと・今般の旧証券取引法第159条第3項に違反する行為により、不当な公募価格で買付けを行うこととなった顧客に対して、今般の行政処分を受けた経緯を含め正確かつ十分な説明を行うこと
4	19.10.16(近畿)	◎ 受託契約等の締結の勧務の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧務する行為フェニックス証券株式会社外国為替営業部(平成18年9月1日、外国為替部に名称変更)部長は、その業務に関し、外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)の口座を解約した顧客のリスト(当該リストに記載された顧客には継続的取引関係にある顧客に該当しない一般顧客が含まれていた。)を作成した上で、平成18年1月から同年12月までの間、営業員に対し、それらの顧客にFX取引の受託等を内容とする契約(以下「受託契約等」という。)の締結の勧務を行うよう指示した。また、同部長は、その業務に関し、平成18年2月中旬頃、営業員に対し、当社がFX取引業務を議り受けた際、当社への口座移管に同意しておらず、口座が移管されていない顧客に受託契約等の締結の勧務を行うよう指示した。これらの指示を受けた営業員5名は、その業務に関し、平成18年2月23日から同19年1月12日までの間、受託契約等の締結の勧務の要請をしていない一般顧客47名に対し、電話をかけて、受託契約等の締結の勧務を行った。	会社に対する処分業務改善命令①今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること②内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること③法令違守に関する経営管理態勢の改善を図ること④社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること⑤上記①から④について、その対応状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4つづき	また、②から④については、その実施状況を、当分の間3か月ごとに書面で報告すること外務員に対する処分・職務停止6週間
5	19.10.17(関東)	・取引一任勘定取引の契約を締結する行為ばんせい証券株式会社大阪支店第二営業部第一営業課営業員は、平成18年11月24日及び同年12月1日に顧客2名との間で、それぞれ、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成18年11月27日から同19年1月19日までの間、取引を執行した。	外務員に対する処分・職務停止3週間
6	19.10.19	◎親銀行から非公開情報を受領する行為及び親銀行から取得した非公開情報を利用して勧誘する行為(1)みずほ証券株式会社エクイティグループ業務開発部長は、平成18年6月19日、その業務に関し、親銀行である株式会社みずほコーポレート銀行から、顧客より同意書を取得しないまで、72顧客に関する非公開情報を受領した。(2)①みずほ証券株式会社市場営業グループ市場営業第4部営業員は、平成18年1月13日、その業務に関し、親銀行である株式会社みずほコーポレート銀行から、顧客より同意書を取得しないまで、71顧客に関する非公開情報を受領した。②また、同営業員から当該非公開情報を受領した同営業員の上司である市場営業グループ市場営業第4部長は、同部所属の4名の営業員に対し、当該非公開情報に基づき新規顧客を勧誘するよう指示し、当該営業員4名は、少なくとも3件の有価証券の買付けの勧誘を行った。	会社に対する処分業務改善命令①顧客情報の管理態勢及び関連する内部管理態勢について検証するとともに、経営姿勢の明確化を図ること②親法人との間における適正な業務の独立性・相互牽制の確保に向け、再発防止策を策定し、実施すること③役職員の法令遵守意識を高め、必要な研修等を実施するとともに、社内監査の充実を図ること④上記①から③について、その対応状況を書面で報告すること外務員に対する処分・市場営業グループ市場営業第4部長職務停止4週間・エクイティグループ業務開発部長職務停止3週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7	19.11.16	○ 投資一任契約に係る業務の認可取得前にファンドの一任運用をする行為
ムーンライトキャピタル株式会社は、平成15年8月26日に運用会社との間で投資顧問(助言)契約を締結し、その運用に関し助言を行っていたとするファンドについて、投資一任契約に係る業務の認可を受けた同年12月3日の前に事実上投資一任契約を締結し、その一任運用を行っていた。	会社に対する処分業務停止命令
(・平成19年11月26日から同20年1月25日までの間、新規の投資一任契約締結の禁止及び新規の投資顧問契約締結の禁止)業務改善命令
(①本件の法令違反行為の責任を明確化すること
②内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること
③法令違守に関する経営管理態勢の改善を図ること
④社内検査態勢の充実のための方策を講じること
⑤上記①から④についてその対応状況を、また、②から④についてはその実施状況を当分の間3か月ごとに、いずれも書面で報告すること
8	19.11.27	○ 品貸入札における不公正な調整について
日本証券金融株式会社は、貸借取引における貸株超過銘柄については、当該銘柄を保有する証券会社及び生命保険会社、損害保険会社等を参加者とする入札(以下「品貸入札」という。)により、貸付料率(以下「品貸料」という。)を決定し、株券を調達することとしている。
しかしながら、同社においては、一部の銘柄に係る品貸入札において特定の入札参加者に対し、料率及び株数といった入札条件の変更などを要請し、不公正な入札調整を行うことにより、品貸料を引き上げていた事実が認められた。なお、当該入札調整は、遅くとも平成10年6月頃から行われていたものと認められる。	会社に対する処分業務改善命令
(①根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点からコンプライアンス態勢及び内部管理態勢を充実・強化すること
・内部管理態勢及びコンプライアンス態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること
・役職員の投資者保護の意識を高め、当社
