Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1－2－14図 電気料金原価の値上げ内訳（東京電力の例）

電気料金は燃料費増加に伴って上昇

（１）電気料金原価内訳の前回改定比較

（２）電気料金原価内訳の前回改定差

（３）燃料費原価前回改定差の内訳

(備考) 東京電力「認可料金の概要について」により作成。

## (2012 年冬の需給見通し)

2012 年 10 月 12 日に開催された需給検証委員会において、各電力会社管内の冬の需給見通しが公表された。その結果、北海道電力管内を除くエリアは年間のピーク需要が夏季に発生するため、各社とも予備率 + 3% 以上を確保できる見通しとなった。冬季にピーク需要が発生する北海道電力管内においても、需要家による一定量の節電の定着に加え、火力発電所の増出力、緊急設置電源の追加措置、定期検査や補修の繰り延べ等の供給力の増加もあり、予備率 + 3% を確保できる見通しである（第 1－2－15 図（1））。

しかしながら、北海道電力管内において、火力発電所の計画外停止が発生した場合には、他社からの電力融通に制約があり、かつ他社からの電力融通を行う北本連系設備（60万kW）の停止リスクも存在する。リスクが顕在化した場合には、北海道電力管内では予断を許さない状況となるため、同年11月2日に開催された電力需給に関する検討会合及びエネルギー・
環境会議において、北海道電力管内に2010年度比ー7％の節電要請を行うことが決定された。なお、北海道電力管内の冬季需要の特徴として、融雪・暖房機器が一日中稼働し、夜間需要についても高水準となるため、夏季とは違い、一日中の需給対応が迫られることに注意が必要である（第1－2－15図（2））。

## 第1－2－15図 今冬の需給見通し

各電力会社管内で予備率＋3％を確保できる見通し

（１）2012年冬季の地域別需給見通し

(万 k W 、 %)

供給力	想定需要	需給
ギャップ	予備率
1月	2月	1月	2月	1月	2月	1月	2月
北海道	601	596	563	563	38	33	6.7	5.8
東北	1,505	1,477	1,408	1,392	97	85	6.9	6.1
東京	5,428	5,524	5,050	5,050	378	474	7.5	9.4
東日本3社	7,534	7,597	7,021	7,005	513	592	7.3	8.5
中部	2,480	2,524	2,367	2,367	113	157	4.8	6.6
北陸	557	562	519	519	38	43	7.3	8.3
関西	2,670	2,642	2,537	2,537	133	105	5.2	4.1
中国	1,165	1,181	1,096	1,096	69	85	6.3	7.7
四国	556	557	510	510	46	47	9.0	9.1
九州	1,589	1,584	1,537	1,537	52	47	3.4	3.1
中西日本6社	9,017	9,050	8,566	8,566	451	484	5.3	5.7
全国	16,551	16,647	15,587	15,571	964	1,076	6.2	6.9

## （２）夏季・冬季需要の一日の推移（北海道電力管内の例）

(万 k W)

(備考) 電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議 需給検証委員会（2012b）、(時台) 北海道電力でんき予報「電力使用状況データ」により作成。
## コラム 1－4 大震災後の節電の特徴

電力制約を回避するには、平日昼間のピーク電力をカット（ピークカット）し、夜間や平日へ移行（ピークシフト）する節電が有効である。

平均的な一日の時間別推移（6～8月平均）を見ると、昼間、夜間共に2012年度は2010年度、2011年度実績を下回っている。ピークシフトは必ずしも確認できないが、需要者の節電意識が広がったものとみられる（コラム1－4図（1））。

また、曜日別のシフトについて見ると、2011年度は土日の減少率が若干小さくなっているため、平日から土日へのシフトが行われたと推察できる。ただし、2012年度においては、土日の減少率も高く、シフトは顕著に表れていない（コラム1－4図（2））。これは、2011年の夏は自動車産業等による土日操業（木金休業）があったが、2012年の夏には行われなかったことによると考えられる。また、節電要請期間には含まれていない土日も高い減少率となっていることから、節電意識の高まりにより曜日を問わず節電が行われたものと考えられる。

