Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 今回入院にかかわる変数

① 本件非行名

殺人	強盗	傷害	窃盜	恐喝	覚せい剤取締法	毒劇法	道交法	強姦・強制わいせつ・準強姦	盧犯	総数
家族のみ・非虐待	0-	0-
[-1.3]	2
(12.5)	8
(50.0)	0-
[-1.6]	2
(12.5)	0-	5
(31.3)	1
(6.3)	0-	16
家族のみ・虐待	1
(2.9)	3
(8.8)
[-0.2]	6
(17.6)	13
(38.2)	2
(5.9)
[-1.3]	2
(5.9)	2
(5.9)	3
(8.8)	2
(5.9)	3
(8.8)	34
両方・非虐待	3
(0.6)	61
(12.5)
△[2.5]	122
(25.0)	175
(35.9)	57
(11.7)
[-1.5]	46
(9.4)	25
(5.1)	101
(20.7)	28
(5.7)	29
(5.9)	488
両方・虐待	10
(0.9)	95
(8.6)
▼[-2.1]	238
(21.6)	416
(37.8)	164
(14.9)
△[2.2]	103
(9.4)	63
(5.7)	218
(19.8)	68
(6.2)	86
(7.8)	1,100
合計	14
(0.9)	159
(9.7)	368
(22.5)	612
(37.4)	223
(13.6)	153
(9.3)	90
(5.5)	327
(20.0)	99
(6.0)	118
(7.2)	1,638
検定結果	(m)
p=0.468	(m)
p=0.056†	x²(3)
=3.599
p=0.308	x²(3)
=1.671
p=0.643	(m)
p=0.062†	(m)
p=0.880	(m)
p=0.779	x²(3)
=4.095
p=0.251	(m)
p=0.970	(m)
p=0.355

② 本件非行種類

凶慝犯	粗暴犯	財産犯	薬物事犯	性事犯	交通事犯	総数
家族のみ·非虐待	0
-
[-1.4]	2
(12.5)	8
(50.0)	2
(12.5)	1
(6.3)	5
(31.3)	16
家族のみ·虐待	5
(14.7)
[-0.6]	8
(23.5)	13
(38.2)	4
(11.8)	2
(5.9)	3
(8.8)	34
両方·非虐待	70
(14.3)
△[2.5]	175
(35.9)	188
(38.5)	71
(14.5)	28
(5.7)	101
(20.7)	488
両方·虐待	110
(10.0)
▼[-2.4]	375
(34.1)	438
(39.8)	161
(14.6)	68
(6.2)	218
(19.8)	1,100
合計	185
(11.3)	560
(34.2)	647
(39.5)	238
(14.5)	99
(6.0)	327
(20.0)	1,638
検定結果	(m)
p=0.035*	x²(3)
=5.673
p=0.129	x²(3)
=1.002
p=0.801	x²(3)
=0.273
p=0.965	(m)
p=0.970	x²(3)
=4.095
p=0.251

③ 少年院種別

初等	中等	特别	医療	合計	検定結果
家族のみ・非虐待	2
(12.5)	14
(87.5)	0
-	0
-	16
(100.0)	(m)
p=0.930
家族のみ・虐待	4
(11.8)	27
(79.4)	2
(5.9)	1
(2.9)	34
(100.0)
両方・非虐待	77
(15.8)	392
(80.3)	14
(2.9)	5
(1.0)	488
(100.0)
両方・虐待	157
(14.3)	897
(81.5)	34
(3.1)	12
(1.1)	1,100
(100.0)
合計	240
(14.7)	1,330
(81.2)	50
(3.1)	18
(1.1)	1,638
(100.0)
④ 処遇課程分類級

E	V	S	O	G1	G3	H1	H2	M	合計	檢定結果
家族のみ·非虐待	0-[-1.2]	7(43.8)[-0.8]	3(18.8)[0.4]	0-[-0.2]	3(18.8)[0.2]	0-[-0.1]	3(18.8)[3.8]	0-[-0.7]	0-[-0.4]	16(100.0)	(m)p=0.015*
家族のみ·虐待	2(5.9)[-0.5]	16(47.1)[-0.7]	2(5.9)[-1.5]	0-[-0.4]	6(17.6)[0.2]	0-[-0.2]	1(2.9)[0.0]	6(17.6)[0.5]	1(2.9)[1.3]	34(100.0)
両方·非虐待	51(10.5)[2.2]	250(51.2)[-1.1]	80(16.4)[1.1]	5(1.0)[2.9]	71(14.5)[-1.4]	1(0.2)[0.6]	18(3.7)[1.2]	10(2.0)[-1.3]	2(0.4)[-1.3]	488(100.0)
両方·虐待	81(7.4)[-1.7]	599(54.5)[1.4]	159(14.5)[-0.7]	1(0.1)[-2.6]	191(17.4)[1.3]	1(0.1)[-0.5]	26(2.4)[-1.9]	31(2.8)[-0.2]	11(1.0)[0.9]	1,100(100.0)
合計	134(8.2)	872(53.2)	244(14.9)	6(0.4)	271(16.5)	2(0.1)	48(2.9)	47(2.9)	14(0.9)	1,638(100.0)

⑤ 処遇区分

長期	短期	合計	檢定結果
家族のみ・非虐待	13 (81.3)	3 (18.8)	16 (100.0)	x²(3)= 4.654 p=0.199
家族のみ・虐待	32 (94.1)	2 (5.9)	34 (100.0)
両方・非虐待	403 (82.6)	85 (17.4)	488 (100.0)
両方・虐待	940 (85.5)	160 (14.5)	1,100 (100.0)
合計	1,388 (84.7)	250 (15.3)	1,638 (100.0)

⑥ 入院回数

今回初回	2回目以上	合計	検定結果
家族のみ·非虐待	15(93.8)[1.6]	1(6.3)[-1.6]	16(100.0)	x²(3)=8.960p=0.030*
家族のみ·虐待	29(85.3)[1.1]	5(14.7)[-1.1]	34(100.0)
両方·非虐待	393(80.5)△[2.0]	95(19.5)▼[-2.0]	488(100.0)
両方·虐待	829(75.4)▼[-2.7]	271(24.6)△[2.7]	1,100(100.0)
合計	1,266(77.3)	372(22.7)	1,638(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

