Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Amazon急成長のもう一つの背景として同社が「price check」と呼ばれるスマートフォンアプリを世界各国で無料配信している点がある。このアプリは、実店舗で商品のバーコードを撮影するとAmazonの価格が検索表示され、その場で注文することが可能な仕組で、実店舗から同社のサイトに顧客を誘引することに繋がっている。このような仕組のもと行われる、「店頭では実物の確認をするだけで、商品の購入はネットで」という一連の消費者の購買行動は「ショールーミング $ ^{*44} $ 」と呼ばれ、小売業界を中心に実店舗側への影響が懸念されるとの指摘がある。

米国の調査会社Placed社が行ったAmazonのショールーミングのリスク値 $ ^{*45} $ の調査結果によると、これまで家電量販店が中心と思われていたショールーミングが、日用雑貨・本・おもちゃ・ペット用品などの幅広い企業にも影響が出ており、前述のAmazonアプリの利用者においては、リスク値が更に高い傾向となった（図表1-1-3-25）。

また米国IBMコーポレーションが行った世界の商品の購入先店舗におけるショールーミングの調査結果によると、14％の顧客がネットで商品を購入しており、そのうちの4割にあたる6％はショールーミングによる購入だった。このことから全体的には実店舗利用による商品購入が主流であるが、ネット購入者の多くは何らかの形でショールーミングを行っている実態が浮かび上がってくる（図表1-1-3-26）。

このようなショールーミングのリスクに対し、実店舗側も対抗策を講じている。世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマートは2009年にネット通販にも参入、Amazon同様の自社通販サイトへ誘引するスマートフォンアプリも配布し、他社ネット通販企業への顧客流出防止を図っている。また、同社は2012年9月よりショールーミング対策の一環としてAmazonのタブレット端末Kindleの発売を中止した。

加えて、前述のベストバイや、ディスカウントストア大手のターゲットにおいても、最低価格保証を2013年より恒常施策として開始している。これはネットを含めた他社が自社より安い価格であれば、自社もそこまで価格を下げる仕組で、ターゲットにおいては購入後1週間以内であれば同一価格まで保障するというものである $ ^{*46} $ (図表1-1-3-27)。

図表1-1-3-25 米国企業におけるAmazonショールーミングリスク調査

企業名	業種
Bed Bath & Beyond	家具・インテリア販売
PetSmart	専門小売、その他
Toys 'R' Us	百貨店
Best Buy	電器店
sears	百貨店
Barnes & Noble	専門小売、その他
Kohl's	百貨店
Target	ディスカウント、雑貨
Costco	ディスカウント、雑貨
J. C. Penney	百貨店

Amazon アプリ利用者における Amazon ショールーミングリスク指数（平均=100）

企業名	業種
T.J. Maxx	百貨店
Costco	ディスカウント、雑貨
Office Depot	専門小売、その他
AT&T Wireless	電器通信サービス
Toys 'R' Us	百貨店
Macy's	百貨店
Best Buy	電器店
PetSmart	専門小売、その他
RadioShack	電器店
Bed Bath & Beyond	家具・インテリア販売
Target	ディスカウント、雑貨
GameStop	電器店

（出典）2013.3.1 米国 Placed 社「Placed Study Reveals Most At-Risk Retailers for Showrooming by Amazon Customers」
図表1-1-3-26 世界における顧客の購入先店舗内訳

（出典）米国IBMコーポレーション「From Transactions to Relationships: Connecting with a Transitioning Shopper」

## 図表 1-1-3-27 米国におけるウォルマート・ベストバイの Amazon 対抗策

米Amazon「Amazon price check」アプリ

日本を含む世界各国で無料配信しているスマホアプリ。実際の店舗で、商品のバーコードを撮影すると、Amazonの価格を検索表示しその場で注文可能。

米：世界最大のスーパーチェーン「ウォルマート・ストアーズ」（世界全業界で売上2位）

・ショールーミング防止策として、Kindle端末の発売を2012/9より中止を発表

・2009年にネット通販に参入。

（出典）総務省「O2Oが及ぼす企業活動の変化に関する調査研究」(平成25年)

## B 米国における Online to Offline

米国でのOnline to Offlineにおいては世界最大手に成長した米グルーポンなどを始め、Living Socialなど複数の企業が参入している。また、2011年にはFacebookがFacebookチェックインクーポンと呼ばれる位置情報を活用したクーポンを開始しており、同年には

Foursquare $ ^{*47} $ といったSNS企業からも参入している。このようにSNS企業がクーポン事業に参入している背景として、日々の出来事を投稿するSNSでは位置情報も投稿することが多く、クーポン配信との親和性が高い点に加え、店舗に興味があるアカウントに対しピンポイントでクーポンを配信しやすい仕組が揃っている点がある。

また、米国のネットクーポン利用者数は、グルーポン社の北米ユニークユーザー数の増加傾向が続いていることからも、Online to Offlineが広く浸透していることがうかがえる（図表1-1-3-28）。

## （オ）日本国内におけるO2Oの動向

図表1-1-3-28 米国グルーポン社の北米・世界におけるユニークユーザー数

（出典）総務省「O2Oが及ぼす企業活動の変化に関する調査研究」(平成25年)

## A 日本におけるOffline to Online

我が国においても、Online to OfflineとOffline to Online双方が浸透し定着しつつある。

2012年の国内流通総額（サイト上での商品の販売総額）を見てみると、楽天が約1.4兆円、Amazonが約7,300億円、Yahooは約3,000億円と、各社数千億～1兆円超の規模に達している。これを実店舗主体の企業における年間売上高と比較してみると、Amazonは家電量販店のエディオンと肩を並べる規模まで成長しており、楽天においては、家電量販店で国内最大手のヤマダ電機に迫ろうとしている（図表1-1-3-29）。

ネット店舗側同士の競争も加速しており、Amazonにおいては在庫管理から販売、物流までを自社内で完結させる直販ビジネスモデルを中核としており、当日配送や無料配送、低い物流コストを生かした低価格戦略をとっている。

楽天においては、参加企業の販売機会を提供するビジネスモデルが主体だが、物流力の確保のため、日本各地に大型施設を建設し、フランスの物流システム大手を買収し国内の各施設で集荷・配送作業を自動化する計画を立てており、即日発送・翌日到着のサービス拡充を進めている。また、同社には購入額の一定額を還元するポイント制度を始め、クレジットカード事業や2009年に子会社化した楽天銀行（旧イーバンク銀行）など金融サービスにも特徴がある。

