Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自然災害	山岳遭難,水難	事	故
雪害	落雷	山岳遭難	水難	雑踏	爆発物による爆発	火災	航空機	船舶	陸上	その他
なんれ雪崩	その他
4	378	70	1,195	1,944	2	33	19,020	20	300	91	2,137
0	45	1	271	1,179	0	11	1,121	11	116	49	320
3	296	14	555	279	25	53	2,124	14	181	44	1,936
6	264	148	1,215	1,813	5	44	19,643	22	296	77	1,773
5	46	6	241	1,034	1	2	1,099	11	120	41	347
10	320	21	634	292	33	134	2,204	23	173	81	1,592
13	1,030	64	1,220	1,731	13	36	20,677	23	216	53	2,307
0	80	4	243	1,058	14	6	1,079	19	86	25	290
3	672	13	615	280	332	67	2,115	73	150	37	1,687
7	220	84	1,348	1,722	9	19	20,007	34	253	47	1,909
3	35	1	242	977	3	0	1,030	21	111	22	283
0	158	16	684	292	60	30	2,230	49	163	21	1,592
6	168	35	1,358	1,414	2	24	17,192	25	207	51	1,661
1	19	3	230	827	0	18	1,121	8	96	33	259
9	121	6	677	225	4	52	2,994	12	109	61	1,508

統計8-5 警察官が出動した爆発事故の発生状況（平成11～15年）

区分	11	12	13	14	15
発生件数（件）	33	44	36	19	24
死者・行方不明者数（人）	11	2	6	0	18
負傷者数	53	134	67	30	52
出動警察官数	742	818	619	362	1,288
<2005年>
人口	8,246万人	财政会計年度	1月～12月
(日本の約2/3)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	32,265ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)1次産業	1.1%	1米ドル=0.80ユーロ
2次産業	29.1%	面積 35.7万km²(日本とほぼ同じ)
3次産業	69.8%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、05年を上回る2％台前半程度となる見込みである（6大経済研究所見通し2.3%、民間機関25社の平均2.2%（06年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（06年4月時点1.7%）に比べ、上方修正されている。引き続き企業部門を中心とした景気回復ではあるものの、家計部門への波及を示唆する指標も出つつある。06年前半は、これまで成長をけん引した外需だけでなく、個人消費が徐々に回復し、また設備投資の伸びが著しかった。06年初まで弱かった個人消費はワールドカップ効果や雇用環境の改善から増加に転じ、設備投資は政策金利引上げがあったにもかかわらず、高い国際競争力を背景に大きな伸びを示した。このような状況の中で、失業率は徐々に低下している。消費者物価上昇率は、エネルギー価格高騰から、06年前半は2％前後の動きとなっていたが、昨年の急騰と直近の急落というベース効果から足元では低水準で推移している（06年10月：1.1%）。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は、06年を下回る1％台半ば程度となる見込みである（6大経済研究所見通し1.4%、民間機関25社の平均1.4%（06年10月時点））。エコノミストに対するZEW景況感指数及び主要四業種に対するIFO景況感期待指数も07年初以降の景気減速を示唆している。この背景には、付加価値税率引上げ（07年1月より16→19%）による消費の減速や、政策金利
ドイツの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
6大研究所	欧洲委員会	IMF	6大研究所	欧洲委員会	IMF
実質GDP	前年比%	1.4	0.9	2.3	2.4	2.0	1.4	1.2	1.3	実質GDP
個人消費	同上	1.2	0.1	0.9	1.0	0.7	0.0	▲0.1	0.3	2006年
固定投資	同上	0.1	0.8	3.9	4.5	4.9	3.4	0.6	4.3	平均 2.2
鉱工業生産	同上	1.2	2.9	-	-	-	-	-	-	最大 2.5
消費者物価	同上	1.4	2.0	1.7	1.8	2.0	2.3	2.2	2.6	最小 1.3
失業率	%	10.3	11.7	10.4	8.9	8.0	9.9	8.4	7.8
経常収支	億ユ一口	-	926	-	-	-	-	-	-	2007年
(GDP比)	%	(4.1)	-	-	(4.5)	(4.2)	-	(5.3)	(4.0)	平均 1.4
財政収支	億ユ一口	▲717	▲554	-	-	▲329	-	-	-	最大 1.5
(GDP比,年度)	%	(▲3.2)	(▲2.4)	(▲2.3)	(▲2.9)	(▲1.4)	(▲1.6)	(▲2.4)	最小 0.9
政府債務残高	億ユ一口	15,216	-	-	-	-	-	-	-	(25社)
(GDP比,年度末)	%	(67.9)	-	67.8	-	-	67.7	-	-

（備考）1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行。6大研究所は、ドイツ6大研究所秋季合同経済見通し報告

（2006年10月）、欧洲委员会は “Economic Forecasts” （2006年11月）、

I M F は “World Economic Outlook”(2006年9月)による。

2. 固定投資は民間及び政府の合計。

3. 欧州委員会見通しの消費者物価は、総合消費者物価指数（Harmonised index of consumer prices）の数値。

4. 財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

上昇に伴う設備投資の若干の鈍化、アメリカ経済の減速が挙げられる。一方、成長を支える要因としては、ユーロ圏を中心に堅調な国外からの受注を背景とした生産の好調さが挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

2005年11月にドイツの2大政党キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）が連立協定を発表し、メルケルCDU党首を首班とする約40年ぶりの大連立政権が発足した。連立協定の中身は、前述の付加価値税引上げや年金支給開始年齢の引上げ、富裕層を対象とした所得税率の引上げ等、財政再建を前面に出したものとなっている。05年の財政赤字はGDP比3.2％となり、当初見込まれていた同3.9％より改善したものの04年の同3.7％に引き続き、EUの「安定成長協定」で定めた遵守基準（同3％）を超過した。06年の財政赤字については、06年2月にドイツ政府が欧州委員会に提出した安定プログラムにおいては、同3.3％と見通していた。これを受けて、欧州委員会から勧告を受けたEU財務相理事会は、06年3月にドイツ政府に対し、遅くとも07年までに財政赤字を同3％以下に抑えるよう求める警告を発出した。06年7月5日にドイツ政府が欧州委員会に提出した財政計画では、06年、07年の財政赤字を各々GDP比3.0%、2.5%と見込んでおり、06年7月19日に欧州委員会は「過剰財政赤字手続きをさらに進める必要はない」との立場を示した。

