Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
他方、社会課題解決の側面からみても、第2章「ICTによる社会インフラの高度化」で紹介するように、ビッグデータやM2M・センサーネットワークの活用により、電力・交通・水道など様々な社会インフラの効率的管理が実現できる。また、資源探査や農業生産の効率化など、我が国が抱える資源問題の解決にも貢献が期待できる。さらに、行政等の保有する各種情報を自由に再利用できるようにする「オープンデータ」は、それを活用した様々なアプリの提供（例えば、福井県鯖江市では、各種公共施設の位置情報等を公開し、APIも公開することにより、民間企業が最寄りのトイレ検索、コミュニティバスのリアルタイム運行状況等を検索できるアプリを開発、提供している）により、民主導による多様でユーザーフレンドリーな公共サービスの創造が可能となる。

このように、ビッグデータ、ソーシャル、M2M・センサーネットワークなどのICTの最新トレンド、いわば「スマートICT」は、業務改善・生産性向上が中心だった従来のICTシステムの枠を大きく超え、新たな成長の原動力を生むポテンシャルを秘めている。

## （4） スマート ICT による日本の元気・成長の加速に向けて

従来から、我が国は通信インフラの面では世界最高水準にあるといわれてきた。図表1-1-1-15にあるように、特に品質面、性能面も加味して国際比較を行った場合、その状況は現在も変わっていないと考えられるが、他方、我が国は従来から利活用面に課題があると指摘されており、昨年の情報通信白書で分析したとおり、依然その状況に大きな変化はないといえよう。

## 図表1-1-1-15 我が国の通信インフラ面の国際的地位

光ファイバの契約割合

(固定プロードバンド中)

→ OECD加盟国中 1 位

<参考>

日:65%、米:7%、英:2.7%、独:0.6%、

韓:60%（2012年6月）

<参考>

日:65%、米:7%、英:2.7%、独:0.6%、

韓:60%（2012年6月）

单位速度当たり料金

(固定プロードバンド中)

→ OECD加盟国中 最安値

<参考>

1Mbps当たり料金(2011年)

日:$0.06、米:$1.1、英:$0.6、

独:$0.4、韓:$0.21 [出典:OECD]

利用可能世帯

(超高速プロードバンド)

→ 97%（2012年3月末）

[出典：総務省]

<参考>

米(AT&T):23%、英(BT):15%、

独:(DT):25%(2011年調査時)

[出典：英国通信庁(Ofcom)]

第3世代携帯比率

→ 100%

(2012年に世界に先駆けて実現)

<参考>

米:41%、英:52%、独:29%、

韓:81%

(2011年)[出典:Telegeography社]

「スマート ICT」を構成するモバイル（スマートフォン・M2M）、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル等の要素について、我が国はどのような状況にあるのであろうか。ビッグデータやM2Mについては、各国においてもこれから普及が拡大する状況にあるため、ここでは既に各国で普及が進んでいるものとして、①一般消費者の利活用という観点から、スマートフォン・ソーシャルメディア活用について海外との比較データを示し、②企業の利活用という観点からクラウドネットワーク技術の利用状況について日米の比較データを示す。

まず、スマートフォン、ソーシャルメディア活用について、日本、米国、英国、フランス、韓国及びシンガポールの6か国で利用状況について、ネット比較調査 $ ^{*13} $ を行った結果が以下の図表1-1-1-16、図表1-1-1-17である。このように、現時点では、スマートフォン普及、ソーシャルメディア利用いずれの面でも、我が国は必ずしも世界最高水準にあるとまではいえない状況にあることが見て取れる。

なお、インターネットの各種サービスの利用状況について同調査の結果を見ると、取引サービスの代表例とみることのできる商品・サービスの購入・取引については、我が国は78.3％と6か国中最も利用率が高かった。他方、電子政府・電子自治体の利用（電子申請、電子申告、電子届出）については、我が国は16.2％と次に利用率が低い米国の半分以下であり、各国と大きな格差があることがわかる。その他の項目についても、我が国は中位以下のケースが多い。

次に、クラウドネットワーク技術について日米企業の利用動向（平成25年3月）を比較すると、全体では米国が70.6％の利用率に達しているのに対し、日本では42.4％となっている（図表1-1-1-18）。企業規模別にみると、大企業（従業員数300名以上）は米国の82％に対して日本は62%、中小企業（従業員数300名未満）では米国では59％と半数を超えているのに対し、日本は23％にとどまっている。このように、ICT活用の重要な要素であるクラウドの利用において、日米企業では大きな格差が認められる。

このため我が国のICTについて、世界最高水準の通信インフラを最大限活用する観点から、ICTの利活用、とりわけこのような「スマートICT」を構成する最新トレンドの利活用を推進し、ICT産業・ICT利活用部門という枠を超えた全産業・部門の成長力向上、日本にとどまらないグローバルな社会解決へのICT活用とその国際展開を図っていくため、全方面での取組の強化が求められている（図表1-1-1-19）。
図表1-1-1-16 スマートフォン利用率・ソーシャルメディア利用率（6か国比較）

図表1-1-1-17 用途別インターネット利用率比較

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)
図表1-1-1-18 企業におけるクラウドネットワーク技術の利用実態（日米比較）

*大企業：從業員数300名以上

*中小企業：從業員数300名未滿

（出典）総務省「クラウドコンピューティング等のICT利活用に関する諸外国の政策等に係る調査研究」(平成25年)

図表1-1-1-19 スマートICTによる成長モデル（イメージ）

※デマンドリブンイノベーション: グローバルに共通する社会的課題に対するソリューションを開発すれば、それが経済成長や国際競争力の向上に結びつくとする考え方

## (5) ICTへの戦略的取組強化に向けた政府の取組

ここで、政府の取組について紹介すると、IT総合戦略本部では「省エネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境の整備等幅広い分野でIT技術が活用される世界最高水準のIT社会を実現するべく、IT政策の立て直しを検討すること」 $ ^{*14} $ との総理指示のもと、成長エンジン、万能のツールであるICTを我が国の成長につなげるべく、IT総合戦略本部において新たなICTトレンドであるビッグデータ・オープンデータの活用等に向けた新戦略の検討を進めたところである。また、総務省においても、ICTによる経済成長と国際社会への貢献に活用する方策等について、社会実装戦略、新産業創出戦略、研究開発戦略の3つの戦略テーマから検討を進めてきた。

