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No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
する道路網について重点的に整備する。②1.5車線的道路整備の積極的な採用等による効率的な道路整備、地域内の効率的なネットワーク形成に寄与する事業の推進等により、目標の達成を目指す。
政策目標23:新たな市場の育成
1	不動産証券化市場を健全に発展させる【総合政策局不動産業稲:課長 桑田俊一】	不動産証券化市場規模:14兆円(平成16年度)(9兆円(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·実績値については、平成14年度においてすでに9兆円規模を達成、15年度においては12兆7千億円の市場規模となり、16年度においては現在集計中であるが、目標値を上回ることが予想される。·関連施策の実施による証券化市場への物件供給拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上に進んだことが目標の大幅な達成に寄与したものと考えられる。○今後の取組の方向性·不動産証券化市場規模は順調に拡大しており、今後の市場の更なる発展のためには、市場への物件供給及び新規参入の促進、市場の健全性の確保、投資家の証券化商品への認知度の向上が不可欠であり、税制の整備、法律の適正な運用、投資家に対する普及・啓発活動の実施等により、引き続き不動産証券化市場の活性化を因っていく必要がある。	①措置済み·投資家保護や産学連携促進といった公共的な観点を踏まえた人材育成の教育プログラムのあり方、資格制度のあり方等について検討を行った。予算額12百万円(平成16年度)②措置済み·平成17年度税制改正において、リリート及びSPCの物件取得に係る不動産取得税軽減の特例措置(課税標準2/3控絵)を2年延長し、物件取得における環境の整備を行った。
2	中古住宅·不動産流通を促進する【住宅局住宅政策課:住宅局長 山本 繁太郎(住宅政策課長併任)、総合政策局不動産業稲:課長 桑田俊一、住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室:室長 油谷 充寿、住宅生産課:課長	①指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量:200千件(平成17年度)(173千件(平成13年度))②中古住宅の流通量:20万(平成15年)(15.7万(平成9年))	①目標の達成状況に関する分析·指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量については、登録件数の伸びは鈍化しているものの、指定流通機構は積極的に活用されてきており、当該目標値は達成できるものと考えられる。·中古住宅の流通量については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。○今後の取組の方向性住宅性能表示制度の普及促進、価格查定マニュアルの普及、不動産取引情報の更なる提供の検討、不動産統合サイトの稼動により、中古住宅の品質、市場の動向等に関する情報提供を推進する。	①措置済み·住宅性能表示の普及促進については、平成16年度年度は、住宅月間等において、新聞、インターネットやラジオ等による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を実施。·価格查定マニュアルの普及については、不動産業者向けのチラシ配布、HP上での宣伝等により、普及に努めている。·不動産統合サイトを平成15年10月に運用開始。·住宅ローン減税等について、地震に対する安全基準に適合する中古住宅を、築後経過年数にかかわらず対象に加えるよう改正。○措置予定
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2	公共工事の入札及び契約の適正化を推進する【総合政策局建設業課:課長西脇隆俊】	①入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況:100%(平成18年度)(75%(平成13年度))②入札時における工事費内訳書の提出の状況:80%(平成18年度)(56%(平成13年度))	①目標の達成状況に関する分析:·平成14年度から15年度において「入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況」に関する関係法の対象法人が離脱することが重なる75%から68%に減少。·「入札時における工事費内訳書の提出の状況」は国及び特殊法人等において導入団体があり、平成14年度63%から15年度77%と増加した。○今後の取組の方向性·努力事項である「入札監視委員会等第三者機関の設置」及び「入札時における工事費内訳書の提出」について、その重要性を周知し、設置や提出の要請を図ること等により、各発注者における取組の推進を図る。	①指置済み·入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等の公共工事発注者を対象として、平成15年度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、16年10月に概要を公表したところ。·当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省と連携して平成16年12月に入札契約適正化法第18条に基づき要請を行い、「第三者機関の設置」及び「工事費内訳書の提出」を推進したところ。·なお、地方公共団体に対しても、総務省と連携して同様の取組みを行い、「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を要請しているところ。
3	トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備【自動車交通局貨物課 課長 大黒伊勢夫】	トラック輸送における営業用トラック輸送の割合:54.0%(平成18年度)(47.2%(平成10年度))	①目標の達成状況に関する分析:·平成14年度には実績値は54.3%となっており、毎年指標は伸びている。·平成2年の貨物自動車運送事業法により規制缓和の結果、トラック事業者は約19,000者増加し、約59,000者となったほか、事業者の創意工夫による新たなサービスが出現する等、競争の活性化が見られる。この結果、平成15年度における営業用トラックの輸送効料は自家用トラックの約28倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増大しているものと考えられる。また、自家用関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向も進捗したと考えられる。·一方で、安全等の必要にストレスを削減した輸送が行われる等、輸送の安全の確保がおろそかになるケースも散見される。○今後の取組の方向性·全国貨物自動車適正化事業実施機関が、トラック事業	①指置済み·平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において、経済的規制の大幅な缓和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ、公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図ったところである。
