Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
治 水 勘 定 551
道路 整 備 勘 定 564
港 湾 勘 定 576
空 港 整 備 勘 定 585
業 務 勘 定 595
丙号線越明許費要求書 600
丁号国庫債務負担行為要求書 605
予算定員及び俸給額表 630
自 動 車 安 全 661
甲号歲入歲出予定計算書 661
保 障 勘 定 661
自動車検査登録勘定 665
自動車事故対策勘定 671
丙号線越明許費要求書 674
丁号国庫債務負担行為要求書 675
予算定員及び俸給額表 677

(參考)

コード番号について 693
平 成 23 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 23 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の平成23年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

森林保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全
(繰越明許費)

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

（国庫債務負担行為）

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成23年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第 5 条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第 5 条ただし書の規定により政府が平成 23 年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成23年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
国有林野事業	3,000,000千円
社会資本整備事業	治水勘定
19,000,000
道路整備勘定
40,000,000
港湾勘定
6,000,000
空港整備勘定
2,000,000

(借入金等の限度額)

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定 33,517,295,408千円
食料安定供給	国営土地改良事業勘定 5,600,000
2 工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額は、1,434,200,000千円とする。
3 食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額は、578,310,000千円とする。
4 国有林野事業特別会計における「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条の規定による借入金に関する「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、275,900,000千円とする。
(一時借入金等の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定 33,517,295,408千円
外国為替資金	150,000,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定 1,183,400,000
年金	健康勘定 1,498,573,204
食料安定供給	調整勘定 578,310,000
国有林野事業	85,000,000
貿易再保険	3,700,000
社会資本整備事業	空港整備勘定 10,000,000 業務勘定 150,000
2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「財政融資資金法」第9条第2項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。
3 外国為替資金特別会計における、「特別会計に関する法律」第83条第4項の規定による繰替使用を行うときは、同項の規定による繰替金と同条第1項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金との合計額は、第1項に規定する限度額の範囲内とする。
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第9条 国債整理基金特別会計において、「特別会計に関する法律」第47条の規定により平成23年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、12,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)
第10条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定により平成23年度において公債を発行することができる限度額は、14,000,000,000千円とする。ただし、第16条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成21年11月1日から平成22年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)
第11条 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源立地対策に充てるため平成23年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の190を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成22年度の決算上の剩余金見込額(平成21年度の決算上の剩余金から、周辺地域整備資金への組入額、平成22年度への繰越金及び平成22年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)、周辺地域整備資金からの受入額及び維収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
2 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源利用対策に充てるため平成23年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の185を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成22年度の決算上の剩余金見込額(平成21年度の決算上の剩余金から、平成22年度への繰越金及び平成22年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
(決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第12条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成23年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	繰入額
外国為替資金	2,702,294,520千円
食料安定供給	調整勘定	12,387,840
特許	181,949
社会資本整備事業	業務勘定	8,556,861
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第13条 「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、財政投融資特別会計投資勘定において平成23年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を99,334,255株とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(国有林野事業特別会計の給与総額)
第14条 国有林野事業特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成23年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、広域異動手当、本府省業務調整手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、29,448,746千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第17条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第17条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成23年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。
(再保険契約の限度額)
第15条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、平成23年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	4,301,250,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険	21,410,000,000
輸出代金保険	21,140,000,000
為替変動保険	60,000,000
輸出手形保険	1,770,000,000
輸出保証保険	170,000,000
前払輸入保険	100,000,000
仲介貿易保険	1,950,000,000
海外投資保険	1,310,000,000
海外事業資金貸付保険	7,920,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額	900,000,000
(財政融資資金の長期運用予定額)

