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た。しかし，電信を敷設しようという動きは幕末からでていた。

政府は，明治元年12月電信線の架設を決定し，翌年8月には横浜裁判所（県庁に当たる機関）と横浜燈明台役所間に官用電信線を架設して官用通信の取扱いを開始した。更に同年12月東京と横浜間に電信線を架設し公衆電報の取扱いを開始した。開業後3か月間で約3,000通の電報を取扱った。当初は和文電報のみであったが，居留外国人の要請もあって，翌3年4月からは欧文電報の取扱いも開始した。明治5年9月に至り，政府は私設線の架設を禁じ，すべて官営主義とするとともに，全国的に電信網の整備に努め，6年には青森－東京－長崎間が完成し，15年にはほぼ全国主要幹線網を完成した。

その後電信には無線も利用されるようになった。イタリア人マルコーニが電磁波による送受信に成功したのは，1895年（明治28年）であるが，その翌年には我が国でも実験に着手し，明治30年にはこれに成功した。無線電信によって最初に公衆電報を取り扱ったのは41年5月で，通信省が銚子に開設した局とサンフランシスコ航路の丹後丸内に設置された無線局との間であった。無線は島の多い我が国では本土と離島の間，島と島との間の通信に極めて有力であることから次第に活用されるようになった。

昭和に入り，電報の送受について注目すべき技術の転換が行われた。それは東京・大阪間を初め主要回線が印刷電信回線に置き替えられて印刷電信機が採用され，また通信量の少ない電信回線が電話回線に切り替えられて電話で送受され符号通信からの転換が行われたことである。

第2次世界大戦によって電気通信施設は壊滅的な被害を受け，電信局の50%，電信回線の75%が失われた。戦後，印刷電信回線は急激な増加を示し，ローカル線の電話通信と相まって，モールス通信が開始されて以来，有線通信の王座を占めてきた音響通信は漸次その比重を低下していった。昭和27年従来の国営を改め，政府運営の長所と私企業の長所を取り入れた公共企業体として日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）が設立され，電気通信事業を運営することになった。電電公社は，電気通信施設の整備拡充を図
る一方経営合理化のため新技術の開発を強力に推進した。28年3月，水戸電報局において初めて電報中継の機械化を採用し，41年7月には全国に及ぶ中継機械化を完了した。これにより音響通信は全く姿を消した。

電信の新しいサービスとして加入電信が昭和31年10月から東京と大阪において開始された。サービス開始当時加入者は128であったが，その需要は年ごとに高まり，47年度末には5万9,000となり，ほとんどの都市で利用できるようになった。

歴史の古い電報も，その利用は，電話の普及，ダイヤル市外通話の拡大，加入電信の登場などで，38年度（9,461万通）をピークに毎年減少してきている。かつて電報利用の過半数を占めていたのは企業などによる業務用のものであったが，最近では慶弔電報の比重が高まっている。電報の性格は緊急的なものから，儀礼的あるいは社交的なものに移行しつつあるといえる。

## 2 電話

電話は，1876年（明治9年）米国のアレキサンダー・グラハム・ベルによって発明された。我が国では，その翌年に早くも電話機が輸入され研究が行われた。通信省は，東京と熱海との間に電話線を架設し，20年12月から実験を行い成功したので，翌年からとりあえず公用の通信に使用し，更に22年1月から初めて公衆通信の取扱い（通話局相互間の通話）を開始した。1通話は5分で15銭であった。政府は22年3月，電話も電信同様国営にするという決定をした。23年には東京と横浜の両市間に交換業務が開始されたが，当初の加入者は，東京が155，横浜は42にすぎなかった。使用料は，1年につき東京市内は40円，横浜市内は35円（当時米1石6～8円）で非常に高かったので，電話を架設したのは，官庁，大会社，新聞社，銀行などがその大部分を占めていた。しかし，次第に電話の便利なことが多くの人びとに認められるに従い，加入者の申込みは年ごとに増え，積滞が増大した。このため既設電話の売買も盛んに行われるようになり，談渡価格も高騰し，29年には電話売買業者も現れた。需要に追いつけない電話の悩みは，明治時代に始まって
いた。

電話加入者数は，昭和19年3月末に戦前最高の108万に達したが，激しくなった本土空襲によって47万と激減し終戦を迎えた。27年8月電電公社発足当時加入者数は140万であった。この年の新規申込数は23万，増設数は18万であり，申し込んでもつかない電話は40万に達し，電話需要に追いつけない状況であった。

そこで，28年から長期計画により電話需要にこたえるための努力が始まった。以来数次の長期計画の実施により，電話は38年には500万，43年には1,000万，47年6月末には2,000万に達し，申し込んでもつかない電話の数は45年度末の291万をピークとして逐次減少したが，電話架設に対する要望は依然としておう盛で，47年度末でなお227万を数えている。このため，48年度を初年度とする第5次5か年計画を策定し，52年度末には全国的規模において積滞を解消することにしている。

電電公社は電話の架設を進める一方，市外設備の整備拡充を図り，マイクロ波方式，同軸ケーブル方式等による市外回線の建設を進めてきた。その後，これらの回線は全国的に整備され，新しい交換機の開発と相まって市外通話の自動即時化が強力に推進されることとなり，42年には全国県庁所在地相互間や大阪市とその近郊との間もダイヤルで直結された。公衆電話は，明治33年，当時の新橋駅と上野駅に設けられたのが最初であった。明治の末には500に満たなかったが，大正末には1,700を超えた。公衆電話は，戦後一層普及し，昭和28年の初めには2万であったが，47年度末には55万に達した。