3 「(重複回答)」とある表の各列は, 該当したもののみを挙げている。

4 「検定結果」欄の(m)は, モンテカルロ法によるものであることを示す。

5 「検定結果」欄の「**」は，有意水準1％以下で，「」は有意水準5％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

「」は，有意水準10％以下での，有意傾向があることを示す。

6 [ ]内は, 調整済み残差であり, △は期待値より有意に多いことを,

▼は, 期待値より有意に少ないことを示す。

7（）内は,構成比である。ただし,重複回答の表においては,総数に対する比率である。
平 成 14 年 3 月 印 刷

平成14年3月発行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
図表1-2-2 インターネット利用端末の種類（2005年末）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」

## 2 ブロードバンド化

2005年度末のブロードバンド回線 $ ^{3} $ の契約数は、約2,330万件（対前年度比19.1％増）になっている（図表1-2-3）。

内訳を見ると、DSLの契約数が約1,452万件（対前年度比6.2%増）で最も多く、続いてFTTH（光回線）が約546万件（同88.4%増）、ケーブルインターネットが約331万件（同11.8%増）、無線（FWA）が約2万件（同34.8%減）となっている。

ブロードバンドの加入可能世帯数は、既にe-Japan戦略の利用可能環境整備目標（2005年までに高速インターネットアクセス網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が加入可能）を達成しているものの、加入可能世帯数に占める契約数の割合は、DSLは約30.9%、ケーブルインターネットは約9.7%、FTTHは約13.6%にとどまっている（図表1-2-4）。

図表1-2-3 ブロードバンド契約数の推移

☐ DSL ☐ ケーブルインターネット ☐ FTTH ☐ 無線(FWA)

※ 2004年度分以降は電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は事業者から任意に報告を受けた契約数を集計

図表1-2-4 ブロードバンド回線契約数が加入可能世帯数に占める割合

※ 契約数、加入可能世帯数共に2006年3月末の数値

3 DSL、ケーブルインターネット、FTTH、無線（FWA）の合計とした
なお、自宅のパソコンからインターネットを利用している世帯に対し、インターネット接続回線の変更予定を聞いたところ、「変更の予定がある」又は「変更するかどうか検討中」と答えた世帯は、23.9％となった。さらに、変更を予定している回線について聞くと、80.5％がFTTHへの変更を予定していると回答しており、FTTHへの関心の高まりが示されている（図表1-2-5）。

図表1-2-5 変更予定の回線（左：回線変更予定の有無、右：変更予定の回線（複数回答））

※「変更の予定がある」と回答した利用者の割合

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編）」
## 4 携帯情報通信端末の高機能化の見通し

## 1 携帯情報通信端末の特性と現状

ユビキタスネット社会の中核となる情報通信機器として携帯情報通信端末がある。携帯情報通信端末を利用することで得られる満足（効用）は、通信や音楽再生といった端末自身が有する機能に加えて、普及状況や利用可能なコンテンツやサービス等にも影響される（図表1-2-23）。

携帯情報通信端末には、携帯電話をはじめとして、デジタル・オーディオプレーヤー、ノートパソコン、PDA $ ^{14} $ 等様々な端末があり、現在これらの端末については、次世代の携帯情報通信端末へ向けて、各種機能の集積と融合が進んでいる。

## 2 携帯情報通信端末の発展の方向性

携帯電話で現在利用されている機能と今後利用意向がある機能を比較すると、本来の電話が持つ機能（コミュニケーション機能）とは異なる「音楽再生」機能や「電子マネー」機能等への期待が高いことがわかる（図表1-2-24）。携帯電話及びPHSの利用料金の内訳を見ると、パケット料金の支払額が通話料金の支払額を上回っている。特にこの傾向は年齢別では10代、性別では女性に顕著となっている（図表1-2-25）。

図表1-2-23 携帯情報通信端末の機能の高度化

図表1-2-24 携帯電話・PHSの利用機能と利用意向

（出典）「ユビキタス財利用状況調査」
# 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】 説明案件：0002 行政評価等実施事業（総務本省）【第1回説明】