第 16 条 平成 23 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 工 木 ル ギ ー 対 策 特 別 会 計	33,100,000千円
2 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	5,600,000
(政 府 関 係 機 関)
3 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	83,000,000
4 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫	4,687,000,000
5 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構	438,000,000
(独 立 行 政 法 人 等)
6 日 本 私 立 学 校 振 興 · 共 济 事 業 団	30,700,000
7 独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所	6,700,000
8 独 立 行 政 法 人 福 社 医 療 機 構	246,000,000
9 独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 · 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構	53,100,000
10 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構	10,300,000
11 独 立 行 政 法 人 石油 天然 ガ ス · 金属 鉱 物 資 源 機 構	800,000
12 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構	768,800,000
13 独 立 行 政 法 人 国 立 大学 財 務 · 經 營 セ ン ター	54,800,000
14 独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構	27,200,000
15 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構	399,000,000
16 独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構	30,000,000
17 独 立 行 政 法 人 国 立 が ん 研 究 セ ン ター	3,200,000
18 独 立 行 政 法 人 国 立 国 際 医 療 研 究 セ ン ター	1,800,000
8 予算総則

区 分	長 期 運 用 予 定 額
19 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行	300,000,000千円
(地 方 公 共 団 体)
20 地 方 公 共 団 体	3,731,000,000
2 前項第5号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第3号から第20号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。(歳入歳出予算の弾力条項等)
第17条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第7条第1項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
特 別 会 計	経 費 増 額 事 由	収 入 増 加 事 由
1 交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費の不足	交通反則者納金の収入の増加
2 地 震 再 保 険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
3 国 債 整 理 基 金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	26,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
特別会計	經費增額事由	収入增加事由
4 財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第16条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第10条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第16条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、第10条第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)の発行に係る本邦通貨による収入額が第10条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第10条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第10条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
特定国有財産整備勘定における借入金の繰上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
5 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徴収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
6 年 金	国民年金勘定及び厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
福祉年金勘定における年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
10 予算総則

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
7 食料安定供給	麦管理勘定における2,418千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による麦買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による麦売払代の収入の増加
調整勘定における農業経営基盤強化勘定又は農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費の不足	「特別会計に関する法律」第8条第1項及び第134条の規定による前年度剩余金受入の収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
8 農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険	再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
9 国有林野事業	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費の不足	業務収入の増加
林野等の売払いのため直接必要な経費又は借入金の償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	林野等の売払いによる収入の増加
10 国有林野事業、社会資本整備事業	事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
11 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
12 社会資本整備事業	業務勘定における借入金の繰上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
13 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
2 第2条の規定によるもののほか、前項第7号及び第10号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費及び北海道特定地域連携事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(予算の移用)
第18条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第 1 表 特別会計の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
外国為替資金	各項

