Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
漁船再保険及び漁業
共済保険
漁船普通保険勘定	合計	国有林野事業雑収入
治山事業雑収入	803,918	予備費	1,010,000
10,501	合計	450,034,569
450,034,569	450,034,569
漁船再保険収入	再保険料	6,002,066	漁船再保険費及交付
金	5,692,845
一般会計より受入	10	予備費	300,000
前年度繰越資金受入	5,700,034
雑収入	雑収入	302,022
20,961
合計	合計	20,961
6,023,027	合計	5,992,845
漁船特殊再保険収入	特殊再保険料	280,270	漁船特殊再保険費	169,223
前年度繰越資金受入	169,223	予備費	100,000
雑収入	雑収入	111,047
7,204
合計	合計	7,204
287,474	合計	269,223
給与再保険収入	給与再保険料	40,321	給与再保険費	22,520
22,520	予備費	20,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁業共済保険勘定	雑 収 入	前年度繰越資金受入	17,801
雑 収 入	2,562
合 計	2,562
漁業共済保険收入	42,883	合 計	42,520
17,382,632	漁業共済保険費及交付金	9,920,679
保 険 料	10	予 備 費	200,000
一般会計より受入	10,370,015
前年度繰越資金受入	7,012,607
雑 収 入	20
合 計	20
他会計より受入	17,382,652	合 計	10,120,679
785,087	業務取扱費	784,128
雑 収 入	一般会計より受入	785,087	予 備 費	1,000
雑 収 入	40
前年度剩余金受入	40
前年度剩余金受入	1
合 計	1
785,128	合 計	785,128
經済産業省	貿 易 再 保 険	再 保 険 収 入	26,217,061	再 保 険 費	161,488,645
再 保 険 料 収 入	24,805,506	事 務 取 扱 費	710,208
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
特 許	他 計 占 归 入	回 収 金	1,411,555	国債整理基金特別会計入繰入	3,954
積立金占归入	一般会計占归入	1,600,000	予 備 費	9,000,000
雑 収 入	積立金占归入	132,061,052
合 計	雑 収 入	11,324,694
特 許 料 等 収 入	171,202,807	合 計	171,202,807
他 計 占归入	特 許 印 紙 収 入	104,497,500	独立行政法人工業所有権情報·研修館運營費	9,636,439
他 計 占归入	特 許 料 等 収 入	85,507,543	事 務 取 报 費	104,801,198
独立行政法人納付金	一般会計占归入	18,989,957	施 設 整 備 費	664,909
収入	独立行政法人工業所有権情報·研修館納付金収入	16,974	予 備 費	300,000
雑 収 入	雑 収 入	2,444,288
2,444,288
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国土交通省	社会資本整備事業
治 水 勘 定	前年度剩余金受入
合 計	前年度剩余金受入	191,863,503
191,863,503
304,784,524	合 計	115,402,546
他 計 占 归 入	一般会計占归入	583,270,106	都市水環境整備事業
費	27,875,830
地方公共団体工事費
負担金收入	地方公共団体工事費
負担金收入	128,278,184	北海道都市水環境整
備事業費	1,078,000
電気事業者等工事費
負担金收入	電気事業者等工事費
負担金收入	128,278,184	河 川 整 備 事 業 費	365,606,932
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	130,691	北海道河川整備事業
費	71,040,466
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	17,609,001	北海道砂防事業費	10,000
雑 収 入	雑 収 入	17,609,001	離島砂防事業費	2,870,245
17,609,001	冲繩砂防事業費	83,443,929
17,609,001	冲繩砂防事業費	3,990,957
17,609,001	多目的ダム建設事業
費	280,000
9,900,000	北海道多目的ダム建
設事業費	47,000
9,900,000	北海道多目的ダム建
設事業費	106,821,610
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
道路整備勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	14,425,000	沖縄多目的ダム建設事業費	7,060,128
14,425,000	総合流域防災事業費	6,613,575
北海道総合流域防災事業費	556,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	90,650,306
受 託 工 事 費	15,968,980
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080,000
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般
計へ繰入	130,691
予 備 費	200,000
合 計	787,023,637
道路環境改善事業費	135,516,000
北海道道路環境改善事業費	2,212,000
沖縄道路環境改善事業費	1,420,000
道路交通安全対策事業費	341,037,000
北海道道路交通安全対策事業費	74,654,000
沖縄道路交通安全対策事業費	9,573,000
地域連携道路事業費	490,637,000
所 管	特 别 会 计	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
附帯工事費負担金収入	附帯工事費負担金収入	16,230,000	北海道地域連携道路事業費	91,966,000
受託工事納付金収入	16,230,000	離島地域連携道路事業費	800,000
受託工事納付金収入	33,755,000	沖縄地域連携道路事業費	12,351,000
雑 収 入	33,755,000	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	83,708,000
雑 収 入	14,389,000	道路交通冊滑化事業費	269,534,000
前年度剩余金受入	14,389,000	北海道道路交通冊滑化事業費	2,145,000
前年度剩余金受入	36,791,000	沖縄道路交通冊滑化事業費	12,160,000
36,791,000	道路交通冊滑化事業資金貨付金	11,597,000
地方道路整備臨時貨付金	80,000,000
業務取扱費業務勘定入線入	88,045,000
附帯工事費	15,683,000
受託工事費	33,048,000
收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計入線入	79,534,260
国债整理基金特別会計入線入	19,255
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
港 湾 勘 定	合 計
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	1,837,239,515	予 備 費
合 計	1,600,000
159,677,214	港湾環境整備事業費	1,837,239,515
159,677,214	北海道港湾環境整備事業費	3,148,000
56,581,824	離島港湾環境整備事業費	27,000
港湾管理者工事費負
担金收入	港湾管理者工事費負
担金收入	56,581,824	港 湾 事 業 費	6,000
受益者工事費負担金
收入	受益者工事費負担金
收入	214,345	北海道港湾事業費	163,398,069
償 還 金 归 入	償 還 金 归 入	214,345	離島港湾事業費	13,328,031
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	4,403,353	沖縄港湾事業費	5,059,620
雑 収 入	雑 収 入	4,403,353	工本ルギー・鉄鋼港
湾施設工事費	14,200,902
2,060,000	埠頭整備資金貸付金	380,000
2,060,000	業務取扱費業務勘定
入線入	2,202,800
451,213	受 託 工 事 費	1,998,285
451,213	收益回收公共事業資
金貸付金償還金一般
会計入線入	611,354