一方で、実店舗側においても米国同様にネット店舗に対抗する動きがみられる。ヨドバシカメラやヤマダ電機は米国ウォルマートと同じくAmazonのKindle発売を見送った。またヨドバシカメラにおいては2013年2月より本格参入した書籍にもAmazonにはないポイント還元を適用、無料配送に加え全国の主要都市部を対象に
した即日配送もAmazonは年会費がかかるが、同社は無料と差別化を図っている。ヤマダ電機においても、2013年1月よりネットの他社店舗より自社店舗の価格が高ければ値引きするという米国の最低価格保証と同様のサービスを開始しており、同年3月からは同社ネットサイトでの即日配達サービスも開始するなど、国内においても実店舗とネット店舗の顧客争奪戦が激化している。

なお、企業アンケート調査 $ ^{*49} $ によりEC事業者への認識を聞いたところ、多くの企業では自社にはあまり関係がないと認識している（74%）が、歓迎している企業と懸念している企業を比較すると前者が13％に対し、後者が5％と後者を大きく上回った。歓迎理由としては、自社製品の販路拡大が最も多く、次いで大型ECの集客力に魅力を感じているとの回答があった（図表1-1-3-30）

図表1-1-3-30 国内企業におけるEC企業への認識

図表1-1-3-29 我が国における主要小売業の2012年流通額比較 $ ^{*48} $

（出典）総務省「O2Oが及ぼす企業活動の変化に関する調査研究」(平成25年)

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトにかかわる調査研究」(平成25年)

## B 日本における Online to Offline

国内の Online to Offline においては、スマートフォンの急速な普及により（図表1-1-3-17）スマートフォン向けクーポンを中心とした取組が盛んになってきており、アプリやソーシャルなどの仕組も組み合わせ、これまでインターネットマーケティングとは距離があった業界からも様々な事例が出始めている。

各企業の取組事例を整理すると図表1-1-3-31のように、大きく「SNS連携」、「ソーシャルギフト」、「共同クーポン購入（フラッシュセール）」、「割引クーポン・ポイント」、「実店舗とECサイト情報連携（ポイント共通化、購買情報管理等）」、「ネットスーパー」の6つに分類することができ、様々な業種の企業でO2Oの取組が進んでいる。
図表1-1-3-31 O2Oの主な類型

活用タイプ	内容
①SNS連携（ソーシャルコマース）	サイト上での検索結果、ソーシャルメディア上の説明やロコミなどの情報から、商品・サービスの購買へつなげる。
②ソーシャルギフト	知人・友人に対して商品・サービスを購入できるギフトをメール等で配信する方法。
③共同クーボン購入（フラッシュセール）	期間内に目標人数が注文することで割引クーボンを購入できる仕組。そのクーボンを利用して、ユーザーは商品やサービスを割引価格で購入できる。共同クーボン購入サイト、クーボンサイトと呼ばれる。
④割引クーボン・ポイント	事前登録することで店舗などから割引を受けることができるクーボンが配信され、スマートフォンの画面を店舗側に提示することで割引価格にて商品・サービスを購入することができる。
⑤実店舗とECサイト情報連携（ポイント共通化、購買情報の管理、店頭受け取り等）	ECサイトと実店舗のポイントを統合し、共通化する。他社同士のポイントを共通化、交換する方法もみられる。ECサイトと実店舗の商品情報や購買情報を共有し顧客への提案力を高める取組もみられる。
⑥ネットスーパー	ECサイトから注文を受け付け、最寄の店舗等から購入商品を届けるサービス。

（出典）総務省「O2Oが及ぼす企業活動の変化に関する調査研究」(平成25年)

我が国のOnline to Offlineの状況を企業アンケートにより分析すると、企業でのインターネットを活用した実店舗への誘引手段としては、8割以上が自社サイトでのプロモーションを、5割弱が既に自社サイトでのネット販売を行っており、自社商品・サービスの認知度向上には5割弱の企業、実際の宣伝効果としては約2割の企業で来店者の増加効果があったとする回答があった。このことからもO2Oの取組が広く浸透しており、とりわけ認知度向上を中心に具体的な効果も現れつつあることがうかがえる（図表1-1-3-32及び図表1-1-3-33）。

図表1-1-3-32 企業における実店舗への誘引手段

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係わる調査研究」(平成25年)

一方で、インターネット活用の課題を聞いたところ、「投資対効果の説明が難しい」との回答が45%を超え、会員情報などの個人情報の漏えいりスク、社内の人材不足やシステムコスト等の課題が続いている（図表1-1-3-34）。高い期待の一方で、具体的に効果を上げるために的確なプロモーションを行い、効果を検証できる解析技術やそれを使いこなせる人材・スキルが課題となっていることが見て取れる。

## イ事業活動におけるソーシャルメディア利用の拡大

近年、スマートフォンやタブレット端末の普及により、ソーシャルメディアの活用が急速に拡大し、社会経済の様々な分野に大きな変革を与えており、ソーシャルメディアをマーケティングや社内のコミュニケーションツールとして活用する企業も急増している。1990年代から2000年代初め、企業が本格的にインターネットの活用を始めた当初は、企業の対外的

図表1-1-3-33 インターネット上における実店舗への誘引手段と効果

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## 図表1-1-3-34 インターネット活用の課題

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)
なインターネットの活用はホームページの開設による自社の公告・宣伝等だったが、その後のソーシャルメディア等の発達により、各企業もそれらを積極的に活用するようになった。現在では多くの企業が、マーケティングやプロモーション、キャンペーン、従業員の採用活動等で、twitter、Facebook、YouTube等のメディアを活用している。また、CGM（Consumer Generated Media＝消費者生成メディア）と呼ばれる一般消費者からの情報発信も、プログサイト、ロコミサイト、mixi等を通じてなされることが多く、企業は常にこれらの一般消費者の声に耳を傾けることが重要となっている。

企業アンケートの結果によると、4分の1以上の企業において既にソーシャルメディアを業務に利用しているとの回答があり、「今後の利用が決まっている」や「利用についての検討が行われている」まで加えると、半数近くの企業がソーシャルメディアの利用に前向きであるとの回答が得られた（図表1-1-3-35）。