1．日時：平成26年5月29日（木）9時35分～10時35分

2．会場：総務省11階 会議室

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究教授

石田 晴美 文教大学経営学部准教授・公認会計士

4．說明者：総務省行政評価局総務課

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6．陪席：内阁官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に、説明者から行政事業レビューシートに沿って説明。引き続き、事務局から論点シート（案）に沿って説明。その後、出席された外部有識者の先生方と、以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(石田先生)
当事業は行政評価局の中心業務であるため、評価を行うためには、人件費や事務費など全てのコストを併せて見ることが重要ではないか。	事務費については、本レビューシートの対象予算に含まれている。人件費や職員数といった指標が局の運営を見る上で重要というのは御指摘のとおりだが、予算上の事業単位で見るレビューシートという仕切りの上では、どうすべきか。人件費等の共通的な経費については、本レビューシートの対象外であるため、大臣官房の整理に従う。職員数は、次回示させていただく。(⇒宿題事項①)
(有川先生)
政策評価と行政事業レビューは密接な関係にある。政策評価法を所管する行政評価局は、両者の連携についてどのような取組を行っているか。	御指摘のとおり、政策評価と行政事業レビューは密接な関係にあり、両者の連携の取組は重要であるため、当局もそのような考えで取り組んでいる。最近では、政策評価書と行政事業レビューシートの事業名・事業番号の共通化、実施プロセスの連携確保に取り組み、全府省的に政策評価と行政事業レビューの連携を実現した。
(石田先生)
成果実績の数値の算出	勧告における所見事項の数を分母とし、そのうち各府
はどのように行っているのか。勧告のうちフォローアップを行った割合のことか。	省において措置が行われたものの数を分子として算出している。
(石田先生) 私は政策評価・独立行政法人評価委員会の委員として独立行政法人評価に携わっており、行政評価局が各府省に対し政策評価における目標の数値化を指導していると承知している。その一方で、行政評価局は自身の活動指標「政策評価の質の向上」の実績を定性的に示しているが、これを数値で示すことはできないのか。	政策評価においては、国民にとってわかりやすく政府の活動を示すことが大切である。その意味で、可能な限り指標を数値で示すよう各府省に働きかけているが、数値以外の指標を認めないということはしていない。特に目標管理型の政策評価については、数値であるか否かを問わず、できるだけ指標を示すように働きかけているところ。 御指摘の活動指標「政策評価の質の向上」については、満足しているわけではないが、活動を適切に表現するものとして掲げている。今後ともより適切な示し方がないか試行錯誤してまいりたい(⇒宿題事項②)
(石田先生) 行政評価局調査による各府省の政策や業務の改善成果を数値で示すことはできないか。	成果には様々なものがあるため、一つの物差しで測り積み上げを行うことが困難なこともある。また、改善を行ったことにより回避されたリスクを測る定まった方法があるとは承知しておらず、そういった意味で成果の数値化が難しいこともある。
(北大路先生) 行政評価局調査の調査テーマはどのように決めているのか。	まず局内の各府省担当の職員が担当毎に当該府省の政策をリストアップする。その後、政府の施政方針などに現れる政府の現在の関心事項との関連や全国規模での調査の可能性などを検討し、テーマを絞っていく。その上で、政策評価・独立行政法人評価委員会の委員の意見やパブリックコメントによる国民からの意見を踏まえ、決定を行っている。
(北大路先生) 社会的な注目が集まるテーマについて、的確なタイミングで調査を行い、ア	そのような取組に努力しているが、企画や調査に時間がかかるため、タイミングがずれてしまう面がある。それでも、例えば本年の「行政評価等プログラム」では、
ピールすることはできないか。	J R北海道の事故を受け鉄道施設の保全対策に関する調査を行う予定である。
(有川先生)調査を深掘りするほど、短期では改善できない指摘が多くなると考える。成果実績が落ちているのは、そのためか。	レビュージート上の数値は、確かに漸減しているが、有意な傾向としては認識していない。調査を深く行うほど短期的に改善できない指摘が多くなるという御指摘は、そのとおりと考える。ただ実務では、所見を示す際に各府省が改善に要する時間を特に考慮していないところ。勧告を行うのみでは改善措置が進まないことから、その後のフォローが大切だと考えている。シートの成果指標は、このフォローの目標となり、結果的に勧告の実効性を高めるのに役立つと考えている。
(有川先生)成果実績の時点について、勧告から1年半後としているが、適切なのか。	現在勧告から半年後と1年半後にフォローアップを行っているが、分権や民営化などにより、行政が指導を行えば成果がすぐに上がる時代ではなくなった。そのため、今後更なるフォローアップを行うことを考えている。
(有川先生)成果実績を数値で示すだけでは誤解を招く。様々な調査を行ったことがわかるように定性的な表現による補足を行うべきと考える。(⇒宿題事項③)	所見を行った事項は何もせずに改善がなされるものではないため、フォローアップを行い各府省に働きかけた成果の指標として数値を掲げているが、完全な指標ではないと認識している。
(石田先生)行政評価局調査について、どのようなテーマに関しどのような勧告を行ったのか、レビュージート上でも明らかにすべきである。(⇒宿題事項③)
(石田先生)行政相談について、行政相談の処理にかかった時間の効率性、満足度などを教えていただきたい。(⇒	次回示させていただく。
8．宿題事項：終了後、説明者が次回の事前勉強会において説明すべきとされた事項。

① 行政評価局の職員数の推移。

② 定性的とされた指標を数値で示すことについての行政評価局の考え。

③ レビューシートにおける、どのような調査テーマに取り組んでいるのかの補足。

④ 行政相談について、行政相談の処理にかかった時間の効率性、満足度等の指標。
平成20年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成19年度計 画 額	平成20年度要 求 額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	6,077	5,828
1.福祉医療貸付事業	3,787	3,404	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
2.年金担保貸付事業	2,290	(注)2,424	·年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫	1,827	1,823
1.生活衛生資金貸付	1,800	1,800	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.年金教育資金貸付	27	23	·年金被保険者に対する子弟の教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構	385	523	·再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	73	108	·国立国際医療センター病棟更新築整備、国立精神・神経センター武蔵病院病棟更新築整備、医療機械整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	12	12	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	8,374	8,294

(注) 平成20年度より財政融資資金を要求しないため、事業計画額を計上している。
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等(1)療養病床の転換に係る融資条件の緩和等・療養病床のケアハウス及び介護老人保健施設等への転換に係る融資条件の緩和・過去に療養病床整備に要した債務に係るI.民間金融機関から福祉医療機構への借換II.福祉医療機構の既存融資分に係る償還期間の延長(2)障害者の就労支援事業の推進に伴う融資条件の緩和(3)福祉貸付における償還期間の延長(4)社会福祉法人及び社会医療法人等に対する貸付けの場合の保証人徴求免除(5)障害者グループホームの消防用設備設置等に係る融資条件の緩和(6)耐震化に係る改築・修繕等事業に係る融資条件の緩和(7)アスペスト対策に係る融資条件の緩和等
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)特別貸付小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間の改善(2)振興事業貸付振興事業貸付の設備特利品目にAED(自動体外式除細動器)、飲酒運転防止に係る設備(送迎車)を追加
平成20年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成19年度	平成20年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)	6,077	3,307	2,770
(1,125)	5,828	3,064	2,764
(1,040)
福祉医療貸付事業	3,787	3,172	615
(555)	3,404	3,064	340
(440)
年金担保貸付事業
(注2)	2,290	135	2,155
(570)	2,424	0	2,424
(600)
国民生活金融公庫
(注3)	1,827	1,823
生活衛生資金貸付	1,800	-	-	1,800	-	-
年金教育資金貸付	27	-	-	23	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	385	270	115
(50)	523	340	183
(50)
国立高度専門医療センター
特別会計	73	73	0	108	108	0
独立行政法人医薬基盤研究所
(注4)	12	[匯投特会 12]	0	12	12	0
合 計
(注1)	8,374	3,662
[匯投特会 12]	2,885
(1,175)	8,294	3,524	2,947
(1,090)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）年金担保貸付事業は、平成20年度より財政融資資金を要求しないため、事業計画額を計上している。

（注3）生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。

（注4）産業投資特別会計（産業投資勘定）は「行政改革推進法（平成18年法律第47号）」に基づき、平成20年度までに財政投融資特別会計に移管予定である。
## 第3節 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の改正

