Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成16年度 評価結果反映状況報告書

平成17年7月29日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成14年3月22日省議決定）に基づき、平成16年度における政策チェックアップ（業績測定）、政策レビュー（プログラム評価）、政策アセスメント（事前評価）、個別公共事業の評価及び個別研究開発課題の評価の結果の政策への反映状況について取りまとめた。それぞれの評価結果及び反映状況についての概要は、以下のとおりである。

今後とも、政策評価の結果を、予算要求、法令等による制度の新設・改廃等の企画立案作業における重要な情報として適切に反映していくこととしている。

## 1 ）政策チェックアップ（業績測定）

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、平成15年度の業績測定として、27の政策目標と116の業績指標を対象に101の個票から構成される評価書を取りまとめ、平成16年7月30日に省議決定した。評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況（平成17年7月末日現在）は、別添1のとおりである。

## 2 ）政策レビュー（プログラム評価）

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、平成16年度に5テーマについて評価書を取りまとめ、平成17年3月25日に省議決定した。5の評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況（平成17年7月末日現在）は、別添2のとおりである。

## 3 ）政策アセスメント（事前評価）

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、平成17年度予算概算要求、税制改正要望等に係る50件の新規施策について政策アセスメントを実施し、その結果を「平成17年度予算概算要求等に係る事前評価書（政策アセスメント結果）」として平成16年8月24日に省議決定した。

さらに、平成17年度予算の国会成立等を踏まえ、平成16年8月に作成した評価書に必要な修正を加えたほか、法律改正等に関連するものを含めて、49件の新規施策に係る「平成16年度政策アセスメント結果(評価書)」として平成17年7月29日に省議決定した。また、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（平成16年3月19日閣議決定）において、平成16年度より各府省においてRIAを試行的に実施することとされたことを受けて、国土交通省の政策評価においても、平成16年度の政策アセスメント（新規施策の事前評価）から、規制の新設、改変（緩和を含む）を伴うものについては、規制の内容、
規制の費用分析、規制の便益分析、想定できる代替手段との比較考量、規制を見直す条件、レビューを行う時期等の各項目について試行的に分析を行った（平成16年度実績は、法律6本、政令1本）。評価結果及びその反映状況（平成17年7月末日現在）は、別添3のとおりである。

## 4 ）個別公共事業の評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」及び「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」等に基づき、平成17年度予算等に向け、個別公共事業の新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施し、平成17年3月25日に「個別公共事業評価書」として公表した（平成17年3月25日省議決定）。評価の結果は、平成17年度予算等に反映した。評価結果及びその政策への反映状況の概要については、別添4から別添8に示したとおりである。

なお、個別箇所で予算内示される事業に係るものについては、平成16年8月24日に「平成17年度予算概算要求に係る個別公共事業評価書」として公表し、評価結果を平成17年度予算概算要求に反映させた（平成16年8月24日省議決定）。

## 5 ）個別研究開発課題の評価

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、新規課題として開始しようとする個別研究開発課題について事前評価を、研究開発期間が5年以上の課題及び期間の定めのない個別研究開発課題について中間評価を、研究期間が終了した個別研究開発課題を対象として終了後の事後評価を実施し、平成17年3月25日に、「個別研究開発課題評価書」として公表した（平成17年3月25日省議決定）。評価の結果は、事前評価及び中間評価にあっては予算要求等に、終了後の事後評価にあっては今後の研究開発の実施にあたり反映している。評価を実施した対象課題の名称と評価結果の政策への反映状況は、別添9から別添11のとおりである。
(別添1) 政策チェックアップ (業績測定)

No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
政策目標1:居住水準の向上
1	良質な住宅取得と賃貸住宅の供給促進する【住宅局住宅政策課:局長 山本 繁太郎(住宅政策課長併任)、住宅局民間事業支援調整室:室長 三輪栄一、住宅局住宅総合整備課:課長上田 健、住宅局住宅資金管理官:管理官 合田 純一】	誘導居住水準達成率:50%(平成15年度)(46.5%(平成10年度))	○目標の達成状況に関する分析•業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、平成15年度の実績値については現在集計中である。•新築住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年度94.1m²から15年度89.4m²(住宅着工統計)と減少しているが、平均世帯人員67年2.82人から12年2.67人(国勢調査)、15年2.60人(人口問題研究所推計値)と減少傾向にあるため、指標の動向については正確に把握することができない。○今後の取組の方向性•税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、独立行政法人都市再生機構(平成16年度6月までは都市基盤整備公団)による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。(新たな目標設定)今後、新たな長期計画の策定に際し、住宅宅地分科会等の意見を踏まえた上で、指標の見直しを含めて結論を出す予定であるため、目標年次を現五箇年計画終了年度の平成17年度まで延長し、目標値を53%に設定する。	○指置済み•住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫による証券化支援業務等による優良な持家の取得を促進。•特定優良賃貸住宅制度(予算額:3,017億円の内数(平成16年度)や独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度(予算額:185億円の内数(平成16年度)等による、優良な賃貸住宅の供給を促進。•地域住宅交付金の活用により促進を図る。
政策目標2:バリアフリー社会の実現