## 世界最先端IT国家創造宣言

IT 総合戦略本部では、ICT インフラについては早い段階から世界トップレベルになったにもかかわらず、ICT 利活用についてはまだ相当に遅れているなかで、「世界最高水準のIT 社会を IT 利活用も含めて実現」する
ことをテーマとして新戦略の検討を進めてきた。その結果、本年6月にIT新戦略「世界最先端IT国家創造宣言」をIT総合戦略本部で決定したところである。

同戦略では、「情報通信技術（IT）はあらゆる領域に活用される万能のツールとして、イノベーションを誘発する力を有しており、成長力の基盤である」とし、閉塞を打破し再生する日本に向けた「成長戦略」の柱としてITを位置づけ、成長エンジンとして活用することを通じた持続的な成長と発展の実現を基本理念としている。その上で、今後5年程度の期間（2020年まで）に、世界最高水準のIT利活用社会とその成果の国際展開を目標として、IT総合戦略本部、政府CIOにより、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、IT施策の前進、政策課題への取組を進めることとし、とりわけIT利活用の裾野拡大に向けた組織の壁・制度、ルールの打破、成功モデルの実証・提示、国際展開を図ることとしている。具体的には、目指すべき社会の実現に向けて以下の取組が盛り込まるとともに、利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化に向けて、人材育成・教育、世界最高水準のITインフラ環境の確保、サイバーセキュリティ、研究開発の推進等を進めることとしている $ ^{*15} $ 。

①革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

・オープンデータ・ビッグデータの活用促進

・ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開（Made by Japan 農業の実現）

・幅広い分野に跨るオープンイノベーションの推進等

・IT・データを活用した地域（離島を含む。）の活性化

・次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化

②健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会

・適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現

・世界一安全で災害に強い社会の実現

・家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現

・世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現

・雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現

③公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現

・利便性の高い電子行政サービスの提供

・国・地方を通じた行政情報システムの改革

・政府におけるITガバナンスの強化

## 総務省の取組

総務省では、ICTは新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献し、経済成長のための重要な鍵であるとの認識の下、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討するため、本年2月に、総務大臣が主宰する「ICT成長戦略会議」を設置した。

同会議では、①社会実装戦略（くらしを変える）として、鉱物・水など資源問題への対策、新たな街づくりの推進、超高齢社会への対応等、ICTが社会的課題の解決に寄与するための方策等について、②新産業創出戦略（新しいモノをつくる）として、放送コンテンツの海外展開、放送サービスの高度化、ICTを活用した「コト」づくり、サイバーセキュリティの強化等、ICTによる新産業の創出に向けた方策等について、③研究開発戦略（世界に貢献する）として、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方等について、それぞれテーマごとに検討会議等を開催し検討を進めてきた $ ^{*16} $ （図表1-1-1-20～図表1-1-1-22）。各会議における取りまとめ内容等については、本特集の関連項目においてそれぞれ紹介するのでそちらを参照されたい。
## 図表1-1-1-20 ICTによる日本成長戦略（ICT成長戦略会議における検討内容）

## 取り組むべき課題

### 1. 復興と防災

・復興加速

・国土強靭化

（災害に強い街づくり、

スマートシティの実現等）

### 2. 经济成長

・経済規模の拡大・雇用の創出

(ICTは国内最大の産業分野

・世界へ向けた情報発信力の強化（クール・ジャパン戦略）

・新しい「モノづくり」につながる「コト」づくりの推進

・イノベーションの実現

・戦略的な国際標準の獲得

### 3. 外交·安全保障

・地球規模の課題（資源、食糧問題等）への取組強化・サイバーセキュリティ対策

## 3 つの重要戦略

## くらしを変える

①資源問題の解決(海底資源確保等)(鉱物・石油資源、水、食糧、エネルギー問題等への対処)

②災害に強い情報通信インフラの強靭化

(G空間情報の活用等による防災・減災対策)

③ICTを活用した街づくり

(東北メディカルメガバンク計画)

### 2. 新しいモノをつくる

①放送コンテンツの海外展開

②放送サービスの高度化

(4 K・8 K、スマートテレビ等)

③ICTを活用した「コト」づくり

(高付加価値のサービス産業育成)

④サイバーセキュリティの強化

### 3. 世界に貢献する

①イノベーションの促進

(iPS細胞など再生医療への貢献)

②ICT国際標準の獲得

ICT成長戦略会議

総務省（関係省庁と連携）

国策プロジェクトの実施

新しいモノやサビスの実現

国際経済への進出

貿易・投資への刺

日本経済の成長と

国際社会への貢献

ICTで実現

## 図表1-1-1-21 ICT成長戦略会議の全体像

## I CT 成長戦略会議

グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済復活の切り札として活用する方策等を様々な角度から議論

総務大臣、副大臣、大臣政務官、13名の有識者で構成

省庁の壁にとらわれず、他省庁の協力も得つつ、具体的・実践的なアウトプットを検討

## 社会実装戦略
## 图表 1-1-1-22 ICT 成長戦略—全体像

各省事業、自治体、民間等の連携

国策化による特定地域への集中投資

一体となった規制・制度改革

ICT 共通基盤

G空間情報の活用などオープンデータの推進

安心・安全を守る情報セキュリティの強化

世界最高レベルのICTインフラの構築

イノベーションを創出する研究開発の推進

G空間情報を体系的に利活用できる基盤の構築

バーソナルデータの利活用環境の改善

サイバー攻撃への動的対応力の強化

ASEAN等との戦略的な国際連携の推進

災害に強い強靭な情報通信インフラの構築

世界最先端のワイヤレスプロードバンド環境の構築

イノベーション創出に向けた新たな研究開発スキーム

イノベーションを誘発する環境の整備

## (6) 白書の分析アプローチ

以上の問題意識のもとで、今般の白書では、ICT、とりわけクラウド・ビッグデータやモバイル（スマートフォン、M2M等）、ソーシャルメディア、4K・8KなどICTの最新トレンド（本白書では「スマートICT」としている）が日本の全産業・部門の成長、安全・快適な暮らしの実現、国際的地位向上にどのように寄与するかを具体的に示すことに留意しつつ、各種事例・動向紹介や分析を進めていくこととする。第1章では経済成長の側面に着目し、ICT活用する上で鍵となるG空間情報や、コトづくり、O2OなどスマートICTによる事業活動の変革を紹介し、我が国経済を牽引してきたICT産業をさらに成長軌道に乗せる上で不可欠なそのグローバル展開の現状と課題について分析を行う一方、ビッグデータの経済効果についてマクロ、ミクロ両面から分析する。第2章ではスマートICTによる社会課題解決の側面に目を転じ、電子行政・オープンデータ、街づくり、生活資源対策、超高齢社会対応の観点からICTの活用方策について紹介・分析する。第3章では、「スマートICT」活用の基盤となるパーソナルデータに関するルール整備の在り方、情報セキュリティの確保についての課題や研究開発イノベーションの推進について政府の取組の紹介を中心に述べることとする。
## 2 G空間情報の活用による新たな価値の創造

