Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2013 年央より、アジア（中国以外）向け輸出が伸び悩み

- 東南アジア主要国では、総じて堅調な経済成長が続くが、総固定資本形成の伸び率が縮小。我が国が他国対比で強みを有している資本財等の輸出に対して、下押し圧力をもたらしている。先行きは、米国など先進国経済の景気回復の波及に期待

第1－1－4図（2）日本からの仕向け先別輸出

第1－1－4図（3）東南アジア主要国の需要項目別成長率

（備考）1．（左図）財務省「貿易統計」により作成。

2．（右図）CEICにより作成。タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールの4か国（輸出ウェイトにより加重平均）。

- 駆け込み需要の影響により、耐久財などの消費は3月にかけて大幅増加した後、4月には反動により減少

3月までの消費の基調的な動きからのかいりは、耐久財を中心に2兆円台半ばから3兆円程度。前回1997年の消費税率引上げ時と比べて大きめ。反動減は当面の間、消費を相応に下押しする可能性

第1－1－6図（1）形態別の

消費総合指数（前回消費税率引上げ時との比較）

(備考) 内閣府による試算値。

第1－1－7表 消費の基調的な動きからのかいり

押上げ寄与(%ポイント)	金額換算(兆円)
2013年10-12月期	2014年1-3月期	年度合計(年率)
①消費関数による試算値	0.8	3.1	1.0	3.0
②形態別の試算値	耐久財	0.6	1.8	0.6	-
半耐久財	-	0.4	0.1	-
非耐久財	-	0.5	0.1	-
サービス	-	▲ 0.2	▲ 0.0	-
合計	0.6	2.6	0.8	2.5
- 消費税率引上げなどによる家計負担の増加は、社会保障給付の増加等によって一定程度軽減されているため、前回引上げ時よりは小さい。今後の消費の回復には、雇用者報酬の着実な増加が重要

住宅では、駆け込み需要の反動により受注が減少しており、着工も減少が続いている。ただし、貸家では、受注残が積み上がっており、着工を下支え

第1－1－9図（1） 実質可処分所得 への影響

第1－1－10図（3） 受注状況から推計される着工戸数

（備考）1．（左図）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省資料などにより作成。消費税率引上げや、その他公的な受益と負担も含めた制度改正要因等の影響。雇用者報酬の変化は含めていない。

2．（右図）国土交通省「建築着工統計」、住宅生産団体連合会により作成。推計値は、受注を基にした着工見込み。

- 駆け込み需要への対応として、企業部門の生産活動をみると、製造業では、慎重な生産計画の下で、在庫により需要の増減を吸収しようとする動き

- 非製造業では、小売を中心に4月に大きく減少したが、サービス消費（宿泊）や公共投資（建設）は高めの水準を維持しており、全体を下支え

第1－1－11図（1） 製造業の 生産・出荷・在庫・在庫率

（備考）1．（左図）経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2. （右図）経済産業省「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」により作成。
企業収益の動向をみると、海外経済減速の影響を受ける一方で、駆け込み需要を含めた好調な内需や、円安方向への動きによって、これまで増収増益傾向が続く

先行きについては、輸出売上高は増加が見込まれている。内需売上高は、中小非製造業に弱さがみられるものの、増加を見込む先が多い

第1－1－14図（2） 売上高の要因分解（大企業・製造業）

第1－1－14図（3） 2014年度の 売上高の見通し

（備考）1．（左図）財務省「法人企業統計」、「貿易統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「企業物価指数」により作成。2．（右図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。原則として消費税抜きの計数。

- 設備投資に影響を与える企業の中長期的な予想成長率をみると、消費税率引上げ後（2014 年度）は低下するものの、その後は持ち直し。反動減による一時的な成長鈍化はあるものの、その後は成長率を高めていくとの企業の見方が確認できる

第1－1－15図（4）業種・期間別にみた予想成長率

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．業界需要の実質成長率。短中期は2～3年後、中長期は4～5年後の成長率（年率）。
# 平成 27 年度歳出概算要求書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 100 金 融 庁 …… 2
3. 平成 27 年度概算要求定員表 …… 110
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 ( 金 融 庁 ( 金 融 庁 ) )
要求番号	区	分	一 沙	要求番号	区	分	一 沙
①	平成 2 7 年度歲出概算要求額稔表	1
平成 2 7 年度歲出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
06-95 国際会議等に必要な経費	84
21-95 密繊会等に必要な経費	85
(項) 020 金融政策費	89
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	89
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	93
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	96
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	105
8	21-50 経済協力に必要な経費	109
平成 2 7 年度概算要求定員表	110
内1

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 ( 金融 厅 (金融 厅 )
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 歲 算 要 求 額	对 比 增 (B-A)	明 细 营
页 数
一般行政经费	その他の経費	計
(A)	一般行政经费	その他の経費	計
(B)
①	100 金 融 庁	20,729,236	2,291,298	23,020,534	21,200,446	2,207,613	23,408,059	387,525	2
010 金 融 庁 共 通 費	20,729,236	332,229	21,061,465	21,200,446	358,832	21,559,278	497,813	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	20,681,158	0	20,681,158	21,155,233	0	21,155,233	474,075	2
②	06-95 国 际 会 議 等 に 必要な経費	0	332,229	332,229	0	358,832	358,832	26,603	84
③	21-95 審 議 会 等 に 必要な経費	48,078	0	48,078	45,213	0	45,213	2,865	85
020 金 融 政 策 費	0	1,959,069	1,959,069	0	1,848,781	1,848,781	110,288	89
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な経費	0	441,530	441,530	0	440,686	440,686	844	89
5	06-95 金 融 サ ビ ス 向上 推 進 に 必要な経費	0	65,889	65,889	0	53,240	53,240	12,649	93
6	11-95 金 融 市 場 整 備 推 進 に 必要な経費	0	1,180,289	1,180,289	0	1,118,128	1,118,128	62,161	96
7	16-95 金 融 政 策 推 進 に 必要な経費	0	157,923	157,923	0	123,396	123,396	34,527	105
8	21-50 経 済 施 力 に 必要な経費	0	113,438	113,438	0	113,331	113,331	107	109
组 績 計	20,729,236	2,291,298	23,020,534	21,200,446	2,207,613	23,408,059	387,525
所 管 計	20,729,236	2,291,298	23,020,534	21,200,446	2,207,613	23,408,059	387,525
＜実績の分析＞