第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、事務取扱費、諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、就職支援事業費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
特別会計	勘定	移用することができる項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、児童手当及び子ども手当	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費、日本年金機構運営費の各項
食料安定供給	米管理、麦管理	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
社会資本整備事業	治水	都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島河川整備事業費と離島砂防事業費
沖縄河川整備事業費と沖縄砂防事業費
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路整備	道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道道路環境改善事業費、北海道道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道道路交通円滑化事業費の各項
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通円滑化事業費の各項
港湾	港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
離島港湾環境整備事業費と離島港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取扱費業務勘定へ繰入
14 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
業務	業務取扱費、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
自動車安全	保障	保障費、再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国有林野事業	国有林野事業費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
国有林野森林整備事業費と国有林野森林整備事業工事諸費
特許	事務取扱費と施設整備費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定	他 会 計 占 贝 入租 税	一般会計占贝入租 税	16,784,509,60016,784,509,6002,177,700,000281,800,00012,000,000293,800,00013,100,00011,300,0001,565,700,00033,517,295,40833,517,295,4081,8001,8001,704,632,2501,704,632,25054,184,139,058	地方交付税交付金地方特例交付金地方讓与税讓与金事務取扱費諸 支 出 金国债整理基金特別会計入繰入予 備 費	16,360,757,808387,652,0002,174,909,000231,94850034,053,395,4082,600,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財 務 省	交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	交通反則者納金	73,705,163	交通安全对策特別交付金	73,314,568
雑 収 入	雑 収 入	73,705,163	諸 支 出 金	565,030
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	16,062	予 備 費	100,000
合 計	合 计	5,908,225	合 计	73,979,598
再保険料収入	再保険料収入	59,067,045	再保険費	78,345,851
雑 収 入	雑 収 入	59,067,045	事 務 取 报 費	66,360
合 计	合 计	19,345,666	予 備 費	500
19,345,666	合 计	78,412,711
国债整理基金	他会計より受入	他会計より受入	82,607,231,994	国债整理支出	194,313,016,563
租 税	他 計より受入	82,607,231,994	事 務 取 报 費	943,314
126,200,000	地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会计へ繰入	80,000,000
公 債 金	た ば こ 特 別 税	126,200,000
公 債 金	103,296,250,219
103,296,250,219
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	資產処分収入	株式売払収入	111,583,892
配当金収入	配当金収入	111,583,892
運用収入	運用収入	27,463,960
雑収入	雑収入	27,463,960
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	129,385,435
合計	合計	129,385,435
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	95,844,377
運用収入	運用収入	95,844,377
雑収入	雑収入	20,000,000,000
合計	合計	20,000,000,000
206,393,959,877	合計	194,393,959,877
120,000,000	事務取扱費	942,640
120,000,000	諸支出金	29,783,559
2,268,884,620	一般会計へ繰入	230,858,961
2,268,884,620	国债整理基金特別会計へ繰入	1,043,308,387
7,110	予備費	300,000,000
7,110
2,388,891,730	合計	1,604,893,547
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	資 金 運 用 収 入
公 債 金	運用利殖金収入	3,185,891,955	財政融資資金へ繰入	14,600,000,000
3,185,891,955	事 務 取 报 費	5,529,514
14,000,000,000	諸 支 出 金	668,121,382
公 債 金	14,000,000,000	一 般 会 計 へ 繰入	1,058,800,000
財政融資資金より受入	20,861,034,290	国债整理基金特別会計へ繰入	22,248,103,277
財政融資資金より受入	20,861,034,290	予 備 費	60,000
積立金より受入	1,058,800,000
信託受益権等讓渡収入	積立金より受入	1,058,800,000
200,000,000
雑 収 入	信託受益権等讓渡収入	200,000,000
16,454,347
雑 収 入	16,454,347
合 計	39,322,180,592	合 計	38,580,614,173
運 用 収 入	113,814,755	産業投資支出	291,200,000
償 還 金 収 入	432,139	事 務 取 报 費	130,012
利 子 収 入	87,755	一 般 会 計 へ 繰入	170,185,069
納 付 金	4,620,881	国债整理基金特別会計へ繰入	94
所 管	特 別 会 計	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
特定国有財産整備勘定	資産処分収入	配 当 金 収 入
出資回収金収入	79,397,338
29,276,642	200,000
雑 収 入
前年度剩余金受入	株 式 専 执 収 入
雑 収 入	293,870,459
1,433,983
合 計
国有財産処分収入	前年度剩余金受入	52,595,978
52,595,978
雑 収 入
前年度剩余金受入	国有財産専执収入	461,715,175
17,431,660	合 計
特定国有財産整備費	461,715,175
37,801,613
合 計
前年度剩余金受入	雑 収 入
前年度剩余金受入	17,431,660
312,135
312,135
97,283,385
97,283,385
文部科学省、
經濟産業省及
ひ環境省	エネルギー対策
エネルギー需給勘定	他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	115,027,180	合 計	46,822,774
475,200,000	燃料安定供給対策費	286,813,857
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油証券及借入金収入	一般会計より受入	475,200,000	エネルギー需給構造高度化対策費	249,560,492
1,434,200,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	8,500,000
備蓄石油売払代	石油証券及借入金収入	1,434,200,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,347,525