我が国では、以前から国土交通省国土地理院が発行する地形図をはじめ、観光ガイドブック、道路地図、住宅地図など様々な地図が使われており、国民に地図は身近なものとなっていた。これに加え、近年カーナビゲーションや店舗案内、あるいは「位置ゲー」と呼ばれるネットワークゲームなど、地図や位置情報を用いた様々なサービスや事業が展開されている。これらのサービスや事業の元となっているのがG空間情報（地理空間情報）である。

G空間情報は地理空間情報と同義であり、地理空間情報とは、後述する「地理空間情報活用推進基本法」においては、位置情報、すなわち「空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む）」または位置情報及び「位置情報に関連づけられた情報」からなる情報とされている。

このようなG空間情報を生成、利活用する上でICTの果たす役割が大きくなってきている。まず、位置情報を生成する上で重要になってくるのが「測位」である。従来は、三角測量のような方法によってある場所が地球上のどの座標で表現されるのかを測定していたが、近年ではGPS（全地球測位システム：global positioning system）等の人工衛星を用いた衛星測位が手軽に行えるようになっており、衛星測位信号の受信機能を備えた端末も普及してきている。

位置情報や位置情報に結びつけられた情報を管理、利活用するのがGIS（地理情報システム：Geographic Information System）である。これは位置情報をキーとして様々な情報を重ね合わせたり、地図上に表現したりする情報システムである。

これらの測位システムとGISを用いることにより、位置や地図に関する様々なサービスやシステムが開発されてきている。

このようなことから、G空間情報とICTを徹底的に利活用すること、すなわち「G空間×ICT」は、我が国の抱える課題を効果的・効率的に解決するに当たって、非常に重要かつ有効な役割を果たすものであり、「G空間×ICT」の適切な利活用を実現することが今後の我が国経済、社会にとって非常に大きな影響を及ぼす。総務省では、このような観点から「G空間×（タイムズ）ICT推進会議」を設置し、G空間情報とICTの連携によりG空間情報を高度に利活用できるG空間社会実現に向けた方策等について議論してきたところである。本項では、G空間情報を巡る現状やこれまでの取組、G空間情報に対する地方自治体や企業の意識や先進的取組事例について紹介しつつ、同推進会議のとりまとめについて述べる。

## （1） G空間情報を巡る現状

## ア G空間情報利用の現状

## （ア）民間におけるＧ空間情報利用の現状

G空間情報は既に国民生活の幅広いシーンで活用が進んでいる。1980年代からカーナビゲーションシステム（以下、「カーナビ」）の普及が進んでいるが、近年ではスマートフォンの普及により、地図を用いたアプリケーションや乗換・歩行案内のアプリケーションが広く浸透するとともに、GPSの位置情報や地図を用いた位置情報サービスが多数普及している状況である。ソーシャルメディアの普及により、お互いの位置情報を交換しあう「チェックイン」と呼ばれる行為も、広く普及している。

産業の視点で見ると、電子地図の活用は電気、ガス、電話等のライフライン管理の分野から普及が始まっている。現在では、ライフライン管理のほか、宅配便やタクシーなどの物流・交通分野、小売店や飲食店の出店や広告戦略を検討するエリアマーケティングの手段として広く使われている。近年では、市民が持っているスマートフォンの位置情報やアプリケーションと組み合わせて、新しい購買活動に生かすO2O（Online to Offline）のサービスが登場しつつある。

## （イ）行政におけるＧ空間情報利用の現状

行政機関については、多様なG空間情報が活用されている。ほとんどの部署において、住宅地図が活用されているほか、住所や土地の権利関係を示す地図として、住居表示台帳や地番現況図・家屋現況図等の地図が使われており、ライフラインの管理では道路や橋梁、河川を管理する台帳付図に地図が使われている。

これらの地図はGISを通じて電子化されているケースがあり、行政機関の情報システムの重要な構成要素となっている。
このように行政では、主に地方自治体において上下水道や道路等のインフラの管理においてG空間情報の利活用が先行し、GISも所管する部局単位で導入されてきた。このような状況の下、2001年7月に総務省より「統合型の地理情報システムに関する全体指針」及び「統合型の地理情報システムに関する整備指針」が公表され、部局横断的にG空間情報を利活用することのできる「統合型GIS」の導入が推奨された。

また、これと時期を同じくして、住民等への地図をベースにした情報提供が行われるようになってきており、災害、防犯、交通安全などの安心安全に関わる情報や、施設案内、観光等の情報提供が行われている。

政府においても、阪神・淡路大震災での教訓を元に地震防災情報システム（DIS）の導入が図られ、内閣府において被害想定などのシミュレーションに用いられるなど、G空間情報を用いた政策立案が行われていた。

## イ G空間情報を取り巻く産業の姿

G空間情報を生成、利活用する様々な事業体をその機能によって整理した（図表1-1-2-1）。

位置情報や地図の元となる情報を生成するのが測量事業者である。測量事業者は測量や空撮等により、測量データや空撮データなどを作成している。

次に様々な目的別に地図を作成しているのが地図調毎事業者である。地図調毎事業者は、測量事業者から入手したデータに加え、独自に調査した情報などを元に地図データを作成している。地図データは、次に述べるプラットフォーム事業者やサービス事業者/GISソリューション事業者を経由し、あるいは印刷物などとして一般の消費者にも販売・提供されている。

地図情報を電子的なサービスとして提供する事業者がプラットフォーム事業者である。ウェブポータル事業者などがこれに該当する。これらの事業者は地図調製事業者より入手した地図を自社のポータルサイトや専用アプリを通じて地図サービスとして利用者に提供している。