好調な経済に支えられた税収増加により06年1～6月期のドイツの財政赤字はGDP比2.5%にまで減少し、「安定成長協定」の遵守基準である同3%を下回った。シュタインブリュック財務相は06年の財政赤字が同2.6%を下回る公算が大きいことを認め、欧州委員会の見通しでも同2.3%となっている。なお、07年以降に実施予定の税制改革の中で大きいものは07年からの付加価値税の引上げ、公的健保の保険料率引き上げ（総賃金の0.5%引き上げ）、08年からの法人実効税率引下げ（38.65%→30%弱）である。
# 平成24年度 食品安全関係予算（案）の概要

平成23年12月

厚生労働省食品安全部

※他局計上分を含む

## 1 食品中の放射性物質対策の推進【復旧・復興】

717百万円

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、国において流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

また、新たに設定する基準値の下で円滑にモニタリング検査が行えるよう、自治体の検査機器の整備に対して補助を行うとともに、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。（復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上）

## 2 輸入食品の安全確保対策等の強化

10,108百万円（10,226百万円）

## （１）輸入食品の監視体制等の強化

1,831百万円

検疫所の輸入食品のモニタリング検査について、細分化した食品群ごとの輸入量、違反率等の分析に基づき必要な検体数に対応できる体制整備を進める。

輸出国における食品安全対策の調査・評価を推進しつつ、計画的に現地査察を実施することにより輸入食品に関する問題の早期解決を図る。また、問題事案発生の事後的な場合のみならず、事前に改善措置等を講ずることを含めた輸出国における対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理の実態調査、二国間協議等を行う。

昨年5月に締結された「日中食品安全推進イニシアチブ」に基づき、日中間で輸出入される食品の安全性向上のため、閣僚級定期協議、実務者レベル協議・調査を行うなど、食品安全分野における交流及び協力を引き続き推進する。

(2) B S E 対策など食肉の安全確保対策の推進

7 3 4 百万円

と畜場法に基づくB S E等の検査キットの整備に対する補助(補助率：10/10、補助対象：21か月齢以上の牛、12か月齢以上のめん羊及び山羊)を引き続き行う。

また、牛用の不動化設備の整備に要する費用についても引き続き補助を行う。
さらに、米国及びカナダ産牛肉の対日輸出プログラムが確実に実施されていることを確認するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設等の査察を行う。

## 3 食中毒対策の推進

7 4 百万円（7 4 百万円）

近年の大規模・広域化した食中毒事件等の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援等を行うなど、食中毒対策を推進する。

## 4 残留農薬等の安全確保対策の推進

1，043百万円（1，164百万円）

## （１）残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進

875百万円

・残留農薬等ポジティブリスト制度の推進 337百万円

食品に残留する農薬等の安全確認のため、ポジティブリスト制度への移行に伴い暫定的な残留基準を設定した758農薬等の基準値について、加工食品の試験法の開発を進めつつ、安全性評価を踏まえた見直しを行い制度の着実な推進を図る。

・食品添加物の安全性確認の実施等 538百万円

指定時期が古い指定添加物等について、遺伝子組換え動物を用いた毒性試験などバイオテクノロジーの進歩を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施するとともに、国際的に安全性が確認され、汎用されている添加物の指定等を推進する。

（２）食品汚染物質の安全確保対策の推進 ５０百万円

食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減方策などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

また、食品汚染の原因物質となりうる自然毒及び製造副生成物について、含有濃度実態調査や規格基準を設定するための試験検査を実施する。

（3）食品用容器包装等の安全確保対策の推進 84百万円

食品用容器包装及び乳幼児用おもちゃ等について、安全性確保のための調査・試験を行い、規格基準の見直しを行う。

また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、既に欧米においてポジティブリスト制度が導入され、国際基準となりつつあることから、
海外規制状況等の基礎データを収集し、溶出、毒性試験を実施するなど、規制の見直しに向けた調査検討を行う。特に、平成24年度においては、ナノマテリアルの使用実態に関する調査を実施する。

## （４）健康食品の安全確保対策の推進

3 3 百万円

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、被害発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

また、遺伝子組換え食品について、技術開発の進展による申請件数の増加に対応するため、効率化を図りつつ、審査を円滑に実施する。

## 5 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

1 1 百万円（13 百万円）

消費者の意識の高まりに対応するため、食品安全基本法、食品衛生法に基づき、また、食育を推進する観点から、厚生労働省が実施する食品安全に関する施策について、消費者等への積極的な情報の提供や双方向型の意見交換会を開催する。

## 6 食品の安全の確保に資する研究等の推進

985百万円（1,140百万円）

食品の安全確保に関する様々な課題に対し、科学的根拠に基づく調査を進めるとともに、ダイオキシン類の人体への影響に関する調査研究を実施し、油症研究の充実を図る。
平成24年度 食品安全関係予算額(案)総括表

事項	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算額(案)(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 食品中の放射性物質対策の推進	百万円<0	百万円717>203	百万円717>203
2 輸入食品の安全確保対策等の強化	10,2269,494	10,1089,374	△118△121	98.8%98.7%
(1)輸入食品の監視体制等の強化	2,001	1,831	△170	91.5%
(2)その他の食品安全対策等	8,2257,493	8,2777,542	5249	100.6%100.7%
3 食中毒対策の推進	7473	7473	0	100.2%99.9%
4 残留農薬等の安全確保対策の推進	1,164	1,043	△121	89.6%
(1)残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進	993	875	△118	88.2%
(2)食品污染物質の安全確保対策の推進	51	50	△1	97.6%
(3)食品用容器包装等の安全確保対策の推進	75	84	10	113.3%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	45	33	△12	73.1%
5 食品安全に関する情報提供や意見交換の推進	1312	1110	△2△2	81.4%80.7%
6 食品安全に関する研究の推進	1,1400	9850	△1550	86.4%
7 その他の食品安全関係経費	0	0	0	97.6%
合計	12,7035,82510,875	13,0205,67210,785	317△153△90	102.5%97.4%99.2%