1	住宅をバリアフリー化する【住宅局住宅政策課:住宅局長 山本 繁太郎(住宅政策課長併任)、住宅局民間事業支援調整室:室長三輪 栄一、住宅局住宅総合整備課:課長 上田健、住宅局住宅生産課:課長 高井憲司、住宅局市街	1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合[バリアフリー住宅ストックの割合]:約1割(平成19年度)(2.7%(平成10年度))	○目標の達成状況に関する分析•業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、平成15年度に調査を実施したものの現在集計中であるため、指標の動向については不明である。•上記の施策を着美に実施しており、目標に向け実績値の進捗が見込まれる。○今後の取組の方向性•補助、融資等により、バリアフリー化された住宅の供給を促進する。	○指置済み•補助、融資等によるバリアフリー化された住宅の供給を促進中。具体的には、•新規に整備する公営住宅、都市再生機構賃貸住はすべてバリアフリー仕様を標準化するとともに、既設公営住宅のバリアフリー改善を促進(予算額:3,017億円の内数)•高齢者単身・夫婦世帯向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅である高齢者向け優良賃貸住宅の整備(予算額:3,017億円の内数)•各種補助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、バリアフリー仕様を標準化(市街地再開発事業予算額:246億円の内数、優良建築物等
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の结果の概要
2	不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する【住宅局建築指導課:課長 小川富田戸営緒部計画課:課長 藤田伊繊】	1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合2,000㎡以上の特別特定建築物(不特定多数の者または主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物)の総ストックのうちハートビル法の利用円滑化基準に適合する建築物の割合:約4割(平成19年度)(約3割(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析2,000㎡以上の特別特定建築物については、改正ハートビル法により利用円滑化基準に適合することが義務づけられており、着実にその整備が進展している。官庁施設についても、着実にハートビル法の適切な運用により、高齢者・身体障害者等が円滑化基準に適合する建築物の建築の促進を図る。引き続き、官庁施設のバリアフリー化を進める。	○指置済み①改正ハートビル法の適切な運営を実施中。②平成17年度の税制改正において、利用円滑化基準を満たす認定建築物に対する税制上の特例措置を2年間延長。
3	移動空間をバリアフリー化する【総合政策局交通消費者行政課:課長 加藤由起夫道路局地方道・環境課:課長 栃屋誠道路交通安全対策室:室長 岩崎泰彦鉄道局技術企画課:課長 佐伯洋鉄道局業務課:課長 高田順一自動車交通局総	①1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合○バリアフリー行空間ネットワーク整備地区割合:約5割(平成19年度)(1割平成12年度)②1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合○1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の鉄道道駅、バスタ	○目標の達成状況に関する分析·道路については、各市町村における基本構想の策定が進むに従い、さらに整備促進されるものと考えられる。·旅客施設については、事業者によっては輸送人員の伸び拠み等経営的な不安要素はあるものの、エレベータの設置等による段差の解消は進捗してきている。·低価バス、バスラップバス、福祉タクシーについては、輸送人員の減少等経営的な不安要素がある中、年々増加している。·鉄道車両、旅客船、航空機については、年々車両等の代替が進み、着実に実積値が伸びている。○今後の取組の方向性·補助・税制・融資等各種支援制度を有效に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化を促進する。また、個別の旅客施設についてもめ総み実態把握し	○指置済み·旅客施設及び車両等のバリアフリー化を促進するため、平成16年度予算の執行においては、バリアフリー化設備整備に対し補助、融資等を行う形で評価を反映させ(平成16年度:116億円+2,937億円の内数)、平成17年度予算要求においては、引続き補助、融資を行うという形で評価を反映させ(平成17年度:117億円+2,756億円の内数)。·交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため環境整備を引き続き推進するため、地域に交通バリアフリープロモーターを47回派遣(平成16年度)するなどの支援を行った(平成16年度:0.2億円、平成17年度:0.2億円)。·引き続き税制措置を講じるため、旅客施設、車両に対するバリアフリー化設備整備を導入する際の税制特例を引き続き2年間延長した。·駅・まちバリアフリー関連の情報の提供を行った。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	務課企画室:室長坂野公治自動車交通局旅客課:課長田端浩海事局国内旅客課:課長丹上健港湾局環境・技術課:課長佐原光一航空局監理部航空事業課:課長門野秀行航空局飛行場部管理課空港管理室:室長佐々木良1	一ミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれの割合鉄軌道駅:60%(平成17年度)(30%(平成12年度))バスターミナル:80%(平成17年度)(60%(平成12年度))旅客船ターミナル:70%(平成17年度)(33.3%(平成12年度))空港ターミナル:70%(平成17年度)(0%(平成12年度))③低両ス車両・バスラッフバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数低両ス:30%(平成17年度)(5.7%(平成12年度))バスラッフバス:10%(平成17年度)(2.6%(平成12年度))福祉タクシー:10,000台(平成17年度)(2,050台(平成12年度))④バスラッフバス:10,000台(平成17年度)(0%(平成12年度))(0.7%(平成12年度))	個々の旅客施設のバスラッフバスの対処に努める。交通バスラッフバス基本構想策定のための環境整備の推進について取り組む。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
2	水辺における児童の自然体験を支援する【河川局河川環境課:課長坪香伸】	自然体験活動拠点数:300所(平成18年度)218所(平成12年度)	• 業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、平成15年度の実績値については現在集計中である。• 新築住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年度94.1m²から15年度89.4m²(住宅着工統計)と減少しているが、平均世帯人員も7年2.82人から12年2.67人(国勢調査)、平成15年2.60人(人口問題研究所推計値)と減少傾向にあるため、指標の動向については正確に把握することができない。○ 今後の取組の方向性• 税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、独立行政法人都市再生機構(平成16年6月までは都市基盤整備公団)による民間質賃住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な質賃住宅の供給を促進する。(新たな目標設定)今後、新たな長期計画の策定に際、住宅宅地分科会等の意見を踏まえた上で、指標の見直しを含めて結論を出す予定であるため、目標年次を現五箇年計画終了年度の平成17年度まで延長し、目標値を43%に設定する。	① 措置済み国土交通省、文部科学省、環境省が連携した「子どもの水辺推進会議」を開催、地方においては、中国、北陸、四国地方でプロック連絡会議を開催し、地域のネットワークを拡げた。これで全国を一巡り引き続き各プロックで開催していく。また、川以外の水辺を含めた新たな枠組みについても継続して検討している。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