実際にG空間情報を活用したサービスを提供しているのがサービス事業者/GISソリューション事業者である。これらの事業者は地図調製事業者から入手した地図データやプラットフォーム事業者が提供しているAPIなどを利用して、個別のサービスを作り上げ、利用者に提供している。

(出典) 総務省「我が国のG空間関連産業に係る調査研究」(平成25年)

一方、G空間関連のサービスは、最終的にはデバイスを通じて、利用者（個人、法人）に提供されている。これらのデバイスを開発、製造、販売しているのがデバイス事業者である。デバイスはハードウェアに限らず、ブラウザ経由での利用や、スマートフォンの場合にはアプリケーションがプリインストールやアプリケーションストアなどからダウンロードされる形で利用されている。

## ウ G空間情報の利活用に係る環境の変化

今まで述べてきたように、G空間情報は以前から活用されてきたが、近年利用の範囲が急速に拡大してきている。その理由としては、G空間情報を生成、利用する技術、中でも第1節第1項で述べたようにスマートフォンなどモバイル通信の高度化、クラウドサービスの普及といったICTの最新トレンドによる利活用環境の整備が挙げられる。ここでは、関連するICTの発展について述べる。

## （ア）G空間情報を活用できる端末の普及

自らの位置を知る測位は、従来は目標物や天体等の位置に基づく手法や電波測位や自立測位による他はなかったが、衛星測位の出現によって、衛星測位信号が受信できる範囲であればどこでも一定程度の精度で測位をすることが可能になった。衛星測位信号の受信機はその初期では専用の機械が必要でかつ高額であったが、2007年に改正事業用電気通信設備規則の施行により、電気通信事業者が緊急通報（110、118及び119）を扱う際に、発信者の位置情報等を通知する機能等を義務づけられたことから、これ以降発売される携帯電話端末の多くにGPS測位機能が搭載された。このことにより、GPS受信素子の価格が低下するとともに急速に普及することとなった。また、カーナビゲーションシステムの普及もこれに貢献している。

また、測位した結果やGISに格納された情報を閲覧する上で、地図を表示する端末の普及も利用活用の上で
は重要である。2008年前後のスマートフォンの発売以来、大画面で地図アプリケーションを搭載した携帯端末が普及することにより、いつでも、どこでも地図を閲覧することができるようになった。平成24年通信利用動向調査によれば、家庭外でスマートフォンを主たるインターネット利用端末として利用する層は、地図情報提供サービスの利用率が39.6％と、他の端末利用より格段に高くなっている。このため、スマートフォンの普及が我が国のG空間社会の浸透に果たした役割は大きいと言えるだろう。

また、G空間情報を活用する主な端末としては、スマートフォンのほかにカーナビゲーションシステムがあるが、2012年12月末時点で5,400万台を超える $ ^{*17} $ など、普及が進んでいる。

## （イ）ワイヤレス・ブロードバンドの整備

G空間情報をいつでも、どこでも利活用する上では、いつでも、どこでもインターネットに接続できる環境が求められる。その意味で高速で安定したワイヤレス・ブロードバンドの整備がG空間情報の利活用環境の向上に及ぼす影響は大きい。我が国においては、平成22年12月より3.9世代携帯電話サービスの提供が開始されたこと等を受けて、急速に移動系超高速ブロードバンドサービスの基盤利用率（契約数が全人口に占める割合をいう。）が増加している。その一方で、移動体データ通信の利用料金は、同一の価格水準を維持したまま高速化が図られており、ワイヤレス・ブロードバンドへのアクセスが容易なG空間社会の基盤整備が進んでいるといえるだろう。

## （ウ）クラウドサービスの普及

G空間社会における様々なサービスの提供に当たっては、地図情報が不可欠であるが、地図情報の「鮮度」を維持することが重要な課題である。また、日本全国をカバーする地図情報は膨大であり、地図情報データベースをどこに保存するかは、サービスの提供に当たっての課題といえる。カーナビゲーションシステムでは光磁気ディスクに地図を格納してディスクを交換することにより、地図情報の鮮度を保っていた。

このような課題については、地図アプリ提供事業者がデータセンター等で地図情報を一元的に管理し、利用者がクラウドサービスを利用して常に鮮度の高い地図を必要な箇所だけアクセスするクラウドサービスの利用が有効である $ ^{18} $ 。利用者にとって、クラウドサービスを通じて、地図情報等のG空間情報を利活用しやすい環境が整ってきており、G空間社会の成長を下支えしていると言えるだろう。

## (エ) 地図アプリ

先述したとおり、スマートフォンの多くがGPS機能を有しており、スマートフォンユーザーの7割以上が位置情報サービスを利用している。Google、Yahoo!、Microsoft、Apple等のプラットフォーム事業者は、地図調製事業者から調達した地図をポータルサイト等で地図アプリとして提供している。また、地図調製事業者自身も地図アプリを独自に提供している。

一部のスマートフォンでは、端末の位置情報を重要な情報としてとらえ、測位機能、位置情報、地図アプリをOSレベルで統合している。その結果、端末の位置情報に基づく渋滞状況を地図アプリで提供するなどの新たなサービスが生まれている。

また、サービス事業者はプラットフォーム事業者又は地図調製事業者から入手した地図アプリを活用して、独自の情報を重量する等して、観光ガイドや店舗案内、ゲームなどの多様な位置情報に関連するサービスを提供している。

## (2) これまでの政府の取組

## 地理空間情報活用推進基本法、地理空間情報活用推進基本計画

平成19年5月、地理空間情報活用推進基本法が成立し、平成19年8月に施行された。同法の目的は、第1条において「この法律は、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で地理空間情報を高度に活用することを推進することが極めて重要であることにかんがみ、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること」と規定されている。
さらに、同法は、地理空間情報の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地理空間情報活用推進基本計画を策定しなければならないこととしている（第9条）。これを受け、平成20年4月には地理空間情報活用推進基本計画が、平成24年3月には新たな地理空間情報活用推進基本計画が閣議決定された。

## イ GIS

GISとは、同法第2条第2項において、「地理空間情報の地理的な把握又は分析を可能とするため、電磁的方式により記録された地理空間情報を電子計算機を使用して電子地図（電磁的方式により記録された地図をいう。以下同じ。）上で一体的に処理する情報システム」と規定されている。