## I 健全金融機関からの不良債権買取期間の延長

### 1. 趣旨

金融機関の不良債権問題や企業の過剰債務問題の一体的解決を図るための施策として整理回収機構（以下「RCC」という。）による健全金融機関からの不良債権買取業務の延長が、平成13年3月9日の「与党三党 緊急経済対策」、4月6日の「緊急経済対策」において盛り込まれた。これらを踏まえ、議員提案により金融再生法の改正案が13年5月24日国会に提出され、6月20日可決・成立し、6月27日から施行された。（平成13年法律第71号）

### 2. 改正の概要

健全金融機関からの不良債権買取業務について、金融機関から13年3月31日までに買取りの申込みがなされた場合に限り預金保険機構・RCCが買取りを行うこととされていた期限を3年間延長し、16年3月31日までを買取りの申込み期限とする。

## Ⅱ 預金保険機構・RCCの機能強化

### 1. 趣旨

13 年 9 月 19 日の与党三党の「緊急雇用対策」において、不良債権処理を推進するため、RCCの機能強化等臨時国会における法改正を含めた抜本的対策を早急に策定することが合意され、また、10 月 26 日の「改革先行プログラム」においても、不良債権処理の強化及び預金保険機構・RCCによる不良債権買取りについての機能強化等が盛り込まれた。

その後、議員提案により改正案が10月30日国会に提出され、12月7日可決・成立し、14年1月11日から施行された。(平成13年法律第155号)

### 2. 改正の概要

## （１）買取方法の多様化

預金保険機構は、従来の相対による不良債権の買取りの申込みがなされた場合に加えて、16年3月31日までに健全金融機関等から買取りに係る入札の実施の公告又は申出がなされた場合に、入札への参加により健全金融機関等から買い取ることができることとする。

## (2) 特定整理回收協定 $ ^{*} $ に含まれる事項の追加

次の事項を特定整理回収協定に含まれる事項として追加することとする。
特定協定銀行（預金保険機構と特定整理回収協定を締結した銀行。現在、RCCが特定協定銀行となっている。）は、健全金融機関等から買い取った不良債権についてはその処分方法の多様化に努め、その性質に応じ、経済情勢、債務者の状況等を考慮し、買取りから可能な限り3年を目途として回収又は譲渡その他の処分を行うよう努めること。その際、特定協定銀行は、当該不良債権に係る債務者の再生の可能性を早期に見極め、その可能性のある債務者については速やかな再生に努めること。

※特定整理回収協定…預金保険機構が、健全金融機関等からの不良債権の買取り並びに当該買い取った不良債権の管理及び処分を行う業務等に関して締結する協定をいう。

## （3） 買取価格決定方式の弾力化

預金保険機構・RCCが健全金融機関等から不良債権を買い取る場合又はその買取りに係る入札に参加する場合の価格は、時価によることとする。

なお、法律の改正に伴い、買取価格や買取り対象に係る告示（平成11年3月4日金融再生委員会告示第2号）につき、所要の改正を行っている。
# 無床診療所施設内指針（案）2006 —単純且つ効果的指針の1例—（070330 ver.1）

（ここに示す例は、あくまでも1例であり、この1例を参照して、各施設にあった形で、単純かつ効果的で実行可能な施設内指針を作成することが望ましい。）

厚生労働科学研究 安全性の高い療養環境及び作業環境の確立に関する研究班

主任研究者 小林寬伊

分担研究者 大久保憲

研究協力者 尾家重治

渡會睦子

### 1. 手指衛生

1-1. 個々の患者のケア一前後に、石鹸と流水による手洗いか、アルコール製剤による擦式消毒をおこなう。

1-2. 使い捨て手袋を着用してケアーをする場合の前後も、石鹸と流水による手洗いか、アルコール製剤による擦式消毒をおこなう。

1-3. 目に見える汚れが付着している場合は必ず石鹸と流水による手洗いをおこなうが、そうでない場合は、擦式消毒でも良い。しかし、アルコールに抵抗性のある微生物に考慮して、適宜石けんと流水もしくは抗菌石けんと流水による手洗いを追加する。

註1：手拭タオルはディスポーザブルのペーパータオルを使用するようにする。このことにより、手洗いの遵守率が向上し、診療所の質も評価される。経済的負担はこれに十分値すると考える。

註2：洗面器を使用した手指消毒（ベイスン法）は、不確実な消毒法であり、有効に消毒できないため、おこなわない。

### 2. 手袋

2-1. 血液／体液には、直接触れないように作業することが原則である。血液／体液に触れる可能性の高い作業をおこなうときには、使い捨て手袋を着用する。

2-2. 手袋を着用した安心感から、汚染した手袋でベッド、ドアノブなどに触れないよう注意する。

2-3. ディスポーザブル手袋は再使用せず、患者（処置）ごとの交換が原則である。やむをえずくり返し使用する場合には、そのつどのアルコール清拭が必要である。
### 3. 個人的防護用具 personal protective equipments (PPE)

3-1. 患者と濃厚な接触をする場合、血液／体液が飛び散る可能性のある場合は、PPE（ガウンまたはエプロン、ゴーグル、フェースシールドなどの目の保護具、手袋、その他の防護用具）を着用する。

### 4. 医用器具·器材

4-1. 滅菌物の保管は、汚染が起こらないよう注意する。汚染が認められたときは、廃棄、あるいは、再滅菌する。使用の際は、安全保存期間（有効期限）を厳守する。

4-2. 滅菌済器具・器材を使用する際は、無菌野（滅菌したドレープ上など）で滅菌手袋着用の上で取り扱う。

4−3. 非無菌野で、非滅菌物と滅菌物とを混ぜて使うことは意味が無い。

### 5. リネン類

5-1. 共用するリネン類（シーツ、ベッドパッドなど）は熱水消毒を経て再使用する。

5–2. 熱水消毒が利用できない場合には, 次亜塩素酸ナトリウムなどで洗濯前処理する (250ppm (5%次亜塩素酸ナトリウムなら200倍希釈) 以上、30℃、5分以上)。