企業内で実際にソーシャルメディアを利用している、または利用を検討している部署について尋ねたところ、顧客に係る分析が必要となる「営業系部門」や「マーケティング系部門」が上位を占めたのに加え、企業から外部への情報発信を担当する「広報系・IR部門」においてもソーシャルメディアを活用しているとの回答の割合が高かった（図表1-1-3-36）。

図表1-1-3-35 ソーシャルメディアの業務利用

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

図表1-1-3-37 ソーシャルメディアの利用による効果

また、どのような効果を見込んでソーシャルメディアを利用しているか、実際に効果を得られているかについて尋ねたところ、世の中のトレンドについて収集することを見込んでいるとの回答が多かった。さらに、「商品・サービスのプロモーション情報発信」との回答がそれに次いでおり、情報の収集及び発信と双方向のコミュニケーションを取れることを強みとして、ソーシャルメディアを利用しているものと考えられる。他方、実際に得られた効果については、当初の見込みほど得られていないとの傾向が見られる（図表1-1-3-37）。

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)
## ウ 事業活動におけるBYODの実施

従来、企業等は業務で利用する情報機器は一括で調達して、従業員等に支給するのが通常であったが、端末購入費や通信費といったコストを削減する観点から、一括調達・支給を取りやめ、従業員等が私物の端末を業務に持ち込み、企業等の情報システムに私物の端末からアクセスし、必要な情報の入力や閲覧を行う形態をBYOD (Bring Your Own Device) という。

企業等にとってのBYODのメリットは、先述の通り、コスト削減を行える点にあるが、利用者たる従業員等にとっては、普段から使い慣れている端末を業務でも利用できることや、同種の端末の「2台持ち」を回避でき、管理が容易になるといった点がある。また、私物端末からの通信費が従業員等の持ち出しにならないよう、企業等が通信費の一部を補助する運用もなされている。

他方、企業等が支給する端末と異なり、端末の設定や導入するソフトウェアの種類などを企業側が完全にコントロールするのは難しく、情報漏洩やウイルス感染といった情報セキュリティ対策や、紛失・盗難時の対応などが複雑になる点や、業務中に利用できる機能やアクセス可能なサイトの制限といった対応も難しくなる点、さらに、本来は私用の端末であるため、通信履歴や保存したデータなどをどこまで企業等が取得・把握できるかなどプライバシーとの両立に関する点などが指摘されているところである。

以下に、今回企業を対象としたアンケート調査において、BYODの実施状況やBYODに関する企業の意識について尋ねた結果について紹介する。

## （ア）BYODに関するポリシー・ルールの策定状況

企業においてBYODを認めている、または禁止することについて、企業内のポリシーやルールで明確に規定しているかについて尋ねたところ、23%の企業がポリシーやルールで明確に禁止し、かつ、違反者に対する罰則規定を設けているとの回答であった。罰則規定までは設けていない企業を加えると、過半数の企業がポリシーやルールでBYODを禁止しているとの回答であり、ポリシーやルールにおいてBYODを認めていると答えた企業は17％にとどまった。業務における私物の使用を禁止する従来からのルールを踏襲している企業が多いものと考えられる（図表1-1-3-38）。

## （イ）企業におけるBYODの実施状況

続いて、企業におけるポリシー・ルールの有無・内容にかかわらず、実際にBYODを実施している従業員の有無について尋ねたところ、3割以上の企業において、一部の従業員が私物端末を業務に利用しているとの回答

図表1-1-3-38 BYODに関するポリシー・ルールの策定状況

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

であった。このように、我が国においては、企業はBYODを公式に認めることには躊躇する傾向がある一方、従業員側のリスクで非公式にBYOD的な運用がなされる実態があることが明らかになった（図表1-1-3-39）。

公式・非公式を問わず、実際にBYODを実施している企業において、どの部門においてBYODが活用されているかについて尋ねたところ、営業系部門が66.3％と最も高く、外出の多い従業員が可搬する端末を私物で使用しているケースが多いものと考えられる。また、2番目に高いのはシステム系部門であり、リテラシーの高い従業員が多い、全社導入に先駆けて試験的に導入している、といった理由が考えられる（図表1-1-3-40）。

BYODによる個人端末の利用について、どのような業務で利用が認められているかについて、海外と比較した結果が図表1-1-3-41である。インテルが米国・ドイツ・豪州及び韓国の4か国で比較調査を行った結果と我が国の調査結果を照らし合わせてみると $ ^{*50} $ 、日本はこれまでに述べたように全体的に利用を認める割合が低いのに対し、海外4か国では電子メールやスケジュール管理といった基幹業務とは無関係のアプリケーションにおいては、半数以上ない半数近くの企業が個人端末からの利用を認めている。なお、韓国では、基幹システムや機密データを扱うアプリケーションなどの利用も許されているケースが、他国と比較して少し多い傾向にあるのが特徴である。
図表1-1-3-39 私物端末を業務で利用する従業員の有無

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

図表1-1-3-40 BYODを活用している部署

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

図表1-1-3-41 各業務においてBYODによる個人端末の利用を認めている企業の割合

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## （ウ）BYOD導入に際しての課題

BYODを企業内のポリシーやルールで禁止していない企業に対し、BYODの導入に際して課題となっている事項について尋ねたところ、「セキュリティサポートの実装」や「自社規定を満たしたデータセキュリティの保証」といったセキュリティ関係の回答が上位にくる結果となった（図表1-1-3-42）。

図表1-1-3-42 BYOD導入に際しての課題

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)
## 第2章 通信インフラストラクチャーと国際協力

今日の世界は，あらゆる分野にわたり諸国間の相互依存関係が深まっており，各国の社会経済活動は，従来とは比較にならないほど地球的規模での緊密な連携，相互の影響のもとに展開され，世界は一つの有機的な社会を形成するようになってきている。

情報通信は，このように有機的に結びついた国際社会の形成促進に中核的な役割を担うものであり，今後ますますその重要性を増していくものと考えられる。

しかしながら，情報通信が，このような国際社会で一層有効に機能するためには，情報流通の自由と均衡に関する問題，各国の通信インフラストラクチーの整備等の世界的な課題解決への取組が必要である。我が国としても国際社会における先進国の一員として，これらの問題の解決に向けて積極的な取組を行い，世界的な貢献を図っていかなければならない。