## 図表Ⅲ-1 2007年の日本の政府開発援助実績

援助形態別政府開発援助実績（確定值）

(支出純額ベース)

援助実績(2007年(暦年))	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)	政府開発援助計
無償資金協力	3,416.10	5,050.26	-32.4	4,024.16	5,878.51	-31.5	44.1
債務救済	1,941.35	3,544.08	-45.2	2,286.91	4,125.31	-44.6	25.1
国際機関を通じた贈与	395.45	376.82	4.9	465.84	438.62	6.2	5.1
上記項目を除く無償資金協力	1,079.30	1,129.36	-4.4	1,271.42	1,314.58	-3.3	13.9
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	3,413.91	5,047.10	-32.4	4,021.59	5,874.83	-31.5	44.5
債務救済	1,941.35	3,544.08	-45.2	2,286.91	4,125.31	-44.6	25.3
国際機関を通じた贈与	395.03	376.50	4.9	465.35	438.25	6.2	5.1
上記項目を除く無償資金協力	1,077.53	1,126.52	-4.3	1,269.33	1,311.27	-3.2	14.0
技術協力	2,630.01	2,672.24	-1.6	3,098.15	3,110.49	-0.4	33.9
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,568.91	2,603.20	-1.3	3,026.17	3,030.13	-0.1	33.5
贈与計	6,046.10	7,722.51	-21.7	7,122.31	8,989.00	-20.8	78.0
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,982.82	7,650.30	-21.8	7,047.76	8,904.95	-20.9	77.9
政府貸付等	-206.06	-292.82	-242.74	-340.84	-2.7
(債務救済を除く政府貸付等)	159.46	248.72	-35.89	187.84	289.51	-35.12
(貸付実行額)	5,747.36	5,706.61	0.71	6,770.39	6,642.49	1.93
(回収額)	5,953.43	5,999.43	-0.77	7,013.14	6,983.33	0.43
(債務救済を除く回収額)	5,587.90	5,457.89	2.38	6,582.55	6,352.98	3.61
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	-204.67	-388.55	-241.10	-452.27	-2.7
(債務救済を除く政府貸付等)	160.85	152.99	5.14	189.48	178.08	6.40
(貸付実行額)	5,682.67	5,539.66	2.6	6,694.19	6,448.16	3.8
(回収額)	5,887.34	5,928.21	-0.7	6,935.29	6,900.44	0.5
(債務救済を除く回収額)	5,521.82	5,386.67	2.5	6,504.71	6,270.09	3.7
二国間政府開発援助計	5,840.04	7,429.69	-21.4	6,879.56	8,648.15	-20.5	75.4
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,778.15	7,261.75	-20.4	6,806.66	8,452.68	-19.5	75.2
国際機関向け拠出・出資等	1,907.35	3,877.89	-50.8	2,246.86	4,513.87	-50.2	24.6
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金を除く)	1,900.80	3,873.98	-50.9	2,239.14	4,509.32	-50.3	24.8
政府開発援助計(支出純額)	7,747.39	11,307.58	-31.5	9,126.42	13,162.02	-30.7	100.0
政府開発援助計(支出純額)(東欧、卒業国向けEBRD向け実績を除く)	7,678.95	11,135.74	-31.0	9,045.80	12,962.00	-30.2	100.0
政府開発援助計(支出総額)	13,700.81	17,307.00	-20.8	16,139.56	20,145.35	-19.9
政府開発援助計(支出総額)(東欧、卒業国向けEBRD向け実績を除く)	13,566.29	17,063.95	-20.5	15,981.09	19,862.43	-19.5
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	4,524.08	4,486.03	0.8	532,936.30	522,174.00	2.1
対GNI比(%)	0.17	0.25	0.17	0.25
対GNI比(%):(東欧、卒業国向けEBRD向け実績を除く)	0.17	0.25	0.17	0.25

*1 卒業国で実績を有するのは次の10か国・地域（ブルネイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、韓国、マカオ、スロベニア、バーレーン、バハマ）。*2 2007年DAC指定レート:1ドル=117.8円（2006年比、1.4円の円安）。
図表Ⅲ-3 日本の政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移

図表Ⅲ-4 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移(支出純額ベース)

*1 1990年から2006年までは欧州地域に対する実績には東欧向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 供与額を回収額が上回ると、マイナスとなる場合がある。

$ ^{*} $ 3 複数地域にまたがる援助等には、各地域にまたがる調査団の派遣や行政経費、開発啓発費等を含む。

図表Ⅲ-5 DAC主要国の政府開発援助実績の推移(支出純額ベース)

(出典)2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告 $ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

*2 1990年、1991年および1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。

*3 2007年については、日本以外は暫定値を使用。
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置.....57

第5章 建議.....72
第1 概説.....72
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置.....72

第6章 取引審査.....78
第1 概説.....78
第2 取引審査実績.....81

第7章 一般からの情報の受付.....85
第1 概説.....85
第2 情報の受付状況.....86

第8章 監視活動・機能強化への取組み等.....90
第1 市場監視体制の充実・強化.....90
第2 本人確認法による新たな権限.....92
第3 関係当局との連携.....94
第4 インターネット取引等への取組み.....98
第5 ディスクロージャー違反への取組み.....101

