Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－3－5表 情報通信に関連する技術者の企業規模別不足状況

従業員規模	現在の必要数	5年後の必要数	現在総数の構成比	現在の不足率	5年後の必要数確保のための年平均増加率
総数	不足数
人	千人	千人	千人	千人	%	%	%
1～49	33	1	4	6	1	21	16
50～99	7	2	9	10	3	25	8
100～299	26	10	36	48	12	28	13
300～999	42	9	51	59	19	18	7
1,000人以上	146	46	191	198	65	24	6
合計	223	68	292	321	100	23	8

「情報通信関連の技術者に関する実態調査」（社）日本情報通信振興協会）による。

（注）1. 首都圏における資本金1億円以上の企業420社（回収ベース）を調査し，

当該企業の全国における技術者数等を推計

2. 現在の不足率=100×現在の不足数／現在の必要数

3. 5年後の必要数確保のための年平均増加率

$ =100\times\{(5年後の必要数/現在総数)^{1}/5-1\} $

4. 四捨五入のため，合計値が必ずしも一致しない。

情報通信に関連する技術者の育成を推進するとともに，企業間における技術者の偏在を量的にも質的にも是正していくことが必要である。

一つの方策としては，研究機関，通信事業体，民間企業等における情報通信分野の人材を登録し，企業が必要とする場合に専門家を派遣する人材派遣業を有效に活用していくことが考えられる。

また，社内教育体制の充実が困難な中小企業等においては，企業が共同で各種の訓練・研修や教育研究機関への派遣を実施することで，必要な人材の育成を図っていくことも考えられる。

## 3 地域間における人材の偏在

通信に関連する人材は，企業間だけでなく，大学，企業等が大都市に集中しているため，地域間においても偏在がみられる。
郵政省が推進しているテレトピア計画のモデル都市においても，通信に関連する人材の不足と人材育成の必要性を訴えている。

また，通信高度化に大きな役割を果たしている（社）電子通信学会の会員の支部別分布をみても企業等が集中する東京に会員が集中しており，地域間における人材の偏在がうかがえる（第3－3－6表参照）。

高度情報社会の調和ある発展のためには，大都市取り分け東京のみならず地方都市においても人材の育成を推進し，地域間における人材の偏在を是正していくことが必要である。

60年6月に設立された（財）電気通信高度化協会は，新たな電気通信システムの構築，活用等を行うために必要な人材の育成をその目的として，地域における人材の育成を支援している。

第3－3－6表 電子通信学会の地域（支部）別会員数

(61年7月末现在 单位：人)

支部	会员数	支部	会员数
北海道	459
(10)	関西	4,131
(98)
東北	925
(20)	中国	643
(18)
東京	23,748
(520)	四国	417
(18)
信越	628
(23)	九州	1,033
(26)
北陸	379
(13)	合計	34,231
(794)
東海	1,868
(48)

(社)電子通信学会資料により作成

（注）（☐）内は，団体会員の再掲である。
## 4 人材育成体制の整備

## (教育内容の充実)

最近の急速な情報化の進展に伴い，国民が豊かで実りある生活を送るためには，情報化に対する正しい理解と認識を深めるとともに，情報及び通信を主体的に選択・活用できる能力を身につけることが不可欠となっている。

このため，大学等の各種教育機関においても，通信に関する専門的技術者の育成はもとより，通信に関する基礎的な能力を身につけられるよう，教育内容の充実が望まれる。

## (組織内訓練の強化・効率化)

組織内訓練が新人の職業的能力の獲得，中高年齢者の能力のリフレッシュに果たす重要性にかんがみ，企業における通信システムの高度化・多様化の中で，組織内訓練を強化することが重要である。

また，通信システムを活用した CAI(Computer Assisted Instruction)等の新たな訓練技術を活用することにより，組織内訓練を効率的に実施していくことが必要である。

## (産・官・学の連携による人材の育成)

高度情報社会の実現のためには，長期的展望に立って，国，高等教育機関，通信事業者等の役割分担，育成すべき人材の範囲，人材育成のための具体的な方法，技術移転等を検討することが重要である。そのためには，組織の枠を超えた産・官・学の有機的な協力と連携により，産業内の異業種間交流や大学等における学術研究を推進することが必要である。
## 5 新たな人材と資格制度

電気通信の自由化に伴い，企業自らがその創意工夫によって通信システムを構築し，これを利用することにより，販売・流通体制の強化，オフィス業務の効率化・高度化等を図ることが可能となった。また，通信システムを構築するために高度な通信関連技術の開発・利用が進められている。

今後は，情報化の進展や電気通信の自由化に伴い，あらゆる企業において，情報の伝送・交換のみならず処理をも可能とする高度かつ多様な通信システムの構築がますます進展していくものと予想される。企業が効率的かつ安全な通信システムを構築するためには，情報通信分野の専門的知識・ノウハウのみならず幅広い分野の知識を有する人材からの助言がますます必要となる。

したがって，今後，企業自らがその目的に即した高度な通信ネットワークを構築し，自由に使いこなしていくためには，情報通信分野の専門的知識・技能のみならず幅広い分野の知識をもち，通信システムの開発，設計，運営，利用等に関する助言を行い得る，情報通信コンサルタントとも言うべき人材が必要になるものと考えられる。

また，企業においては，通信システムの安全性・信頼性の確保のみならず，経営の合理化の観点から，そのシステムが適正に機能し得るかどうかを確認するため，通信システムの経済性，妥当性，効率性，有効性等を総合的に点検・評価する必要性が高まってくる。

したがって，企業における電気通信システムを経済性，妥当性，効率性，有効性等の面から総合的に監査し，公正な立場で助言・勧告を行い得る電気通信システム監査者とも言うべき人材が今後必要になるものと考えられる。
高度情報社会の実現に向けて，これらの人材を広く内外において育成するため，新たな資格制度を創設することについて，国として検討を進めていくことも必要となろう。

## 6 高度情報社会と人間

通信は，個人生活や企業，行政官庁等の社会的・経済的活動にとって不可欠なものである。通信が情報の伝達である以上，その情報，あるいは伝達の方法について基本的人権や経済的権利の確保が重要である。この二つの意味において，通信は極めて高い公共性を有している。

しかしながら，最近の急速な情報化の進展は，社会，経済，文化等の様々な面で豊かな国民生活と経済の発展を実現するという積極的側面をもつ反面，人間性の疎外，情報の管理を通じた個人生活の管理，データベースへの侵入等のコンピュータ犯罪による経済活動の妨害といった社会的・経済的な多くの問題を発生させる可能性を有している。