以上のことから、2012年の夏は、時間、曜日においてのシフトはあまり行われなかったものの、時間、曜日に関係なく節電が実施されたように見受けられる。

## コラム 1－4 図 大震災後の節電の特徴（関西電力の例）

## 大震災後、時間や曜日に関係なく節電を実施

（１）一日のロードカーブ推移

（２）電力需要の曜日別減少率

（備考）1．関西電力でんき予報「電力実績データ」により作成。

2．各年度の6月1日～8月31日の平均値を使用。

3．（2）は「2010年6～8月平均」と比べた減少率。
ンターを整備し、地域の分娩施設との連携体制の確保などを行っている。

原因不明で、治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療がきわめて困難であり、かつ、医療費も高額である56疾患を対象に、特定疾患治療研究事業として、医療費の自己負担分について医療費助成を行い、効果的な研究の推進、医療の確立を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図っている。

## （３）正しい知識の普及

## ア 学校安全の充実

学校においては、児童生徒等が自他の生命を尊重し、日常生活全般における安全に必要な事柄を実践的に理解し、安全な生活ができるような態度や能力を養うことが大切である。このため、体育科、保健体育科、特別活動など学校の教育活動全体を通じて安全教育を行っている。

文部科学省では、安全教育の充実を図るため、各都道府県において指導的な役割を果たしている小・中・高等学校の教員等を対象とした「健康教育指導者養成研修」（独立行政法人教員研修センターが実施。）を開催し、指導者の資質の向上を図っている。

## 彳彳彳害防止対策

我が国の労働災害の発生件数は、死傷者数は平成21年まで長期的に減少傾向で推移してきたが、平成22年は対前年比1.9%の増加に転じた。平成23年は震災を直接の原因とする死傷者を除いてもなお、対前年比3.3%の増加となっている。

2年連続で増加した労働災害を減少させるため、東日本大震災に伴う復旧・復興工事、第三次産業、陸上貨物運送業、製造業、建設業等について、労働災害防止対策の徹底を図っていくこととしている。

また、景気の影響や厳しい企業競争の中で事業場における安全への取組が停滞することがないよう、働く方の安全に取り組んでいる企業をホームページで紹介し、国民や取引先に注目され評価されることを図る等、企業における安全活動の活性化を進めていくこととしている。

### 2. 障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実

## （１）障害のある人に対する医療・医学的リハビリテーション

ア 医療・リハビリテーション医療の提供

障害のある人のための医療・リハビリテーション医療の充実は、障害の軽減を図り、障害のある人の自立を促進するために不可欠である。

「障害者自立支援法」に基づき、身体障害を軽減又は除去するための医療（更生医療及び育成医療）及び精神疾患に対する継続的な治療（精神通院医療）を自立支援医療と位置づけ、その医療費の自己負担の一部又は全部を公費負担している。

また、平成24年度の診療報酬改定においても、超重症児（者）に対する入院医療の評価を、平成22年度診療報酬改定に引き続き充実させた。

歩行困難等のために身体障害者更生相談所が実施する巡回相談に参加することが困難な在宅の重度身体障害者に対しては、「在宅重度身体障害者訪問診査」を市町村において実施しており、訪問診査においては、全身の状態を診断するとともに、リハビリテーション器具等の利用に関する助言や各種医療制度に関する指導、補装具費の支給等を行っている。

## イ医学的リハビリテーションの確保

国立障害者リハビリテーションセンター病院では、開設当初から身体上の障害のある者
図表1-80 高次脳機能障害支援普及事業（イメージ図）

資料：厚生労働省

及びそのおそれのある者に対する医学的リハビリテーションの臨床・研究活動を行っており、各障害に対応した機能回復訓練を行うとともに、早期退院・社会復帰に向けた医療相談及び心理支援を行っている。

交通事故や病気等により脳に損傷を受け、その後遺症等として記憶、注意、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を高次脳機能障害という。高次脳機能障害は日常生活の中で現れ、外見からは障害があると分かりにくく、「見えない障害」や「隠れた障害」などと言われている。

