Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
堰堤施設更新	2,082,500	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 堰堤施設更新費	1,018,400	1,064,100	利根川藤原ダムほか3ダムのダム管理用制御装置の製作及び北上川田瀬ダムほか7ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業	14,403,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川総合開発事業費	1,007,600	13,395,400	淀川大戸川ダムほか6ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
堰堤改良事業	58,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 河川整備事業費(目) 堰堤改良費	22,000	36,000	利根川川俣ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川改修事業	7,885,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 北海道河川整備事業費(目) 河川改修費	1,150,000	6,735,000	石狩川ほか5河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに石狩川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道河川等公物管理補助業務	1,070,400	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 北海道河川整備事業費(目) 河川改修費(目) 河川維持費(目) 堰堤維持費	430,970	639,430	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
北海道堰堤施設更新	256,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)北海道河川整備事業費(目)堰堤施設更新費	100,000	156,000	天塩川岩尾内ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川総合開発事業	2,401,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)北海道河川整備事業費(目)河川総合開発事業費	1,546,000	855,000	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	432,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)沖縄河川整備事業費(目)堰堤維持費	172,800	259,200	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
沖縄堰堤施設更新	291,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)沖縄河川整備事業費(目)堰堤施設更新費	250,000	41,000	安波川安波ダムほか2ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
砂防事業	9,135,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費	2,748,100	6,386,900	八幡平山系ほか11水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
地すべり対策事業	1,690,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり対策事業費	531,000	1,159,000	寺沢川由比地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定緊急砂防事業	970,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 特定緊急砂防事業費	510,600	459,400	栗駒山系及び防府山系の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業	150,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 紀の川大滝ダム建設費	55,000	95,000	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川大滝ダム建設工事	1,843,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 利根川ハッ場ダム建設費	1,282,100	560,900	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム建設工事	1,843,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 渡川中筋川総合開発建設費	3,000	27,000	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
北上川胆沢ダム建設工事	6,550,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 北上川胆沢ダム建設費	3,656,000	2,894,000	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川天ヶ瀬ダム再開発建設工事	660,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 淀川天ヶ瀬ダム再開発建設費	280,000	380,000	淀川天ヶ瀬ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	9,590,800	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 岩木川津軽ダム建設費	2,176,000	7,414,800	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川成瀬ダム建設工事	68,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 雄物川成瀬ダム建設費	40,000	28,000	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
豊川設楽ダム建設工事	90,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 豊川設楽ダム建設費	45,000	45,000	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
道路整備勘定	河川改修受託工事	3,504,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	1,629,400	1,874,600	宮城県等からの委託に係る旧北上川大沢谷岐樋管ほか14箇所の橋梁等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業受託工事	1,159,000	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	86,000	1,073,000	東北電力株式会社等からの委託に係る岩木川津軽ダムほか2ダムの取水放流設備工事等には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業	4,810,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 道路環境改善事業費(目) 沿道環境改善事業費	780,000	4,030,000	一般国道愛知1号岡崎沿道環境改善(その7)ほか3箇所の沿道環境改善工事並びに一般国道愛知1号及び愛知23号の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業等発注者支援業務	30,221,004	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 道路環境改善事業費(目) 沿道環境改善事業費	14,162,092244,299	16,058,912239,689	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(目) 無電柱化推進事業費	35,400	24,000
208,899	215,689
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
(項)道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費(目)道路維持費(目)交通連携推進事業費(目)交通安全施設等整備事業費(目)交通事故重点対策事業費(項)地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費(項)道路交通冊滑化事業費(目)交通冊滑化事業費(項)受託工事費(目)受託工事費(項)道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	3,397,416	3,886,075
1,456,433	1,724,232
679,000	794,970
61,700	71,700
802,362	891,712
397,921	403,461

