Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 船員雇用促進対策等

船員雇用促進対策事業費補助金要求額 150百万円（前年度 150百万円）
○目的 内航船員の著しい高齢化等に対応するため、船員の計画的な確保・育成を推進する。○内容 海上運送法に基づく日本船舶・船員確保計画の認定を受けた海運事業者が、その計画に従って、新人船員を雇用・訓練した場合に助成金を支給する事業等を実施する。

＜現状＞

◆ 内航船員は、著しく高齢化（50歳以上の割合が50.0%）。

◆ 内航海運事業者の99.6%は中小企業。また、「一杯船主」と呼ばれる使用船舶が1隻以下の事業者が全体の約7割。

## 内航船員の計画的な確保・育成が重要

## 船員計画雇用促進等事業

海上運送法に基づき、国土交通大臣の認定を受けた計画に従って、船員を計画的に雇用し、訓練する内航海運事業者を支援。

## 内航海運事業者

支援内容: 次のいずれかの助成金を支給

新規船員資格取得促進助成金

新人船員に必要な資格（海技士や危険物取扱など）の取得費用の1／2を助成。

上限 15万円／1人

船員計画雇用促進助成金

新人船員を試行雇用（最大6ヶ月）した場合に助成。

船員教育機関卒業生 4万円×6月=24万円／1人

その他 6万円×6月=36万円／1人

新人船員1人当たりの助成額:最大36万円

## グループ化などを実施した 内航海運事業者 $ ^{※1} $ への支援の重点化

零細な一杯船主がグループ化などを実施することにより、船員の計画的な確保・育成が可能

両方の助成金を支給 $ ^{※2} $

新人船員1人当たりの助成額：

最大51万円

※1：管理船舶3隻以上又は雇用船員20人以上の内航海運事業者が対象

※2：次の場合に限り、両方の助成金を支給する。

新規資格取得促進助成金は、6級海技士（航海）の資格取得費用に限る。

船員計画雇用促進助成金の対象者は、船員教育機関卒業生以外の者に限る。
アジア地域における船員養成の支援

要求額 39百万円（前年度 39百万円）

## ○ 目的

アジア地域における船員教育を支援することにより優秀なアジア人船員を養成・確保し、我が国外航海運の海上輸送の安全性と安定性及び我が国外航海運の国際競争力の確保を図る。

## ○ 内容

### 1. アジア人船員教育者育成事業

各国船員教育機関の教官のスキルアップを図るため、航海訓練所・海技大学校においてOJT(On the Job Training)を機軸とした教官に対する研修を行い、各国における船員教育の向上を図る。

2. アジア人船員国際共同養成プロジェクト

我が国から教官を派遣し、乗船訓練に関するカリキュラムの作成、教官の指導要領の構築などにより、乗船訓練に関する技術移転を行う。

## 现状

(世界船員の約44％がアジア人船員)

アジアの船員教育の現状

- 貧弱な船員教育機関
### 5. 海運の安全確保対策等

## マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

要求額 39百万円（前年度 29百万円）

## 目的

マラッカ・シンガポール海峡(マ・シ海峡)は、船舶交通が輻輳する世界有数の国際海峡であり、我が国の輸入原油の8割以上が通航する極めて重要な海上輸送路である。

最大の海峡利用国である我が国としては、沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」の下、過去約40年にわたりマ・シ海峡の航行安全対策に貢献してきた実績を活かし、リーダーシップを発揮して、航行援助施設の維持、管理等に積極的に参加し、マ・シ海峡の航行安全確保に貢献する。

## ○ 内容

船舶の衝突などによって破損・消失し、早急な代替が必要な航行援助施設について、代替整備に係る事前調査を行うとともに、既存の航行援助施設の維持管理について、沿岸国自身による自立的な維持管理能力の向上(キャパシティ・ビルディング)を図る。