国土地理院は、同法第16条に基づき、基盤地図情報を整備している。基盤地図情報は、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報であって、電磁的方式により記録されたものである。基盤地図情報の整備項目は現在13項目となっている。基盤地図情報は、国土地理院のホームページからダウンロードでき、地方自治体の様々な業務において活用されている。統合型GISの背景図として活用されている場合や、都市計画図の更新、災害時のハザードマップ作成や災害目的のGISの背景図等に広く活用されている。

また、国土地理院は、改正測量法や地理空間情報活用推進基本法の趣旨を踏まえ、自ら基盤地図情報をもとに作成される電子国土基本図も整備している。国土地理院では、「電子国土ポータル $ ^{*19} $ をインターネット上に公開し、都市計画区域外においては縮尺レベル2万5千分の1以上から、都市計画区域内においては縮尺レベル2千5百分の1以上の基盤地図情報や電子国土基本図を提供している。

また、民間においても、測量業者から入手した測量データや空撮写真、衛星写真等をもとに独自調査や現地調査を実施してデータを補強のうえ、地図を作成する事例も見られる。独自調査の例としては、住宅地図の表札情報、カーナビ用地図向けの行き先表示板情報や一方通行等の交通規制情報等がある。ポータルサイトでの地図利用や、各種データとの連携（店舗案内等）が進んでいるため、ユーザーへの地図の直接販売（B2C）から、主にB2Bに移行しつつあると言われている。

## ウ衛星測位

「衛星測位」とは、同法第2条第4項において、「人工衛星から発射される信号を用いてする位置の決定及び当該位置に係る時刻に関する情報の取得並びにこれらに関連付けられた移動の経路等の情報の取得」とされている。

我が国の衛星測位は、現在のところ、米国のGPSを基盤としている。米国のGPSは、国防総省が約30機体制で運営しているが、世界の多くの地域で米国のGPSが基盤として利用されている。

我が国独自の衛星測位システムである準天頂衛星システムについては、平成18年3月、「準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針」が測位・地理情報システム等推進会議において決定され、平成22年9月には、準天頂衛星初号機「みちびき」が打ち上げられたところである。また、「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（平成23年9月30日閣議決定）においては、「諸外国が測位衛星システムの整備を進めていることを踏まえ、我が国として、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むこととする。具体的には、2010年代後半を目途に、まずは4機体制を整備することとする。将来的には、持続測位が可能となる7機体制を目指すこととする」とされ、「宇宙基本計画」（平成25年1月25日宇宙開発戦略本部決定）においても、「宇宙利用拡大と自立性確保を実現する4つの社会インフラ」の1つに位置づけられており、現在、4機体制の整備を実施している $ ^{*20} $ （図表1-1-2-2）。
## 図表1-1-2-2 準天頂衛星システムの整備

準天頂衛星システムの整備については、「準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」(2011年(平成23年)9月30日)や宇宙基本計画(2013年(平成25年)1月25日)において、

・我が国として、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組む

・具体的には、2010年代後半を目途にまず4機体制を整備

・将来的には、持続測位が可能となる7基体制を目指す

こととされている。

準天頂衛星初号機「みちびき

【準天頂衛星初号機「みちびき」概要】

外観形状	箱型外形:
2.9m×3.1m×6.2m(打上げ時)
質量 約4トン(打上げ時)
発生電力	約5kw
寿命	10年以上
軌道高度
(初期軌道)	遠地点高度:約39,000km
近地点高度:約33,000km
打上げロケット	H-IIAロケット202型

（出典）総務省「G空間×ICT推進会議報告書」より作成

準天頂衛星システムについては、都市部や山間部における測位可能エリアの拡大と、測位補正情報の送信等のGPSの補完・補強の機能を提供するほか、具備し得る機能として、簡易メッセージ送信やメッセージ通信が検討されている。簡易メッセージ送信については、測位補正情報を送信する「すき間」を利用して端末に送信するものであり、広域災害時の情報提供や山岳地域での遭難対処への応用が検討されている。また、メッセージ通信機能については、地上と衛星間のメッセージ通信機能を準天頂衛星システムに新たに搭載することにより、大規模災害時の安否確認等が検討されている $ ^{*21} $ 。

諸外国においては、GPS以外の衛星測位システムの計画を進めており、ロシアの「GLONASS」、EUの「ガリレオ」、中国の「北斗」、インドの「IRNSS」がある。それぞれの計画は、図表1-1-2-3の通りである。

図表1-1-2-3 諸外国の衛星測位に関する取組

測位	現状・今後の計画	世界全体を力バー	一定地域を力バー
米国	GPS	31機で運用中	○
EU	Galileo(ガリレオ)	2005年より軌道上試験機(4機順次打上げ)2014年より18機による初期運用体制確立、一部サービス開始予定2016年30機体制確立、フルサービス開始予定	○
ロシア	GLONASS(グロナス)	24機体制にて運用中	○
中国	北斗(Compass, Bei Dou)	2012年12月に16機体制でアジア太平洋地域運用開始2020年35機体制確立、全世界運用開始予定	○
インド	IRNSS	2014年7機体制にて運用開始予定	○
日本	準天頂衛星システム	2010年初号機(みちびき)打上げ2010年台後半を目途に4機体制整備将来的には7機体制を目指す	○

（出典）総務省「G空間×ICT推進会議報告書」

*21 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局「準天頂衛星が備え得る機能（補完・補強機能を除く）」平成22年11月12日、内閣府宇宙戦略室「衛星測位の現状、課題及び今後の検討の方向（案）」平成24年9月
衛星測位システムについては、各国で独自のものを整備しているところであるが、国連宇宙空間平和利用委員会の下に設置された「衛星航法システムに関する国際委員会（ICG）」においては、共存性及び相互運用性、GNSS（Global Navigation Satellite System：全地球航法衛星システム）サービス性能の向上、情報の普及と能力強化及び測地座標系・時系・応用利用等の課題に取り組んでいる。

## エ 総務省の取組

各府省は、地理空間情報活用推進基本計画に基づき各種施策を実施している。総務省においては、ICT分野だけでなく、自治行政分野、統計分野で種々の取組を行っている。具体的には、準天頂衛星時刻管理系設備の運用や、統合型GISの普及・啓発、統計GISの拡充等を実施している（図表1-1-2-4）。