註3 血液の付着したリネンは、血液を洗い落としてから次亜塩素酸ナトリウム消毒すべきであるが、汚染の拡散に十分注意する。この意味においても、たとえ小型であれ、医療施設用熱水洗濯機を導入すべきである。

### 6. 消化管感染症对策

6-1. 糞便－経口の経路を遮断する観点から，手洗いや手指消毒が重要である。

6–2. 粪便や吐物で汚染された箇所の消毒が必要である。

6-3. 床面等に嘔吐した場合は、手袋、マスクを着用して、重ねたティッシュで拭き取り、プラスチックバッグに密閉する。汚染箇所の消毒は、次亜塩素酸ナトリウムを用い、平滑な表面であれば、5％溶液の50倍希釈液を、カーペット等は10倍希釈液（5,000ppm）を用い、10分間接触させる。表面への影響については、消毒後に、設備担当者と相談する。蒸気クリーナー、または、蒸気アイロンで熱消毒（100℃1分）することも良い。

6-4. 汚染箇所を、一般用掃除機（超高性能フィルターで濾過排気する病院清掃用掃除機以外のもの）で清掃することは、汚染を空気中に飛散させる原因となるので、おこなわない。
### 7. 患者の技術的隔離

7-1. 空気感染、飛沫感染する感染症では、患者にサージカルマスクを着用してもらう。

7-2. 空気感染、飛沫感染する感染症で、隔離の必要がある場合には、移送関係者への感染防止（N95 微粒子用マスク着用など）を実施して、適切な施設に紹介移送する。

7-3. 接触感染する感染症で、入院を必要とする場合は、感染局所を安全な方法で被覆して適切な施設に紹介移送する。

### 8. 感染症発生時の対応

8-1. 個々の感染症例は、専門医に相談しつつ治療する

8-2. 感染症の治療に際しては、周辺への感染の拡大を防止しつつ、適切に実施する。

8-3. アウトブレーク（集団発生）あるいは異常発生が考えられるときは、地域保健所と連絡を密にして対応する。

### 9. 抗菌薬投与時の注意

9-1. 対象微生物と対象臓器の組織内濃度を考慮した適正量の投与をおこなう。分離微生物の薬剤感受性検査結果に基づく抗菌薬選択をおこなうことが望ましい。

9-2. 細菌培養等の検査結果を得る前でも、必要な場合は、経験的治療 empiric therapy をおこなわなければならない。

9-3. 特別な例を除いて、1つの抗菌薬を長期間連続使用することは厳に慎まなければならない（数日程度が限界の目安）。

9-4. メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）、バンコマインシン耐性腸球菌（VRE）、多剤耐性緑膿菌（MDRP）など特定の多剤耐性菌を保菌しているが、無症状の症例に対しては、抗菌薬の投与による除菌はおこなわない。

9-5. 地域における薬剤感受性サーベイランス (地域支援ネットワーク、厚労省サーベイランス、医師会報告など) の結果を参照する。

### 10. 予防接種

10−1. 予防接種が可能な感染性疾患に対しては、接種率を高めることが最大の制御策である。

10−2. ワクチン接種によって感染が予防できる疾患（B型肝炎、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、インフルエンザ等）については、適切にワクチン接種をおこなう。

10−3. 患者／医療従事者共に必要なワクチンの接種率を高める工夫をする。
### 11. 医薬品の微生物汚染防止

11-1. 血液製剤（ヒトエリスロポエチンも含む）や脂肪乳剤（プロポフォールも含む）の分割使用をおこなってはならない。

11–2. 生理食塩液や5％ブドウ糖液などの注射剤の分割使用は、原則としておこなってはならない。もし分割使用するのであれば、冷所保存で24時間までの使用にとどめる

註4：生理食塩水などの分割使用は，細菌汚染のみならず，B型肝炎やC型肝炎などの原因にもなる

註5：室温保存を義務付けている薬剤はない。誤解のないよう。冷所保存不可であれば、寒冷地で使えなくなる。

### 12. 医療施設の環境整備

12-1. 床、テーブルなどは汚染除去を目的とした除塵清掃が重要であり、湿式清掃をおこなう。また、日常的に消毒薬を使用する必要はない

12–2. 手が頻繁に触れる部位は、1日1回以上の水拭き清拭または消毒薬（界面活性剤、第四級アンモニウム塩、アルコールなど）による清拭消毒を実施する。

註6：環境消毒のための消毒薬の噴霧、散布、燻蒸および紫外線照射、オゾン殺菌は、作業者や患者に対して有害であり実施しない。

以上
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣府（組織）內閣本府等（除<警察厅、宮內庁、公正取引委員會、金融庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
10 栄典事務の遂行	2,989,127	-	-	-	2,989,127	2,933,654	-	55,472
栄典事務の適切な遂行	內閣本府	栄典行政費	栄典事務の適正な遂行に必要な経費	2,989,127	-	-	-	2,989,127	2,933,654	-	55,472
11 男女共同参画社会の形成の促進	357,182	-	-	-	357,182	239,565	-	117,617
男女共同参画社会の形成の促進	內閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	357,182	-	-	-	357,182	239,565	-	117,617
12 国民生活政策	30,574,907	369,768	-	-	30,944,675	29,077,577	1,301,282	565,815
国民生活政策の推進	內閣本府	国民生活政策費	国民生活政策の推進に必要な経費	17,378,618	-	-	-	17,378,618	15,533,010	1,301,282	544,325
內閣本府	独立行政法人国民生活センター運營費	独立行政法人国民生活センター運營費交付金に必要な経費	12,842,371	-	-	-	12,842,371	12,842,371	-	-
內閣本府	独立行政法人国民生活センター施設整備費	独立行政法人国民生活センター施設整備に必要な経費	353,918	369,768	-	-	723,686	702,195	-	21,490
13 食品安全政策	483,390	-	-	-	483,390	432,928	-	50,461
食品の安全性の確保	內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	363,799	-	-	-	363,799	347,057	-	16,741
內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	119,591	-	-	-	119,591	85,871	-	33,719
14 原子力安全確保政策	859,068	-	-	-	859,068	717,651	-	141,416
原子力利用の安全確保	內閣本府	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	859,068	-	-	-	859,068	717,651	-	141,416
15 公益法人制度改革等	376,624	-	-	-	376,624	330,385	-	46,238
公益法人制度改革等の推進	內閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	376,624	-	-	-	376,624	330,385	-	46,238
16 经济社会総合研究	1,408,878	-	-	-	1,408,878	1,180,950	-	227,927
经济社会総合研究の推進	內閣本府	经济社会総合研究所	经济社会活動の研究等に必要な経費	1,116,663	-	-	-	1,116,663	930,379	-	186,283
內閣本府	经济社会総合研究所	经济社会活動の最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	292,215	-	-	-	292,215	250,570	-	41,644
17 迎賓施設の運営	784,840	-	-	-	784,840	735,984	-	48,855
迎賓施設の適切な運営	內閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	784,840	-	-	-	784,840	735,984	-	48,855
18 北方領土問題の解決の促進	912,427	-	-	-	912,427	896,153	-	16,273
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	260,147	-	-	-	260,147	243,873	-	16,273
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	652,280	-	-	-	652,280	652,280	-	-
19 国際平和協力業務等	461,630	-	-	5	461,635	402,226	-	59,408
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	461,630	-	-	5	461,635	402,226	-	59,408
20 科学に関する重要事項の審議等	740,437	-	-	-	740,437	628,247	-	112,189
科学に関する重要事項の審議及び研究の運締	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	740,437	-	-	-	740,437	628,247	-	112,189