第9章 自主規制機関の行う公正確保業務.....105
第1 自主規制機関の役割.....105
第2 日本証労業協会の活動状況.....105
第3 証労取引所の活動状況.....109
第4 金融先物取引業協会の活動状況.....112
株券合計15株を約750万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成14年12月18日、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。平成15年2月28日、東京地方裁判所において懲役1年（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約1,048万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## (2) ナナボシ事件（その2 虚偽の有価証券報告書提出）

監視委員会は、(株)ナナボシに係る虚偽の記載のある有価証労報告書の提出が証取法違反（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証労報告書の提出）に当たるとして、平成14年9月6日、犯則嫌疑法人1社（株)ナナボシ）及び犯則嫌疑者5人を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

（注）なお、同社については、平成14年6月28日にも、同社の平成12年3月期決算及び平成13年3月期決算における虚偽の有価証券報告書の提出が、証取法違反に当たるとして、同社及び同社役員5名を告発している（ナナボシ事件その1）。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)ナナボシの前代表取締役会長A、前取締役執行役員Bら同社役員5人は、共謀の上、同社の業務に関し、平成10年3月期決算及び平成11年3月期決算において、架空の受注工事代金を計上して売上を合計約38億円水増しするなどの方法により、経常利益を合計約12億円、当期純利益を合計約13億円、それぞれ粉飾するなどした虚偽の記載のある損益計算書、貸借対照表等を揭載した有価証券報告書を提出した。
## 〔告発後の経緯〕

平成14年9月9日、被告発人A及び同Bについてナナボシ事件その1の事実とともに公訴の提起が行われた。Aについては、平成15年3月13日、大阪地方裁判所において懲役2年6月の判決が言い渡されたが、同日控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である。

B については、平成15年 3 月31日、大阪地方裁判所において 懲役 3 年 6 月の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## (3) ドリームテクノロジーズ事件（風説の流布及び偽計）

監視委員会は、ドリームテクノロジーズ(株)の株券に係る風説の流布及び偽計が証取法違反（第158条、風説の流布の禁止、偽計の禁止）に当たるとして、平成14年11月29日、犯則嫌疑者1人を広島地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

Aは、ドリームテクノロジーズ(株)の株券について、あらかじめインターネット上で募集した会員に対し、売買を推奨する内容虚偽のメールを送信して相場の変動を図り、これを利用して同社株券を売買して利益を得ようと企てた。そこで、平成14年3月中旬頃、数十名の会員に対し、「会社の存立を左右するような悪材料があるから明日の寄付きで売り注文を出してください。」などと記載した内容虚偽の電子メールを送信し、その後悪材料が偽りであったとして買戻しを指示する電子メールを送信し、もって、風説を流布するとともに、偽計を用いた。
び犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)エムティーシーアイの代表取締役会長Aは、同社の業務に関し、平成11年10月実施の公募増資に当たり、虚偽の事実を公表して多数の一般投資家から株式払込金を得ようと企て、セミナー講演などにおいて、多数の一般投資家に対して、同社は無借金経営を貫いており、徹底したディスクロージャーにも努めている旨述べるなど虚偽の事実を公表し、株券の募集のため偽計を用いた。

## 〔告発後の経緯〕

平成14年12月16日（事件その1）及び同月26日（事件その2）、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。平成15年7月14日、東京地方裁判所において懲役2年の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## (5) 二チメンインフィニティ事件（その1 内部者取引）

監視委員会は、(株)ニチメンインフィニティの株券に係る内部者取引が証取法違反（第167条第1項、公開買付者等関係者の禁止行為）に当たるとして、平成14年12月19日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

大和証券エスエムビーシー(株)の事業法人第1部長であったAは、当該証券会社とニチメン(株)との間の公開買付代理人契約に関し、ニチメン(株)が(株)ニチメンインフィニティの株券の公開買付け
を行うことについて決定したことを知り、その公表前に(株)ニチメンインフィニティの株券を売買して利益を得ようと企て、平成14年2月、同社の株券合計7,000株を約950万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年5月21日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (6) 三笠コカ・コーラボトリング事件（その2 内部者取引）

監視委員会は、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券に係る内部者取引が証取法違反（第167条第1項、公開買付等関係者の禁止行為）に当たるとして、平成15年2月13日、犯則嫌疑者2人を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

三笠コカ・コーラボトリング(株)の総務人事部担当部長であったAは、同社とコカ・コーラウエストジャパン(株)との間の公開買付けに係る契約に関し、コカ・コーラウエストジャパン(株)が三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券の公開買付けを行うことについて決定したことを知り、同人及びその知人であるBは、共謀の上、その公表前に三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を売買して利益を得ようと企て、平成13年2月、同社の株券合計約22,000株を約1,700万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年2月13日、被告発人A及び同Bについて公訴の提起が行われた。Aについては、同年7月3日、大阪地方裁判
所において懲役１年６月（執行猶予３年）、罰金１００万円、追徴金２９０万円の判決が言い渡され、Bについては、同日、同裁判所において懲役１年（執行猶予３年）、罰金８０万円、追徴金約２１０万円の判決が言い渡され、それぞれの裁判は確定した。

（注）三笠コカ・コーラボトリング事件（その1）については、25頁参照。

## (7) 三笠コカ・コーラボトリング事件（その3 内部者取引）

監視委員会は、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券に係る内部者取引が証取法違反（第167条第1項、同第3項、公開買付等関係者の禁止行為）に当たるとして、平成15年2月20日、犯則嫌疑者2人を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

Cは、実兄であり、三笠コカ・コーラボトリング(株)の総務人事部担当部長であったAから、コカ・コーラウエストジャパン(株)が三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券の公開買付けを行う決定をした事実の伝達を受け、その公表前に三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を売買して利益を得ようと企て、平成13年2月、同社の株券合計10,000株を約730万円で買い付けた。

また、A及びCは共謀の上、上記公開買付け決定の公表前三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を売買して利益を得ようと企て、平成13年2月、同社の株券20,000株を約1,500万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年2月21日、被告発人C及び同Aについて公訴の提起が行われた。Cについては、同年7月3日、大阪地方裁
## 第3章 検査