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	(参考)日本証券金融株式会社が要請を行っていたとする特定の入札参加者のうち、当委員会が検査権限を有する証券会社に対し特別検査及び報告徴求を実施した結果、特定の証券会社が、その要請に応じ入札条件を変更し、入札調整に関与していたことが認められた。当該入札調整に関与した証券会社の行為は、実行当時の証券取引法に違反する行為とは認められない。しかしながら、当該入札調整により、本来、公正な入札により決定される品貸料が引き上げられ、結果的に投資者が負担するコストが増大することとなっており、当該証券会社の行為は、会社により関与等の程度は異なるものの、公益及び投資者保護上問題があると考えられる。	が定める各種規定を遵守し、公正かつ適切に業務運営がなされ、よう必要な研修及び周知徹底すること・内部監査部門の抜本的な改善・強化により監査機能の実効性を確保すること・当社の関連規程及び業務運営について、公正性及び適切性を確保するための改善の余地を検証すること・品貸入札業務に係る取引記録について、事後的に検証できるよう必要な整備を行うこと・上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること・改善を行った取り組みについて公表すること②上記①について、その対応状況を書面で報告すること。以降、実施及び改善状況について、2ヶ月毎に報告すること
9	19.11.30	・外務員の職務に関する著しく不適当な行為(弊害防止措置に係る禁止行為を免れることを意図した取引の着手)(1)バークレイズ・キャピタル証券株式会社が、共同主幹事会社として元引受けを行った円賃社債券(以下「本件社債」という。)について、当社クレジット・トレーディング部長は、本件社債を当社自己勘定で保有したいと考えたものの、それが困難であったことから、当社が代理を行っているバークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下「BBPLC」という。)の口座を使って、本件社債を買い付けることとした。また、同部長は、BBPLCの口座を使って本件社債を買い付けることを検討する過程で、当該買付けが、証券会社の行為規制等に関する内閣府令(以下「行為規制府令」という。)第12条第1項第6号に規定する「証券会社が有価証券(中略)の引受人となった日から6月を経過する日までの間において、その親法人等(中略)に当該有価証券を売却すること(後略)。」に該当することを認識した。	外務員に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9つづき	(2) クレジット・トレーディング部長は、遅くとも平成18年12月13日までに、かねてからの友人であるA証券会社社員との間で、本件社債について、①A証券会社が募集により当社から取得する取引(以下「本件プライマリー取引」という。)と、②当社が代理するBBPLCがA証券会社から買い戻す取引(以下「本件セカンダリー取引」という。)の二つの取引(以下「本件スキーム」という。)を実行することを合意し、同年12月14日に本件プライマリー取引、同年12月15日に本件セカンダリー取引の約定が、それぞれ成立した。(3) 以上のとおり、クレジット・トレーディング部長は、本件社債について、行為規制府令第12条第1項第6号の禁止規定を免れることを意図して本件スキームに基づく一連の取引を実行した。なお、同年12月15日に約定が成立したBBPLCによる本件セカンダリー取引については、その後、当社コンプライアンス部が本件スキームについて問題意識を持ったことなどから、同年12月19日(処理日)、買戻し先をBBPLCから当社とした売買取引として訂正処理している。
10	19.12.3(福岡)	・金融商品取引業者の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為スターアセット証券株式会社本店営業部係長(当時)は、平成16年6月30日から平成19年4月12日までの間、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく発注を、当社とは別の証券会社に口座を開設していた知人に依頼して、当該知人に発注させることにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。	外務員に対する処分・職務停止3週間
11	19.12.7(東海)	○ 不適切な区分管理の状況株式会社ユニバーサル・インベストメントは、平成19年11月7日現在、顧客から預託を受けた金銭の一部を当社の運転資金等に充当するなど、自己の固有財産と区分して管理していない状況となっている。○ 自己資本規制比率が120%を下回る状況株式会社ユニバーサル・インベストメントの自己資本規制比率は、平成19年11月7日現在120%を下回る。○ 純財産額が最低純財産額を下回る状況株式会社ユニバーサル・インベストメントの純財産額は、平成19年11月7日現在50,000千円を下回る。	会社に対する処分業務停止命令・平成19年12月8日から同20年6月7日までの間、全ての店頭デリバティブ取引等業務の停止業務改善命令①顧客から預託を受けた保証金等の正確な把握を行い、不足額を速やかに解消すること②顧客試算の保全を最優先とし、会社財産の不当な費消を行わないこと③自己資本規制比率等の改善計画を策定すること。増資等を行う場合は当社の財務状況等について説明責任を果たすこと④顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11つづき	⑤法令違守に関する内部管理態勢の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること⑥今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること⑦上記①については、毎週月曜日及び随時に当局に報告すること。また、②から⑥については毎月初及び随時に当局に報告すること
12	19.12.13	○ 上場審査業務に係る不備株式会社名古屋証券取引所は、その開設する取引所金融商品市場であるセントレックスへの有価証券の上場審査において、複数の銘柄に関し、その成長可能性を判断するに際し、利益計画の策定根拠及びその合理性、妥当性の一部について、実現可能性等の観点から十分な審査を行っていない不備が認められた。(参考)具体的には、複数の上場申請会社について、①上場申請当期に著しい予実の差異が生じ、かつ、その前期に売上計上の是非に関連し監査法人が変更されている、②上場申請の直後に当該期の売上高等が数回にわたり減額された結果、売上高の上昇基調が継続していると判断し得る最低水準にとどまる等の事実が認められているなど、十分な審査が求められる状況であったにもかかわらず、当取引所が、十分な審査を行っていないといった不備が認められた。○ 前回検査指摘事項等の改善措置の実施状況等に係る不備株式会社名古屋証券取引所は、前回の当委員会検査及び金融庁検査において不備を指摘された事項等について、改善報告書を提出し改善措置を講じているとしていたにもかかわらず、一部の指摘事項等への改善措置の実施状況等に不備が認められた。