このため、平成13年度から5年間にわたり高次脳機能障害支援モデル事業を実施し、診断基準、標準的な訓練プログラム、支援コーディネートマニュアル等を作成すると共に、高次脳機能障害者への支援ネットワークづくりなどを行った。

平成18年10月からは、このモデル事業の成果を踏まえ、都道府県に高次脳機能障害者への支援を行うための支援拠点機関を置き、〈1〉相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、〈2〉関係機関との地域ネットワークの充実、

〈3〉高次脳機能障害の支援手法等に関する研修等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」を開始し、全国で高次脳機能障害に対する適切な対応が行われるよう取り組んでいる。22年6月には、全都道府県に支援拠点機関が設置された。

また、平成23年10月には、国立障害者リハビリテーションセンターに「高次脳機能障害情報・支援センター」を設置し、高次脳機能障害者支援に必要な最新の国内外の情報や研究成果等を集約し、高次脳機能障害のある人やその家族及び支援関係者等に役立つ情報をホームページ等通じて発信している。

なお、平成24年度からは、障害のある人の
健康増進のためのモデル事業等を実施し、障害のある人の健康づくりを推進するとともに、障害のある人が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制について検討を行うこととしている。

刑事施設においては、医療刑務所等にリハビリテーション機器を整備し、受刑者のうち、運動機能に障害を有する者や長期療養等で運動機能が低下した者に対して、機能回復訓練を行っている。

## （２）難病患者に対する保健医療サービス

入院治療が必要になった重症難病患者の入院施設確保・受入体制の整備が円滑に行われるよう、都道府県ごとの難病医療拠点・協力病院の指定、保健所を中心に在宅難病患者に対する地域での支援の強化など、地域における保健医療福祉サービスの提供を推進している。

## （3）保健・医療サービス等に関する 難病患者への情報提供

難病患者への情報提供について、難病情報センターによりインターネットを活用した最新の医学・医療情報等を提供している。難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援が行えるよう、「難病相談・支援センター」を全都道府県に設置し、地域における難病患者支援を推進しているところである。

### 3. 精神保健・医療施策の推進

## （１）心の健康づくり

## ア うつ対策の推進

うつ病は、だれもがかかりうる病気であり、早期発見・早期治療が可能であるにもかかわらず、本人や周囲の者からも気づかれにくく、その対策の必要性が指摘されている。

厚生労働省では、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」において、自殺の実態の把握や、より実効性の高い自殺対策について検討を行い、平成22年5月に、悩みがある人を支援につなぐゲートキーパー機能の充実や、職場におけるメンタルヘルス対策など、厚生労働分野において今後重点的に講ずべき対策をとりまとめ、それらに基づく施策を推進している。

うつ病に対する効果が明らかとなっている認知行動療法については、「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」（こころの健康科学研究事業）において実施マニュアルを作成し、厚生労働省のウェブサイトにて公開している。また、平成22年度の診療報酬改定においては、認知療法・認知行動療法について、診療報酬上の評価を新設した。

平成20年度からは、うつ病の患者を最初に診療することが多い一般内科等のかかりつけ医のうつ病診断技術等の向上を図るため、各都道府県・政令指定都市において、専門的な研修を実施している。平成22年度からは、児童思春期の精神疾患に対応できるように、若年者の診療に携わることが多い小児科医等も対象に加えた。さらに、平成23年度からは、研修対象を看護師、ケースワーカー、スクールカウンセラー等医師以外のコメディカルスタッフまで拡大した。
術や知識・経験を活用して世界のグリーン経済への移行に積極的に貢献していきます。そのため、今後3年間で、環境分野の専門家等1万人の「緑の未来協力隊」を編成し途上国の人材育成を後押しします。また、途上国におけるグリーン経済移行を支援するため、今後3年間で30億ドルの支援を実施します。

