Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 証券監視委の組織・事務概要……117
1 - 1 組織及び事務概要……117
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図……119
1 - 3 証券監視委の機能強化……120
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図……121
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移……122
1 - 6 機構図……123
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要……125
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図……136

2 証券監視委の活動実績等……137
2 - 1 証券監視委の活動状況……137
2 - 2 取引審査実施状況……138
2 - 3 証券検査実施状況……139
2 - 4 勧告実施状況……151
2 - 5 告発実施状況……185
2 - 6 建議実施状況……214
2 - 7 金融商品取引法改正後の権限及び範囲……219

3 自主規制機関の活動実績……224
3 - 1 日本証券業協会の活動状況……224
3 - 2 証券取引所の活動状況……225
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況……229
3 - 4 東京金融取引所の活動状況……230

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～……231

○ 証券検査に関する基本指針……233

○ オー・エイチ・ティー株式に係る証券会社検査結果の概要について……245

○ 外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について……251

○ 証券検査に関する「よくある質問」……259

○ 金融商品取引法における課徴金事例集……265
## 第1章 組織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成19年7月20日から6期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び熊野祥三がそれぞれ就任している。

## 2 事务局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徵金・開示検査課及び特別調査課の5課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成19年度（注3）26人、平成20年度22人）が認められ、平成20年度末で合計358人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から現行の5課体制に拡充された。

（注3）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

（1）総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(5) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成19年度28人、平成20年度20人）が認められ、この結果、平成20年度末の定員は、合計で282人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、取引審査、証券検査、課徴金調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

（注）証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第2章 市場分析審查

## 第 1 概說

証券監視委は、市場分析審査として、常日頃から幅広く、金融・資本市場に関する様々な資料・情報を収集・分析しており、こうした中で、不公正取引の疑いのある事案についての審査や、市場動向の分析を行っている。

これは、金融・資本市場における取引状況等について幅広く監視を行うことを通じて、市場における取引の公正性の確保を図ろうとするものである。

平成19事務年度の特色としては、自主規制機関及び海外当局との連携を一層強化しつつ、市場監視の精度の向上を図ってきている。また、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行い、問題点を早期に探知し、迅速に対応することを心がけている。さらに、直ちに法令違反とはいえないような取引についても幅広く注意を払っているほか、個別取引や市場動向の背景にある問題を重点的に分析する等、包括的かつ機動的な市場監視に努めていることが挙げられる。

## 第 2 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付の概要

証券監視委では、資料・情報収集の一環として、一般から広く情報の提供を受け付けている。

一般からの情報提供は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があり、有用性が高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、従来から政府広報や講演会において情報提供を呼びかけるなど、情報提供件数が増加するよう、積極的に取り組んでいる。

なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成19事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は5,841件である。前事務年度と比較すると約1割減少したものの、平成4年の発足以来3番目に多い受付件数となっている。これは、課徴金制度の円滑な実施等により、証券監視委の活動内容への認知が定着してきたものと考えられる。

情報提供手段の内訳をみると、インターネット4,193件、電話766件、文書381件、来訪58件、財務局等から回付を受けたものが443件となっている。このうち、インターネットと電話による受付を合わせると、全受付件数の約9割を占めている。

情報の内訳をみると、個別銘柄に関するものが4,612件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが847件、その他の意見等が382件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものについては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受
付件数の約4割（2,126件）を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを示していると考えられる。次に、風説の流布の疑いに関するものが多く、全受付件数の約2割（995件）を占めており、インターネットの掲示板等への根拠のない噂や投資判断などの書込みについての情報提供が中心である。このほか、インサイダー取引や有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関する情報も多く寄せられている。

また、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものについては、無断売買や取引一任勘定取引、断定的判断を提供した勧誘に関するものや外国為替証拠金取引などに関するものなど多様な情報が寄せられている。（詳細は別図参照）

## 《情報の連絡先》

郵送：㈗100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会事務局

市場分析審査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（内線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
(件)

情報の受付状況

(件)

1 5／7～1 6／6	1 6／7～1 7／6	1 7／7～1 8／6	1 8／7～1 9／6	1 9／7～2 0／6
インターネット	2,061	3,251	5,815	5,011	4,193
電話	616	787	1,022	702	766
文書	287	408	377	443	381
来訪	75	80	73	50	58
財務局等から回付	178	143	239	279	443
合計	3,217	4,669	7,526	6,485	5,841
## 情報の内訳

(件)

1 5／7～1 6／6	1 6／7～1 7／6	1 7／7～1 8／6	1 8／7～1 9／6	1 9／7～2 0／6
個別銘柄に関する情報	2,015	3,339	5,390	5,021	4,612
相場操縦の疑い	680	1,435	2,705	2,678	2,126
風説の流布の疑い	787	1,029	1,614	1,124	995
内部者取引の疑い	282	510	527	471	558
有価証券報告書等の虛偽記載の疑い	67	142	290	217	189
損失保証・損失補でんの疑い	18	9	10	4	5
無届募集	34	24	69	15	27
その他	147	190	175	512	712
証券会社等の営業姿勢等に関する情報	655	620	1,296	1,077	847
無断売買	66	63	97	40	41
断定的判断を提供した勧誘	27	19	28	14	10
顧客の知識に照らして不当な勧誘	31	28	18	8	7
取引一任勘定取引契約の締結	22	40	27	16	8
大量推奨販売	3	2	2	2	3
その他	506	468	1,124	997	778
その他意見等	547	710	840	387	382
合計	3,217	4,669	7,526	6,485	5,841
## 4 取引審査等実績

## （1） 取引審查実績

平成19事務年度においては、取引審査事務を大きく以下の内容に分け、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

① 価格形成に係る審査

② 内部者取引に係る審査

③ その他の観点に係る審査

証券監視委及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

審査実施件数	平成19事務年度	(参考) 平成18事務年度
合計	1,098	1,039
証券監視委	598	631
財務局等	500	408
(以下審査項目別内訳)
価格形成	141	141
内部者取引	951	884
その他	6	14

## (2) 審査事例

平成 19 事務年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。

① 価格形成に関して審査を行った事例

イー A社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

ロ　B社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、業界紙等において特定の者の介入が噂されていたことから、審査を行った。

ハ　C社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか」との情報提供があったことから、審査を行った。

金融商品取引業者から「D社株式について、特定の者により株価操作が行われている疑いがある」との情報提供があったことから、審査を行った。

ホ 一般投資家から、「不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる」との情報提供があったことや、特定の者が以前から同様の手法を用いて関与している状況があったことから、特定の者が売買を行ったE社株式ほか複数銘柄の株式について、審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事例

イ F社が、G社株式を公開買付けする旨を公表したところ、G社の株価が大きく上昇したことから、G社株式の公表前の取引について審査を行った。

ロ H社が、資本提携を伴う業務提携を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ Ⅰ社が、株式の分割を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取
## 第3章 證券檢查

## 第 1 概 説

証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。

証券監視委は、平成4年の発足以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、証券監視委の検査の範囲及び対象先が拡大した。具体的には、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託委託業者等の検査対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任されている。同時に、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となるなど、金融先物取引業者の検査の範囲が拡大した。

また、平成19年9月、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的とした投資者保護のための横断的な法制として、証取法を改組した金商法が全面施行され、証券監視委の検査の範囲及び対象先がさらに拡大した。具体的には、組合契約等に基づく権利を包括的に有価証券の定義に含めるとともに、これらの有価証券及びデリバティブ取引に係る販売・勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を横断的に金融商品取引業と位置付けるなど、制度の見直しが図られた。これにより、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧誘行為（自己募集）や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに業規制の対象となり、金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能となったことから、証券監視委による検査の範囲がさらに拡大した。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第56条の2第1項、第194条の7）

② 取引所取引許可業者 （金商法第60条の11、第194条の7）

③ 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7)

④ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7）

⑤ 認可金融商品取引業協会 （金商法第75条、第194条の7）

⑥ 認定金融商品取引業協会 （「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）施行前においては「公益法人金融商品取引業協会」。金商法第79条の4、第194条の7）

⑦ 投資者保護基金 (金商法第79条の77、第194条の7)

⑧ 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者

(金商法第103条の4、第194条の7)

⑨ 株式会社金融商品取引所の主要株主

(金商法第106条の6、第194条の7)

⑩ 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者

(金商法第106条の16、第194条の7)

⑪ 金融商品取引所持株会社の主要株主

(金商法第106条の20、第194条の7)
⑫ 金融商品取引所持株会社 （金商法第106条の27、第194条の7）

⑬ 金融商品取引所（金商法第151条、第194条の7）

⑭ 自主規制法人（金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7）

⑮ 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7)

⑯ 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7)

⑰ 証券金融会社 (金商法第 156 条の 34、第 194 条の 7)

⑱ 投資信託委託会社等（投信法第 22 条第 1 項、第 225 条）

⑲ 投資法人の設立企画人等 （投信法第 213 条第 1 項、第 225 条）

②0 投資法人 (投信法第213条第2項、第225条)

②1 投資法人の資産保管会社等（投信法第213条第3項、第225条）

②3 特定讓渡人（SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条）

②4 特定目的会社 (S P C 法第 217 条第 1 項、第 290 条)

②5 特定目的信託の原委託者（SPC法第286条第1項において準用する第209条(第217条第1項)、第290条）

②⑥ 保管振替機関 (保振法第8条第1項、第41条の2)

②⑦ 振替機関 (社振法第20条第1項、第136条)

また、証券監視委は、犯罪収益移転防止法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施している。

この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ロングリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者

② 登録金融機関 (犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第2号)

③ 証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は団座管理機関（犯罪収益移転防止法第14条第1項、第20条第7項（附則第5条により読替え））

（注）（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分の勧告を踏まえ、被検査会社等の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった被検査会社等に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分を行うこと
になる。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から金融商品取引業協会に委任されていることから、金融商品取引業協会は、証券監視委の勧告を踏まえ、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行うことになる。

平成19事務年度の証券検査の特色としては、平成19年9月5日に今後の取組方針や重点施策等をとりまとめた「活動方針」も踏まえ、機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定するとともに、市場をめぐる問題や関心事項について横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対しては、特別検査（いわゆる「テーマ別検査」）を実施した。

また、金商法第51条により、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことから、こうしたことを念頭に個別の法令違反のみならず、内部管理態勢にも着目した検査を実施している。

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、証券監視委全体の業務に係る事務年度同様、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計画的に管理・実施するため、検査事務年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、その検査事務年度中に検査を行おうとする対象先の種類及び数等を定めている。

平成19事務年度については、平成19年7月、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定め、公表した。

## 平成 19 事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の基本的使命は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することであり、市場の仲介者としての役割を担う金融商品取引業者等に対して証券検査（以下「検査」という。）を厳正かつ適切に実施することが、検査に求められる最も重要な役割であり、金融商品取引法施行後も同様である。

金融商品取引業者等は、市場の実情に精通する者として、自らを律して投資者からの信頼や公正・健全な市場の確保のために貢献することが期待されている。自主規制機関や市場インフラ機関等についても同様である。証券監視委は、このような検査対象先の自主的な取組みを尊重しつつ、適切にその使命を果たしていく方針である。しかしながら、現状をみると、多くの検査対象先にお
ることにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査マニュアル中の「金融商品取引業者等のあるべき姿」を想定しつつ、検査対象先の内部統制面からも検証する。内部統制のあり方は検査対象先の姿勢を把握する上で重要な要素であることを踏まえ、形式的な内部統制のみならず、その有効性についても深度ある検証を行う。さらに、経営の基本方針等との相互関連性を検証すること等によって、経営者に対する内部統制が有効に機能しているか等を含めた全社的視点での問題の把握にも努める。

なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行う。同時に、検査対象先における職務権限と責任の明確化を徹底し、再発防止等のために可能な限り行為者を特定するとともに、取締役等の管理者についてもその問題に関して責任がないか、十分に検証する。

## ③ グループ一体型検査の着眼点

同一のグループ内の金融商品取引業者等に対して実施するグループ一体型検査におけるグループ内取引の検証に際しては、これまでの顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、内部管理態勢の状況にかかる検証とともに、グループ内企業が検査対象先に及ぼす影響等の検証の観点から、必要に応じ、持株会社等グループ全体を実態把握することとする。

## ④ 投資者保護の観点からの投資勧誘状況の検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについての確に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、複雑でリスクの正確な把握が困難な金融商品が増加していることを踏まえ、また、金融商品取引法において個々の投資者の特質を踏まえた制度が整備されたことを踏まえ、投資者の特質に即した説明責任が十分に果たされているかなど、特に適合性原則の観点から検証する。このほか、投資者が最初に商品について接する媒体である広告の中で、投資効果や市場要因の変化の状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。

## ⑤ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な金融商品市場の構築のための根幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理態勢等に対する踏み込んだ検証を行う。

また、インターネット取引やDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買管理態勢等についても検証する。

## ⑥ 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、市場間競争の進展等の環境変化の中で、会員等に対する規則の制定、考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等についての確に検証する。

さらに、市場インフラとしての取引所の重要性の観点から、システムリスクの管理など取引所が開設する金融商品市場の運営が円滑かつ適切に行われるような態勢を構築しているか検証する。
## ⑦ 金融商品取引業者の市場仲介機能に係る検証

システム障害の問題等が円滑な有価証券の流通の障害となることがないよう、引き続きシステムリスクなどのリスクが適切に管理されているか検証するとともに、不公正な取引を未然防止する観点から、投資者と金融商品市場を仲介する者として実効性ある内部管理態勢が構築されているか検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から適切に行われているか等について検証する。

## ⑧ 投資運用業者等に対する着眼点

投資運用業者は主として多数の一般投資者から集めた資金を運用財産として投資者のために自己の投資判断に基づく運用を行う業者であることや、ファンドなどの運用状況は投資者からは理解しにくいものであること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、投資運用業者等に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況について引き続き重点的に検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資運用業者については、不動産物件にかかる運用・管理について内部統制が有効に機能しているかについて検証する。

## ⑨ 新たな検査対象先・金融商品等に係る検証

金融商品取引法等の施行に伴い、証券監視委の検査対象範囲が拡大することを踏まえ、新たに検査対象先となった業者等の実態把握に努めることとする。特に、個人投資家向けに複雑な商品を取り扱う業者の広告・投資勧誘状況や、協会未加入又は取引所不参加であるためこれらの自主規制機関による自主規制が行き届いていない業者の内部管理態勢等に着目して実態把握し、業者の法令等遵守状況等を検証する。

また、金融商品取引法において新規に導入された特定投資家にかかる制度について、適切に実施されているか検証することとする。

## ⑩ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることに鑑み、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同様の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券檢查基本計画

## 第1種金融商品取引業者等

135 社（うち財務局等が行うもの 115 社）

投資運用業者、投資助言・代理業者

60 社（うち財務局等が行うもの 30 社）

自主規制機関 必要に応じて実施

新たな検査対象先（第2種金融商品取引業者等）

必要に応じて実施

（注）特別検査等を実施することにより、上記検査先については変動があり得る。
別表 平成19事務年度の検査実施状況

(参考)

検査計画	検査着手	検査終了	検査対象業者等数
第一種金融商品取引業者	135	138	117	403
登録金融機関	32	30	1,162
金融商品仲介業者	1	0	569
第二種金融商品取引業者	-	2	0	1,134
適格機関投資家等特例業務届出者	-	0	0	4,297
投資運用業者	60	26	16	273
投資助言・代理業者	21	16	1,140
投資法人	-	10	4	58
自主規制機関	-	1	0	10
その他	-	2	2	-

（注1）検査終了欄は、平成19事務年度に着手し、同年度末までに被検査会社等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数を表す。

(注2) 被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上している。

(注3) このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが15支店（うち、検査を終了したものは14支店）ある。

（注4）検査対象業者等数は、平成20年6月末時点のものである。また、複数の業務を兼営している場合は、全ての業務先に計上している。

## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成19事務年度に検査着手した証券監視委検査及び財務局長等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者98人・日（旧国内証券会社124人・日、旧外国証券会社41人・日、旧金融先物取引業者49人・日）、第二種金融商品取引業者90人・日、投資運用業者116人・日、投資助言・代理業者20人・日、登録金融機関35人・日、金融商品仲介業者50人・日、自主規制機関404人・日及び証券金融会社50人・日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の最少検査投入人員は15人・日、最多検査投入人員は916人・日となっている。

## 第5 テーマ別検査

## 1 信用取引に係る顧客管理態勢と与信リスク管理態勢等についての検査（オー・エイチ・ティー株式関連）

## (1) 趣旨等

証券監視委は、平成19年5月15日のオー・エイチ・ティー株式（東証マザーズ上場。以下「本件銘柄」という。）の株価急落により、本件銘柄の信用取引を受託していた多数の証券会社において顧客から決済損金が入金されず、多額の立替金が発生したこと等から、立替金が発生した証券会社31社に対して報告徴求を行うとともに、うち19社（証券監視委検査10社、財務局長等検査9社）に対して臨店検査を実施し、立替金の発生状況の把握と顧客管理態勢及び
今後の検査においては、各社が実施・検討している改善策の有効性や実効性について検証するとともに、上記の問題点に対する監督当局や自主規制機関における取組みに対応して各証券会社が行うべき各社の規模・特性等に応じた与信リスク管理態勢等の整備状況について検証を行い、各社の与信リスク管理態勢等に軽微でない問題点があり、その業務の適切性や財務の健全性に対する影響が認められる場合には、必要に応じ、その改善を促していくこととしたい。

## 2 外国為替証拠金取引業者のリスク管理等についての検査

## (1) 趣旨等

証券監視委は、平成19年8月の米国のサブプライムローン問題に端を発した経済情勢の急変やFX取引業者の破綻を踏まえ、特に、平成19年11月以降、FX取引業者に対し重点的に検査を実施し、財務の健全性やリスク管理態勢について重点をおいた検証を行った。検査実施先は、73社（平成20年6月末時点。委員会検査5社、財務局長等検査68社で、専業のFX取引業者のみならず、証券業を兼業している社を含む。）である。

検査の結果、証券監視委は、

自己資本規制比率を嵩上げして登録を受ける等不正又は著しく不当な行為を行い、その情状が特に重いと認められること、

財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれが認められたこと、

- 顧客から預託を受けた保証金等について自己の固有財産と区分して管理していない状況（区分管理違反）が認められたこと、

自己資本規制比率が120％を下回っている状況及び純財産額が最低純資産額である5,000万円に満たない状況が認められたこと、

- 区分管理違反及び自己資本規制比率について当局に虚偽の届出を行ったこと、

システムリスク管理態勢が極めて杜撰であることが認められたこと、

受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為が認められたこと、

から、7社に対して行政処分を求める勧告を行ったほか、相当数のFX取引業者において法令違反等の事実が認められた。これらの業者のうち、ほとんどの業者では今回の検査結果を踏まえた改善報告が既に提出されており、多くの業者において改善策が既に実施されていたものの、業者の個々の問題を明らかにするだけでなく、業態に共通する問題を明らかにすることによって、広く投資者に注意喚起をする必要があると考え、検査結果の概要については公表を行った（平成20年7月2日（附属資料25頁参照）。）。

## (2) 検査結果の概要

## ① 区分管理に係る内部管理態勢

顧客から預託を受けた保証金等（委託証拠金等）については、自己の固有財産と区分して管理する方法として、預貯金（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。）、金銭信託（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。）又はカバー取引先（注）への預託等の方法が法令で定められているが、検査においては、顧客から預託を受けた保証金等を当該業者の社長への貸付、従業員への給与等に流用している事例や、特定の顧客の損失を穴埋めするために他の顧客の保証金等を充当している事例が認められた。

また、カバー取引先への預託によって顧客から保証金等が管理されている場合においても、当該保証金等を基に自己勘定取引を行い損失が生じた結果、当該保証金等を費消している事例が認められた。
さらに、こうした損失の発覚をおそれて、架空売買により、顧客口座へ損失を付け替え、当該損失の隠蔽を図っていた事例も認められた。

（注）カバー取引とは、一般に、業者が、顧客との取引により発生し得る損失を減少させるために、他の業者等（カバー取引先）を相手方として行う取引である。

## ② 財務状況の把握・検証態勢

検査の結果、自己資本規制比率の算出が担当者任せとなっており、その検証態勢が構築されておらず、社内監査も機能していない業者が多く認められた。

自己資本規制比率に関しては、カバー取引先に預託していたカバー取引に係る保証金等の一部を、リスクウェイトの低い国内の預金口座に振り替えたように見せかける架空の資金移動操作を行い、取引先リスク相当額を過小に算出することにより、実際よりも過大となる自己資本規制比率を算出し、当局に届け出ているという悪質な事例が認められたほか、そもそも自己資本規制比率の算出に係る社内規程すら制定していない、担当者の法令、算出方法等に対する理解が不足している、社内チェック態勢が機能していないこと等から、誤った自己資本規制比率を算出している事例が多く認められた。また、純財産額に関しても、経理処理を適切に行える人材がおらず、また経理を委ねられていた担当役員が資産の過大計上等の不適正な経理処理を行っていたことから、最低純財産額（5,000万円）に満たない状況となっている業者が認められた。

## ③システムリスク管理態勢

FX取引業者の業務を円滑に遂行していく上で、適切な受発注システムの構築並びに維持管理は不可欠な課題であるが、システムリスク管理の基本方針及び具体的な基準を定めておらず、適切なリスク管理態勢が確立されていない、システム監査を一度も行っていない、システム障害発生時における顧客への対応手順を定めていない、サーバーを過負荷となった状態のまま長期間放置しており、これに起因するシステム障害が複数回発生している等、システムリスク管理が極めて杜撰な業者が認められた。

## ④ その他

F X取引により大きな収益を上げている顧客に対し、税金対策、さらには顧客との取引拡大や当社の手数料収入の向上につなげる目的で、顧客が売却損を発生させたような取引を装い、当該顧客の口座から海外居住者口座等に委託証拠金等を資金移転のうえ、移転先口座でF X取引を行う取引一任勘定取引契約を締結している事例が認められた。

今般の検査を通じて、相当数のFX取引業者において、程度の差はあれ、法令違反等の事実が認められた。その中で明らかになってきたことは、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引（いわゆる高レバレッジ取引）を行うことができるというFX取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要であるということである。その場合に留意すべき点としては、次のような事柄があげられる。

(1) 顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという FX 取引の特性等から、相場急変時には顧客のロスカットルールが適切に機能するかどうかが極めて重要なポイントとなる。仮に、適切に機能しないとすれば、対象顧客はもちろん当該業者にも損害が及ぶおそれが高く、ひいては顧客全体にも損害が及ぶおそれがある。このような観点から所定のロスカットルールが適切に機能するか、そのためのシステムが円滑に作動するかどうかの検証が不可欠である。
## ② あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第16号〕

営業員は、あらかじめ顧客の同意を得ることなく、顧客の計算により、有価証券の売買注文を発注し約定させた。

## ③ 成立した取引に係る書面の不備〔金先法第71条第1項〕

当社は、受託契約等に係る金融先物取引が成立したときに交付すべき書面について、顧客からの事前の承諾を得ずに電磁的方法により交付していた。

## ④ 委託証拠金の受領に係る書面の不備〔金先法第72条第1項〕

当社は、顧客からの委託証拠金の受領に係る書面について、顧客からの事前の承諾を得ずに電磁的方法により交付していた。

⑤ 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為〔金先法第76条第4号〕

⑥ 受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為〔金先法第76条第5号〕

## ⑦ 外国債券の取引に係る事実と異なる表示〔金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号〕

当社は、売出しを行った外国債券については、コンプライアンス上の観点から短期損切を不可としていることから、売出し期間終了後から売出し期間最終日が属する月の翌月最終営業日までの間（自動約定不可期間）に限り、システムによる自動約定は出来ない設定としており、それに代えて電話連絡による個別に約定する手続きとしていたが、担当営業員が自動約定不可期間は、約定することができないものと誤って理解していたため、自動約定不可期間に顧客より外国債券の売却をしたい旨の意思表示又は売却可否の問合せを受けた際に、「自動約定不可期間は売却することができない」と事実と異なる説明を行い、自動約定不可期間が終了した翌営業日に売却させていた。

## ⑧ 内部管理態勢の不備（広告審査態勢の不備）

当社は、個人向け国債に係る広告等において、利率について誤った数字をホームページに掲示し、また、それを掲載した広報誌を顧客に配布していた。

## ⑨ 目論見書の交付等に係る内部管理態勢の不備

当社は、目論見書の交付管理について、営業員任せとしていたことから、有価証券の募集・売出しにあたって、目論見書を交付することなく、顧客から購入注文を受託していた。

## ⑩ 最終訂正目論見書交付に係る内部管理態勢の不備

当社は、株式等の公募及び売出しに係る最終訂正目論見書について、「電話で顧客に対し発行価格を連絡していれば、最終訂正目論見書を約定日当日に郵送することもやむ得ない」との誤った認識に起因して、約定日後に顧客に対し交付していた。

## (11) 償還（換金）乗換優遇制度非適用に伴う顧客の不要な買付手数料負担

当社は、償還（換金）乗換優遇制度を適用している投資信託について、営業員等が乗換えを行った顧客に対して当該制度利用の確認を行わなかったこと等から、本来負担する必要のない買付手数料等を顧客に負担させていた。

## ⑫ 投資者保護上問題となる事務対応

当社は、外国債券の注文に係る受託・執行にあたって、顧客に対し、利金及び償還金の受取方法について、円貨又は外貨の別を事前に確認することとしている。しかしながら、当社営業員は、顧客の「利金の受取りは外貨」との意思確認を怠ったため、利金が円貨で支払われた結果、顧客が希望していた外貨MMFの買付けが行われなかった。

また、当該営業員は、訂正処理による原状回復が可能であるにも関わらず、当該顧客に対
し、その旨の説明を一切行わず、謝罪により当該取引の追認を求めた。

## (3) 財産・経理等に関するもの

## ① 大量保有報告書等の提出漏れ及び誤記載〔証取法第27条の23第1項、第27条の25第1項及び第27条の26第2項〕

当社は、当社のグループ会社より委任を受けた、グループ（当社を含む。）で共同保有する株券等に係る大量保有報告書及びその変更報告書の作成及び当局への提出に関する業務において、以下のとおり、提出漏れ及び誤記載があった。

当社は、グループで共同保有する A 社株式の保有割合が大量保有報告書の提出要件である 5％を超えていたにもかかわらず、当局に大量保有報告書を提出していなかった。また、その後、グループで共同保有する A 社株式の保有割合が 1％以上変動するなどしていたにもかかわらず、変更報告書を提出していなかった。

ロ 当社が、当局に提出したグループで共同保有する株式等に係る大量保有報告書等の記載内容に誤りがあった。

## ② 顧客分別金の額の算定誤り〔証取法第47条第2項〕

当社は、顧客分別金の額として算定すべき投資信託委託業者から受け入れた収益分配金を顧客分別金の算定対象としていなかった。

## ③ 分別保管の不備〔証取法第65条の2第5項において準用する証取法第47条第1項〕

当社は、当社が募集の取扱いを行った有価証券について、顧客からの預託分と自己の固有財産分の保管場所を明確に区分せず、一つのダンボール箱の中に同一券種を100枚単位で帯封で留めて保管していた。

④ 自己資本規制比率の虛偽の届出等〔金先法第82条第1項及び第3項、第79条第1項〕

## ⑤ 自己資本規制比率の算出にかかる不備〔金先法第82条第1項及び第3項、金先法第79条第1項、金先法第80条、金先法第82条第1項に基づく金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令第19条第3項〕

当社は、自己資本規制比率の算出において、指定格付が付与されていないカバー取引相手方への差入保証金の額が、固定されていない自己資本の額に25％を乗じて得た額を超えていたにもかかわらず、取引及び資産等の区分に応じた取引先リスク相当額に50％を乗じて得た額を加算していないことにより、誤った自己資本規制比率を算出した。その結果、算出誤りのある自己資本規制比率を当局へ届け出し、当該自己資本規制比率を記載した書面を公衆の縦覧に供し、記載誤りのある事業報告書を作成し、当局へ提出した。さらに、記載誤りのある業務及び財産の状況に関する説明書類を作成し、公衆の縦覧に供し、ある期間において自己資本規制比率が140％を下回っていたにもかかわらず、当局への届出等が行われていなかった。

⑥ 顧客から預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金先法第91条第1項〕

⑦ 分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況〔金商法第43条の2第2項〕

## ⑧ 顧客から預託を受けた保証金を自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金商法第43条の3第1項〕

当社は、外国為替証拠金取引（以下、本章において「FX取引」という。）について、顧客から預託を受けた保証金を信託業務を営む金融機関への金銭信託により管理しているところ、当該金銭信託契約には、当社がカバー取引先との間で行うスワップ及びデリバティブ取引に係る債務についての保証が含まれ、しかもその被保証債務の範囲が顧客のカバー取引に限定されるものではないことから、当社が自己取引で損失を被った場合にも顧客の保証金が上記保証債務に充当される。これは、顧客から預託を受けた保証金を金銭信託に付した趣
旨を実質的に損なうものに他ならず、当該保証金を自己の固有財産と区分して管理しているとは認められない状況となっていた。

⑨ 顧客の同意を得ないで顧客から預託を受けた有価証券を他人に貸し付ける行為及び当該有価証券に係る分別管理が行われていない状況〔金商法第43条の4第1項、第43条の2第1項〕当社は、顧客から預託を受けた有価証券について、顧客から同意を得ないまま他人に貸し付け、自己の固有財産と分別して管理していなかった。

⑩ 店頭デリバティブ取引に係る法定帳簿の未作成〔金商法第46条の2〕

当社は、店頭デリバティブ取引に係る法定帳簿のうちの一部について、取引開始時点から一度も作成していない、あるいは一部未作成の期間があった。

⑪ 自己資本規制比率が 120 パーセントを下回る状況 [金商法第 46 条の 6 第 2 項]

⑫ 純財産額が最低純財産額に満たない状況〔金商法第52条第1項第3号〕

⑬ 財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況〔金商法第52条第1項第7号〕

## (4) その他業務運営に関するもの

① 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第5号〕

② 個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督について、当該情報の滅失の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号の2〕

当社は、個人データ管理台帳、顧客情報持ち出し管理、機微情報管理等の各規程を設けていたものの、安全管理措置に関する規程の不備や各部店における各規程に関する認識が十分でなかったため、各部店における個人情報の管理に不備が生じていた。また、点検・監査も十分に実施されず、上記の実態を把握していなかった。

③ 親法人から非公開情報を受領する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号〕

当社は、親法人等から、顧客の同意書を取得しないまま、親法人等と、顧客の非公開情報を含む情報処理システムを共用していた。

④ 親銀行から非公開情報を受領する行為及び親銀行から取得した非公開情報を利用して勧誘する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号〕

⑤ 個人である顧客に関する情報の安全管理について、当該情報の滅失の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況〔証取法第65条の2第5項において準用する証取法第43条第2号に基づく金融機関府令第27条第3号の2〕

当社の個人情報保護に関する実務面での具体的な取扱方法及び管理方法を定めた「個人情報保護ハンドブック」は、『「個人情報データベース等」を構成する個人情報であっても、20先未満の個人情報は「個人データ」に該当しない。個人情報の持出しは20先未満に限定する。』と解釈できる内容となっており、20先未満の個人情報の外部への持出しについては、「情報持出記録簿」に記載しておらず、返却等の管理も行っていなかった。

⑥ 外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第64条第2項〕

⑦ 法定帳簿の未保存〔証取法第188条〕

当社は、投資信託の解約に係る注文伝票について、解約後にシュレッダーしたため保存していなかった。

⑧ 電子情報処理組織の管理が不十分な状況等〔金先法第77条第2号に基づく金先法施行規則第25条の2第5号、金先法第85条第1項〕
⑨ 事故等による顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供した場合の届出書の未提出〔金先法第83条第5号に基づく金先法施行規則第29条の2第2項〕

当社は、システム障害により経済的損失を与えた顧客に対し補てんをしているが、当該事実について、当局に対し、その旨を届け出ていなかった。

⑩ 金融商品取引業者の役員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第12号〕

① 個人情報保護管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第6号〕当社における個人である顧客に関する情報の安全管理について、以下のとおり、適切な措置が講じられていなかった。

当社は、個人データに関する（a）取得項目、（b）利用目的、（c）保管場所・保管方法・保管期限、（d）管理部署、（e）アクセス制御の状況を、これらを管理する台帳に未記載であり、また、社内規程上の保管年限を変更しているにもかかわらず、当該台帳上の記載を変更していなかった。さらに、本店各部、支店及び営業所に管理台帳が送付されていなかったため、管理台帳に従った個人データの管理が行われていなかった。

ロ 当社は、取得した機微博報について、管理台帳に記載していなかった。

ハ 当社は、個人データの取扱状況の点検・監査において、（i）個人データについて、本店各部、支店及び営業所には、管理台帳が存在しないこと、（ii）機微情報について、実施要領に機微情報に係る項目が盛り込まれず、取得・入力状況の記録等がされていないこと、を確認しておらず、実効性のある点検・監査を行っていなかった。

⑫ 売買管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第12号〕

当社は、特定の銘柄に関し、買上がり買付け等の取引をしている顧客があることを認識しながら、それらの取引に係る売買審査等を行うことなく、注意喚起等の必要な措置の検討を行わないまま、継続してこれらの顧客から注文を受託・執行していた。

⑬ システムリスク管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号〕

⑭ 金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等〔金商法第52条第1項第9号、金商法第64条の5第1項第2号〕

⑮ インターネット取引に係る本人確認の不備〔本人確認法第3条第1項〕

⑯ 取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いがある場合における顧客等の本人確認の未済〔本人確認法第3条第1項及び第2項〕

⑰ 本人確認義務違反〔本人確認法第3条第1項及び第2項〕

当社は、イ 顧客との間で株券の貸借を行うことを内容とする契約を締結するに際し、顧客及び取引の任に当たっている自然人について本人確認を行っておらず、また、口 取引口座を開設した一部の顧客について、本人確認法に基づく本人確認記録を作成していなかった。

⑱ 本人確認記録の保存義務違反〔本人確認法第4条第2項〕

当社は、本人確認記録の一部を構成する書類である「配達記録郵便物受領証」の一部を、配達記録の有効期限（配達記録の照会可能期限かつ郵便局の保存年限）の到来に伴って破棄しており、本人確認法に定める保存期間保存していなかった。

⑲ 品貸入札における不公正な調整への関与

当社は、証券金融会社が貸株超過となった銘柄について実施する品貸入札において、証券金融会社からの要請に応じ入札する料率や株数について変更等を行い、証券金融会社が行っていた不公正な入札調整に関与していた。

② 個人データの取扱いについての不備〔金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第10条〕
当社は、その取り扱う個人データについて、イ取得項目、口利用目的、ハ保管場所・保管方法・保管期限、ニ管理部署、ホアクセス制限の状況が記載された管理台帳を整備していなかった。

② 地場出し〔日本証券業協会「証券従業員に関する規則」(公慣規第8号)第9条第3項第5号〕当社は、当社従業員が、当社の書面による承諾を得ないで、他の証券会社に有価証券の売買の注文を出している行為を看過していた上、そのことを認識した後も同人による未承認取引を防止するために必要かつ適切な管理・監督措置を講じていなかった。

## ② 不適切な時価情報の提供

当社は、以下のとおり、不適切な時価情報を提供していた。

イ 当社は、金融商品の時価算出に使用するパラメータの取得部署と時価算出部署の連携ミス等により、顧客に対し、誤った金融商品の時価情報を提供していた。

ロ 当社は、評価期日前のパラメータを使用して時価を算出し、当該時価情報を顧客に提供していた。

## ②3 空売りの明示確認に係る内部管理態勢の不備

当社は、株券の実売りの注文で多数回にわたってフェイルを発生させている顧客の売買注文について、当該顧客に対し、発生原因を確認しておらず、また、顧客の注文がDMAを通じて行われる場合に、その発生原因の確認を行う部署すら定めていなかった。

## (24) 売買管理態勢の不備

当社の上場有価証券等の売買に係る審査態勢について、以下のとおり、不備があった。

当社は、委託売買を担当するトレーダーと、自己売買又は取引一任勘定取引契約に基づく売買を担当するトレーダーの席が近接しているため、委託注文内容が、自己売買及び取引一任勘定取引契約に基づく売買を担当するトレーダーに漏洩する蓋然性が高い状況にあるにもかかわらず、取引一任勘定取引契約に基づく売買について、フロントランニングに係る売買審査を行っていなかった。

ロ 当社は、社内ルールにおいて、引値保証取引に係る事前へッジ取引は引値保証取引の専用口座において執行することとしていた。しかしながら、担当トレーダーが、インデックス注文の事前へッジについて、当該専門口座を用いていなかったため、インデックス注文の引値保証取引に係るオーバーヘッジに係る売買審査を行っていなかった。

## 2 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査

平成19事務年度に検査が終了した投資運用業者、投資助言・代理業者等は計45業者であるが、このうち27業者において問題点が認められた。これら27業者中、投資者保護に関するものは16業者、財産・経理等に関するものは3業者、その他業務運営に関するものは22業者となっている。

主な問題点は、以下のとおりである。

（なお、問題点のうち、勧告したものについては、第7「2 投資運用業者、投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。また、以下に記載する「投信法」は平成18年法律第65号による改正前のものである。）

## (1) 投資者保護に関するもの

① 法定書面の未交付等〔投資顧問業法第14条第1項、第15条第1項、第16条第1項（投資顧問業法第33条において準用する場合を含む。）第32条第1項〕

当社は、投資顧問業法第14条に規定する契約締結前に交付すべき書面、同法第15条に規定する契約締結時に交付すべき書面について交付漏れ・記載不備が生じていた。