6,644,668	7,752,009

3,673,109	3,940,739
202,600	240,400

1,819,000	6,575,000	一般国道神奈川1号電線共同溝ほか21箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
616 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
競争導入公共サービス北海道道路整備事業発注者支援業務	2,755,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)北海道道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費(目)道路維持費(目)交通安全施設等整備事業費(目)交通事故重点対策事業費(項)北海道地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費	1,181,000	1,574,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
30,000	33,000
381,000	556,000
197,000	295,000
128,000	167,000
36,000	59,000
20,000	35,000
770,000	985,000
沖縄無電柱化推進事業	300,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	120,000	180,000	一般国道58号電線共同溝の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	979,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費(目)道路維持費(目)交通安全施設等整備事業費(目)交通事故重点対策事業費(項)沖縄地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費(項)沖縄道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	429,200	549,800	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
618 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
道路更新防災等対策事業	21,979,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	7,558,000	14,421,000	一般国道愛知1号日光大橋ほか57箇所の道路更新防災等対策工事及び一般国道広島2号の道路更新防災等対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持	4,529,000	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持費	2,164,000	2,365,000	高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道及び一般国道愛知1号ほか32箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路除雪	1,977,800	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持費	1,156,500	821,300	高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道及び一般国道福島4号ほか20箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	4,920,800	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持費	2,199,310	2,721,490	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
交通安全施設等整備事業	2,895,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,476,000	1,419,000	一般国道広島2号長谷歩道(その2)ほか6箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道秋田13号及び岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通事故重点対策事業	4,324,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	2,052,000	2,272,000	一般国道三重1号内部橋北詰交差点改良(その3)ほか6箇所の交通事故重点対策工事及び一般国道岩手4号ほか3箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	347,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費(項)地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	197,300	149,700	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道路更新防災等対策事業	1,035,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	86,300	80,700
北海道路維持	1,567,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路維持費	760,000	275,000	一般国道12号東橋及び453号新長流川橋の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
595,000	972,000	一般国道5号ほか16箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
北海道路除雪	1,361,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路維持費	888,000	473,000	一般国道5号ほか16箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路更新防災等対策事業	1,200,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	460,000	740,000	一般国道58号座津武橋ほか2箇所の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄道路維持	11,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路維持費	5,000	6,000	一般国道58号の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	220,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路維持費	99,000	121,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
地域連携推進事業	291,030,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	57,867,850	233,162,150	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線宮守地区橋ほか46箇所及び一般国道熊本3号湯浦川橋ほか87箇所の地域連携推進工事、高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線及び熊本九州横断自動車道延岡線並びに一般国道宮城4号ほか16箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得並びに地域連携推進事業に必要な調査には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	2,255,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	770,000	1,485,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地域連携推進事業	34,625,000	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	6,110,000	28,515,000	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線音別川橋ほか14箇所及び一般国道38号仁々志別川橋ほか16箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
沖縄地域連携推進事業	660,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	460,000	200,000	一般国道331号中山トンネルの地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業	177,392,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	44,729,000	132,663,000	一般国道静岡1号三島高架橋ほか75箇所の交通円滑化工事及び一般国道神奈川1号ほか23箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	2,821,500	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	412,500	2,409,000	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	8,960,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 沖縄道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	3,910,000	5,050,000	一般国道58号浦添北高架橋ほか2箇所の交通円滑化工事及び一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
港湾勘定	道路改築附帯工事	7,603,430	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	1,925,639	5,677,791	公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号共同溝ほか19箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号大場跨道橋ほか18箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	25,871,281	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	4,566,907	21,304,374	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道千葉298号松戸市川道路ほか18箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	452,950	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	181,180	271,770	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾改修事業	25,315,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費(項) 港湾事業費(目) 作業船整備費	7,565,500	17,749,500	東京港ほか9港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作業船建造	1,150,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 作業船整備費	345,000	805,000	清掃船の代船建造には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
空港整備勘定	港湾改修事業費補助	627,500	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	251,000	376,500	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	5,400,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費	1,560,000	3,840,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	33,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	7,050	25,950	福島県等からの委託に係る小名浜港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	52,540	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	13,922	38,618	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	36,286	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	9,059	27,227	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	4,092	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	1,957	2,135	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航空保安無線施設部品補給管理システム開発等	490,828	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 庁費	118,608	372,220	航空保安無線施設部品補給管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
大型化学消防車購入	679,298	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 空港等維持運営費(目) 庁費	194,085	485,213	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	5,093,743	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 庁費	1,894,845	3,198,898	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	247,616	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	61,904	185,712	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
空港整備	5,399,879	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	4,009,473	1,390,406	東京国際空港ほか13空港及び岩国飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	2,629,835	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,251,580	1,378,255	新千歳空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島空港整備	275,517	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費	245,300	30,217	八丈島空港及び隠岐空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	708,013	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	346,820	361,193	那覇空港及び新石垣空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備事業費補助	2,630,700	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	789,210	1,841,490	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
業務勘定	航空路整備	5,638,200	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	4,063,800	1,574,400	航空交通管制施設及び通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	129,249	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	34,251	94,998	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	155,048	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	38,709	116,339	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	35,374	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	16,918	18,456	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	9,398,353	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)業務取扱費(目)工事雑費	1,090,119704,600385,519	8,308,2344,165,4674,142,767	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	354,790	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	76,949	277,841	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	2,066,388	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)工事雑費(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	997,754	1,068,634	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
仕様の変更に伴う民間資金等活用直轄道路営繕に係る限度額の増額	3,336	平成23年度	平成23年度以降10箇年度以内	293	3,043	平成15年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用直轄道路営繕」に基づいて実行した九段第3合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
国土交通省所管社会資本整備事業特別会計

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	外 外 内 内	6(3 簡月)32(6 簡月)10(9 簡月)116(6 簡月)23,747	91,715,196
指 定 職 俸 給 表	1	10,056
行政職俸給表(一)	外 外 内 内	3(3 簡月)24(6 簡月)10(9 簡月)98(6 簡月)19,063	-	44	84	110	外 外 内 内	2 内 内	8 内 内	1 内 内	4 内 内	7 内 内	24 内 内	81 内 内
行政職俸給表(二)	166	21	80	50	15	-	449,062
專門行政職俸給表	外 外 内	3(3 簡月)8(6 簡月)18(6 簡月)4,368	-	-	10	29	外 外 内	9 内 内	14 1,796	477	内 内 4 980	17,395,767
海事職俸給表(一)	52	-	12	9	9	18	4	-	242,973
海事職俸給表(二)	31	-	15	11	5	-	-	122,604
研究職俸給表	66	-	-	-	-	64	2	226,791
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(空港整備勘定)	外 外 内	6(3 簡月)8(6 簡月)10(9 簡月)35(6 簡月)6,894	26,664,757
指 定 職 俸 給 表
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 631

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航空保安大学校]
校長	1	10,056
行政職俸給表(一)	外内272,525	-	19	34	31	外内24237	内8285	外内14602	内4660	内7357	300	9,258,934
[本省]	外内15237	5	11	5	外内1352	内260	45	40	13	6
課長	5	5
課長補佐	内128	2	19	内17
係長	83	43	40
專門職	内450	11	3	3	3	123
航空交通管制調査官	外150	外120	30
技術専門職	2	2
一般職員	19	13	6
[航空保安大学校]	217	1	5	3	9	10	3	186
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	2	2
係長	13	3	10
主任	1	1
専門職	6	6
一般職員	188	2	186
[地方航空局]	外内2151,142	8	17	16	11	96	1286	335	7172	91
課長	17	16	1
課長補佐	内122	10	12
係長	258	4	254
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
専 門 職	内	342	3	339
航空交通管制調査官	18	1	7	10
事務所長	外	144	8	6	7	外	123
事務所次長、部長	37	11	9	17
同 課 長	外	163	31	17	外	115
同 課 長 補 佐	25	25
同 係 長	110	2	92	16
同 主 任	6	3	3
同 専 門 職	20	10	10
同 保 安 専 門 職	151	1	57	59	34
出 張 所 長	内	127	内	124	3
施 設 運 用 管 理 官	内	8378	9	54	112	内	117	内	786
一 般 職 員	123	32	91
[航空交通管制部]	96	3	4	2	11	7	20	30	18	1
部 長	4	3	1
次 長、 課 長	13	3	2	7	1
課 長 補 佐	6	3	3
係 長	19	3	16
主 任	4	4
専 門 職	4	1	3
施 設 運 用 管 理 官	43	4	2	11	14	12
一 般 職 員	3	2	1
[気 象 庁]	内	7833	3	1	8	48	内	6119	242	内	1245	151	16
課 長 補 佐	1	1
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 633

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内13	内13
専門職	内634	3	内631
気象技術専門職	20	1	4	15
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	14	12	2
同係長	8	2	6
同専門職	122	22	34	48	18
同気象技術専門職	85	5	30	45	5
測候所長	6	4	2
測候所次長	4	4
同課長	11	4	7
同係長	7	7
同主任	1	1
同専門職	101	9	83	9
同気象技術専門職	93	28	43	22
空港出張所長	42	28	14
空港出張所専門職	52	4	31	17
同気象技術専門職	48	45	3
技術職員	98	36	62
一般職員	75	59	16
専門行政職俸給表	外11184,368	-	-	10	29	外21,076	9内141,796	477	内4980	17,395,767
[本省]	内1204	1	3	52	191	56	1
専門職	内1118	1	2	37	内140	38
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空交通管制官	85	1	15	51	18
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	外285	2	1	外133	外149
センター所長	1	1
教官	外284	1	1	外133	外149
[地方航空局]	外内892,927	5	18	679	51,158	356	内4711
事務所部長	18	5	3	10
航空交通管制官	外内892,909	15	669	51,158	356	内4711
[航空交通管制部]
航空交通管制官	外内181,152	2	7	1312	内8498	65	268
(業務勘定)	外24(6簡月)81(6簡月)16,853
行政職俸給表(一)	外248116,538	-	25	50	79	986	2,012	3,508	7,619	2,083	外2481176	65,050,439
[国土技術政策総合研究]所	31	1	2	2	22	4
課長	3	1	2
係長	14	1	13
主任	12	9	3
専門職	1	1
一般職員	1	1
[地方整備局]	外248116,422	25	50	79	985	2,010	3,497	7,573	2,035	外2481168
課長補佐	211	184	27
係長	560	253	307
主任	88	40	48
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	257	25	50	57	125
事務所副所長	549	22	511	16
同課長	1,849	183	948	718
同係長	3,902	187	3,471	244
同主任	494	326	168
同出張所長	630	57	271	302
同出張所係長	1,576	1,435	141
同出張所主任	35	23	12
專門職	4,654	109	591	2,010	1,915	29
技術職員	56	56
一般職員	24811,561	1,393	外内2481168
[地方航空局]	85	9	24	44	8
課長補佐	1	1
係長	31	7	24
專門職	1	1
一般職員	52	44	8
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	166	21	80	50	15	-	449,062
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	18	4	-	242,973
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
636 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大型船舶船員	31	-	15	11	5	-	-	122,604
研究職俸給表
[国土技術政策総合研究]所	66	-	-	-	-	64	2	226,791
研究員	64	64
研究補助員	2	2
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
社会資本整備事業特別会計

業務勘定(都市開発資金融通業務)

損益計算書
損失	利益
科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)	科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)
支払利子	300,315,442	185,696,000	124,709,000	利子収入	464,772,008	338,841,000	296,981,000
業務取扱費	3,665,255	4,671,000	4,173,000	雑収入	0	10,000	10,000
予備費	0	2,000,000	2,000,000
本年度利益	160,791,311	146,484,000	166,109,000
合計	464,772,008	338,851,000	296,991,000	合計	464,772,008	338,851,000	296,991,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。
# 社会資本整備事業特別会計

業務勘定(都市開発資金融通業務)

## 貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)	科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)
現金預金	125,797,752,522	8,556,861,522	522	借入金	18,352,667,000	12,222,287,000	7,839,465,000
付金	184,347,529,000	179,486,262,000	174,625,765,000	一般会计より受入	293,715,246,000	177,596,984,000	168,396,339,000
都市開発資金貸付金	180,286,622,000	176,702,290,000	172,485,577,000	都市開発資金貸付金等財源受入	289,654,339,000	174,813,012,000	166,256,151,000
都市開発資金特別貸付金	4,060,907,000	2,783,972,000	2,140,188,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	4,060,907,000	2,783,972,000	2,140,188,000
繰越損失	2,083,422,789	1,922,631,478	1,776,147,478	本年度利益	160,791,311	146,484,000	166,109,000
合計	312,228,704,311	189,965,755,000	176,401,913,000	合計	312,228,704,311	189,965,755,000	176,401,913,000
(注)1本表は、「特別会計に関する法律」の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。2「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による一般会计への平成21年度繰入額3,313,015,000円、平成22年度繰入額114,841,327,000円及び平成23年度繰入額8,556,861,000円は、全額一般会計より受入の都市開発資金貸付金等財源受入を減額して整理している。
社会資本整備事業特別会計