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,583,389	予 備 費	150,000
合 計	合 计	1,583,389	合 计	224,971,338
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
空港整備勘定	空港使用料収入	195,692,062	空港等維持運営費	148,391,659
他會計より受入	195,692,062	空港整備事業費	35,367,330
71,460,962	北海道空港整備事業費	4,142,752
地方公共団体工事費	一般会計より受入	71,460,962	離島空港整備事業費	574,530
負担金収入	1,894,463	1,894,463	沖縄空港整備事業費	7,034,647
償還金収入	地方公共団体工事費	1,894,463	航空路整備事業費	19,420,260
負担金収入	15,166,229	関西国際空港株式会社補給金	7,500,000
配当金収入	償還金収入	15,166,229	地域公共交通維持·活性化推進費	255,618
2,403,344	業務取扱費業務勘定	2,690,927
空港等財產処分収入	配当金収入	2,403,344	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616,534
独立行政法人納付金	3,123,217	3,123,217	国债整理基金特別会計へ繰入	100,120,514
独立行政法人納付金	空港等財產処分収入	3,123,217	予備費	345,000
独立行政法人電子航法研究所納付金収入	62,573
独立行政法人航空大学校納付金収入	59,532
3,041
甲号 歲入歲出予算 45

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
他勘定より受入
運 用 収 入	雑 収 入
前年度剩余金受入
他勘定より受入
運 用 収 入	26,663,978
26,663,978
11,992,943
11,992,943
328,459,771
201,847,510
201,847,510
15,167,694
14,870,713
296,981
643,784
643,784
3,566,564
3,566,564
26,521,113
26,521,113
247,746,665	合 計
業 務 取 报 費
都市開発資金貸付金
收益回収公共事業資
金貸付金償還金一般
会計へ線入
国债整理基金特別会
計へ線入
予 備 費	328,459,771
231,841,350
10,654,000
643,784
4,507,531
100,000
償 還 金 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	前年度剩余金受入
自 動 車 安 全
保 障 勘 定	保 障 事 業 収 入	2,001,498	保 障 費	247,746,665
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車檢查登錄勘定	積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計
検查登錄手数料収入	賦 課 金 収 入
積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
検查登錄印紙収入
他 計 占 収 入
独立行政法人納付金
収入	2,001,498
3,607,459
3,607,459
1,123,504
57,972,836
64,705,297
33,107,668
検查登錄手数料収入
一般会計占収入
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入
自動車檢查独立行政法人納付金収入	業務取扱費自動車檢查登錄勘定へ繰入
再保険及保険費予 備 費	927,398
3,412,123
200,000
1,123,504
57,972,836
64,705,297
33,107,668
検查登錄印紙収入	合 计	8,686,585
822,486
32,512,624
595,044
578,114
578,114
238,258	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
自動車檢查独立行政法人運營費
自動車檢查独立行政法人施設整備費
業務取扱費
施設整備費
予 備 費	119,289
892,014
1,419,132
34,074,747
609,797
300,000
甲号 歲入歲出予算 47

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車事故対策勘定	他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
積立金より受入
償 還 金 収 入
雑 収 入
合 計	他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
積立金より受入
償 還 金 収 入
雑 収 入
合 計	1,156,654
1,156,654
915,503
915,503
3,133,866
3,133,866
39,130,063
8,582,483
8,582,483
1,190,000
1,190,000
3,526,541
3,526,541
13,299,024	合 計
自動車事故対策費
独立行政法人自動車
事故対策機構運営費
独立行政法人自動車
事故対策機構施設整
備費
業務取扱費自動車検
査登録勘定へ線入	38,237,465
5,546,054
7,143,714
380,000
229,256
13,299,024
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
財 務 省	地 震 再 保 険	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金及び独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構出資金に限る。)
外 国 為 替 資 金	(項) 事 務 取 报 費のうち	事 務 取 报 費のうち
財 政 投 融 資	情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)	情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)
財政融資資金勘定	(項) 事 務 取 报 費のうち	(項) 特定国有財産整備費
情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)	工 ネ ル ギ 一 対 策
情報処理業務庁費(財政融資資金電算機処理システム金利スワラ機能開発経費に限る。)	工本ルギ一需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち
投 資 勘 定	(項) 産 業 投 資 支 出のうち	国家備蓄石油増強対策事業費
出資金(株式会社日本政策金融公庫出資金、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金及び株式会社産業革新機構出資金に限る。)	石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)
石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)	産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等对策事業費補助金のうち産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)
石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)	石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)
国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金及び石油供給構造高度化事業費補助金に限る。)
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち給油所次世代化対応支援事業費、石油製品流通網維持強化事業費及びグリーン・ステーション普及実現化事業費並びに石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち地域エネルギー供給拠点整備事業費及び地下タンク漏えい防止規制対応推進事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金に限る。)
石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査等託費及び重質油等高度対応処理技術開発委託費に限る。)	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等对策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費及び産油国開発支援等事業費に限る。)	石油貯蔵施設立地対策等交付金