## 第 1 概 説

## 1 取引の公正の確保に係る検査

## (1) 検査の意義及び対象

監視委員会は、証取法、外証法及び金先法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

これらの検査は、公益及び投資者の保護を図ることを目的とし、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等

② 登録金融機関及び登録金融機関の持株会社

③ 証券業協会◆◆◆◆（証取法 第79条の14、第194条の6）

④ 証券取引所♂♂♂♂♂♂♂（証取法 第154条、第194条の6）

⑤ 外国証券会社国内支店及び外国証券会社の親法人等

⑥ 金融先物取引所、その会員及び取引参加者
ながら、同顧客が所属する証券会社の書面による承諾を受けずに、同営業員が报者となっている別の顧客名義の口座を使用し、前記顧客の株券の売買の注文を受託、執行していた。

⑱ 営業員による信用取引〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第7号違反〕

営業員は、顧客の口座を使用して、専ら投機的利益の追求を目的とした自己の計算に基づく信用取引を多数回にわたり行っていた。

（注）上記の営業員の行為は、「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」にも該当する（第4章第2「2役職員の処分を求める勧告」参照）。

$ ^{⑲} $ 営業員による仮名取引の受託〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第12号違反〕

営業員は、顧客が他人名義を使用して株券の売買を行っていることを知りながら、この売買注文を受託、執行していた。

$ ^{20} $ 営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第13号違反〕

営業員は、顧客の名義を使用して自己の計算に基づく株券の売買を行っていた。

(21) 業務に関する書類の不交付〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第16号違反〕

債券の取引に伴い顧客に交付すべき書類である「社債登録済通知書」について、1か月近くの間、証券会社の金庫に保管したままとなっており、交付していなかった。

② 営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第17号違反〕

営業員は、顧客の株券の買付代金の一部を立て替えていた。
## 2 審査結果の事例

本事務年度に行った主な審査事案は、以下のとおりである。

(1) 株価形成に関して審査を行った事案

① A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

② B社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したが、ダイヤルQ2や業界紙で仕手筋の介入が噂されており、また、一般投資家からも「当社の株価が操作されているのではないか」との情報提供があったことから、審査を行った。

③ C 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、特定委託者グループが以前から継続して関与していることや、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか」との情報提供があったことから、審査を行った。

(2) 内部者取引に関して審査を行った事案

① D社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

② E 社が、F 社の株券について公開買付けを行う旨の公表を行ったが、公表直前に F 社の株価及び出来高に変動があったことから、公表前の取引について審査を行った。

③ G社が、新株予約権の発行について取締役会で決議した旨を公表したが、一般投資家から「公表前に会社関係者が内部者取引を行っているのではないか」との情報提供があったことから、公表前の取引について審査を行った。

④ H社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

⑤ I 社が、配当予想の変更（増配）を公表したが、公表前に、
十分な意思疎通が図られていない面があると推測される。

その他、監視委員会に対する意見や証劵行政に対する意見も平成13事務年度と比較して約3割も増加しており、投資者の市場への関心の高まりに伴って、監視委員会への期待も大きくなってきていることを示している。監視委員会としては、これらの意見を今後の業務の参考にしたいと考えている。

（詳細は別図参照）

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 証券取引等監視委員会事務局

総務検査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（內線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
C）フランス証券取引委員会（COB）及びドイツ連邦金融監督機構（BAFin）の証券規制当局と、国際的に活動を行っている証券会社の行為規制に係る検査に関し、海外实地調査等の協力をどのように行っていくか等について意見交換を行っている。

## 7 アジア証券当局担当者に対する研修

監視委員会は、平成14年11月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証劵当局法務執行担当者等29名の研修生を対象として、「第2回証劵法務執行セミナー」を開催した。このセミナーは、監視委員会や金融庁の職員、さらに、我が国の自主規制機関やアジア太平洋地域の規制当局から招いた実務担当者などを講師として、調査、検査及び取引審査実務を研修生に紹介し、アジア新興市場国の人材育成ひいては証劵行政・市場の発展に貢献することを目的としている。

## 第 4 インターネット取引等への取組み

## 1 概説

近年の情報通信技術の急速な進展に伴い、その象徴的な存在であるインターネットは、我が国においても利用者が急激に拡大しており、膨大な数の様々なホームページが開設されるなど、新たな情報伝達手段として普及してきている。

また、平成11年の株式売買委託手数料の完全自由化ともあいまって、インターネットを利用した証券取引が個人投資家を中心に増加していることや、インターネット取引の持つ非対面性を悪用した作為的な相場形成やインターネット上への風説の流布も散見されることから、インターネットを利用した不公正取引に対する監視活動の
## 4 協会員に対する処分等の概要

日本証券業協会は、協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める事項に該当すると認めるときは、その協会員に弁明の機会を与えた上、理事会の決議により、譴責、1億円以下の過怠金の賦課（重大な法令違反であって、証券界の信用を著しく失墜させた場合は上限5億円）6か月以内の会員権の停止・制限又は除名の処分を行うことができる。

平成14年度に行った定款第25条に基づく処分は、過怠金の賦課が11件・総額1億6,600万円となっている。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成14年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員等に対する検査の実施状況

## (1) 主な検査項目

東京証券取引所及び大阪証券取引所を例にとると、取引参加者に対する検査（東京証券取引所においては考查。以下同じ。）は、毎年策定する検査計画において検査項目を定めて実施している。「平成14年度検査計画」（東京証券取引所においては「平成14年度考查計画」）によると、①取引参加者の受託から決済に係る業務等に関する法令及び取引所規則の遵守状況について、より効率的で深度のある調査を実施し、違反行為に対しては厳格な措置を講ずること、②違反行為の指摘に止まらず、違反の未然防止を図ることも重要な役割と考え、取引参加者の社内管理体制を把握し、「証券検査マニュアル」の内容も踏まえ、取引参加者のコンプラ
## 第3章 通信とヒューマン・リソース