雑収入	備蓄石油売払代	44,723,221	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	98,007,455
備蓄石油売払代	44,723,221	事務取扱費	1,457,086
5,531,881	諸支出金	200
雑収入	5,531,881	国债整理基金特別会計へ繰入	1,398,544,357
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	99,085,870	予備費	1,510,000
合計	合計	99,085,870	合計	2,058,740,972
他会計より受入	他会計より受入	2,058,740,972	電源立地対策費	165,967,447
297,000,000	電源利用対策費	26,225,290
156,800,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	101,241,272
140,200,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	2,673,149
周辺地域整備資金より受入	12,470,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 險
労 災 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	周辺地域整備資金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	12,470,000
1,045,073
18,098,598
18,098,598
328,613,671	独立行政法人新工木
ルギー・産業技術総
合開発機構運営費
独立行政法人原子力
安全基盤機構運営費
事務取扱費
周辺地域整備資金へ
繰入
諸支出金
予備費
合計	5,229,352
20,090,639
4,836,040
1,500,000
482
850,000
328,613,671
保 險 収 入	他 勘 定 より受入	1,004,113,241
810,055,189	労働安全衛生対策費
独立行政法人労働安
全衛生総合研究所運
營費	19,929,231
1,560,323
一般会計より受入	332,842	独立行政法人労働安
全衛生総合研究所施
設整備費	210,868
未經過保険料受入
支 払 備 金 受 入	15,515,965
178,209,245	保 険 給 付 費
職務上年金給付費年
金特別会計へ繰入	793,061,020
10,542,385
運 用 収 入	運 用 収 入	134,131,151
134,131,151	職務上年金給付費等
交付金	8,244,969
156,608,072
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
独立行政法人納付金	498,650	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,048,644
維 収 入	独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	498,650	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,457,172
維 収 入	19,591,272	仕事生活調和推進費	1,368,975
19,591,272	中小企业退職金共済等事業費	2,251,063
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	118,349
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	29,517
個別労働紛争対策費	760,145
業務取扱費	46,797,774
施設整備費	1,887,208
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	55,156,168
予備費	7,800,000
合計	1,117,831,883
中小企业退職金共済等事業費	6,534,796
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	567,617
一般會計より受入	232,816,179	436,038
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
積立金より受入	積立金より受入	215,663,792	個別労働紛争対策費	760,153
雇用安定資金より受入	215,663,792	職業紹介事業等実施費	63,930,333
雇用安定資金より受入	210,285,927	地域雇用機会創出等対策費	449,513,993
運 用 収 入	210,285,927	高齢者等雇用安定・促進費	123,452,797
独立行政法人納付金	運 用 収 入	39,604,453	失 業 等 給 付 費	2,029,789,602
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	39,604,453	就 職 支 援 事 業 費	63,756,706
雑 収 入	10,227,935	職業能力開発強化費	53,197,883
雑 収 入	10,227,935	若年者等職業能力開発支援費	1,347,873
17,775,573	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	70,535,833
17,775,573	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,708,315
障害者職業能力開発支援費	1,188,586
技能継承・振興推進費	714,471
男女均等雇用対策費	13,417,970
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,045,927
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
徵 収 勘 定	合 計
保 険 収 入	保 険 料 収 入	3,139,088,560	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費
業 務 取 报 費
施 設 整 備 費
保険料返還金等徵収勘定へ繰入
予 備 費	40,562
89,162,186
4,207,179
23,779,740
139,000,000
3,139,088,560
40,733,225
810,055,189
2,412,714,701
53,813,823
100,000
他 計 占 归 入	一 般 会 计 占 归 入	85,192	85,192	85,192	85,192
一 般 拠 出 金 収 入	一 般 拠 出 金 収 入	8,475,652	8,475,652	8,475,652	8,475,652
他 勘 定 占 归 入	他 勘 定 占 归 入	78,935,908	78,935,908	78,935,908	78,935,908
雑 収 入	雑 収 入	1,205,781	1,205,781	1,205,781	1,205,781
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	7,148,627	7,148,627	7,148,627	7,148,627
合 計	合 計	3,317,416,938	3,317,416,938	3,317,416,938	3,317,416,938
所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
年金
基礎年金勘定	拠出金等収入	拠出金等収入	21,461,124,402	基礎年金給付費	18,543,626,127
21,452,176,333	基礎年金相当給付費
他勘定へ繰入及交付
金	3,466,965,341
雑収入	運用収入	8,948,069	諸支出金	505,010
6,760,930	予備費	178,934,046
前年度剩余金受入	雑収入	6,760,930
722,145,192
合計	前年度剩余金受入	722,145,192
保險収入	保險料収入	22,190,030,524	合計	22,190,030,524
4,659,731,072	国民年金給付費	1,305,375,353
1,638,006,502	基礎年金給付費等基
礎年金勘定へ繰入	3,318,347,442
一般会計より受入	1,867,669,664	年金相談事業費等業
務勘定へ繰入	94,610,735
基礎年金勘定より受
入	1,153,948,611	諸支出金	36,468,928
積立金より受入	運用収入	106,295	予備費	13,000,000
独立行政法人納付金	積立金より受入	83,990,439
83,990,439
22,072,962
年金積立金管理運用
独立行政法人納付金	5,156,890
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚 生 年 金 勘 定	雑 収 入合 計保 陰 収 入	独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金独立行政法人福祉医療機構納付金雑 収 入	1,165,00015,751,0722,007,9852,007,9854,767,802,45834,354,464,54023,470,499,8828,505,869,79210,542,3851,964,852,0856,395,426146,192,28228,726,483218,766,9502,619,2556,309,102,8886,309,102,888