日本は、東日本大震災という大きな災害を経験しました。

復興の過程で得られた経験を活かして、自然災害に強い、強

じん

靭な社会づくりに貢献するために、途上国に対し防災分野

で、今後3年間で30億ドルの支援を実施します。

注1 会期中に付近の会場で政府、国際機関、地方自治体、NGO等が主催する関連の展示会、講演等の催し。

現在、世界の人口の約半分は都市に住んでいます。これから都市人口はますます増えるといわれており、持続可能な開発の実現に適した環境技術、基幹インフラ、強靭性を兼ね備えた持続可能なまちづくりが必要です。日本は、被災地の復興の経験を同時進行で世界と共有するための、年間100人の都市開発関係者を途上国から招聘します。また、今後、どのようにまちづくりを進めていくか、国際的な協力のネットワークを広げていくために、国際会議を開催します。日本は、これらの具体的な取組を通じて、持続可能な開発の実現に貢献していきます。

## リオ+20

## 1992 年 地球サミット(国連環境開発会議)

ブラジル・リオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議

● リオ宣言、アジェンダ21の採択

● 気候変動枠組条約・生物多様性条約の署名、砂漠化対処条約の交渉決定など大きな成果

## 2002年 ヨハネスブルグサミット (持続可能な開発に関する世界首脳会議)

地球サミットから10年目に当たる2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開催

● 持続可能な開発に関する行動計画の採択

日本から総理・外務大臣をはじめ、500人近い政府代表団が参加

## リオ+20(国連持続可能な開発会議)

## リオ+20のテーマ

●持続可能な開発および貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済

持続可能な開発のための制度的枠組み

2012年6月 ブラジル・リオデジャネイロ

## 成果文書「我々の求める未来」

・グリーン経済は持続可能な開発を達成する上で重要な手段

持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムを創設

・食料、水、防災をはじめとする26の分野別の取組について合意

2015年以降の「持続可能な開発目標(SDGs)」の政府間交渉プロセスの立ち上げに合意

途上国への資金援助のための資金戦略の政府間交渉プロセスの立ち上げ

## 日本の支援「緑の未来」イニシアティブ

環境未来都市の世界への普及

途上国の都市開発関係者を被災地の環境未来都市に年間100人招聘

環境未来都市に関する国際会議の我が国における開催

## 世界のグリーン経済移行への貢献

「緑の未来協力隊」として今後3年間で1万人の専門家を編成

再生可能エネルギー分野等の気候変動分野で今後3年間で30億ドルの支援を実施

## ●強靭な社会づくり

今後3年間で30億ドルの支援を実施(途上国に対する強靭な社会構築のための技術、インフラ、制度支援の強化)

世界防災閣僚会議in東北の開催(2012年7月)

## $ ^{*} $ 用語解說

## グリーン経済

経済成長と環境を両立させ、福祉を改善しながら持続可能な成長を推進する経済システム。リオ+20では、持続可能な開発を達成する上でグリーン経済が重要な手段の一つであることが確認された。

## 持続可能な開発目標

## (SDGs: Sustainable Development Goals)

リオ+20で議論され、政府間での交渉プロセスの立ち上げが合意された開発目標。国ごとの能力等を考慮しつつ、すべての国に適用されるもの。2015年以降の国連の開発アジェンダに統合されることとされている。具体的な分野は明示されておらず、詳細については今後調整される予定。
## 高度人材に対するポイント制による優遇制度導入

高度人材ポイント制の概要

大材ホイクド制の概要 現行の外国人受入れの範囲内で，イノベーションによる経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度人材の受入れを促進するため，高度人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入。高度人材の活動内容を①学術研究活動，②高度専門・技術活動，③経営・管理活動に分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」，などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数に達した場合に，出入国管理上の優遇措置を与えることにより，高度人材の我が国への受入れ促進を図る。

## 問題点

高度人材ポイント制においては, 高度人材の活動類型のうち ①学術研究活動, ②高度専門・技術活動を行おうとする者に係る研究実績についてポイント評価の対象とする※

【評価を行う研究実績】

特許…(無料公開の)特許公報データベースにより現状でも審査可能

グラント獲得実績…助成金給付決定通知等の資料により現状でも審査可能

研究論文…学術研究実績評価についての知見がなく, 一定の学術的価値がある論文かどうかについて, 現状では審査不能

対応策

民間情報会社が運営する学術研究論文データベースをポイント評価に活用

入国・在留審査の際, 研究論文について, 迅速・客観的・画一的なポイント評価が可能

優秀な研究実績を有する高度人材増加

イノベーションによる経済成長新たな需要と雇用の創造

※高度人材受入推進会議報告書(平成21年9月)及び第四次出入国管理基本計画において,研究実績についてポイント評価の対象にするとされている。
## 6 香港

< 2003年 >

人口	680.3万人	財政会計年度	4月～3月
(東京都の約1/2)	為替制度	カレンシー・ボード制
一人当たりGDP	23,027ドル	通貨	香港ドル
産業構造(GDP構成比)1次産業	0.1%	1米ドル=7.787香港ドル
2次産業	12.4%
3次産業	87.5%	面積1,101km²(東京都の約1/2)

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、7％前後（政府見通し7.5%、民間機関27社の平均6.1%（2004年10月時点））となる見通しである。政府見通し及び民間見通しは半年前（政府見通しは2004年3月時点6.0%、民間見通しは2004年4月時点5.5%）に比べ上方修正されている。中国本土との経済貿易緊密化協定（CEPA）締結（2003年7月）により、中国向けを中心に貿易が堅調に増加したことや、中国本土からの観光客が大幅に増加し観光関連産業が好調となったことを受けて1～3月期、4～6月期の経済成長がそれぞれ前年同期比7.0%、12.1%となり、景気は回復を続けている。物価動向については、1999年以降5年連続で物価上昇率がマイナスとなっていたが、2004年に入り、景気の回復により物価上昇率は前年同期比でプラスとなった。2003年7月には失業率が過去最高（8.7%）を記録したが、このところの景気の回復を反映して緩やかに改善している。
香港の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.3	3.2	7.5	4.4	7.5	4.5	3.6	4.0	実質GDP
個人消費	同上	2.6	▲0.9	7.0	-	-	-	-	-	2004年
総固定資本形成	同上	3.6	0.1	6.5	-	-	-	-	-	平均6.1
製造業生産	同上	▲3.4	▲9.2	-	-	-	-	-	-	最大7.0
消費者物価	同上	1.9	▲2.6	0.0	0.7	-	1.6	2.0	1.0	最小3.9
失業率	%	4.0	7.9	-	-	4.7	-	-	4.5	2005年
経常収支	億米ドル	-	167.3	-	-	-	-	-	-	平均4.5
(GDP比)	%	-	(10.7)	-	(6.8)	(10.0)	-	(8.5)	(9.6)	最大4.7
財政収支	億米ドル	-	▲62.9	-	-	-	-	-	-	最小3.0
(GDP比,年度)	%	-	(▲4.0)	-	-	-	-	-	-	(27社)

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支及び政府見通しは“ The 2004/2005 Budget”（2004年3月）発表、

政府 G D P 見通しは 8 月発表。 A D B “ Economic Development Outlook 2004 UPDATE” (2004 年 9 月)、

I M F “ World Economic Outlook” (2004年9月) による。

2. 2002年8月よりGDP統計が改訂されたため、実質GDP、個人消費、民間総固定資本形成の93～02年は93～02年の平均。

3. 消費者物価は所得階層別に 3 種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では

C P I 総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、4％台半ば程度（民間機関27社の平均4.5%（2004年10月時点））となる見込みである。

成長を支える要因としては、まず輸出が挙げられる。香港から本土への輸出のうち、CEPAに基づき現在374品目に対し関税が免除されているが、2005年1月1日より、その免除適用範囲が拡大されるため、対中国向け輸出はさらに増加が見込まれる。次に堅調に推移している観光業が挙げられる。中国政府が2004年7月1日より、広東省に加え浙江省、江蘇省、福建省においても香港への個人旅行を認可したことや、2005年末には香港ディズニーランドが開業予定であることから、観光業が景気を下支えしていくものとみられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政赤字は2004年7月（会計年度開始後3か月）までに53億香港ドル（2004年度の財政赤字見込みは426億香港ドル（GDP比3.4%））となっている。

