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No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の要	政策評価の结果の要
7	事業用自動車の安全運行を確保する【自動車交通局総務課安全対策室室長 江角直樹】	事業用自動車の運行管理に起因する事故割合標記について:50%(平成17年度)(56%(平成10年度))	事業用自動車の交通事故は、減少傾向にあり、衝突安全性能が向上したこと(自動車アセスストにおり、衝突安全性能が高い自動車が増加している。)、シートルト着用率が高い水準で推移していることが要因であると考えられるが、交通事故件数、負傷者数は依然として厳しい状況にある。○今後の取組の方向性·引き続き死亡事故の低減のために対策を推進していくともに、事故件数や重傷者数の低減にも考慮した基準の強化・抗応を講じていたため、とくに後遺障害事故の低減を目的として事故統計データと保険データとのマッチングによる後遺障害発生に係る事故分析を進めていく。·対策の効果が十分発揮されるよう、車両安全対策の前提となるシートルトの着用を推進する。·対策の効果が十分発揮されるよう、より精度の高い車両安全対策の効果分析手法の検討を行う。	①措置済み·公安委員会等から死亡・重傷事故等の情報を得ることにより、運行管理者特別帰習等対象者情報の入手を実施し、受講・受診の債底を図っているところである。·同一事業者において同種類の事故を3回引き起こした場合に監査を行う。·事故報告規則に該当する事故を引き起こしたが、事故報告書が未提出事業者に対してその後の改善状況の把握等を行う。
8	鉄道の安全を確保する【鉄道局施設課:	鉄道の安全を確保する【鉄道局施設課:	鉄道の安全を確保する【鉄道局施設課:	鉄道の安全を確保する【鉄道局施設課:	鉄道の安全を確保する【鉄道局施設課:
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9	船的の安全航行を確保するため、放置艇を減す【港湾局環境整備計画室:室長 牛鳩龍一郎、河川局水政課:課長 長谷川伸一、治水課:課長 関克己】	港湾内におけるプレジャーポートの確認艇隻数のうち、適正に保留・保管されている複数の割合:55%(平成18年度)(45%(平成8年度))	5,356か所であり、これまでのところ、順調に整備が進んでいる。・ATSの設置率については、平成11年度は92.2%であったが、15年度未まで98.8%となっており、順調に整備が進んでいる。○今後の取組の方向性 踏切道改良促進法に基づく法指定や、踏切保安設備整備費補助による助成により、引き続き確実な目標の達成を目指す。ATSの設置率に関しては、引き続き、鉄道轨道近代化設備整備費補助制度等を活用し、誤出発防止機能を有するATSの設置を推進する。	① 措置済み 平成16年度、全国14個所の港湾でポートパークの整備を実施、引き続き平成17年度も整備を推進する予定。② 措置済み 平成16年度未時点で、長崎県や静岡県をはじめとする全国15掲湾管理者が放置等禁止区域を告示。
10	港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合:100%(平成17年度)(0%(平成15年度))	重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合:100%(平成17年度)(0%(平成15年度))	① 措置済み 改正SOLAS条約を担保する国内法(国際船舶・港湾保安法)が平成16年7月に施行。重要国際埠頭施設の管理者等に対して、講ずべき保安の確保のために必要な措置を義務付け。② 措置済み 港湾施設における保安対策の強化を促進するため、必要な設備整備に対する支援措置を講じ、港湾管理者の速やかな対策実施を促進。③ 実施予定 今後新規に供用する港湾施設、また利用状況により新たに義務化施設となる港湾施設については、不正侵入を防止する設備を設置する。
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11	道路構造物を適切に維持管理する【道路局国道・防災課:課長 鈴木克宗】	道路構造物保全率: 橋梁:93%(平成19年度)(86%(平成14年度) 舗装:91%(平成19年度)(91%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析 橋梁に関するは、目標の達成に向けて、指標は順頃に 伸びている。今後は橋梁の更新時代を迎えるため、さら なる対策を要することが予想される。道路構造物の更新 時代の平準化、トータルコスト締減等を目指して、道路 の管理方法にアセットマネジメントの考え方を導入し、 効率的・効果的な維持管理を実施。また、舗装に関する は、目標の達成に向けて指標は順頃に推移している。○今後の取組の方向性 ①引き続き法面対策や橋脚帰慶補強などの防災・震災 対策を重点的に進める。また、予防的修繕を重点的 に進めることによる桥梁健全度の向上、データに基 づく合理的な道路資産管理を支援する技術開発及び 体制整備の推進を図る。	①措置済み •高度成長期に多数建設された道路構造物の更新時期の 平準化、トータルコストの締減等を目指して、道路の管理 方法に、データに基づく科学的な橋架群資産管理を導入 し、効率的・効果的な維持管理に向け実施中。 •そのために、橋架における三大損傷(疲劳・塩害・アル カリ骨材反応)に対する予防的修繕のマネジメント強化を 実施中。 •引き続き法面対策や橋架耐震補強などの防災・震災対 策を重点的に推進中。(橋架耐震補強3か年プログラムを 策定中)
政策目標10:海上における治安の確保
1	海上からのテロに よる被害を防止する 【海上保安庁警備 救難部管理課長 岩男雅之、刑事課長 澤井弘保、警備課長 星島伸至】	海上及び海上からのテロ活動による 被害の発生件数: 0(平成15年度以降毎年度)(0(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析 平成15年度における海上及び海上からのテロ活動に よる被害の発生はセロであったが、これは実施した施 策が効果的に機能したものと分析できる。今後も引き続 き、いわゆる事案にも対応できるように不審齢事案・テロ 事案等に対する対応体制の強化を因る必要がある。○今後の取組の方向性 「重要施設の警備強化」、「港湾危機管理体制の強 化」、「不審齢対応能力の整備・抗応」、「SOLAS対応体 制の強化」、「国際的なテロ対策への積極的な参画」を 海上テロ対策の主軸業務とし、これらの業務を総合的か つ強力に推進していく。	○措置済み •巡視航艇・航空機の運用 警備実施強化巡視船等の巡視船艇・航空機を配備し、警 備実施、警備・警護等を実施した。 •巡視船艇・航空機等の対応能力の強化 巡視船艇・航空機の充実整備、速度及び夜間監視能力 を強化した巡視船、夜間監視能力を強化した航空機の整 備等を実施した。 •情報収集、分析、伝達体制の強化 118番の効果的な運用、警備情報システムの機能強化、 国内外関係取締機関等との情報交換の推進、連携・協力 の強化を図った。 •対応体制の強化 テロ対策担当職員等の配置、テロ事案に係る現場対応 に関する指示、関係機関との連絡調整等実施した。 •職員の安全確保 巡視船・航空機の防殄对策、遠距離からの正確な射撃が 可能な巡視船搭載武器の高機能化、機動救難士の設置 による職員救護体制の整備を図った。 •テロへの警備・警戒 重点警備対象施設等に対する巡視船艇・航空機による警 備の強化、海事関係者に対する警戒、不審情報の提供の 徹底指導、東南アジア周辺海域に巡視船・航空機を派遣