電電公社の加入電話のほかに農林漁業地域に有線放送電話がある。これは，有線放送設備に送受話機を付置したもので，昭和26年に千葉県下に設置されたのを端緒として急速に普及した。39年1月からは，同一都道府県内で一定の制限のもとに公社電話との接続も認められるようになった。

有線放送電話は47年度末で1,725施設，加入者は296万となっている。このうち公社電話と接続しているものは，921施設で，接続加入者は174万となっている。
第1－1－4図 国内電報通数（発信）及び加入電話数の変遷

なお，国内電報通数及び加入電話数の変遷を第1－1－4図に示す。

## 3 国際電気通信

我が国の国際電気電信は，明治4年，デンマークの大北電信会社が，日本政府の許可を得て敷設した長崎・上海間及び長崎・ウラジオストック間の海底線を利用して行われたのがその始まりである。

当時この海底線は，我が国の経済，文化の発達の上に重要な役割を担っていた。しかし，我が国の海外通信を他国の海底線に依存することは，外交，軍事などの諸政策遂行上好ましくない点が多くでてきた。そこで政府は，明
治39年，当時サンフランシスコから太平洋を横断して，グアム，フィリピン方面に海底線を敷設した米国の商業太平洋海底線会社（CPC）と協力して，東京・グアム間に海底線を敷設して，対米通信のみちを開いた。しかし，この日米間の海底ケーブルも，ほとんどCPCに属していたため，通信料金の分収などで非常に不利な点が多かった。第1次世界大戦を契機として無線通信が国際通信界に登場してきたが，我が国も，外国によって建設された海底ケーブルに頼らず自主的な国際通信を行うため，無線の利用に力を注いだ。大正4年6月に落石とロシアのペトロパウロフスクとの間に無線通信業務が始まり，その翌年11月には，船橋とハワイのカフクとの間にも開始されるなど次々と無線による国際電信回線が開かれた。

政府は国際通信における我が国の競争力を強化するため，設備の建設に民間の資金と技術を使うことにし，大正14年に日本無線電信会社を設立し無線電信の設備を，また，昭和7年に国際電話会社を設立し無線電話の設備をそれぞれ建設提供させ，政府は通信の運用にのみあたることとした。それまでの国際無線通信は長波によって行われていたが短波を利用した無線通信が開発され，昭和9年9月東京とマニラの間で短波無線による国際電話が開始された。そしてその後も引き続いてバンドン，サンフランシスコ，ロンドンなどとの間に電話回線が開設された。また，写真電送は昭和11年のベルリンオリンピックを機にドイツとの間に試験的に実施し，引き続きドイツのほか，対英，対米回線にも実施した。13年に至り前記の二つの会社は合併され，国際電気通信会社と改められ，その内容も充実された。16年には，海外諸外国との間に電信33回線，電話13回線，写真4回線をもち，英国，米国に次いで有力な通信の国となった。

第2次世界大戦のぼっ発によって我が国の国際通信はほとんどと絶され，終戦の時にはジュネーブ，ストックホルムなど中立国を相手とするわずかな回線しか残っていなかった。22年5月国際電気通信会社は解散し，設備面も含め国際通信は政府が経営することとなった。その後，28年3月国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）が設立され，設備，運用の両面に
わたり我が国の国際通信事業を運営することとなった。

国際電電は，発足後まず対外無線回線の新增設に力を注ぎ，また，31年には国際加入電信サービスを開始した。日米間を結ぶ太平洋横断ケーブルは39年6月から運用を開始したが，これにより通信回線の品質はそれまでの短波無線とは比較にならないほど向上し，電話，加入電信，電報などのサービスは著しく改善された。この新型海底ケーブルは44年日本海にも敷設され，シベリア大陸を横断するケーブルと結んでソ連や欧州の国々との通信を受け

第1－1－5図 国際通信量の変遷（発着合計）

(注) 1. 中継信は含まない。

2. 昭和20年度国際電話については発信のみである。

3. 昭和10年度以前の国際電報は内地についてのみである。
もつこととなった。

次いで衛星通信が42年1月，米国との間で開始されたのを皮切りに世界各地へ広がっていった。衛星通信の開始によって，国際間のテレビ中継が初めて可能となったほか，新型海底ケーブルに劣らぬ高品質の，しかも大容量の電話や加入電信の通信回線が設定できるようになった。こうした通信手段の進歩，改良の結果，国際電電の発足当時はわずか71回線しかなかった対外通信回線が，47年度末には1,540回線に増えた。1年に20万回たらずであった国際電話の利用が，1か月に30万回以上となり，国際加入電信もほとんどの国へダイヤルひとつでつながる自動化が実現した。更に，外国の出来事を家庭にいながらみることのできる国際テレビ中継も日常茶飯事となっている。

なお，主なメディアについての国際通信量の変遷は第1－1－5図に示すとおりである。

## 4 データ通信

我が国初のデータ通信システムとして昭和39年に国鉄の「みどりの窓口」，日本航空の座席予約システムが出現して以来，社会経済の発展と国民生活の向上に伴いデータ通信に対する社会的要請は漸次強まってきた。この情勢に対処し，データ通信の健全な発展を図るために，昭和46年5月，公衆電気通信法の一部が改正され，データ通信の制度が法定化された。

これは，①データ通信回線使用契約制度，②データ通信設備使用契約制度，の法定を骨子とするものであり，これにより従来データ通信のための専用契約に基づく専用回線の利用とされていたものは，「特定通信回線使用契約」に基づく特定通信回線の利用として，また電電公社が試行役務として提供してきた全国地方銀行協会の為替業務共同システム，販売在庫管理システム，科学技術計算システム等のデータ通信サービスは，「データ通信設備使用契約」に基づく役務の提供として，それぞれ新しい制度に移行した。