2004年度香港政府予算案では、公務員数の削減等により段階的に公的支出を削減し、2008年度までに収支を均衡させる目標を立てられた。

2004年度の歳出は前年度比2.3%増の2,587億香港ドルを予定し、教育、社会福祉、衛生、治安維持等に充てる予定である。歳入面では4月にはトンネルや橋の通行料を証券化して公募(60億香港ドル)を実施し、7月には200億香港ドルの政府債券の発行といった財源調達が実施されている。税制面では、給与所得税の標準税率と累進税率、非法人の事業所得税率、そして資産所得税率を上げることで130億香港ドルの歳入増を予定している。消費税（GST）の導入の可能性は引き続き調査するとしている。

金融政策については、香港金融管理局はカレンシーボード制を採用しているために米連邦準備制度理事会（Fed）の政策金利引き上げに追随して政策金利（基準貸出金利）を7月、8月、9月にそれぞれ0.25%ポイントづつ引き上げ、9月末には3.25%とした。
20A100（2）

# 平成 20 年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果

平成21年3月

財団法人 日本分析センター
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長 小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

委 員 五十嵐 康人 気象庁気象研究所地球化学研究部第2研究室

主任研究官

石山 央存 新潟県放射線監視センター新潟分室

主任研究員

菊地 正光 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力科学研究所

放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹

武石 稔 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部環境監視課長

田中敦独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

無機環境計測研究室主任研究員

本検討会の内容については、「平成20年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

## はじめに

1．調査の目的及び内容
1.1 調査目的
1.2 調査内容
1.3 監視システム
1.3.1 監視システムの概要
1.3.2 測定項目

2．自動測定データの評価・解析方法
2.1 自動測定データの解析方法
2.1.1 空間γ線線量率
2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度
2.2 自動測定データの解析結果
2.2.1 空間γ線線量率の解析結果
2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果
2.3 今後の課題

3．まとめ
3.1 空間γ線線量率
3.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

付録目次
付録1 環境放射性物質監視システムの自動測定データについて
付録2 自動測定装置に係る諸データ
付録3 図表集
付録4 空間γ線線量率及び大気浮遊じんの
全α・全β放射能濃度の変動要因について
付録5 対応基準値
付録6 放射線測定装置
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年11月1日（17時00分現在）からの変更箇所

平成22年11月2日

18時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月2日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（10月18日21時から10月30日24時まで ※印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から10月30日24時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月2日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	7	4	16	614	890
計	3	2	7	4	16	614	890

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月2日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:11月2日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40	11/2 11:00
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
19	51	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55	11/1 17:00
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計	1,365	2,819

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月2日 16:00現在)

実避難数127人

(内訳)龍郷町7人、奄美市120人(うち奄美体験交流館に96人)

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし
### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月2日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で45件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	18	4	23	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	18	4	23	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:11月2日 9:30現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月31日 13:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,687戸	5戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※現在断水戸数に該当する住民は避難しているため居住していない。

○ 通信関係の状況(総務省調べ:11月1日 18:30現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○不通であった専用線は全て復旧
KDDI	○不通であった専用線は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況(総務省調べ:10月29日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧
## ·通行止め箇所

## (3) 道路(国土交通省調べ:11月2日 9:00現在)

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	2
都道府県道	23	3
有料道路	0	0

(4)文教施設等(文部科学省調べ：11月1日11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	18
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	1
計	24

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：11月2日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎等の損壊	177ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	151箇所123箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	21箇所340箇所1箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

(7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月30日12:00現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:11月2日 9:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月2日 9:30現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月2日 9:30現在)
### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00)

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

第5回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。(11月1日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：10月20日）
## (6) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

·10月31日 撤收要請(8:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## (7) 広域応援等

①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等 32 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 28 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (8) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名(10月27日以降政府現地連絡対策室員となる)を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)
## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ55名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知（10月21日）

## ・エコノミークラス症候群
「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

## ・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

·災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ指導を実施（10月27日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。(10月21日)
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月2日、延べ96人)

鹿児島県庁:延べ26人(10月21日～11月2日)