保 険 料 収 入	保 険 給 付 費	合 計保 険 給 付 費	4,767,802,458
一般会計より受入	一般会計より受入	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	15,913,172,627
労働保険特別会計より受入	労働保険特別会計より受入	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	99,927,838
基礎年金勘定より受入	基礎年金勘定より受入	諸 支 出 金予 備 費	16,070,039
厚生年金基金等徵収金	厚生年金基金等徵収金	248,000,000
解散厚生年金基金等徵収金	解散厚生年金基金等徵収金	248,000,000
拠 出 金 収 入存続組合等納付金運 用 収 入	拠 出 金 収 入存続組合等納付金運 用 収 入	248,000,000
積立金より受入	積立金より受入	積立金より受入	248,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
福 祉 年 金 勘 定	独立行政法人納付金	年金積立金管理運用独立行政法人納付金	490,153,896
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	200,314,641
独立行政法人福祉医療機構納付金	4,784,000
独立行政法人福祉医療機構納付金	285,055,255
雑 収 入	雑 収 入	10,709,933
合 計	雑 収 入	10,709,933
他 会 計 占 归 入	41,164,431,257	合 計	41,164,431,257
雑 収 入	一般会計占归入	9,849,286	特別障害給付金給付費	7,834,192
雑 収 入	雑 収 入	9,849,286	福祉年金給付費	1,971,402
前年度剩余金受入	雑 収 入	36,876	諸 支 出 金	5,500
合 計	前年度剩余金受入	12,832	予 備 費	87,900
保 険 収 入	保 険 収 入	12,832
保 険 収 入	9,898,994	合 計	9,898,994
保 険 収 入	7,313,139,552	保 険 料 等 交 付 金	7,289,337,671
保 険 収 入	7,304,688,663	業務取扱費等業務勘定へ繰入	14,837,673
一般会計占归入	8,333,905	諸 支 出 金	1,536,249
日 雇 拠 出 金 収 入	116,984	国債整理基金特別会計へ繰入	1,498,573,204
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当及び子ども手当勘定	運 用 収 入独立行政法人納付金借 入 金雑 収 入前年度剩余金受入合 計拠 出 金 収 入他 会 計 占 収 入積 立 金 占 収 入雑 収 入	運 用 収 入独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金業務勘定より受入借 入 金雑 収 入前年度剩余金受入合 計拠 出 金 収 入事業主拠出金収入一般会計占収入積 立 金 占 収 入積 立 金 占 収 入	1010905,790544,389361,4011,479,228,2131,479,228,21314611,011,08611,011,0868,804,284,797201,334,577201,334,5771,959,839,7841,959,839,78447,965,63647,965,6361,610,289	合 计児童育成事業費児童手当及子ども手当交付金業務取扱費諸 支 出 金予 備 費	8,804,284,79772,443,8262,122,589,69611,691,00825,7564,000,000
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	合計
他會計より受入	雑 収 入	1,610,289
2,210,750,286	合計	2,210,750,286
206,430,245	業務取扱費	41,943,372
206,430,245	社会保险オンライン
システム費	68,193,162
他勘定より受入	一般会計より受入	210,949,960	日本年金機構運営費	341,111,506
他勘定より受入	210,949,960	独立行政法人福祉医
療機構納付金等相当
財源健康勘定へ繰入	361,507
特別保健福祉事業資
金より受入	特別保健福祉事業資
金より受入	566,513	一般会計へ繰入	566,513
566,513	予備費	12,000
独立行政法人納付金	独立行政法人福祉医
療機構納付金	361,401
雑 収 入	雑 収 入	361,401
前年度剩余金受入	雑 収 入	5,726,587
合計	前年度剩余金受入	28,153,354
28,153,354
452,188,060	合計	452,188,060
農林水産省	食料安定供給
農業経営基盤強化勘
定	農地等利用調整収入	4,492,200	農業経営基盤強化事
業費	17,061,635
所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農業經營安定勘定	償還金収入	農地等売払収入	4,125,682	事務取扱費業務勘定へ繰入	110,407
農地等貸付収入	366,518	元一般会计所属農地売払収入等一般会计へ繰入	2,870
9,379,229	元国有林野事業特別会计所属農地売払収入等国有林野事業特別会计へ繰入	156
償還金収入	9,379,229	予 備 費	14,000
他勘定より受入	調整勘定より受入	11,212
雑収入	14,378,738
合計	雑収入	14,378,738
他勘定より受入	28,261,379	合計	17,189,068
251,644,297	農業經營安定事業費	271,649,893
他勘定より受入	251,644,297	事務取扱費業務勘定へ繰入	256,042
独立行政法人納付金	21,261,618	予 備 費	1,000,000
雑収入	21,261,618
20
合計	20
米売払代	272,905,935	合計	272,905,935
74,553,632	米買入費	129,611,110
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
麦管理勘定	輸入米等納付金	米 壳 払 代	74,553,632	米 管理費	34,535,666
99,427	返還金等他勘定へ繰入	381,386,953
他勘定より受入	輸入米等納付金	99,427	予 備 費	40,000,000
雑 収 入	調整勘定より受入	503,690,646
合計	雑 収 入	7,190,024
麦壳払代	麦壳払代	7,190,024
輸入麦等納付金	輸入麦等納付金	585,533,729	合計	585,533,729
他勘定より受入	調整勘定より受入	403,580,953	麦買入費	362,197,941
雑収入	雑収入	403,580,953	麦管理費	5,106,455
286,714	返還金等他勘定へ繰入	121,230,275
286,714	予 備 費	75,000,000
合計	他勘定より受入	159,666,954
159,666,954
50
50
563,534,671	合計	563,534,671
6,104,249	事務取扱費	6,028,615
6,104,249	予 備 費	100,000
雑収入	他勘定より受入	24,366
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
調 整 勘 定	合 計
他 会 计 占 归 入	雑 収 入	24,366	合 計	6,128,615
6,128,615	合 計	6,128,615
180,714,900	主要食糧及輸入飼料
買入費等財源他勘定
入線入	837,483,442
一般会計占归入	180,714,900	国债整理基金特別会
計入線入	419,349,761
他勘定占归入	他勘定占归入	419,349,761
食 糧 証 券 収 入	他勘定占归入	419,349,761
578,310,000
雑 収 入	食 糧 証 券 収 入	578,310,000
47,600
前年度剩余金受入	雑 収 入	47,600
93,780,060
合 計	前年度剩余金受入	93,780,060
他 会 计 占 归 入	一般会計占归入	1,272,202,321	合 計	1,256,833,203
32,021,069	土地改良事業費	21,568,420
土地改良事業費負担
金等収入	一般会計占归入	32,021,069	北海道土地改良事業
費	8,922,069
15,736,624	離島土地改良事業費	3,949,955
土地改良事業費負担
金収入	15,736,624	土地改良事業工事諸
費	5,549,358
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
借 入 金	借 入 金	5,600,000	受託工事費及換地清算金	1,525,822
受託工事費等受入	5,600,000	土地改良事業費負担金等收入一般会计入線入	15,172,057
雑 収 入	1,554,750	国债整理基金特別会計入線入	579,718
前年度剩余金受入	1,554,750	予 備 費	700,000
合 計	508,014
前年度剩余金受入	2,546,942
2,546,942
57,967,399	合 計	57,967,399