合計	125,060,776	19,312,031	-	5	144,372,812	90,658,515	18,416,333	35,297,963

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
平成25年度

海 事 局 関 係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省海事局
## 目次

Ⅰ．海事局関係予算概算要求の概要

1．平成25年度予算概算要求のポイント …… 1
2．平成25年度予算概算要求総括表 …… 2

Ⅱ．テーマ別主要個別事項

1．海洋フロンティアへの挑戦

(1) 海洋産業の戦略的育成のための総合対策【特別重点要求】 …… 3
(2) 浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発【復興特会】 …… 5
(3) 官民連携による海外交通プロジェクトの推進（船舶海洋分野） …… 6

2．船舶を活用した災害時の救援体制の整備等

(1) 公民連携方式の災害救援フェリーに対する支援【復興特会】 …… 7

3．内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化

(1) 海上交通の低炭素化等総合事業 …… 8

4．船員雇用促進対策等

(1) 船員雇用促進対策事業費補助金 …… 9
(2) アジア地域における船員養成の支援 …… 10

5．海運の安全確保対策等

(1) マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 …… 11
(2) 検査・監査等執行体制の強化 …… 12
(3) 船舶油濁損害対策の推進 …… 13

6．海事局所管の独立行政法人について …… 14

<関連事項>

離島航路の確保維持等による地域交通の活性化

(1) 地域公共交通の確保維持改善事業 …… 15
## Ⅰ．海事局関係予算概算要求の概要

### 1. 平成25年度予算概算要求のポイント

慫額 157.9 億円（対前年度比 12.8 % 増）

（海事局行政经费 49.6 億円、独立行政法人経費 108.3 億円）

うち 特別重点要求額

29.0 億円

東日本大震災復興特別会計

2.4 億円

## 予算の重点施策

① 海洋資源開発プロジェクトへの進出支援、国際競争力の基盤となる技術力の向上、生産基盤の強化等による海洋産業の戦略的育成

② 公民連携方式の災害救援フェリーを活用した救援体制の整備等による災害への対応力の強化

③ 海上輸送の競争力向上・体質強化に向けた船舶の省エネ・省力化及び優秀な船員の安定的な確保・育成と雇用促進

④ 離島航路の確保維持等による地域交通の活性化

## 主な予算項目

○ 海洋フロンティアへの挑戦

· 海洋産業の戦略的育成のための総合対策【特別重点要求】日本再生戦略（グリーン）

30.7 億円

29.0 億円（新規）

・浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

【東日本大震災復興特別会計：復興対策】

0.4 億円

○ 船舶を活用した災害時の救援体制の整備等

2.2 億円

· 公民連携方式の災害救援フェリーに対する支援

【東日本大震災復興特別会計：全国防災】

2.0 億円（新規）

○ 内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化

3.2 億円

〔・海上交通の低炭素化等総合事業

3.1 億円 }

○船員雇用促進対策等

· 船員雇用促進対策事業費補助金

○ 独立行政法人経費

・（独）航海訓練所

・（独）海拔教育機構

·（独）海上技術安全研究所

1.9 億円

1.5 億円 }

108.3 億円

57.3 億円

23.0 億円

27.9 億円

## <関連事項>

· 地域公共交通確保維持改善事業

○ 離島航路の確保維持等による地域交通の活性化

341 億円の内数 }
### 2. 平成25年度予算概算要求総括表

（１）行政経費及び独立行政法人経費

(单位：百万円)

区 分	25年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1. 海洋フロンティアへの挑戦(1) 海洋産業の戦略的育成のための総合対策【特別重点要求】(2) 浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発【復興特会】(3) 官民連携による海外交通プロジェクトの推進(船舶海洋分野)(4) 海上輸送の環境性能向上のための総合対策(5) 代替エネルギー船舶等環境負荷低減技術の普及に関する総合対策	3,0702,90040※1 363942	※2 1,0000473745366	3.07皆増0.850.980.880.11
等2. 船舶を活用した災害時の救援体制の整備等(1) 公民連携方式の災害救援フェリーに対する支援【復興特会】(2) 津波発生時の船舶避難態勢の改善に向けた検討	21620016	000	皆増皆増
3. 内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化(1) 海上交通の低炭素化等総合事業(2) 内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策	32431014	38434242	0.840.910.33
4. 船員雇用促進対策等(1) 船員雇用促進対策事業費補助金(2) アジア地域における船員養成の支援	19115039	19315039	0.991.001.00
等5. 海運の安全確保対策等(1) マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策(2) 検査・監査等執行体制の強化(3) 船舶油濁損害対策の推進	1,0203960461	9692960547	1.051.331.001.30
等<義務的経費>6. 国際機関分担金	137	152	0.90
小計(行政経費)	4,958	2,698	1.84
7. 独立行政法人経費(1)(独)航海訓練所(運営費交付金、船舶建造費)(2)(独)海技教育機構(運営費交付金)(3)(独)海上技術安全研究所(運営費交付金、施設整備費)(4)(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(運営費交付金)(海事勘定 環境技術等実用化支援業務経理)	10,8305,7292,3002,7938	11,2946,0022,4822,8019	0.960.950.931.000.94
合計	15,788	13,992	1.13
<関連事項>離島航路の確保維持等による地域交通の活性化・地域公共交通確保維持改善事業	※1 341億円の内数	332億円の内数