50 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
工ネルギー需給構造高度化対策費のうち非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新工ネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新工ネルギー等開発利用調査事業費に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工ネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち革新的省エネセラミックス製造技術開発費及びマルチセラミックス膜新断熱材料技術開発費に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工ネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術高度化事業費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収·貯蔵安全性評価技術開発事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち国内排出量取引推進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちバイオ燃料導入加速化事業費及び洋上風力発電実証事業費並びに二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち自然環境に配慮した再生可能エネルギー推進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちチャレンジ25地域づくり事業費に限る。)認証排出削減量等取得委託費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金及び民生用燃料電池導入支援補助金に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費のうち温暖化対策・公害対策相乗便益型クリーン開発メカニズムモデル事業費並びに設備整備事業費のうち小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業費、国内排出量取引推進事業費及び地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業費並びに技術開発事業費に限る。)
非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金及びハイオ燃料導入加速化支援対策費補助金に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費のうちクリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業費並びに設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、温泉エネルギー活用加速化事業費及び低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業費に限る。)
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金、革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金、低炭素型自動車交通推進事業費補助金及びガスコーラエネレーション推進事業費補助金に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進的次世代車普及促進事業費に限る。)
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
非化石工エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)非化石工エネルギー等技術開発費補助金(分散型工エネルギー複合最適化実証事業費補助金、次世代工エネルギー・社会システム実証事業費補助金、次世代工エネルギー技術実証事業費補助金及び都市ガス計量機器高度化導入効果実証事業費補助金に限る。)工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン実用化技術開発費、炭素繊維複合材成形技術開発費及び低品位鉱石・難処理鉱石対応革新的製錬プロセス技術開発費に限る。)工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち革新的省エネセラミックス製造技術開発費及びマルチセラミックス膜新断熱材料技術開発費に限る。)温暖化対策技術開発費補助金事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)	電源開発促進勘定	(項) 電源立地対策費のうち電源立地等推進対策委託費(原子力施設立地推進調整委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費並びに高経年化技術評価高度化事業委託費に限る。)電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速增殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
原子力施設等防災対策等交付金(放射線監視等交付金及び大型再処理施設等放射能影響調査交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)電 源 利 用 対 策 費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費(高速炉再処理回収ララン等除染技術開発委託費及びブルサーマル燃料再処理確証技術開発委託費に限る。)使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費(解体撤去等委託費に限る。)原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費及び原子力システム研究開発委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用新型炉等技術開発委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)	放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費並びに地層処分技術調査等委託費のうちボーリング技術高度化開発事業費、岩盤中地下水移行評価技術高度化開発事業費、地質環境総合評価技術高度化開発事業費、沿岸域塩淡境界·断層評価技術高度化開発事業費、先進的地層処分概念·性能評価技術高度化開発事業費、処分システム工学要素技術高度化開発事業費、処分システム化学影響評価高度化開発事業費、人工ハリア長期性能評価技術開発事業費、ヨウ素·炭素処理·処分技術高度化開発事業費、硝酸塩処理·処分技術高度化開発事業費、地下坑道施工技術高度化開発事業費、地層処分回収技術高度化開発事業費及びセメント材料影響評価技術高度化開発事業費並びに核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費のうち海域地質環境調査技術高度化開発事業費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(負荷平準化機器導入効果実証事業費補助金に限る。)負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(次世代送配電系統最適制御技術実証事業費補助金に限る。)負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金及び太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金に限る。)使用済燃料再处理技術確立費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)使用済燃料再处理技術確立費等補助金(使用済燃料再处理事業高度化補助金に限る。)全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金原子力発電関連技術開発費等補助金(革新的実用原子力技術開発費補助金、原子力研究環境整備補助金、次世代軽水炉等技術開発費補助金及び戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金に限る。)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち	厚生労働省	労 働 保 険 労 災 勘 定	情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)