大島 支 庁:延べ34人(10月23日～11月2日)

龍郷町:延べ18人(10月27日～11月2日)

大 和 村:延べ18人(10月27日～11月2日)

·緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月2日、延べ264人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ29名(10月22日～11月2日)

被災状況調査班: 延べ147名 (10月22日～11月2日)

情報通信班:延べ58名(10月21日～11月2日)

応急対策班:延べ24名(10月22日～11月2日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動（10月22日～11月1日）

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(11月2日現在)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)
## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
携帯電話·PHS	NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除•10月28日(木)～23年3月31日(木) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町•10月28日(木)～11月30日(火) 日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会

## (4) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (5) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)
## (6) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
環境省委託契約事務取扱要領

平成十三年一月六日

環境省訓令第二十七号

改正 平成十五年六月 三十日 環境省訓令第二十九号

改正 同 十七年九月 三十日 同 第二十九号

改正 同 十八年六月二十一日 同 第 6 号

改正 同 二十年三月二十七日 同 第 五号

環境省委託契約事務取扱要領を次のとおり定める。

環境省委託契約事務取扱要領

(趣旨)

第一条 環境省における調査、測定、試験、研究等に係る業務の委託契約（以下「委託契約」という。）に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この要領によるものとする。

(年間計画の作成)

第二条 内部部局の長（大臣官房会計課長、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策局長、総合環境政策局環境保健部長、地球環境局長、水・大気環境局長、自然環境局長をいう。以下同じ。）、環境調査研修所長及び地方環境事務所総務課長は、毎年度、当該年度内における委託契約について、類似する業務との関係等を十分に調査検討の上、業務内容等を精査した執行計画を作成するものとする。

2 前項の計画に基づき、内部部局の長及び環境調査研修所長は大臣官房会計課長に、地方環境事務所総務課長は同所長に、毎年度当初に別紙様式による委託契約執行計画表を作成し、提出するものとする。

3 内部部局の長、環境調査研修所長及び地方環境事務所総務課長は、第一項の計画に変更が生じた場合には、速やかに変更後の委託契約執行計画表を提出するものとする。

(専門家の意見聴取)

第三条 内部部局の長、環境調査研修所長及び地方環境事務所総務課長は、委託契約に基づく業務（以下「委託業務」という。）の適正な執行を期するため必要があると認めたときは、事前に学識経験者等の専門家に委託に係る調査、測定、試験、研究等の実施方法及び相手方の選定等について意見を求めるものとする。

(委託業務仕様書等の作成)

第四条 支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官（以下「支出負担行為担当官等」という。）は、次に掲げる項目について、委託業務仕様書（以下「仕様書」という。）又は委託業務実施要領（地方公共団体委託費の場合に限る。以下「実施要領」という。）を定めなければならない。

一 業務の目的

二 業務の内容

三 業務実施期間
## 四 報告書の提出期限及び提出部数

## 五 その他必要な事項

(委託費の算定)

第五条 支出負担行為担当官等は、委託業務の実施に要する経費（以下「委託費」という。）の算定を、当該業務の仕様書又は実施要領に則り、算出基準の明らかな合理的な単価に基づいて行わなければならない。

(契約の方式)

## 第六条 委託契約を行う場合（地方公共団体委託費を除く。）の契約方式は、法令に基づく一般競争契約、指名競争契約及び随意契約のいずれかによるものとする。

(委託業務実施計画書等の審査)

第七条 支出負担行為担当官等は、地方公共団体に委託する事業について契約を締結しようとするときは、あらかじめ実施要領を委託しようとする者に提示し、会計課長が別に定める委託業務実施計画書及び工程表を提出させ、これを審査しなければならない。

(契約書)

第八条 委託契約の契約書は、会計課長が別に定めるものとする。

(委託業務遂行の責任)

第九条 支出負担行為担当官等は、委託業務の執行に当たり、当該委託業務を受託した者（以下「受託者」という。）に対し、委託契約書及び仕様書又は実施要領に則して善良な管理者の注意をもって適正に業務が行われるよう指導しなければならない。

(委託業務の変更等の取扱)

