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犯則嫌疑者2名等は、共謀の上、オー・エイチ・ティー(株)の株券について、平成17年10月中旬、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約2,500株を買い付ける一方、同株券合計約800株を売り付け、さらに大量の下値買注文を入れて下値を支えるなどの方法により、同株券合計約4,100株の買付けの委託を行い、同株券の株価を27万円から31万4,000円まで高騰させるなどし、もって、同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同株券合計約700万円から31万4,000円まで高騰させるなどし、もって、同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同株券合計約720株について、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った

ものである。

## 【告発後の経緯】

平成19年11月30日、上記犯則嫌疑者2名について公訴の提起が行われた。平成20年6月30日、さいたま地方裁判所において犯則嫌疑者Aについては、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、犯則嫌疑者Bについては懲役1年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、連帯で追徴金約5億1,108万円が言い渡され、東京高等裁判所において公判係属中である。

## ⑤ ケイエス冷凍食品株券に係る相場固定事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、ケイエス冷凍食品(株)の株券に係る相場固定が証取法（第159条第3項等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして、平成20年2月13日、名古屋地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月4日、同社の主幹事証券会社であった犯則嫌疑人（丸八証券(株）及び犯則嫌疑者3名を名古屋地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者3名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、ケイエス冷凍食品(株)の株券について、その株価を1,850円の公募価格以上に維持しようと企て、同株券の相場を固定する目的をもって、政令で定めるところに違反して、平成18年4月上旬から同年5月下旬までの間、個人顧客への勧誘等により、顧客から1,850円の指値等による同株券3万8,700株の買付け注文を受託させた上、これらを執行させて買い支えるなどの方法により、同株価を1,850円から1,900円の間に固定させ、もって、相場を固定させる目的をもって、一連の有価証券売買の受託等をしたものである。

## 【告発後の経緯】

平成20年3月4日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名について公訴の提起が行われた。同年6月17日、名古屋地方裁判所において、犯則嫌疑法人について罰金2,500万円、犯則嫌疑者Bについては懲役1年（執行猶予3年）、犯則嫌疑者Cについては懲役10月（執行猶予3年）の判決が言い渡され、確定した。犯則嫌疑者Aについては名古屋地方裁判所において公判係属中である。

## ⑥ アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計取引が証取法(第158条等 偽計の禁止)に違反するとして、平成20年2月13日、大阪府警察本部と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月5日、犯則嫌疑法人（株）アイ・シー・エフ）及び犯則嫌疑者4名を大阪地方検察庁検察官に告発した。
照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額とする（金商法施行令第33条の5の3）。

（注2）継続開示書類の虚偽記載については、平成17年12月1日以後に提出された有価証券報告書等が課徴金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徴金額は、200万円又は株式の市場価額の総額等の10万分の2のいずれか大きい額と定められている（平成17年法律第76号附則第5条第2項）。

① 株式会社東日カーライフグループに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告株式会社東日カーライフグループは、売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、

（1）第93期事業年度について、平成19年1月15日、連結当期純損益が261百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結中間純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを404百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年3月期有価証券報告書に係る訂正報告書を

(2) 第 94 期事業年度について、

① 平成 17 年 12 月 13 日、連結中間純損益が 1,101 百万円の利益であったにもかかわらず、これを 1,803 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成 17 年 9 月中間期半期報告書を

② 平成18年6月23日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,352百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を

③ 平成19年1月15日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを836百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書の訂正報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 7 月 18 日

· 課徵金額 600 万円

(注) 課徵金額は、以下のように算出される。

① 平成17年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（38万9,074円）が300万円を超えないことから、300万円となる。

② 平成 17 年 9 月中間期半期報告書、平成 18 年 3 月期有価証券報告書及び同有価証券報告書の訂正報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（81万4,197円）が300万円を超えないことから、平成17年9月中間期半期報告書については300万円の2分の1に相当する額である150万円、平成18年3月期有価証券報告書については300万円、同有価証券報告書の訂正報告書については300万円が、各個別決定ごとの算出額となる。