3	都市住民が身近に使える公園を確保する【都市・地域整備局公園绿地課：課長高梨雅明】	歩いている範囲の都市公園の整備率：66%(平成19年度)(63%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度末の実績は約64%であり、順調に推奨しているものと考えられる。○今後の取組の方向性①用地確保が困難なために整備が進んでいない都市部、既成市街地等において、地区公園等の住区基幹公園を効率的に整備するために、以下の取組を推進する。·借地方式による都市公園整備の推進·立体的な土地利用による都市公園整備の推進	①措置済み·平成16年12月に施行された都市绿地保全法等の一部改正する法律において、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し、立体公園制度の創設等が措置されており、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における地区公園等の住区基幹公園の整備を実施中。
1	職住近接の住宅街地を形成する【住宅局住宅政策課：住宅局長山本繁太郎（住宅政策課長併任）、市街地建築課：課長井上俊之、市街地住宅整備室：室長橋本公博、住宅総合整備課：課長上田健、民間事業支援調整室：室長三輪栄一、建築指導課：課長小川富由、都市・地域整備局都市計画課：課長山崎篇男、市街地整備課：課長	都心部における住宅供給戸数：100万戸(平成12年度)(47.7万戸(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標(「三大都市圈の都心部に係る区域における平成8年度から17年度まで(10年間)の住宅供給目標量100万戸)の達成状況は、8年度から15年度にかけて81.4万戸供給されていることから堅閉に推奨。○今後の取組の方向性①地方公共団体における容積率緩和等の都心型住宅供給務導措置の活用や、地方公共団体の裁量による総合的な計画策定と事業実施の推進等により、都心部の住宅供給の促進を図る。②独立行政法人都市再生機構(平成16年6月までは都市基盤整備公団)が行う民間供給支援型質貨住宅制度の推進を図る。	①措置済み·住宅市街地整備を総合的に支援するため、住宅市街地総合整備事業の整備地区等において行われる各種事業に対し一体的な補助を実施(予算額：574億円の内数(平成16年度))·市町村の自主性・裁量性を追求した新たな助成措置としてまちづくり交付金を創設(予算額：1,330億円の内数(平成16年度))·オフィスビル等の住宅への転用を促進するための補助制度を準特定優良貨賃住宅制度に再編し、地域要件を撤廃(予算額：3,017億円の内数(平成16年度))·地域住宅交付金の活用により促進を図る。②措置済み·独立行政法人都市再生機構による「民間供給支援型質貨住宅制度」について、借地期間を柔軟に設定できる等、出資金制度を拡充。(予算額：185億円の内数(平成16年度))
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
2	竹内直文、国土計画局大都市圖計画課:課長 小橋 雅明	1人あたり都市公園等面積:9.3m²/人(平成19年度)(8.5m²/人(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·平成15年度末の実績は8.7m²であり、順調に推移していくと考えられる。○今後の取組の方向性①都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。②また、都市部、既成市街地等用地確保が困難な地域において効率的な都市公園整備を図るために以下の取組みを推進する。·立体的な都市公園を定めることのできる制度の創設とその活用による都市公園整備の推進·借地方式による都市公園の整備の推進	①措置済み·都市公園の整備を重点的に実施中。②措置済み·平成16年12月に施行された都市绿地保全法等の一部を改正する法律において、立体公園制度の創設、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し等が措置されており、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における都市公園整備を実施中。
3	下水道等の污水处理施設を普及させる【都市・地域整備局下水道部下水道事業課:課長江藤 隆】	①污水处理人口普及率:86%(平成19年度)(76%(平成14年度))②下水道处理人口普及率:72%(平成19年度)(65%(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·平成14年度末における下水道等の污水处理人口普及率は76%であり、前年度と比べて2ポイント上昇。一方、全国で依然として約3,100万人が污水处理施設を利用できない状況。·下水道处理人口普及率は、平成15年度末で67%であり、この1年間で2ポイント上昇しており、目標値の達成に向けて着実に進展している。②今後の取組の方向性·普及の遅れている中小市町村における下水道整備を推進するため、污水处理に係る都道府県構想を踏まえたり、通りながら役割分担に基づき、他の污水处理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。	①措置済み·平成15年度から、中小市町村における補助対象範囲を拡充し、重点的な整備を図っている。②平成17年度から、污水处理施設整備交付金制度を創設した。
4	都市部のおける良好な水辺空間を形成する【河川局治水課:課長 関克己】	都市空間形成河川整備率:40%(平成18年度)37%(平成15年度)	①目標の達成状況に関する分析·河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の町並みや景観と調和した整備を行う等、目標の達成に向けて、順調に指標は向上している。②今後の取組の方向性引き続きるとの川整備事業、桜づくみ等、水辺で憩えるよう配慮し、事業を推進する。	①措置済み·引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づくみ、水辺ブラザ等水辺で憩えるよう配慮し、事業を推進。·河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うよう配慮。·様々な工夫を行い河川を活かしたまちづくりを行った事例をとりまとめた。·まちづくりの主体である市区町村と河川管理者が共通の
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
5	良好な宅地供給を促進する【土地・水資源局土地政策課：課長 服部敏也】	良好な環境を備えた宅地整備率：46%(平成17年度)(35.3%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·指標値は39.2%(平成15年)であり、目標値の達成に向けて推移していると考えられる。·内訳を見ると、三大都市圈において、指標値が低い傾向にある。特に地区計画等の策定の条件を満足する宅地の割合が少ないことが原因である。·平均画地面積が170㎡以上を満たす宅地の割合は前年に比べ僅かに減少したものの、他の要素は伸びている。○今後の取組の方向性·特に地区計画を策定している率が低いことが、今後は地区計画等の策定の条件を満たす事業などに対して補助制度等により重点的な支援を行うことで、良質な宅地ストックの形成が図られるよう努める。	①指標済み·平成16年度より、職住近接等に資する良好な住宅及び宅地の供給の促進を目的とした住宅市街地基整備事業における主要なメニューについて、対象地域を三大都市圈等の職住近接エリアに限定。·平成17年度より、住宅市街地基整備事業において、地区計画等を策定した地区を重点的に探拠することにより、良質な宅地の供給を推進。