マラッカ・シンガポール海峡

船舶が輻転し、通航船舶は今後も増加するものと予測

## 船舶事故の危険性が増大、航行安全対策の強化が必要

## 国連海洋法条約

航行安全と環境汚染防止対策について、利用国と沿岸国が協力する。

## 海洋基本法

海上輸送等の安全確保や海洋に関する国際的な連携確保のために必要な措置を講ずる。

## 海洋基本計画

マラッカ・シンガポール海峡において、「協力メカニズム」に参加し、航行援助施設の維持管理等への協力を推進する。

## 【協力メカニズムにおける沿岸国提案プロジェクト】

①分離通航帯内の沈船の除去

②有害危険物質対応の協力支援

④潮流等の観測システムの整備

③ 小型船舶自動識別システムの協力支援

⑤既存の航行援助施設の維持更新 ← 支援

⑥津波被害を受けた航行援助施設の復旧整備

⑦緊急曳船(ETV)サービス
## 検査・監査等執行体制の強化

## 目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査・監査等を通じハード・ソフト両面から安全対策を強化する必要がある。

## 内容

・検査・監査等執行官の業務の効率的・効果的な実施体制の整備

· 船舶検査官等が効果的な検査等を実施するため、ISO9001 認証を用いた品質管理体制の維持

・損傷時復原性プログラムの導入等国際的な船舶検査高度化に対応するための検査実施体制の整備

・放射性物質の海上輸送の安全性向上及び核燃料物質の防護に資する基準検討・検査の実施

・放射性物質の海上輸送時の事故対応の体制強化

·船級協会の登録審査及び監査体制の整備及び実施

・海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

・PSC(ポートステートコントロール)実施体制の整備

## 検査・監査等執行体制の強化

## 船舶検査等

○損傷時復原性プログラムの導入等、船舶検査実施体制の整備

○船舶検査官等の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

〇船級協会の登録審査及び監査の実施

## 運航労務監査

## OPSC実施体制の整備

○運航労務監理官の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

○運航労務監査実施体制の整備

外国船舶監督官の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

## PSC(ポートステートコントロール)

○海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

運輸安全マネジメント

## 海上輸送・船舶の安全性確保

## 安全・安心な海上交通の実現
## 船舶油濁損害対策の推進

要求額 61百万円（前年度 47百万円）

目的

一定の船舶に保険加入を義務付けた船舶油濁損害賠償保障法の適確な運用を図るとともに、船舶の座礁等に伴う油防除に関し国の支援措置を講じることにより、海洋汚染被害の発生の未然防止及び万一事故等が発生した場合の補償措置を講じる。

内容

船舶油濁損害賠償保障法の施行に必要な経費

外国船の座礁等による油濁損害の防除費用に対する地方自治体への補助金

## 船舶油濁損害対策の概要

## 1 ．「船舶油濁損害賠償保障法」の適確な運用

目的

船舶による油濁損害が発生した場合における被害者保護

○ 対 象

・2000重量トン超のばら積み油を海上輸送する油タンカー・国際総トン数100トン以上の外航船舶(油タンカーを除く)

○ 内容

・油濁損害等の費用を担保する保障契約の締結義務付け

・保障契約のない船舶や保障契約に関する証明書等を備え置かない船舶の入出港禁止

・入港前に保障契約情報の通報の義務付け

### 2. 外国船舶油等防除对策费补助金

## ○ 概要

補助先：地方公共団体

採択基準：2,000万円以上

補助率：2分の1

対象：船舶の燃料油により生じた油濁の防除

○ 交付对象

外国船舶（油タンカーを除く）の座礁等による油流出事故において船主等が油防除を行わず、法律に基づく海上保安庁の要請により地方公共団体が油防除を実施した後、その費用を船主等から回収できなかったときに、事業費に対して1/2の補助を行う。
### 6. 海事局所管の独立行政法人について

## (独)海技教育機構

国内の産業基礎物資である鉄鋼、石油、セメント等の8割を輸送する内航海運を支える船員の最大の供給源として、海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の養成を実施。

○ 海拔大学校においては、新人船員の養成だけでなく、海運会社に雇用されている船員等を対象に、上級の海拔資格取得を目的とする教育や、シミュレータ等を活用し、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど、海運会社のニーズに対応した再教育等を総合的に実施。

## (独)航海訓練所

〇5 隻の練習船で、商船系船員教育機関15校の学生等に対し航海訓練を効率的に実施。

○一元的に質の高い航海訓練（資格取得のために国際条約で義務づけ）を実施。

## (独)海上技術安全研究所

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、海上輸送の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。