（注）※1：総合政策局との連携施策（一括計上）、※2：海洋環境イニシアティブ経費

（2）財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

資 金 内 訳 区 分	財政投融資	自己資金等との合計
25年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	25年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定 共有建造業務経理)	21,000	20,200	1.04	64,813	75,714	0.86
### 1. 海洋フロンティアへの挑戦

海洋産業の戦略的育成のための総合対策

## 【特别重点要求】要求额 2,900百万円（新規）

## 目的

急成長する世界の海洋開発市場の成長を取り込むことで、2020年に2.5兆円規模の新市場を創成し、国際競争力の強化及び雇用の創出につなげるとともに、将来、我が国のEEZ開発を自国の技術で行うための知見及び技術を蓄積することを目的として、我が国の海洋産業を戦略的に育成するための総合対策を実施する。

## 内容

我が国海事産業の強みを活かせる新分野(洋上ロジスティックハブ)への進出にあたっての課題について、その解決のための調査研究を実施し、海洋資源開発プロジェクトへの進出を支援するとともに、我が国海事産業がこれまで培った技術を海洋資源開発で活かし、さらに今後も世界の成長を取り込むため、競争力の核となる海洋フロンティア技術の開発・普及促進及び当該技術の適正な評価のための調査研究を実施し、国際競争力の基盤となる技術力の向上を図る。加えて、大規模海洋構造物の建造において競争力を有する革新的な建造方式等の基盤強化策を検討する。

## 背景

## 日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)

「資源の宝庫である「海洋」は、政府を挙げて取り組んでいくべき人類全体のフロンティアであり、グリーン・イノベーションによる新たな成長産業のゆりかごともいえる。」

## 現在

海洋開発市場の急成長

天然ガス生産量の推移・今後の予測

## 我が国のEEZ開発は諸外国と比較して相対的に遅延

## 海洋開発分野における劣後化

海洋構造物手持ち工事量のシェア（金額ベース, 2011.9, Clarkson）

総計: 13.8兆円

イクシスLNGプロジェクト(豪)の例

(2012年)

開発投資額:3.5兆円

発注者: 国際石油開発帝石

エンジニアリング&建造:

沖合貯油・出荷施設(FPSO)

天然ガス生産・処理施設(CPF)

## 2020 年

世界で10兆円規模の 海洋構造物建造需要

## 韓国・中国が2020年に向けた政府目標を発表

## 韓国(2012年5月発表)

・海洋プラント受注額

8兆円（20年目標）（11年実績2.6兆円）

・国産化率

60%（20年目標）（11年実績40%）

## 中国(2012年2月発表)

·壳上高

6兆円（20年目標）

· 国產化率

50%（20年目標）

※ 海洋構造物、シャトルタンカー、支援船、掘削船等
## 目指すべき方向性

## ◆ 開発当事者から機器メーカーまで我が国主導の海洋開発体制を官民で構築

## ①海洋資源開発プロジェクトへの進出支援

新分野（洋上ロジスティックハブ※）への進出にあたっての課題について、その解決のための調査研究を実施。

※多数の洋上施設への人員、機材の輸送をハブ・アンド・スポーク方式で行うための大型浮体。

## <課題>

浮体構造物の安全性・構造・機能・性能

船舶の基地への着桟方式

➢ 搭載積卸の効率化

ロジスティックハブ

[着桟方式の例]

## ②国際競争力の基盤となる技術力の向上

我が国海事産業がこれまで培った技術、ポテンシャルを活かし、さらに、今後も世界の成長を取り込むため、

◆次世代の海洋環境技術、

海洋資源開発関連技術の

開発を支援

◆当該技術の適正な評価のための調査研究

を実施。

## ③生産基盤の強化

大規模海洋構造物の建造における単純労働力や大規模岸壁の確保等、我が国固有の事情を踏まえた基盤強化策を検討。

◆諸外国の海洋開発産業の現状等を踏まえた我が国海洋産業育成戦略の策定

◆競争力を有する建造方式、モデル工場の検討等

➢ 従来のモジュール建造方式に変わる革新的な建造方式の確立に向けた検討

➢ コスト競争力強化のための革新的な工法の開発

➢ チデル工場の試設計

[革新的な建造方式の例]

将来的EEZ開発を他国に依存せず自前で行う技術の確保（国家安全保障に貢献）

2020年までに2.5兆円の海洋開発関連市場を創出（海洋産業の創成）
浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

【復興特会:復興対策】

要求額 40百万円（前年度 47百万円）

## 目的

浮体式洋上風力発電施設を、洋上という厳しい自然環境条件において安全に稼働させるための技術的検討を実施し、安全確保の観点から風力発電の普及拡大に必要な環境整備を行うとともに、戦略的な国際標準化により、我が国の海事産業の振興を図る。

## 内容

浮体式洋上風力発電施設特有の課題である漂流、転覆、沈没等、浮体・係留設備の安全性に関する技術的検討を実施し、関係省庁等と連携して安全ガイドラインを作成するとともに、国際標準化作業に戦略的に取り組む。

## ● 社会ニーズ、政策背景

- 風力発電は、「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)、「エネルギー基本計画」(平成22年6月18日閣議決定)に位置づけられており、日本政府全体として推進する方針。

狭隘な国土及び浅海域が少ない我が国においては、広大な空間と安定した風環境を満足する洋上・沖合への展開が必然であり、そのためには、浮体式とすることが必要。

（風車は、陸上 → 洋上（浅海域・着床式） → 洋上（沖合・浮体式）へ）

また、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部）においても、太陽光発電、風力発電等再生可能エネルギーの導入を促進することとされている。