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2	海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する【海上保安庁警備救難部管理課長岩男雅之、国際刑事課長添田慎二】	薬物・銃器密輸事犯の摘発件数：22.0(平成14～18年の平均)	○目標の達成状況に関する分析·平成15年の薬物・銃器事犯の摘発件数は17件で昨年実績より1件減少した。しかし、平成11年から平成15年の平均では、前年平均に比べ、0.2件の増加であり、目標の達成に向けた指標にかかる実績値は、ほぼ横ばいである。·平成15年の摘発事案には、当庁、警察、税関の三機関の連携により中国鎗貨物販売を発見逮捕した事案や、海外の関係機関からの情報に基づき、カンボジア鎗貨物販売、大麻樹脂の5kg等を押呟した事案、等があげられ、国外及び国内関係機関の連携強化等の施策の効果は、着実に顕れている。·一方、目標の達成に向けた指標が必ずしも順調でない要因としては、国内外の犯罪組織が関与している薬物・銃器の密輸事犯が、情報入手の困難性、積荷への悪質な隠蔽、巧妙な受け滅し方法の利用、密価組織の国際化等により、いるそう悪質・巧妙・広域化しており、その摘発はまずすす困難になっていることがあげられる。○今後の取組の方向性薬物・銃器等が流出するおそれの高い国から来航する船艦に対して、重点的かつ資機材を有效活用した立入検査を実施する等により監視取締体制の強化を図るほ	○指標の済み·情報収集·分析体制の強化·情報収集·分析体制及び機動的かつ広域的な捜査活動体制の強化を図り、第二、四、六管区海上保安本部に国際刑事課を設置した。国際組織犯罪対策基地の情報収集·分析活動及び広域捜査活動の展開を図った。ボランティア団体「海守」との連携協力を図った。·内外の関係機関との連携強化·相互訪問、人員派遣等による海外関係機関との協力関係の強化による情報交換ネットワークの強化等を図った。·監視取締体制の強化·薬物・銃器等が流出するおそれの高い国・地域と関連を有する船艦等に対する重点的な監視取締制を実施した。国際取締官39名を増員し海上保安部等に配置した。·経験船舶の監視・追尾能力の向上·速度及び夜間監視能力を強化した巡視船、夜間監視能力を強化した航空機の整備を実施した。
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か、国内外関係機関との連携強化を推進するとともに捜査活動体制を強化する等、国際的な組織犯罪に対する取締を積極的に推進することにより、組織的・計画的に行われ、ますます悪質化・巧妙化・広域化する薬物・銃器密輸事犯を水際で阻止する。
政策目標11:船員災害の防止
1	船員災害を防止する【海事局船員労働環境課:課長 後藤 洋志】	船員災害発生率:11.2%(平成18年度)(13.2%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析業績指標については、平成15年度から19年度までの5年間に死傷災害の発生率(年間千人率)を平成14年度に比べ20%減少させる目標を達成させるために毎年定められた対前年度比の減少目標に対して15年度の目標値は達成された。○今後の取組の方向性①船員災害の発生率は陸上災害の発生率に比べ依然として高水準であることや、船員の高齢化、少数化または外国人乗組員との混併化等による労働環境の急速な変化等を踏まえ、引き続き中小船師所有者を中心とした死傷災害の防止対策等を一層推進するものとする。②第8次船員災害防止基本計画をもとに作成された平成16年度船員災害防止実施計画の重点対策及び主要対策を推進し、死傷災害の発生率(年間千人率)を、対前年度比4%減少させることを目標とする。	①措置済み平成15年度から19年度までの5年間における船員災害の済少目標その他船員災害の防止に関し、基本となるべき事項を定めた第8次船員災害防止基本計画を策定した。②措置済み平成16年度船員災害防止実施計画により、死亡災害の済少を目指し、「海中転落」等の防止や高年齢船員の増加に対応した死傷災害防止対策等の重点対策及び安全衛生管理体制の整備とその推進や死傷災害防止対策等の主要対策を推進した。
政策目標12:地球環境の保全
1	自動車の燃費を向上させる【自動車交通局技術安全部環境課:課長 江口 稲一】	ディーゼル自動車の平均燃費:13%(平成17年度)(8.5%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析・平成15年度の実績値は19.6%であり、14年度同様、目標値(13%(17年度))を上回る結果となり、順順に推奪している。・これは、省エネ法に基づく燃費基準の目標年度(平成17年度)に向けて、燃費性能の高い自動車の普及が進んでいることによるものと考えられる。○今後の取組の方向性引き続き、ディーゼル自動車の燃費目標達成状況を把握することとする。また、目標年度(平成17年度)における達成度の結果を踏まえ、必要に応じ新たなトップラジオ一基準等の設定について検討を行う。	○措置済み・国内出荷されるディーゼル自動車の燃費値の調査を実施し、省エネ法に基づき設定したディーゼル自動車の燃費目標達成状況を把握することも、燃費に関する情報を冊子や国土交通省HP上で公表した。
2	モーダルシフトを推進する	国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率:	○目標の達成状況に関する分析・平成10年度の42.9%から、13年度においては38.6%	○措置済み(貨物鉄道関係)
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3	住宅・建築物の省エネルギー化を推進する【住宅局住宅生産課:課長 高井 憲司】	①住宅の省エネルギー化率:35%(平成17年度)(13.4%(平成12年度))②建築物の省エネルギー化率:60%(平成17年度)(34%(平成11年度))	①目標の達成状況に関する分析①住宅の省エネルギー化率:省エネルギー法に基づく省エネ基準(平成11年省エネ基準)に適合している住宅の割合は順調に増加している。②建築物の省エネルギー化率:省エネルギー法に基づく省エネ基準(平成11年省エネ基準)に適合している建築物の割合は順調に増加している。③今後の取組の方向性:上記のモーダルシフトの阻害要因を踏まえ、実施中の施策の有効性を適切に評価した上で見直し、CO2削減に向けた物流分野における施策の拡充・強化に取り組んでいく。	①指摘予定:改正省エネルギー法(2005年通常国会提出)により、一定規模以上の住宅の建築・大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を行う予定。平成17年度より、証券化ロ-ンの構組みの活用による省エネルギー配慮した住宅への誘導及び民間事業者等による環境問題等に対応するための先導的技术開発に対する支援を実施。地域住宅交付金の活用により促進を図る。②措置予定:改正省エネルギー法(2005年通常国会提出)により、一定規模以上の建築物(非住宅)の建築・大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を行う予定。
政策目標13:大気、騒音等に係る生活環境の改善