6	電線類を地中化する【道路局地方道·環境課道路交通安全対策室：室長岩崎泰彦、道路局国道·防災課：課長 鈴木克宗、都市·地方整備局街路課：課長 松谷春敏】	市街地の幹線道路の無電柱化率：15%(平成19年度)(7%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。しかし、ロンドン・パリ・ボン(100%)など、欧米主要都市に比べると無電柱化率は大きく立ち遅れている状況である。また、幹線道路における無電柱化率9%に対し、市区町村が管理する非幹線道路では1%である。○今後の取組の方向性·平成16年度からはじまった「無電柱化推進計画に基づき、幹線道路における無電柱化を引続き推進するとともに、歴史的街並みを保存すべき地区などにおいて、主要な非幹線道路が含めて面的に無電柱化を推進する。また、浅層埋設方式の標準化等によりコスト締減を図る。	①指標済み·無電柱化推進計画(平成16～20年)に基づき、幹線道路だけでなく、歴史的街並みを保存すべき地区等の面的に無電柱化を推進すべき地区等において、非幹線道路を含めて無電柱化を推進。また、浅層埋設方式による整備等によりコスト締減を図っているところ。
政策目標5：アニティ豊かな生活環境の形成
1	海岸における親水空間等を形成する【港湾局海岸·防災課：課長 内村重昭河川局海岸室：室長紳見寛】	人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長：約6,800km(平成19年度)(約6,700km(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度の実绩値は約6,760kmであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びており、日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。○今後の取組の方向性·今後も、面的防災方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。	①指標済み·親水性を有した海岸保全施設の整備を実施中。·景観や利用に配慮した構造物の新設や既存施設の改良が可能となる「都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業」で海岸保全施設の整備を実施中。·いきいき・海の子・浜づくりを拡大(平成16年度)安全に野外活動や体験学習等が行えるよう安全情報伝達施設の整備や文化資源・交流施設の防護を目的とした。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
2	公共空間における緑化等を推進する【都市・地域整備局公園緑地課：課長高梨雅明】	都市城における水と緑の公空間確保量：13㎡/人(12㎡/人を約1割増(平成19年度)(12㎡/人(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·平成15年度末の実績は、12㎡/人を約1割増の目標に対し、約2%増加しており、順調に推移しているのと考えられる。①アメニティ豊かな生活環境を推進するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を進める必要がある。②都市部、財成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的な都市公園等整備を推進するために以下の取組を推進する。·立体的に都市公園を定めることのできる制度の創設とその活用による都市公園整備の推進·借地方式による都市公園の整備の推進·比較的緩やかな規制により、里地・里山などを保全する緑地保全地域の指定の推進	①措置済み·公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・急傾斜地鎖壊対策・港湾・空港等の公共空間の緑化を引き続き実施中。②措置済み·平成16年12月に施行された都市緑地保全法等の一部を改正する法律において、立体公園制度の創設、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し、緑地保全地域制度の創設等が措置されており、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における都市公園等整備を実施中。
政策目標6 良質で安定した水の確保
1	河川の正常な流量を確保する【河川局治水課：課長関克己】	河川の流量不足解消指数：61%(平成18年度)56%(平成15年度)	①目標の達成状況に関する分析河川の流量不足解消指数の解消にはダムの整備がなされ、それが必要であるが、ダムの計画から完成までには長時間を要する事が一般的であろう、総総的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。②今後の取組の方向性引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有功活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を唆別する。また、事業をすすめるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画のな事業の投資と事業展開を行う。	①措置済み·引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有功活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を唆別する。②事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画のな事業の投資と事業展開を行う。
2	水道水源域の水質を改善する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課：課長江藤隆】	水道水源域における下水道処理人口普及率：60%(平成18年度)(48%(平成12年度))	①目標の達成状況に関する分析·水道水源や水道取水口の上流域に係る地域における下水道の普及促進については、安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められており、さらなる推進が必要。②今後の取組の方向性	①措置済み·水質保全上重要な地域での普及促進を重点的に実施中。②平成15年度から水道水源域に係る地域等について、下水道管きの補助対象範囲の拡れ、重点的な整備を図っている。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
3	河川の水質改善する【河川局河川環境課:課長 坪香伸】	河川における汚濁負荷削減率:78%(平成19年度)65%(平成14年度)	①安全でおいしい水の確保を図るため、引き続き、これらの地域の普及を促進する。水道水源域にかかる地域等について重点的に普及を促進する。	①下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、チッ素、リンを放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化。
○目標の達成状況に関する分析·河川事業における汚濁負荷削減率は、河川浄化事業の実施等により、平成15年度の実績値で68%であった。·河川浄化施設の設置や下水道の整備により河川水質の改善は着実に進んでいる。○今後の取組の方向性·事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における汚濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要がある。	①措置済み·平成16年度において、大和川等の都市部の河川、手貿沿等の湖沼について浄化施設の設置や底泥浄漿を実施。