## ● 浮体・係留設備の安全確保に係る技術的検討

## 台風、地震、潮流等我が国固有の海気象条件を考慮に入れつつ、以下の課題について検討

(1) 風車単体の安全確保

転覆、沈没しない構造等

(2) 大規模展開時の安全確保

隣接する風車の係留ラインの交錯防止等

(3) 非常時の安全確保

船舶の衝突、係留ラインの破断、漂流等

浮体式洋上風力発電施設例

安全確保のための環境整備

戦略的な国際標準化

技術的検討の結果等をベースに、「安全ガイドライン」を策定

● 海事産業（浮体等の製造・設置を担う）の振興

● 再生可能エネルギーの普及拡大

に貢献
官民連携による海外交通プロジェクトの推進（船舶海洋分野）

要求額 36百万円 （前年度 37百万円）

## 目的

我が国海事クラスターの総合力と高い技術力を活かして、新興国などの新市場・新事業への展開を図るため、早い段階から官民が連携して、戦略的に他国企業に対して競争できる体制を構築する必要がある。

このため、プロジェクト構想段階から受注・実施段階に至るまで、総合的・戦略的な支援・推進体制を整備し、具体的案件の受注を目指す。

## 内容

具体的な案件受注を目的として、プロジェクト獲得の成否を左右する事業の早期案件発掘・案件形成及び獲得に向けた働きかけを支援するとともに、相手国政府や日本企業を交えた協議会の設置、シンポジウムの開催、要人招聘、トップセールス等を実施する。

## 官民連携による海外交通プロジェクトの推進（船舶海洋分野）

## 海外プロジェクト獲得に向けた環境整備

プロジェクトの構想段階から国が関与し、新興国や海洋プロジェクトといった新市場・新分野を中心に、日本が優位性を持つ技術を活用できる、造船・舶用・海運・ファイナンスも含めた企業連合の形成によるパッケージ型案件の発掘・形成を促進。

く想定するプロジェクト＞…メガフロート活用型コンテナターミナル整備プロジェクト

政府間枠組みの利用による案件獲得支援

日本企業を交えた定期的な協議会やシンポジウムの開催、トップセールスなどハイレベルの協議の実施

一相手国政府要人等の招聘。

（日本の先端技術の紹介、日本企業との交流。）

メガフロート活用型コンテナターミナル

## 案件形成調查

一我が国造船技術による経済的、環境的優位性を踏まえた案件形成調査。

メガフロート活用型コンテナターミナル整備において、我が国の大型浮体構造物技術や船舶技術等を組み合わせたプロジェクトの案件形成に向けて、技術的可能性、事業上のメリット等の調査・分析を実施。
### 2. 船舶を活用した災害時の救援体制の整備等

公民連携方式の災害救援フェリーを活用した救援体制等の整備に対する支援制度の創設

【復興特会:全国防災】 要求額 200百万円 （新規）

## 目的

大規模災害時に地方自治体と事業者等が連携して被災地域に派遣する災害救援フェリーによる救援体制等を整備する。

○ 内容

災害救援を行うためのフェリーの改造等費用の一部を補助する。

## 现状

◎フェリーの災害発生時救援機能のポテンシャルは高い

～ 被災者の一時収容・移送、緊急物資の輸送など多面的な活用が可能

～東日本大震災でも高いポテンシャルを実証（ただし、通常の定期航路での輸送拡充が中心）

## 課題

◎フェリーの災害救援機能を効果的に活用するための具体的な枠組みがない。

◎航路外での救援活動に伴うフェリー会社の減収・費用増の補填に関するルールがない。

◎多くのフェリーで、本格的な災害支援活動の実施に必要不可欠な汎用性のある設備は未装備。

## 港湾局とも連携

## 国

〇フェリー会社と自治体のモデル協定を提示。

☐ 救援活動に必要な船舶の改造等を支援。

☐港湾における受入体制や防災機能の確保に向けた取り組みに対する支援。

## 各主体の役割

## ➢ 自治体

→ フェリーの持ち分一部取得や、施設使用料の減免、検査費用の支援等を行うことで実効性のある協定を締結し、災害時の救援・緊急輸送体制を整備。

→ 港湾における防災機能の確保。

（オンサイト、オフサイト）

## ➤フェリー会社

→ 災害時の救援・緊急輸送に資する災害対応用設備・機器（サイドランプウェイ、電子チャート、被災者用設備等）を設置。

## ➢ 国

→ 災害救援フェリーを活用した災害発生時協力体制を推進するため、フェリー会社の費用の一部を補助。

→ 港湾における受入体制や防災機能の確保に向けた取り組みに対する支援。

当該フェリーのスペックに合わせて…

- インフラ等の受入体制の整備

- 避難マニュアル等の具体化
### 3. 内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化

## 海上交通の低炭素化等総合事業

## 要求額 310百万円（前年度 342百万円）

## 目的

陸上輸送と比べて環境負荷の低い内航海運・フェリーの更なる低炭素化を推進することにより、選択される環境産業への転換を図る。

## ○ 内容

船舶運航事業者等が行う省エネ効果の高い機器の導入等に対して補助を行う。また、内航海運における船舶管理会社の活用促進を図るための調査を行う。

環境に優しい輸送モード

輸送機関別CO_{2}排出原単位(2010年度)

## 低炭素化に向けた課題

Oトラック輸送と比べてCO2排出原単位の改善が見られない。

○燃料油価格の高騰・高止まり等による運航コストの増加。

環境産業として荷主に選択されるために環境負荷軽減に向けた積極的な取組みが必要

## 低炭素化改造等事業

○船舶の省エネ化に資する改造等に対する補助

## <補助対象>

運航効率や推進効率を高める主機の換装やプロペラ機器の設置等※改造する船舶や設置する機器について重点化

低燃費ディーゼル機関

プロペラボス取付翼

## 内航海運における船舶管理会社活用の促進に関する調査

○内航海運における経営革新や構造改革に資する船舶管理会社活用の促進を図るため、活用した場合の具体的なビジネスモデル等に関する実証調査を行う。

## 内航海運暫定措置事業等の着実な実施

政府保証契約の限度額の設定 541億円(前年度 552億円)

(内航海運暫定措置事業 516億円、内航海運老齢船処理事業 24億円)

## ○ 目的

内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業等を円滑かつ着実に実施する。

○ 内容

内航海運暫定措置事業等の実施に必要な資金の一部について政府保証を行う。