1	自動車から排出されるNOx·PMを	①NO2·SPMの環境目標達成率:NO2:約8割(平成19年度)	①目標の達成状況に関する分析目標の達成状況に関する分析目標の達成状況に関する分析	①措置済み交差点の立体化等のポトルネック対策、環境施設の整
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2	減少させる【道路局地方道·環境課道路環境調査室：室長吉崎収、自動車交通局技術安全部環境課：課長江口稔一】	(64%(平成14年度))SPM：約6割(平成19年度)(9%(平成15年度))②最新排出ガス規制適合車の割合(ガソリン乗用車の平成12年規制適合車の割合及びガソリン貨物車の平成12年、平成13年規制適合車の割合)：乗用車：40%(平成17年度)(6.2%(平成12年度))貨物車：30%(平成17年度)(4.1%(平成12年度))	点の立体化等により、平均走行速度が向上し、環境負荷の低減が見込まれるものの、自治体が設置している観測局のデータの入手に数ヶ月の期間を要し、効果的な対策の立案・実施の検討に必要なデータを取得するため、三大都市圈を中心に観測局を新たに設置し、観測を実施中。②措置済みなお、ガソリン乗用車、ガソリン貨物車については、新たな規制値が定められることから、今後目標値について検討する。	備等沿道環境改善事業を継続的に実施。また、効果的な対策の立案・実施の検討に必要なデータを取得するため、三大都市圈を中心に観測局を新たに設置し、観測を実施中。②措置済みなお、ガソリン乗用車、ガソリン貨物車については、新たな規制値が定められることから、今後目標値について検討する。
3	空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する【航空局航行場部環境整備課：課長有岡法】	航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率：95%(平成18年度)(93%(平成12年度))	点の立体化等により、平均走行速度が向上し、環境負荷の低減が見込まれるものの、自治体が設置している観測局のデータの入手に数ヶ月の期間を要し、効果的な対策の立案・実施の検討に必要なデータを取得するため、三大都市圈を中心に観測局を新たに設置し、観測を実施中。②措置済みなお、ガソリン乗用車、ガソリン貨物車については、新たな規制値が定められることから、今後目標値について検討する。	①指置済み騒音の現況が歳しく簡所において、観測の打ち換えサイクルを考慮した低騒音観読の敷设を実施する等、沿道環境改善事業を継続的に実施。
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4	シックハウスによる被害を防止する【住宅局住宅生産課:課長 高井 憲司】	ホルムアルデドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合:10%(平成17年度)(27%(平成12年度))	●目標の達成状況に関する分析平成15年度の実施調査の結果は5.6%であり、目標の達成に向けて順調に推移している。○今後の取組の方向性住宅・非住宅に係るホルムアルデド、トルエン等の化学物質の実施調査や実証実験を踏まえ、シックハウス対策を推進。	○指置済み・住宅の室内化学物質濃度について実施調査を実施
政策目標14:良好な自然環境の保全・再生・創出
1	失われた水辺を再生する【河川局河川環境課:課長 坪香伸、河川局海岸室:室長 細見寛、港湾局海岸・防災課:課長 内村重昭】	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合:約2割(平成19年度)(0(平成14年度))	●目標の達成状況に関する分析平成15年度の実施慣は6%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。●海浜の整備や侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。●平成14年度から自然再生事業を創出し重点的に取り組んでいるところであり、目標年次(19年度)に向けて事業の進捗が図られている。○今後の取組の方向性・効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。●災害に対する安全性を向上しつつ、自然海岸への再生をより一層推進する。	①指置済み・漁港、港湾周辺及び河川、ダム、砂浜施設等に推積している土砂等を海岸侵食箇所へ活用するなど効率的な漬浜を実施するのは、自生事業を積極的に実施中。●自然再生、多自然型川づくり等を木曽川、松浦川等で実施。
2	失われた湿地・干渓を再生する【河川局河川環境課:課長 坪香伸、港湾局環境整備計画室:室長 牛嶋 龍一郎】	失われた湿地や干涼のうち、回復可能な湿地や干涼の中で再生したものの割合:約3割(平成19年度)(約2割(平成14年度))	●目標の達成状況に関する分析自然再生事業等により着実に干涼等の保全・再生を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく、複数年をかけて事業を推進、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始するものであって、目標年次に向けて事業の進捗が図られている。○今後の取組の方向性引き続き自然再生事業を着実に推進する。	①指置済み・松浦川、釧路川等に湿地の再生を行っているところ。●境泉北港、尾道糸崎港等に干涼の再生を行っているところ。
3	都市域における自然環境を再生する【都市・地域整備局公園绿地課:課長 高梨 雅明】	生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・绿地:2,400ha(平成19年度)(Oha(平成14年度))	●目標の達成状況に関する分析平成15年度の実施慣は300haであり、指標のベースとなる公園・绿地の規模がある程度までまた規模であること等から政策の効果が数年遅れて発現するものと考えられる。○今後の取組の方向性	①指置済み・埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地など自然的な環境を創出すべき地域において、樹林地・草地・水辺地等を確保する自然再生緑地の整備を実施中。②指置済み・港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の要	政策評価の结果の要