## 研究所の行政への貢献

## 安全·環境基準策定

➢ 国際海事機関(IMO)における合理的な基準の策定に貢献（我が国の提案文書56件中、36件の作成に貢献(H22年度)）

例）・CO_{2}排出削減の枠組み作り(H23年7月条約改正)

✓ 外航海運全体の排出量を算定・分析し、

合理的な規制コンセプト提案

✓ 規制実施のための燃費の「見える化」技術を開発

· NO_{x}排出規制の枠組み作り(H20年4月条約改正)

✓ 日本の技術を活かした合理的な規制コンセプト提案

✓ NO $ _{x} $ 排出削減に必要な技術開発

✓ 規制実施のための認証方法の提案

## 海難事故防止

事故の再現・解析により事故原因究明、再発防止に貢献

## 画期的な省エネ技術の開発

シミュレータの利用
## <関連事項>

## 離島航路の確保維持等による地域交通の活性化

## ○ 目的

「地域公共交通確保維持改善事業」において、離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠である離島航路の維持・確保、航路の構造改革に資する公設民営化・船舶更新、利便性向上等の支援を図る。

内容

【関連施策(総合政策局)】

地域公共交通の確保・維持・改善の推進

予算額 34,058 百万円

・生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善に向けた地域の関係者の取組みを支援する（下記の（※）の事業について、地域協働による取組みの支援を一部拡充）。

## <内容>

・公共交通が独立採算では確保できない地域等において地域特性に応じ効率的に確保・維持されるために必要な支援を行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援等を一体的に行う。

・この支援にあたっては、国は地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援するとともに、モラルハザードを抑制した効率的・効果的な支援を行う。

## 地域公共交通確保維持改善事業

～生活交通サバイバル戦略～

25年度概算要求額 341億円

## 地域公共交通確保維持事業

- 存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク（※）、離島航路一部拡充・離島航空路の確保・維持等

○市町村を主体とした協議会の取組みを支援

：幹線バス交通等幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・維持等

○東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組について、特例措置により支援(注)

## 地域公共交通バリア解消促進等事業

- バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援

- 地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等を支援 $ ^{※} $

- バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の利用環境改善を支援

## 地域公共交通調查等事業

- 地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援

- 地域ぐるみの利用促進に資する取組みを支援 $ ^{※} $

- 東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、特例措置により支援 $ ^{注} $ 一部拡充

（注）東日本大震災の被災地域におけるバス交通等生活交通の確保・維持のため、復旧・復興対策に係る経費として、復興庁に計上される30億円を含む。
平成21年度

外国為替資金特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	31,885,139	26,856,890	未払金	0	0
円貨預け金	23,022,051	23,486,385	仮受金	23	11
外貨預け金	8,863,088	3,370,505	賞与引当金	19	19
金地金	99,317	113,709	政府短期証券	108,005,193	106,383,872
有価証券	90,044,375	81,969,294	国庫余裕金繰替金	100,000	3,900,000
特別引出権	272,681	1,874,462	国際通貨基金通貨代用証券	1,936,995	1,549,188
未収收益	917,953	745,572	特別引出権純累積配分額	123,146	1,721,302
貸付金	546,000	1,818,043	退職給付引当金	268	272
円貨貸付金	-	398,443	特別決済勘定借	0	0
外貨貸付金	546,000	1,419,600
仮払金	410,794	89,016	負債合計	110,165,649	113,554,668
有形固定資産	1	2
物品	1	2	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	7	6	資産・負債差額	15,849,175	1,779,991
出資金	1,838,553	1,867,661	(うち為替換算差損益)	(△13,428,210)	(△26,299,486)
資産合計	126,014,824	115,334,659	負債及び資産・負債差額合計	126,014,824	115,334,659
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	289	306
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	戻
庁	費	入	額	入	額
そ	の	他	の	経	費	等	2,099
公	債	事	務	取	报	費	134
減	価	償	償	却	費	0	608
支	払	利	息	558,233	190,792
償	還	差	額	補	填	金	17,638
本	年	度	業	務	費	用	合 計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	24,175,541	15,849,175
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	579,020	△	207,245
Ⅲ 財源	3,812,331	2,933,409
1 自 己 収 入	3,812,331	2,933,409
外国為替等売買差益	84,065	157,582
運 用 益	3,512,865	2,562,133
預託金利子収入	214,860	213,534
その他の財源	540	158
Ⅳ 無償所管換等	-	△	7
Ⅴ 資産評価差額	410,639	△	1,524,064
Ⅵ 為替換算差額	△	10,170,315	△	12,871,276
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△	1,800,000	△	2,400,000
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	15,849,175	1,779,991
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成20年4月1日	自 室 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	3,630,267	2,732,001
預託金利子収入	209,932	216,057
その他の収入	540	158
外貨証券の売却・償還による受入	76,299,629	74,587,615
特別引出権の売却による受入	10	538
外国為替等売買差益	84,065	157,582
仮払金の精算	273,038	351,988
仮受金の計上	9	-
前年度剩余金受入	35,244,147	31,885,139
財源合計	115,741,640	109,931,081
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	320	△	336
貸付けによる支出	△	546,000	△	1,442,257
庁費等の支出	△	2,106	△	1,803
償還差額補填金	△	17,638	△	13,530
外貨証券の買入による支出	△	82,317,923	△	79,764,942
特別引出権の取得による支出	△	6,760	△	1,894
その他の支出	△	134	△	151
一般会計への繰入	△	1,800,000	△	2,400,000
仮払金の計上	△	103,029	△	66,111
仮受金の精算	-	△	9
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	84,793,913	△	83,691,037
業務支出合計	△	84,793,913	△	83,691,037
業務収支	30,947,727	26,240,044
Ⅱ財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	17,196	17,514
基金通貨代用証券の償還による支出	△	345,878	△	405,321
外国為替資金証券の発行による収入	403,569,170	403,541,907
外国為替資金証券の償還による支出	△	400,601,984	△	405,187,210
国庫余裕金受入	24,540,500	8,005,900
国庫余裕金返還	△	24,440,500	△	4,205,900
利息の支払額	△	527,895	△	166,810
公債事務取扱に係る支出	△	608	△	644
財務収支	2,209,999	1,599,434
本年度収支	33,157,726	27,839,478
収支に関する換算差額	△	1,272,587	△	982,588
翌年度歳入繰入	31,885,139	26,856,890
本年度末現金・預金残高	31,885,139	26,856,890
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において為替換算差損益として計上することとしている。

## (特別会計に関する法律)

第79条 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条第1項において同じ。)に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 貸借対照表及び区分別収支計算書における表示方法の変更について

従来、貸借対照表において表示していた「外貨貸付金」は、当該年度からは「貸付金」の内訳として表示している。

また、従来、区分別収支計算書において表示していた「外貨貸付による支出」は、当該年度からは「貸付けによる支出」として表示している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 54 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：外国為替資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第71条

内容：政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第80条

内容：外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)3百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、円貨預け金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金(IMF)報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、本特別会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された特別引出権(SDR)及びその他のIMFとの取引の結果により我が国が保有するに至ったSDRを計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、円貨貸付金(IMFへの貸付金)及び外貨貸付金(株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)に対するもの)を計上している。

・「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額及びIMFに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分に係る払込超過が発生した場合における当該払込超過額等を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「仮受金」には、未決済のまま旧司令部(GHQ)から本特別会計が引継いだ長期未決済金等、将来清算される債権債務を、取引が発生した段階で一時的に整理しておくために計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成21年度末における外国為替資金証券の発行残高(出納整理期間中の発行額を含む)から未経過利息を差し引いたものを計上している。

・「国庫余裕金繰替金」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「国際通貨基金通貨代用証券」には、「国際通貨基金協定」第3条第4項及び「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条第2項の規定により発行したものの残高を計上している。

・「特別引出権純累積配分額」には、「国際通貨基金協定」第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定(オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

・「為替換算差損益」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額等を計上している。
・「資産評価差額」には、本特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、本年度において生じた評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、平成20年度において生じた剰余金3,376,100百万円のうち、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成21年度一般会計の歳入に繰り入れた平成21年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,400,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、本年度中に売却した、又は償還された外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の売却による受入」には、本年度中の特別引出権の売却、買入及びIMFに対する賦課金としての支払の純額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、本年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「仮受金の計上」には、本年度中に発生した仮受金を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、円貨貸付金及び外貨貸付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、本年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、本年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、平成20年度において生じた剰余金3,376,100百万円のうち、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成21年度一般会計の歳入に繰り入れた平成21年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,400,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、本年度中に発生した仮払金を計上している。

・「仮受金の精算」には、本年度中に精算した仮受金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

「基金通貨代用証券の発行による収入」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券の償還による支出」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、本年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。
・「外国為替資金証券の償還による支出」には、本年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金返還」には、本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支に係る外国為替等評価損益(基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について

## 「外国為替及び外国貿易法」

## (外国為替相場)

第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件」

外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## ア 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該月の前々月中における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成21年度末(平成22年3月)時点の基準外国為替相場等

(单位：円)

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	91	1スウェーデンクローネ	13	1ユーロ	130
1カナダドル	87	1スイスフラン	88	金1グラム	3,271
1中国元	13	1英ポンド	147
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
円 貨 預 計 金	23,486,385
当 座 預 計 金	5,305
財 政 融 資 資 金 預 計 金	23,481,080
外 貨 預 計 金	3,370,505
当 座 預 計 金	524,749
定 期 預 計 金	2,845,755
合 計	26,856,890

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度差分)	強評価減	本年度末残高
外貨	証券	90,044,375	△4,603,880	79,764,942	74,587,615	△11,728,343	3,079,816	—	81,969,294
合計	90,044,375	△4,603,880	79,764,942	74,587,615	△11,728,343	3,079,816	—	81,969,294

(注1) 本年度末残高のうち、8,297,653 百万円は貸出を行っている。

(注2) 本年度末残高の満期別構成割合は以下のとおりである。

满 期	割 合
1 年以下	17.7%
1 年超 5 年以下	56.6%
5 年超	25.7%
合 計	100%

## イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
外 国 債	—	56,254,126	58,000,245	58,000,245
外 国 債 以 外 の 外 貨 証 券	—	22,635,351	23,969,049	23,969,049
合　　計	—	78,889,478	81,969,294	81,969,294

## ③ 未収収益の明細

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券等に係る未収利息	745,572
合計	745,572

(单位：百万円)

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
国際通貨基金(IMF)	—	412,657	—	△ 14,214	398,443	IMFとの間の融資取極(平成21年2月13日署名)に基づくもの
(株)日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)	546,000	1,029,600	—	△ 156,000	1,419,600	外国為替資金の運用によるもの
合 計	546,000	1,442,257	—	△ 170,214	1,818,043
## ⑤仮払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る拡込超過額等	89,016
合計	89,016

(单位：百万円)

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
貸 付 金	546,000	1,272,043	1,818,043	-	-	-	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	546,000	1,272,043	1,818,043	-	-	-	-	-	-
合 計	546,000	1,272,043	1,818,043	-	-	-	-	-	-

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	1	0	-	0	-	2
小計	1	0	-	0	-	2
(無形固定資產)
電話加入権	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	5	-	-	1	-	4
ソフトウェア仮勘定	0	0	-	-	-	0
小計	7	0	-	1	-	6
合計	8	0	-	1	-	8

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
I M F	1,838,553	—	29,107	—	—	—	1,867,661
合 計	1,838,553	—	29,107	—	—	—	1,867,661

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(注)	使用財務諸表
I	M	32,922,707	252,759	32,669,948	31,777,280	1,946,171	6.12%	2,000,842	1,867,661	Annual Report
合計	32,922,707	252,759	32,669,948	31,777,280	1,946,171	6.12%	2,000,842	1,867,661

(注) 貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外 国 為 替 資 金 証 券	108,046,840	403,541,907	405,187,210	106,401,537	17,665	106,383,872
合計	108,046,840	403,541,907	405,187,210	106,401,537	17,665	106,383,872

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 国庫余裕金繰替金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国庫余裕金線替金	100,000	8,005,900	4,205,900	3,900,000
合計	100,000	8,005,900	4,205,900	3,900,000

## ④ 国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	1,936,995	17,514	405,321	1,549,188	—	1,549,188
合計	1,936,995	17,514	405,321	1,549,188	—	1,549,188

## ⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	150	—	△ 6	144
整理資源に係る引当金	118	10	20	128
合計	268	10	13	272

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	158
合	計	158

(单位：百万円)

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	△ 16	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
誤謬修正	9	未収収益	誤謬修正による増
合計	△ 7
## (3) 資産評価差額の明細

区 分	評価差額の
戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 4,603,880	3,079,816	△ 1,524,064	時価評価
合計	△ 4,603,880	3,079,816	△ 1,524,064

(单位：百万円)

## (4) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	13,428,210	△ 26,299,486	△ 12,871,276	為替換算
合計	13,428,210	△ 26,299,486	△ 12,871,276

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
他 会 計 へ の 繰 入	一般会計	△ 2,400,000
合 計	△ 2,400,000

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 運用収入の明細

(单位：百万円)
内容	金額
外貨預け金利子	19,340
当座預け金利子	121
定期預け金利子	19,219
外貨証券運用益	2,697,290
外貨証券利子	2,632,864
外貨証券償還益	60,235
外貨証券貸出料	4,189
その他の外貨建収入	15,370
合計	2,732,001
運用資産利回り	3.08%

(注) 運用資産利回りには、本年度における定期預け金利子及び外貨証券運用益の合計額(2,716,509百万円)から償還差額補填金の金額(13,530百万円)を控除した金額を、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価)の合計の本年度末残高と前年度末残高の平均の金額(87,662,775百万円)で除した数値を掲記している。

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	158
合	計	158

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外 国 為 替 資 金	102,344,859	413,205,124	424,211,450	91,338,533
積 立 金	20,558,557	—	—	20,558,557
合 計	122,903,416	413,205,124	424,211,450	111,897,091

（注）積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。
# 平成22年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成22年度一般会計予備費使用総調書
(その1)
1
平成22年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その1)
5
総務省
7
法務省
7
厚生労働省
7
農林水産省
8
環境省
9
防衛省
10
平成22年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成22年度一般会計予備費予算額(千円)	第177回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
300,000,000	自平成22年5月11日至平成22年11月8日	96,180,274	203,819,726
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
総務省法務省厚生労働省農林水産省環境省防衛省	北海道第5区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費在外被爆者訴訟における和解の履行に必要な経費在外被爆者訴訟における和解の履行に必要な経費厚生労働省所管計家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費口蹄疫まん延防止対策に必要な経費家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費農林水産省所管計水俣病被害者の救济に必要な経費国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため自衛隊の部隊が実施するハイチ地震の被災者の支援の分野における国際平和協力業務に必要な経費	273,384104,126471,4481,228,7051,049,6982,749,8519,604,27522,664,9498,834,13141,103,35540,419,1154,438,202
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
海上における公共の安全と秩序の維持を図るため自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費防 衛 省 所 管 計	7,092,24111,530,443
合計	96,180,274
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成22年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成22年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)