(参考)具体的には、①考查業務について、前回検査において売買審査の結果等の情報を利用するよう指摘されていたが、結果的にその改善が図られていなかった、②売買審査業務については、前回検査の指摘事項の改善は図られていたものの、株価形成に係る売買審査の審査項目等に不備があり、その実効性が不十分であるといった不備が認められた。	会社に対する処分業務改善命令·委員会から指摘された各事項について、名古屋証券取引所としてその発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること·上記に関する業務改善計画を提出し、以後当分の間、その3ヶ月毎の実施状況を報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13	19.12.18(関東)	◎ 顧客から預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況株式会社国泰キャピタルは、顧客から預託を受けた外国為替証拠金取引に係る委託証拠金のうち、カバー取引先に預託し、区分して管理していた額の一部について、代表取締役社長の友人への貸付けに流用するなど、自己の固有財産と区分して管理していなかった。そのため、平成17年7月から同年10月まで、同18年2月及び同年4月から同19年8月までの各月末において、区分して管理すべき額(以下「区分管理額」という。)が不足している状況となっていた。(なお、同年9月末においては、当該貸付けを解消したことなどから、区分管理額の不足は生じていない。)代表取締役社長及び委託証拠金の区分管理を担当する取締役副社長は、上記のとおり、区分管理額が不足している状況を認識していたにもかかわらず、その原因を究明するなどの措置を講じず、区分管理額が不足している状況をそのまま放置していた。◎ 自己資本規制比率の虚偽の届出等代表取締役社長及び取締役副社長は、その業務に関し、カバー取引先に預託していたカバー取引に係る委託証拠金の一部を国内の預金口座に振り替えたように見せかける架空の資金移動操作を行い、取引先リスク相当額を過小に算出することなどにより、実際よりも過大な虚偽の自己資本規制比率を算出した上で、①当該自己資本規制比率を記載した届出書(平成17年12月から同19年8月まで(同18年4月を除く。)の各月末)を関東財務局長に提出し、②当該自己資本規制比率を記載した書面(平成17年12月並びに同18年3月、6月、9月及び12月並びに同19年3月及び6月の各月末)を公衆の縦覧に供し、③当該自己資本規制比率を記載した事業報告書(平成18年2月期、同19年2月期及び同年3月期)を関東財務局長に提出した。(なお、同年9月末においては、適正に自己資本規制比率が算定されている。)	会社に対する処分業務停止命令(・平成20年1月15日から同年2月14日までの間、全ての業務の停止業務改善命令①顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと②今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること③法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること④法令遵守に関する内部管理態勢の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策(特に自己資本規制比率の算出について)を策定し、役職員に周知徹底すること⑤社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること⑥上記の①から⑤について、その対応状況を書面で報告すること。また、①及び③から⑤については、その実施状況を、当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
14	19.12.18(関東)	◎ 電子情報処理組織の管理が不十分な状況等株式会社新日本通商のシステムリスク管理態勢は、以下のとおり、極めて杜撰であることが認められた。(1) システムリスクに対する認識等代表取締役社長及び取締役外国為替事業部長は、システムリスク管理の重要性に関する認識が欠如している。(2) 適切なリスク管理体制の確立株式会社新日本通商は、システムリスク管理の基本方針及び具体的基準を定めておらず、適切なリスク管理体制が確立されていない。(3) システム監査株式会社新日本通商は、金融先物取引業登録以降、システム監査を一度も行っていない。また、株式会社新日本通商は、システムに精通した監査要員を平成19年7月まで配置していない。(4) 安全対策の整備株式会社新日本通商は、安全対策の基本方針、基準及び手順を策定しておらず、安全対策を適正に管理する安全管理者も設置していないなど、安全対策の整備が図られていない。(5) 外部委託管理株式会社新日本通商は、外部委託業務について、リスク管理が適切に行われていない。(6) コンティンジェンシープラン株式会社新日本通商は、コンティンジェンシープランを策定しておらず、緊急時体制が構築されていない。(7) 障害発生時の対応① 顧客への対応株式会社新日本通商は、発生したシステム障害のうち、顧客に大きな影響を与えると考えられるもの以外は、顧客への周知を行っていない。また、システム障害発生時における顧客への対応手順を定めていないほか、システム障害により顧客に損失が発生した場合の補でんの基準等も定めておらず、場当たり的な対応となっている。② 原因分析、対応策等株式会社新日本通商は、プログラムの不備に起因すると考えられるシステム障害の発生に際し、その原因分析を行っておらず、抜本的な改善が図られていない。また、当社は、サーバを過負荷となった状態のまま長期間放置しており、これに起因するシステム障害が複数回発生している。さらに、為替レート配信元による異常レートの配信が多数回発生しているにもかかわらず、配信元から具体的な改善策の提示を受けることなく放置し、根本的解決を図っていない。③ 当局への報告体制株式会社新日本通商は、金融先物取引業登録にあたり、関東財務局長からシステム障害発生時にはこれを報告するよう命じられており、当社においては、金融先物取引業登録以降、検査基準日までの間、少なくとも53件ものシステム障害が発生していたにもかかわらず、このうち38件を関東財務局長に報告していなかった。	会社に対する処分業務改善命令①今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること②システムの現状、システム障害の発生原因を十分確認・検討し、システム改善のために必要な外部システム監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな復旧対応のために必要なコンティンジェンシープランの整備等、実効性のあるシステム管理態勢の整備を図り、確実に実行すること③今般の行政処分を踏まえ、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること④上記の①から③について、その対応状況を書面で報告すること。また、②及び③については、その実施状況を、当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること外務員に対する処分職務停止7週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15	20.2.15	◎ 法人関係情報の管理不備