政策目標7:水害等による被害を軽減するため、施設整備を行う【河川局河川計画課:課長 布村明彦河川局治水課:課長 関克己河川局砂防部砂防計画課:課長 鶴江幸二】【都市·地域整備局下水道部下水道事業課:課長 江藤 隆】	①洪水による汚濁から守られる区域の割合:61.7%(平成19年度)57.8%(平成14年度)②床上浸水を緊急に解消すべき戸数:約6万戸(平成19年度)約9万戸(平成14年度)③流下能力不足橋梁数:3,500(平成19年度)4,500(平成14年度)④下水道による都市浸水対策達成率:54%(平成19年度)51%(平成14年度)	①目標の達成状況に関する分析·指標については、目標の達成に向け、おおむね順調に指標値が伸びている。·今後とも締続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。○今後の取組の方向性·計画を上回る洪水が発生しており、計画を上回る災害への備えや整備途上の備えが必要。大河川の破堤等に対する全国的な見地からの予防・応急・復旧・復興体制の確立を行う。·自助・共助・公助のバランスのとれた防災体制の構築のため、リアルタイム浸水情報等の情報提供の充実や地域が力の要である水防図の体制強化を行う。·コスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、簡所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。·下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。·近年の集中豪雨の多発を踏まえ、地域の実情に応じ	①措置済み·水害対策や土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、地方の自主性・裁量性をよりたかめつつ、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的防災対策を推進するため、総合流域防災事業を創設·一連の深刻な豪雨災害から明らかとなった新たな課題に的確に対応するため、社会資本整備審議会河川分科会に学識経験者からなる豪雨災害総合政策委員会を設け、改善すべき内容について審議を行い、平成16年12月10日に緊急に対応すべき事項として豪雨災害対策緊急アクションプランを作成した。その後、本委員会で、今後の河川・砂防・海岸行政において取組むべき施策等について提言(平成17年4月18日)をとりまとめた。·地下空間利用が高度に発達している地区等において、都市型浸水被害の効率的な解消を図るため、浸水被害緊急改善下水道事業を抗応した。·地域や水災及び土砂災害の防止力の向上のため、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実、水防協力団体制度の創設、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実などのため、水防法及び土砂災害防卫法を改正した。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の要
2	災害の危険性に関する情報を普及させる【河川局治水課：課長 関克己 河川局砂防部砂防計画課：課長 隼江幸二】	ハザードマップ認知率：(1) 洪水：70%（平成18年度） 10%（平成15年度） (2) 火山：76%（平成18年度） 30%（平成10年度）	① 目標の達成状況に関する分析 (1) 洪水について ハザードマップの認知率の伸びは微増であるが、これは、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の2.5割平成16年3月現在（上）の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。 (2) 火山について 平成15年度の実绩値が70%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。 • 指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機動が高まったことによると考えられる。 • 残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進められている。 公表後は順次地方自治体における配布・周知されることとなる。 (1) 洪水について 浸水想定区域内の対象市町村の2.5割平成16年3月現在（上）の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。 (2) 火山について 平成15年度の実绩値が70%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。 • 指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機動が高まったことによると考えられる。 • 残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進められている。 公表後は順次地方自治体における配布・周知されることとなる。 (2) 火山について 浸水想定区域内の対象市町村の2.5割平成16年3月現在（上）の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。 (2) 火山について 平成15年度の実绩値が70%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。 • 指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機動が高まったことによると考えられる。 • 残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進められている。 公表後は順次地方自治体における配布・周知されることとなる。 (2) 火山について 平成15年度の実绩値が70%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。 • 指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機動が高まったことによると考えられる。 • 残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進められている。 公表後は順次地方自治体における配布・周知されることとなる。 (2) 火山について 平成15年度の実绩値が70%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。 • 指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機動が高まったことによると考えられる。 • 残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進めている。 公表後は順次地方自治体における配布・周知されることとなる。 (2) 火山について 平成15年度の実绩値が70%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。 • 指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機動が高まったことによると考えられる。 • 残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進めている。 公表後は順次地方自治体における配布・周知されることとなる。 (2) 火山について 平成15年度の実绩値が70%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。 • 指標の伸び
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