## 第1節 情報通信をめぐる国際的動向

情報通信に関する問題は，近年，先進国，開発途上国を問わずクローズアップされてきている。

しかし，情報流通の自由と均衡に関する主張には，世界的にみて大きな相違があり，さらに南北問題や東西問題とも絡み，複雑な国際問題を引き起こしている。

第1に，先進国と開発途上国との間の問題としては，情報や文化の流れが先進国から開発途上国へと一方的なものとなっており，情報流通の不均衡，通信インフラストラクチャーの南北格差が，大きな問題となっている。
第2に，先進国間における問題としては，西側先進国間においては通信とコンピュータとが結合したグローバルなネットワークの出現に伴い，コンピュータ利用の面で優越的地位に立つ特定国へ情報が集中することによって生ずる問題，すなわち越境データ流通等の問題が出現してきている。これらの問題は，当初，各国のプライバシー保護対策の問題として，また最近においては，情報通信産業等戦略産業の育成，先端技術の振興に関する問題等とのかかわりで取り上げられている。また，主として西側自由主義国と，ソ連を中心とする社会主義国との間においては，情報流通の自由等に対する考えの相違があり，新聞社や通信社の報道の在り方，直接放送衛星による外国向け放送等に関する政府の責任の在り方が問題となっている。

## 1 情報通信分野の南北問題

## （1） 南北問題の背景

歴史的にみると，1960年前後に政治的独立を果たし，国際連合（以下「国連」と言う。）に加盟した新興国が多数あり，これらの国々は政治的独立に次いで経済的自立，先進国との経済的格差の是正を目指す行動をとった。

このため国連は，1960年代以降「国連開発の10年」を3次にわたり設定し，開発途上国援助のための国連システムの整備拡充，国際開発戦略の決定，国際協力の強化等の活動を行ってきた。なお，世界における開発途上国の位置付けは，第1－2－1図のとおりである。

しかしながら開発途上国からは，南北の格差拡大の原因が既存の国際経済の仕組みそのものに由来するため，現在の国際経済秩序を抜本的に変革し，富と所得の再分配を行うための世界的な秩序づくりが必要であるとの主張がなされた。

1974年，第6回国連特別総会において「新国際経済秩序の樹立に関する宣言」が採択された。その内容は，①今後の世界経済の意思決定にすべての国が平等に参加すること，②開発途上国の政治主権だけでなく，経済主権を重んじる方向で各国が協力すること，③開発途上国の開発戦略を具体的に明らかにすること。
第1—2—1図 世界における開発途上国の位置付け

(单位：構成比，%)

(1) 国速加盟国数

(3) 面積

(2) 人口

(4) GNP

経済協力の現状と問題点(1982)による。

かにして国際的合意を作っていくこと，であった。

このように政治的，経済的独立への取組が進むなかで，知的文化的面における他国への依存の問題が，政治的従属，経済的依存の問題と同様に重要な問題であることも，次第に明らかとなり，1970年代に入ってからは，情報通信問題が新しい時代の南北問題として，大きくクローズアップされるようになった（第1－2－2表参照）。
48 — 第1部 総論

第 1—2—2 表 情報通信に関する国際的な動き

年	情報通信問題	経済問題
1948	世界人権宣言
1959	第9回 ITU 全権委員会議（ジュネーブ）	経済協力開発機構（OECD）及び石油輸出国機構（OPEC）の結成
1960	「第1次国連開発の10年」のための国際開発戦略の決定
1961	第1回国連貿易開発会議（UNCTAD）
1964
1965	第10回 ITU 全権委員会議（モントルー）
1967	宇宙条約の採択（第22回国連総会）	第2回国連貿易開発会議「第2次国連開発の10年」のための国際開発戦略の決定
1970
1971	世界無線通信主管庁会議（WARC-ST）
1972	マスメディア宣言案の作成決議（UNESCO 第17回総会）	第3回国連貿易開発会議
1973	第11回 ITU 全権委員会議（マラガートレモリノス）
1974	「新国際経済秩序の樹立に関する宣言」の採択（第6回国連特別総会）第4回国連貿易開発会議
1976	マスメディア宣言案の審議持越し（UNESCO 第19回総会）
新世界情報通信秩序の推進の決定（非同盟諸国情報相会議及び首脳会議）
1977	マクブライド委員会の発足
「アフリカにおける運輸・通信の10年間」の決定（第32回国連総会）
1978	マクブライド委員会中間報告
マスメディア宣言の採択（UNESCO 第20回総会）
新世界情報通信秩序の決議採択（第33回国連総会）
1979	アジア・オセアニア・コミュニケー	第5回国連貿易開発会議
第2章 通信インフラストラクチャーと国際協力 — 49 —

年	情報通信問題	経済問題
1980	シェン政策政府間会議世界無線通信主管庁会議(WARC-79)プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告(OECD理事会)マクプライド委員会最終報告国際コミュニケーション開発計画(IPDC)の発足(UNESCO第21回総会)1983年を世界コミュニケーション年と設定(第36回国連総会)第12回ITU全権委員会議(ナイロビ)直接テレビシェン国際放送衛星の国による利用を律する原則の採択(第37回国連総会)世界コミュニケーション年	「第3次国連開発の10年」のための国際開発戦略の決定
1981
1982
1983	第6回国連貿易開発会議

## (2) 最近の動向

7．国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の動向

## (7) 新世界情報通信秩序の提唱

情報通信に関し開発途上国からは，世界のほとんどのニュースが先進国の大きな通信社から供給され，情報，文化の流れは先進国から開発途上国に向かう一方的なものとなっており，このため，こうした情報流通の不均衡により開発途上国側には種々の問題が生じているとの主張がなされてきた。すなわち，開発途上国の伝統的な文化や価値観が欧米化され，失われていくこと，ともすると開発途上国の暗い面（飢餓，暴動等）を取り上げがちな報道によって，開発途上国に対し先進国の人々が持つイメージがゆがめられることなどが指摘されている。

このような情報流通の世界的に不均衡な状態を改善するため，1970年代に入ってから，世界的規模での新しい情報通信の秩序づくりが開発途
上国を中心に主張されるようになった。