注1. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

2. 上段＜＞は他局計上分を含む。

3.2(2)の下段の数字は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[ ]は検疫所の人件費分。
## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成17年において23件であり，これに伴う死亡者数は16人，負傷者数は18人である。近年は，大型機による航空事故は，乱気流によるものを中心に2，3件程度にとどまり，小型機等が事故の大半を占めている（第31表）。

## 2 平成17年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## （１）航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の航空運送事業者における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生しておらず，国民の航空輸送の安全性に対する信頼につながっている。しかしながら，平成17年1月以降，我が国航空運送事業者では，ヒューマンエラーや機材不具合に起因するトラブルが目立っている状況にあり，特に日本航空グループでは，貨物機の主脚部品の誤使用，新千歳空港や韓国・仁川国際空港における管制指示違反（1月22日，3月11日）等，安全上のトラブルが相次いだ。

## (2) 管制関係の安全上のトラブル

平成17年8月16日に新潟空港，9月23日に宮崎空港において管制官とパイロットとの間における飛行計画の承認の授受に関してトラブルが発生し，11月2日には大阪国際空港において管制官から着陸許可が発出されず，航空機が着陸をやり直すトラブルが発生するなど管制関係のトラブルが続発した。

第31表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分
年	発 生 件 数	死傷者数
大 型
飛行機	小 型
飛行機	超軽量
動力機	ヘリコ
プター	ジャイロ
プレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成13年	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
2	6	2	7	0	4	0	21	12	131
14	4	4	5	15	0	7	0	35	13	65
15	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
16	5	11	2	6	1	3	0	28	14	23
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	18

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，17年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成17年の負傷者数は暫定値である。
# 最近の航空交通の安全上のトラブルとその対応策

### 1. 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の航空運送事業者においては，乗客死亡事故は昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生しておらず，年間数件発生している航空事故についても，その多くが乱気流によるものである。しかしながら，平成17年1月以降航空事故には至らぬもののヒューマンエラーや機材不具合に起因する安全上のトラブルが続発している。

具体的には，日本航空グループでは，平成17年3月17日に国土交通省から事業改善命令を受けるまでの短期間に，貨物機の主脚部品の誤使用，新千歳空港や韓国・仁川国際空港における管制指示違反などのトラブルが相次いだほか，平成18年に入っても，整備管理の不備により点検期限を超過したりするトラブルが発生している。

一方，他の航空運送事業者においても管制指示違反や誤った高度計の指示に従った飛行，修理期限を超過した航空機の運航などのトラブルが発生している。

## 2 ．国土交通省の対応

## (1) 日本航空グループ

平成17年3月17日に事業改善命令等を発出し，同年4月14日，これに対する改善措置の報告を受けた。これ以降，改善措置の実施状況等を監視監督するため継続的な立入検査を実施している。

また，平成18年1月9日には同グループにおけるヒューマンエラーの防止策の再徹底を，3月22日には整備作業の確実な実施を求めるため，厳重注意を行った。

## (2) スカイマークエアラインズ

整備従事者の適切な配置が行われていなかったことについて平成17年6月15日，修理期限を超過して航空機を運航させるなど整備管理の一部が不適切であったことについて平成18年3月14日に，それぞれ厳重注意を行った。また，同年3月17日からは，整備管理や安全管理体制に懸念があることを踏まえ，特別監査チームを編成して監視監督を強化し，羽田空港に常駐して監査を実施した。その結果を受けて，同年4月17日に航空局長から同社社長に対し，「業務改善勧告」を発出し，早急に安全管理体制の構築と整備管理体制などの改善を図るよう，強力に指導した。

## (3) その他の対応

国土交通省では，航空会社においてトラブルが続発している状況にかんがみ，抜打ちによる立入検査を導入したほか，平成18年より航空局に監査専従部門を設置するなど，航空運送事業者に対する監視監督体制を大幅に強化することしている。

また，平成18年3月29日に成立した「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」により航空法を改正し，航空運送事業者による安全管理体制の構築を図るとともに，航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態について報告を義務づけ，安全情報の収集・分析を通じて，航空運送事業者に対する安全対策の指示や安全基準の見直しを行う等予防的な安全対策を強化することとしている。
## 13 オーストラリア Commonwealth of Australia

<2000/2001年度>

人口	1,939万人(東京都の約1.6倍)	財政会計年度	7月～6月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	18,582 ドル	通貨	オーストラリア・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.3%	1米ドル=1.86オーストラリア・ドル
2次産業	25.3%	面積 768.2万km²(日本の約20倍)
3次産業	71.4%

<オーストラリア経済のこれまで>

## <2001年の経済>

2000/2001年度(2000年7月～2001年6月)の経済成長率は前年度比1.8％となり、91年度以来の低い成長となった。これは、2000年7月に導入された10％の財・サービス税(GST)の影響などにより、個人消費が減速し、民間投資が大幅に減少したためである。2001年央からは、個人消費の持ち直しや、低金利や政府の新規住宅購入者補助制度によって民間住宅投資が増加に転じたことから、景気は回復した。

## <2002年の経済見通し>

景気回復が持続し、3％台の成長になると見込まれる（政府見通し3％（2001/2002年度）、民間機関22社の平均3.6%（2002年4月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点3.3%）と比べて上方修正されている。
オーストラリアの主要経済指標

90年代
90~99年度)	99/00年度	00/01年度	01/02年度	2002年
政府	OECD	MF	民間機関
実質GDP	前年度比%	3.4	4.27	1.8	3	3.7	3.9	実質GDP
個人消費	同上	3.2	4.1	2.5	3.25	4.0	—	平均
民間投資	同上	4.9	9.0	▲ 10.2	—	(8.3)	—	3.6
鉱工業生産	同上	1.7	4.9	1.8	—	—	—	最大
消費者物価	同上	2.2	4.3	6.6	2.75	2.8	1.3	3.8
失業率	%	8.9	6.6	6.4	7	6.6	6.7	最小
経常収支	億米 ドル	▲ 154.3	▲ 210.3	▲ 99.3	—	—	▲ 121	3.6
(GDP比)	%	(▲ 4.4)	(▲ 5.3)	(▲ 2.8)	(▲ 3.75)	(▲ 3.8)	(▲ 3.2)	(22社)
財政収支	億米 ドル	▲ 42.6	79.6	30.1	2.6	—	—
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.3)	(2.0)	(0.8)	(0.1)	(0.1)	(0.1)
政府債務残高	億米 ドル	468.4	333.5	210.9	182.3	—	—
(GDP比、年度末)	%	(13.1)	(8.4)	(5.8)	(5.1)	—	—