また，データ通信回線使用契約制度の法定化は，特定通信回線の共同使用及び他人使用の制限の大幅緩和並びにいわゆる公衆通信回線の開放により，
電電公社，国際電電以外の者が情報通信事業（電気通信回線に電子計算機等を接続してする情報通信サービスの事業をいう。）を営むことを可能とした。

このような背景のもとに，データ通信システムは年々大幅な増加を示し，47年度末現在では485システムに達している。

## 第3節 放 送

## 1 ラジオ放送

米国では1920年（大正9年）にラジオ放送が開始されたが，我が国でも大正11年ごろから一部の新聞社によって実験放送が始められラジオ放送への関心が高まった。このラジオ放送を官営にするか，民営にするかについて論議が行われたが，幾多の曲折のあと，遅信省は大正13年7月放送の経営主体を公益法人とすること，東京，大阪，名古屋に1局ずつ許可する旨の決定をした。

東京放送局は大正14年3月22日から仮放送を開始した。次いで大阪放送局は6月1日，名古屋放送局は7月15日からそれぞれ放送を開始した。放送時間は1日5時間ないし6時間で，放送番組はニュース，時報，天気予報から音楽，演芸，ラジオドラマと多彩なものであった。当時の受信機はいまからみると非常に幼稚ではあったが，一球式で50円もした（当時，米1升40銭）。したがって，一般に普及したのは20円内外の鉱石受信機でレシーバを耳にあて聞くものであった。受信者の数は東京放送局が仮放送を開始した当時は約5,000であったが，年末には東京，名古屋及び大阪の3局を合わせれば20万近くに達し，ラジオの人気は高まる一方であった。このため遥信省は放送事業を一本化し，全国に普及させようと考えるに至った。

このとき再び官営か民営かの論議がおきたが，大正15年2月通信大臣は東京に中心を置き，公益法人として経営することに決定した。これにより，これまでの3社団法人は解散し，その社員をもって同年8月に新たに社団法人日本放送協会が設立された。
その後放送局の置局が進められ，ラジオ放送は逐次全国的に普及していった。

昭和3年には，東京，大阪，名古屋の3局のほかに札幌，仙台，熊本及び広島の4局が開局し，11月にはこれらの各局を結ぶ中継線が完成した。6年に第2放送が開始された。

25年6月放送法が施行され，社団法人日本放送協会は解散し，新たに旧法人の全財産を引き継いで放送法に基づく日本放送協会（以下「NHK」という。）が設立されるとともに一般放送事業者いわゆる民間放送も認められるようになった。民間放送は26年4月まず16社に予備免許が付与され，同年9月から翌27年にかけて順次開局した（1社は準備が進展しなかったため免許が拒否された。）。29年8月には短波を利用する民間放送も発足した。30年ごろから新しい音声放送の形態である超短波放送（FM放送）に対する関心が高まってきた。NHKは32年から，東海大学も33年から実験放送を行ってきたが，NHKは44年3月から正式に超短波放送局として放送を開始した。民間放送についても44年には名古屋，45年には東京，大阪及び福岡にFM放送の特質を生かした放送局が開設された。

ラジオ特に中波放送については，28年テレビジョン放送の開始等により一時その前途が懸念されたが，モータリゼーションの進展，トランジスタラジオの出現等によりパーソナルメディア化を指向し依然として根強い発展を保っている。

## 2 テレビジョン放送

我が国においてテレビジョン放送の研究は，昭和5年ごろから始められ14年5月には社団法人日本放送協会が実験放送に成功したが，第2次世界大戦によってその研究が中断された。戦後，テレビジョン放送の研究は，米国などから技術を導入することにより急速に進められた。28年2月NHKが，また8月に民間放送が本放送を開始することによって日本におけるテレビジョン放送の時代が開幕した。しかし，テレビジョン受信機の価格は極めて高
く，NHK放送開始当時の受信契約数866，民間放送開始時もその普及台数はわずか3千数百台にすぎなかった。放送事業者は，テレビのPR対策用として街頭にテレビジョン受信機を設置する一方，プロ野球やプロレスなどを中継放送することによってテレビジョン放送の魅力を高めることに努力した。これにより次第にテレビジョン放送の全国的普及を望む声が強くなったので，NHK及び民間放送について主要都市から順次置局が行われ，また34年1月東京にNHKの教育専門局が開設され，逐次全国各地に置局された。民間放送については，大都市地域以外では，一つの民間放送の番組しかみることができないことから番組の多様化に対するが要望が強くなってきたので，郵政省は42年10月，テレビジョン放送用としてVHF帯のほかに従来中

第1－1－6図 放送受信契約数の変遷

（注）昭和43年4月1日から受信契約制度が変更され，ラジオのみの契約はなくなった。
継局用にしか使用されていなかったUHF帯の周波数を親局にも使用することにし，民間放送の全国的複数化を図ることとした。これによりUHFテレビジョン放送局が誕生し，全国的に少なくとも2局の民間放送の番組が見られる態勢が整った。

この間において，35年9月からNHKの7局及び東京，大阪の民間放送がカラーによる放送を開始した。その後，37年以降電電公社のマイクロ回線の高規格化工事が促進されたこともあって，全国的にカラー放送が行われるようになり，現在ではほとんどの番組がカラー放送されている。