ここで、証取法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。

イ 平成17年9月中間期半期報告書について
$$ \begin{aligned}&3,000,000\times1,500,000\quad&\nearrow\quad&(3,000,000+1,500,000+3,000,000)\\&( 半期報告書 \not\sim 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \not\sim 合計 )\\&=600,000 円 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 口 \quad 平成 18 年 3 月期有価証券報告書について \\\quad3,000,000\times3,000,000\quad&\nearrow\quad(3,000,000+1,500,000+3,000,000)\ $ 有価証券報告書の個別決定額 )\quad&( 個別決定額の合計 )\\&=1,200,000 円 \end{aligned} $$

ハ 同有価証券報告書の訂正報告書について

$$ \begin{aligned}&3,000,000\times3,000,000\quad&\nearrow\quad&(3,000,000+1,500,000+3,000,000)\\&( 訂正報告書 \not\sim 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \not\sim 合計 )\\&=1,200,000 円 \end{aligned} $$

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年7月18日

課徵金納付命令日 平成19年8月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ② 日特建設株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

日特建設株式会社は、有形固定資産等の過大計上により、

（1）平成17年12月16日、連結純資産額が3,500百万円（百万円未満切捨て。以下、連結純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に4,532百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を

(2) 平成18年6月29日、連結純資産額が3,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,001百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を

(3) 平成18年12月15日、連結純資産額が2,579百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に3,588百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 11 月 20 日

· 課徵金額 349 万 9,999 円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年3月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（20万4,390円）が200万円を超えないことから、平成17年9月中間期半期報告書については200万円の2分の1に相当する額である100万円、平成18年3月期有価証券報告書については200万円が、各個別決定ごとの算出額となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり200万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

イ 平成17年9月中間期半期報告書について

$$ 2,000,000\times1,000,000\qquad\not\sim\qquad(2,000,000+1,000,000) $$

$$ \left( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\quad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$
= 666.666 円

口 平成18年3月期有価証券報告書について

$$ 2,000,000\times2,000,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(2,000,000+1,000,000) $$

(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

= 1,333,333 円

② 平成18年9月中間期半期報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（22万128円）が300万円を超えないことから、課徴金の額は300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年11月20日

課徵金納付命令日 平成19年12月5日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

③ 株式会社ネットマークスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告株式会社ネットマークスは、架空売上及び架空仕入の計上により、

（1）平成18年6月26日、連結当期純損益が60百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を

(2) 平成 19 年 2 月 15 日、連結当期純損益が 60 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 346 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書の訂正報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 12 月 21 日

· 課徵金額 300 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成18年3月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（90万5,528円）が200万円を超えないことから、200万円となる。

② 同有価証券報告書の訂正報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（135万8,293円）が300万円を超えないことから、300万円となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

イ 平成18年3月期有価証券報告書について

$$ 3,000,000\times2,000,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(2,000,000+3,000,000) $$

$$ \begin{aligned}&( 有価証券報告書 \not\in 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \not\in 合計 )\end{aligned} $$

=1,200,000 円

口 同有価証券報告書の訂正報告書について

$$ 3,000,000\times3,000,000\qquad\not\sim\qquad(2,000,000+3,000,000) $$
(訂正報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

= 1,800,000 円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年12月21日

課徵金納付命令日 平成20年1月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ④ 三洋電機株式会社に係る半期報告書の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

三洋電機株式会社は、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、平成17年12月28日、純資産額が174,641百万円（百万円未満切捨て。以下、純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に226,872百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 12 月 25 日

· 課徵金額 830 万円

（注）課徴金額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（1,660万3,609円）が300万円を超えていることから、1,660万3,609円の2分の1に相当する額（830万1,804円）について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てた830万円となる。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年12月25日