(出所)オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府見通しは"The Commonwealth Budget 2001/2002"(2001年10月)

ＯＥＣＤは"Economic Outlook 71"(2002年4月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2002年4月)による。

（注）1. 年度ベース。例えば00/01年度については2000年7月～2001年6月。

2. 2002年OECD見通しの民間投資は、総固定資本形成。消費者物価については、消費デフレータ。

3. 財政収支は、発生主義ベース。

4. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

成長を支える要因としては、物価の安定や失業率の低下を背景に個人消費が堅調に推移するほか、民营化や金融市場の規制緩和等の構造改革の成果、豪ドル安が輸出の価格競争力を強めていることなどが挙げられる。

下方リスクとしては、世界経済の回復が弱いものにとどまる場合に輸出が伸び悩む可能性が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97/98年度以降2000/2001年度まで連続して財政黒字を達成しており、政府純債務残高は年々低下し、2000/2001年度末には393億豪ドル（GDP比5.8%）となった。政府は今後もこうした健全財政路線を維持し、債務削減を図ることとしている。2001/2002年度の予算は、景気への配慮から、高齢者への税制優遇措置(所得税非課税枠の引上げ)や一時金の支給、失業者への職業訓練体制の整備などに重点がおかれている。また、前年度に引き続き、法人税の税率引下げ(34%→30%)や、新規住宅購入者補助制度(2002年1～7月まで1万豪ドル支給)を延長することを決定し、これらが歳入を減少させる一方、支出を拡大させる要因となっている。この結果、2001/2002年度の財政収支黒字は5億豪ドル(GDP比0.1%)に減少すると見込まれている。

金融政策については、2001年2月以降12月までに6度にわたり利下げを行い(合計2.0%ポイント)、キャッシュレートの誘導目標水準を4.25%とした。これは、誘導目標の公表が始まった90年以来の最低水準である。2001年末の利下げについて、オーストラリア準備銀行は、国内経済は堅調だが、世界経済の減速が国内に波及するリスクがあり、そのための予防措置として利下げに踏み切ったとしている。こうした金融緩和の動きは、需要の下支えにつながっているとみられる。
第1－3－23図 歳入構造の国際比較 ……132