所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決定
07 総 務 省	95 北海道第5区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	273,3841,4578,750263,177	北海道第5区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成22年10月24日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成22年10月19日閣議決定
08 法 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 訟 金	104,126	訟務事務の増加に伴い、保証金の予算の不足を補うため	平成22年11月8日財務大臣決定
12 厚生労働省	95 在外被爆者訴訟における和解の履行に必要な経費	厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費95016-2959-18 賠償償還及払戻金	471,448	「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」(昭和49年7月22日付衛発第402号厚生省公衆衛生局長通達)に基づく健康管理手当等の受給権の失権の取扱いによって被害を受けた在外被爆者に対する損害賠償金を支出するため	平成22年6月7日財務大臣決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
13 農林水産省	95 在外被爆者訴訟における和解の履行に必要な経費	厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費95016-2959-18 賠償償還及払戻金	1,228,705	「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」(昭和49年7月22日付衛発第402号厚生省公衆衛生局長通達)に基づく健康管理手当等の受給権の失権の取扱いによって被害を受けた在外被爆者又はその遺族に対する損害賠償金を支出するため	平成22年7月21日財務大臣決定
95 在外被爆者訴訟における和解の履行に必要な経費	厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費95016-2959-18 賠償償還及払戻金	1,049,698	「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」(昭和49年7月22日付衛発第402号厚生省公衆衛生局長通達)に基づく健康管理手当等の受給権の失権の取扱いによって被害を受けた在外被爆者又はその遺族に対する損害賠償金を支出するため	平成22年10月5日財務大臣決定
厚生労働省所管計	2,749,851	「家畜伝染病予防法」に基づくへい殺畜等棄却手当金の増加に伴い、患畜処理手当等交付金の予算の不足を補うため	平成22年6月1日財務大臣決定
65 家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費	農林水産本省	006 食の安全・消費者の信頼確保対策費65061-2715-16 患畜処理手当等交付金	9,604,275
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
65 口蹄疫まん延防止対策に必要な経費	農林水産本省	006 食の安全・消費者の信頼確保対策費65061-2815-16 口蹄疫まん延防止対策事業費補助金65061-2815-16 口蹄疫まん延防止対策事業費負担金	22,664,9494,765,98717,898,962	「口蹄疫対策特別措置法」の施行に伴い、県が行う口蹄疫まん延防止緊急対策事業及び早期出荷促進緊急対策事業に要する経費を支出するため	平成22年6月18日閣 議 決 定
65 家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費	農林水産本省	006 食の安全・消費者の信頼確保対策費65061-2715-16 患畜処理手当等交付金	8,834,13141,103,355	「家畜伝染病予防法」に基づくへい殺畜等棄却手当金の増加に伴い、患畜処理手当等交付金の予算の不足を補うため	平成22年7月27日財務大臣決定
16 環境省	農林水産省所管計
95 水俣病被害者の救済に必要な経費	環境本省	012 環境保健対策推進費95016-2865-16 水俣病被害者救済円滑化補助金	40,419,115	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」等に基づき、水俣病被害者の救済を円滑に行うため、熊本県が行う財団法人水俣・芦北地域振興財団に対する出資の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月7日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
17 防 衛 省	35 国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため自衛隊の部隊が実施するハイチ地震の被災者の支援の分野における国際平和協力業務に必要な経費	防 衛 本 省	001 防衛本省共通費35030-2111-03 職員諸手当35030-2122-08 職員旅費35030-2122-08 外 国 旅 费35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 営 舍 費35030-2113-09 糧 食 費35030-2123-09 通信専用料35030-2123-09 油 購 入 费35030-2123-09 運 搬 費35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金002 自衛官給与費35030-2111-03 職員諸手当003 武器車両等整備費35030-2123-09 通信機器購入費35030-2123-09 諸器材購入費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費004 航空機整備費35030-2123-09 航空機修理費	4,438,2022,432,1158,4486,15532,16798,89048,86164,949104,816135,0751,828,795103,959905,726856,58116,341398,661403,92437,655239,671	国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」により、平成22年2月5日閣議決定された実施計画及び同年4月28日国際平和協力本部長が変更した実施要領に基づき自衛隊の部隊が実施するハイチ地震の被災者の支援の分野における国際平和協力業務に要する経費を支出するため	平成22年5月11日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35 海上における公共の安全と秩序の維持を図るため自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費	防衛本省	021 人材確保育成費
35030-2123-09 医 療 費
35030-2123-09 教育訓練費
001 防衛本省共通費
35030-2111-03 職員諸手当
35030-2122-08 職員旅費
35030-2122-08 外国旅費
35030-2123-09 庁 費
35030-2123-09 営 舍 費
35030-2113-09 被 服 費
35030-2113-09 糧 食 費
35030-2123-09 油 購 入 費
35030-2123-09 運 搬 費
35030-2123-09 電子計算機等借料
35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金
002 自衛官給与費
35030-2111-03 職員諸手当
003 武器車両等整備
費
35030-2123-09 通信機器購入費	4,109
3,427
682
7,092,241
3,964,258
1,052
1,266
95,774
50,071
270,771
42,594
95,401
3,072,985
261,820
2,600
69,924
609,180
1,672,392
4,040	海上における公共の安全と秩序の維持を図るため、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」により、平成22年7月16日内閣総理大臣承認された海賊対処行動に関する対処要項に基づき自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に要する経費を支出するため	平成22年7月20日閣議決定