## 図表1-1-2-4 総務省の取組

準天頂衛星初号機「みちびき」は、文部科学省、総務省、経済産業省及び国土交通省が協力して平成15年度より研究開発を開始し、平成22年9月に打ち上げられ、実用化に向けた実証実験を実施した。総務省は、平成23年度まで研究開発に取り組んだ準天頂衛星初号機「みちびき」システムの時刻管理系設備について引き続き運用を行っている。

地方自治体が整備する統合型GISについては、地方自治体が税務部局、都市計画部局、防災部局など庁内の複数部局でGISを共用するものであるが、その導入に当たっては、業務執行の効率化を図るため基盤地図情報に係る項目を含む「共用空間データ」（庁内で共用できる電子地図データ）の整備を促進することとし、国は、技術的支援や補完的な財政措置を行うこととなっている。総務省においては、平成21年、統合型GISの普及を促進する観点から統合型GISの共同整備のためのガイドラインを策定したところである。現状、統合型GISの導入率は、平成24年4月現在において都道府県で40.4%、市町村で41.2%となっている（図表1-1-2-5）。

図表1-1-2-5 統合型GISの導入率

（出典）地方自治情報管理概要（平成25年2月）

総務省統計局が整備する統計GISについては、地理情報システム（GIS）の仕組を活用し、利用者の個々の
ニーズに合わせて各種統計調査の統計データを背景地図とともに視覚化して提供するものであるが、平成24年のアクセス件数は約11.1万件となっている。

## （3） 地方自治体におけるＧ空間情報の利活用に関する意識

総務省から地方自治体に対して行ったアンケート調査 $ ^{*22} $ において、GISの利活用状況についても調査を行った。まず、GISの利用状況について、どのような業務分野で利用しているか尋ねたところ、税務に対する回答が最も高くとりわけ回答の5割以上がGISの利用が「日常業務に組み込まれている」と回答している。そのほか、道路、都市計画、上下水道とインフラ管理に関する項目が5割を超える回答となっている(図表1-1-2-6)。

その他 10: 日常業務（出典）総務省

続いて、GISの用途拡大への希望分野について尋ねたところ、防災分野との回答が突出して高く8割近くに達している。その他では、医療・介護・福祉、観光、都市インフラ、防犯が5割前後の回答であった（図表1-1-2-7）。

図表1-1-2-6 GISの利用分野

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-1-2-7 GISの用途拡大希望分野

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

また、GISに期待する効果について尋ねたところ、「業務の効率化」が最も多くを占めたが、次いで、「サービスの質向上」、「各種の計画・判断の向上」の順で5割を超える地方自治体が期待するとの回答であった。地方自治体がGISに内部管理の合理化・効率化、住民サービス向上両面で期待していることが見て取れる（図表1-1-2-8）。

GISの利用拡大にあたっての課題について尋ねたところ、約6割の団体が「財政状況が厳しい」と回答した。次いで、「部門横断的あるいは外部と共通利用できるシステムの整備が進んでいない」、「庁内推進体制が不十分」、「職員のスキル（操作、分析・活用能力など）や活用に係るソフト／ツール類が不十分」といった回答が上位を占め、庁内におけるハード・ソフト両面の課題が指摘された（図表1-1-2-9）。

## （4） G空間×ICTの利活用により目指すべき社会の姿

我が国が抱える課題を解決し、将来あるべき社会を実現するためには、具体的なG空間社会の将来像やその鍵となる「G空間×ICT」の利活用イメージを可視化、共有化することが重要である。

将来のG空間社会においては、これまで散在的・単発的であったヒト、モノ、情報等が、G空間情報とICT
## 図表1-1-2-8 GISに期待する効果

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## 図表1-1-2-9 GIS利用拡大の課題

(出典) 総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

の徹底的利用によって、相互に「つながり」、「つながる」ことによって、これまで見えなかったヒト、モノ、情報等の可視化、共有化が進み、ヒト、モノ、情報等の共創、共助、共生等が推進される。これにより、これまで不可能又は実現困難であったことが実現する。

将来の利活用イメージとして、共創型元気経済社会、共助型安心安全社会及び共生型地域活力社会の3つに分類した上で、関連する事例について紹介する。

## ア 共創型元気経済社会（G空間×ICTで「元気な経済や便利な暮らし」を実現する）

企業、自治体や市民などが、G空間とICTを活用することにより、新たな革新的かつ共創型のサービスを開発・提供し、元気な経済や便利な暮らしが実現するような社会を実現するものである（図表1-1-2-10）。

例えば、小売・流通分野では、顧客の位置・行動情報を共有することにより、店舗情報の随時提供、デジタルクーポンの発行、チェックインポイントの付与、顧客情報を活用したプロモーションといったCRM（Customer Relationship Management）の高度化やGISから得られたデータを商圈・市場分析の可視化や、売上予測、販売促進支援、店舗配置計画、広告計画といったマーケティングに活用することが考えられる。

物流業や運輸業では、荷物位置や車両位置情報の共有により、荷物の入出荷状況に応じた在庫位置の最適化や在庫管理・分析といった自動倉庫ソリューションやプローブ情報の活用による配送経路の最適化、無人走行の実用化といった輸送の効率化、輸送状況の監視といった活用が考えられる。

また、次世代ITSでは、車や人などの位置情報を共有することにより、危険検知や自動制御、プローブ情報の活用による危険地点情報や渋滞情報の提供、EV充電ステーションの検索といった活用が考えられる。

さらに、機械警備や産業ロボット等のM2M通信の普及により、不審者や建機等の位置情報を共有することでエリア監視や無人機器による自動施工といった活用方法も考えられる。
## 図表1-1-2-10 共創型元気経済社会における利活用イメージ

（出典）総務省「G空間×ICT推進会議報告書」

このような取組の萌芽事例を挙げる。

まず、動産担保融資の取組が挙げられる（図表1-1-2-11）。金融機関が企業向け融資を行う場合、担保や保証による債権の保全が重要視されている。その手法として、不動産担保を取得することや、企業経営者等の個人保証を求めることが一般的である。しかしながら、中小企業においては担保に十分な不動産を有していなかったり、個人保証が負担になったりし、必要な額の融資を得られない場合もある。そこで、企業活動そのものを債権保全の手段とする「動産（流動資産）担保融資」が注目され、平成17年以降、制度が拡充、整備されてきたところである。2012年2月における貸出残高は約4,338億円と3年前に比べると、倍増している。