1	水質保全上重要な地域における水質を改善する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課:課長江藤隆、港湾局環境整備計画室:室長牛鳴龍一郎】	①環境基準達成のための高度処理人口普及率:17%(平成19年度)(11%(平成14年度))②湾内青潮等発生期間の短縮:平成14年度比5%減(平成19年度)(0%(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·高度処理人口普及率に関するは、平成15年度の実績値は12%であり、着実な進捗が図られているところ。·しかし、環境白書にある水質環境基準点の改善率をみると、河川については改善が見られるものの、三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域では依然として改善がなされていない状況。○今後の取組の方向性①高度処理の普及は、依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況が悪くれれば改善するため、引き続き高度処理の普及促進を図る。②高度処理の普及促進を図るため、下水道事業のマスタープランである流域別下水道整備総合計画制度を抜股的に見直し、引き続き污泥の渋漿や覆い及び浮遊させるの回収を着実に図る。	①指置済み·水質保全上重要な地域での高度処理を重点的に実施中。·平成15年度から三大湾、指定湖沼及び水道水源域等において下水道管きの補助対象範囲の拡充し、重点的な整備を図っている。②指置済み·下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、チッス、リンを放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するともに、放流水質基準を強化。·高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行うことを可能とする、高度処理共同負担事業制度を創設。(なお、法案は審議中)·東京湾等において水環境改善事業を実施中。
2	都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課:課長江藤隆】	合流式下水道改善率:40%(平成19年度)(15%(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·平成14年度末において合流式下水道区域のうち約3.4万haについて改善済みとなっているが、依然として約19万haについて改善がなされていない状況。○今後の取組の方向性①合流式下水道の改善は依然として図られていない状況が残っており、今後おおむれ10年(合流式下水道の区域の面積が大きな都市についてはおおむれ20年以内)で改善率100%を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。	①指置済み·合流式下水道の緊急改善を重点的に実施中。·平成16年度より合流式下水道緊急改善事業の拡充を実施し、浸透側溝等の雨水浸透施設、進集管き上への雨水流入量を低減するための雨水放流を補助対象に追加。
政策目標16:地域交通確保
1	建設工事のリサイクルを推進する【総合政策局事業総括調整官:横山晴生	直轄工事におけるリサイクル率目標値100%(平成17年度)(As:99.7%(平成12年度))(Co:97%(平成12年度))	①目標の達成状況に関する分析·アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については、平成14年度までにおける100%を達成している。また、建設発生木材については、平成14年度までにおける100%を維持しているが、17年度の目標	①指置済み排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発を実施中。②指置済み	①指置済み排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発を実施中。②指置済み
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
2	自動車のリサイクルを推進する【自動車交通局技術安全部整備課: 課長 淸谷 伸吾】	リサイクル部品を使用する自動車整備工場の制合: 80%(平成17年度)(64.8%(平成12年度))	● 目標の達成状況に関する分析
● 平成13年度の実績値は84.7%であり、目標値に達している。
● 達成要因として、リサイクル部品の活用は廉価なサービスを望むことが考えられる。
● 今後の取組の方向性
● 上記の取組の方向性
① 上記の取組の方向性は、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装。改置アスフルトのリサイクル技術の開発等が必要となる。
② コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先としてコンクリート用骨材へのリサイクルも推進することが必要である。
③ また、建設発生木材に関しては、マテリアル・リサイクルの利用用途・需要が大きな図るとともに、新たな発電等熱回收するサーマル・リサイクルの拡大についても検討する必要があると考えられる。	措置済み
自動車整備事業者等がリサイクル部品の情報を的確に把握し、良質なリサイクル部品が適切に利用できる市場が形成されるようなリサイクルを作成し、周知を図っている。
3	海面处分場の容	可能な限り減量化したうえで海面处	● 目標の達成状況に関する分析	① 措置済み
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
4	循環資源の輸送コストを低減する【港湾局環境整備計画室:室長 牛鳴龍一郎】	分場で受入が必要な廃棄物の受入:100%(平成15年度以降毎年)(100%(平成14年度))	平成15年度実績は100%であり、海面処分場において受入が必要な廃棄物を全て受け入れている状況である。しかし、内陸の処分場の整備状況によっては、大きく動向が変わる可能性がある。○今後の取組の方向性①海面処分場の整備を推進する。また、大阪湾において、広域海環境整備センター法にもとづき広域処理場の整備を推進するとともに、必要と認められる場合には、他地域でも同法の活用を図る。②廃棄物海面処分場延命化施設を民間事業者の能力を活用して整備を促進するなど、減量化対策を推進する。	平成16年度は、海面処分場を全国29港及び大阪湾において整備した。これらのうち大阪湾では、広域処理場の整備を行った。②措置済み廃棄物海面処分場延命化施設を民間事業者の能力を活用して整備を促進すること。
循環資源国内輸送コスト低減率:10%(平成19年度)(0%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析平成15年度の実績値は平成14年度比3%減であり、海上輸送による輸送コスト低減に進展が見られる。静転物流拠点とネットワーク形成による効果の発現が今後期待される。○今後の取組の方向性①平成15年までに、18港をリサイクルポートに指定。重点的に静転物流基盤の整備を行っている。静転物流ネットワークの構築に向け、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会との連携を促進している。②静転物流拠点の形成に向け、積替・保管施設等必要な基盤施設の確保が必要であり、民間事業者による施設整備を推進する。	①措置済み平成16年度に港湾における循環資源の円滑な取組いを促進するため、循環資源の取組いに関するガイドラインを作成した。リサイクルポートにおいて、循環資源を扱う岸壁等の港湾施設整備を行った。②措置済み平成16年度に港湾機能の高度化に資する中核的施設整備事業のうち、総合静転物流拠点港における総合静転物流拠点形成に資する施設整備事業について、日本政策投資銀行による融資の支援措置を拡充した。