こうした情報通信分野における秩序づくりの基本的考え方は従来，「北」から「南」に向かって一方的である情報・文化の流れを，もっと双方向的で均衡のとれた流れに変え，「南」の国々の現状と言い分をもっと正確に伝えるということであり，このため先進国の援助と協力を増強させ，「南」の国々の通信インフラストラクチャーを整備拡充するということであった。

そこで UNESCO では情報流通の不均衡によって生じる種々の問題に対応するため、世界のマス・メディアが協力して国際的に情報の均衡ある流れを作るという内容を折り込んだ宣言案の検討がなされた。

しかし，マス・メディアに対する国家介入の必要性等をめぐり，南北及び東西間に対立があり，1976年に開かれた第19回 UNESCO 総会では，意見の一致をみるに至らなかった。

このため，1977年にショーン・マクプライドを委員長とする「コミュニケーション問題研究国際委員会（マクブライド委員会）」が設けられ，コミュニケーション問題について総合的多角的な検討がなされた。この最終的な報告書は，1980年にUNESCO総会で承認されたが，この委員会の審議過程が開発途上国，西側先進国及びソ連・東欧諸国の意見の対立にも微妙な影響を与え1978年のUNESCO総会では報道の自由と均衡ある情報の流れの重要性を訴えた「平和と国際理解の強化，人権の促進，人種差別主義，アパルトへイト及び戦争の煽動に対抗するうえでのマスメディアの貢献に関する基本原則の宣言（マスメディア宣言）」が，全体の合意のもとに採択されるに至った。

さらに，この直後に開催された第33回国連総会では「新しい，一層公平かつ一層効果的な世界情報通信秩序樹立の必要性を確認し……開発途上国の情報通信システムを強化するための協力と援助を奨励する」という内容の新世界情報通信秩序に関する決議も採択されるに至った。
## (イ) 国際コミュニケーション開発計画（IPDC）の発足

情報の均衡ある流れを達成するためには開発途上国における通信インフラストラクチャーの整備拡充が必要とされる。UNESCOでは、マクプライド委員会の勧告等を踏まえ、1980年に開かれた第21回総会で、開発途上国におけるコミュニケーションの開発を促進するため、「国際コミュニケーション開発計画」を設立した。

IPDC は，開発途上国の専門家を養成し，通信インフラストラクチャーの整備拡充等の国際協力を行い，開発途上国のコミュニケーション能力を高めることを目的としたものである。

## イ．国際電気通信連合（ITU）の動向

## (7) 周波数の分配，静止衛星軌道の使用等

ITU においては，コミュニケーション分野の南北問題として国際協力の在り方のほか，周波数の分配，衛星の静止軌道の使用等，各国の通信権益に直接影響する問題に関し，UNESCO とほぼ時期を同じくして議論が展開され始めた。

周波数は，時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。この周波数について，現状は技術力，経済力に勝る先進国がその多くを使用しており，これに対し，開発途上国からは，例えば，国民の教育や知識水準の向上等にラジオ放送が比較的低いコストで大きな効果を発揮すること等から，もっと多くの周波数を開発途上国に回すべきだという主張がなされている。

1979年の世界無線通信主管庁会議（WARC-79）では、短波放送用の周波数として、新たに13 MHz帯の分配をはじめとし、合計780 kHz幅の追加分配が決定された。なお、これら短波放送用の周波数の使用については、1984年及び1986年に開催が予定されている「放送業務に分配された短波帯の計画作成のための世界無線通信主管庁会議（WARC-HFBC）」において、具体的に規律がなされることとなっている。

一方，赤道上空3万6千キロメートルの公転軌道，すなわち静止軌道
に打ち上げられた人工衛星は，24時間で地球を一周するため，地上からはいつも同じ所に静止しているように見えるが，現在，静止軌道上には，通信衛星，放送衛星，気象衛星等様々な衛星が打ち上げられている。静止軌道上では，同一周波数が使用される場合には，電波の干涉を避けるため，衛星と衛星との間には一定の間隔をとらなければならない。このため静止軌道も周波数と同様，有限な資源であり，その効率的な使用が問題となっている。既に先進国の多くが衛星を打ち上げているが，赤道上の国々からは将来，自国で衛星を打ち上げる際の位置確保も考慮して，自国上空の静止軌道に対する領有権等の主張が行われてきている。

1971年に開かれた宇宙通信のための世界無線通信主管庁会議（WARC-ST）では，有限な静止衛星の周波数及び軌道に関し，開発途上国から強い要求があり，「同等の権利によるすべての国の使用に関する決議」が採択され，1973年のマラガートレモリノス全権委員会議でもその題旨がITU条約の中に盛り込まれた。

WARC-79においては，静止軌道及びこれを使用する宇宙業務に分配された周波数帯の使用について，早い者勝ちの現状は修正すべきであるとの主張が開発途上国からなされ，これらの公平な使用を実際に保証するため宇宙業務に関する世界無線通信主管庁会議を開催する旨の決議が採択された。

さらに，1982年にナイロビで開催された全権委員会議においては，ITU条約の中に，各国が静止軌道を使用する際には「開発途上国の特別なニーズ及び特定の国の地理的事情を考慮して……」という文言が明記された。なお，静止軌道の使用については，1985年及び1988年に「静止軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議（WARC-ORB）」の開催が予定され，そこで宇宙無線通信業務用の静止軌道位置の使用等の計画作成について具体的な検討が行われることとなっている。
## (1) 国際協力

ITU は，従来から国連開発計画（UNDP）からの委託を受け，専門家の派遣，研修生の受入れ，途上国における訓練センタの設立のための技術面・資金面の協力等を実施してきた。

1982年秋の全権委員会議（ナイロビ）においては，加盟国の過半数を占める開発途上国から，ITUの技術協力活動の充実・強化が訴えられた。特にITUが技術協力のための独自予算を設けて積極的にこれを推進すべきであるとの主張が強く行われた。

一方，先進国からは ITU の予算の肥大を防ぐ観点から，ITU の技術協力の実施は UNDP の枠内で行われるべきものであること，技術協力活動の現状を見直し，その効率化を図るべきであることなどの意見が出され，南北間の対立が見られた。

その結果，この全権委員会議では ITU の技術協力活動について，機構上の変革は行われなかったが，国際電気通信条約の「連合の目的」の条項に「電気通信の分野において，開発途上国に対する技術援助を促進し及び提供をすること」を新たに挿入し，また，「連合の会計」の条項で，連合の経費の対象に「開発途上国に対する技術協力及び技術援助」が新たに追加，明文化された。こうして技術協力活動は制度，財政の面で ITU の基本的な活動の一つとされることとなった。