ついては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進する。
3	台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する。【気象庁予報部業務課:課長 濑上哲秀、観測部計画課:課長 小澤 芳郎】	台風中心位置予報の精度:360km(平成17年度)(443km(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均誤差としている。平成16年を含む前3年間の平均誤差では356kmであり、貶に17年の目標に達成、着実に精度が向上している。·精度向上の要因としては、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係するモデル計算手法や、気象衛星観測データ等を取り込む解析手法を高度化したことが挙げられる。·平成17年度も継続して技術開発に取組み、目標達成を更に確実なものにする。○今後の取組みの方向性①衛星による新しい観測データを数値予報モデルに取り込む手法を開発する。②台風予報に影響する物理過程(海面から水蒸気を供給する過程)の計算手法などの開発、改良を一層推進する。	○措置済み·数値予報モデルの初期値の作成手法を大幅に高度化した。·極恥道気象衛星による観測データを初期値に取り込む手法を改善した。·極恥道衛星から推定される海上風を初期値に取り込む手法を実用化した。·台風のエネルギー源である水蒸気の凝結熱の計算手法を改良した。○台風のエネルギーとなる水蒸気の供給を左右する境界層の計算手法を改良した。○措置予定·極恥道衛星のマイクロ波観測による水蒸気データや新しい衛星のサウンダー観測による高精度な気温と水蒸気の高さ分布のデータなど、新たな衛星観測データを数値予報モデルに取り込む手法を開発する予定。·海面から水蒸気を供給する過程を数値予報モデルで扱う際の計算手法などの開発、改良を行う予定。·これらの手法を用いた予報実験の評価・検証結果を参照して手法の改良を行い、予報精度の向上を確認した後、業務で使用する予定。
4	土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う【河川局砂防部砂防計画課:課長 鳥江幸二】	①土砂災害から保全される戸数:約140万戸(平成19年度)約120万戸(平成14年度)②土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数:約4,100施設(平成19年度)約3,100施設(平成14年度)※社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載。	○目標の達成状況に関する分析·土砂災害から保全される戸数については、平成15年度の実績値は約124万戸であり、目標の達成に向けて指標値は順順に伸びている。ただし、開発行為による新規の住宅地等の増大という外部要因への対応も必要である。·土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数については、平成15年度の実績値は約3,300施設である。しかし、過去5年間(平成10年～14年)の土砂災害による犠牲者のうち災害時要援護者の割合が62%を占めるなど、現状においても高齢者等の災害時要援護者の割合が高いため、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。○今後の取組みの方向性	①措置済み·水害対策や土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、地方の自主性・裁量性をよりたかめつつ、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的防災対策を推進するため、総合流域防災事業を創設·一連の深針は豪雨災害から明らかとなった新たな課題に的確に対応するため、社会資本整備審議会河川分科会に学識経験者からなる豪雨災害総合政策委員会を設け、改善すべき内容について審議を行い、平成16年12月10日に緊急に対応すべき事項として豪雨災害対策緊急アクションブランを作成した。その後、本委員会で、今後の河川・砂防・海岸行政において取り組むべき施策等について提言(平成17年4月18日)をとりまとめた。·さらに、豪雨のみならず、地震や火山噴火等による土砂災害を踏まえ、今後の土砂災害対策のあり方を検討する
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
·我が国では毎年約1,000件の土砂災害が発生している。これらの状況を踏まえ、近年土砂災害による被害を受けた地域等における再度災害防止のための事業の重点化を実施する。また、災害時要援護者関連施設に係る土砂災害防止施設を引き続き重点的に整備する。·開発行為による新規住宅地等の増大という外部要因に対して、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定を強力に推進し、開発抑制を図る。·更に、少なくとも人命を守るため、土砂災害情報の高度化を目指して、気象庁、消防庁と連携した土砂災害警戒情報提供の本格運用を開始する。	ため学識経験者から土砂災害対策検討会を設け、「総合的な土砂災害対策について」の提言を項目。·地域の土砂災害の防止力の向上のため、土砂災害警戒区域における警戒避難体制整備のため、土砂災害防止法の一部を改正。·今後、豪雨災害総合政策委員会の提言と土砂災害対策検討会の提言を併せて、その実現を図る。
5	津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う。【港湾局海岸・防災課:課長内村重昭河川局海岸室:室長紐見寛】	津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積。約10万ha(平成19年度)(約15万ha(平成14年度))	·目標の達成状況に関する分析·平成15年度の実績値は防災されていない面積の13.4万haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定されるなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、津波・高潮対策について一層の効率的な施設が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。○今後の取組の方向性·海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。	①措置済み·海岸保全施設及び津波・高潮防災ステーションの整備を積極的に実施中。·総合的な津波・高潮防災対策の強化事業を拡大(平成16年度)津波の即時来襲が懸念される危険地帯を対象とした緊急時の対応にも活用できる管理用通路等の整備を行う。·海岸事業における災害弱者対策の推進(平成16年度)津波・高潮による被害を軽減するため、「海岸事業における災害弱者対策」を採択し、採択要件のうち、防災人口について災害弱者関連施設利用数に基づき判定するように見直しを実施するとともに、既存施設のハリアフリー化、安全情報伝達システム等の整備を推進する。
政策目標8:地震・火災による被害の軽減
1	震災時の緊急支援ルートを確保する【道路局道路防災対策室:室長梅山和成、都市・地域整備局街路課:課長松谷春敏、道路局高速国道課:課長菊川滋	災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合:76%(平成19年度)(66%(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·法面对策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を重点的に実施した結果、指標は順調に伸びている。○今後の取組の方向性①災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋架耐震補強などの防災・震災対策を推進した。また、平成16年度内に発生した、大規模災害を踏まえ、平成16年度補正予算においても防災・震災対策を推進した。	①措置済み·災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋架耐震補強などの防災・震災対策を推進した。また、平成16年度内に発生した、大規模災害を踏まえ、平成16年度補正予算においても防災・震災対策を推進した。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