治 水 勘 定

(1) 平 成 23 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	34,607,830	23,526,000	11,081,830	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち94,990,352千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の954,382千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の10,403,000千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の216,000千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額3,416,988千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,350,510千円及び地方公共団体負担額260,435千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入14,425,000千円のほか雑収入3,398,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち14,851,000千円及び雑収入のうち1,379,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道都市水環境整備事業費	1,297,000	762,000	535,000	0	0
河川整備事業費	430,409,138	335,533,781	58,838,154	11,268,203	24,769,000
北海道河川整備事業費	80,535,468	70,084,000	9,610,668	840,800	0
離島河川整備事業費	10,000	10,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,179,028	1,712,000	0	1,467,028	0
砂防事業費	96,581,500	67,669,500	22,809,000	0	6,103,000
北海道砂防事業費	4,589,000	3,572,000	1,017,000	0	0
離島砂防事業費	280,000	280,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	48,000	48,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	115,601,015	71,745,280	23,618,569	17,056,166	3,181,000
北海道多目的ダム建設事業費	2,269,943	1,974,000	266,526	29,417	0
沖縄多目的ダム建設事業費	7,723,727	5,021,000	241,002	2,461,725	0
総合流域防災事業費	7,522,429	7,522,429	0	0	0
640 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
北海道総合流域防災事業費	616,000	616,000	0	0	0	7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
合 計	785,270,078	590,075,990	128,017,749	33,123,339	34,053,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業等)	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち8,797,278千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の656,086千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の560,595千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,350,510千円及び地方公共団体負担額260,435千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入3,181,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
紀の川	大滝	6,130,748	3,905,940	949,612	1,275,196	0
利根川	八ツ場	15,283,655	5,176,921	2,432,518	6,527,216	1,147,000
渡川	中筋川総合開発	557,588	484,403	48,609	5,576	19,000
利根川	湯西川	34,958,519	16,180,424	9,999,796	7,109,299	1,669,000
米代川	森吉山	2,382,411	2,039,874	297,272	45,265	0
木曾川	新丸山	532,451	450,517	75,545	6,389	0
大分川	大分川	1,418,100	1,117,333	204,091	96,676	0
北上川	胆沢	16,230,138	12,291,954	3,032,518	681,666	224,000
嘉瀬川	嘉瀬川	3,127,343	2,558,387	540,810	28,146	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	1,427,125	939,694	331,874	155,557	0
岩木川	津軽	15,925,641	12,759,829	2,849,224	302,588	14,000
千代川	殿	8,558,609	7,091,022	1,052,891	393,696	21,000
庄川	利賀	1,591,778	1,211,903	369,369	10,506	0
本明川	本明川	126,908	112,476	14,432	0	0
雄物川	成瀬	1,959,558	1,642,667	294,296	19,595	3,000
豊川	設楽	3,450,139	2,217,500	830,124	379,515	23,000
沙流川	沙流川総合開発	390,717	341,970	48,747	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	822,525	714,273	86,866	21,386	0
天塩川	サンル	1,056,701	917,757	130,913	8,031	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	7,723,727	5,021,000	241,002	2,461,725	0
642 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
球磨川	川辺川	1,483,063	1,198,637	256,146	19,280	9,000
小計	125,137,444	78,374,481	24,086,655	19,547,308	3,129,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	33,157	3,319	6,838	0	23,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	174,619	163,418	11,201	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	40,672	31,392	8,280	0	1,000
子吉川	鳥海	208,793	167,670	13,123	0	28,000
小計	457,241	365,799	39,442	0	52,000
合計	125,594,685	78,740,280	24,126,097	19,547,308	3,181,000
(2) 平 成 22 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	電気事業者等工事費負担金收入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	36,907,000	25,448,000	11,459,000	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち99,439,125千円を含む2 事業費及び一般会計占り受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の1,053,861千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の10,900,475千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の232,000千円を含む3 一般会計占り受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額3,142,072千円を除いてある4 一般会計占り受入及び地方公共団体工事費負担金收入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額982,357千円及び地方公共団体負担額242,577千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計占りる法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入6,790,200千円のほか雑收入4,197,000千円並びに業務勘定計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち714,000千円及び雑收入のうち1,369,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
北海道都市水環境整備事業費	1,418,000	831,000	587,000	0	0
河川整備事業費	446,412,765	353,165,963	73,670,663	11,681,139	7,895,000
北海道河川整備事業費	90,001,135	77,166,475	12,045,357	789,303	0
離島河川整備事業費	10,000	10,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,591,496	2,343,000	7,900	1,240,596	0
砂防事業費	101,119,841	75,282,400	23,568,441	0	2,269,000
北海道砂防事業費	5,660,000	4,402,000	1,258,000	0	0
離島砂防事業費	35,000	35,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	2,000	2,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	129,259,140	91,402,005	21,987,000	15,050,135	820,000
北海道多目的ダム建設事業費	3,970,042	3,396,000	501,657	71,385	1,000
沖縄多目的ダム建設事業費	6,364,954	4,175,000	188,308	1,999,446	2,200
総合流域防災事業費	8,816,000	8,816,000	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	597,000	597,000	0	0	0
合計	834,164,373	647,071,843	145,273,326	30,832,004	10,987,200