(項)労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費社会復帰促進等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費のうち独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(看護専門学校及び総合せき損センター施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(労災レセブト電算処理システム開発経費及び労災行政情報管理システム改修費に限る。)施設整備費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
雇 用 勘 定	(項) 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費のうち独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費補助金(公共職業能力開発施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(労働保険適用徴収システム開発経費に限る。)(項)児童育成事業費のうち児童育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業務取扱費のうち児費(電子調達システム開発経費に限る。)(項)業務取扱費のうち	農林水産省	食 料 安 定 供 給米 管理 勘 定麦 管理 勘 定業務勘 定国営土地改良事業勘定	情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)国有財産管理処分庁費(国有財産境界確定等業務経費に限る。)社会保险オンラインシステム費のうち社会保险オンラインシステム業務庁費(社会保险オンラインシステムにおける年金給付システム開発経費及びオープンシステム化経費に限る。)
徴 収 勘 定	(項) 業務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(労働保険適用徴収システム開発経費に限る。)(項) 児童育成事業費のうち	農林水産省	(項) 米 買 入 費のうち米買入費(輸入米買入費に限る。)(項) 麦 買 入 費(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)(項) 土地改良事業費北海道土地改良事業費離島土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当
児童手当及び子ども手当勘定	(項) 児童育成事業費のうち児童育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)業務取扱費のうち児費(電子調達システム開発経費に限る。)(項) 業務取扱費のうち
56 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
農業共済再保險業務勘定森林保險国有林野事業	日額旅費情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)工事雑費受託工事費及換地清算金のうち受託工事費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)(項)国有林野事業費のうち業務費(電子調達システム開発経費に限る。)治山事業費北海道治山事業費離島治山事業費沖縄治山事業費国有林野森林整備事業費施設整備費	經濟產業省	漁船再保險及び漁業共済保險業務勘定特許	治山事業工事諸費のうち日額旅費工事雑費国有林野森林整備事業工事諸費のうち日額旅費国有林野災害復旧事業費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許庁運営基盤システム開発経費に限る。)施設整備費(項)都市水環境整備事業費北海道都市水環境整備事業費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
道路整備勘定	河川整備事業費北海道河川整備事業費離島河川整備事業費沖縄河川整備事業費砂防事業費北海道砂防事業費離島砂防事業費沖縄砂防事業費多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費総合流域防災事業費北海道総合流域防災事業費業務取扱費業務勘定へ繰入受託工事費のうち受託工事費(項)道路環境改善事業費北海道道路環境改善事業費沖縄道路環境改善事業費	道路交通安全対策事業費北海道路交通安全対策事業費沖縄道路交通安全対策事業費地域連携道路事業費北海道地域連携道路事業費離島地域連携道路事業費沖縄地域連携道路事業費道路交通円滑化事業費北海道路交通円滑化事業費沖縄道路交通円滑化事業費道路交通円滑化事業資金貸付金地方道路整備臨時貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入附帯工事費のうち附帯工事費道路附属物等復旧費
58 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
港 湾 勘 定	受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費(項)港湾環境整備事業費北海道港湾環境整備事業費離島港湾環境整備事業費港 湾 事 業 費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖 縄港湾事業費工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費埠頭整備資金貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入受 託 工 事 費(項)空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費	自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	航空路整備事業費業務取扱費業務勘定へ繰入(項)業務取扱費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)工 事 雑 費営 繕 宿 含 費都市開発資金貸付金(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費業務取扱費のうち庁費(電子調達システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発経費に限る。)施 設 整 備 費(項)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	地 震 再 保 険	人事・給与関係業務情報システム保守等	26	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子調達システム開発	16	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	91	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
国债整理基金	事務機器借入れ等	880	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
外国為替資金	人事・給与関係業務情報システム保守等	177	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子調達システム開発	113	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	588	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資	人事・給与関係業務情報システム保守等	1,616	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
60 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
投 資 勘 定	電子調達システム開発	1,009	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	301,604	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	37	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	24	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	285	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	120	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定国有財産整備勘定	特定 施 設 整 備 等	8,703,772	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備等	12,391,965	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