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4	基礎的な土地情報を整備する【土地・水資源局国土調査課・課長 本間泰造】	地籍が明確化された土地の面積:141km²(平成16年度)(125千km²(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度末の実績値は131km²であり、特に都市部においては2,266km²(都市部全体の18%)しか進拠しない。·原因としては、実施主体である地方公共団体における体制の不十分さや地籍調査の重要性の認識不足とともに、都市部においては土地の細分化、権利関係の輻輳、頻繁な土地の異動等により調査・測量が他地域に比べ困難であることが考えられる。○今後の取組の方向性①「第5次国土調査事業十年計画に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ地籍調査事業を着実に実施していくとともに、都市部等進捗率が低い地域においても地籍調査を積極的に促進することにより、基礎的な土地情報の整備を推進していく。②都市再生本部において「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針が報告されたことから、これを受けて、都市再生の円滑な推進のために、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して地籍調査業団を整備しこれを正式地図化することにより、全国の都市部における地籍整備を推進していく。	①措置済み「第5次国土調査事業十年計画に基づき、地籍調査事業の負担金として、平成17年度予算額約137億円を計上。②措置済み地籍整備の選択が著しい都市部における地籍調査を推進するため、人口集中地区(DID)を対象に国直轄で基礎的調査を実施する「都市再生街区基本調査」を平成16年度に創設し、17年度においても引き続き実施することとした(平成17年度予算額約100億円)。
政策目標25:産業の生産性向上
1	専門工事業のイノベーションを促進する【総合政策局建設振興課:課長 最勝寺 潔】	建設業者に係る経営革新計画の承認件数:13件(平成18年度)1件(平成11年度)3件(平成12年度)5件(平成13年度)4件(平成14年度)※ 累計値	○目標の達成状況に関する分析(指標の動向)·平成15年度の実績値(累計)は4件であり、前年度からの変動は無。·新規の承認件数が0件であった理由として、専門工事業者の消極性が考えられる。特に新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めるとともに、CM方式等新たな建設ステムに対応し得る責任施工体制を構築することが求められる。○今後の取組の方向性	①及び②措置済み·CM方式における責任施行体制の構築に向けた調査検討、異業種IVの活用のあり方についての検討等を通じて、多様な建設生産・管理システムの構築に向けた環境整備に向けた取組みを進めているところ。·平成15年9月に設置したCM方式に対応した施工体制のあり方研究会において、CM方式における責任施工体制の構築に向けた検討を行い、16年6月にCM方式に対応した施工体制のあり方研究会調査報告書をとりまとめたところ。·「異業種IV研究会」を平成17年1月に設置し、異業種IVの適応法活用のあり方について検討を行ったところ。
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2	自動車整備事業の生産性を向上させる【自動車交通局技術安全部整備課:課長清谷伸吾】	指定整備工場数:30,000工場(平成17年度)(26,334工場平成11年度)	① 專門工事業者の経営組織の革新分離発注、CM方式、異業働V等、多様な建設生産・管理スラムの構築に向けた環境整備を図る。② 專門工事業者の新分離進出支援リフオームやコンパージョン等、專門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。	① 措置済み近代化資金を有效活用することにより、認証工場の指定取得等を推進している。
3	中小造船業の生産性を向上させる【海事局造船課:課長丸山研一】	中小造船業における従業員一人当たり付加価値額:(千円/人)8,036(平成16年度)(7,653(平成11年度)	① 目標の達成状況に関する分析平成15年度は8,258と目標を達成した。対前年比では、平成15年度が0.1%減少となっているが、12年度は4.6%向上、13年度は2.5%向上、14年度は0.8%向上と順調に推移している。○ 今後の取組の方向性今後も中小企业経営革新支援法に基づく支援等を通じて、中小造船業の経営基盤強化のための取組みを促進する。	① 措置済み中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画の支援・承認を行う。中小企業経営革新支援法に基づく経営革新支援制度の指導・啓蒙に努める。
政策目標26:消費者利益の保護
1	住宅性能評価・表示を普及させる【住宅局住宅生産課:課長高井憲司】	住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合:50%(平成17年度)(5.3%(平成13年度)	① 目標の達成状況に関する分析(指標の動向)・平成15年度の実績値は、14年度の8.2%から11.7%となり、目標に向け指標は伸びている。・指標の伸びに関する要因としては、事業者の自発的取組みや消費者の認知度が大きいと考えられる。(施策の実施状況)・平成12年10月より、新築住宅を対象に制度運用を開始。・平成14年8月に、制度対象を中古住宅にも拡大。住宅の現況や性能を検査・評価する仕組みを整備し、同年12月より制度運用を開始。○ 今後の取組の方向性	① 措置済み・平成16年度は、住宅月間等の機会に、新聞、インターネットやパンフレット等による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進した。