課徵金納付命令日 平成20年1月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑤ 株式会社アスキーソリューションズに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告株式会社アスキーソリューションズは、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成18年6月29日、売上の過大計上及び費用の無形固定資産への付替え等により、純資産額が520百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額、純資産額、中間純損失額、平成17年4月1日から同年12月31日までの期間における経常損益額及び純損益額について同じ。）であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に615百万円と記載するなどした貸借対照表、及び当期純利益が56百万円であったにもかかわらず、これを151百万円と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を

② 平成18年12月21日、売上債権の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,071百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを51百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を

③ 平成19年6月1日、売上債権の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に858百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを263百万円
の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書の訂正報告書を

④ 平成19年6月28日、前渡金の過大計上等により、純資産額が196百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に386百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

(2) 有価証券届出書について、

① 平成18年3月1日、売上の過大計上等により、経常損益が5百万円の損失であったにもかかわらず、これを18百万円の利益と、純損益が8百万円の損失であったにもかかわらず、これを15百万円の利益と記載するなどした平成17年4月1日から同年12月31日までの期間における損益計算書を掲載した有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年4月5日、1,500株の株券を5億2,500万円で、

② 平成19年8月10日、平成19年3月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年8月27日、2,650株の株券を1億5,370万円で

それぞれ、取得させたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 2 月 1 日

· 課徵金額 1,957 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成18年3月期有価証券報告書に係るもの

同有価証券報告書に記載されている貸借対照表に計上されている資産の額の合計額（17億3,185万61円）から負債の額の合計額（11億1,631万9,322円）を控除して得た額（6億1,553万739円）に10万分の3を乗じて得た額（1万8,465円）が300万円を超えないことから、300万円となる。

② 平成 18 年 9 月中間期半期報告書及び同半期報告書の訂正報告書並びに平成 19 年 3 月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（13万1,117円）が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同訂正報告書並びに同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

イ 同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円

口 同訂正報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円

ハ 同有価証券報告書については、300万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成18年9月中間期半期報告書について

$$ 3,000,000\times1,500,000\qquad\swarrow\qquad(1,500,000+1,500,000+3,000,000) $$

$$ \begin{aligned}&( 半期報告書 \not\in 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \not\in 合計 )\\ &=750{,}000 円 \end{aligned} $$

ii 同半期報告書の訂正報告書について

$$ \begin{aligned}&3,000,000\times1,500,000\quad\Big/\quad(1,500,000+1,500,000+3,000,000)\\&( 訂正報告書の個別決定額 )\quad( 個別決定額の合計 )\\&=750,000 円 \end{aligned} $$
iii 平成19年3月期有価証券報告書について

$ 3,000,000 \times 3,000,000 \quad \big/ \quad (1,500,000 + 1,500,000 + 3,000,000) $

(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

③ 平成18年3月1日及び平成19年8月10日提出の有価証券届出書に係るもの

重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、

i 平成18年3月1日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

5億2,500万円×2／100=1,050万円

ii 平成19年8月10日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

1億5,370万円×2／100＝307万4,000円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満を切り捨てて、307万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年2月1日

課徵金納付命令日 平成20年2月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑥ 丸善株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告丸善株式会社は、売上の前倒し計上等により、

（1）平成17年12月13日、連結経常損益が939百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損失、連結中間純損失、連結純資産額、連結当期純損失について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを802百万円の損失と、連結中間純損益が6,950百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,815百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が4,079百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,051百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を

(2) 平成 18 年 4 月 28 日、連結経常損益が 529 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 360 百万円の損失と、連結当期純損益が 6,790 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 6,624 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 4,257 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 5,261 百万円と記載

するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年1月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 3 月 14 日

· 課徵金額 165 万 9,999 円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年1月期有価証券報告書に係る課徵金の額について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（48万6,677円）が200万円を超えないこと及び同事業年度の月数が10月であることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額（金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数切捨て）は、

イ 同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額に12分の10を乗じた額である83万円

口 同有価証券報告書については、200万円に12分の10を乗じた額である166万円
となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり166万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成17年9月中間期半期報告書について

$$ 1,660,000\times830,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(830,000+1,660,000) $$

$$ \left( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\qquad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$

= 553.333 円

ii 平成18年1月期有価証券報告書について

$$ 1,660,000\times1,660,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(830,000+1,660,000) $$

$$ \begin{aligned}&( 有価証券報告書の個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \mathcal{O} 的合計 )\\ &=1,106,666 円 \end{aligned} $$

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年3月14日

課徵金納付命令日 平成20年4月3日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑦ ミサワホーム九州株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告 ミサワホーム九州株式会社は、売上の前倒し計上等により、

（1）平成17年12月13日、連結中間純損益が261百万円（百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結純資産額、連結当期純損益額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを19百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が1,020百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に443百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を

(2) 平成 18 年 6 月 30 日、連結当期純損益が 141 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 155 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 820 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 659 百万円と

記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書をそれぞれ、福岡財務支局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 4 月 15 日

· 課徵金額 199 万 9,999 円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（7万6,193円）が200万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

イ 同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額である100万円

口 同有価証券報告書については、200万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり200万円を個別決定ごとの
(3) 平成19年4月27日、連結当期純損益が1,227百万円の損失であったにもかかわらず、これを463百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が3,483百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,679百万円と記

載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年1月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 6 月 3 日

· 課徵金額 500 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成18年1月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（12万2,612円）が200万円を超えないことから、200万円となる。

② 平成18年7月中間期半期報告書及び平成19年1月期有価証券報告書に係るもの

平成18年7月中間期半期報告書について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（10万7,143円）が200万円を超えないこと及び平成19年1月期有価証券報告書について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（16万714円）が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

イ 同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額である100万円

口 同有価証券報告書については、300万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成18年7月中間期半期報告書について

$$ 3,000,000\times1,000,000\qquad\not\sim\qquad(1,000,000+3,000,000) $$

$$ \left( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\quad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$

= 750,000 円

ii 平成19年1月期有価証券報告書について

$$ 3,000,000\times3,000,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(1,000,000+3,000,000) $$

$$ \left( 有価証券報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\quad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$

= 2,250,000 円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年6月3日

課徵金納付命令日 平成20年6月19日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑩ 株式会社 I H I に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

株式会社ⅠHⅠは、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成18年12月15日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結中間純損益が10,095百万円（百万円未満四捨五入。以下、連結中間純損失額及び連結当期純損益額
について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを2,817百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を

② 平成19年6月27日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結当期純損益が4,593百万円の損失であったにもかかわらず、これを15,825百万円の利益とするなどした連結損益計算書を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

(2) 有価証券届出書等について、

① 平成19年1月9日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく一般募集により、平成19年1月26日、1億4,300万株の株券を559億1,300万円で

② 平成19年1月9日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく第三者割当による募集により、平成19年2月26日、2,145万株の株券を80億4,460万8,000円で

③ 平成19年6月8日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする発行登録追補書類を関東財務局長に対して提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、平成19年6月18日、社債券を300億円で

それぞれ、取得させたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 6 月 19 日

· 課徵金額 15億 9,457万 9,999円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成 18 年 9 月中間期半期報告書及び平成 19 年 3 月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（1,543万5,019円）が300万円を超えていることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額（金商法第176条第2項の規定により1円未満の端数切捨て）は、

イ 同半期報告書については、1,543万5,019円の2分の1に相当する額である771万円

口 同有価証券報告書については、1,543万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり1,543万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成18年9月中間期半期報告書について

$$ 15{,}430{,}000\times7{,}710{,}000\quad 閏 \quad(7{,}710{,}000+15{,}430{,}000) $$

= 5,141,110 円

ii 平成19年3月期有価証券報告書について

$ 15,430,000 \times 15,430,000 \quad / \quad (7,710,000 + 15,430,000) $

(訂正報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

= 10,288,889 円

② 平成 19 年 1 月 9 日提出の有価証券届出書及び平成 19 年 6 月 8 日提出の発行登録追補書類に係るもの

重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の 100 分の 2 に相当する額が課徴金の額となることから、

i 平成19年1月9日提出の一般募集についての有価証券届出書に係る課徵金の額は、
559億1,300万円×2/100=11億1,826万円

ii 平成19年1月9日提出の第三者割当についての有価証券届出書に係る課徴金の額は、

80 億 4,460 万 8,000 円 × 2/100 = 1 億 6,089 万 2,160 円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満を切り捨てて、1億6,089万円

iii 平成19年6月8日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、300億円×1/100=3億円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年6月19日

課徵金納付命令日 平成20年7月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## 2 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告

平成19事務年度においては、有価証券報告書等の訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告は行っていない。

## 3 犯則事件の調査・告発実績

## (1) 犯則事件の調査の実施状況

平成19事務年度に告発した、(株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施するとともに、必要な任意調査を実施した。

## (2) 告発の状況

証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、虚偽の有価証券報告書等の提出につき2件9名(株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件）について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発した。

なお、(株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件については、神戸地方検察庁検察官、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件については、大阪地方検察官にそれぞれ告発した。

(附属資料 185 頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

## (3) 告発事案の概要

## ① (株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)アクセスに係る虚偽の記載のある有価証券報告書の提出が証取法（第197条第1項等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、平成20年5月28日、神戸地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年6月16日、犯則嫌疑法人1社（株）アクセス）及び犯則嫌疑者2名を、神戸地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人の代表取締役であった犯則嫌疑者A及び取締役であった犯則嫌疑者Bは、共謀の上、嫌疑法人の平成17年3月期について、架空売上を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】
平成20年6月17日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、神戸地方裁判所において公判係属中である。

## ② (株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出が証取法（第197条第1項等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、平成20年5月29日、大阪地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年6月17日、犯則嫌疑法人1社（株）アイ・エックス・アイ）及び犯則嫌疑者5名を、大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者 5 名は、共謀の上、いずれも嫌疑法人の業務に関し、

i 嫌疑法人の平成15年3月期につき、循環取引を利用した架空売上を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し、

ii 嫌疑法人の東証二部上場に伴う株式の募集に際し、前記i記載の有価証券報告書の写しをとじ込んだ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券の募集に関する事項を記載した届出書を提出した

ものである。

## 【告発後の経緯】

平成20年6月18日、上記犯則嫌疑者5名のうち、3名について公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。
## 第7章 金融商品取引法改正による業務の拡大等

## 第 1 概說

金融商品取引法等の一部を改正する法律については、平成20年6月6日に成立、6月13日に公布され、公布日から6月以内の政令で定める日（ただし、金融商品取引業者・銀行・保険会社の間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築については、公布日から1年以内の政令で定める日）からの施行に向けて、現在、関係政令・府令等の整備が行われているところである。

この法律は、我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るため、金融に関する知識を有する特定の投資家に参加者を限定した市場（いわゆるプロ向け市場）を創設するとともに、投資信託商品の多様化、金融商品取引業者に係る兼職規制の撤廃等（いわゆるファイアーウォール規制の見直し）を行うほか、課徴金について水準の引上げ及び対象範囲の拡大を行う等の措置を講ずるため、金融商品取引法その他の関係法律の整備等を行うものである。

今般の改正により、証券監視委の行う検査・調査の対象・範囲も拡大している。まず、プロ向け市場の創設に関しては、プロ向け市場における開示規制が緩和される中、プロ投資者への簡素な情報提供の枠組み等の実効性を確保するため、提供又は公表された情報が虚偽である場合などを念頭に、課徵金制度及び罰則が整備され、証券監視委がそれらの調査・検査を行うこととされている。外国基準による財務諸表等が掲載された開示書類の虚偽記載に対する調査については、従来より、証券監視委で対処してきているところであるが、プロ向け市場において提供又は公表される「特定証券情報」及び「発行者情報」に対しても、こうした実務上の経験を踏まえ、適正に提供又は公表されているかとの観点から対処していくこととなる（金商法第27条の35等）。