仕様の変更に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	32,591	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 21 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した民間資金等活用特定施設整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	金利の変動に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	5,884	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 7 個年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した民間資金等活用特定施設整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
エネルギー対策	競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	659,985	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 個年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
エネルギー需給助定	海上基礎試錐業務	9,785,468	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 個年度以内	海上基礎試錐業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハイパースペクトルセンサ等研究開発	2,970,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	ハイパースペクトルセンサ等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	2,081,722	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	地域エネルギー供給拠点整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー消費統計調査事業	505,667	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
電源開発促進勘定	クリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業費補助	658,430	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	クリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	393	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子調達システム開発	210	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	518	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	36,159	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	722,032	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 23 年 度	平 成 26 年 度 ま で 1 箇年度延長	平 成 22 年 度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 23 年 度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 26 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定	人事・給与関係業務情報システム保守等	2,507	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	1,347	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	61	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	134,310	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	256,633	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス就労条件総合調査事業	80,245	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う就労条件総合調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	14,246	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	8,902	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,800	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	競争導入公共サービス施設管理運営業務	50,889	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等	11,832,103	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 簡年度以内	労働基準行政情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労災レセプト電算処理システム開発等	1,654,177	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 簡年度以内	労災レセプト電算処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等	13,103,656	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 簡年度以内	労災行政情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	900,583	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	新宿労働基準監督署及び土浦労働基準監督署の施設の整備には、多くの日数を要するため
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	33,491,347	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 簡年度以内	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域雇用創造実現事業	2,252,380	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 簡年度以内	地域雇用創造実現事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域雇用創造推進事業	6,138,123	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 簡年度以内	地域雇用創造推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	13,772,191	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