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2	自動車の安全性に関する情報を普及させる【自動車交通局技術安全部審査課課長 增井潤】	衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指標:55(平成12年度)(33(平成12年度))	①目標の達成状況に関する分析当該指標は平成12年度が33であったのに対し、15年度期末時点で、目標値を上回る70となっており、安全に関する情報提供が推進されたという。特に、衝突安全性能総合評価(☆)の平均点数を平成12年度と15年度で比較してみると、運転廃は3.8から5.2に、助手廃は4.4から5.3に、大幅に向上していることから、安全性が急速に向上していることがわかる。また、カバー率は平成12年度から4か年の合計で79車種となり、国内新車販売台数の約8割以上と目標となっている。②今後の取組の方向性衝突安全性能総合評価による情報提供の推進は一定の成果を上げており、今後、評価方法の抗充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うことしている。平成15年度より行者頭部保護性能評価を開始し、今後も引き続き実施する。平成16年度以降は、アセスメント事業の抗充に向けた調査研究の実施を予定している。また、欧米のアセスメントで実施されている評価試験方法の調査を行うなど、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。	①指置済み・平成16年度は、21車種を対象に自動車アセスメントを、また10製品を対象にチャイルドシートアセスメントをそれぞれ実施した。さらに、アセスメント事業の拡大に向けた調査研究を行った。
政策目標27:IT革命の推進
1	港湾分野化における行政手続の電子化を推進する【港湾局港湾経済課:課長 田村 明比古】	①港湾 EDIシステムの普及率:100%(平成17年度)(22.0%(平成13年度))	①目標の達成状況に関する分析・平成15年6月からの港湾EDIシステムの本格運用、平成15年7月中の輸出人・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、港湾管理者の新たな参加が見込まれている。・平成15年度末の実績値は72.4%となり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。②今後の取組の方向性・シングルウィンドウの利便性向上のため、IMOのFAL条約の批准を視野に入れた手続きの見直しやシステムの改良等に努める。・電子政府構築計画において決定された、既存の業務。	①指置済み・港湾管理者等への説明会を適宜実施中。(平成16年度実績:北九州港、三島川之江港等)②指置予定・IMO(国際海運の簡易化に関する条約)の批准や改正SOLAS条約(海上人命安全条約)の発効等を規慮に入れた手続きの見直しに伴うシステム等の改良を行う予定。・関係各省庁が連携し、業務・システムの最適化計画を策定。また同計画に基づき、システムの改良に着手する。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
2	公共事業における入札の電子化を推進する【大臣官房技術調査課:課長北橋建治】	電子入札の実施制合:100%(平成15年度)(0.2%(平成13年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成13年度より直轄事業の一部(約100件)に電子入札を導入し、14年度は、15年度からの全面的な運用開始に向けて対象事業を拡大し、約2,000件で電子入札を実施·平成15年度は、新システムへの移行期間を経て、4月21日より、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入札を開始し、約3万件で電子入札を実施·4月1日から20日まで、システムの移行期間としたことなどにより、実績値は100%に達したかったものの、既に電子入札を全面的に運用開始しており、目標は達成された。○今後の取組の方向性·引き続き、上記施策を推進する他、利用環境の更なる向上を図る。	○指置済み·「電子政府構築計画」(平成15年7月17日各府省情報化統括責任者連絡決定)において、原則すべての行政手続等を平成15年度までのできる限り早期にオンライン化することとされたため、国土交通省における申請・届出等手続に変更したが、15年度末までに、制度改正を検討中のものや地方公共団体との調整が必要な手続を除き2,130件の手続がオンライン化され、当該業務指標はほぼ達成した。(予算額:23億円(平成15年度予算))
3	国の行政手続の電子化を推進する【総合政策局情報管理部情報企画課行政情報システム室:室長清水丞自】	申請·届出等手続のオンライン化率:100%(平成15年度)(0.4%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度実績値43.5%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。ただし、計画よりオンライン化が選んでいる手続がある。·その内訳を見ると、オンラインにより受け付けした後に利用する内部業務システム(各手続の審査等の事務を行う個別システム)の開発が選んでいること、共管手続に保る法令改正等制度面の検討が必要であること等が主な理由となっている。·しかしながら、内部業務システムの開発は、ほとんどのものが現在開発中であり、順次オンライン化できる見込みである。·また、法令改正等制度面の検討についても、他省庁との共管法令について調整を進めており、オンライン化に向けた手当を行う予定である。○今後の取組の方向性·内部業務システム(各手続の審査等の事務を行う個別	○指置済み·「電子政府構築計画」(平成15年7月17日各府省情報化統括責任者連絡決定)において、原則すべての行政手続等を平成15年度までのできる限り早期にオンライン化することとされたため、国土交通省における申請・届出等手続に変更したが、15年度末までに、制度改正を検討中のものや地方公共団体との調整が必要な手続を除き2,130件の手続がオンライン化され、当該業務指標はほぼ達成した。(予算額:23億円(平成15年度予算))
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
4	民間によるネットワークインフラの形成を支援する【総合政策局事業総括調整官：横山晴生河川局河川計画課：課長：布村明彦道路局国道·防災課：課長：鈴木克宗港湾局環境·技術課：課長：佐原光一】	公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長目標値：32,000km(平成15年度)(28,140km(平成13年度))	公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長目標値：32,000km(平成15年度)(28,140km(平成13年度))	公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長目標値：32,000km(平成15年度)(28,140km(平成13年度))