情報化の進展あるいは高度情報社会の光とも言うべき積極的側面の効果についてはしばしば語られているが，高度情報社会が真に国民のものとして建設され，国民に受け入れられるためには，その情報の客体となる個人や企業の権利，取り分け権利の侵害に対して，対抗力の弱い個人の利益が保護されなければならない。このことは，電気通信回線を利用した情報管理システムの出現による個人情報や企業情報の管理の可能性と，それによる個人生活の管理等，あるいはマス・メディアにより画一的な情報が大量に伝達される場合の影響を考えれば明らかであろう。

このような情報化社会のもつぜい弱性を克服する観点から，ネットワークの安全性・信頼性の確保というハード面の整備は当然のこととして，通信の秘密の保護という伝統的な基本的人権はもとより，プライベシーの保護，データの保護等を，今後，一層推進していくことが国民の
## Ⅳ 被害経験から見た少年院在院者の特徴

## 第13 家族以外の者からの被害と家族からの被害の関係

これまでの項では家族以外の者からの被害についての概要を述べた。本項では、この家族以外の者からの被害と、第1報告で取り上げた家族からの被害経験との関係について分析を行うとともに、これら被害を両方経験している者、家族以外の者からの被害のみ経験している者、家族からの被害のみ経験している者、両方経験していない者、それぞれの群に該当する少年院在院者の特性について全体的に検討する（以下、家族以外の者からの被害を「一般被害」という。）。

## 1 分析の視点

本項での分析は以下の視点で行う。

・一般被害と家族からの被害の間で，被害経験の有無に関連は見られるか。…(1)

・それぞれの被害を受け始めた時期と非行の初発時期との間に関連は見られるか。…(2)

・それぞれの被害経験の有無と非行性との間に関連は見られるか。…(3)

・それぞれの被害経験の有無により，性格特性に差は見られるか。…(4)

## 2 分析結果

## (1) 家族以外の者からの被害の有無と家族からの被害の有無の関連

一般被害5種類のうち少なくとも一つを経験した群を，「一般被害」の「あり群」，一つも経験していない群を「なし群」とし，家族からの被害5種類のうち少なくとも一つを経験した群を，「家族からの被害」の「あり群」，一つも経験していない群を「なし群」とした場合，一般被害あり群は全体の93.8%，なし群は6.2%，家族からの被害あり群は73.6%，なし群は26.4%である。一般被害の有無の割合は統計的に男女差はないが，家族からの被害あり群は，女子における割合が男子よりも有意に高い。

一般被害の有無と家族からの被害の有無の関連を男女別に見たものが表13-1である。

表13-1 一般被害の有無と家族からの被害の有無

家族からの被害	合計	検定結果
なし	あり
男子	一般被害	なし	84
(65.1)	45
(34.9)	129
(100.0)	x²(1)=100.374
p=0.000**
あり	484
(24.6)	1,481
(75.4)	1,965
(100.0)
合計	568
(27.1)	1,526
(72.9)	2,094
(100.0)
女子	一般被害	なし	8
(53.3)	7
(46.7)	15
(100.0)	(f)
p=0.003**
あり	37
(17.3)	177
(82.7)	214
(100.0)
合計	45
(19.7)	184
(80.3)	229
(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

3 「検定結果」欄の「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

4 「検定結果」欄の(f)は, フィッシャーの直接確率法によることを示す。

5（）内は，構成比である。
検定の結果，男女ともに関連が認められた。一方の被害経験がある者は，その被害経験がない者よりも，もう一方の被害を経験している場合が有意に多く，一方の被害経験がない者は，その被害がある者よりも，もう一方の被害を経験していない場合が有意に多い。たとえば，男子では，一般被害の経験がある者のうち，75.4％は家族からの被害も経験しているが，一般被害の経験がない者は，そのうち34.9％しか家族からの被害を経験していないし，一般被害の経験がない者のうち，家族からの被害もない者は65.1％いるが，一般被害の経験がある者で，家族からの被害経験がない者は24.6％しかない。

次に，被害の種類間の関連を更に細かく見るために，「一般・身体的暴力¹」，「一般・性的暴力²」，「家族・身体的暴力³」，「家族・性的暴力⁴」の有無について，すべての組合せでクロス表を作成し，各被害種類間の関連が有意であったかどうか見た結果が，表13-2である（各クロス表については，資料13-1を参照のこと）。

表13-2 被害種類間の関係

① 男子

一般·身体的暴力	一般·性的暴力	家族·身体的暴力	家族·性的暴力
一般·身体的暴力	**	**	—
一般·性的暴力	**	**
家族·身体的暴力	*
家族·性的暴力

## ② 女子

一般·身体的暴力	一般·性的暴力	家族·身体的暴力	家族·性的暴力
一般·身体的暴力	**	*	—
一般·性的暴力	*	—
家族·身体的暴力	**
家族·性的暴力

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 各セル中の記号は, 被害種類間の関連の有無を示している。

「**」…1％以下の水準で，有意な関連が見られたことを示す。

「*」…5％以下の水準で,有意な関連が見られたことを示す。

「ー」…統計的に有意な関連が見られなかったことを示す。

「家族・性的暴力」と「一般・身体的暴力」の間（女子は加えて「家族・性的暴力」と「一般・性的暴力」の間も）を除き，すべての被害種類間において有意な関連が認められた。関連の仕方は一貫して，一方の被害経験を有している者は，その被害経験がない者よりも，他方の被害を経験している場合が有意に多く，一方の被害経験がない者は，その被害がある者よりも，もう一方の被害を経験していない場合が有意に多いというものである。「家族・身体的暴力」は，男女ともに，すべての被害種類と関連を有している。
一般被害と家族からの被害の関連だけでなく，身体的暴力の被害と性的暴力の被害の関連もあることが明らかになったことから，単独の種類の被害しか経験していない者よりも，複数の種類の被害を受けている者が多いと推測できる。しかし，関連の有無だけでは，全体として，どのような被害をいくつくらい，どのくらいの者が受けたのかという細かい中身は分からない。そこで，前述した4種類の被害において，全く経験のない者の群から，すべての種類の経験がある者の群までの全通りの組合せそれぞれについて，該当する者を計上した結果を，図13-1に示した。

男子と女子では多く受けた被害の組合せのパターンが異なる。男子が，女子と比べて有意に多かったのは，以下の二つである。

・「一般・身体的暴力のみ」(20.7%の男子に該当し，2番目に多い被害パターン)

・「一般・身体的暴力＋家族・身体的暴力」（54.0％の男子に該当し，最も多い）

女子が，男子と比べて有意に多かったのは以下の七つである。

・「一般・性的暴力のみ」

・「一般・身体的暴力＋一般・性的暴力」(11.8%の女子に該当し，2番目に多い)

·「一般·身体的暴力+家族·性的暴力」

·「一般·性的暴力+家族·身体的暴力」

・「一般・身体的暴力＋一般・性的暴力＋家族・身体的暴力」（45.9％の女子に該当し，最も多い）

·「一般·性的暴力+家族·身体的暴力+家族·性的暴力」

・「全種類」(11.8%の女子に該当し，2番目に多い)

男子に有意に多かった組合せは性的暴力を含んでいないが，女子に有意に多かった組合せはすべて性的暴力を含んでおり，性的暴力を含む比較可能な11の組合せのうち七つという結果である。また，「家族・性的暴力のみ」及び「一般・性的暴力＋家族・性的暴力」という組合せは，男女とも一人もいなかった。

図13-1 受けた被害の種類の組合せ
男子	女子	合計
すべてなし	84	(4.0)	[0.4]	8	(3.5)	[-0.4]	92	(4.0)
一般・身体的暴力のみ	434	(20.7)	△[6.6]	6	(2.6)	▼[-6.6]	440	(18.9)
一般・性的暴力のみ	6	(0.3)	▼[-4.0]	5	(2.2)	△[4.0]	11	(0.5)
家族・身体的暴力のみ	44	(2.1)	[-0.5]	6	(2.6)	[0.5]	50	(2.2)
家族・性的暴力のみ!	0	-	0	-	0	-
一般・身体的暴力+一般・性的暴力	56	(2.7)	▼[-7.1]	27	(11.8)	△[7.1]	83	(3.6)
一般・身体的暴力+家族・身体的暴力	1,131	(54.0)	△[12.4]	25	(10.9)	▼[-12.4]	1,156	(49.8)
一般・身体的暴力+家族・性的暴力	0	(0.0)	▼[-3.0]	1	(0.4)	△[3.0]	1	(0.0)
一般・性的暴力+家族・身体的暴力	3	(0.1)	▼[-9.1]	12	(5.2)	△[9.1]	15	(0.6)
一般・性的暴力+家族・性的暴力	0	-	0	-	0	-
家族・身体的暴力+家族・性的暴力	1	(0.0)	[-1.9]	1	(0.4)	[1.9]	2	(0.1)
一般・身体的暴力+一般・性的暴力+家族・身体的暴力	305	(14.6)	▼[-11.8]	105	(45.9)	△[11.8]	410	(17.6)
一般・身体的暴力+一般・性的暴力+家族・性的暴力	3	(0.1)	[0.6]	0	-	[-0.6]	3	(0.1)
一般・身体的暴力+家族・身体的暴力+家族・性的暴力	6	(0.3)	[-1.4]	2	(0.9)	[1.4]	8	(0.3)
一般・性的暴力+家族・身体的暴力+家族・性的暴力	0	-	▼[-6.1]	4	(1.7)	△[6.1]	4	(0.2)
全種類	21	(1.0)	▼[-10.9]	27	(11.8)	△[10.9]	48	(2.1)
合計	2,094	(100.0)	229	(100.0)	2,323	(100.0)
検定結果	(m)
p=0.000**

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の(m)は, モンテカルロ法によるものであることを示す。

3 [ ]内は, 調整済み残差であり, △は期待値より有意に多いことを, ▼は, 期待値より有意に少ないことを示す。

４「」のついた群は，男女とも該当者がいなかったため，検定から除外している。

5 文中で使用した被害の種類は, 図中のラベルとして長いため省略したものを使用している。

「身体的暴力」は「暴力」に、「性的暴力」は「性」に短縮し、「・」も省略している。

6 表13−1の注2·3·5に同じ。

## (2) それぞれの被害を受け始めた時期と初発非行の時期との関連

表13-3は，一般被害を受けたことがある者と家族からの被害を受けたことがある者について，被害を受け始めた時期（被害が「一度きり」の者については，その時期）及び初発非行（虡犯も含む。）の時期の関連を男女別に見たものである（参考までに，第1報告には，虐待の開始時期と初発非行の時期との関連を見たものがある。171ページ表45参照）。
一般被害を受け始めた時期と初発非行の時期との関連は，男女ともに認められた。残差分析の結果，男女とも，両者が同時期⁵である場合のいくつかが有意に多かった。男子では，小学校入学前を除く三つの時期，女子では小学校入学前及び中学校卒業後である。一方，男子で，一般被害を受け始めたのが小学生の時で，初発非行が中学卒業後に見られた者，一般被害を受け始めたのが中学生の時で，初発非行が小学生の時に見られた者，一般被害を受け始めたのが中学卒業後で，初発非行が中学生の時に見られた者は有意に少なかった。

家族からの被害との関連は，男子において認められた。残差分析の結果，小学校入学前を除く三つの時期で，両者が同時期である者が有意に多かった。一方，家族からの被害を受け始めたのが中学生の時で，初発非行が小学校入学前に見られた者は有意に少なかった。女子については，男子とほぼ同様の傾向が認められたが，統計的には有意ではなかった。

表13-3 被害を受け始めた時期と初発非行時期

初発非行時期	合計	検定結果
小学校入学前	小学生の時	中学生の時	中学卒業後
男子	一般被害を受け始めた時期	小学校入学前	4
(3.6)
[0.8]	35
(31.8)
[0.6]	56
(50.9)
[-0.5]	15
(13.6)
[-0.3]	110
(100.0)	x²(9)=48.460
p=0.000**
小学生の時	17
(2.4)
[-0.2]	242
(34.3)
△[3.6]	362
(51.3)
[-1.3]	84
(11.9)
▼[-2.6]	705
(100.0)
中学生の時	22
(2.6)
[0.2]	228
(26.6)
▼[-2.5]	494
(57.6)
△[3.3]	114
(13.3)
[-1.6]	858
(100.0)
中学卒業後	6
(2.1)
[-0.5]	71
(25.0)
[-1.8]	132
(46.5)
▼[-2.5]	75
(26.4)
△[6.0]	284
(100.0)
合計	49
(2.5)	576
(29.4)	1,044
(53.3)	288
(14.7)	1,957
(100.0)
女子	一般被害を受け始めた時期	小学校入学前	1
(7.1)
△[2.5]	5
(35.7)
[1.5]	8
(57.1)
[-0.2]	0
-
[-1.9]	14
(100.0)	(m)
p=0.007**
小学生の時	0
-
[-0.9]	16
(27.1)
[1.6]	31
(52.5)
[-1.4]	12
(20.3)
[0.4]	59
(100.0)
中学生の時	1
(1.0)
[0.0]	19
(18.1)
[-0.8]	70
(66.7)
[1.9]	15
(14.3)
[-1.7]	105
(100.0)
中学卒業後	0
-
[-0.6]	3
(8.6)
[-1.9]	19
(54.3)
[-0.8]	13
(37.1)
△[3.0]	35
(100.0)
合計	2
(0.9)	43
(20.2)	128
(60.1)	40
(18.8)	213
(100.0)
② 家族からの被害

初発非行時期	合計	検定結果
小学校入学前	小学生の時中学生の時	中学生の時	中学卒業後
男子	家族からの被害を受け始めた時期	小学校入学前	16(4.0)[1.6]	123(31.0)[-0.3]	203(51.1)[-0.1]	55(13.9)[-0.2]	397(100.0)	x²(9)=29.432p=0.001**
小学生の時	24(3.0)[0.2]	273(33.9)[-2.0]	401(49.8)[-1.3]	108(13.4)[-1.0]	806(100.0)
中学生の時	2(0.8)▼[-2.1]	63(26.3)[-1.9]	142(59.2)[-2.7]	33(13.8)[-0.2]	240(100.0)
中学卒業後	1(2.4)[-0.2]	10(24.4)[-1.0]	15(36.6)[-1.9]	15(36.6)[-4.2]	41(100.0)
合計	43(2.9)	469(31.6)	761(51.3)	211(14.2)	1,484(100.0)
女子	家族からの被害を受け始めた時期	小学校入学前	1(1.8)	13(22.8)	33(57.9)	10(17.5)	57(100.0)	(m)p=0.115
小学生の時	0-	21(26.3)	46(57.5)	13(16.3)	80(100.0)
中学生の時	0-	4(11.4)	27(77.1)	4(11.4)	35(100.0)
中学卒業後	0-	0-	4(50.0)	4(50.0)	8(100.0)
合計	1(0.6)	38(21.1)	110(61.1)	31(17.2)	180(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答及び「いつだったか覚えていない」を除く。

3 表13−1の注3・5に同じ。

4 図13−1の注2・3に同じ。

また，一般被害及び家族からの被害を受けた者についてそれぞれ，被害を受け始めた時期と初発非行の時期を比較して，初発非行の方が被害より早い「非行先行群」，同時期である「同時期群」，被害の方が初発非行より早い「被害先行群」に分け，男女別に見たものが図13-2である。

一般被害と家族からの被害とを比べた場合，男子においても女子においても，家族からの被害の方が，被害先行群が多く，非行先行群が少ないのが特徴である。男女とも家族からの被害においては，被害先行群が60％以上を占めて最も多いが，非行先行群は，10％に満たない。一般被害においては，同時期群が40％以上と最も多く，被害先行群は30％強である。

図13-3は，一般被害と家族からの被害を両方受けた経験のある者について，被害を受け始めた時期を比較したものである。男女とも家族からの被害が先行している者が最も多く，次に同時期である者が続く。
図13-2 被害の開始時期と初発非行の時期との関係

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答及び「いつだったか覚えていない」を除く。

3 （）内は，実数である。

図13-3 一般被害と家族からの被害の時期の比較

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 （）内は，実数である。

2 無回答及び「いつだったか覚えていない」を除く。
## (3) それぞれの被害の有無と非行性との関連

非行性とは，本人の性格や犯罪行為に対する態度，実際の反社会的な行動歴等から見た，非行に走りやすい傾向全体を表す用語であり，非行性の程度を判断するにあたっては多くの指標が考えられるが，ここでは処遇区分の「長期」，「短期」及び入院回数の「1回」，「2回以上」を使用して分析を行った。表13-4は，一般被害の有無及び家族からの被害の有無と処遇区分との関係を，それぞれ男女別に見たものである。

全体に占める長期処遇の者が多いため，当然，性別や被害の種類にかかわらず長期処遇が多いが，統計的には，男子において，家族からの被害の有無と処遇区分との間に有意な関連が見られた。家族からの被害がない者における短期処遇の者，家族からの被害がある者における長期処遇の者がそれぞれ有意に多い。

表13-4 被害の有無と処遇区分

## ① 一般被害

処遇区分	合計	検定結果
長期	短期
男子	一般被害	なし	112(86.8)	17(13.2)	129(100.0)	x²(1)=1.058p=0.304
あり	1,653(83.4)	330(16.6)	1,983(100.0)
合計	1,765(83.6)	347(16.4)	2,112(100.0)
女子	一般被害	なし	12(80.0)	3(20.0)	15(100.0)	(f)p=0.720
あり	179(83.6)	35(16.4)	214(100.0)
合計	191(83.4)	38(16.6)	229(100.0)

## ② 家族からの被害

処遇区分	合計	検定結果
長期	短期
男子	家族からの被害	なし	456(80.3)	112(19.7)	568(100.0)	x²(1)=6.602p=0.010*
あり	1,298(84.9)	230(15.1)	1,528(100.0)
合計	1,754(83.7)	342(16.3)	2,096(100.0)
女子	家族からの被害	なし	37(82.2)	8(17.8)	45(100.0)	x²(1)=0.057p=0.812
あり	154(83.7)	30(16.3)	184(100.0)
合計	191(83.4)	38(16.6)	229(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 表13−1の注2·4·5に同じ。

2 「検定結果」欄の「」は, 有意水準5％以下で有意差が見られることを示す。
表13−5は，一般被害の有無及び家族からの被害の有無と入院回数との関係を，それぞれ男女別に見たものである。

全体に占める入院回数1回の者が多いため，当然，性別や被害の種類にかかわらず入院回数1回が多いが，統計的には，男子において，家族からの被害の有無と入院回数との間に有意な関連が見られた。家族からの被害がない者における入院回数1回の者，家族からの被害がある者における入院回数2回以上の者がそれぞれ有意に多い。女子も，5％という基準での有意差は見られなかったが，10％水準では男子と同様の結果が得られた。

表13-5 被害の有無と入院回数

## ① 一般被害

入院回数	合計	検定結果
1回	2回以上
男子	一般被害	なし	104
(80.6)	25
(19.4)	129
(100.0)	x²(1)=0.853
p=0.356
あり	1,529
(77.1)	454
(22.9)	1,983
(100.0)
合計	1,633
(77.3)	479
(22.7)	2,112
(100.0)
女子	一般被害	なし	15
(100.0)	0
-	15
(100.0)	(f)
p=0.378
あり	190
(88.8)	24
(11.2)	214
(100.0)
合計	205
(89.5)	24
(10.5)	229
(100.0)

## ② 家族からの被害

入院回数	合計	検定結果
1回	2回以上
男子	家族からの被害	なし	464(81.7)	104(18.3)	568(100.0)	x²(1)=8.250p=0.004**
あり	1,158(75.8)	370(24.2)	1,528(100.0)
合計	1,622(77.4)	474(22.6)	2,096(100.0)
女子	家族からの被害	なし	44(97.8)	1(2.2)	45(100.0)	(f)p=0.055†
あり	161(87.5)	23(12.5)	184(100.0)
合計	205(89.5)	24(10.5)	229(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「」は, 有意水準10％以下での, 有意傾向があることを示す。

3 表13−1の注2～6に同じ。

## (4) それぞれの被害の有無と性格特性との関連

ここでは，本調査の第1報告と同様に，性格特性の指標として，MJPI（法務省式人格目録）のT得点を使用した。MJPIについては，第1報告を参照されたい（130ページ）。なお，第1報告で述べたように，MJPIの結果を男女別に考察することは困難であるため（第1報告133ページ参照），ここでは，男女を合わせた全体の結果について述べる。なお，尺度の示す性格特性については，第1報告130ページに紹介したとおりであるが，読者の便宜のために今一度紹介する。
尺度名	尺度の示す性格特性
(妥当性尺度)
虚構尺度	テストの結果を過度に良く見せようとし,そのために実行不可能なことでも行うと反応する傾向
偏向尺度	テストを受ける構え,またはものの考え方や感じ方が著しく偏っている傾向
自我防衛尺度	自分を守るために自分の弱点を隠し,良く見せようとする傾向
(臨床尺度)
心気症傾向	自分の心身の変化に敏感であったり,些細なことにこだわり元気をなくするというような神経質,無気力,心気症的な傾向
自信欠如傾向	他人の評価を気にし,自分の能力や行動に自信を持てない傾向
抑うつ傾向	些細なことに気が沈み,消極的,悲観的,絶望的になり,暗い気分が続く傾向
不安定傾向	周囲の状況に関係なく気分が変化したり,些細な刺激で行動が変わりやすい傾向
爆発傾向	短気で怒りや不満を抱きやすく,また攻撃的に振舞いやすい傾向
自己頭示傾向	自己中心的で支配欲が強かったり,他人から嫌われまいとして自分を良く見せようとする傾向
過活動傾向	刺激をすぐ行動に移したり,気軽で即効的に振舞ったりする傾向
軽躁傾向	おおむねほがらかで人付き合いを好むというような楽天的な傾向
従属傾向	他からの働きかけに動かされやすく,自主性を欠く弱い依存的な傾向
偏狭傾向	自己中心的で社会に対する不平不满を持ち,被害感,不信感などが強い傾向

表13-6は，一般被害の「あり群」と「なし群」のMJPIの平均値の差及び家族からの被害の「あり群」と「なし群」のMJPIの平均値の差をT検定により見たものである。

表13-6 被害の有無による MJPI の T 得点の差

一般被害;
「なし」=142,
「あり」=2,193	家族からの被害;
「なし」=611,
「あり」=1,708
平均値	検定結果	平均値	検定結果
虚構	なし
あり	52.55
50.08	p=0.003**	なし
あり	51.61
49.74	p=0.000**
偏向	なし
あり	50.28
47.25	p=0.000**	なし
あり	47.38
47.49	p=0.772
自我防衛	なし
あり	50.24
49.73	p=0.529	なし
あり	51.50
49.14	p=0.000**
心気症	なし
あり	52.95
53.39	p=0.609	なし
あり	52.22
53.81	p=0.001**
自信欠如	なし
あり	49.64
49.65	p=0.995	なし
あり	48.78
49.95	p=0.011*
抑うつ	なし
あり	50.61
49.89	p=0.408	なし
あり	49.03
50.29	p=0.004**
不安定	なし
あり	49.61
49.40	p=0.813	なし
あり	48.34
49.84	p=0.002**
爆発	なし
あり	50.67
50.32	p=0.678	なし
あり	49.26
50.75	p=0.001**
自己顯示	なし
あり	49.34
51.78	p=0.004*	なし
あり	50.12
52.16	p=0.000**
過活動	なし
あり	53.07
53.86	p=0.312	なし
あり	53.39
53.95	p=0.186
軽躁	なし
あり	50.32
52.24	p=0.014*	なし
あり	51.68
52.31	p=0139
従属	なし
あり	49.49
50.50	p=0.224	なし
あり	49.97
50.62	p=0.150
偏狭	なし
あり	51.30
51.25	p=0.955	なし
あり	49.82
51.76	p=0.000**

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ 検査を実施出来なかった者及び無回答の者を除く。

3 「検定結果」欄の「**」は，有意水準1％以下で，「*」は有意水準5％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。
一般被害においても，家族からの被害においても，被害の有無によって，MJPIの平均値に有意差が見られた。一般被害においては，あり群がなし群と比べ，妥当性尺度で，「虚構」及び「偏向」が低く，臨床尺度では，「自己顕示」及び「軽躁」が有意に高い。家族からの被害においては，あり群がなし群と比べ，妥当性尺度で，「虚構」及び「自我防衛」が低く，臨床尺度では，「心気症」，「自信欠如」，「抑うつ」，「不安定」，「爆発」，「自己顕示」，「偏狭」が高い。

表13-6の結果から，一般被害の有無と家族からの被害の有無は，それぞれ性格特性との関連が同じパターンでないということが分かった。このことから，一般被害と家族からの被害では，その効果が異なる可能性が考えられる。そこで，一般被害と家族からの被害を別々の要因とした二元配置の分散分析により，それぞれの主効果と交互作用 $ ^{6} $ について検証した。なお，MJPIの得点は第1報告に述べたとおり性差が大きいので（132ページ），性別を共変量としている。

その結果，妥当尺度においては，「虚構」において5％以下の水準で，「偏向」において1％以下の水準で，臨床尺度では，「自己顕示」と「軽躁」において，それぞれ5％以下の水準で一般被害の主効果が認められた（統計量の詳細については，資料13-2を参照のこと。）。また，「偏狭」においては，1％以下の水準で，一般被害と家族からの被害の交互作用が認められた。図13-4は，要因の効果が認められた尺度の，MJPIのT得点の平均値を示したものである。

「虚構」及び「偏向」は，家族からの被害の有無にかかわらず，一般被害なし群が，一般被害あり群よりも平均値が高い。グラフは平行である。「自己顕示」及び「軽躁」は，家族からの被害の有無にかかわらず，一般被害あり群は，一般被害なし群よりも平均値が高い。グラフは平行である。しかし，「偏狭」を見ると，一般被害あり群は，家族からの被害がある場合，一般被害なし群よりも平均値が高いが，家族からの被害がない場合は，一般被害のあり群の平均値はなし群よりも低く，グラフが交差する形となっている。このグラフでは，一般被害も家族からの被害も両方経験している群の方が，家族からの被害のみ経験している群より平均値が高く，被害経験が両方ない群の方が，一般被害のみ経験している群より平均値が高いということになる。
図13-4 一般被害と家族からの被害の2要因で見るMJPIの平均値（要因の効果が認められたもの）

注 1 法務総合研究所の調査による。 2 無回答を除く。

そこで，「一般被害なし・家族からの被害なし」，「一般被害なし・家族からの被害あり」，「一般被害あり・家族からの被害なし」，「一般被害あり・家族からの被害あり」の4群に，群間に差が見られるかどうかを調べるために，一元配置の分散分析を行った（以下，順に「両方なし群」，「家族からの被害のみあり群」，「一般被害のみあり群」，「両方あり群」という。分散分析で有意差が見られた尺度において，平均値の差の検定を多重比較（ポンフェローニ法）で行った結果を示したものが表13-7である。
表13-7 多重比較により T 得点の平均の差が有意となった群間及び平均値の大小

N;
「両方なし」=90
「家族からの被害のみあり」=52
「一般被害のみあり」=521
「両方あり」=1,654
虚構	両方なし・一般被害のみあり＞両方あり
偏向	両方なし＞一般被害のみあり・両方あり
自我防衛	一般被害のみあり＞両方あり
心気症	一般被害のみあり＜両方あり
自信欠如
抑うつ	一般被害のみあり＜両方あり
不安定	一般被害のみあり＜両方あり
爆発	一般被害のみあり＜両方あり
自己顯示	両方なし・一般被害のみあり＜両方あり
過活動
軽躁
従属
偏狭	一般被害のみあり＜両方あり
注 1 法務総合研究所の調査による

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

35％水準で有意差が認められた群の差の大小を不等号で示している。「・」で結群の間には有意差がないが，不等号ではさまれた群とはそれぞれが有意差を持つ。たとえば，「両方なし・一般被害のみありく両方あり」は，「両方なし群は両方あり群と有意差があり，一般被害のみあり群も両方あり群と有意差があるが，両方なし群と一般被害のみあり群の間には有意差がない。」と読む。

4 統計量の詳細については資料13－3を参照のこと。

すべての妥当性尺度と，「心気症」，「抑うつ」，「不安定」，「爆発」，「自己顕示」，「偏狭」の臨床尺度で群間の差が認められた。その多くは，「一般被害のみあり群」と「両方あり群」との間の差である。臨床尺度においては一貫して，「両方あり」群が「一般被害のみあり群」より高い。図13-4で交互作用の見られた「偏狭」のグラフを，表13-7で用いた4群で記述すると，「両方あり群は，家族からの被害のみあり群より平均値が高く，両方なし群は，一般被害のみあり群より平均値が高い」となる。ここで平均値が高いのは，両方あり群と両方なし群であり，平均値が低いのは，家族からの被害のみあり群と一般被害のみあり群である。この状態で，表13-7において両方あり群と一般被害のみあり群との間に群間の差が見られたのは，両群に該当する人数が偏って多いためだと考えられる。有意な交互作用は認められないものの，「一般被害のみあり群」と「両方あり群」との間の差が認められた他の尺度も，グラフは交差しているものが多く（資料13-2参照），群間の差はこれを反映したものと考えられる。

そして，家族からの被害の主効果が認められなかったことを考慮すると（主効果があれば，それにより差が説明できる），表13-6で見られた，家族からの被害の有無によるMJPIの平均値の差は，家族からの被害あり群の約97％が「両方あり群」で，家族からの被害なし群の約85％が「一般被害のみあり群」であるため，生じた可能性が高い。
一方，表13-6で見られた，一般被害の有無によるMJPIの平均値の差は，二元配置分散分析の結果認められた，一般被害の主効果を反映しているといえる。表13-7で，一部両方なし群と両方あり群等との間に群間の差が認められるのも一般被害の主効果であり，両方なし群対両方あり群の中に存在する，一般被害なし群対一般被害あり群の関係を反映したものであろう。

以上のように，各分析で見られる差は説明できるものの，表13-7で，「一般被害のみあり群」と「両方あり群」との間に有意差が最も多く認められた点については，その背景を探る必要があり，更に分析を進める。

## 3 「両方なし群」，「家族からの被害のみあり群」，「一般被害のみあり群」，「両方あり群」，各群の特徴

## (1) 4 群の比較結果

2 の(4)の分析結果から，対象者を，一般被害の有無のみの，あるいは家族からの被害の有無のみの視点で検討することは適当でないことがうかがえる。つまり，一般被害がある者の特徴はこうである，家族からの被害がある者の特徴はこうである，とは一概にいえず，一般被害と家族からの被害の組合せにより特徴が変わりうるということである（特に主効果の認められなかった家族からの被害に関しては。）。一般被害と家族からの被害の交互作用を考察するためには，「両方なし群」，「家族からの被害のみあり群」，「一般被害のみあり群」，「両方あり群」の4群それぞれの特徴を明らかにすることが必要である。そのため，この4群（以下「一般・家族有無4群」という。）と対象者の属性にかかわる変数とで多くのクロス表を作成し，$\chi^{2}$検定を行った。表13-8は，一般・家族有無4群の内訳を男女別に示したものである。男女差は5%以下の有意水準では有意と認められなかったが，有意な傾向は見られた。一般被害のみあり群は男子が多くて女子が少なく，両方あり群は男子が少なくて女子が多い傾向がある。この表から分かるように，女子は両方なし群と家族からの被害のみあり群がそれぞれ10人に満たず，多くのカテゴリを持つ変数における分析が難しいため，以下の分析は男女合わせた全体で行う。ただし，解釈にあ

表13-8 一般・家族有無4群の内訳

男子	女子	合計	検定結果
両方なし	84
(4.0)
[0.4]	8
(3.5)
[-0.4]	92
(4.0)	x²(3)=
6.601
p=0.086†
家族からの被害のみあり	45
(2.1)
[-0.9]	7
(3.1)
[0.9]	52
(2.2)
一般被害のみあり	484
(23.1)
△[2.4]	37
(16.2)
▼[-2.4]	521
(22.4)
両方あり	1,481
(70.7)
▼[-2.1]	177
(77.3)
△[2.1]	1,658
(71.4)
合計	2,094
(100.0)	229
(100.0)	2,323
(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

3 表13-1の注5に同じ。

4 図13-1の注3に同じ。

5 表13-5の注2に同じ。
たっては，データが女子を含んだ全体のデータであると同時に，全体に占める男子の比率が高いため，主に男子の傾向を反映しているであろうことに留意する必要がある。

一般・家族有無4群とのクロス表を作成し，$\chi^{2}$ 検定を実施した変数は表13-9のとおりである。

表13-9 一般・家族有無4群とのクロス表を作成した変数

1 本人の属性にかかわる変数

- IQ < 以下に分類 > (70未満, 70台, 80台, 90台, 100以上)

- 教育歴 (中学在学, 中学卒業, 高校在学, 高校中退, 高校卒業, 専修・専門学校在学, 専修・専門学校中退, 専修・専門学校卒業, その他)