ウェル・フィールド証券株式会社代表取締役社長、代表取締役副社長ほか1名は、その業務に関し、平成17年10月から同19年11月26日までの間において、上場会社から、少なくとも43件の法人関係情報を取得しており、これらの法人関係情報については、内部者取引の未然防止等の観点から、厳重に管理すべきであると認められるところ、うち10件については法人関係情報として登録しておらず、2件については法人関係情報としての登録が1週間乃至2週間程度遅延している状況にあった。
なお、平成18年11月7日及び8日に取得した上場会社に係る法人関係情報については、その登録を行っていなかったため、同月13日及び14日、当社の自己の計算において同社株式を買い付けており、内部者取引防止等の観点から、極めて不適切なものとなっている。	会社に対する処分
廃業のため無し
外務員に対する処分
・代表取締役社長
職務停止2週間
・代表取締役副社長
職務停止2週間
16	20.2.29	◎ 投資法人が、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであった費用を負担している状況
(1) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成17年12月14日、当投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の利害関係人（以下「本件利害関係人」という。）との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物（以下「本件建物」という。）の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板（以下「本件看板」という。）に関する費用（以下「本件看板費用」という。）を本件利害関係人が負担することで合意した。
(2) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の執行役員（当時）は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人（以下「本件賃借人」という。）から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した（なお、同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員には、あえて何ら相談・報告を行っていない。）。
(3) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、本件覚書に従い、同年5月1日に1,106,910円を、また、同年7月10日に1,234,380円を本件看板の設置工事を施工した外部業者に支払うことにより、本件看板費用として合計2,341,290円を負担した。	会社に対する処分
業務改善命令
①投資法人として、業務の健全かつ適切な運営を実現するため、法令等遵守態勢の充実・強化を図ること
②実効性ある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること
③上記①及び②の措置をとり、その実施状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
17	20.2.29	○利益相反状況における資産運用会社の忠実義務違反
(1) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成17年12月14日、当投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の利害関係人(以下「本件利害関係人」という。)との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物(以下「本件建物」という。)の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約(以下「本件譲渡契約」という。)を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板(以下「本件看板」という。)に関する費用(以下「本件看板費用」という。)を本件利害関係人が負担することで合意した。
(2) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の執行役員(当時)は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人(以下「本件賃借人」という。)から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書(以下「本件覚書」という。)を締結した(なお、同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員にも、当運用会社の役職員にも、あえて何ら相談・報告を行っていない。)。
(3) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役(当時。なお、当投資法人の上記執行役員が当時当該役職を兼務していた。)は、本件看板費用については、当初の本件譲渡契約では本件利害関係人が負担すべきものとされており、本件覚書の締結により当投資法人が負担することになったことを認識しながら、本件賃借人に対して、本件看板費用を当投資法人が費用負担する資本的支出として処理することを求める申請書を当運用会社に対して提出するよう指示した。当該指示を受けて、当該賃借人は、当運用会社に対して当該申請書を提出したところ、当運用会社代表取締役及び同社管理本部長(当時)は、同年4月26日及び5月16日、何らの異議なく、当該申請を承認した。	会社に対する処分業務改善命令
①投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するための法令等遵守に係る経営変動の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理体制の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること
②実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること
③上記①及び②に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
18	20.3.14(関東)	○財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況
ニッツウトレード株式会社の財産の状況は、平成20年1月31日現在、債務超過となっている。
○純財産額が最低純財産額に満たない状況
ニッツウトレード株式会社の純財産額は、平成20年1月31日現在、50,000千円を下回っている。
○自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況
ニッツウトレード株式会社の自己資本規制比率は、平成20年1月31日現在、120パーセントを下回っている。	会社に対する処分業務停止命令
・平成20年4月4日から同年10月3日までの間、全ての業務の停止業務改善命令
①投資者の正確な把握及び投資者から預託を受けた保証金の正確な把握を行うこと
②会社財産(資産、負債及び純財産の額)の正確な把握を行うこと
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
18つづき	○ 不適切な区分管理等の状況
ニッツウトレード株式会社は、外国為替証拠金取引において、平成19年4月から同年8月までの間、顧客から預託を受けた金銭等の一部を、当社の自己取引の損失に充当したため、平成20年1月31日現在、顧客から預託を受けた金銭等を適切に管理していない状況となっている。	③投資者から預託を受けた保証金について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと④投資者の間における公平に配慮しつつ、投資者の保護に万全の措置を講じること⑤上記業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、投資者への周知徹底を適切に行うとともに、投資者への適切な対応に配慮すること
19	20.4.25(東海)	○ インターネット取引に係る本人確認の不備
安藤証券株式会社は、平成19年4月、当社のインターネット取引に係る顧客について、電子メールのアドレスが同一である顧客ロ座の名寄せを行い、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いのある「異姓異住所」口座のほか、「同姓異住所」口座及び「異姓同住所」口座を複数抽出したにもかかわらず、これらの口座におけるその後の取引に際し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認を行っていなかった。	会社に対する処分未定
20	20.4.25(東海)	○ 金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等
株式会社ジェイ・エヌ・エス代表取締役社長(以下「社長」という。)は、その業務に関し、顧客の課税免脱に加担する中で、以下の(2)記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。
(1)顧客の課税免脱に加担する行為等
株式会社ジェイ・エヌ・エス社長は、平成13年2月頃、外国為替証拠金取引により大きな収益を上げている顧客がいたことから、当該顧客の税金対策、さらには顧客との取引拡大や当社の手数料収入の向上につなげる目的で、平成13年2月28日から同18年8月22日までの間において、顧客が売買損を発生させたような取引を装い、当該顧客の口座から海外居住者口座等に委託証拠金等を資金移転のうえ、移転先口座で外国為替証拠金取引を行う取引一任勘定取引契約の締結を行った。
当社役員(以下「一任運用担当役員」という。)は、当該取引一任勘定取引契約に基づく資金運用を担当していたところ、外国為替相場を読み違えて運用に失敗し、全建玉を決済した平成18年5月9日までに、資金移転した委託証拠金等の全額を消失させ、さらには、当社の計算に帰属する損失を発生させた。一任運用担当役員は、これらの損失が社長に発覚することをおそれ、架空売買により、(取引一任勘定取引契約を締結した顧客とは別の)当社顧客(以下「一般顧客」という。)の口座にその損失を付け替え、当社損失の隐蔽を図った。	会社に対する処分登録の取消
代表取締役の解任
業務改善命令
顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客から預託を受けた保証金等を遅滞なく返還するとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと
顧客の間における公正配慮しつつ、顧客の保護に万全の措置を講じること
上記の登録取消命令について、店頭及びホームページに揭示する等、顧客への周知を徹底するととも
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20つづき	社長は、平成18年7月頃までには、当社損失が一般顧客口座に付け替えられている事実を認識したにもかかわらず、何ら是正措置を図ることなく放置したばかりか、当社経理を担当する役員に対して、さらに架空売買による委託証拠金等の資金移転を指示し、平成20年1月7日現在、一般顧客口座には当社の計算に帰属する損失合計308,000千円が存在する状況となっている。	に、顧客への適切な対応に配慮すること
(2) 認められた法令違反行為① 不正の手段により金融先物取引業者の登録を受けた行為② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為③ 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為④ 外国為替証拠金取引について生じた顧客の損失の全部を補てんするため当該顧客に対し財産上の利益を提供する行為⑤ 虚偽の自己資本規制比率を届け出る行為及び虚偽の数値を記載した事業報告書を提出する行為⑥ 業務に関する帳簿書類に不実の内容を記載する行為⑦ 顧客から預託を受けた保証金等(委託証拠金等)を自己の固有財産と区分して管理していない状況⑧ 自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況(補足資料)個々の法令違反行為の詳細① 不正の手段により金融先物取引業者の登録を受けた行為当社社長は、平成17年6月頃、当社の自己資本規制比率が100%未満であったことから、これを上昇させるため、一般顧客口座を利用した架空売買を行って当該顧客口座に売買損を発生させるとともに同額を当社の売買益として利益計上するよう当社役員に指示した。当該役員は、社長の指示に従い、同年6月30日及び同年8月31日の2回にわたり、架空売買を行った。以上の結果、平成17年11月、当社社長は、金融先物取引法(以下「金先法」という。)第57条の規定に基づく金融先物取引業者の登録の申請に当たり、真実は、同年10月末現在の自己資本規制比率が100%未満に過ぎなかったにもかかわらず、120%超とする書面を添付して申請を行い、登録を受けた。② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為当社社長は、売買の別、取引対象通貨、数量、約定数値について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を顧客と締結することが、金先法で禁止される取引一任勘定取引の契約締結に該当すると認識していた。それにもかかわらず、当社社長は、改正金先法施行後の平成17年7月以降、取引一任勘定取引の契約締結を当社役員に継続させ、同人らは、同年7月中旬から同18年8月中旬までの間において、7顧客に対し、外国為替証拠金取引につき、売買の別、取引対象通貨、数量、約定数値について顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約である旨を説明の上、勧務を行い、延べ21回にわたり、同契約を締結した。③ 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為平成18年7月下旬、当社社長は、当社職員から、当社の顧客に対して取引一任勘定取引の勧務を行いたいとの相談を受けた際、顧客から取得した委託証拠金等を当社損失に一時的に充当することを画策し、当社には既に取引一任勘定取引を行う意思も運用の実態もなかったにもかかわらず、その事実を顧客に告げることなく、取引一任勘定取引の契約を締結させた。その結果、当社は、同年7月28日及び同年8月22日に、延べ3回にわたり、当該顧客口座から当社損失を隠匿していた別の顧客口座に委託証拠金等4,490千円を移動し、当社職員の占有下に置き、取得した。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20つづき	④ 外国為替証拠金取引について生じた顧客の損失の全部を補てんするため当該顧客に対し財産上の利益を提供する行為 取引一任勘定取引の契約を締結した顧客との外国為替証拠金取引について、当社社長は、実際のところ、取引一任勘定取引の運用状況が悪く、返金できる原資が全くないにもかかわらず、当該顧客からの運用状況の照会に対し、運用状況は順調であり、残金が4,700千円程度ある旨伝えていた。このため、当社社長は、平成18年3月頃に当該顧客から当該残金の返金要請を受けた際、その要請に応じることは損失補てんに該当する可能性があると認識したにもかかわらず、真実を伝えたならば同人と残金を巡ってトラブルが生じると考え、当該残金を交付することとした。 なお、当社社長は、当該返金行為が会社による行為と認定されることを避けるべく、当社社長自身の資金をもって充てることとし、同年8月31日から同年12月29日までの間、延べ5回にわたり、当該残金約4,722千円を当該顧客に渡し、もって取引一任勘定取引に係る外国為替証拠金取引について生じた顧客の損失の全部を補てんした。⑤ 虚偽の自己資本規制比率を届け出る行為及び虚偽の数値を記載した事業報告書を提出する行為 当社社長は、平成18年7月20日頃以降、一般顧客の取引口座に当社損失が付け替えられていることを把握し、当該損失額を当社の売買損として会計処理しなければならないと考えた。しかし、その場合には自己資本規制比率が大きく毀損し、金融先物取引業者又は金融商品取引業者としての登録や予定している当社の株式公開に影響があると考え、何ら是正を図ることなく放置した。 そのため、当局への報告書類の作成を統括管理する当社役員等に対し、当社損失の存在を伝えないまま、平成18年7月末から同19年11月末までの毎月末の自己資本規制比率について、実際の比率よりも高い事実と異なる数値を当局へ提出させたほか、同19年3月期の事業報告書について、当社の売買益及び純財産額を過大に計上した報告書を作成させ、当局へ提出させた。⑥ 業務に関する帳簿書類に不実の内容を記載する行為 金先法及び金融商品取引法（以下「金商法」という。）に規定する「業務に関する帳簿書類」（以下「法定帳簿」という。）に関し、当社は、一般顧客の取引口座に損失を付け替えた架空売買について、平成17年8月31日から同19年3月31日までの間、法定帳簿である「金融先物取引注文伝票」、「金融先物取引元帳」及び「金融先物取引建玉残高帳」として当社が作成した帳簿書類に、あたかも当社と顧客との間で締結した取引契約に基づき取引が成立したかのような、事実と異なる内容を記載していた。 また、当社は、一般顧客15名の委託証拠金等について、当社損失を隠匿していた平成17年7月1日（改正金先法施行日）から検査基準日までの間、法定帳簿である「証拠金等元帳」（金商法施行後は「顧客勘定元帳」）として当社が作成した帳簿書類に、本来の顧客の委託証拠金等から当社損失額等を加減算した金額を記載し、事実とは異なる内容を記載していた。⑦ 顧客から預託を受けた保証金等（委託証拠金等）を自己の固有財産と区分して管理していない状況 当社社長は、区分管理を担当する役員等に対し、当社の計算に帰属する損失を一般顧客口座に隠匿している事実を伝えていないことから、当社は、区分管理必要額を過少に算定している。⑧ 自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況 検査基準日現在における当社自己資本規制比率は、当社の計算に帰属する損失等を加味して算出した結果、120パーセントを下回っている。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
21	20.5.13	○顧客の有価証券の売買等に関する管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な状況SBIイー・トレード証券株式会社においては、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について、内部者登録に係る検証態勢を構築していないこと等から、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録漏れが認められる。さらに、当社においては、法人関係情報に係る不公正取引の防止を図るための売買審査が全く行われていない。	会社に対する処分業務改善命令①内部者取引に係る売買審査態勢が構築されていないと、当該売買審査が適切に機能しているかのチェック態勢を含めた具体的な改善策を講じること②内部者登録漏れが発生した原因を究明するとともに、当社における内部者登録事務の管理・運営上の問題点を明確にしたうえで、当該登録事務に係るチェック態勢を含めた具体的な改善策を講じること③役職員等の法令遵守意識を高め、必要な研修を実施すること④上記①から③について、その対応状況を平成20年6月23日までに書面で報告すること