実践的職業能力開発支援事業	1,136,988	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	実践的職業能力開発支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	705,434	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(仮称)が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等	147,051	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	雇用均等行政情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	24,690	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子調達システム開発	20,879	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,330	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	22,203	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	17,453	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
徵 収 勘 定	労働局総務情報システム利用	128,670	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	労働局総務情報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
ハローワーク・コールセンター運営事業	1,120,565	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施 設 整 備	2,814,536	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	土浦公共職業安定所ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	3,754	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	6,558	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,584	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	3,605,409	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム管理業務	307,863	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	労働保険適用徴収システムの管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	10,643,560	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	労働保険適用徴収システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
年 金 児童手当及び 子ども手当勘 定	競争導入公共サービス施設管理運営業務	11,910	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	電子調達システム開発	457	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	1,183	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,629	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	396	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	111,664	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	61,722	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
年金記録紙台帳電子画像データ検索システム開発等	3,182,246	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	年金記録紙台帳の電子画像データ検索のためのシステム開発等には、多くの日数を要するため
国有財産境界確定等業務	300,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	国有財産境界確定等業務の実施には、多くの日数を要するため
68 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給米管理勘定	社会保障オンラインシステムソフトウェア等利用	23,850,424	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
輸 入 米 買 入 れ	54,000,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	外国からの米の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	32,557,184	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
麦管理勘定	輸 入 食 糧 麦 買 入 れ	98,300,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	外国からの食糧麦の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 飼 料 買 入 れ	15,900,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	201	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	632	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	2,535	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	277	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	かんがい排水事業両総農業水利事業	966,874	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	両総農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
那珂川沿岸(二期)農業水利事業	670,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	那珂川沿岸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
西諸(一期)農業水利事業	400,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	西諸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
総合農地防災事業吉野川下流域農地防災事業	3,160,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	吉野川下流域農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道かんがい排水事業	1,000,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
樺戸(二期)農業水利事業	1,089,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
篠津中央二期農業水利事業	1,089,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	佐渡(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
離島かんがい排水事業	240,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	佐渡(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
佐渡(一期)農業水利事業	307,500	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	佐渡(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
佐渡(二期)農業水利事業	307,500	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	佐渡(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
徳之島用水(一期)農業水利事業	1,006,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	徳之島用水(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため