Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、平成21年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成21年度の保険料実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約310％となる。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船特殊保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	4,222,247,488	4,325,797,488	4,295,378,262	4,249,075,581	4,163,994,785
約定期間 3 月以上 1 年未満	1,948,947,617	2,052,497,617	2,052,497,617	2,006,194,936	248,922,797
約定期間 1 年以上 3 年未満	669,279,000	669,279,000	2,242,880,645	2,242,880,645	3,915,071,988
約定期間 3 年以上 5 年未満	1,604,020,871	1,604,020,871	0	0	0
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	103,550,000	增	30,419,226	增 46,302,681
約定期間 3 月以上 1 年未満	減	103,550,000	0	增	46,302,681
約定期間 1 年以上 3 年未満	0	減	1,573,601,645	0	減 1,672,191,343
約定期間 3 年以上 5 年未満	0	增	1,604,020,871	0	0
(注) 1 平成 19 年度から平成 21 年度までは各年度末の実績額であり、平成 22 年度及び平成 23 年度は各年度末の予定額である。2 平成 21 年度において生じた決算上の剩余のうち 30,419,226 円を平成 22 年度において積立金として積み立てており、平成 22 年度において生ずる決算上の不足 103,550,000 円を平成 23 年度において積立金から補足することしている。3 漁船特殊保険勘定においては、「特別会計に関する法律」第 178 条第 1 項第 2 号の規定により積立金を置き、特殊保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に 2 分の 1 を乗じた金額で除した率)」を、特殊保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度線越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
なお、平成21年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成19年度から平成21年度の再保険金の支払実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約113％となる。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

## 漁船乗組員給与保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区分	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	1,278,823,954	1,294,049,954	1,287,107,718	1,275,114,717	1,265,300,458
約定期間3月以上1年未満	29,855,609	45,081,609	45,081,609	33,088,608	23,274,349
約定期間1年以上3年未満	306,760,032	306,760,032	1,242,026,109	1,242,026,109	1,242,026,109
約定期間3年以上5年未満	942,208,313	942,208,313	0	0	0
(その2)
区分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減	15,226,000	增	6,942,236	增
約定期間3月以上1年未満	減	15,226,000	0	增	9,814,259
約定期間1年以上3年未満	0	減	935,266,077	0	0
約定期間3年以上5年未満	0	增	942,208,313	0	0
(注)1 平成19年度から平成21年度までは各年度末の実績額であり、平成22年度及び平成23年度は各年度末の予定額である。2 平成21年度において生じた決算上の剩余のうち6,942,236円を平成22年度において積立金として積み立てており、平成22年度において生ずる決算上の不足15,226,000円を平成23年度において積立金から補足することしている。3 漁船乗組員給与保険勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第46条第4項の規定により積立金を置き、漁船乗組員給与保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、漁船乗組員給与保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度線越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
なお、平成21年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成21年度の保険料実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約142％となる。
平 成 23 年 度 经 济 座 業 省 所 管14010 貿 易 再 保 陰 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	171,202,807171,202,807	200,510,292200,510,292	△29,307,485△29,307,485
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	3,954162,198,8539,000,000	5,170191,505,1229,000,000	△1,216△29,306,2690
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再 保 陰 収 入0101-00 再 保 陰 料 収 入	26,217,061	37,488,818	△11,271,757
530 經濟產業省所管 貿易再保険特別会計

款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01再保険料収入	24,805,506	34,800,192	△9,994,686	最近までの収入実績等を勘案し引受再保険金額を基礎として収入見込額を算出
0102-00回収金	1,411,555	2,688,626	△1,277,071	最近までの収収実績等を基礎として収収見込額を算出
0600-00他会計より受入
0601-00一般会計より受入
0601-01一般会計より受入	1,600,000	1,600,000	0	「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定により、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減に伴い必要な再保険金等の財源として資本に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0700-00積立金より受入
0701-00積立金より受入
0701-01積立金より受入	132,061,052	100,832,968	31,228,084	「特別会計に関する法律」第189条第3項の規定による再保険金等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00雑収入
0301-00雑収入	11,324,694	11,393,256	△68,562
0301-06代位取得債権収入	7,088,300	6,461,681	626,619	貿易保険の保険契約に基づき取得した債権の収入見込額を計上
0301-07代位取得債権利子収入	718,189	881,621	△163,432	貿易保険の保険契約に基づき取得した債権に係る利子の収入見込額を計上
0301-05預託金利子収入	3,453,188	3,708,803	△255,615	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02雑収入	65,017	341,151	△276,134	延滞金等の収入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	0	49,195,250	△49,195,250	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	95再保険金等の支払に必要な経費	161,488,645	141,582,261	19,906,384	保険事故の発生による再保険金の支払等
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	666,249	672,664	6,415	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
04国債整理基金特別会計へ繰入	95貿易保険制度等調査委託に必要な経費	43,959	54,947	10,988	貿易保険業務の向上に必要な調査等の民間団体等への委託
20国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,954	5,170	1,216	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
03一般会計へ繰入	95一般会計へ繰入れに必要な経費	0	49,195,250	49,195,250	前年度限りの経費
09予備費	98予備費	9,000,000	9,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0102-00 回 収 金
0100-00 再保険収入	26,217,061	37,488,818	11,271,757	0102-01 回 収 金	1,411,555	2,688,626	△ 1,277,071
0101-00 再保険料収入	0600-00 他会計より受入
0101-01 再保険料収入	24,805,506	34,800,192	9,994,686	0601-00 一般会計より受入
532 經濟產業省所管 貿易再保険特別会計

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-01 一般会计より受入	1,600,000	1,600,000	0	95016-001-02 職員基本給	156,225	149,465	6,760
0700-00 積立金より受入	95016-001-03 職員諸手当	74,791	76,129	△ 1,338
0701-00 積立金より受入	95016-001-04 超過勤務手当	28,029	27,154	875
0701-01 積立金より受入	132,061,052	100,832,968	31,228,084	95016-001-05 休職者給与	5,149	9,092	△ 3,943
0300-00 雑 収 入	95016-001-05 公務災害補償費	3,386	3,386	0
0301-00 雑 収 入	11,324,694	11,393,256	△ 68,562	95016-001-05 退職手当	38,289	36,308	1,981
0301-06 代位取得債権収入	7,088,300	6,461,681	626,619	95089-001-05 子ども手当	1,770	2,366	△ 596
0301-07 代位取得債権利子収入	718,189	881,621	△ 163,432	95089-001-05 児童手当	0	180	△ 180
0301-05 預託金利子収入	3,453,188	3,708,803	△ 255,615	95016-009-06 諸 謝 金	2,634	2,717	△ 83
0301-02 雑 入	65,017	341,151	△ 276,134	95016-002-08 職員旅費	23,142	23,478	△ 336
0400-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 赴 任 旅費	334	337	△ 3
0401-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 委員等旅費	35	36	△ 1
0401-01 前年度剩余金受入	0	49,195,250	△ 49,195,250	95016-003-09 庁 費	30,058	35,788	△ 5,730
歳 入 合 計	171,202,807	200,510,292	△ 29,307,485	95016-003-09 情報処理業務庁費	134,132	142,394	△ 8,262
歳 出	95016-003-09 電子計算機等借料	5,198	5,266	△ 68
01 再 保 険 費	161,488,645	141,582,261	19,906,384	95016-005-14 貿易保険制度等調査委託費	43,959	54,947	△ 10,988
95199-009-18 賠償償還及払慶金	2,479,889	2,479,889	0	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	162,977	158,468	4,509
95199-009-18 貨幣交換差減補塚金	207,137	203,912	3,225	95016-009-18 賠償償還及払慶金	100	100	0
95199-009-21 再 保 険 金	158,801,619	138,898,460	19,903,159	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	710,208	727,611	△ 17,403	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,954	5,170	△ 1,216
經濟產業省所管 貿易再保険特別会計 533

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 一般会計へ繰入	09 予備費(98110-009-...)	9,000,000	9,000,000	0
95199-006-22 一般会計へ繰入	0	49,195,250	△ 49,195,250	歳出合計	171,202,807	200,510,292	△ 29,307,485
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	245	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 庁費	65	180	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,397	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	5,799	11,598	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済産業省所管貿易再保険特別会計平成23年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)	科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)
再保険金	10,454,312,711	138,898,460,000	158,801,619,000	再保険料	30,503,288,557	26,969,516,389	24,805,506,000
払戾金	698,823,395	2,479,889,000	2,479,889,000	回収金	6,499,708,723	4,697,425,117	1,411,555,000
貨幣交換差減補填金	174,868,797	203,912,000	207,137,000	利子収入	2,697,099,523	1,133,458,689	4,235,726,640
事務取扱費	597,152,091	723,858,000	710,208,000	代位取得債權利子収入	1,013,131,545	810,330,470	693,987,062
支払利子	0	0	3,954,000	雑収入	1,336,550	1,699,786	67,750,359
次年度線越支払備金	5,931,713,983	5,203,996,854	4,282,325,730	前年度線越支払備金	9,668,127,756	5,931,713,983	5,203,996,854
次年度線越未經過再保険料	51,417,786,002	43,431,336,267	44,358,028,711	前年度線越未經過再保険料	47,096,691,305	51,417,786,002	43,431,336,267
為替換算差損	1,553,467,792	1,219,415,061	639,218,688	異常危険準備金戻入	-	101,198,936,746	140,632,521,947
異常危険準備金線入	26,651,259,188	-	-
予備費	0	0	9,000,000,000
本年度利益	0	0	0
合計	97,479,383,959	192,160,867,182	220,482,380,129	合計	97,479,383,959	192,160,867,182	220,482,380,129
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)	科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)
現金預金	792,805,050,178	643,043,548,602	510,982,496,602	支払備金	5,931,713,983	5,203,996,854	4,282,325,730
未収金	67,470,898,329	59,724,046,295	52,757,597,668	未經過再保険料	51,417,786,002	43,431,336,267	44,358,028,711
未収代位取得債権	66,930,666,127	59,272,421,296	51,546,074,637	異常危險準備金	508,407,619,522	407,208,682,776	266,576,160,829
未収代位取得債権利子	269,151,951	237,366,490	211,992,523	資本	294,518,829,000	246,923,579,000	248,523,579,000
その他未収金	271,080,251	214,258,509	999,530,508	資本剩余金	104,352,324,369	104,352,324,369	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保険出資金	282,091,847,704	282,091,847,704	282,091,847,704	出資金評価差益	177,739,523,335	177,739,523,335	177,739,523,335
合計	1,142,367,796,211	984,859,442,601	845,831,941,974	合計	1,142,367,796,211	984,859,442,601	845,831,941,974
(注)「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成23年度受入額1,600,000,000円は全額資本を増額して整理している。
貿 易 再 保 險 特 別 会 計

貢 務 冉 保 陕 特 別 会 计稜 立 金 明 細 表(そ の 1)
区 分	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 1 年 以上 3 年 未 满	510,982,496,602	643,043,548,602	705,842,733,469	649,907,323,844
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 1 年 以上 3 年 未 满	減 132,061,052,000	減 62,799,184,867	增 55,935,409,625
(注) 1 平成20年度及び平成21年度は年度末の実績額であり、平成22年度及び平成23年度は各年度末の予定額である。2 平成21年度において生じた決算上の剩余金のうち37,767,066,709円を平成22年度において積立金として積み立てている。3 平成23年度において積立金から132,061,052,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 貿易再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。なお、平成21年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-回収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約198％となる。
平 成 23 年 度 經 济 產 業 省 所 管 14020 特 許 特 別 会 計
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	304,784,524 115,402,546	302,226,888 119,085,753	2,557,636 3,683,207
[主要經費別内訳]
95 その他の事項經費	115,102,546	118,785,753	3,683,207
98 予備費	300,000	300,000	0
[歲入歲出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 特許料等収入	104,497,500	112,341,450	7,843,950
0101-00 特許印紙収入	85,507,543	91,851,311	6,343,768	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0101-02 特許印紙納付金収入
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 特許料等収入	18,989,957	20,490,139	△	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0102-01 特許料等収入
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	16,974	19,008	△	「特別会計に関する法律」第6条及び第196条の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
0500-00 独立行政法人納付金收入
0501-00 独立行政法人工業所有権情報・研修館納付金收入
0501-01 独立行政法人工業所有権情報・研修館納付金收入	5,962,259	0	5,962,259	「独立行政法人工業所有権情報・研修館法」第12条第3項の規定により独立行政法人工業所有権情報・研修館から納付される納付金の受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	2,444,288	3,054,762	△	610,474
0301-01 建物及物件貸付料	26,210	26,125	85	建物の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0301-07 刊行物等売払代	8,894	13,678	△	特許公報類の売払見込数量を基礎として算出
0301-03 不用物品売払代	9,240	7,838	1,402	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-08 預託金利子収入	2,004,397	2,609,574	△	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 雑 収 入	395,537	397,537	△	労働保険料等の被保険者負担金等の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	191,863,503	186,811,668	5,051,835	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	9,636,439	12,786,540	△ 3,150,101	独立行政法人工業所有権情報・研修館の行業務の財源の一部に充てるための同情報・研修館に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	44,897,024	46,102,153	△ 1,205,129	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	34,369,112	34,431,046	△ 61,934	特許等工業所有権に関する審査審判等の処理
95 特許事務の機械化に必要な経費	25,535,062	24,255,371	1,279,691	成果重視事業として行業特許事務システムの開発及び運用
03 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	664,909	1,210,643	△ 545,734	特許庁庁舎の施設の整備
09 予備費	98 予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成23年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成23年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0301-03	不用物品壳拡代	9,240	7,838	1,402
0100-00 特許料等收入	104,497,500	112,341,450	△ 7,843,950	0301-04	小切手支払未済金收入	10	10	0
0101-00 特許印紙收入	0301-08	預託金利子收入	2,004,397	2,609,574	△ 605,177
0101-02 特許印紙納付金收入	85,507,543	91,851,311	△ 6,343,768	0301-05	雑 入	395,537	397,537	△ 2,000
0102-00 特許料等收入	0400-00	前年度剩余金受入
0102-01 特許料等收入	18,989,957	20,490,139	△ 1,500,182	0401-00	前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01	前年度剩余金受入	191,863,503	186,811,668	5,051,835
0201-00 一般会计より受入	嵐 入 合 計	304,784,524	302,226,888	2,557,636
0201-01 一般会计より受入	16,974	19,008	△ 2,034	嵐 出
0500-00 独立行政法人納付金收入	01	独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費
0501-00 独立行政法人工業所有権情報·研修館納付金收入	95062-305-16	独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費交付金	9,636,439	12,786,540	△ 3,150,101
0501-01 独立行政法人工業所有権情報·研修館納付金收入	5,962,259	0	5,962,259	02 事務取扱費	104,801,198	104,788,570	12,628
0300-00 雑 収 入	95062-111-02 職員基本給	15,368,556	15,030,927	337,629
0301-00 雑 収 入	2,444,288	3,054,762	△ 610,474	95062-111-03 職員諸手当	7,792,922	8,008,484	△ 215,562
0301-01 建物及物件貸付料	26,210	26,125	85	95062-111-04 超過勤務手当	2,349,657	2,335,355	14,302
0301-07 刊行物等売払代	8,894	13,678	△ 4,784	95062-111-05 委員手当	5,090	5,334	△ 244
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-111-05	非常勤職員手当	1,973,022	1,972,195	827	95062-123-09	通信専用料	4,687
95062-111-05	休職者給与	38,584	39,898	1,314	95062-123-09	口座振替納付事務受託手数料	5,772
95062-111-05	国際機関等派遣職員給与	69,654	76,525	6,871	6,203
95062-111-05	短時間勤務職員給与	128,348	54,601	73,747	95062-123-09	土地建物借料	1,068,601
95062-151-05	公務災害補償費	19,876	19,830	46	95062-123-09	各所修繕	47,542
95062-111-05	退職手当	2,062,128	2,900,678	838,550	95199-133-09	自動車重量税	258
95089-111-05	子ども手当	232,576	97,136	135,440	95199-133-09	消費税	3,506
95089-111-05	児童手当	0	7,420	7,420	95062-125-14	外国工業所有権制度支援事業委託費	561,217
95062-129-06	諸謝金	79,134	74,429	4,705	95062-125-14	工業所有権調査等委託費	1,195,765
95062-122-08	職員旅費	348,114	367,415	19,301	95062-125-14	工業所有権研究等委託費	151,193
95062-122-08	赴任旅費	6,246	5,451	795	95062-125-14	特許微生物寄託等業務委託費	181,898
95062-122-08	委員等旅費	17,937	16,410	1,527	243,801
95062-122-08	証人旅費	74	79	5	95062-125-14	中小企業等知的財產活用支援事業委託費	1,849,668
95062-123-09	庁費	3,297,507	3,630,196	332,689	95062-125-14	出願適正化等指導事業委託費	0
95062-123-09	情報処理業務庁費	45,778	46,924	1,146	1,550,310
95062-123-09	審査審判庁費	32,558,438	32,597,510	39,072	95062-815-16	地域中小企業知的財產戦略支援事業費補助金	79,283
95062-123-09	成果重視事業特許事務機械化庁費	25,535,062	24,255,371	1,279,691	169,733
95062-123-09	特許公報類発行費	1,058,339	1,162,418	104,079	95062-115-16	国家公務員共済組合負担金	4,855,403
95062-123-09	特許印紙作成費	4,920	2,647	2,273	95062-725-16	世界知的所有権機関事務局分担金	71,092
95062-123-09	国会図書館支部庁費	21,787	27,373	5,586	95062-725-16	世界知的所有権機関拠出金	249,076
544 經濟產業省所管 特許特別会計

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95062-725-16 經濟協力開発機構拠出金	24,000	26,800	△ 2,800	03 施設整備費	664,909	1,210,643	△ 545,734
95062-129-17 交際費	210	220	△ 10	95062-203-09 施設施工庁費	45,202	25,827	19,375
95062-959-18 賠償償還及払戻金	1,162,152	1,418,150	△ 255,998	95062-204-15 施設整備費	619,707	1,184,816	△ 565,109
95062-959-18 貨幣交換差減補墳金	25,995	24,467	1,528	09 予備費(98110-959-...)	300,000	300,000	0
95062-306-22 一般会計へ繰入	891	2,548	△ 1,657	歳出合計	115,402,546	119,085,753	△ 3,683,207
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許庁運営基盤システム開発経費に限る。)施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	22,010	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5,832	16,178	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	9,884	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,468	7,416	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	12	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)事務取扱費(目)庁費	6	6	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	14,350	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	2,990	11,360	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,792,665	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	597,555	1,195,110	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
工業所有権研究推進事業	238,856	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	6,624	232,232	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	8,446	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)事務取扱費(目)審査審判庁費	2,111	6,335	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理	14,949,673	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	3,198,214	11,751,459	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理に係る契約の一部変更	-	平成23年度	平成25年度まで2箇年度延長	-	-	-	平成21年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「共通システム管理に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成23年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成25年度まで2箇年度延長する必要があるため
電子計算機等借入れ	22,271,593	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	2,302,163	19,969,430	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経済産業省所管特許特別会計平成23年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	75	17	38	20
係長	106	39	67
専門職	320	14	7	66	100	73	32	28
一般職員	61	9	52
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	4	-	4	-	-	-	14,937
専門行政職俸給表
[本 庁]	外2,296	4	38	173	365	858	338	374	外146	10,212,181
審査長、審判長	161	4	38	119
審査官、審判官	2,119	42	364	858	338	374	143
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外73	外73
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	10	8	2	-	60,286
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 23 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15010 社 会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 計

甲号 歲入歲出予定計算書

15011 治 水 勘 定

区分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	787,023,637	852,857,875	△ 65,834,238
787,023,637	852,857,875	△ 65,834,238
[主要經費別内訳]
20 国債費	130,691	271,228	△ 140,537
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	732,054,782	791,332,262	△ 59,277,480
44 住宅都市環境整備事業費	35,688,830	38,093,000	△ 2,404,170
小計	767,743,612	829,425,262	△ 61,681,650
49 災害復旧等事業費	227,531	380,487	△ 152,956
計	767,971,143	829,805,749	△ 61,834,606
95 その他の事項経費	18,721,803	22,580,898	△ 3,859,095
98 予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入0400-00 償還金収入0401-00 償還金収入	583,270,106	638,908,411	△ 55,638,305	「特別会計に関する法律」の規定による治水事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
128,278,184	145,515,903	△ 17,237,719	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
33,410,655	31,521,122	1,889,533	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理、国が施行する特定の多目的ダム建設工事等に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 收益回收公共事業資金貸付金償還金	130,691	271,228	△	140,537 河川事業資金收益回收特別貸付金等の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	17,609,001	21,560,011	△	3,951,010 地方公共団体等から委託された治水関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0600-00 雑 収 入
0601-00 雑 収 入	9,900,000	9,005,000	895,000
0601-01 建物及物件貸付料	3,477	3,750	△	273 最近までの収入実績を基礎として算出
0601-02 機 械 貸 付 料	2,312	1,700	612 同
0601-03 不用物品売払収入	267,127	147,187	119,940 同
0601-04 預 託 金 利 子 収 入	10,960	2,134	8,826 財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-05 雑 入	9,616,124	8,850,229	765,895 最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	14,425,000	6,076,200	8,348,800	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01都市水環境整備事業費	44都市水環境整備事業に必要な経費	27,875,830	28,755,415	△879,585	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
02北海道都市水環境整備事業費	44都市水環境整備事業に必要な経費	1,078,000	1,182,000	△104,000	1 国が施行する総合水系環境整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
04河川整備事業費	41河川整備事業に必要な経費	365,606,932	383,713,464	△18,106,532	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか103河川の改修事業(2) 河川管理施設更新事業(3) 北上川田瀬ダムほか84 ダムの施設更新事業(4) 川内川鶴田ダム再開発ほか8 ダムの建設工事並びに筑後川城原川ダムほか2 ダム及び1 導水路の実施計画調査(5) 利根川那珂川霞ケ浦導水路の建設工事(6) 河川激甚災害対策特別緊急事業(7) 河川工作物関連応急対策事業(8) 消流雪用水導入事業(9) 天竜川小渋ダムほか6 ダムの改良工事(10) 床上浸水対策特別緊急事業2 国が行う(1) 1 級河川の維持(2) 北上川田瀬ダムほか92 ダムの維持3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査	2 国が行う(1) 1 級河川の維持(2) 北上川田瀬ダムほか92 ダムの維持3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 北海道河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	71,040,466	80,006,973	△ 8,966,507	(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 広域河川五反田川放水路ほか6河川の改修事業に必要な事業費の一部補助等(2) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助(3) 治水ダムの建設工事に必要な事業費及び治水ダムの実施計画調査費の一部補助(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(5) 床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助等(6) 流域治水対策事業に必要な事業費の一部補助(7) 河川災害復旧等関連緊急事業に必要な事業費の一部補助5 「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項及び第22条第1項の規定により、独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 筑後川大山ダムほか5ダム及び2導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか27ダムの維持管理等6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改修事業(2) 河川管理施設更新事業(3) 石狩川桂沢ダムほか14ダムの施設更新事業(4) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(5) 河川工作物関連応急対策事業2 国が行う(1) 1級河川の維持(2) 石狩川桂沢ダムほか15ダムの維持
556 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 離島河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	10,000	10,000	0	3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 北海道が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定河川改良工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
07 沖縄河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	2,870,245	3,389,679	△ 519,434	「離島振興法」に基づき指定された離島において、県が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
08 砂 防 事 業 費	41 砂防事業に必要な経費	83,443,929	87,594,566	△ 4,150,637	1 国が施行する福地川福地ダムほか6 ダムの施設更新事業2 国が行う福地川福地ダムほか8 ダムの維持3 国が実施する治水事業に関する調査4 沖縄県が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
09 北海道砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	3,990,957	5,053,069	△ 1,062,112	5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
10 離島砂防事業費	41 奄美群島砂防事業に必要な経費	280,000	0	280,000	1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防事業2 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定砂防工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
11 沖縄砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	0	35,000	△ 35,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する1 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助2 地すべり激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助前年度限りの経費
12 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	106,821,610	116,068,250	△ 9,246,640	1 国が実施する1 中頭東部地区の地すべり対策事業の実施検討調査2 治水事業に関する調査
13 北海道多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	1,698,988	3,350,660	△ 1,651,672	1 国が施行する利根川湯西川ダムほか16の多目的ダムの建設工事等2 国が実施する子吉川鳥海ダムほか3の多目的ダムの実施計画調査
14 沖縄多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	7,060,128	5,493,910	1,566,218	1 国が施行する沖縄東部河川総合開発の建設工事
15 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	6,613,575	7,976,044	△ 1,362,469	1 国が行う総合流域防災対策事業2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
558 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
16 北海道総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	556,000	597,000	△	41,000	国が行う総合流域防災対策事業
19 業務取扱費業務勘定へ繰入	95 河川管理等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	2,752,823	3,237,101	△	484,278	1 国が行う1級河川の管理に必要な現場事務所の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ2 地方公共団体等からの委託により施行する治水関係受託工事に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
41 治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	80,934,952	96,961,401	△	16,026,449	国が施行する治水事業等に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	6,735,000	8,155,585	△	1,420,585	国が施行する都市水環境整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
49 河川等災害復旧事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	227,531	380,487	△	152,956	国が施行する河川等災害復旧事業等に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
20 受託工事費	95 受託工事に必要な経費	15,968,980	19,343,797	△	3,374,817	地方公共団体等からの委託により施行する治水関係受託工事等
21 電気事業者等工事費負担金還付金	41 電気事業者等工事費負担金の還付に必要な経費	1,080,000	1,080,246	△	246	「特定多目的ダム法」第12条の規定による電気事業者等工事費負担金の還付
22 収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	20 一般会計へ繰入れに必要な経費	130,691	271,228	△	140,537	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計への繰入れ
99 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費