なお，放送受信契約数及び受信料の変遷は第1－1－6図及び第1－1－7図に示すとおりである。

第1－1－7図 受信料（月額）の変遷

(注) 昭和43年4月1日から受信契約制度が変更され，ラジオのみの契約はなくなった。
## 3 国際放送

社団法人日本放送協会では，昭和9年6月以来，国際電話株式会社の設備を使用して，朝鮮半島及び中国の一部に向け国内放送番組を送出していた。これは当時これらの地域に設置されていた中波ラジオ放送局が国内放送番組を中継放送するためのものであったが，この放送は指向地域だけでなく，広く世界各地に散在する在外公館をはじめ，在外同胞や外国人によっても受信されていた。しかし，次第に本格的な在外同胞のための海外向け放送を要望する声が高まった。一方国内にあっても，対外広報強化のためにも海外向け放送を実施すべきであるという声が強くなった。こうした情勢のもとに社団法人日本放送協会は，昭和10年6月1日から日本語及び英語による北米西部及びハワイ地域に向けて海外放送の第一声を放送した。その後次第に拡充され，19年には送信方向15方向，使用語24，1日の放送時間は32時間を超えるという活況を呈した。

戦後，国際放送は中止されたが，我が国の現状を諸外国に伝え文化の交流を図り国際親善を増進するため，その速やかな実現が要望され，放送法にも国際放送に関する規定が設けられた。放送法に基づく政府の命令により，NHKは27年2月から，北米，華北，華中，フィリピン・インドネシア及びインドの5方向に対し放送を開始した。政府はその後数次にわたり拡充強化を図り，47年度には18の放送区域に対する放送をNHKに命令している。NHKでは政府命令によるものと一体として，NHKの業務として一般向け放送及び特定地域向け放送の時間増等する内容充実を行っており，我が国の国際放送はほとんど全世界に及ぶに至っている。

放送番組はニュース，解説に重点がおかれ，これらが全放送時間の半分以上を占めており，またこのほか社会，音楽等の番組も放送されている。
## 第 4 節 自當電気通信

我が国においては当初電信法により電信及び電話はすべて政府が管掌するものとされ，自営はいっさい認められなかった。その後無線通信が海上における人命，財貨の安全確保のため欠くことのできないものであることが認識されるに及び，欧米諸国においては大洋を航行する船舶に対し，次第に無線電信施設を強制する措置がとられるようになった。このため，それらの諸外国を航行する我が国の船舶にも無線電信を設置しなければならなくなった。しかし，これら船舶の全部に官設の無線電信局を設置することは国家財政上不可能であり，その上将来における無線施設の普及発達を図る必要も考えられたので，大正4年無線電信法を施行し，政府の専掌主義にはなはだしく反しない限度において民間による自営の無線通信施設を認めることとなった。これにより船舶（航空機については大正10年から）に施設するもの，実験の専用に供するもの等，自営の無線通信施設が誕生した。

第2次世界大戦後新憲法の施行に伴い，25年6月無線電信法に代って電波法が施行された。同法において従来の政府の専掌主義が改められ，電波は広く国民に開放されることになり，無線通信の利用分野は技術の進歩と相まって漸次拡大されてきている。

また，有線電気通信については，昭和28年電信法が廃止され，有線電気通信法が施行されるに及んで，自己の用に供する有線電気通信設備は郵政大臣への届出だけで自由に設置することができるようになった。これに伴い，自営の有線電気通信設備は，電気事業，鉄道，軌道その他の運輸事業をはじめ各分野で設置されている。

自営の電気通信設備を有し所要の通信を行っている代表的なものとして，警察，海上保安，消防，建設，気象，国鉄，電力等をあげることができる。これらは事業（業務）運営上の補助手段として電気通信を利用しているものであり，なかには電気通信，特に無線通信を利用しなければ本来の事業又は業務の目的を達し得ないものもある。
## 第 13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第 1 節 貸金業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、平成15年3月末現在、26,281業者（うち財務局登録929業者、都道府県知事登録25,352業者）となり、平成14年3月末から1,270業者減少した。

## Ⅱ 行政処分

平成 14 事務年度中における財務局登録の貸金業者に対する行政処分は次の9件であった。

- 不正な登録等の法令違反が認められた2社を含む関東財務局、近畿財務局登録の業者3社に対する登録取消し処分。

高金利違反等の法令違反が認められた関東財務局、東北財務局登録の業者2社に対する業務停止処分。

- 日賦要件違反等の法令違反が認められた近畿財務局、東北財務局登録の日賦貸金業者4社に対する業務停止処分。

## Ⅲ 政府広報等を利用した啓発活動（資料 13 - 1 - 1 参照）

貸金業を無登録で行ったり、出資法違反の高金利貸付（年利29.2%超の貸付）を行う違法な金融業者による被害が深刻な社会問題となっている（いわゆるヤミ金融問題）。

金融庁としては、「悪質な貸金業者にご注意」、「090金融にご注意」等と題し、テレビ、ラジオ、新聞等の広告媒体を通じた政府広報を行い、違法業者の存在、手口について注意喚起し、違法業者から借入れをしないよう被害防止の観点から啓発活動を行ってきた。

また、財務局長登録番号を詐称する違法な金融業者について、詐称している登録番号、勧誘手段等を金融庁のホームページにおいて公開し、注意喚起を行った。

## Ⅳ 貸金業の登録審査等の一層の強化（資料 13 - 1 - 2 参照）

最近の捜査当局によるヤミ金融業者の摘発等において、登録業者の中にも悪質な金融業者が存在することが確認されている状況に鑑み、平成15年4月1日より新規登録及び登録換えに係る申請の審査等の一層の強化を図ることとした。
具体的には、①当該申請者の貸金業を営む意思の有無を確認するための手段として、登録申請者に対するヒアリングの際の重要な使用人の同席、本人確認を行うための写真付きの公的な証明書の写し等の提出を要請すること、②これらの審査と併せて、登録後3年未満の貸金業者に対する検査を重点的に行うこと等の措置をとることを財務局に指示し、地方公共団体にも助言・勧告を行ったところ。