## 2 情報通信分野の先進国間の問題

最近の情報通信関連技術の進展は著しいものがあり，取り分けコンピュータと電気通信とが結合したデータ通信分野や宇宙通信分野において飛躍的な発達を遂げつつある。このため，フランスやカナダ等の先進国においては国際間の情報流通問題を重要な政策課題として位置付け，情報主権の確保等の観点から様々な検討を進めている。

フランスでは，1978年，大統領の諮問に対し「社会の情報化」と題する報告書（ノラ・マンク・レポート）が提出された。この報告書ではテレマティ
一ク（電気通信と情報処理の融合）が社会全体に大きな影響を及ぼすこと，自国の情報流通の主体性を確保する必要があること，このため長期的ビジョンを策定する等の措置が必要であることが指摘されている。

カナダでは、1979年、通信大臣の諮問に対し「電気通信とカナダ」と題する答申（クライン・レポート）が提出され、隣接する米国に対する独自性を確保するため、越境データ流通の規制を行うべきこと、カナダの主権を保持するため情報に関する新技術を開発しなければならないこと、等の提言がなされた。

こうした各国の動きを背景に，経済協力開発機構（OECD）では，コンピュータにより処理・蓄積された情報の流れに関する問題を，また国連では，世界的な問題でもある直接放送衛星の利用に伴って発生する種々の問題等について討議がなされている。

## （1） 経済協力開発機構（OECD）の動向

OECD においては，60年代後半から，科学技術政策委員会（CSTP）を中心として，先進国における情報やコンピュータに関する問題について検討がなされてきた。

世界的なコンピュータの利用の進展に伴い，1976年にこのCSTPの下部組織として，「情報・電子計算機・通信政策作業部会（ICCP作業部会）」が設置された（なお，1982年には，ICCP作業部会は，ICCP委員会に改組・拡充された）。

ICCP 作業部会では，情報経済分析，マイクロエレクトロニクスの雇用への影響，プライベシーの保護等について検討を進めてきたが，特にプライベシー保護については，OECD 理事会は，1980年に「プライベシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択した。その主な内容は，①プライベシー保護の名目で，個人データの自由な国際流通に対する不当な障害を設けないようにすること，②ガイドラインに掲げる諸原則（収集の制限，利用の制限，個人参加の原則等）を国内法の中で考慮すること，③ガイドラインの履行について協力することなどである。
なお，最近 ICCP 委員会では，国際間のデータ流通を情報，電子計算機，通信分野におけるサービス貿易の視点からも検討することが提案されており，特に1982年においては電気通信サービスの市場構造変化等の問題について検討がなされていることが注目される。

## （２）国連宇宙空間平和利用委員会の動向

直接放送衛星（DBS：Direct Broadcasting Satellite）とは，家庭までテレビ放送の電波を直接送ることを目的とした静止衛星であり，視聴者は衛星からの電波を小型パラボラアンテナで受けて視聴することができる。

この衛星による直接テレビジョン国際放送は，受信国の経済，社会，文化等の面に大きな影響を及ぼすこととなるため，国連の宇宙空間平和利用委員会では，1972年の第27回国連総会で採択した「国際協定を締結する目的で，直接テレビジョン放送衛星の国による利用を律する原則を作成する必要を認め，そのため宇宙空間平和利用委員会に対し，そのような原則を早急に作成するよう要請する」旨の決議にのっとり，衛星による直接テレビジョン国際放送の実施等に際し遵守すべき原則案について検討を行ってきた。

この検討に際しては，主として西側諸国と東側諸国の間で衛星による直接テレビジョン国際放送の規制等をめぐって意見の対立があり，10余年にわたる審議にもかかわらず妥協点を見いだせず，結局，同委員会のコンセンサスが得られないまま1982年12月，第37回国連総会で，東側諸国・開発途上国寄りの表現で起草された「直接テレビジョン国際放送衛星の国による利用を律する原則案」を採択する旨の決議案が投票に付され，賛成多数で採択された。この原則の主な内容としては，①衛星による直接テレビジョン国際放送は，各国の主権を尊重して行うこと，②すべての国は衛星による直接テレビジョン国際放送を行う権利を平等に有するとともに，実施に伴う義務も負うこと，③衛星による直接テレビジョン国際放送を行う場合には，事前に受信国に通知し，受信国の要請により協議を行うことなどである。
## 第2節 通信インフラストラクチャーの現状

## 1 通信インフラストラクチャー整備の重要性

均衡のとれた情報流通の確保のためには，通信分野の国際協力が必要である。また，それとともに通信インフラストラクチャーの整備拡充は，開発途上国の抱えている問題の解決のための有力な手段となる。郵便，電話，放送等の通信インフラストラクチャーは，国際理解の強化，国民の一体感の醸成，経済・社会活動の効率化・高度化，科学・文化の向上のために大きな役割を担うものである。さらに個人レベルの多種多様な生活活動の充実や災害時の緊急連絡手段等として重要な役割を担っている。

## 2 通信インフラストラクチャーの地域格差

通信インフラストラクチャーの整備拡充は，上述のとおり政治的安定，社会経済発展といった開発途上国の国家目標の達成にとって有力な手段となる。そこで近年，開発途上国は，国の発展に必要な通信インフラストラクチャーを重視し，国家開発のための長期的な計画の中にその整備計画を折り込むなどして，整備，拡充に努力している。

しかし，通信インフラストラクチャーの現状及びその利用状況を，先進諸国，中GNP諸国，低GNP諸国別に比較してみると，第1－2－3表のとおり，その差は依然として大きいものがある。例えば人口1,000人当たりの日刊新聞発行部数であると，低GNP諸国では先進諸国の17分の1，ラジオ受信機台数では13分の1，テレビ受像機台数では63分の1となっており，電話機の台数に至っては271分の1にすぎない。

また，日本とアジアとの対比でみると，日本の人口はアジアの人口の5%にすぎないが，日刊新聞の発行部数では66%，ラジオ受信機台数では46%，テレビ受像機台数では63%，電話機台数では89％と，その大部分を占めて
第 1—2—3 表 通信インフラストラクチャーの地域格差

区別	日刊新聞	ラジオ受信機	T V受像機	電話機	備考
1,000人当たり
低GNP諸国	部19.2	台56.0	台5.4	台1.3	1人当たりGNPが400ドル以下。インド,ネパール,ザイール等
中GNP諸国	19.0	57.2	22.5	15.1	1人当たりGNPが400～2,500ドル。韓国,マレイシア,ブラジル等
先進諸国	328.0	741.0	338.0	352.0	日本,米国,西欧,カナダ等

マクプライド委員会報告書による。

第1—2—4表 アジアの中の日本

区別	人 口1975	日刊新聞行部数)1976	ラジオ受信機1976	TV受像機1976	電話機1976
单位:百万	%	单位:千	%	单位:千	%	单位:千	%	单位:千	%
日本	111	5	57,820	66	59,650	46	26,827	63	48,646	89
日本を除くアジア	2,184	95	29,766	34	69,764	54	15,651	37	6,280	11
アジア	2,295	100	87,586	100	129,414	100	42,478	100	54,926	100

マクプライド委員会報告書による。

## いる（第1—2—4表参照）。

さらに，電気通信インフラストラクチャーに対する人口1人当たりの投資額でみると，1968年と1977年とで比較した場合，投資額の伸び率は先進国（3.3倍）より開発途上国（4.2倍）の方が大きいが，1人当たりの投資額の絶対額では，先進国が1977年で54.4ドルであるのに対し，開発途上国は6.7ドルであり，8倍以上の差があるとともに，すべての投資に占める電気通信インフラストラクチャーの投資の割合でも，先進国が3.9%であるのに対して開発途上国は2.0%となっている（第1－2－5表参照）。

こうした状況の背景としては、次の点が挙げられる。

① 通信は，大規模かつ複雑なシステムであり，その計画，建設，保守，運
第 1—2—5 表 電気通信インフラストラクチャーに対する投資

区別	人口1人当たりの投資(ドル)	すべての投資に対する割合(%)	人口1人当たりの投資(ドル)	すべての投資に対する割合(%)
1968年	1977年
先進国(社会主義諸国と西独を除く。)	16.6	3.5	54.4	3.9
開発途上国(全体の8％に当たるサンプル)	1.6	1.8	6.7	2.0

マクブライド委員会報告書による。

営には高度かつ総合的な技術力とシステム運営の能力を要するが，開発途上国ではこのような高度な技術や経験を持った人材が不足している。

② 通信インフラストラクチャーの整備には，ぼう大な資金を要するため，開発途上国だけではその資金調達に困難が伴う。

③通信インフラストラクチャーは，道路，港湾，電力等の，他のインフラストラクチャーと同様，農業，工業等の生産活動の効率化，合理化に役立ち，経済社会発展のための潛在能力を向上させるものである。しかしながら，それらの生産の拡大に直接結びつくものではなく，その効果が出るまでには長時間を要することから，投資が後回しにされることが多い。

一方，通信インフラストラクチャーの整備発展に当たり，技術水準の高い情報通信手段はど格差が大きくなりやすいという問題がある。先進国では宇宙通信やコンピュータ等の先端技術の導入によって情報通信の高度化・多様化を一層推進しており，先進国と開発途上国との間に格差の広がることが懸念されている。

反面，先端技術を積極的に導入することによって開発途上国が急速に先進国に近づく可能性も出てきている。例えば，国土に多数の島々を抱えていたり，広大な国土のため通信網の構築が遅れている場合に，通信衛星を利用して国内通信網を作り上げることなどが可能となってきている。このためには，開発途上国が先端技術を積極的に導入できるような条件を整備することが必要である。
## 第3節 国際機関における通信分野の国際協力

グローバルな通信ネットワークを形成するためには，各国の技術基準，運用基準を統一することが必要であるように，通信にとってはその性格上，国際協力は不可欠のものである。

近年における情報通信の役割の増大に伴い，国際機関における国際協力の取組が重要となってきている。

## 1 国連開発計画 (UNDP)

UNDP は開発途上国の社会，経済の開発促進のため，技術援助を行うことを目的としており，国連及び国連の専門機関からなる国連システムの行う技術協力活動の中軸となるものである。

第 1—2—6 表 UNDP に対する主要各国の拠出状況

(単位：百万ドル)

1980年	1981年	1982年
順位	国名	金額	順位	国名	金額	順位	国名	金額
1	米 国	126.1	1	米 国	125.8	1	米 国	128.2
2	オラソダ	78.5	2	オラソダ	63.9	2	オラソダ	61.5
3	スウェーデン	76.6	3	スウェーデン	62.6	3	ノールウェー	55.1
4	西 独	61.9	4	ノールウェー	48.8	4	スウェーデン	53.1
5	デンマーク	58.6	5	西 独	47.6	5	日 本	51.4
6	ノールウェー	48.0	6	デンマーク	47.1	6	西 独	46.4
7	日 本	41.0	7	日 本	45.9	7	カ ナ ダ	41.8
8	カ ナ ダ	35.2	8	カ ナ ダ	37.7	8	デンマーク	39.3
9	英 国	34.9	9	英 国	34.2	9	英 国	32.6
10	フランス	25.1	10	フランス	23.7	10	フランス	26.1
総 額	716.6	総 額	673.6	総 額	674.9
日本の拠出割合	5.7%	日本の拠出割合	6.8%	日本の拠出割合	7.6%

UNDP 資料による。
UNDP の活動資金は，各国の任意拠出金によってまかなわれており，毎年，秋に国連本部で開かれる「拠出誓約会議」で，各国の拠出金が誓約され，拠出される。拠出総額は，1982年で674.9百万ドルであり，日本はその7.6%の51.4百万ドルを拠出している。日本は額，拠出割合ともに伸びてはいるが，日本の1980～82年度の国連通常予算分担率9.58％と比べても，その分担比率はまだ低い（第1－2－6表参照）。

技術援助の対象となるプロジェクトの実施には，国連の専門機関が当たることが多く，通信分野のプロジェクトは，UPUやITUがその実施機関となって活動している。

UNDP の資金による各実施機関の援助実績は第1－2－7表のとおりで

第1—2—7表 UNDP の機関別援助実施状況

(単位：百万ドル)