次に、ファイアーウォール規制の見直しに関しては、有価証券関連業を行う金融商品取引業者の取締役等と、その親銀行等、子銀行等の役職員との兼職に係る規制が撤廃され、届出制となる（金商法第31条の4）ことに伴い、利益相反による弊害防止の実効性を確保し、金融グループとしての総合的な内部管理態勢の構築を促進する観点から、利益相反管理態勢の整備が求められている。証券監視委としては、こうした態勢の整備状況についても検証することとなるが、その際には、今般の改正を受けて策定される内閣府令及び監督指針等の内容並びに実務上の経験を踏まえ、関係者とも協議しつつ、適切な検査を行っていく（金商法第56条の2第3項）。

このほか、今般の改正により課徴金制度が見直され、また、金商法等に違反する行為の禁止・停止を裁判所に申し立てる権限が、新たに証券監視委に委任された。これらに関しては次節で述べる。

## 第2 金融商品取引法改正による業務の拡大

## 1 課徴金制度の見直し

課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、平成17年4月に導入された。市場の公正性・透明性を向上するには、金融・資本市場における違反行為の抑止が十全に図られることが必要である。今回の課徴金制度の見直しに当たっては、このような観点から、課徴金による違反抑止の実効性を一層確保するため、現行の課徴金の算定方法の見直し、課徴金の対象範囲の見直し、課徴金の加算・減算制度の導入、除斥期間の延長及び審判手続の見直しが行われた。

主な改正内容は、以下のとおりである。

(1) 課徴金の算定方法の見直し

違反行為を実効的に抑止するため、現行の課徴金の金額水準が引き上げられた。
① 発行開示書類等の虚偽記載（改正金商法第172条の2）

課徵金額：募集・売出し総額の2.25%（株式の場合は4.5%）（従来：1%（2%））

② 継続開示書類の虚偽記載（改正金商法第172条の4）

課徵金額：600万円又は市場価額の総額の10万分の6のいずれか高い方（従来300万円又は市場価額の総額の10万分の3のいずれか高い方）（四半期報告書・半期・臨時報告書等の場合はその半額）

③ 風説の流布・偽計（改正金商法第173条）

課徵金額：(違反行為後1ヶ月間の最高値－違反行為終了時までの買付け等の価格)

×保有株数（従来：違反開始後1ヶ月以内の確定損益）

## ④ 相場操縦（改正金商法第174条の2）

④ 植物採械（改正金商法第174条の2）

課徵金額：違反行為期間中の売買損益 + （違反行為後1ヶ月間の最高値－違反行為終了時までの買付け等の価格）×保有株数（従来：違反行為期間中の売買損益＋違反行為終了後1ヶ月以内の反対売買による確定損益）

⑤ 内部者取引（改正金商法第175条）

課徵金額：（重要事実公表後2週間以内の最高値－購入価格）×購入株数（従来：（重要事実公表日翌日の価格－購入価格）×購入株数）

## (2) 課徴金の対象範囲の見直し

違反行為を実効的に抑止するため、課徴金の対象範囲が拡大された。

① 発行開示書類等の不提出（改正金商法第172条）

課徵金額：募集・売出し総額の2.25%（株式の場合は4.5%）

② 継続開示書類の不提出（改正金商法第172条の3）

課徵金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）

（四半期・半期報告書の場合はその半額）

③ 公開買付開始公告の不実施等（改正金商法第172条の5、第172条の6）

課徴金額：買付総額の25%

④ 大量保有報告書等の不提出等（改正金商法第172条の7、第172条の8）

課徵金額：対象株券等の発行者の市場価額の総額の10万分の1

⑤ 「特定投資家向け有価証券」に係る「特定証券情報」等の虚偽等 (改正金商法第 172 条の 9 〜 第 172 条の 11)