## V 登録貸金業者情報検索サービス運用開始（資料 13-1-3 参照）

これまで、各財務局登録及び東京都、宮城県、埼玉県、群馬県、長野県、静岡県、京都府、和歌山県、鳥取県、福岡県、大分県の各都府県登録の業者については、各ホームページ上で貸金業者名を検索することが可能となっていたが、資金需要者の保護の観点からは、全国の貸金業者の登録の有無が確認できることが望ましく、無登録業者からの借入れによる被害の未然防止に資することから、今般、金融庁ホームページにおいて、全国の財務局又は都道府県に登録されている貸金業者（財務局登録：約900先、都道府県登録：約24,000先。富山県登録の貸金業者の一部及び京都府登録の貸金業者を除く。）の登録内容を一括して検索できるシステムを構築し、平成15年5月29日より運用を開始した。
## 第 2 節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

抵当証券業の規制等に関する法律は、昭和60年代に入り抵当証券のカラ売り、二重売り等の詐欺による被害が社会問題化したのを受けて、こうした被害を未然に防止する観点から、「登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって抵当証券の購入者の保護を図る」ことを目的として制定された。

抵当証労業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（平成3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、15年3月末で33社（代理・媒介のみを行う証労会社を除けば26社）まで減少している。
## 第3節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 前払式証票発行業者の概況

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、翌2年10月から施行された。

前払式証票には、自家発行型前払式証票と第三者発行型前払式証票があり、自家発行型前払式証票とは、前払式証票の発行者（当該発行者と政令に定める密接な関係を有する者を含む。）から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に限り、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができることとされている前払式証票及び発行者に対してのみ、提示、交付その他の方法により、物品の給付又は役務の提供を請求することができることとされている前払式証票をいい、第三者発行型前払式証票とは、自家発行型前払式証票以外の前払式証票をいう。

前払式証票の発行者には、自家型発行者と第三者型発行者があり、自家型発行者とは、自家発行型前払式証票のみの発行者（その発行者から営業の全部を譲り受けた者及びその発行者の一般承継人を含み、その発行した自家発行型前払式証票の基準日未使用残高があるものに限る。）である法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）又は個人をいい、第三者型発行者とは、登録を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う法人をいう。

平成 15 年 3 月末現在、自家型発行者の届出件数は 428 件、第三者型発行者の登録件数は 1,509 件となっており、第三者型発行者の登録件数は平成 7 年 3 月の 1,672 件をピークに、漸減傾向となっている。

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、仮に発行者に不測の事態が生じた場合には、前払式証票の所有者が財務局に申立等を行なうことにより、還付手続が行われることとなる。

関係財務局において、13事務年度に発行保証金の還付手続を開始した（株）松菱（東海財務局管内）及び（株）亀屋みなみチェーン（東北財務局管内）(株)マルシェ（北陸財務局管内）の前払式証票について、14事務年度に配当を実施した。

また、14 事務年度に入り、(株)北海道市場買受人協会(北海道財務局管内)(株)エフティ（北陸財務局管内）アムカード（株）（関東財務局管内）の前払式証票について、発行保証金の還付手続を開始した。なお、(株)北海道市場買受人協会の前払式証票については配当も実施した。

発行保証金の還付手続数累計は20件となった。
## I SPC等の概要

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（以下SPC法）は、金融制度調査会答申において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①SPCが業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による証券に対する投資を容易にする、等を目的として平成10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、平成12年5月に法改正が行われ、同年11月に施行された。

新法における特定目的会社の届出件数は、平成15年3月期末現在で179件となり、14年3月期末から76件増加した。また、届出先の内訳は関東、近畿、東海、中国、九州、福岡の各財務（支）局となっており、地方都市においても、新法に基づく資産の流動化が活用されている。

なお、旧法における特定目的会社の登録件数は、平成15年3月期末現在で49件となり、14年3月期末から5件減少した。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

平成14年9月末現在における資産対応証券の発行残高等（注）は、2兆6,721億円であり、平成13年9月末と比較して1兆2,856億円増（+92.7%）となった。（内訳新法に基づくSPC：1兆5,707億円、旧法に基づくSPC：▲2,851億円）

流動化対象資産別に見ると、不動産2,414億円（前年同月比1,954億円）、不動産の信託受益権6,422億円（同2,853億円）、指名金銭債権9,260億円（同2,523億円）、指名金銭債権の信託受益権8,308億円（同5,210億円）、その他有価証券等317億円（同317億円）となっている。

（注）「資産対応証券の発行残高等」とは、優先出資、特定社債、特定約束手形、特定目的借入れ、資金の借入れ（特定目的借入れを除く。）及び特定目的信託の残高の合計額。
## 第 5 節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き（資料 13 - 5 - 1、2 参照）

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が従業員のために拠出した掛金を加入者等が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。なお、内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財務局長等に委任されている。

15 年 5 月末現在の登録数は 644 法人となり、14 年 5 月末から 460 法人増加した。
## 第6節 家内労働者の就業状況

## (1) 家内労働者数 〜男女とも前年に比べ減少

厚生労働省「家内労働概況調査」によると、平成20年の家内労働者数は、17万1,705人で、前年に比べ9,491人の減少（前年比5.2%減）となった。

男女別にみると、女性は15万5,322人、男性は1万6,383人であり、前年と比べると、女性は8,728人（同5.3%減）、男性は763人（同4.5%減）の減少となっている。

類型別にみると、主婦や高齢者等世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助のため家内労働に従事する「内職的家内労働者」は16万1,644人、家内労働をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する「専業的家内労働者」は8,335人、他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する「副業的家内労働者」は1,726人となっている。前年と比べると、「内職的家内労働者」は8,758人（同5.1％減）、「専業的家内労働者」は558人（同6.3％減）、「副業的家内労働者」は175人（同9.2％減）の減少となっている。