年	1980	1981	1982	(暂定)
実施機関	構成比
国 連 (UN)	83.6	12.5%	91.5	85.1
国際労働機関 (ILO)	56.2	8.4	54.0	51.1
国連食糧農業機関 (FAO)	167.1	24.9	182.5	141.1
国連教育科学文化機関 (UNESCO)	53.9	8.0	52.2	44.5
世界保健機関 (WHO)	22.7	3.4	23.6	20.0
国際民間航空機関 (ICAO)	36.1	5.4	39.8	35.3
世界気象機関 (WMO)	9.9	1.5	12.4	11.8
国際原子力機関 (IAEA)	4.4	0.7	4.9	4.3
国際海事機関 (IMO)	5.8	0.9	7.1	6.8
国際電気通信連合 (ITU)	27.0	4.0	32.4	25.1
国連開発計画 (UNDP)	53.8	8.0	52.4	46.8
国連工業開発機関 (UNIDO)	56.9	8.5	66.9	67.6
国連貿易開発会議 (UNCTAD)	15.8	2.4	17.0	14.5
万国郵便連合 (UPU)	3.6	0.5	3.3	2.0
世 銀 (World Bank)	29.0	4.3	35.5	39.2
その 他	44.0	6.6	46.7	56.8
合 計	669.8	100.0	722.2	100.0

UNDP 资料による。
あり，近年では，UPUとITUとの合計の割合は，4～5％程度である。

## 2 万国郵便連合 (UPU)

UPU は，加盟国から要請される郵便に関する技術協力にできる限り参加することとなっている（UPU 憲章第1条3）。

1960年代に入ってアジア・アフリカの開発途上国が相次いでUPUに加盟した結果，それら開発途上国の郵便事業を育成し発展させることが急務となった。このためUPUは1963年以来，UNDPに参加するとともに，その後においては，独自の資金による技術協力も行ってきている。

UPU の技術協力活動は，UNDP 資金によるものが中心である。1981年の UNDP 資金によるプロジェクトとしては30か国を対象にした国別プロジェクトや，アフリカ地域（5件），ラテン・アメリカ地域（3件），アジア太平洋地域（4件）の地域プロジェクトがある。

技術協力の具体的活動としては専門家の派遣，郵便セミナの実施等があるが，最近の専門家等の派遣状況は第1－2－8表のとおりである。

第 1—2—8 表 UPU の専門家等の派遣状況

(单位：人)

年 区分	1979	1980	1981
専門家	47	71	57
コンサルタント	42	44	46

UPU 資料による。

## 3 国際電気通信連合 (ITU)

ITU の開発途上国に対する国際協力は，電気通信設備や電気通信網の建設や改善のための技術協力活動が中心であり，その経費総額は年々増加している。

ITU の技術協力活動の資金源は，ほとんど UNDP 等の外部資金に依存している。1981年においては援助総額40,293千ドルのうち，83%が UNDP か
ら供給された資金である。その他，被援助国が資金を ITU に寄託して技術協力を受ける信託基金が15%，準専門家（UNDP のプロジェクトに従事する専門家への協力を任務とする専門家）を派遣する援助国がその経費を負担する資金等が2％となっている（第1－2－9表参照）。

ITU が実施する技術協力のプロジェクトとしては，おおむね①アフリカ，アジア，中南米等の各地域における電気通信網の開発の推進，②開発途上国における電気通信の管理業務の強化，③電気通信関係の人材の育成の3分野に分類され，専門家の派遣，機材の供与等が行われている。

第 1—2—9 表 ITU 技術協力活動の資金源

(単位：千ドル)

年	1979	構成比	1980	構成比	1981	構成比
区 分
U	N	D	P	20,716	79.5%	27,540	82.6%	33,302
信	託	基	金	4,391	16.8	4,935	14.8	6,102
準	専	門	家	745	2.9	864	2.6	881
を	の	他	他	212	0.8	14	0.04	8
計	26,064	100.0	33,353	100.0	40,293

ITU 資料による。

第1—2—10表 ITUプロジェクト形態別経費

(単位：千ドル)

年 区分	1979	構成比	1980	構成比	1981	構成比
専門家・準専門家	15,174	58.2%	19,430	58.3%	20,739	51.5%
管理援助要員	1,045	4.0	546	1.6	1,952	4.8
下請（サブ・コントラクト）	153	0.6	770	2.3	1,217	3.0
研修生（フロ・シッブ）	1,367	5.2	1,810	5.4	1,981	4.9
集団研修	925	3.6	715	2.1	1,068	2.7
機材供与	6,610	25.4	8,926	26.8	12,011	29.8
その他	790	3.0	1,156	3.5	1,325	3.3
計	26,064	100.0	33,353	100.0	40,293	100.0

ITU 資料による。
第1—2—11図 ITUの主要国別専門家派遣状況

ITU 資料により作成

（注）1. （）内の数字は派遣回数を示す。

2. 西独，スウェーデンは準専門家を含んだ数字であり，○内の数字が準専門家数
第1－2－10表は最近のプロジェクト形態別経費であるが，1981年では専門家等の派遣が約半分を占めている。専門家等の派遣については，技術協力活動の拡充とともに，その数が増えてきており，その派遣先はアフリカが多く，次いでアジア大洋州，中東等の順であり，専門家の国籍は英国，フランス，インド等が多い（第1－2－11図参照）。

## 4 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

UNESCO は，教育，科学及び文化を通じて諸国民間の協力を促進することによって，世界平和に貢献することを目的としており，広範囲で多岐にわたる事業活動を行っている。

1960年代に，アジア，アフリカの新興独立国が大挙してUNESCOに加盟したことに伴い，UNESCOの事業活動は，これら開発途上国の開発援助のため，教育と科学技術に重点を置いてきた。

また，最近では，マスメディア宣言，マクブライド委員会の活動，あるいは，IPDCの設立にみられるようなコミュニケーションの問題に重点を置いた活動が顕著になってきている。

最近における UNESCO の情報通信分野の国際協力活動は，IPDC が中心となって行うこととなっている。IPDC の予算は第1－2－12表のとおり

第 1—2—12 表 IPDC 特别会计预算

(単位：千ドル)

年度区分	1982(最初の予算)	1983
プロジェクト実施	741	1,662
Preparatory Assistance(フィージビリティ調査等)	75	91
訓練	50	109
IPDC活動推進費	44	50
予算総額	910	1,912

IPDC 資料による。