16,872,539	再保険金支払財源他勘定入線入	16,882,662
再保険金支払基金勘定	農業共済再保険金支払基金収入	前年度線越資金受入	16,872,539
雑 収 入	10,123
合 計	雑 収 入	10,123
農業再保険収入	再保険料	16,882,662	合 計	16,882,662
23,094,622	農業再保険費及交付金	22,967,547
4,815,491	予 備 費	9,400,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
家 畜 勘 定	支 払 基 金 受 入	一般会計より受入前年度繰越資金受入	18,158,119
121,012
9,313,402
9,313,402
雑 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	86,598
86,598
合 計	雑 収 入	32,494,622	合 計	32,367,547
家畜再保険收入	38,192,430	家畜再保険費及交付金	31,935,819
再 保 険 料	288,669	予 備 費	3,600,000
一般会計より受入	27,562,599
前年度繰越資金受入	10,341,162
雑 収 入	雑 収 入	53,462
合 計	雑 収 入	53,462
果樹再保険收入	38,245,892	合 計	35,535,819
4,665,275	果樹再保険費及交付金	3,055,828
再 保 険 料	290,474	予 備 費	6,300,000
一般会計より受入	2,286,711
前年度繰越資金受入	2,088,090
支 払 基 金 受 入	6,299,677
甲号 歲入歲出予算 35