第十条 支出負担行為担当官等は、地方公共団体に委託する事業について契約締結後に当該委託業務の内容を変更しようとするときは、実施要領を変更の上受託者に提示し、会計課長が別に定める委託業務変更実施計画書及び工程表を提出させ、これを審査しなければならない。ただし、第七条により提出された委託業務実施計画書の内容及び工程表等に変更がなく、また、委託業務実施計画書の経費区分の軽微な変更（委託業務実施計画書の経費区分ごとの十分の一以内のものをいう。以下同じ。）の場合においては、この限りでない。

2 支出負担行為担当官等は、前項の場合において必要があると認めるときは、契約書の一部変更を行うものとする。

3 支出負担行為担当官等は、地方公共団体に委託する事業について、受託者が委託契約締結後に委託業務実施計画書の変更をしようとするときは、あらかじめ受託者から次に掲げる事項を記載した別に定める委託業務計画変更承認申請書を提出させるものとする。ただし、委託業務実施計画書の経費区分の軽微な変更の場合についてはこの限りでない。

変更の内容

二 変更の理由

三 その他必要な事項

4 支出負担行為担当官等は、やむを得ないと認められる場合に限り、前項の申請に係る変更を承認するものとする。この場合において、支出負担行為担当官等は、必要があると認めるときは、契約書の一部変更を行うものとする。

(委託業務の中止)
第十一条 支出負担行為担当官等は、天災地変その他やむを得ない事由により委託業務の遂行が困難となったときは、受託者から会計課長が別に定める委託業務中止（廃止）申請書を提出させた上、当該申請を承認するものとする。

(実施状況の報告等)

第十二条 支出負担行為担当官等は、委託業務の実施状況を把握するため、受託者に対し仕様書又は実施要領に定めるもののほか、必要に応じ委託業務の実施に関して報告又は資料の提出を求めるものとする。

(帳簿その他の関係書類の備付け及び保存)

第十三条 支出負担行為担当官等は、委託費の適正な執行を確保するため、受託者に対して、次に掲げる会計帳簿及び関係証拠書類（以下「関係書類」と総称する。）を備え付けさせ、委託業務実施年度終了後五年間これを保存させるものとする。

一 現金出納簿及び備品台帳

二 俸給、給料、謝金等支給簿、出勤簿及び出張命令簿

三 委員会等開催記録簿、作業日誌及び電算機使用記録簿

四 領収証書類その他関係必要書類

2 前項の規定にかかわらず、受託者が補助簿等により適正な区分管理を行う等委託費の執行に係る経費を明確にする措置を講じている場合には、受託者の規則、規約又は規程に基づく帳票等をもって前項の関係書類に代えることができる。

(委託業務の調査等)

第十四条 支出負担行為担当官等は、必要があると認めるときは、職員に命じて、委託業務の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について、受託者から報告を求め、又は実地に調査を行わせるものとする。

(委託業務の完了の確認)

第十五条 支出負担行為担当官等は、受託者が委託業務を完了したときは、受託者に会計課長が別に定める委託業務完了報告書を提出させるものとする。

2 支出負担行為担当官等は、受託者から前項の委託業務完了報告書を受けたときは、速やかに仕様書又は実施要領等と照合し、委託業務の完了を確認するものとする。

3 支出負担行為担当官等は、前項の場合において必要があると認めるときは、職員に命じて実地検査を行わせるものとする。

(委託業務の監督及び検査職員の発令)

第十六条 支出負担行為担当官等は、必要に応じて委託業務の監督及び委託業務の完了の確認を行う監督職員及び検査職員の発令を行うものとする。

(委託費の精算)

第十七条 支出負担行為担当官等は、受託者から委託業務の契約期間の経過後三十日以内又は委託業務実施年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに会計課長が別に定める委託業務精算報告書を提出させるものとする。

2 支出負担行為担当官等は、前項の報告を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、これを受託者に通知し、会計課長が別に定める委託業務費精算払請求書を提出させるものとする。

3 支出負担行為担当官等は、受託者から委託業務費精算払請求書の提出があったときは、