構成比（家内労働者総数に占める割合）をみると、女性が90.5%、「内職的家内労働者」が94.1%を占め、女性の内職的家内労働者が大多数を占めている(付表87)。

## (2) 業種別家内労働者数、構成比 〜男女とも「繊維工業」が最も多い

平成20年における女性の家内労働者の従事する業種をみると、「繊維工業」が5万2,402人と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が2万6,285人、「電気機械器具」が2万6,903人となっている。構成比（女性の家内労働者総数に占める割合）は、「繊維工業」33.7%、「その他（雑貨等）」17.3%、「電気機械器具製造業」12.7%となり、これら3業種で女性の家内労働者全体の約6割を占めている。

男性も、「繊維工業」が5,102人と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が2,386人、「電気機械器具製造業」が1,659人となっている。構成比（男性の家内労働者総数に占める割合）は、「繊維工業」31.1%、「その他（雑貨等）」14.6%、「電気機械器具製造業」10.1%となり、これら3業種で約5割を占めている（付表88）。
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

12 ケ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータは評価・解析の対象から除外 $ ^{☆1} $ した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{☆2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間γ線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその変動を監視し、空間γ線線量率が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び2 ステップ後ともに測定6時間目のデータを対象として、過去3年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 集じん中及び2ステップ後の全α・全β放射能濃度、集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{\star3} $ の経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比について、値が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間γ線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間γ線線量率の集計結果を付表8-1～8-12（付録3・図表集II集計表）に、また各測定所における空間γ線線量率の変動範囲を付図1（付録3・図表集I変動範囲図）に示す。

## (2) 变动范围

全測定所における空間γ線線量率の変動範囲は、表2に示すとおり過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	最大値出現月日及び天候*	平成17年1月～平成19年12月
最小値 ～ 最大値	平均値	月日	天候	最小値 ～ 最大値	平均値
利 尻	5 ～ 66	14	9/23	曇時々晴一時雨	5 ～ 86	14
竜飛岬	19 ～ 70	27	8/20	曇後雨	17 ～ 76	27
筑 波	31 ～ 75	34	12/22	曇一時晴後雨	27 ～ 75	33
佐渡関岬	17 ～ 71	23	10/31	雨一時曇、雷を伴う	17 ～ 75	23
越前岬	17 ～ 69	24	6/29	雨時々曇	14 ～ 86	25
伊自良湖	42 ～ 96	52	8/8	雨後曇、雷を伴う	17 ～ 127	52
隠 岐	46 ～ 81	49	2/4	雨時々曇一時雪、あられを伴う	44 ～ 97	49
蟠竜湖	46 ～ 104	52	1/16	雨後一時曇	41 ～ 121	53
樽 原	18 ～ 67	29	1/21	雨	14 ～ 108	30
対 馬	31 ～ 80	34	1/11	大雨時々曇、雷を伴う	30 ～ 118	35
五 島	26 ～ 75	29	11/27	雨	25 ～ 146	29
辺戸岬	20 ～ 50	22	8/26	曇時々雨、雷を伴う	20 ～ 72	23

* 最大値出現日の天候については、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照した。

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間γ線線量率、降水量及びγ線通過率の経時変化を付図3-1～3-12（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

降雨時または降雪時に空間γ線線量率の上昇は認められたが、γ線通過率に異常が見られなかったことから、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

空間γ線線量率の変動要因は、代表10（付録4）に示す事項が知られている。

空間γ線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の3倍を外れたものについては、その回数を表3に示した。
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成20年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総デ-分数(個)	要因*
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	5	66	14	4.8	0	171	8746	降雨·降雪の影響
竜飛岬	19	70	27	3.8	0	150	8743	降雨·降雪の影響
筑 波	31	75	34	2.5	0	190	8743	降雨の影響
佐渡関岬	17	71	23	3.9	0	198	8746	降雨·降雪の影響
越前岬	17	69	24	4.1	0	214	8747	降雨·降雪の影響
伊自良湖	42	96	52	3.9	0	209	8745	降雨·降雪の影響
隠 岐	46	81	49	2.5	0	210	8738	降雨·降雪の影響
蟠竜湖	46	104	52	4.6	0	188	8747	降雨の影響
檮 原	18	67	29	3.7	55	214	8750	降雨·降雪·積雪の影響
対 馬	31	80	34	3.5	0	222	8509	降雨の影響
五 島	26	75	29	3.7	0	219	8748	降雨の影響
辺戸岬	20	50	22	2.4	0	205	8183	降雨の影響

*気象データが得られない期間があったため、気象庁気象データ電子閲覧室及びγ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨・降雪による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻（付図3-1）、檇原（付図3-9）測定所において、1月に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## (4) トラブルについて

次のようなトラブルがあり、空間γ線線量率測定に影響を及ぼした。

## ①停電

対馬測定所ではこれまでに停電によるトラブルが多く見られたが、耐雷器が正常に作動していないことが判明したため、県担当者が耐雷器のカートリッジを交換した。

## ②測定所端末の故障

辺戸測定所において、測定所端末のHDDが故障して、4月から5月にかけて、データが収集できず欠測が生じたため、富士通FIP(株)が回収・修理した。
#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全$\alpha\cdot$ 全$\beta$ 放射能濃度及び全$\beta/\text{全}\alpha$ 放射能濃度比の集計結果を付表9-1～9-12（付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の全$\alpha\cdot$ 全$\beta$ 放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

全測定所における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲は表4-1～4-4に示すとおり、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。

「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって100倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2 ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2 桁から3 桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためである。
表 4-1 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3} $$