第1－3－24図 歳入構造の主成分分析 ……133

第1－3－25図 歳出構造の主成分分析 ……135

第1－3－26図 社会資本の生産力効果 ……139

第1－3－27図 性質別の社会資本の生産力効果 ……140

第1－3－28図 地域ごとの公共投資と社会保障支出の推移 ……141

第1－2－22図 長期的な株価変動と経済パフォーマンス ……87

第1－2－23図 企業の資金調達手段の変化 ……88

第1－2－24図 2009年後半に集中した公募増資 ……90

第1－2－25図 金融機関の自己資本比率及び不良債権比率の推移 ……92

第1－2－26図 日銀当座預金残高の推移 ……93

第1－2－27図 金利先物の動き ……95

第1－2－28図 テイラー・ルールによる金利試算 ……96

第1－3－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向 ……98

第1－3－2図 歳出の動向 ……100

第1－3－3図 歳入の動向 ……101

第1－3－4図 債務残高対名目GDP比の変動の要因分解 ……102

第1－3－5図 基礎的財政収支の要因分解（日本） ……103

第1－3－6図 基礎的財政収支の要因分解（海外） ……105

第1－3－7図 財政出動と財政悪化度、自動安定化機能の関係 ……106

第1－3－8図 財政の持続可能性指標：債務残高（GDP比）を安定化
第2－1－18図	過去の景気拡張局面における営業余剰と雇用者報酬の寄与 ……173
第2－1－19図	主要国の景気拡張局面における所得の成長率に対する寄与 ……175
第2－1－20図	過去の景気拡張局面における労働分配率の推移 ……176
第2－1－21図	主要国の景気拡張局面における労働分配率の推移 ……177
第2－1－22図	過去の景気拡張局面における実質雇用者報酬の寄与度分解 ……179
第2－1－23図	主要国の雇用者報酬の寄与度分解 ……181
第2－1－24図	主要国の雇用関係指標とGDPの時差相関 ……182
第2－1－25図	日本の雇用関係指標と消費 ……183
第2－1－26図	OECD諸国の個人消費と一人当たり雇用者報酬、雇用者数の関係 ……185
第2－1－27図	直近の景気拡張局面における実質消費と雇用情勢 ……186
第2－2－1図	個人消費の増減の世帯主年齢別の寄与度分解 ……188
第2－2－2図	一世帯当たりの消費支出額と世帯数の推移 ……189
第2－2－3図	人口動態と実質消費 ……190
第2－2－4図	「国民経済計算」と「家計調査」の平均消費性向 ……192
第2－2－5図	平均消費性向の世帯主年齢別寄与度分解 ……193
第2－2－6図	無職世帯の平均消費性向と家計の財産収入の推移 ……194
第2－2－7図	世帯主年齢別の消費動向（2009年、総世帯） ……195
第2－2－8図	高齢者層における消費の特徴（日米比較） ……197
第2－2－9図	日米の高齢者の消費構成の推移 ……198
第2－2－10図	年間収入別の世帯分布 ……199
第2－2－11図	五分位別の実質可処分所得、実質消費支出の変化 ……201
第2－2－12図	高齢無職世帯の貯蓄残高と消費性向 ……202
第2－2－13図	所得分位別の限界消費性向 ……203
第2－2－14図	世帯属性別の限界消費性向 ……205
第2－2－15図	定額給付金の効果 ……205
第2－2－16図	年齢階級別のコア可処分所得 ……207
第2－2－17図	年齢階級別のコア可処分所得等の推移 ……208
第2－3－21図	戸建と集合住宅の省エネ対応	……258
第2－3－22図	既存住宅の建築時期の国際比較	……260
第2－3－23図	リバースモーグージの現状と利用意向	……261
第2－3－24図	各国のリバースモーグージ	……262
第2－3－25図	日本の都市の構造	……264
第2－3－26図	人口集中地区の人口密度、都市化度と地価	……265
第2－3－27図	容積率と地価（東京都区部）	……266
第3章
第3－1－1図	医療・福祉、サービス産業の雇用者比率の国際比較	……273
第3－1－2図	リリエン指標	……275
第3－1－3図	性別・年齢別就業率の変化（2002年－2007年）	……276
第3－1－4図	ミスマッチ指標の推移	……279
第3－1－5図	有効求人倍率が特に高い職業	……280
第3－1－6図	職業別労働移動性向（2007年）	……281
第3－1－7図	有効求人倍率と賃金	……283
第3－1－8図	離職率と相対賃金、賃金上昇率、入職率	……284
第3－1－9図	主要国の産業別賃金と生産性	……285
第3－1－10図	日米欧一人当たり実質GDP成長率の寄与度分解	……287
第3－1－11図	日米欧の労働生産性上昇率の寄与度分解	……289
第3－1－12図	労働生産性の業種別、IT部門別寄与度分解	……291
第3－1－13図	業種別の労働生産性上昇率と就業者数の増減率	……292
第3－1－14図	労働生産性と実質雇用者報酬の変化	……295
第3－1－15図	TFP上昇率の要因分解（分配先別）	……296
第3－1－16図	全要素生産性上昇率の分布（85年－2005年）	……297
第3－1－17図	企業別生産性（TFP）上昇率の平均とばらつき	……299
第3－1－18図	廃業率と生産性（TFP）上昇率	……301
第3－1－19図	IT関連人材の人数と企業側の不足感	……302
第3－1－20図	IT人材の賃金・満足度の日米比較	……303
第3－1－21図	システムエンジニアの平均賃金と有効求人倍率の関係	……305
第3－1－22図	介護職員数と介護のフルタイム職員の賃金	……306
第3－2－20図	世界の環境市場の規模 ……343
第3－2－21図	太陽光発電導入量の推移 ……344
第3－2－22図	主要国における環境関連製品の比較優位指標の変化 ……346
第3－2－23図	環境ビジネスによる雇用者数の寄与度分解 ……348
第3－2－24図	環境ビジネスによる一人当たり雇用者所得の寄与度分解 ……349
第3－2－25図	我が国林業の動向 ……350
第3－2－26図	環境ビジネスに求められる人材 ……353
第3－2－27図	環境系の学生の採用実績 ……354
第3－2－28図	大学における環境系コース及び環境系学生の就職状況 ……356
第3－3－1図	主要国・地域の経常収支の推移 ……358
第3－3－2図	主要国における資本収支の動向 ……359
第3－3－3図	我が国の対外・対内直接投資及び証券投資の推移 ……361
第3－3－4図	直接投資収益の国際比較 ……363
第3－3－5図	対外直接投資（フロー及びストック）のGDP比の国際比較 ……364
第3－3－6図	主要国・日本における対外直接投資収益率の推移 ……365
第3－3－7図	海外生産比率と海外売上高比率 ……367
第3－3－8図	全企業の対象地域別の利益状況 ……367
第3－3－9図	業種別プロフィットプール ……369
第3－3－10図	日本の輸出依存度 ……371
第3－3－11図	輸出による生産誘発額の割合の推移 ……372
第3－3－12図	外需により誘発される設備投資 ……373
第3－3－13図	日米独における主要品目ごとの貿易特化指数と輸出シェアの変化 ……375
第3－3－14図	アジア主要国における財別貿易特化指数の変化 ……377
第3－3－15図	日本の対中国、対NIES、対ASEAN貿易における主要品目の貿易特化指数とGL指数の変化 ……378
第3－3－16図	インフラ関連製品の輸出シェア ……380
第3－3－17図	海外現地法人の売上割合と海外現地法人売上高に係る地域別割合 ……381
付図・付表

付図2－1 消費性向、可処分所得、物価との関係（パネル分析）……411

付表2－2 ユーロ各国の環境意識について……412

付表2－3 不動産に係る主な環境価値評価基準……413

付表3－1 IT部門の分類……414

付表3－2 労働生産性と就業者数の部門別寄与度分解……415
# 石川県央・北部エリア

中核機関名

財団法人 石川県産業創出支援機構

〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地

TEL.076-267-6291

# 地域伝統発酵食品に学ぶ先進的発酵システム構築と新規高機能食品開発

## 事業推進体制

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

事業総括……斉藤 直

研究統括……熊谷 英彦

科学技術コーディネーター川畠 平一

産…(株)福光屋、(株)スギヨ、大野醤油醸造協業組合、(株)四十萬谷本舗、小松電子(株)、佃食品(株)、(株)車多酒造、(株)バイオセラピ一開発研究センター、(株)CRD、(有)バイオデバイステクノロジー 他

新蔵 登喜男

寺沢 正

学…石川県立大学、金沢大学

官…石川県工業試験場、石川県農業総合研究センター、石川県水産総合センター

## 本事業のねらい

石川県央・北部エリアでは、豊かな農産・海産資源を活かした発酵食品が、伝統的に多種製造されており、近年これらの食品の生理活性機能が明らかにされつつある。しかし、この機能性発現に関与する微生物の菌種や発酵過程でのその消長は把握されていない。そこで、県内の研究機関等が持つ微生物叢解析、食品機能開発、新規発酵技法等の先端技術を活用し、産学官が連携して新規発酵技術・食品を開発する。これらの成果を活かし生産技術のイノベーションを行い、科学的エビデンス（根拠）に基づいた高付加価値な機能性食品の開発、新産業の創出を行う。

## 事業の内容

### 1. 発酵菌叢の遺伝子解析に基づく、新規発酵技術・食品の開発

各種伝統発酵食品の発酵過程における菌叢を遺伝子解析法により網羅的に解析し、主要発酵菌群を同定し、その機能性を持つ菌株を選定する。これに基づき、新規機能性発酵食品を設計する。有効菌株のみを使うので、発酵過程の管理が容易になるとともに、最終製品の安定性、機能性が増大する。さらに、石川県の農水産物あるいはそれらの未利用部分を原料として新しい発酵食品を開発する。