下水污泥のリサイクルを推進する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課:課長江藤隆】	○目標の達成状況に関する分析・下水污泥のリサイクル率の実績値(平成14年度)は60%であり、直近の5年間で年平均3%の伸びを示している。・産業産物最終処分場の残余年数は首都圈で1.1年等となっており(平成14年4月1日現在)、廃棄物の減量化、リサイクルの推進が急務。○今後の取組の方向性①循環型社会の形成に向けた取組が求められており、社会資本整備重点計画に掲げた目標値を達成する上、引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図	①措置済み・下水污泥の有效利用を促進するため、地方公共団体が整備する污泥減量化及び有效利用施設等に国庫補助による支援を行った。・今後は更に下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図るため、産官学の適切な役割分担のもと総合的・重点的に下水污泥のリサイクルについての技術開発を進める[LOTUS Project(下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト)]を平成17～20年度の4か年で推進することしている。
No.	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
政策目標17: 広域的なビリティの確保
1	地域の競争条件確保のための鉢線道路網を構築する【道路局企画課道路経済調査室:室長 深澤淳志 道路局高速国道課:課長 菊川 滋、道路局国道:防災課:課長 鈴木克宗、道路局地方道·環境課:課長 祢屋 誠、道路局有料道路課:課長 木村昌司、都市·地域整備局街路課:課長 松谷春敏】	規格の高い道路を使う制合:15%(平成19年度)(13%(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析
渋滞、事故、騒音等を改善するため、長距離走行車両を高速道路等で分担することが重要である。その中で、規格の高い道路のネットワークの構築、有料道路の料金社会实践を実施した。具体的には、とぎれた高速道路等を結びネットワークを形成することで路線全体の利用促進につながることを確認したほか、高速道路等に並行する道路が渋滞している簡働など全国22カ所で料金社会实践を実施し、規格の高い道路を使う制合の増加や周辺道路の交通量が減少したことを確認した。
②今後の取組の方向性
①高速道路等のネットワーク整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるように重点的かつ効率的な整備を推進することもに、引き続き有料道路における料金の社会実験を実施する。また、ETCを活用したインターチェンジの社会実験も実施する。	①措置済み
•東海環状自動車道(豊田東CT～美濃関CT)73kmなど新たに高規格鉢線道路を190km供用した。
•高速自動車国道における「深夜割引」、「早朝夜間割引」、「通勤割引」の多様な弾力的な料金施策を実施した。
•「地方における課題解決型の社会実験を実施した。
•ETCを利用した追加インターチェンジの導入に向けた社会実験を実施した。
2	整備新韋線の整備、在来韋線鉢道の高速化を推進する【鉄道局鉢線鉄道課:課長 森重 俊也、施設課:課長 福代 倫男】	5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内であり鉄道路線延長:15,000km(平成16年度)14,800km(平成12年度)	①目標の達成状況に関する分析
•平成15年度の実績値は15,200kmであり、従来の目標年次(16年度)の数値を上回って達成された状況。
•数値の伸びの要因としては、九州新韋線(新八代～鹿児島中央間開業等(約140km)が挙げられる。この開業により博多～鹿児島中央間の時間は従来の3時間40分から2時間10分になった。このほかJR東海の品川新韋線の開業等を含むダイヤ改正やJR西における因美綴・山陰線(スーパーはとく)の速達性向上により業績指標の実績値が増加している。
①今後の取組の方向性
•整備新韋線については、政府与党の申込に基づき着まに整備を推進。
•在来綴の高速化事業は、基本的には輸送需要と投資採算性、事業者の経営判断も勘案した上で総合的に判断されるもの。今後も鉄道事業者の自助力を基本	①措置済み
•整備新韋線については、政府与党申込に基づき着まに整備を推進。
•在来綴の高速化事業は、基本的には輸送需要と投資採算性、事業者の経営判断も勘案した上で総合的に判断されるもの。今後も鉄道事業者の自助力を基本
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
3	国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する【航空局監理部総務課航空企画調査室:室長 山口勝弘、航空事業課:課長 門野秀行、飛行場部管理課東京国際空港再拡張事業推進室:室長 岡西康博、計画課:課長 須野原豊、計画課大都市圈空港計画室:室長 八鋼隆、管制保安部保安企画課:課長 鈴木昭久】	国内航空サービス提供量(平成19年度)(1,294億座)	○目標の達成状況に関する分析·国内航空サービス提供量の平成15年度実績値は、旅客1,326億座の予定が増加した。·国内航空ネットワークの規点となる東京国際空港(羽田)は、沖合展開事業により処理容量の拡大が図られてきたが、処理容量は限界に至っており、路線開設等におけるポトルネックとなっている。○今後の取組の方向性①東京国際空港(羽田)の再拡張事業を2000年代後半までの供用開始を目途に推進する。当該事業の実施により発着容量を現在の28.5万回/年(391便/日に相当)から40.7万回/年(557便/日に相当)まで増加させることが可能となり、路線開設等におけるポトルネック解消に資することとなる。②事業実施中の滑走路新設·延長事業について、引き続き着実に事業を推進する。③一般空港の整備については、ターミナル諸施設の利便性の向上、航空機の就航率改善等既存空港の質的向上のための整備を推進する。④次期管制システムの整備等を継続する。	①措置済み新設滑走路等の入札·契約手続、環境影響評価手続、国際総地区のPFI検討調査等を実施した。②措置済み国内航空需要に対応した滑走路延長事業等を推進中(地方空港整備特別事業で実施した花港空港及び青森空港について、それぞれ平成17年3月及び4月に滑走路が供用した)。③措置済み「航空サービス高度化推進事業」を創設し、アクセス鉄道の整備など空港へのアクセス改善、バリアフリー化など更に使いやすい空港への機能の充実、ILSの高カテゴリー化など空港運用の高度化等を推進中。④措置済み各種次期管制システムの設計·開発等を実施中。
政策目標18:国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保·強化
1	国際海上貨物の輸送コストを低減する【港湾局計画課:課長 林田 博港湾局港湾経済課:課長 田村 明比古】	国際海上コント貨物等輸送コスト仮減率:平成14年度比5%削減(平成19年度)	○目標の達成状況に関する分析近年、アジアの地域の急激な経済成長等により、アジア域内において港湾間競争が激しさを増す中で、我が国港湾は相対的にその地位を低下させている。また、コンテナ船をはじめとする船的の大型化、主要航路の埋没、既存岸壁の老朽化等により、港湾施設のサービス水準が低下している。このような状況のもと、平成15年度は4か所の国際海上コントテナターミナル等が供用され、船舶の大型化への対応、効率的な施設配置等に寄与した。○今後の取組の方向性我が国の国際競争力強化を図るため、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進、国際海上コントテナターミナル及び国際競争力の整備等のハード・ソフト一体となった取り組みにより、海上ハウイネットワークの形成を	○措置済みスーパー中枢港湾プロジェクトについては、ターミナルシステムの統合·大規模化、IT化等によるターミナル利用の高度化及び物流の効率化の効果を明らかにする社会実験やコンテナ輸送に係る広域重撥施策検討調査等を実施している。ハード面としては、名古屋港はじめとする国際海上コントテナターミナルの整備や、国際総線航路の整備を推進している。また、三島川之江港はじめとする多目的国際ターミナルの整備を引き続き行い、安定かつ低漬む輸送の確保を進めている。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
2	国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する【航空局管理部総務課航空企画調査室:室長 山口勝弘、国際航空課:課長 森重俊也、航空事業課:課長 門野秀行、飛行場部管理課東京国際空港再拉張事業推進室:室長 岡西康博、計画課大都市圈空港計画室:室長 八鍛隆、成田国際空港課:課長 石指雅吾、関西国際空港・中部国際空港監理官:監理官 佐藤善信】	国際航空一ビス提供レベル: 旅客 4,800(働壓席(平成19年度)(3,435働壓席(平成14年度)) 貨物 300(働(平成19年度)(215働(平成14年度))	○ 目標の達成状況に関する分析· 国際航空サービス提供レベルの平成15年度実績値は、旅客3,206働壓席(平成14年度)を加えて、平成15年3月に開設したイラク総争や4月以降のSARS(新型肺炎)、烏インフルエンザ等の影響が拡大、深刻化したことによるものと考えられる。○ 今後の取組の方向性· 目標年度までの整備計画に基づき整備を実施する。· 国際航空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進する。	○ 措置済み【国際航空港の整備】· 成田国際空港については、第1旅客ターミナルビル改修、平行滑走路、エプロン等基本施設の整備及び貨物取扱施設の増強を実施中。· 関西国際空港については、二期事業については、施設整備を二本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものに限定し、2007年限定供用に向けて整備を推進。また、引き続き既存施設の能力増強を実施。· 中部国際空港については、旅客ターミナルビル等の整備を実施し、目標のおり平成17年2月17日に開設した。
3	国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する【航空局管理保安部保安企画課:課長 鈴木昭久、保安企画課航空衛星·航空交通管理センター準備室:室長 日原勝也、管制課:課長 古川	国際航空路線に拠点で最適経営を航行できる航空機の割合: 100%(平成19年)(51%(平成14年))	○ 目標の達成状況に関する分析· 最も混雑的に、北太平洋ルートにおける航空交通量は今後も増加することが予想されているため、現状の管制間隔(15分、速度調整した場合10分)では最適経営を航行できる航空機の割合が減少すると見込まれる。· 同時多発テロ、イラク戦争、SARS等の影響により航空会社の経営状況が変化したため、新システムへのニーザー側の対応にも変化が起きると考えられる。· 運輸多目的衛星(MTSAT)の打上げ時期は未定となっており、指標の目標達成時期、今後、打上げ再開計画が決定した時点で見直しを行う必要がある。○ 今後の取組の方向性	○ 措置済み運輸多目的衛星(MTSAT)新1号機則建ては、平成17年2月26日に打上げられ、現在静止軌道上において航空衛星センターの地上設備を含め総合調整作業を実施中。新2号機則建ては衛星本体製作・ロケット製作・航空衛星センター施設整備を実施中。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
4	義則	① ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮: 150分(平成14年度に比べる) 短縮、東京湾平成19年度) (180分(平成14年度)) ② 船舶的航行のポトルネック解消率: 90%(平成18年度) (75%(平成12年度))	次世代航空保安システムの整備を総続ける。	○ 措置済み
• AISを活用した次世代型航行支援システムの整備・運用伊勢湾、備贅瀬戸、関門海峡及びその周辺海域に整備を実施した。平成16年7月から東京湾海上交通センターにおいて運用を開始した。
• 海上交通センターの拡充
備贅瀬戸海上交通センターのレーダー監視エリアの拡大のための局舍整備等を実施した。
• 海上交通センター等の的確な運用の実施
海上交通センター等においての確な航行管制・情報提供を実施した。
• ふくそう海域における规制性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等の整備
高機能航路標識等47基の整備を実施した。
• 主要国際特総航路の整備及び保全
船舗の航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保、大型船舗の航行を可能とすることによる物流コスト削減を図るため、渋澤等の存在により湾内航行に支障のある主要国際特総航路の整備及び保全を行い、船舗の航行規制の効率化等のソフト施策と連携することで、海上ハイエイネットワークの構築を推進した。
5	国際空港への鉄道アクセスを向上させる【鉄道局都市鉄道課:課長 渡邊 一洋、財務課:課長 室谷 正裕】	国際拠点空港と都心部との間の円、滑な鉄道アクセスの実現(都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数): 2空港(平成18年度) 1空港(平成12年度)	○ 目標の達成状況に関する分析
• 平成16年度に予定される中部国際空港アクセス鉄道の開業に向け、開業設備工事等を中心に順調に事業進捗が図られている。その開業により、業績目標は達成できる予定である(空港から都心部まで30分以内で結ばれる予定)。
○ 今後の取組の方向性
• 上で記したように、中部国際空港アクセス鉄道を着実に整備することにより業績目標を達成できる見込みであるが、今後も引き続き平成22年度の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備を実施する。この整備により、成田国際空港と都心部とが30分台で結ばれる予定である。	○ 措置済み
• 引き続き空港アクセス鉄道整備を推進中。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
6	空港・港湾・道路等の連携を強化する【道路局企画課道路経済調査室：室長深澤淳志】	拠点的な空港・港湾への道路アクセス率：68%(平成19年度)(59%(平成14年度))	目標の達成状況に関する分析目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。ただし、その水準自体はアクセス力の91%(平成13年度末)、欧州(英・仏・独・伊)の84%13年度末)に比べ依然として低水準であり、その向上が不可欠である。○今後の取組の方向性①マルチモーダル輸送体系の構築を通じた国際競争力の向上や観光交流の促進等を通じた地域経済の活性化を因るため、引き続き、拠点的な空港や港湾へのアクセス道路の整備を重点的に推進する。	①指置済み空港・港湾等へのアクセス道路の整備に関しては、より重点的な投資を行うため、対象となる空港・港湾を唆別した「拠点的な空港・港湾への道路アクセス率」を指標として採用している。平成16年度においては、中部国際空港の開港にあわせて、中部国際空港連絡道路及び知多槓断道路を供用し、拠点的な空港である中部国際空港への10分以内の道路アクセスを確保した。今後も引き続き、国際競争力の向上や観光・地域間交流の促進を因るため、空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備することしている。
7	都市再生を促進する【都市・地域整備局市街地整備課：課長竹内直文】	都市再生緊急整備地域等における民間投資務務量：2,500ha(平成19年度)(800ha(平成14年度))	目標の達成状況に関する分析・平成15年度の実績値は1,250haであり、目標の達成に向けた着美な推移を示している。・国際競争力の向上が必要な地域における、民間による建築活動を最大限に引き出すため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業を推進した。○今後の取組の方向性①都市再生の一層の推進を図るため、引き続き市街地再開発事業、土地区画整理事業等の整備を進めていく。	①指置済み・引き続き、都市再生に資する市街地再開発事業、土地区画整理事業について、民間活力を効果的に活用しつつ、推進する。
8	三大都市圈の環状道路ネットワークを形成する【道路局企画課道路経済調査室：室長深澤淳志、道路局高速国道課：課長菊川滋、道路局国道・防災課：課長鈴木克宗、道路局有料道路課：課長木村昌司、都市・地域整備局街路課：課長松谷春敏】	三大都市圈環状道路整備率：60%(平成19年度)(35%(平成14年度))	目標の達成状況に関する分析投資効果を最大限発揮できるよう重点的な力を整備し、平成15年度には8kmを新規供用した。○今後の取組の方向性①三大都市圈環状道路の整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう、引き続き重点的な力を整備し、引き続き重点的な力を整備した。	①指置済み平成16年度には、東海環状自動車道豊田東CT～美濃関CT間(73km)をはじめ、86kmについて供用を開始したほか、残る区間についても、引き続き重点的な力を整備した。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要	政策評価の
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2	バスの利便性を向上させる【自動車交通局総務課企画室室長坂野公治】	名古屋圈 9732 (内複々区間2) (平成18年度) 東京圈 2,273 (内複々区間198) 大阪圈 1,513 (内複々区間135) 名古屋圈 940 (内複々区間2) (平成12年度) 都市鉄道(東京圈)の混継率: 165%(平成18年度) 176%(平成12年度)	迷、少子化に伴う通学客の減少等による輸送需要の減少と相まって混継率の低減が図られている。具体例を挙げると、東京圈ではこの5年間で輸送力が1.8%増強された一方で、輸送量は4.5%ほど減少している。ただし、路線を個別に見ると200%を超える混継の激しい区間もあり、混継緩和の必要がある。平成15年度には、新緣8.6kmが整備された。今後の取組の方向性①混継は相当程度解消されてきたが、依然として東京圈を中心にして高い混継率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圈については、当面、主要区間の平均混継率を全体として150%以内とするともに、すべての区間のそれぞれの混継率を180%以内とすることを目標とする。②相互直通運転やスピードアップ等により到達時間の短緩を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により、鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。	①措置済み平成16年度のバス利用等総合対策事業として、バスの利便性向上に資する事業の取組みに対し、159件の助成を行った。(平成16年度予算 17.2億円) ○措置済みバスの目的地到着予想時刻情報を配信するシステムの構築・評価を行った。
3	都市内の交通渋滞を緩和する【道路局企画課道路経済調査室室長深澤淳志、道路局有料道路課:課長木村昌司、	①道路渋滞による失時間: 38.1億人時間/年を約1時間渋渾(平成19年度)(38.1億人時間/年(平成14年度)) ②ETC利用率 70%(平成19年度) (5%(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析①道路渋滞による失時間:渋渾状況を実測する区間において渋渾損失時間が6.1億人時間/年から5.9億人時間/年へと約3%渋渾。新規期通等閾区間では、渋渾損失時間の改善効果を確認しており、また、有料道路の料金施策などにより既存の高速道路を有効活用した結果、短期間で効果を発現した事例も多い。	①措置済み実測のデータに基づき、優先度明示方式(渋渾度曲線)を用いて優先的に対策すべき齢所を抽出し、事業を実施。成果志向の道路行政マネジメントを実践しており、平成17年度より成果に直結する予算配分を実施している。②措置済みETCレーションの専用化については、ほぼ全ての本繰料金
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
道路局 国道·防災課:課長 鈴木克宗	③ 路上工事時間の締減率201時間/km·年を約2時間減(平成19年度)(201時間/km·年(平成14年度))	② 201時間/km·年を約2時間減(平成19年度)(201時間/km·年(平成14年度))	③ 路上工事時間の締減率:全国の直轄国道に拠点は、関係者間の工事時期の調整による共同施工の推進等に取り組み、東京23区においては、年末·年度末の路上工事抑制等に取り組んでいる。一方で、平成16年度に実施した道路利用者満足度調査において、「路上工事のやり方」に対する満足度は依然として低いまである。① 今後の取組の方向性① 実測のデータに基づいて渋滞損失時間の高い区間を把握することで、最も効果的な渋滞対策を関係機関と連携して総合的に推進する。また、平成17年2月には有識者による「使える」ハイウェイ推進会議において、高速道路の有効活用による渋滞缓和施策等について提言がなされたところであり、これら既存ストックを活用した渋滞対策について検討してふく。② ETCの効果を発現させるためにETCの利用の促進を図ることが重要であり、ETCの24時間専用レーション、ETC車載器の助成、多様で弾力的な料金施策を推進する。③ 路上工事情報提供の充実·徹底を図るとともに、外部評価の強化を図ることにより、一層の路上工事締減に取り組む。	① 目標の達成状況に関する分析① 平成15年度の実績値は98%であるが、これは、国が承認した14年9月末の路線数2,143路線のうち、16年3月末までに40路線(類似系統再編27路線、利用者の減少13路線)が廃止したためである。② 今後の取組の方向性① 合計の充実·徹底を図るとともに、外部評価の強化を図ることにより、一層の路上工事締減に取り組む。
政策目標21:地域交通確保