2	震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う【河川局治水課：課長 関 克己】【河川局海岸室：室長 細見寛】【港湾局海岸·防災課：課長 内村重昭】	地震時に防護施設の崩壊による水害が発生するおそれのある地域の解消：約10,000ha(平成19年度)(約13,000ha(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度末の実績値は12,300haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海·南海地震防災対策推進基本計画が策定されるなど、大規模地震に対して地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、計画的な投資と事業展開が必要であるともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。○今後の取組の方向性·堤防の耐震対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海·南海地震等による被害が予想される地域等を中心に推進していく。	①措置済み·堤防の耐震化対策、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。·大規模地震やこれに起因する津波への対策が急がれる昨今の情勢を踏まえ、指定区間内の一般河川及び二級河川について、緊急かつ計画的に地震·津波対策に取り組むため、低地対策河川事業に津波対策を対象事業として加えた上で再編する地震·高潮対策河川事業を創設(平成16年度)·津波危機管理対策緊急事業の創設(平成17年度)津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするともに、水門等の自動化·遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設する。
3	多数の者が利用する建築物を耐震化する【住宅局建築指導課：課長 小川 富由】【大臣官房官庁営締計画課：課長 藤田 伊穂】	多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率：約2割(平成19年度)(16%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成10年度から14年度にかけて、指標は順調に伸びている。·指標の伸びの原因は、関係省庁による補助等の支援策が活用されてきたことなどが考えられる。○今後の取組の方向性·今後は、引き続き公共建築物における耐震化を推進するとともに、特に民間建築物に対する耐震化を促進するため、補助·融資制度等の支援策を総合的に見直すなど活用の推進を図るとともに、所有者の意識を啓発すべく普及な報を図って行く必要がある。また、引き続き官庁施設の耐震化を進める。	○措置済み·平成16年度においては、建築物の耐震改修において、東海、東南海、南海、南関東地域の大規模地震の被害が想定される地域内の人口集中地区に加え、一定の住宅集積がある地域(30ヶ/ha、戸数300ヶ)であれば補助対象に追加された。·平成17年度においては、大規模地震発生の危険が高い地域においては、住宅と非住宅、耐震診断と改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改めた。·さらに、補助対象地域に日本海講·千島海講周辺海講型地震防災対策推進区域を追加する。
4	住宅を耐震化する【住宅局建築指導	多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率：	○目標の達成状況に関する分析·耐震診断や改修実施の推進のため、密集市街地整	○措置済み·これまで老幹住宅の多い密集市街地に対象を限定して
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
課:課長 小川 富由】	紡65%(平成19年度)(51%(平成10年度))	備事業などの補助制度等について地方公共団体への周知を図った。一層の推進のため、補助地域を拡充する必要がある。·耐震改修効果の高い工法の検討を行なったが、普及促進については不十分。○今後の取組の方向性·耐震診断·改修の方法についての検討結果を踏まえ、技術指針を作成し、普及促進を行なう。補助対象地域の見直しを含め、支援制度の総合的な見直しを行うことなどにより、耐震改修への支援の円滑化に努める。	1. 制度を平成16年度より、対象を東海地震、東南海地震その他大規模な地震被害が予想される地域内の一般的な市街地に拡大するなど、補助事業の大幅な拡大を行った。·平成17年度においては、大規模地震発生の危険が高い地域においては、住宅と非住宅、耐震診断と改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改めた。·さらに、補助対象地域に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進区域を追加する。·地域住宅交付金の活用により促進を図る。
5	震災時の避難地を確保する【都市·地域整備局公園绿地課：課長 高梨 雅明】	一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一か所以上確保された大都市の割合：紡25%(平成19年度)(紡9%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度末の実績は約10%であり、指標のベースとなるオープンスペースの規模がある程度まとまった状態であることや防災関係部局との調整を要することから、政策の効果が数年遅れて発現するものと考えられる。○今後の取組の方向性①都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、引きつづき、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を推進する。	① 措置済み·都市の防災機能向上により安全で安心できる都市づくりを図るため、防災公園の整備を重点的に推進しており、市街地における災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を積極的に実施中。
6	震災時の緊急物資の供給を確保する【港湾局海岸·防災課：課長 内村重昭】	港湾による緊急物資供給可能人口：紡2,600万人(平成19年度)(約1,900万人(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析平成15年度の実績値については、耐震強化岸壁の整備により緊急物資供給可能人口が約2,000万人となった。今後さらに耐震強化岸壁の整備を推進することにより、目標値の達成を目指す。○今後の取組の方向性引き続き、観測強化地域などにおける耐震強化岸壁の整備を推進する。	① 措置済み平成16年度は対象とする地域の11港湾において耐震強化岸壁を実施した。引き続き、耐震強化岸壁の整備を重点的に実施中である。