### 2. 発酵食品に由来する消化管免疫機能性成分の探索・評価および評価装置の開発

発酵食品中の免疫（アレルギー）に有用な成分を探索し、その構造解析を行う。また、腸管内免疫応答器官内の細胞（T細胞）の遺伝子を網羅的に解析し免疫機能を解明する。その結果を利用して免疫機能評価装置を開発する。さらに、ヒトにおける過剰摂取試験（臨床研究）を行うことで発酵食品の安全性の確立を目指すとともに、免疫機能により優れた機能性食品を開発する。

### 3. 超音波および通電処理を用いた新規発酵技術・食品の開発

菌体に損傷が生じない穏和なレベルにおいて、媒体を通じた超音波処理による境界層極小化を検討し、発酵促進(速醸)を検討する。また、微生物への微小ストレスが菌体活性の維持に効果があるとされることから、温度変化をほとんど伴わない微弱交流通電を用いた発酵促進を検討する。さらに両処理技術併用による相乗効果を検討し、地域中小食品企業に受け入れやすい、簡便で低投資型の新規発酵システムの開発を行うとともに、このシステムを利用した新規発酵食品を開発する。

## 主な事業成果

### 1. 微生物叢・機能性の解析と新規発酵食品の試作

地域伝統発酵食品(カブラ寿司、ナレズシ、フグ卵巣糠漬け、清酒・醤油のもろみ等)について発酵過程における菌叢の遺伝子レベルでの網羅的解析を行い、菌叢を同定した。さらに主発酵菌である乳酸菌について高い機能性を有する菌株を確認・選定し、最適発酵条件について検討を行うとともに、その乳酸菌を添加した漬物、ジェラートなどの新規発酵食品の試作を行った。

能登いか野菜づめ

### 2. 発酵食品に由来する消化管免疫機能性成分の探索・評価法の確立と新規機能性食品の試作

市販の発酵製品（酒粕、米麹、ヨーグルト、麦芽酵母エキス）を用いて、マウス腸管に存在するリンパ組織（パイエル板）のT細胞から分泌される免疫関連タンパク（Thサイトカイン）の増減についてELISA法を用いて測定することにより、免疫関連タンパクの産出量の評価方法を確立した。腸管免疫応答の中心的サイトカイン及び抗体を検出するチップを試作し、実際に各タンパクの評価を行い良好な測定結果を得た。

### 3. 超音波及び通電処理を用いた新規発酵装置の試作

超音波では、酵母および乳酸菌の増殖増進効果を確認するとともに超音波波形の影響は少なく、周波数大小の影響も小さい事が判明した。通電加熱で精密な温度制御が可能であり、有意な増殖促進効果も見出し、超音波照射と通電加熱の併用で若干の相乗効果を認めた。発酵状態の超音波モニタリングでは、自動解析のソフトウェアを開発し、発酵状態の変化と超音波伝搬特性の変化との強い相関から、超音波を用いた発酵状態モニタリングが可能であることを示した。
# スポーツ関係者の皆様へ

## スポーツ関係予算の充実

◆スポーツ立国戦略元年として過去最高の228億円を確保

平成23年度予定額 228億円（対前年度1億円（0.2%）増）

## トップアスリートの育成・強化

政策コンテスト 5.619件 8位

◆2012年のロンドンオリンピック等で過去最多を越えるメダル獲得数を目指し、トップアスリートをマルチサポート

○マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化 22億円

(対象：メダル獲得が期待される17競技)

・選手村の外に「サポート拠点」を設置するなどアスリートをトータルサポート

・最先端の競技用具・トレーニング機器などを開発

・男女の性差を踏まえた女性アスリートのトレーニング法等の研究開発

◆トップアスリートのトレーニング効果を高めるため、国立スポーツ科学センターの機能を強化

・風洞実験装置、高気圧酸素治療装置等の整備 8億円（新規）

## スポーツコミュニティの形成促進

政策コンテスト 5,619件 8位

◆地域スポーツ活性化の起爆剤として、拠点となる総合型地域スポーツクラブ（拠点クラブ）でトップアスリート等を活用

・トップアスリート活用による地域スポーツの支援（9地域） 1億円（新規）

◆地域のアスリート等を「小学校体育活动動コーディネーター」として学校へ派遣

・小学校体育活动動コーディネーターの派遣による支援（19地域）

4億円（新規）
平成22年度 文部科学省委託調査「社会通信教育に関する調査研究」

「社会通信教育に関する実態調査」報告書

平成23年3月

株式会社 日本能率協会総合研究所
## 目次

I 調査の概要.....1
1 調査目的.....1
2 調査内容.....1
(1) 社会通信教育の実施団体に対する調査.....1
(2) 社会通信教育の受講者への調査.....2
(3) 社会通信教育の利用企業への調査.....2
3 調査の流れ.....3
4 集計表・グラフ等の見方について.....4