No.	구분	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
1	国内航空における規制緩和一改正航空法による規制緩和の検証一【航空局監理部航空事業課:課長 門野秀行】	○ 事業者数は、規制緩和の結果、ビジネスチャンスが拡大、新規参入が進行。○ 路線数・便数は、平成12年2月の改正航空法の施行前からの同様の傾向。○ 運賃は、利用者に対して多様な選択肢が提供されるようになり、新形態の制引運賃等の提供の結果、利用者利便が向上していると考えられる。しかし、規制緩和後のデータが限られており、また、9.11米国同時多発プロ後、運賃動向に大きな影響を与える突発的な事態が数多く発生しているため、最近の運賃水準の上昇が一時的か、構造的な現時点で判断することは困難。このため、引き続き運賃動向を注視していく必要。○ 定时性は、規制緩和後、悪化するような事態は特にみられていない。	○ 羽田空港の再拡張を進めるとともに、新規優遇体や大手航空会社の航空会社評価体の拡大の検討等を行い、競争環境を整備。○ 規制緩和後の運賃の動向には各種の特殊要因が相当程度影響し、規制緩和の影響を現時点で正確に評価することは困難であるため、引き続き運賃動向を注視。

(別添2)政策レビュー(プログラム評価)
No.	구ーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
2	道路管理の充実－路上工事の締滅－【道路局国道·防災課·課長鈴木克宗】	○ 旅客数は、規制緩和後も基本的に引き続き増加傾向にあるものと思われるが、平成15年度は10年振りに前年度に比べ減少しているため、今後も引き続き状況を注視していく必要がある。○ 生産性は、規制緩和後も従来に引き続き向上。○ 新規参入の影響は、運賃水準の低下や旅客数の増加について好ましい影響がみられるものの、未だ新規航空会社が大手航空会社と併して戦うことができるだけの牽制力を備えるに至っているとは言い難い状況にあり、今以上に事業拡大を図る可能性確保する必要がある。○ J J 統合の影響は、統計データの分析からは、現在、利用者利便が大きく阻害されているような事態はみられないが、統合後のデータが限られていることから、引き続き動向を注視していく必要がある。	政策評価により明らかとなった課題に対応するため、以下の施策に取り組み、より一層の路上工事締滅を図る。これらの施策は、平成16年度から一部の地方整備局や東京23区において先行実施しており、平成17年度より降は、これらの取り組みの結果を検証したうえで、一層の推進を図ることしている。＜路上工事情報提供の充実＞① 路上工事情報のリアルタイム化路上工事の開始時刻に終了時刻を工事現場から携帯電話等により直接入力することにより、ホームページ等を通じて、リアルタイムの路上工事情報を提供する。② 工事看板に「間合せ番号」を導入。工事現場の看板に「間合せ番号」を付け、道路利用者が「間合せ番号」を使ってホームページや携帯電話から詳細な工事情報に簡単にアクセスできる仕組みを導入する。② 外部評価強化による路上工事の締滅＞① 毎月の路上工事時間を集計・公表。路上工事時間を毎月集計、結果を地方整備局、国道事務所にフィードバックするとともに、ホームページ等で公表することにより、路上工事締滅のマネジメントを強化する。② 路上工事不人気投票の実施。路上工事に対するご不満を表明していただくシステムとして、「間合せ番号」を使った「不人気投票」を実施。投票結果はホームページ等で公表し、道路利用者にチェックしていただくとともに、工事実施者において、不満の原因を分析し、路上工事の実施方法等の改善に役立てる。③ 路上工事Gメンによるチェックの実施。タクシー、トラックなどのプログラムや一般公募のモニター（路上工事Gメン）の方に、特に年末・年度末の路上工事の実施状況をチェックしていただく。
3	台風·豪雨等に関する気象情	○ 台風·豪雨に関する防災気象情報については、おおむね高い満足度が得る。	【今後の対応力針】
No.	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
4	訪日外国人観光客の受け入れの推進 - 国際交流の拡大に向けて - 【総合政策局観光地域振興課:課長 武藤 浩】	(1) 新大綱の目標の達成状況① コストを含めて国際的に競争力のある水準の市場が構築されること；② 物流コストに関する総合のGDPに対する総合物流コスト比率は低下傾向（2002年度で日本8.4%、アメリカ8.7%）② 道路貨物の輸送に係る内外価格差は、アメリカの価格差は総合価格差の価格差が減少することは、関係省庁の取組により大幅な時間短締結が図られている。（貨物全体では、1998年86.7時間→2004年67.1時間（コンテナ貨物54.9時間）② 環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献を目指すこと；② 二酸化炭素については、運輸部門全体での削減は見込みどうとおりには進んでいない状況。京都議定書に定められた2010年の目標年に向けて、引き続き地球温暖化対策の推進を図っていく必要；③ 自動車から排出されるチッス素酸化物や粒子状物質については、自動車、Nox・PM法による措置に加え、首都圏におけるディーゼル車の規制を行っており、一定の大気環境が改善。今後とも、走行速度の向上等による	○ 2010年1,000万人目標を達成するためのビジネス・キャンペーンの高度化○ 観光ルネサンス事業の創設、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（以下、外客務致法）の改正、税制特例による国際競争力のある観光地の充実○ 外客務致法の改正による公共交通機関における外国語表示の充実○ 通訳案内業法の改正による、参入規制の缓和、外客務致法の改正による地域限定通訳が下げた制度の創設
5	今後の物流施策の在り方 - 新総合物流施策大綱の実施状況を踏まえて - 【担当課:政策統括官付政策調整官:福内直之】	(1) 新大綱の目標の達成状況① コストを含めて国際的に競争力のある水準の市場が構築されること；② 物流コストに関する総合のGDPに対する総合物流コスト比率は低下傾向（2002年度で日本8.4%、アメリカ8.7%）③ 道路貨物の輸送に係る内外価格差は、アメリカの価格差は総合価格差の価格差が減少することは、関係省庁の取組により大幅な時間短締結が図られている。（貨物全体では、1998年86.7時間→2004年67.1時間（コンテナ貨物54.9時間）② 環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献を目指すこと；② 二酸化炭素については、運輸部門全体での削減は見込みどうとおりには進んでいない状況。京都議定書に定められた2010年の目標年に向けて、引き続き地球温暖化対策の推進を図っていく必要；③ 自動車から排出されるチッス素酸化物や粒子状物質については、自動車、Nox・PM法による措置に加え、首都圏におけるディーゼル車の規制を行っており、一定の大気環境が改善。今後とも、走行速度の向上等による	○ 物流の在り方とその意義を明確にし、これを踏まえた中長期的な物流施策や物流行政の指針を体系的に示すとともに、各主体相互の連携・協働による取組を拡大・強化するために、次期大綱を策定する。○ 今後推進すべき重点施策を方向付けるとともに、施策効果や施策の進捗状況の適働を把握に資するような指標を策定する。
No.	구분	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
ラック等の排出ガスの削減や沿道環境の改善に取り組む必要。物流関連社会資本等の整備の進展による交通モード間の接続の改善や、サブライチェーンマネージメントの進歩等により物流の高度化が実現しているが、一方で、行き過ぎた多頻度小口輸送や時間指定配送等の商慣行の改善が引き続き課題。(2)指標の進捗状況①パレタイズ可能貨物のパレタイズ比率目標:平成17年までに約9割⇒平成13年度:74.6%②標準パレット率目標:平成17年までに欧米並⇒平成13年度:56%③複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルへ陸上交通を用いて半日以内で往復できる地域の人口ベースの比率目標:21世紀初頭までに約9割⇒平成15年度:79%④自動車専用道路等のICから10分以内に達可能となる拠点的な空港及び港湾の割合目標:平成19年度までに68%⇒平成15年度:61%⑤三大都市圈における車両の平均走行速度目標:21世紀初頭までに25km/h⇒大綱策定当時:21km/h⑥トラックの積載效率目標:21世紀初頭までに50%以上⇒平成14年:42.8%⑦輸入コンテナ貨物について、入港から貨物がコンテナヤードを出ることが可能となるまでに必要な時間目標:平成17年度までに2日程度⇒(全貨物)平成16年:2.8日(コンテナ)平成16年:2.3日⑧モーダルシフト化率目標:平成22年までに50%⇒平成13年:38.6%
(別添3) 政策アセスメント (事前評価)