担保となる動産としては、売掛金、機械器具類の他、店頭並びに流通在庫が対象になることが多い。これらは、不動産と異なり移動が可能なため、どこにどのような価値で存在しているかを常に把握しておくことが求められる。機械器具、在庫については、存在場所を確認するために位置情報が欠かせない。総務省の平成21年ユビキタス特区事業でも、動産担保融資に必要なG空間情報等に関する実証事業が実施されている。

図表1-1-2-11 流通在庫を担保にした動産担保融資の仕組

（出典）総務省「我が国のG空間関連産業に係る調査研究」(平成25年)
次に、屋内測位技術と屋外での衛星測位を組み合わせ、屋内においてもシームレスで正確な位置情報サービスを提供することにより、ショッピングセンター内における店舗案内等の情報提供に応用した例がある（図表1-1-2-12）。独立行政法人宇宙航空研究開発機構等では、屋内において測位衛星と同等の信号を発信し、屋内での正確な測位を行うシステム（IMES:Indoor Messaging System）を開発し、東京郊外のショッピングセンターに設置した。同ショッピングセンターの8フロアに約130個の送信機を取り付け、消費者の居場所に応じた店舗の情報や広告などを提供している。例えば、貸し出した受信機を持った消費者が案内板の前に立つと、受信機はその場所を認識したことをスマートフォン等の携帯電話に転送し、携帯電話に店舗の割引クーポンや、IMESを利用した様々なアプリがダウンロードされるといったサービスが試行されている。

共助型安心安全社会（G空間×ICTで「安心安全な社会」を実現する）

行政、企業、住民が社会インフラ管理や防災にG空間情報を利活用することにより、フル・レジリエントな（回復力のある）安心安全な社会を実現するものである。また、行政と住民がG空間情報を介してつながることで、その時、その場所に応じた行政サービスの提供を実現するものである（図表1-1-2-13）。

（出典）総務省「我が国のG空間関連産業に係る調査研究」(平成25年)

例えば、防災分野では、市民・施設等の位置及び被害情報を共有することで、3D地図と様々なG空間情報を活用した津波のシミュレーションを行ったり、被害状況や要援護者をリアルタイムで把握することにより、生命の確実な保護や迅速な復旧・復興につなげるといった活用が考えられる。

社会インフラ整備の観点では、社会インフラの位置・状況情報を共有することで、M2Mソリューションやビッグデータとの連携を通じたインフラ管理といった活用方法が考えられる。

また、行政サービスでは、市民や資産（個人、公共）の位置情報を共有することにより、行政情報の電子化や相互連携、オープンデータ時代において住民がそれぞれの状況、場所に応じたサービスの提供を受けられるといった活用が考えられる。

図表1-1-2-13 共助型安心安全社会における利活用イメージ

（出典）総務省「G空間×ICT推進会議報告書」
このような取組の萌芽事例として、「にいがた GIS 協議会」の取組が挙げられる（図表1-1-2-14）。同協議会では、GISの官民における普及を目指しているが、その活動の一つとして災害対応がある。平成19年の新潟県中越沖地震の際には、GISを駆使して行政の意思決定に必要な情報を迅速に生成、提供した。

また、三重県ではGISを活用して災害復旧に関わる業務を大きく効率化させた（図表1-1-2-15）。平成23年の台風第12号は紀伊半島に洪水、土石流、山体崩壊等の大規模な災害をもたらした。被災地域を所管する三重県熊野建設事務所では、被災状況の収集と災害復旧に向けた業務に追われることとなった。災害発生箇所の情報は、現地に赴いて、紙地図に状況を記録していくこととなるが、広域の災害においては、基礎自治体ごとに方法や地図が異なっているため、地域全体の被災状況を一覧することは難しかった。そこで、同事務所では、GISを用いて県と市町、あるいは災害復旧の段階ごとに関わる様々な主体の情報共有を図ることとした。三重県では簡易GISアプリケーションソフトウェア「M-GIS」を開発し無償配布しており、現地での調査結果をM-GISによって電子データ化し、市販の高機能GISソフトウェアにデータを受け渡すことによって、高度な利用を行っている。その一つが災害復旧工事に伴う予算確保のために行う「災害査定」業務において添付が求められている「箇所図」の作成であった。その結果、従来の方法では、199箇所の被災箇所を示した8種類の図面を作成するのに、5名が5日要していたが、GISを用いることで1名が2日で行えるようになった。さらに、作成したデータを活用して、関係機関への説明資料を作成したり、復旧工事の進捗情報を市町と共有するなど、多面的な利用が行われた。

## 図表1-1-2-14 にいがたGIS協議会の概要

■ 中越沖地震発生時には、この協議会と京都大学が中心となり、EMC(Emergency Mapping Center Project)が急きよ発足。行政機関が必要とする地図情報を迅速に作成し、行政トップの迅速な意思決定、関係機関の情報共有に大きく貢献。

（出典）総務省「G空間×ICT推進会議 第2回防災・地域活性化アドホックグループ」資料

（出典）野村総合研究所作成資料

## ウ共生型地域活力社会（G空間×ICTで「活力ある地域」を実現する）

“G空間情報”を通じて多様な地域資源のつながりが深まることにより、地場産業の活性化や高齢者や子どもたちをシームレスに見守ることによる安全な地域コミュニティの実現など、地域の活力を引き出す元気な社会を創造するものである（図表1-1-2-16）。

まず、高齢者や子どもの位置情報を共有することにより、家庭から屋外、幼稚園・小学校等のシームレスな見守りが実現されるほか、買い物弱者の所在に応じた移動販売や買物代行コミュニティバスの運営といった対応策の立案などが期待される。

また、測位機能を持つ様々なデバイス等が現状でも普及している。これらのデバイス等から得られる測位情報と地下街、施設内におけるバリアフリー情報などを含むシームレス地図を組み合わせることで、障害者や高齢者なども含めて移動能力に応じた最適経路の案内を行うなど、バリアフリーで快適な移動の実現が期待される。

さらに、感染症の発生情報や罹患者等の位置情報を共有することで、訪問介護や医療への活用、感染症発生状況の集約と分析、研究機関との連携によるパンデミック防止に役立てるといった活用が考えられる。

また、「力強い農林水産業の再生」に向けた利活用が期待される。従来はICTの利活用が必ずしも十分とは言
えなかった農林水産業において、農地・森林・港湾情報や作業者、車両、船舶等の位置情報を積極的に活用することにより、データ・営農知を生かした自動・精密農業の展開、森林資源や水産資源の予測管理、効率的な港湾管理、海難事故の回避、作業者の負荷の軽減の実現が期待される。