II 社会通信教育に対する実施団体の取組実態.....5
1 実施団体の概要.....5
(1) 法人格.....5
(2) 通信教育講座数.....6
(3) 受講者総数.....10
(4) 受講者総数の増減傾向.....12
(5) 通信教育の取り組み.....14
(6) 情報の整備・公開.....25
(7) 広報・広告活動媒体.....28
2 通信教育講座の概要.....30
(1) 講座の開始年.....30
(2) 講座の年間受講者数.....32
(3) 講座の標準修業期間.....34
(4) 講座の受講料.....36
(5) 講座の受講者数の増減傾向.....38
(6) 講座のジャンル.....40
(7) 講座の特徴.....42
(8) 講座に関する情報提供.....44
(9) 添削指導の頻度.....52
(10) 添削指導の媒体.....54
(11) 質疑応答の回数.....56
(12) 質疑応答の媒体.....58
(13) 教材の媒体.....60
(14) 補助教材、副教材の有無.....62
(15) 講座の修了認定.....64
(16) 教材の平均的な改訂期間.....65
3 通信教育事業者への詳細ヒアリングの概要 ..... 67
(1) 今後の講座数の見通しとその理由（全体） ..... 67
(2) 今後の講座数の見通しとその理由（認定社通実施団体・民間社通実施団体別） ..... 68
(3) 質保証：自己評価の実施状況（全体） ..... 69
(4) 質保証：外部評価の実施状況（全体） ..... 70
(5) 質保証：受講者の声（ニーズ）収集の実施状況（全体） ..... 71
(6) 質保証：受講者の声（ニーズ）の反映実態（全体） ..... 72
(7) 社会通信教育の質を高める方法（民間社通実施団体） ..... 73
(8) 学習成果の活用促進（全体） ..... 74
(9) 学習成果の活用促進（認定社通実施団体・民間社通実施団体別） ..... 75
(10) 教材の作成（全体） ..... 76
(11) 訪問ヒアリングのまとめ ..... 77
(1) 民間社通実施団体からの特徴的なコメント ..... 77
(2) 認定社通実施団体からの特徴的なコメント ..... 79
社会通信教育の受講者への調査 ..... 81
1 回答者の概要 ..... 81
2 通信教育の利用状況 ..... 83
(1) 通信教育の利用状況 ..... 83
(2) 利用した通信教育 ..... 84
(3) 利用したことがある通信教育の分野 ..... 85
(4) 「認定社会通信教育」の認知 ..... 86
(5) 「認定社会通信教育」の利用意向 ..... 87
(6) 通信教育を利用した主な目的 ..... 89
(7) 通信教育の情報の入手方法 ..... 91
(8) 利用した通信教育の講座数 ..... 93
(9) 利用した通信教育の平均費用 ..... 94
(10) 利用した通信教育の平均利用時間 ..... 96
(11) 利用した通信教育の満足度 ..... 98
(12) 通信教育がより活用されるために重要なこと ..... 99
(13) 通信教育の質向上、活用のための意見 ..... 104
IV 社会通信教育の利用企業への調査 ..... 105
1 利用企業の概要 ..... 105
2 通信教育の利用状況 ..... 106
(1) 通信教育の利用状況 ..... 106
(2) 採用している通信教育 ..... 107
(3) 採用している通信教育の分野 ..... 108
(4) 「認定社会通信教育」の認知度 ..... 109
(5) 「認定社会通信教育」の利用意向 ..... 110
(6) 通信教育を利用した目的 ..... 111
(7) 通信教育の情報の入手方法 ..... 112
(8) 社員が受講する通信教育の金銭的援助 ..... 113
3 通信教育の活用 ..... 114
(1) 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（内容・学習課程への取組） ..... 114
(2) 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（受講手続きでの取組） ..... 115
(3) 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（事業者としての取組） ..... 116
(4) 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（学習成果の活用促進への取組） ..... 117
(5) 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（学習継続への取組） ..... 118
V 調査結果の考察 ..... 119
1 調査結果の考察について ..... 119
(1) 通信教育全体の利用率 ..... 120
(2) 認定社通講座の認知度・利用意向 ..... 122
(3) 通信教育実施団体の広報・広告活動と受講者の情報入手方法 ..... 127
(4) 団体の体制に関する取り組みについて ..... 130
(5) 講座の内容・学習課程の取り組みについて ..... 131
(6) 学習継続のための施策について ..... 132
(7) 教材の定期改訂、改訂期間 ..... 133
2 まとめ ..... 135
(1) 通信教育全体の利用率 ..... 135
(2) 認定社通講座の認知度・利用意向 ..... 135
(3) 通信教育実施団体の広報・広告活動と受講者の情報入手方法 ..... 135
(4) 団体の体制に関する取り組みについて ..... 135
(5) 講座の内容・学習課程の取り組みについて ..... 136
(6) 学習継続のための施策について ..... 136
(7) 教材の定期改訂、改訂期間 ..... 136

VI 資料編 ..... 137
1 集計編 ..... 137
(1) 社会通信教育実施団体票集計結果 ..... 137
(2) 学習者票集計結果 ..... 147
(3) 企業票集計結果 ..... 153
2 調査票編 ..... 200
## | 調査の概要

## 1 調查目的

国内での社会通信教育を大別すると、学校または一般社団、もしくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法の規定に基づき、文部科学省が認定する社会通信教育（以下、「認定社通」という。）、および民間企業等によって行われている社会通信教育（以下、「民間社通」という。）とがある。

これら「認定社通」と「民間社通」の実態等を把握し、文部科学省の今後の社会通信教育振興方策の検討に資するために、実施団体への郵送アンケートならびに現地ヒアリング調査、社会通信教育受講者へのWebアンケート調査、社会通信教育を利用している企業への郵送アンケート調査を実施する。

## 2 調査内容

## （1） 社会通信教育の実施団体に対する調査

<社会通信教育実施団体郵送アンケート調査>

【調査対象】

認定社通 27 団体に民間社通を加えた計 289 団体中、事前の電話によるアンケート依頼で承得た 220 団体。リスト作成に際しては下記の情報を参考とした。

・帝国データバンク企業信用情報（業種コード：91806 社会通信教育）

· Yahoo! 電話帳（業種名：通信教育）

【調査手法】郵送配布・回收

【調査内容】社会通信教育団体の通信教育事業に関する取組実態等について

【調査期間】平成23年2月28日（月）～3月18日（金）

【回收結果】発送数：220 有効回収数：83 有効回収率：37.7%

<社会通信教育実施団体訪問ヒアリング調査>

【調査対象】

認定社通 27 団体に民間社通を加えた計 289 団体中、事前の電話によるアンケート依頼で承得た 220 団体。リスト作成に際しては下記の情報を参考とした。

・帝国データバンク企業信用情報（業種コード：91806 社会通信教育）

· Yahoo! 電話帳（業種名：通信教育）

【調査手法】個別訪問ヒアリング

【調査内容】社会通信教育団体の通信教育事業に関する取組実態等について
【調査期間】平成23年3月

【実施状況】34団体に実施

## (2) 社会通信教育の受講者への調査

【調査対象】MDBネットサーベイモニター

【調査手法】インターネット調査

【調査内容】社会通信教育の利用実態、評価や情報公開へのニーズ等について

【調査期間】平成23年3月25日（金）～3月29日（火）

【回收結果】有効回収数：3,082

## （3） 社会通信教育の利用企業への調査

【調査対象】東証一部、二部上場企業を中心とした企業 2,295 社

【調査手法】郵送配布・回收

【調査内容】社会通信教育の利用実態、評価や情報公開へのニーズ等について

【調査期間】平成23年2月28日（月）～3月23日（水）

【回收結果】発送数：2,295 有効回収数：385 有効回収率：16.8%
## 3 調査の流れ

本調査の流れは以下のとおりである。

郵送アンケート調査
## 4 集計表・グラフ等の見方について

本調査報告書では、以下の表記を用いている点に留意が必要である。

調査結果の数値は、回答率（%：パーセント）で表示している。%の母数は、その質問項目に該当する回答者の総数であり、その数は「n」で示している。

• %の数値は、小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示している。このため各回答の数値の合計が100％とならない場合がある。