22	20.5.13	○システムリスク管理態勢の不備ユナイテッドワールド証券株式会社のシステムリスク管理態勢は、以下のとおり、極めて杜撰であることが認められた。(1)前回検査指摘事項に対する対応の不備ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成16年に実施された内閣府沖縄総合事務局による検査において、システムリスク管理態勢の不備についての指摘を受け、その改善策を策定しているものの、実施されていない改善策等が認められ、以下のとおり、当該不備が改善されていない状況が認められた。イシステムリスク管理態勢全般改善策として、リスク管理委員会を設置することとし、取締役会においてこれを決議しているにもかかわらず、委員会メンバーの選任等を行っておらず、委員会は一度も開催されていない。	会社に対する処分業務停止命令・平成20年6月16日から同年6月20日までの間、全ての金融商品取引業務の停止業務改善命令①外部監査等によりシステムリスク管理態勢を総点検し、抜本的な改善策を策定・実行すること②顧客分別金の管理態勢の見直しを行い、再発防止策を策定・実行すること③電子メールアドレス等が同一である顧客
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22つづき	ロシステム障害管理態勢(イ)システム障害の定期的な分析等 改善策として、システム障害を定期的に分析し、システムの品質改善策を委託先と協議するとしているが、障害発生状況の分析及び委託先との協議とも一度も実施していない。また、障害への対応を確認できない状況となっている。(口)取締役会等への報告等 改善策として、システム障害発生時には、障害発生状況を分析し、再発防止策を策定した上で取締役会に報告するとしているが、取締役会への報告は行われているものの、障害記録に記載漏れがあり、障害発生状況の分析を行っておらず、再発防止策も策定していない。(八)当局報告 改善策として、当局への報告態勢を整備して再発を防止するとしているが、報告すべき障害がシステム担当から当局への報告担当に伝達されていないことから、依然として当局あての報告漏れが多数発生している。八、リスク評価の実施状況(イ)PDCAサイクル等 改善策として、PDCAサイクルを実行する態勢を確立するなどとしているが、これらについて何ら実施されておらず、リスクの所在や種類の特定がなされていない。(口)セキュリティスタンダード作成 改善策として、セキュリティスタンダードを作成するなどとしているが、これを作成しておらず、システムやシステム関連設備等の重要性・脆弱性評価もなされていない。(八)機密情報管理 改善策として、情報資産の洗い出し及び区分を行うとしているが、これらは未だ行われていない。二危機管理態勢(イ)取締役会承認 改善策として、システムコンティンジェンシープランは取締役会の承認を受けるとしているが、取締役会の承認を受けていない。(口)実効性の維持 改善策として、システムコンティンジェンシープランに基づく訓練を行うとしているが、訓練は一度も実施されていない。また、組織変更等に伴う見直しもされておらず、システムコンティンジェンシープランは実効性を欠いた不十分なものとなっている。ホシステム監査 改善策として、外部システム監査を実施し、内部監査部門がチェックするとしているが、外部システム監査等の結果は内部監査部門に伝達されておらず、チェックする態勢となっていない。(2)その他 上記(1)のほか、以下のシステムリスク管理態勢の不備が認められた。イシステム監査(イ)内部システム監査 監査担当者がシステムの専門家でないなど、内部システム監査は、実効性のないものとなっている。(口)外部システム監査 外部システム監査において、安全対策に関する重要な指摘を受けているにもかかわらず、その対応がなされていない。口安全対策の整備 安全対策としての品質管理の主要な項目である設計レビュー及びテスト結果レビューについて、これらが実施されていないなど、品質管理が不十分な状況が認められた。	ロ座の名寄せを定期的に行い、なりすましの疑いがある顧客口座に対して本人確認を的確に実施するための措置を講じること④顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと⑤全役職員に対して法令遵守の徹底を図るための措置を講じること⑥今回の法令違反に係る責任の明確化を図ること⑦①から⑥の実施状況を平成20年6月23日までに書面で報告し、当局の指示があるまで3ヶ月ごと及び随時に、その実施状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22つづき	ハ 障害発生時の対応(イ)顧客への対応ユナイテッドワールド証券株式会社は、顧客の注文を市場に発注できないなどのシステム障害が発生した場合においては、免責事項を理由に、損失補てん等の是正措置は、原則として行わないこととしている。しかしながら、他の証券会社から取次ぎを受けた顧客に対しては、当該他の証券会社を介して損失補てん等の是正措置を行っており、顧客間で不平等な取扱いをしていた。(口)原因分析等ユナイテッドワールド証券株式会社は、システム障害発生時における対応手順を定めていなかったことなどから、的確でない複数の復旧作業により、システム障害をさらに拡大させているが、障害を拡大させた原因となる復旧作業の特定を行っておらず、当該システム障害の発生原因の分析が不十分なものとなっている。○ 分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成19年5月、顧客の預り金の一部を顧客分別金として信託していなかったことから、顧客分別金必要額に比して顧客分別金信託額が不足する状況となり、これを同年11月に認識したにもかかわらず、その状況を継続させ、検査基準日(平成20年2月5日)の直近差替計算基準日(同月1日)現在においても顧客分別金信託額が不足していた。○ 取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いがある場合における顧客等の本人確認の未済ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成17年5月、同18年10月及び同19年5月、電子メールアドレス等が同一である顧客口座の名寄せを行い、取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いのある「異姓異住所」口座等を多数抽出したにもかかわらず、必要な本人確認態勢を整備していなかったことから、これらの口座におけるその後の取引に際し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(以下「本人確認法」という。)に基づく本人確認を行っていなかった。