7	密集住宅市街地を改善する【都市·地域整備局都市防災対策室：室長 大竹亮、住宅局市街地住宅整備室：室長	地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合：紡3割(平成19年度)(0%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·5年に一度の調査を用いて把握するため、平成15年度の実績値はない。○今後の取組の方向性密集市街地整備法の改正により創設された防災街区整備事業の積極的推進を図るとともに、特定防災街区整備地区等の都市計画制度の活用により、密集市街	○ 措置済み·密集市街地法の改正により創設された防災街区整備事業を積極的に推進中。·地域住宅交付金の活用により促進を図る。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	橋本公博、住宅局住環境整備室：室長後藤隆之、都市・地域整備局都市計画課：課長石井喜三郎、都市・地域整備局市街地整備課：課長竹内直文、都市・地域整備局街路課：課長松谷春敏、都市・地域整備局公園緑地課：課長高梨雅明、住宅局民間事業支援調整室：室長三輪栄一、住宅局市街地建築課：課長井上俊之	地の最低限の安全性を確保する。	○ 措置済み· ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化を図るための困館、美保、鹿児島航空基地に機動救難士を配置（平成15年度に配置した救護士を、より高い救助能力を有する機動救難士に発展的に改組した。また、新たに関西空港海上保安航空基地に機動救難士を配置した。· JASREP（船位通報制度）参加促進運動を全国的に実施するとともに、JASREP通報実績優秀船の顕彰を実施した。· ・
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
2	船舶的交通安全確保する【海上保安行交通部企画課長佐藤尚	0件(平成15年度以降毎年度)	0件(平成14年度)	0件(平成15年度以降毎年度)
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
2	之1	150、航路標誌の整備等により海上交通環境の向上を図ったことにより、大規模海難の発生数0を維持している。0今後の取組の方向性通航的の実態や海難の発生状況を調査・分析し、その結果を踏まえながら各施策を計画的に推進していくとともに、海上交通法令の励行、海上交通センターの的確な運用等を継続して実施し、大規模海難の発生数0を維持する。	委员会等を設置し、船舶交通環境の現状、既往の調査研究のレビュー、船舶交通環境の問題点及び海域利用者のニーズについて調査・整理を行い、また、伊良湖水道航路において海難が発生した場合の影響などの検討を進めた。·AISを活用した次世代型財行支援システムの運用伊勢湾、備談瀬戸、関門海峡及びその周辺海域に整備を実施した。平成16年7月から東京湾海上交通センターにおいて運用を開始した。·海上交通センターの抗充備讃瀬戸海上交通センターのレーダー監視エリアの拡大のための整備を実施した。·海上交通センター等の的確な運用の実施海上交通センター等においての確な航行管制・情報提供を実施した。·航行援助システムのIT化新たに17の海上保安部のおいて沿岸域情報提供システム(MICS)を整備し、安全情報の提供を開始した。·ふくそう海域における視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標誌等の整備高機能航路標誌等17基の整備を実施した。·主要国際総務航路の整備及び保全船舶航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保等を図るため、渋濱等の存在により湾内航行に支障のある主要国際総務航路の整備及び保全を行い、船舶航行規制の効率化等のソフト施策と連携することで、海上ハイエネルギーの構築を推進した。
3	ハイエネルギー航空機デロの発生を防止する【航空局监理部総務課航空保安対策室室長:新田慎二】	航空機の対するハイエネルギーの発生件数:0件(平成15年度以降毎年度)(0件(平成14年度))	①目標の達成状況に関する分析·平成15年度の目標値は0件であり、目標については、達成している。米国同時多発テロ事件以降、航空機に対するハイエネルギーの登場率等は発生している。·ハイエネルギーの航空保安指標を講じてきたところ、ハイエネルギーの航空保安指標を講じてきたところ、ハイエネルギ
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要
4	航空事故減少【航空局技術部運航課:課長 官下徹 航空機安全課:課長 高岡信、乘員課:課長 高橋和明、管制保安部保安企画課:課長 鈴木昭久】	国内航空に掲げる事故発生件数:16.6件/年(平成15～19年)(18.4件/年(平成10～14年))	○目標の達成状況に関する分析·当該指標は、各年毎に変動はあるものの、5年間の平均で見た場合、その傾向については、減少傾向にあるという。·過去5年間(平成11～15年)の事故(事故調査中のものを除く)83件のうち、6件は規程不良が事故原因となっている。○今後の取組の方向性·施策を着実に実施していく他、ICAO等の国際動向や、国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を講じていく。	○措置済み·管制情報処理システム障害の再発防増済として、システムリカリ機能の改善等の整備及びシステム訓練体制の強化を図った。·ニアミス事故再発防増済として、RA(回避指示)情報を管制単に一グー画面に自動表示する機能追加を実施。·上記の施策を今後とも引き続き着実に実施し、ICAO等の国際動向や、国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を実施。
5	道路交通事故を抑止する【道路局地方道·環境課道路交通安全対策室:室長岩崎泰彦、道路局国道·防災課:課長 鈴木克宗】	①道路交通における死傷事故率:108件/億台キロ(平成19年度)(118件/億台キロ(平成14年度))②あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者·自転車死傷事故の抑止率:約2割、約3割(平成19年度)③事故危険所対策実施箇所の死傷事故の抑止率:約3割(平成19年度)	○目標の達成状況に関する分析死傷事故率は119件/億台キロとなり、指標は悪化したが、過半数の25の都府県では死傷事故率が減少した。あんしん歩行エリアに係る指標及び事故危険所に係る指標については、事業を平成15年度に着手したところである。○今後の取組の方向性①幹線道路における、より効果的·効率的に交通事故を削減するため、優先的に対策すべき箇所を明示する「優先度明示方式」を導入し、「事故危険所に加えて死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施。事故対策を実施することしている。	①措置済み·交通安全事業の予算費目を見直し、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を図。·「優先度明示方式」により、死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施。·「交通事故対策·評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」を活用し、科学的な分析に基づく対策を実施。
6	自動車の安全性を高める【自動車交通局技術安全部技術企画課 課長 戸澤	車両対車両価値突損における死亡事故率(正面価値):3.2%(平成17年度)(3.8%(平成10年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は、3.2%であり、目標値は達成している。·前面価値突損に適合している自動車が増加したことが要因の一つと考えられる。	①措置済み·東京モーターシーキーにおいて、シーキールト非着用の危険性を示す展示を行うとともに、パンフレットを作成、公表した。·シーキールトの着用を促進するため、現在のシーキールト