- 回答は、単一回答（〇はひとつ）と複数回答（〇はいくつでも等）の2種類がある。複数回答設問の場合、その回答割合（%）の合計は100％を超えることがありうる。また、複数回答設問の場合には、設問番号・タイトルとともに「（〇はいくつでも）」と記載している。

図表やコメント部分での回答の選択肢は、簡略化して表現している場合がある。

・ 設問の回答対象者に回答を得られなかった場合には、「無回答」で示している。

クロス集計において、一方の調査項目が無回答だった場合、集計の対象から外している。このためクロス集計の回答者数の計は、回答者の総数と一致しない場合がある。

日本マーケティング・リサーチ協会のガイドラインに、集計・分析を行う場合の最低サンプル数は30以上と定義されている。そのため、クロス集計の結果サンプル数が30を下回る項目は参考値とみなしている。また、該当項目に対するコメントを控え、比較対象から除外している。

・ 講座について

「認定社通講座」：文部科学省の認定を受けている社会通信教育講座。

「民間社通講座」：文部科学省の認定を受けていない社会通信教育講座。

## ・団体について

「認定社通実施団体」: 認定社通講座を実施している団体。併せて民間社通講座を実施している団体も含む。

「民間社通実施団体」: 民間社通講座のみを実施する団体。
# Ⅱ 社会通信教育に対する実施団体の取組実態

## 1 実施団体の概要

## （1） 法人格

回答団体の法人格の形態は、「公益法人」が24.1%、「株式会社等」が56.6%、「学校法人」が9.6%、「その他」が9.6%であった。

問2 貴団体の法人格の形態をお答えください。(〇は1つ)【n = 83】

※法人格は、調査票上の以下の分類をまとめている。

公益法人：「一般社团法人」「一般財団法人」「公益社団法人」「公益財団法人」「特例民法法人」

株式会社等：「株式会社」「有限会社」

学校法人：「学校法人」

その他：「任意団体」「特定非営利活動法人」「その他法人」
## （2） 通信教育講座数

回答団体中、文部科学省認定社会通信講座を実施する団体は22団体あり、各団体が実施する認定通信教育講座の数は、「1講座」が31.8%、「2～5講座未満」が40.9%、「5講座以上」が27.3%であった。

問3 貴団体が実施する通信教育講座数をご記入ください。【n = 22】 文部科学省認定社会通信教育講座

※講座数は、調査票上の実数での回答を上記分類にまとめた。
## 第１　心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進

国民の健康寿命を伸ばすことを目標に、「生活習慣病対策」と「介護予防」を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図る「健康フロンティア戦略」を本格的に実施する。なかでも死亡原因の3割を占めるがんの罹患率と死亡率の減少を目指し、がん対策を総合的かつ重点的に推進するほか、メタボリックシンドローム対策の総合的な推進及び本年6月に成立した食育基本法に基づく食育を推進する。

また、地域の医療機能の適切な分化・連携を進める医療計画制度の見直しや小児救急をはじめとする救急医療体制の確保等を通じ、安全・安心で質の高い医療提供体制の構築に向けた改革を行う。さらに、国民誰もがいつでもどこでも良質な医療を受けることができるよう、国民皆保険を堅持し、国民の安心と制度の持続可能性を確保するため、新たな高齢者医療制度の創設をはじめとする医療保険制度の改革を行う。

## 1 健康フロンティア戦略の更なる推進

1，393億円（1，027億円）

## （１）「働き盛りの健康安心プラン」による生活習慣病対策等の推進

58億円

○ メタボリックシンドローム（高血糖、高血压、高脂血等の状態）に着目した健診・保健指導の重点化（新規）

2.4 億円

糖尿病、高血压症に代表されるメタボリックシンドローム（高血糖、高血压、高脂血等の状態）等の予防のため、健診・保健指導の重点化・効率化を推進する。

## ○ 若年期からの肥満予防対策の推進（新規）

近年増加している成人男性の肥満を予防するため、地域と学校が連携し、若年期からの健全な食生活や運動習慣の指導など肥満予防対策を推進する。

## ○ たばこ対策の推進

42百万円

未成年者や子どもへの影響の大きい若い親世代を対象とした喫煙防止対策及び対策が遅れている娯楽施設等に対する受動喫煙対策を推進する。
## （２）「女性のがん緊急対策」

## ○ 「女性のがん」への挑戦

41億円

女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、死亡率減少効果のあるがん検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備や撮影技師及び読影医師の育成を図るとともに、乳がん、子宮がん検診の普及啓発等を推進する。

## （３）「介護予防１０カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進

990億円

## ○ 家庭や地域で行う介護予防の推進 719億円

日常生活圈域で高齢者の生活の継続性が確保できるように、既存の老人福祉センター等の改修等、介護予防サービス提供のための拠点整備を行うとともに、適切な介護予防サービスを提供するため、地域支援事業を推進する。

## ☐ 効果的な介護予防プログラムの開発普及 16億円

効果的な介護予防プログラムを開発普及するため、事業の実施状況や効果について、評価分析等を行うとともに、介護予防プログラムを推進していく上で中核となる地域包括支援センター職員等の養成を行う。

## 〇 地域で支える「認知症ケア」 15 億円

地域住民に対する認知症への理解の促進、主治医等を中心とした認知症の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、認知症介護の専門職員に対する研修の充実等、各ステージに応じた「認知症対策等総合支援事業」を推進する。

## （４）「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」 ３０３億円

## ☐ 先端医療の実現 136億円

ゲノム科学等の基礎的研究の実施や、その臨床応用の促進を図るとともに、治験を含む臨床研究基盤の整備等を実施し、創薬環境の充実を目指す。

## ☐ 保健医療福祉を支える技術の開発・普及

疾病・障害の予防、診断、治療法等の開発を推進する。特に「第3次対がん10か年総合戦略」に基づいた、がんの本態解明や革新的な予防、診断、治療法の開発等を推進する。

また、老化抑制機構の解明や介護予防及び介護技術に関する研究を推進する。