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0.029	～	2.5	0.57	0.025	～ 3.2
竜飛岬	0.032	～	2.2	0.56	0.018	～ 3.0
筑 波	0.068	～	2.4	0.59	0.027	～ 2.9
佐渡関岬	0.088	～	2.1	0.57	0.053	～ 3.2
越前岬	0.040	～	1.8	0.61	0.031	～ 2.3
伊自良湖	0.16	～	9.9	1.8	0.045	～ 17
隠 岐	0.029	～	3.7	0.71	0.024	～ 3.7
蟠竜湖	0.030	～	8.4	2.1	0.039	～ 9.3
檮 原	0.016	～	2.8	0.85	0.012	～ 3.5
対 馬	0.027	～	1.9	0.61	0.0092	～ 3.0
五 島	0.014	～	2.0	0.58	0.0080	～ 3.8
辺戸岬	0.0094	～	4.1	0.39	0.0042	～ 7.3

表 4-2 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

(10^{-6}Bq/cm^{3})

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0	～0.016	0.0018	0	～0.017	0.0016
竜飛岬	0.000019	～0.013	0.0019	0	～0.041	0.0021
筑 波	0	～0.073	0.012	0.00046	～0.11	0.013
佐渡関岬	0.000069	～0.023	0.0036	0	～0.098	0.0045
越前岬	0	～0.041	0.0075	0.000097	～0.085	0.0066
伊自良湖	0.0010	～0.18	0.039	0.000051	～0.20	0.043
隠 岐	0.00037	～0.10	0.011	0	～0.20	0.022
蟠竜湖	0.00050	～0.14	0.031	0.00013	～0.52	0.028
檇 原	0.00042	～0.044	0.011	0.00031	～0.053	0.011
対 馬	0.00066	～0.059	0.011	0	～0.080	0.010
五 島	0.00086	～0.044	0.0092	0.00036	～0.080	0.0083
辺戸岬	0	～0.082	0.0056	0	～0.11	0.0049

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.041 ～ 3.4	0.79	0.033 ～ 4.0	0.68
竜飛岬	0.048 ～ 3.2	0.80	0.025 ～ 3.9	0.71
筑 波	0.10 ～ 3.2	0.84	0.037 ～ 3.6	0.85
佐渡関岬	0.12 ～ 2.7	0.81	0.071 ～ 4.0	0.78
越前岬	0.064 ～ 2.9	0.93	0.041 ～ 3.2	0.79
伊自良湖	0.22 ～ 14	2.5	0.056 ～ 21	2.6
隠 岐	0.041 ～ 4.8	0.97	0.030 ～ 4.8	1.0
蟠竜湖	0.040 ～ 11	2.8	0.046 ～ 11	2.5
椿 原	0.023 ～ 3.7	1.2	0.014 ～ 4.8	1.2
対 馬	0.045 ～ 2.5	0.85	0.0097 ～ 4.1	0.84
五 島	0.020 ～ 2.4	0.76	0.0036 ～ 4.3	0.67
辺戸岬	0.014 ～ 4.5	0.51	0 ～ 9.1	0.77

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成20年1月～12月	平成17年1月～平成19年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.022	0.0036	0 ～ 0.026	0.0024
竜飛岬	0 ～ 0.021	0.0040	0 ～ 0.064	0.0038
筑 波	0 ～ 0.11	0.018	0.0017 ～ 0.15	0.021
佐渡関岬	0 ～ 0.035	0.0059	0 ～ 0.14	0.0071
越前岬	0 ～ 0.065	0.012	0 ～ 0.12	0.0088
伊自良湖	0.0027 ～ 0.30	0.064	0 ～ 0.31	0.064
隠 岐	0.00025 ～ 0.18	0.019	0.00094 ～ 0.32	0.038
蟠竜湖	0.00065 ～ 0.21	0.051	0 ～ 0.83	0.045
椿 原	0.0024 ～ 0.071	0.020	0 ～ 0.084	0.018
対 馬	0 ～ 0.092	0.017	0 ～ 0.12	0.016
五 島	0.00086 ～ 0.072	0.015	0 ～ 0.11	0.013
辺戸岬	0 ～ 0.12	0.0097	0 ～ 0.16	0.0076

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
## (3) 変動要因の検討

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-60（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

①全α・全β放射能濃度について

全α・全β放射能濃度については過去3年間とほぼ同程度であった。

②全β/全α放射能濃度比について

全β/全α放射能濃度比の値が、各測定所の平均値から標準偏差の3倍を超えて外れたものについては、その回数を表5に示した。

表 5 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の変動

(平成20年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	全β/全α放射能濃度比	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総データ数(個)
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	1.2	1.7	1.4	0.08	0	8	1430
竜飛岬	1.1	1.8	1.5	0.10	1	3	1442
筑 波	1.3	1.7	1.4	0.08	0	1	1448
佐渡関岬	1.2	1.9	1.4	0.08	0	7	1442
越前岬	1.3	1.8	1.5	0.08	0	7	1445
伊自良湖	1.2	1.7	1.4	0.07	0	6	1444
隠 岐	1.2	1.7	1.4	0.07	0	3	1446
蟠竜湖	1.2	1.6	1.4	0.08	0	3	1447
檮 原	1.2	1.8	1.4	0.08	0	9	1444
対 馬	1.2	1.8	1.4	0.09	0	6	1402
五 島	1.1	1.7	1.3	0.08	1	9	1434
辺戸岬	1.1	1.6	1.3	0.08	1	3	1314

全β/全α放射能濃度比が通常の範囲（平均値±3σ）を外れたのは、降雨時など大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度が通常のレベル（ $ 10^{-6} $ のオーダー）の10分の1から100分の1のレベルの場合であった。これは、それぞれの放射能についての計数誤差が大きいため、その比のバラツキが大きかったものと考えられる。