## 図表1-1-2-16 共生型地域活力社会における利活用イメージ

## 買い物弱者

移動販売・買物代行コミュニティバス運営・要支援地区の把握・巡回経路の最適化

高齢者等の位置情報の共有による連携

シームレスな常時見守り

·通常経路の逸脱や

遅延からの警告

·生体情報のセンシング

## バリアフリー、道案内

歩行者移動支援システム

・移動制約者の属性に応じた最適経路の案内

・地下街、施設内を含むシームレスな

測位と地図

## 高齢者等の位置情報の共有による連携

## バリヤフリー情報、高齢者位置情報の共有

パンデミック防止

・発生情報の集約と分析

・GISによる分析結果の可視化

・知見の集積、研究機関との連携

## 見守り

## 医療、介護

訪問介護・医療

・巡回経路の最適化

罹患者等の位置情報の共有による連携

## 農業、林業

## 森林

## 農業

·農地の現況管理

（営農管理、施設管理等）

·気象、物価や市況などの社会データ活用

·ロボットを活用した生産性、品質の向上

→生産管理の高度化

## 農地・森林情報、作業者や車両等の位置情報の共有による連携

・空中写真やリモートセンシングからの情報解析・衛星測位、ロボットを用いた資源量予測管理→森林資源の精緻な将来予測、林業の自動化

## 作業員の負荷軽減

限定区画における移動体挙動情報とセンサーネットワークの連携により作業の自動制御、作業員の配分調整等が可能（水温センサー履歴、走行、挙動履歴情報）

## 水產業·海洋

## 漁業

·無線による漁船位置情報の収集

·漁船向けデータ配信（市況、気象等）

→水産資源管理の実現、安全性・効率性の向上

輻輳海域

・個々の船や漁具の測位、情報共有

・外洋観測情報（気象/海象）の活用

→衝突防止機能、海難事故回避のシステム

## 海洋地理空間の可視化

·海洋資源の管理、探索

·海洋環境のモニタリング、保全

·環境保護団体、

研究機関、観光業者等との

情報共有システム

## 海洋・港湾情報、作業者や船船等の位置情報の共有による連携

## 港湾

·船舶保安情報連絡の可視化

·水先業務支援システムの実現

→自動着岸誘導システムの構築

外洋

·船員のバイタルセンシング

·外洋観測情報（気象/海象）の活用

→船位データを核とした

船舶クラウドの実現

（出典）総務省「G空間×ICT推進会議報告書」

このような取組の萌芽事例として、島根県中山間地域研究センターの活動が挙げられる（図表1-1-2-17）。同センターは中国地方知事会の共同研究機関として、中国地方各県の広域的課題を含む、中山間地域の課題とその解決策の研究を行っている。

その一環として、地域課題を発見するツールとして GIS を積極的に活用しており、中山間地域の各種データベースを整備するほか、民間へも積極的に開放し、中山間地域における交通、生活、産業など多方面にわたる研究と政策立案を行っている。
また、富山市では、地域の現状を可視化するため、GIS上に年齢別の人口分布を表示するなどして、高齢者が都心部や主要な交通動線沿線に居住していることを明らかにした。同市では、この結果に基づいて、ライトレールやバス路線の整備など、コンパクトシティ形成に向けた施策の立案を行っている（図表1-1-2-18）。

## 図表1-1-2-17 島根県中山間地域研究センターの取組概要

く島根県中山間地域研究センターと中山間LLPの取組>

島根県中山間地域研究センターは、島根県の付属研究機関。中山間地の抱える課題を、分野横断的に課題解決するための組織として、平成10年に発足。

■ 平成15年頃から、中山間地の分析および活性化に向けたICTツールとして、GISを積極的に活用。

現在では、島根県統合型GIS「マップonしまね」の企画の他、中国5県を対象としたGIS用データベースを構築。人口減少の動向等、中山間地が抱える各種のマクロ政策検討を実施。

作成したデータベースは民間にも開放。有限責任事業組合(LLP)中国総合GISセンターが積極的にデータを活用し、過疎地の交通対策検討、農地集約や検討やハザードマップの作成等、地域に密着した課題解決方策を地域住民と協働検討。

図表1-1-2-18 富山市のコンパクトシティにおけるG空間情報の利活用例

（出典）総務省「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」地域懇談会の概要について

（出典）総務省「G空間×ICT推進会議 第2回防災・地域活性化アドホックグループ」資料

## （5） 総務省の取組－G空間×ICT推進会議の開催－

総務省では、ICTが質量ともに劇的に変化・進化している中、空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな変革をもたらすため、平成25年3月より「G空間×ICT推進会議」 $ ^{*23} $ を開催し、検討を行ってきている。

同会議では、新たな産業・サービスの創出による経済の再生、世界最先端の防災システムの構築、先進的・先導的な手法による地域活性化を実現するためのアプローチとして、以下の3つのプロジェクトを提案している（図表1-1-2-19）。

第1のプロジェクトは、「G空間オープンデータ・プラットフォームの構築」である。G空間情報は、他の情報と組み合わせて多種多様なサービスを提供するための基盤の一つであり、政府や自治体が保有するG空間情報のオープンデータ化や、民間が保有するG空間情報との連携など、散在するG空間関連データを円滑に利用するためのプラットフォームの構築や、自治体が保有するG空間情報の多目的利用の推進に向けたベストプラクティス集の作成、自治体と公益事業者等の連携モデルの構築等を行っていくものである。

第2のプロジェクトは、「世界最先端のG空間防災システムの構築」である。G空間情報をリアルタイムにデータ分析し、準天頂衛星システムのメッセージ機能も含めた多様な伝達手段を活用して、一人一人に的確な情報提供を行うモデルシステムの構築や無人・リモート操作の災害対応ロボット等の高度な防災システムの開発、導入等を行っていくものである。

第3のプロジェクトは、「『G空間シティ（仮称）』による成功モデルの実現」である。関係府省と連携し、交通・農業の高度化等のための先進的・先導的なG空間×ICTの利活用モデルの構築や国際競争力の強化、国際展開の促進のため、ASEAN地域を中心とした海外でのG空間×ICTの実証プロジェクトの実施を行っていくものである。