1	地方バス路線を維持する【自動車交通局旅客課:課長 田端 浩】	地方バス路線の維持率:100%(平成20年度)(96%(平成14年度))	① 目標の達成状況に関する分析① 平成15年度の実績値は98%であるが、これは、国が承認した14年9月末の路線数2,143路線のうち、16年3月末までに40路線(類似系統再編27路線、利用者の減少13路線)が廃止したためである。② 今後の取組の方向性① 合計の充実·徹底を図るとともに、外部評価の強化を図ることにより、一層の路上工事締減に取り組む。	① 目標の達成状況に関する分析① 平成15年度の実績値は98%であるが、これは、国が承認した14年9月末の路線数2,143路線のうち、16年3月末までに40路線(類似系統再編27路線、利用者の減少13路線)が廃止したためである。② 今後の取組の方向性① 合計の充実·徹底を図るとともに、外部評価の強化を図ることにより、一層の路上工事締減に取り組む。
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2	離島航路を維持する【海事局国内旅客課：課長 丹上健】	有人離島のうち航路が維持されている離島の割合：72%(平成17年度)(72%(平成12年度))	○ 目標の達成状況に関する分析·平成15年度の実績値については、目標値の72%は確保している。○ 今後の取組の方向性·離島航路補助金(航路補助)については、所要の予算額を確保するともに航路事業者の経営の効率化を因るべく指導を強化する。·離島航路補助金(バリアフリー化補助)については、離島航路に就航する船のバリアフリー化を因る。·離島航路に就航する船のバリアフリー化資産税の軽減措置を継続する。	○ 措置済み·平成16年度は、離島航路補助金3,825百万円を109航路102事業者に交付した。·離島航路補助金(バリアフリー化補助)については、76百万円を3隻3事業者に交付した。·離島航路に就航する船のバリアフリー化資産税の軽減措置を継続する。
3	離島航空路を維持する【航空局监理部航空事業課：課長 甲野秀行】	生活交通手段として航空輪送が必要である離島のうち航空輪送が維持されている離島の割合：100%(平成17年度)(100%(平成12年度))	○ 目標の達成状況に関する分析·平成15年度時点では、28の離島のうち27の離島で航空輪送を維持しているところ。·離島航空路線運航費補助の対象として航空事業者から申請のある路線については、全路線について補助を実施している。·一部の離島路線では、本土一離島間輸送の大部分が船の利用等の要因によって、搭乗率が3割を下回る水準まで下落したことに加え、事業総総に適した機材の欠如により航空輪送が維持できない離島が存在する。○ 今後の取組の方向性① 平成15年度から、機体購入費補助により購入した補助機材の有效活用を図るため、一定の範囲内で目的外使用を認めることとし、離島路線の維持・活性化を促進することしている。② 今後も、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が航船等代替交通機関へシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。	① 措置済み平成15年度より一定の範囲内で目的外使用を認める措置を実施。平成17年度においても引き継ぎ実施。平成16年度における離島路線維持対策の対象を実施。平成17年度においても引き継ぎ実施。
政策目標22:地域間交流·観光交流等内外交流の推進
1	外国人旅行者の訪日を促進する【総合政策局国際観光推進課：課長	訪日外国人旅行者数：目標値：743万人(平成18年)実績値：614万人(平成16年)初期値：476万人(平成12年)	○ 目標の達成状況に関する分析(指標の動向)平成16年の実績値は、過去最高となる614万人を記録した。今後も目標値を達成するために、更に強力に	① 措置済み·平成16年度は前年からの5重点市場(韓国、台湾、米国、中国、香港)に加え、英、仏、独の3か国を重点市場に加え、各市場ごとの特性に応じてビジネス・ジャパン・キ
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
2	藤井 直樹、総合政策局観光地域振興課:課長 若林 陽介、総合政策局国土環境·調整課事業総
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3	国営公園の利用を促進する【都市・地域整備局公園・地環保・課長高梨雅明】	全国民に対する国営公園の利用者数の割合:4人に1人(平成19年度)(5人に1人(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·平成15年度末の実績は4.6人に1人であり、指標目標の達成に向けた順調に推奨している。①地域住民のレクリエーション・憩いの場として、引き続き着実な整備及び維持管理を行い、利用の促進を図る。	①指標の達成状況に関する分析·平成15年度に実施した。·平成15年度は、新たに37ダムにて「水源地域ビジョン」に着手し、内8ダムにて策定しており、ダム湖の利用が上り積極的に進むのと見込まれる。①今後の取組の方向性·今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周边環境整備を推進する。
4	ダム周边施設等の利用を促進する【河川局河川環境課:課長坪香伸、土地・水資源局水源地域対策課:課長番場哲晴、都市・地域整備局公園・地環保・課長高梨雅明】	地域に関するダム、ダム湖利用者数:621万人(平成18年度)499万人(平成12年度)	①目標の達成状況に関する分析·平成15年度に実施した。·平成15年度は、新たに37ダムにて「水源地域ビジョン」に着手し、内8ダムにて策定しており、ダム湖の利用が上り積極的に進むのと見込まれる。①今後の取組の方向性·今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周边環境整備を推進する。	①指標の達成状況に関する分析·平成15年度に実施した。·平成15年度は、新たに37ダムにて「水源地域ビジョン」に着手し、内8ダムにて策定しており、ダム湖の利用が上り積極的に進むのと見込まれる。①今後の取組の方向性·今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周边環境整備を推進する。
5	地域の交流を促進する【道路局国道・防災課:課長鈴木克宗、道路局地方道・環境課:課長祢屋誠】	①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合:77%(平成19年度)(72%(平成14年度))②日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全が快適に走行できる人の割合:68%(平成19年度)(63%(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·平成15年度に実施した。·平成15年度は、新たに37ダムにて「水源地域ビジョン」に着手し、内8ダムにて策定しており、ダム湖の利用が上り積極的に進むのと見込まれる。①今後の取組の方向性·今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周边環境整備を推進する。	①指標の達成状況に関する分析·平成15年度に実施した。·平成15年度は、新たに37ダムにて「水源地域ビジョン」に着手し、内8ダムにて策定しており、ダム湖の利用が上り積極的に進むのと見込まれる。①今後の取組の方向性·今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周边環境整備を推進する。