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
園芸施設勘定	雑 収 入
合計
園芸施設再保険収入	再保険金支払基金勘定より受入	6,299,677
雑 収 入	323
一般会計より受入	10,965,275	合計	9,355,828
前年度繰越資金受入	3,540,295	園芸施設再保険費及交付金	2,905,079
支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入	2,684,426	予 備 費	1,800,000
雑 収 入	雑 収 入	23,633
合計	合計	23,633
他会計より受入	一般会計より受入	4,833,511	合計	4,705,079
雑 収 入	雑 収 入	1,040,838	業務取扱費	1,039,882
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,040,838	予 備 費	1,000
合計	合計	1,040,882	合計	1,040,882
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
森 林 保 険	森林保険收入	10,104,346	森林保険費	1,909,915
保 険 料	2,676,000	事務取扱費	1,190,394
前年度継越資金受入	7,428,346	予備費	1,500,000
雑 収 入	雑 収 入	202,133
合 計	202,133
10,306,479	合 計	4,600,309
国有林野事業	国有林野事業收入	28,952,733	国有林野事業費	79,608,838
業務收入	22,002,259	治山事業費	19,189,840
林野等壳払代	1,900,156	北海道治山事業費	2,541,448
財產貸付料等收入	5,050,318	離島治山事業費	158,540
他会計より受入	一般会計より受入	141,956,771	沖縄治山事業費	25,740
141,956,771	国有林野森林整備事業費	50,184,178
地方公共団体工事費負担金収入	2,410,646	施設整備費	1,633,321
地方公共団体工事費負担金収入	2,410,646	治山事業工事諸費	477,538
借 入 金	借 入 金	275,900,000	国有林野森林整備事業工事諸費	1,792,323
275,900,000	国有林野災害復旧事業費	2,602,057
雑 収 入	814,419	国债整理基金特別会計入繰入	290,810,746