なお、上記を除く期間の全β/全α放射能濃度比はほぼ一定の範囲内にあり、このことから人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

## (4) 第2モード運転について

1月に越前岬測定所、6月に五島測定所、7月に竜飛岬測定所、8月に佐渡関岬測定所及び9月に五島測定所において、第2モード運転となった。原因は降雨により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためであった。

6月に利尻測定所、五島測定所、辺戸岬測定所、7月に五島測定所、辺戸岬測定所、8月に五島測定所及び辺戸岬測定所において、第2モード運転なった。この時、降雨は認められなかったが、海洋起源の空気塊により全α・全β放射能濃度が低くなり、
測定値がばらついたためと考えられた。

6月に佐渡関岬測定所及び伊自良湖測定所において、第2モード運転になった。原因は対応基準値が変更されていなかったためであった。

10月に筑波測定所において、原子力総合防災訓練のため、第2モード運転が実施された。

なお、第2モード運転による測定データは測定時間が通常の6時間よりも短いので、解析対象外のデータとした。

## (5) トラブルについて

空間γ線量率測定と同様なトラブルの他、次のようなトラブルがあり、全α・全β放射能濃度測定に影響を及ぼした。

## ①電源裝置異常

利尻測定所において、9月にダストサンプラが「測定部異常」または「検出部異常」の状態となった。原因は停電に伴う電源装置の故障であり、アロカ（株）が交換作業を実施した。

なお、本トラブルが発生した期間は解析対象外のデータとした。

## ②サンプラ異常

辺戸岬測定所において、5月にダストサンプラが「サンプラ異常」の状態となった。原因は測定所端末のHDDが故障し、ろ紙送り信号が送信されなかったため、目詰まりをおこしポンプが停止したためであった。アロカ（株）が現地で確認し、「サンプラ異常」をリセットした。リセット後は正常に稼動している。

なお、本トラブルが発生した期間は解析対象外のデータとした。

### 2.3 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、自動測定装置及び監視システムについて、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) 受信不能について

監視システムにおいて受信不能が少なくないので、安定的にデータが取れるようにする必要がある。

## (2) 端末等の故障対応

測定所端末のHDDの故障により欠測が生じており、経年劣化による故障の恐れのある端末及び通信機器等について更新の検討が必要である。

(3) 計数率の表示（自動測定装置による全α・全β放射能濃度の誤差の把握）

全$\alpha\cdot\beta$ 放射能濃度が低い場合には全$\alpha\cdot\beta$ 計数率は低く、それぞれの計数
誤差が大きくなるため、全β/全α放射能濃度比のバラツキは大きくなる。現在の監視システムで表示していない計数率を表示させることにより、放射能濃度の誤差を併せて把握できるシステムとすることが望ましい。

### 3. まとめ

### 3.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

対応基準値（200nGy/h）を超えた結果はなかった。

空間γ線線量率について、平成20年1月から12月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。空間γ線線量率の変動範囲は、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。降雨時または降雪時に空間γ線線量率の上昇は認められたが、γ線通過率に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 3.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

6 時間測定値について、対応基準値（通常の全β/全α放射能濃度比の1.5倍）を超えた結果はなかった。

大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比についての平成20年1月から12月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動範囲は、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。全β/全α放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。
平成 26 年度

# 年次経済財政報告

( 経済財政政策担当大臣報告 )

# 一よみがえる日本経済、広がる可能性—

說 明 資 料

平成 26 年 7 月

内 閣 府
## 目次

第1章 回復基調が続く日本経済
消費税率引上げや大胆な金融政策による影響を整理するとともに、経済成長と財政健全化の両立に向けた課題を分析

第1節 景気の基調と消費税率引上げの影響・2
第2節 金融政策と金融面の動向・6
第3節 経済成長と財政健全化・10

第2章 デフレ脱却への動きと賃金をめぐる論点
物価の基調を点検し、物価上昇の持続性を検証するとともに、所得・賃金の動向と時間当たり賃金をめぐる課題を分析

第1節 物価上昇の持続性・13
第2節 好循環を支える所得・賃金の動向・16
第3節 実質賃金上昇と労働参加拡大への課題・19

第3章 我が国経済の構造変化と産業の課題
経常収支の赤字が示唆する論点を整理し、我が国経済が内外で稼ぐ力を高めていくための産業の課題を考察

第1節 経常収支の赤字が問うもの・22
第2節 グローバル市場と我が国産業の課題・25
第3節 人口減少・高齢化と我が国産業の課題・28

おわりに

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。
## 第 1 節 景気の基調と消費税率引上げの影響

- 消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、個人消費は大きく増加。2014年1—3月期の成長率を押し上げた

- 4月以降、反動減により個人消費は大きく減少。耐久財では反動減の影響がなお残るものの、それ以外は徐々に持ち直し。住宅投資は減少が続く

第 1－1－1 図（2） 実質 GDP 成長率

（備考）1.（左図）内閣府「国民経済計算」により作成。

2.（右図）内閣府、国土交通省「建築着工統計」により作成。

第1－1－2図 消費税率引上げの影響

他方、設備投資が増加するとともに、公共投資も堅調に推移しており、反動減による需要減少をある程度相殺

- 実質雇用者所得は、賃上げの動きなどを反映して4月に所定内給与のマイナス幅が縮小。ただし、物価上昇の影響を相殺するためには更なる改善が必要

第1－1－2図 消費税率引上げの影響

第1－1－3図（3） 消費税率引上げ前後の 実質雇用者所得の動向

（備考）1.（左図）経済産業省「鉱工業指数」、国土交通省「建設総合統計」により作成。

2.（右図）内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。