No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要
No.	政策等の名称	政策評価の結果の概要
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
49	マシンのストック戸数が447万戸に達、マシンの管理の重要性が高まり维持管理を考慮してマシンを選定する人の制合が51%に及ぶという調査がある一方で、マシン管理情報の整理、登録等に対する管理組合の意識は低い状況にある。	○ その原因の1つとして、マシンの管理状況が市場における価格形成要因となっていないことが考えられる。	○ 行政、管理、応募、応募、応
No.	規制の名称等	規制の目的·内容	想定される効果の内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	○
1	下水道に接続する事業者に対する事故時の措置の義務付け等【都市·地域整備局下水道部下水道企画課：課長池内真一】	【目的】特定事業場において事故が発生した場合、下水道を経由して公共用水域へ有害物質又は油が流出することを防止し、下水道におけるリスク管理の徹底を図る。【内容】特定事業場において有害物質又は油が下水道に流入する事故が発生したときは、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、応急の措置を講ずるとともに、公共下水道管理者に事故の状況及び講じた措置の概要を届け出すればならないこととするため、下水道法に所要の改正を行う。	事業者により応急措置が講じられるとともに、事故の届出がなされ、水道管理者は有害物質又は油の種類や量を終末処理場等に流入する前に把握でき、有害物質又は油の流入状況に応じた適切な終末処理場等の運転、処理を行うことが可能となる。その結果、人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれのある物質又は油の終末処理場から公共用水域への流出を、最小限度に留めることができる。	本施策は、通常時(事故時以外の場合)における下水の排除制限を規定した現行の下水道法第12条の2を前提として、その実効性を担保するためのものであり、事故が発生しない限り、事業者及び公共下水道管理者に費用の追加負担が生じることはならない。また、本施策が実施され、公共下水道管理者が事故発生を把握できないと、流入物質を特定するための調査及び水質検査費用、下水道から流出した物質等の除去費用など多大な費用が必要となることをかんがみれば、本施策は人の健康に係る被害を未然に防止す	現行制度では、下水道に接続する事業場から事故により異常な水質の下水が下水道に排除された場合でも、当該事業者に下水道管理者への届出義務が無いため、下水道管理者は事故の発生を把握できず、適切な対応を講ずることができない場合がある。	-	-	-	-	-	-

【事前評価(RIA)】
No.	規制の名称等	規制の目的·内容	想定される効果の内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
No.	規制の名称等	規制の目的·内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
No.	規制の名称等	規制の目的·内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	供は既存の施設を用いて実施するため、新たな整備費用が発生するものではなく、また、航空機は飛行場の情報提供機関等に連絡して情報を入手するのみであることから、社会的費用は必要最小限のものである。また、民間訓練試験を空域における訓練飛行等の承認についても、新たな施設整備を要するものではなく、訓練飛行等を行うとする者が国土交通省令に規定する事項を通報するのみである。社会的費用は必要最小限のものである。	(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国においても有效な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担権減に資する。	(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締約国）,	(5) その
No.	規制の名称等	規制の目的·内容	想定される負担の内容	代表手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
No.	規制の名称等	規制の目的·内容	想定される効果の内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した
法律の一部改正【住宅局住宅生産課:課長 高井 憲司、住宅局建築指導課:課長 小川富由】	運輸部門及び民生部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出の削減を目指すことにより、地球温暖化対策を推進し、京都議定書目標達成計画に掲げる我が国の温室効果ガス削減目標の達成に寄与する。【内容】エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)を改正し、経済産業省と連携して、一定規模以上の貨物輸送事業者、荷主に対するエネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告を義務付けるとともに、省エネルギーの取組が著しく不十分な場合に勧告、公表、命令を行う等運輸分野における対策を導入する。また、一定規模(2,000㎡)以上の非住宅建築物を新築·増改案する場合の所管行政庁への届出、大規模修繕等を行う場合を追加する等の措置を講ずるとともに、一定規模(2,000㎡)以上の住宅においても非住宅建築物と同様の措置を講ずる。	国は、各事業者に省エネ目標を示し、それに基づいて各一定規模以上の事業者が自らの事業の実態に即した省エネ計画を作成することから、効果的な省エネが各事業者による、進められることとなる。当該事業者が取り組みにおいて著しく不十分な場合には、勧告等を行うことによりその取り組みの改善を促すこととし、計画の実効性を確保することとする。住宅·建築物部門については、省エネ措置の届出等を義務が大することにより、所管行政庁による指示等による機会を促えた省エネ措置の促進が可能となる。これにより、比較的耐用年数が長い大規模な住宅·建築物に省エネ措置が実施されたい場合の長期間にわたる余分なエネルギー消	は、全ての輸送事業者、荷主に対して、省エネのために必要な判断基準、省エネ目標を示すことで、効率的な輸送を進めるための自主的な取り組みを促進することが可能である。また、一定規模以上の事業者に計画作成等の義務を課すことになるが、事業者は判断基準を参考にして、自社の状況に応じた最適な計画を自らの判断で作成することができる。住宅·建築物部門については、省エネ措置の届出等を義務が大することにより、申請者の届出等及び所管行政庁の受理に係る費用負担は多少増すものの、届出の対象を	は、各輸送事業者、荷主に対して、省エネのために必要な判断基準、省エネ目標を示すことで、効率的な輸送を進めるための自主的な取り組みを促進することが可能である。また、一定規模以上の事業者に計画作成等の義務を課すことになるが、事業者は判断基準を参考にして、自社の状況に応じた最適な計画を自らの判断で作成することができる。住宅·建築物部門については、省
No.	規制の名称等	規制の目的·内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
の促進を図ることが特に必要と認められるときは、国土交通大臣は情報提供促進措置を講ずべき区間を指定することができることとする。	ができると考えられることなどの理由から、本制度における社会的費用は必要最小限である。
(注) 1 市街地再開発事業等の箇所数は、市街地再開発事業、都市再開発関連公共施設整備促進事業の箇所数の合計数

(別添4) 平成17年度予算に向けた個別公共事業の新規事業採択時評価

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	直轄事業補助事業等	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当
2	ダム事業	補助事業等
3	砂防事業等	直轄事業補助事業等
4	海岸事業	直轄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当
5	道路・街路事業	直轄事業等	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当
6	土地区画整理事業	直轄事業等
7	市街地再開発事業等
8	都市再生推進事業
9	港湾整備事業	直轄事業補助事業等
10	空港整備事業	補助事業等
11	都市・幹線鉄道整備事業
12	新幹線鉄道整備事業
13	鉄道防災事業
14	住宅市街地基盤整備事業
15	住宅市街地総合整備事業
16	下水道事業
17	都市公園事業
【その他施設費】
No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	官庁営業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成17年度予算に反映した。
2	離島振興特別事業	産業振興、交流・連携など地域の特性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し、採択が妥当
3	小笠原諸島振興開発事業	住民ニーズなどの基本的要件と小笠原の特殊性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し、採択が妥当
4	船舶建造事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当
2 都市再生推進事業の箇所数は、都市再生区画整理事業、都市再生交通拠点整備事業、都市再生総合整備事業、都市防災総合推進事業の合計数 3 直轄事業等には、公団、特殊法人、独立行政法人等を含む

(別添5)平成17年度に向けた個別公共事業の再評価

No.	事業区分の名称(歯所数)	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進歯による説明の視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点による評価、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	直轄事業等	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
[評価手続中6件]	平成17年度予算に反映した。
2	ダム事業	直轄事業等	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直轄事業	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直轄事業	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直轄事業等	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直轄事業等	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直轄事業等	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直轄事業等	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直轄事業等	平成17年度予算に反映した。
補助事業等	平成17年度予算に反映した。
直幹手続中1件]	平成17年度予算に反映した。
No.	事業区分の名称(働所数)	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進歩によるの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点による評価、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
6	土地区画整理事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：60件·事業を中止：1件
7	市街地再開発事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：13件·事業を中止：1件
8	都市再生推進事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：2件·事業を中止：2件
9	港湾整備事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：9件·事業を中止：2件
10	空港整備事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：2件·事業を中止：2件
11	公営住宅整備事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：1件·事業を中止：1件
12	住宅市街地基整備事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：9件·事業を中止：1件·事業を中止：1件
13	住宅市街地総合整備事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：15件·事業を中止：1件
14	下水道事業	継続60件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：73件·事業を中止：15件·事業を中止：15件
15	都市公園事業	継続60件、中止15件が妥当	平成17年度予算に反映した。·事業を継続：905件·事業を中止：15件·事業を中止：15件
(注) 1 直轄事業等には、公園、特殊法人、独立行政法人等を含む

事業区分	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮誠や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
河川事業	直賠事業等	再事後評価1件、再事後評価、改善措置の必要性なし14件	再事後評価1件
再事後評価、改善措置の必要性なし14件
ダム事業	直賠事業等	改善措置1件、再事後評価、改善措置の必要性なし11件	改善措置1件、
再事後評価、改善措置の必要性なし11件
海岸事業	補助事業	再事後評価、改善措置の必要性なし21件	再事後評価、改善措置の必要性なし21件
道路・街路事業	直賠事業等	再事業評価1件、改善措置1件、再事後評価、改善措置の必要性なし17件	改善措置1件
改善措置1件
再事後評価、改善措置の必要性なし17件
補助事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし7件	再事後評価、改善措置の必要性なし7件
港湾整備事業	直賠事業	再事後評価、改善措置の必要性なし41件	再事後評価、改善措置の必要性なし41件
都市・幹線鉄道整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし31件	再事後評価、改善措置の必要性なし31件
航路標識整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし181件	再事後評価、改善措置の必要性なし181件
合計	再事業評価2件、改善措置2件、再事後評価、改善措置の必要性なし761件	再事業評価2件
改善措置2件
再事後評価、改善措置の必要性なし761件
その他施設費】
事業区分	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
官庁營績事業	再事後評価、改善措置の必要性なし291件	再事後評価、改善措置の必要性なし291件
気象官署施設整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし11件	再事後評価、改善措置の必要性なし11件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし301件	再事後評価、改善措置の必要性なし301件

(別添6)平成16年度に実施した完了後の事後評価

(注) 1 直轄事業等には、公団、特殊法人、独立行政法人等を含む
(注) 1 直轄事業等には、公園、特殊法人、独立行政法人等を含む

事業区分	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進歩によくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
官庁営締事業	再事後評価、改善措置の必要性なし5件	再事後評価、改善措置の必要性なし5件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし5件	再事後評価、改善措置の必要性なし5件

（別添8）15年度末時点において「評価手続き中」となっていた事業の完了後の事後評価

No.	事業区分の名称
(箇所数)	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進歩よりの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
1	ダム事業	補助事業等
[評価手続中4件]	中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。
• 事業を中止：1件
2	土地区画整理事業	綿綿2件が妥当	平成17年度予算に反映した。
• 事業を綿綿：2件
3	港湾整備事業	補助事業等
[評価手続中2件]	綿綿2件が妥当	平成17年度予算に反映した。
• 事業を綿綿：2件
4	住宅市街地基盤整備事業	綿綿1件が妥当	平成17年度予算に反映した。
• 事業を綿綿：1件
5	住宅市街地総合整備事業	綿綿1件が妥当	平成17年度予算に反映した。
• 事業を綿綿：1件
6	下水道事業	綿綿1件が妥当	平成17年度予算に反映した。
• 事業を綿綿：1件
合計	綿綿7件、中止1件が妥当	平成17年度予算に反映した。
• 事業を綿綿：7件
• 事業を中止：1件

【公共事業関係費】

（別添7）平成15年度末時点において「評価手続き中」となっていた事業の再評価
No.	研究開発課題の名称
1	ITを活用した輸送等の高度化
2	豊かな生態系の保全と創造
3	リサイクルと廃棄物対策
4	ライフサイクル評価に基づき施設整備・補修技術

(別添10)個別研究開発課題の中間評価

上欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を確認し、必要性、効率性、有効性等の観点からその妥当性について評価した結果、一部成果について不十分な点や研究体制に関する課題等の指摘があった。その結果を踏まえ、今後の研究開発の実施に当たり適切に反映する。

## （別添9）個別研究開発課題の事前評価
上欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を確認し、必要性、効率性、有効性等の観点からその妥当性について評価した結果、一部成果について不十分な点や研究体制に関する課題等の指摘があった。その結果を踏まえ、今後の研究開発の実施に当たり適切に反映する。

No.	研究開発課題の名称
1	木材活用型低環境负荷建築構造技術の開発
2	シックハウス対策技術の開発
3	財産保持性に優れた戸建制振住宅に関する研究開発
4	圧電高分子膜による軽量遮音パネルの研究開発
5	鋼構造物の損傷度診断のための高精度超音波技術の開発
6	海域火山活動による噴火・津波現象の予測に関する基礎的研究
7	地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究
8	公共事業評価手法の高度化に関する研究
9	火山斜面地の地形変化に関する研究

(別添11)個別研究開発課題の終了後の事後評価

上欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を確認し、必要性、効率性、有効性等の観点からその妥当性について評価した結果、一部成果について不十分な点や研究体制に関する課題等の指摘があった。その結果を踏まえ、今後の研究開発の実施に当たり適切に反映する。

No.	研究開発課題の名称
5	高潮・津波からの防護とソフト対策
6	調査・施工等の省力化・自動化
7	設計法の合理化と国際標準化
8	火山活動評価手法の開発研究
9	ゴミゼロ型・資源循環型技術に関する研究
10	健全な水循環系・流砂系の構築に関する研究
11	都市地域の社会基盤・施設の防災性能評価・災害軽減技術の開発
12	東アジア・太平洋地域のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究
上欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を確認し、必要性、効率性、有効性等の鋼一部成果について不十分な点や研究体制に関する課題等の指摘があった。その結果を踏まえ、今後の
平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 136 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 6 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 29
中小企業金融公庫 43
北海道東北開発公庫 55
公營企業金融公庫 67
中小企業信用保険公庫 75
環境衛生金融公庫 91
沖縄振興開発金融公庫 99
日本開発銀行 113
日本輸出入銀行 127
(參考)

コード番号について 159
( 1 )

国民金融

平成6年度国民金融公庫決算書
# 平成6年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成6年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
517,404,254,000	△	18,232,000,00024,089,098,000	511,547,156,000	513,847,677,305	2,300,521,305
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
551,807,084,000	△	37,338,826,000	514,468,258,000	0	0	514,468,258,000	511,348,904,043	3,119,353,957
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	(△ は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	449,940,995,000	452,181,025,061	2,240,030,061	貨付金の残高が予定より多かったこと等のため
0200-00 雑収入	61,606,161,000	61,666,652,244	60,491,244
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	53,821,283,000	53,821,177,921	△	105,079
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,025,000	0	△	44,025,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	13,770,000,001	1,676,972,199	299,972,199	余裕金の運用による預け金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	6,363,853,000	6,168,502,124	△	195,350,876
0203-02 労働保険料被保険者負担金	167,555,000	165,122,326	△	2,432,674
0203-03 受託手数料	5,847,291,000	5,608,196,151	△	239,094,849	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	349,007,000	395,183,647	46,176,647	受入雑利息の収入が多かったこと等のため
収 入 合計	511,547,156,000	513,847,677,305	2,300,521,305