高度情報社会を実現するためには，高度な通信ネットワークの構築を図るほか，通信を支える人的側面の充実が不可欠である。

本章では，通信に携わる人々，人材の育成及び各種の資格制度について概説した後，ヒューマン・リソースの拡充に向けての展望を行う。

## 第1節 通信を支える人間

## 1 通信に携わる人々

今日，通信は多くの人々により支えられている。通信に携わる人々には，国民に各種の通信サービスを直接提供する人々と通信サービスを側面から支える職業に従事する人々がいる。これらの人々は，二つの視点から考察できる。一つは，現在，通信サービスが産業として提供されているため，通信に携わる人々を事業体別に分類する視点であり，一つは，特殊な技能を有して通信に関連する職種に従事する人々がいるため，産業を横断して職種別に分類する視点である。

ここでは，通信サービスを直接提供する人々について，郵便，電気通信（NTT, KDD），放送及びその他の通信関連産業別に概観し，次に職種別に通信関連の技術者，研究者等について概観する。

## （１）通信事業体に携わる人々

### 7. 郵便事業
郵便事業において，利用者に直接サービスを提供する現業事務には，外務職員，内務職員が携わっている（第3－1－1図参照）。

外務職員は，郵便物の取集及び配達の事務に従事している。これらの事務は，屋外作業，個人作業という性格を有することから，外務職員の業務運行の良否は，その郵便の送達速度と信頼性に大きく影響する。

取集と配達の中間にあって，これらを連絡する作業が郵便物の運送である。運送は，現在，運送会社，航空会社等に対する委託により行われている。

内務職員は，郵便局の窓口に差し出された郵便物の引受，取りそろ

第3－1－2図 郵便の現業職員数の推移
え，消印，区分等郵便局の内部における作業に従事している。

(職員数の推移)

現業職員数は，60年度末現在，約14万人であり，そのうち内務者数が約6万3,000人，外務者数が約7万7,000人である。また，50年度からの推移をみると，全体として約5％増加している。内務者数は，55年度の若干の減少を除き一定の伸びであり，10年間で約8％増加している。外務者数も，58年度までは一定した伸びであったが，59年度からは減少傾向にある（第3－1－2図参照）。

第3－1－3図 通信事業体別の従業員平均年齢の推移

郵政省，NTT, KDD, NHK, (社)日本民間放送連盟資料により作成

（注）1. 郵政省の60年度については，10月2日現在の数値である。

2. 民間放送は，各年度とも7月末の数値である。
職員の平均年齢は，39.6歳となっている（第3－1－3図参照）。

## (今後の課題)

郵便事業は，労働集約性が高く，コストに占める人件費比率が高いため，要員配置の適正化・効率化を図る必要がある。また，電子郵便等の新技術の導入に伴い，これに即応できる人材の育成と労働生産性の向上が急務である。

### 1. NTT

NTT における要員には，電話，電報，加入電信，データ通信，専用線等の販売や運用に携わる要員，ネットワーク設備の保守に携わる要員等がいる。電信運用の要員は，電報，加入電信の業務に従事している。この中には，電報の受付・送受信作業に従事する要員，無線通信士又は特殊無線技士の資格を有し，海岸局等で無線による電報の送受信作業に従事する要員及び電報の配達作業に従事する要員がいる。

電話運用の要員は，電話交換，番号案内等の作業に従事している。

データ通信，専用線部門の要員は，各種情報処理システムの設計と，そのシステムの建設工事の実施等の業務を行っている。

保守部門の要員は，機械設備，情報処理システムの端末装置及び各種回線の試験や統制等の作業，通信機器等の設置，保守，修理，調整等の作業に従事している。

## (職員数の推移)

60年度末の職員数は，55年度と比較し約2万3,000人減少の約30万4,000人である。これを職種別にみると，電信要員は，電報メディアの衰退に伴い，約3,000人減少して約1万2,000人となっており，減少傾向が著しい。電話要員は，全国ダイヤル自動即時化の達成等により，その要員は約6,000人減少し，約5万3,000人となっている。保守要員も56年度を境に減少傾向にある（第3－1－4表参照）。これは，機械設備の
第3－1－4表 NTTの職種別要員数の推移

(单位：人)

年度末区分	55	56	57	58	59
現場	電信	15,700	15,400	14,900	14,500	12,500
電話運用	59,200	57,000	55,300	53,300	53,400
営業	35,500	36,900	37,400	37,500	37,600
保守	113,300	113,800	113,500	112,500	111,800
共通等	26,800	26,700	26,000	25,000	24,100
その他	76,700	76,900	76,200	74,700	74,200
合計	327,200	326,700	323,300	317,500	313,600

NTT資料による。

第3—1—5図 NTTの採用者数の推移

NTT資料により作成

高度化に伴い，保守等に要する人手の必要性が減少したことによる。

採用者数は，57年度以降，各年度とも約5,000人で推移している（第3－1－5図参照）。

職員の平均年齢は，38.3歳となっている（第3－1－3図参照）。
## (今後の課題)

NTT は，電気通信の自由化，民営化に伴い，その組織の効率化，活性化を今後とも図る必要がある。また，著しく進む機械化に伴い，高度な機器を使いこなすのみならず，エンジニアリングのセンスを有した技術的能力の高い人材の育成強化が急務である。

### ウ. KDD

KDD において利用者に直接サービスを提供する要員は，電信・電話等の運用部門，施設部門等に携わっている。

電信要員は，国際電報の受付，配達業務及び国際テレックスの交換作業等に従事している。

電話要員は，国際電話の交換作業に従事している。電話運用においては，一定の時間帯に集中するトラヒックに対して効率的に要員を配置するため，ピーク時に合わせて短時間制の職員を配置しているのが特徴である。