課徵金額：法定開示と同様

⑥ 仮装・馴合売買（改正金商法第174条）

課徵金額：(違反行為後1ヶ月間の最高値－違反行為終了時までの買付け等の価格)

✗保有株数

⑦ 安定操作取引（改正金商法第174条の3）

課微金額：(違反行為後1ヶ月間の平均価格－違反行為期間中の平均価格) × 保有株数＋違反行為の売買損益

## (3) 課徵金の加算・減算制度（改正金商法第185条の7第12項、第13項）

違反行為を的確に抑止するため及び自律的に防止・発見する体制の構築を促すとともに、将来に向けて再発を防止するため、課徴金の加算・減算制度が設けられた。

(加算制度) 過去 5 年間に課徴金納付命令を受けたことがある者が再度違反した場合には課徴金の額を 1.5 倍に加算

（減算制度）当局による調査前に違反行為を申告した場合には課徴金の額を半額に減算
## 附属资料

1 証券監視委の組織・事務概要……117
1 - 1 組織及び事務概要……117
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図……119
1 - 3 証券監視委の機能強化……120
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図……121
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移……122
1 - 6 機構図……123
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要……125
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図……136

2 証券監視委の活動実績等……137
2 - 1 証券監視委の活動状況……137
2 - 2 取引審査実施状況……138
2 - 3 証券検査実施状況……139
2 - 4 勧告実施状況……151
2 - 5 告発実施状況……185
2 - 6 建議実施状況……214
2 - 7 金融商品取引法改正後の権限及び範囲……219

3 自主規制機関の活動実績……224
3 - 1 日本証券業協会の活動状況……224
3 - 2 証券取引所の活動状況……225
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況……229
3 - 4 東京金融取引所の活動状況……230

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～……231

○ 証券検査に関する基本指針……233

○ オー・エイチ・ティー株式に係る証券会社検査結果の概要について……245

○ 外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について……251

○ 証券検査に関する「よくある質問」……259

○ 金融商品取引法における課徴金事例集……265
## 1 証券監視委の組織・事務概要

## 1 －1 組織及び事務概要

## (1) 証券監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券監視委の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、証券監視委が発足した。

## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証券監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証券監視委は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び証券監視委は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証券監視委は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市场分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。
## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯罪収益移転防止法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 課徵金調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引などの不公正取引及び重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯罪収益移転防止法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徵金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ④ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1－2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、

金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる(設置法第20条、第21条)。

（注2）平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から5課体制に再編。
・発行開示書類・継続開示書類の不提出。

・特定投資家向け有価証券に係る情報の虛偽等。

・公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出。

・相場操縦のうち仮装売買・馴合売買・安定操作取引。

(注1) ☑ 部分が「金融商品取引法」の施行に伴い検査・調査の対象となった部分。

(注2) 四半期報告書、内部統制報告書及び確認書は、平成20年4月1日以降に開始する事業年度から適用。

(注3) ☐ 部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い検査・調査等の対象となる部分。

(注4) 今般、拡大する調査対象の内容は以下のとおり。

情報收集・分析・審査
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）証券監視委が財務局長等に委任した権限については、証券監視委が財務局長等を指揮監督する（金商法第194条の7第7項等）。（注2）犯則事件の調査については、証券監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（金商法第224条第4項、第5項等）。

（注3）証券監視委は、以下の公示で指定する金融商品取引業者等に関する権限については、財務局長等への委任を行っていない。

金融商品取引法施行令第四十四条第五項並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行令第百三十六条第二項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十四条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	132人	238人
12 年度	112人	138人	250人
13 年度	122人	143人	265人
14 年度	182人	182人	364人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
## 1 - 6 機構図

## 1 証券監視委の機構図
## 1 －7 組織・事務に係る法令の概要

## 1 証券監視委の組織、権限等

証券監視委の組織、権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

[設置法]

条項	規定の概要
第4条	金融庁の所掌事務
第6条	証券監視委の設置
第8条	証券監視委の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	証券監視委の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表