23	20.6.17	○ 不適切な利益相反管理態勢プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、プロスペクト・レジデンシャル投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当投資法人の資産の運用において、当社の親会社等の利害関係を有する者(以下「当社の利害関係者」という。)からの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、以下のとおり、利益相反防止の観点から問題となる、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、また、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていた。(1) 不動産鑑定業者への不適切な働きかけプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社の利害関係者からの取得となる3物件の不動産の鑑定評価を依頼するに際し、概算の鑑定評価額(以下「概算評価額」という。)の算定を依頼した不動産鑑定業者に対し、売主の売却希望価格と同額以上で概算評価額の算定をするよう依頼し、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、特に、うち1物件の不動産については、概算評価額が売主の売却希望価格に必ず到達するよう、特段の働きかけを行っていた。	会社に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
23つづき	(2) 不適切な不動産鑑定業者選定プロセスプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社の利害関係者からの取得となる5物件の不動産の鑑定評価を依頼するに際し、複数の不動産鑑定業者に対し、売主の売却希望価格を伝えたうえで概算評価額の算定を依頼し、概算評価額が売主の売却希望価格に達しない場合には、当該希望価格以上又はそれに近似する額が提示されるまで、不動産鑑定業者を追加して概算評価額の算定を依頼するとともに、いずれの物件についても、最高価格であり、売主の売却希望価格以上又はそれに近似する概算評価額を提示した不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼する、売主の売却希望価格を最優先とした不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていた。○ 不動産鑑定業者に対する不適切な資料提供に係る善管注意義務違反プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社の利害関係者からの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、不動産鑑定業者に対し、不適切な資料の提供をしなかった。
24	20.6.20(近畿)	○ 受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為ヒロセ通商株式会社監査係取締役は、平成17年6月頃、その業務に関し、平成17年6月までの外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)に係る勧誘活動において、当社がFX取引に興味があるとした見込先については、改正金融先物取引法が施行される同年7月1日以降も継続して受託契約等の締結の勧誘を行うことを顧客係課長らに指示し、これを受けた顧客係課長らは、同年7月以降、当社が雇用したパート職員及び派遣社員に当該指示を伝え、顧客係課長及び当該パート職員等は、多数の見込先に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行っていた。このような状況の中、顧客係課長及びパート職員1名は、平成17年7月から同18年12月までの間、少なくとも見込先延べ346名に対し電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行い、このうち、同18年3月から同年11月までの間、少なくとも41名の顧客が受託契約等を締結しない旨の意思又は当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、同年3月から同年12月までの間、これらの顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を継続した。	会社に対する処分業務改善命令①今般の法令違反の責任の所在を明確化すること②法令違反の根絶に向けた再発防止策(十分な社内研修の実施等含む)を策定し、役職員への周知徹底を図ること③内部管理体制(社内検査態勢を含む)を充実・強化させること④法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること⑤上記①から④について、その対応状況を書面で報告することとし、②から④については、その実施状況を書面で報告すること外務員に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
25	20.6.23(東海)	◎ 外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為株式会社愛知銀行個人部ダイレクトバンキングセンター長は、その業務に関し、平成17年9月から同19年3月までの間、外務員登録を受けていない延べ79名の同センターに所属する派遣社員及びパート社員に、電話による個人向け国債の勧誘を行わせていた。	会社に対する処分業務改善命令①無登録者による金融商品の勧誘行為が再び発生した原因を究明すること②原因究明を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定・実行すること③金融商品取引業務に携わる役職員に対して、法令遵守意識の徹底を図ること④本件法令違反行為の責任の所在の明確化を図ること⑤上記①から④の実施状況を報告するとともに、当局の指示があるまで、3ヶ月ごとに及び随時にその実施状況を報告すること外務員に対する処分未定
26	20.6.25(北陸)	・金融商品取引業者の役員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買荒町証券株式会社専務取締役は、平成17年11月から同20年1月までの間、専ら投機的な利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。	外務員に対する処分未定