施設要員は，伝送路の開設・廃止に関する措置，設備の運用・監視及び障害・復旧の措置，トラヒックの監視等のネットワーク全般の建設・維持・保全等の作業に従事している。

## (職員数の推移)

職員数の10年間の推移をみると，約1,300人増加し，60年度末現在，約7,400人である。職種別にみると，電信要員は，各作業の大幅な機械化，テレックスの自動交換対地の拡張，取扱制度の簡素化等の合理化と，国際電報の需要の低下に伴って急激に減少し，60年度は，約370人となっている。これに対して電話要員（短時間制職員を含む。）は，近年の大幅な国際電話の需要増により，約1,000人増加し約2,300人である。また，施設要員は，20％近く増加し，約1,500人となっている（第3－1－6図参照）。
KDD資料により作成

採用者数の10年間の推移をみると，全体では30％余り採用人員が増加しており，施設要員及び技術的な諸問題の企画等に携わる技術職の採用者数全体に占める割合が高くなってきている（第3－1－7図参照）。これは，ネットワークの大規模化等に伴い，その建設・運用・保守といった業務分野の拡大が原因である。

職員の平均年齢は，36.4歳となっている（第3－1－3図参照）。

(今後の課題)
第3－1－7図 KDDの採用者数の推移

KDD資料により作成

KDD においては，新規サービスの開始等に伴い，幅広い知識を有した技術者を必要とする分野が急速に拡大しており，特に施設部門要員の知識・資質の向上を図る必要がある。また，電気通信の自由化により，営業要員の育成も急務である。

### ±. NHK

NHK には，ディレクター・アナウンサー，カイラマン，ミキサー等番組の制作や技術に携わる要員，受信契約の締結・受信料の収納にかかわる要員等がいる。これらの要員は，第3－1－8表のとおり八つの職
第3－1－8表 NHKにおける職種区分

区 分	業 務 の 内 容
番 组 制 作	放送制作, アナウンサー, 取材, 美術, 音響効果, 放送進行, 放送管理等
番 组 技 術	カメラマン, ミキサー, 照明等
受 信 対 策	難視聴の受信相談, その他の営業活動
契 約 収 納	受信契約締結業務, 受信料集金業務
調 查 研 究	各種資料の収集・分析, 視聴者＝一軒の調査・分析, 海外事情等の調査研究, 技術開発研究
技 術 管 理	技術施設の保守・管理, 電気・空調等
管 理	一般管理事務, 電話交換等
建 設 業 務	放送施設の開発・設計・改築

NHK資料により作成

種に分類されている。

## (要員数の推移)

要員数の推移をみると，54年度までは約1万7,000人とほぼ横ばいであったが，その後漸減傾向にあり，60年度には，約1万6,000人となっている。職種ごとの推移をみると，管理部門を中心に減少している（第3－1－9表参照）。

採用は，放送番組の制作に携わる放送職，技術職及び一般事務に携わる事務職に分類して行われている。

職員の平均年齢は，41.0歳と他の事業体に比べて高齢化が著しくなっている（第3－1－3図参照）。

(今後の課題)

NHK においては，放送をめぐる環境の変化に的確に対応していくとともに，経営の健全性を確保するため，要員の効率化，組織の活性化に配慮する必要がある。
第3－1－9表 NHKの職種別要員数の推移

(单位：人)

年度
区分	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60
番組制作	6,203	6,216	6,218	6,221	6,225	6,229	6,227	6,197	6,174	6,157	6,170
番組技術	2,803	2,790	2,796	2,810	2,811	2,811	2,815	2,798	2,763	2,727	2,710
技術管理	1,753	1,768	1,762	1,749	1,749	1,753	1,750	1,751	1,718	1,680	1,627
契約収納	2,788	2,809	2,819	2,828	2,839	2,847	2,834	2,811	2,810	2,785	2,767
受信對策	425	427	428	422	415	413	415	416	415	424	417
調查研究	606	606	606	606	606	606	605	601	596	583	568
管理	1,982	1,944	1,931	1,924	1,915	1,876	1,804	1,736	1,674	1,624	1,536
建設業務	360	360	360	360	360	360	360	355	345	330	315
合計	16,920	16,920	16,920	16,920	16,920	16,895	16,810	16,665	16,495	16,310	16,110

NHK資料による。

## 六 ．民間放送

民間放送における職種分類は，(社)日本民間放送連盟の分類に基づくと，第3－1－10表のとおりである。NHKとの特徴的な差異は，営業職である。広告収入により事業を営んでいる民間放送における営業職の要員は，販売・販売促進・料金計算やCM素材の編集・管理等の業務に携わっている。

第3－1－10表 民間放送における職種分類

管理職

編成・調査職

営業職

制作職

報道職

アナウンサー職

技術・運行職

コンピュータ職

特殊勤務職

(社)日本民間放送連盟資料により作成

## (従業員数の推移)

従業員数は，新会社の設立等により，この10年間で約3,000人増え，60年では約2万8,000人となっている。また採用者数は，54年までは増
第3－1－11図 民間放送の従業員数・採用者数の推移

(社)日本民間放送連盟資料により作成

（注）各年とも7月末現在の数値である。

減を繰り返していたが，56年からは漸減傾向にある（第3－1－11図参照）。職種別の要員数の推移をみると，ほとんど動きはないが，営業，技術運行及び報道に従事する従業員の比率が若干増加している（第3－1－12図参照）。

平均年齢は39.9歳で，この10年間で4.2歳上昇し，NHK同様に高齢化が進行している（第3－1－3図参照）。

(今後の課題)

民間放送では，定年延長問題を含めた従業員の高齢化への対処が大き
第3－1－12図 民間放送の職種別従業員比率の推移

(社)日本民間放送連盟資料により作成

（注）各年とも7月末現在の数値である。

な課題となっている。

## 力、有線放送

有線放送業の従業員数の総数の推移をみると，近年の CATV 事業の進展に伴って大幅に増加している。しかしながら，（社）日本 CATV 連盟が自主放送を行う事業者を対象に行った調査では，1 社平均の要員は 13 人程度と小規模の運営となっている。特に，取材・番組制作・編成等に従事する要員が不足している。このことは，CATV が地域に密着した自主番組を制作，放送するという大きな特色を有しているにもかかわらず，その特色を十分に生かしきれない一因となっている。