- 入院時の学職別 (生徒・学生, 無職, 就職中)

2 家族にかかわる変数

- 家族構成 (実父母, 実父, 実母, 実父義母, 義父実母, 養父母, その他)

- きょうだい数 < 以下に分類 > (0人, 1人, 2人, 3人以上)

- きょうだい順位 < 以下に分類 > (一人っ子, きょうだいありの第1子, きょうだいありの第2子以降)

- 保護者の養育態度 < 重複回答。父母それぞれに回答 > (普通, 放任, 拒否, 厳格, 過干渉, 期待過剰, 溺愛)

- 家庭の経済状況 (生活保護受給, 貧困, 普通, 富裕)

- 家族の負因 < あり, なしで重複回答。実父, 義父, 実母, 義母, きょうだいそれぞれに回答 > (犯罪・非行, 酒乱・アル中, 薬物使用)

- 実父母離婚歴 (あり, なし)

3 問題行動歴にかかわる変数

- 初発非行時期 (小学校入学前, 小学生時, 中学生時, 中卒以後)

- 薬物使用歴 < あり, なしで重複回答 > (シンナー, 覚せい剤)

- 反社会集団加入歴 < あり, なしで重複回答 > (暴走族, 暴力団)

- 児童相談所係属, 施設入所歴 < あり, なしで重複回答 > (児童相談所, 養護施設, 児童自立支援施設)

- 自殺企図歴 (あり, なし)

- 自傷痕 (あり, なし)

- 検挙歴 < あり, なしで重複回答 > (殺人・強盗, 傷害・暴行, 窃盗, 恐喝, 強姦・強制わいせつ, 毒物及び劇物取締法違反, 覚せい剤取締法違反, 道路交通法違反)

4 今回入院にかかわる変数

- 本件非行名 < 以下に分類。重複あり > (殺人, 強盗, 傷害, 窃盗, 恐喝, 覚せい剤取締法違反, 毒物及び劇物取締法違反, 道路交通法違反, 強姦・強制わいせつ・準強姦, 虞犯)

- 本件非行種類 < 以下に分類。重複あり > (凶悪犯, 粗暴犯, 財産犯, 薬物事犯, 性事犯, 交通事故)

- 少年院種別 (初等, 中等, 特別, 医療)

- 処遇課程分類級 < 以下に分類 > (E, V, S, O, G1, G2, G3, H1, H2, M)

- 処遇区分 (短期, 長期)

- 入院度数 (今回初回, 2回以上)

注 1 ( ) 内は, 変数のカテゴリを示す。ただし, 「重複回答」、「重複あり」と記述している場合は, カテゴリが「あり, なし」で, ( ) 内が変数である。

2 処遇課程分類級は, 多くの分類記号を併記している場合 (H1E1など), 基本的には左にある記号ほど重要性が高いとみなして分類したが, P級 (身体疾患, 身体障害) については, 他の記号を優先している。また, H1(G3)及びH2(G3)ではG3を, E1G1, E1H2では, それぞれ G1, H2を採用している。

3 E; 義務教育及び高校教育を必要とする者, V; 職業訓練を必要とする者及び職業上の意識, 知識, 技能等を高めるための職業指導を必要とする者, S; 一般短期処遇 (収容期間おおむね6か月以内) に該当する者, O; 特修短期処遇 (収容期間おおむね4か月以内) に該当する者, G1; 著しい性格の偏りがあり, 反社会的な行動傾向が頭著であるため, 治療的な指導及び心身の訓練を特に必要とする者, G2; 外国人で, 日本人と異なる処遇を必要とする者, G3; 非行の重大性等により, 少年の持つ問題性が極めて複雑・深刻であるため, その矯正と社会復帰を図る上で特別の処遇を必要とする者, H1; 知的障害者 (IQおおむね69以下の者) であって専門的医療措置を必要とする心身に著しい故障のない者及び知的障害者に対する処遇に準じた処遇を必要とする者, H2; 情緒的未成熟等により非社会的な形の社会的不適応が著しいため専門的な治療教育を必要とする者, M; 精神病者及び精神病質者及びこれらの疑いのある者
これらの変数について，$\chi^{2}$ 検定とその後の残差分析により，各群について，他の群に比べて有意に多い又は有意に少ないとされた変数について列举した結果が表13-10である（詳細な統計量等については，資料13-4参照）。表13-10には，表13-7で示した性格特性の分析結果も加えておく。ここに列挙された内容が，各群の特徴といえる。

## 表13-10 残差分析の結果から見る，各群の特徴

## ①両方なし群(92人)

1 本人の属性にかかわる変数
· IQ70未満の者が多く, IQ100以上の者が少ない
· MJPIの「虚構」が両方あり群より高く, 「偏向」が両方あり群と一般被害のみあり群より高く, 「自己顕示」が両方あり群より低い
· 中学在学中の者が多い傾向があり, 専修学校等在学中の者が多い傾向がある
2 家族にかかわる変数
· きょうだいが3人以上いる者が多い
3 問題行動歴にかかわる変数
4 今回入院にかかわる変数
· 本件が傷害である者が少ない傾向があり, 窃盗である者が多い
· 本件が粗暴犯である者が少ない
· 初等少年院在院者が多い傾向があり, 中等少年院在院者が少ない傾向がある
· 処遇課程の分類級がE, G3, H1, H2である者が多く, Vである者が少ない
② 家族からの被害のみあり群(52人)
1 本人の属性にかかわる変数
· IQ70未満の者が多く, IQ100以上の者が少ない
· MJPIの「偏向」が一般被害のみあり群より高い傾向がある
2 家族にかかわる変数
· 親の負因がある者が多い
· 実父に犯罪・非行歴のある者が多い
· きょうだいに薬物使用歴がある者が多い
3 問題行動歴にかかわる変数
· 初発非行の時期が中卒以後である者が多い
· 児童相談所係属歴を持つ者が多い
4 今回入院にかかわる変数
· 本件が粗暴犯である者が少ない
· 医療少年院在院者である者が多い傾向がある
· 処遇課程の分類級がH1, H2である者が多い
## ③ 一般被害のみあり群(521人)

## 1 本人の属性にかかわる変数

· IQ70台の者が多い

・MJPIの「虚構」と「自我防衛」が両方あり群より高く、「偏向」が両方なし群より低く，家族からの被害のみあり群より低い傾向があり，「心気症」，「抑うつ」，「不安定」，「爆発」，「自己顕示」，「偏狭」が両方あり群より低く，「自信欠如」が両方あり群より低い傾向がある

高校在学中の者と高卒者が多い傾向がある

## 2 家族にかかわる変数

父親の態度が「普通」である者が多い傾向があり，「溺愛」である者が多く，「拒否」である者が少なく「厳格」である者が少ない

母親の態度が「拒否」である者が少ない傾向があり，「放任」である者が少ない傾向があり，「溺愛」である者が多い傾向がある

きょうだいが3人以上いる者が少ない

きょうだいに犯罪・非行歴のある者が少ない

## 3 問題行動歴にかかわる変数

初発非行の時期が，中学生の時である者が多く，小学校入学以前の者や小学生時の者が少ない

シンナー使用歴を持つ者が少ない

・児童相談所係属歴，養護施設入所歴，児童自立支援施設入所歴を持つ者が少ない

· 自殺企図歴を持つ者が少ない傾向がある

・窃盗での検挙歴を持つ者が少なく，毒物及び劇物取締法違反での検挙歴を持つ者が少ない傾向がある

## 4 今回入院にかかわる変数

4 今回入院にかかわる変数

・本件非行名が窃盗である者が少なく, 廃犯が少ない傾向がある

・本件が財産犯である者が少ない

・初等少年院在院者が少ない傾向があり, 中等少年院在院者が多い傾向がある

・処遇課程の分類級がS・O・G2である者が多く, E・G1である者が少ない

・短期処遇課程の者が多く, 長期処遇課程の者が少ない

・入院回数は, 今回入院が初回の者が多く, 2回目以上の者が少ない
## ④両方あり群(1,658人)

1 本人の属性にかかわる変数

· IQ70台の者が少ない

· IQ70台の者が少ない

・MJPIの「虚構」が両方なし群と一般被害のみあり群より低く，「自我防衛」が一般被害のみあり群より低く，「偏向」が両方なし群より低く，「心気症」，「抑うつ」，「不安定」，「爆発」，「自己顕示」，「偏狭」が一般被害のみあり群より高く，「自信欠如」が一般被害のみあり群より高い傾向がある

・高卒者が少ない傾向がある

2 家族にかかわる変数

・父親の態度が「拒否」である者が多く，「厳格」である者が多く，「普通」である者が少ない傾向があり，「溺愛」である者が少ない

・母親の態度が「拒否」である者が多い傾向がある

3 問題行動歴にかかわる変数

初発非行の時期が，小学校入学以前の者や小学生時の者が多く，中卒以後の者が少ない

シンナー使用歴を持つ者が多い

・児童相談所係属歴，養護施設入所歴，児童自立支援施設入所歴を持つ者が多い

・自殺企図歴を持つ者が多い傾向がある

・窃盗での検挙歴を持つ者が多く，毒物及び劇物取締法違反での検挙歴を持つ者が多い

4 今回入院にかかわる変数

・本件非行名が貞犯である者が多い傾向がある

・本件が財産犯である者が多い

・処遇課程の分類級がG1である者が多く, O・G2・G3・H1である者が少ない

・長期処遇課程の者が多く, 短期処遇課程の者が少ない

・入院回数は, 今回入院が初回の者が少なく, 2回目以上の者が多い

注1 法務総合研究所の調査による。

2 表中「多い」「少ない」と表現しているものは, 5% 以下の水準で有意であったものであり,

「傾向がある」と表現しているのは, 10% 以下の水準での有意傾向が認められたものである。

表13-10を見ると，一般被害のみあり群と両方あり群がかなり対照的な2群であることが分かる。すなわち，本人の属性にかかわる変数から今回入院にかかわる変数までのほとんどすべてにおいて，一般被害のみあり群で多いとされたものは両方あり群で少なく，両方あり群で多いとされたものは一般被害のみあり群で少ない。たとえば，一般被害のみあり群では，父親の態度で「拒否」，「厳格」は少ないが，両方あり群では多いし，母親の態度の「拒否」も同様である。一般被害のみあり群では，初発非行時期のが小学校入学以前や小学生時の者は少ないが，両方あり群では多い。一般被害のみあり群は，児童相談所係属歴や施設入所歴を持つ者は少ないが，両方あり群は多い。また，一般被害のみあり群は短期処遇課程の者が多く，長期処遇課程の者が少ないが，両方あり群は逆である。

この2群と比べると，両方なし群と家族からの被害のみあり群は，能力が低いという点や非社会性の問題がある（分類級$\mathrm{H}_{2}$が多いことからうかがえる。）という資質面での共通点はあるが，家庭の状況に違いがある。

この各群の特徴が，性格特性の分析で見られた，一般被害と家族からの被害の交互作用（一般被害の効果は，家族からの被害を伴うか伴わないかで異なる。あるいは，家族からの被害の効果は，一般被害
を伴うか伴わないかで異なる。）の背景にあると考えられる。

## (2) 各群のイメージ

表13-10に示された各群の特徴から，その全体的なイメージを以下のようにまとめてみた。もちろん，各群に該当する者全員がこうした特徴を持っているわけではないが，各群の違いをおおまかにとらえる上で参考とされたい。

## ア 両方なし群

知的能力が平均よりかなり低い。年齢が低くて学校に通っていた者が多い。ものの見方が偏っている傾向がある。粗暴な行動歴は少なく，本件が窃盗である者が多い。能力的な面や非社会性など，本人の資質的な問題が大きく，特別な処遇を必要とする。家族の問題は日立たないが，資質の問題が大きいタイプといえる。

## イ家族からの被害のみあり群

知的能力が平均よりかなり低い。親やきょうだいに犯罪歴や薬物使用歴などの負因があり，児童相談所に係属した経歴を持つが，本人の問題行動が見られるようになったのは中卒以後と遅い。少年院では，知的障害者や情緒障害のある者として処遇されることが多い。家庭の問題が大きく，本人の問題も大きいが，中学校に行っている間は非行としての問題はあまり目立たなかったタイプである。

## ウ 一般被害のみあり群

知的能力は平均と比べてやや低いが，高校在学中の者や高卒者が他と比べて多い。両方あり群と比べると神経質さはあまりない。両親の態度はあまり問題がないか，やや甘い傾向がある。非行は中学生時から見られ始める。本件や検挙歴において窃盗が少ない。非行性の程度は比較的軽く，短期処遇を選択される者が多い。少年院への入出院を繰り返す者も少年院在院者全体の割合に比して少ない。思春期以降に問題を起こし始めて，短期間に問題行動を頻発するが，一過性とみなされることの多いタイプである。

## エ 両方あり群

知的能力が低い者は多くないが，高卒者は少ない。一般被害のみあり群と比べると神経質な傾向がある。両親の態度に拒否的傾向が認められる。早期から問題行動を繰り返して各機関がかかわっているが，非行が進んできており，少年院では長期処遇が選択される。少年院への入出院を繰り返す者も少年院在院者全体の割合に比して多い。いわば早発型で非行の進んだタイプである。