CATV 事業においては，効率的経営を図りつつ，この要員問題を解
第3－1－13表 有線放送の従業員数の推移

(单位：人)

年 業種	44	47	50	53	56
有線放送業	—	3,466	4,756	5,817	7,030
有線放送電話業	6,855	4,085	3,962	2,172	1,928

「事業所統計」（総務庁）により作成

決することが今後の CATV 発展のための一つの課題である。

また，電話の代替手段としての機能をも有する有線放送電話は，電話の普及に伴い，サービスに携わる要員も減少が著しい（第3－1－13表参照）。

## キ。その他通信関連産業

ここでは総務庁の「事業所統計」に基づき，その他の通信関連産業について，56年までの従業員の推移を中心に概観する。

## (マスコミ関連産業に従事する人々)

新聞業，印刷・出版業，映画制作・配給業，ニュース供給業，広告業に携わる人々は，いずれも既存メディアを駆使し，マスコミ分野において重要な役割を果たしてきた。

これら業種の従業員数の推移をみると，47年から56年における全産業の伸び率が約17%であるのに対して，広告業，出版業の伸び率は，それぞれ43%，33%と大きい。しかし，新聞業はほとんど伸びがなく，また印刷業等は若干の伸びにとどまっている（第3－1－14図参照）。

(情報サービス業に従事する人々)

ソフトウェア業務や情報処理業務等を行う情報サービス業は，近年のエレクトロニクス技術の進展の影響を多大に受けている産業である。

従業員数の推移をみると，10年間で約3倍に達している。これは，情報通信システムの高度な利用が進むに連れ，ソフトウェア開発や情報処
第3－1－14図 マスコミ関連産業に従事する人間の推移

「事業所統計」（総務庁）により作成

理サービス等の業務が急速に拡大していることを表している（第3－1－15図参照）。

(通信に関連する製造業等に従事する人々)

通信に関連する製造業等には，通信機器製造業，電子機器製造業，電子応用装置製造業，電線・ケーブル製造業及び電気通信等工事業がある。

電線・ケーブル製造業は，電話網の充足による電線等の需要の低下に伴い従業員数は減少しているが，通信機器製造業，電子機器製造業の47
第3－1－15図 通信関連製造業等に従事する人間の推移

「事業所統計」（総務庁）により作成

年から56年における従業員数の伸び率は，それぞれ13%，27％となっている（第3－1－15図参照）。

通信関連の製造業は，高度情報社会の形成に必要な通信機器の製造にかかわる産業であり，特に通信機器製造業は，ネットワークのディジタル化，端末機器の高度化を背景とした内外のニーズの高まり等を受け，
従業員数も急激に伸びている。

これらの産業は，今後も高度情報化の進展に伴う需要の増大により，多大な労働力を必要とするため，雇用吸収力は大きいものと思われる。

## （２）通信関連職種に携わる人々

労働省の「賃金構造基本統計調査」における職種分類によると，通信に関連する職種としては，システム・エンジニア，プログラマー，通信機器組立工等がある。その業務の内容は第3－1－16表のとおりである。

第3－1－16表 通信に関連する職種

職種名	仕事の概要
システム・ニンジニア(男子)	電子計算機の規模能力を考慮して業務を総合的に分析し,より効果的に計算機を利用できるよう業務をシステム化するための設計をする仕事
プログラマー(男・女子)	データ処理のシステムを検討し,電子計算機に行わせるプログラムを作成し,操作手順書を作る仕事
電子計算機オベレーター(男子)	操作手順書により電子計算機を操作し,アウトプットを作成する仕事
キイ・バンチ+ー(女子)	伝票,調査表又は原書類等の必要事項をハンチカードに穿孔する仕事
ラジオ・テレビ組立工(男・女子)	流れ作業の工程中にあってラジオ又はテレビの部品,組み立てられた部分品又は完成品を組み立て,作成する仕事
通信機器組立工(男・女子)	通信機械器具の部品,組み立てられた部分品又は完成品を組み立て,作成する仕事
無線技術員(男子)	無線送受信機,発信機等の無線機器の点検,修理,調整の仕事
内線電話交換手(女子)	私設電話交換機を使用して,内線相互間又は内線と外線との間の電話の交換の仕事

「賃金構造基本統計調査」（労働省）により作成
## (データ通信関連職種に携わる人々)

データ通信関連職種の労働者数の推移をみると，キイ・パンチャー，電子計算機オペレーターに比較してプログラマー，システム・エンジニアの伸び率が大きく，特に男子プログラマーは10年間で3倍以上の急速な伸びとなっている（第3－1－17図参照）。

しかしながら，労働省の「技能労働者需給状況調査」によると，システム・エンジニア，プログラマーの量的不足の深刻さが指摘されている。システム・エンジニアプログラマーは，マイクロエレクトロニクス

第3－1－17図 職種別労働者数の推移(1)

「賃金構造基本統計調査」(労働省)により作成

(注) プログラマー（女子）は，54年から調査対象となっている。
化を中心とする技術革新の進展を背景に，60年において不足数は約7万人に，また不足率も26%で第1位となっている。この3年間の推移をみても，不足率では常に第1位であり，不足数も60年には，59年に比べて2倍近くに上昇している。また，電子計算機オペレーターの不足数は，この3年間，1万人以上と高い水準で推移している（第3—1—18図参照）。

(電気通信関連の製造業及びその他の職種に携わる人々)

通信機器組立工やラジオ・テレビ組立工等の電子・電気機械器具組立・修理工の要員の不足数の推移をみると，59年から低下しているものの，60年においても約3万2,000人で，依然として不足の傾向が著しい（第3－1－18図参照）。

このほか，無線技術員は安定した推移，内線電話交換手は減少傾向にある（第3－1－19図参照）。

(通信関連従業者の賃金状況)

第3－1－18図 通信関連技能労働者の不足数の推移

「技能労働者需給状況調査」（労働省）により作成
第3－1－19図 職種別労働者数の推移(2)

「賃金構造基本統計調査」（労働省）により作成

これらの職種就業者の増大策としては，就業環境の整備を図り，魅力ある職業とし，優秀な人材の就職を促し，定着率を向上していくことが必要である。そこで就業環境の一つの指標として，賃金を取り上げる。

「賃金構造基本統計調査」における所定内給与額をみると，60年調査では，全産業で21万4,000円（37.6歳平均）となっている。これを同程度の年齢層である35～39歳層で男女別にみると，男子労働者は26万5,000円，女子労働者は15万6,000円となっている。

一方，関連職種の同年齢層の男子平均では，システム・エンジニアが
第3－1－20図 通信に関連する職種の賃金水準（35～39歳） (60年)

「賃金構造基本統計調査」（労働省）により作成

28万9,000円，プログラマーが27万3,000円と全産業の男子平均の賃金水準を上回っているのに対して，電子計算機オペレーター，通信機器組立工は，要員不足という状況にありながらも平均以下の賃金にとどまっている。

女子については，プログラマーの賃金水準はかなり高く，キイ・パンチャー，内線電話交換手も全産業の女子平均を上回っている。しかしな
がら通信機器組立工は，11万5,000円，ラジオ・テレビ組立工は10万8,000円と平均より4万円以上低くなっている（第3－1－20図参照）。

## （３）通信分野における研究者

(増加の著しい研究費)

研究活動の動向を示す主要な指標の一つである研究費についてみると、研究開発投資のインセンティブが向上しており、全産業では10年間

第3－1－21図 通信事業体の研究費の推移

郵政省，NTT，KDD，NHK資料により作成
で約3倍に伸びている。

通信4事業体についてみると，NTTは，対前年度比26%増の1,600億円と著しく増加している。KDDは，この5年間で約2.2倍の伸びを示しており，84億円となっている。郵政省(電波研究所)及びNHKの研究費は，財政の抑制傾向等により横ばいあるいは微増となっている（第3－1－21図参照）。

## (一貫して増加傾向にある特許出願)

研究者の成果の指標として，特許出願件数についてみる。

我が国における特許出願件数は，活発な技術開発により戦後一貫して増加傾向にある。

59年における特許出願件数は，約28万2,000件である。このうち電気

第3－1－22図 特許出願1件当たりの研究費

「科学技術研究調査報告」（総務庁），「特許庁公報」（特許庁），郵政省，NTT，KDD，NHK資料により作成

（注）全産業については，暦年の統計である。
通信技術についてみると，全体の約6％に当たる1万7,300件であり，前年比23％増到大きな伸びとなっている。特に交換技術においては，デジタル交換及びファクシミリ，データ，電話等をまとめて交換する複合交換網に関する出願，デジタル情報の伝送においては，通信制御装置，プロトコルに関する出願の増加が著しい。

特許出願1件当たりの研究費を59年度についてみると，全産業に比較して，郵政省（電波研究所）の4億円をはじめ，どの事業体においても全産業の平均以上の研究費が必要とされていることが分かる（第3－1

第3－1－23図 通信事業体の研究者数の推移

郵政省，NTT, KDD, NHK 资料により作成
—22図参照）。

(安定した推移の研究者数)

4 事業体における研究者数についてみると，NTTは，絶対数・伸び率とも最も大きく，60年度末で3,470人となっている。KDDは，約180人でほぼ一定であり，NHKは，減少傾向にある。郵政省（電波研究所）は，250人前後で推移している（第3－1－23図参照）。

研究者1人当たりの特許出願件数をみると，全産業平均では1.3件となっているのに対して，通信4事業体では，基礎的な技術研究を中心とする郵政省（電波研究所）の0.05件をはじめとして，いずれも低い件数となっている（第3－1－24図参照）。また，研究者1人当たりの研究

第3－1－24図 通信事業体の研究者1人当たりの特許出願件数

「科学技術研究調査報告」（総務庁），「特許庁公報」（特許庁），郵政省，NTT, KDD, NHK資料により作成

（注）全産業については，59年の特許出願件数を59年4月1日現在の会社等における研究本務者数で除して算出した。
第3－1－25図 通信事業体の研究者1人当たりの研究費

郵政省，NTT, KDD, NHK 资料により作成

費（年度予算等を研究者数で除したもの）は，NTTが約4,600万円，KDDが約4,500万円と高い金額となっており，郵政省（電波研究所），NHKは約1,500万円となっている（第3－1－25図参照）。

## 2 人材の育成

通信を支える人材の育成は，通信事業体で行われる組織内訓練と，大学等で行われる学校教育により実施されている。

ここでは、まず、郵便、電気通信、放送の各通信事業分野及び通信行政に従事する人材の組織内訓練について概観し、次いで、通信に関連する学校教育の現状について概述する。
さらに，我が国は，国際協力を通じ，開発途上国における人材育成を支援しており，この国際協力の現状についても概説することとする。

## (1) 組織內訓練

我が国では，基礎的な能力や素養は学校教育においてかん養されるが，職業人としての職務遂行能力やその能力の再開発は組織内訓練で行われるのが通例である。組織内訓練は，人材に対する投資であり，組織の生成・発展に重要な役割を果たしている。

社会的ニーズがますます高度化・多様化しつつある通信の分野においては，人材に対する投資を進め，国民のニーズにこたえ得る通信サービスの提供や行政の展開が重要である。

### 7. 郵便事業

郵政省職員訓練法に基づいて実施されている郵便職員訓練は，①日常業務に必要な知識と技能の付与を目的に職場で実施される職場内訓練，

第3－1－26図 郵便事業の職員訓練体系図