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財政融資資金勘定

平成23年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成23年度	14,000,000,000
平成25年度	4,540,000,000
平成28年度	4,480,000,000
平成33年度	3,920,000,000
平成43年度	980,000,000
平成53年度	80,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、平成23年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。4各年度償還される公債について、平成23年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。5各年度償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成23年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成25年度の償還額4,540,000,000千円、平成28年度の償還額4,480,000,000千円、平成33年度の償還額3,920,000,000千円、平成43年度の償還額980,000,000千円及び平成53年度の償還額80,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成23年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,058,740,9722,058,740,972	2,042,658,6212,042,658,621	16,082,35116,082,351
[主要経費別内訳]20国債費63工 ネ ル ギ 一 対 策 費98予備費	1,398,544,357658,686,6151,510,000	1,422,599,392618,549,2291,510,000	△24,055,03540,137,3860
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入 0101-00 一般会計より受入 0101-01 一般会計より受入	475,200,000	435,200,000	40,000,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 石油証券及借入金収 0201-00 石油証券及借入金収 0201-01 石油証券及借入金収 0300-00 備蓄石油売払代 0301-00 備蓄石油売払代 0301-01 備蓄石油売払代 0400-00 雑収入 0401-00 雑収入	1,434,200,000	1,467,500,000	△ 33,300,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02返納金	13,866	6,101,486	△	返納金の収入見込額を計上
0401-03延滞金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05石油公団承継債権整理収入	400,000	442,057	△	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06石油公団承継株式配当金収入	3,400,000	12,287,192	△	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08雑入	1,217,955	1,055,676	162,279	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-10独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	0	2,182,153	△	前年度限りの収入
0401-11独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	0	256,756	△	同
0500-00前年度剩余金受入
0501-00前年度剩余金受入
0501-01前年度剩余金受入	99,085,870	79,676,079	19,409,791	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0600-00独立行政法人納付金収入
0601-00独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入
170 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	0	2,392,488	△ 2,392,488	前年度限りの収入
事項別内訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	286,813,857	272,354,209	14,459,648	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び讓渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金4 石油資源開発技術等の振興を図るための
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02	工本ルギー需給構造高度化対策費	63工本ルギー源の多様化等に必要な経費	117,515,304	105,734,889	(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発技術調査事業等の民間団体等への委託等(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 石油等の生産の合理化を図るための(1) 技術開発事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油等の流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2) 石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3) 石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等
172 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
63 省エネルギーの推進に必要な経費	75,055,040	54,359,573	20,695,467	1 エネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 エネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金
63 温暖化対策に必要な経費	56,990,148	68,267,887	△ 11,277,739	1 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の民間団体等への委託等2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 金融機関が行う二酸化炭素排出抑制対策のための環境配慮型経営促進事業融資に係る同金融機関に対する利子補給金5 世界銀行市場メカニズム準備基金等に対する拠出金等
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	8,500,000	11,516,481	△ 3,016,481	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に必要な資金の一部に充てるための同機構に対する出資
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	14,347,525	17,262,485	△ 2,914,960	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	98,007,455	87,892,191	10,115,264	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,340,631	1,043,019	297,612	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	52,299	53,416	△ 1,117	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	30,307	32,722	△ 2,415	エネルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省エネルギーの推進に必要な経費	16,694	13,265	△ 3,429	省エネルギーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	17,155	18,892	△ 1,737	温暖化対策に必要な事務費
63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,398,544,357	1,422,599,392	△ 24,055,035	「特別会計に関する法律」第17条の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,510,000	1,510,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 石油証券及借入金収入
0100-00 他会計より受入	0201-01 石油証券及借入金収入	1,434,200,000	1,467,500,000	△ 33,300,000
0101-00 一般会計より受入	0300-00 備蓄石油売払代
0101-01 一般会計より受入	475,200,000	435,200,000	40,000,000	0301-00 備蓄石油売払代
0200-00 石油証券及借入金収入	0301-01 備蓄石油売払代	44,723,221	35,064,674	9,658,547
174 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	0	2,392,488	△ 2,392,488
0401-00 雑 収 入	5,531,881	22,825,380	△ 17,293,499
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	歳 入 合 計	2,058,740,972	2,042,658,621	16,082,351
0401-02 返 納 金	13,866	6,101,486	△ 6,087,620	歳 出
0401-03 延 滞 金	20	20	0	01 燃料安定供給対策費	286,813,857	272,354,209	14,459,648
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	78,694,254	69,140,544	9,553,710
0401-05 石油公団承継債権整理収入	400,000	442,057	△ 42,057	63191-123-09 株式売払手数料	7,500	7,500	0
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	3,400,000	12,287,192	△ 8,887,192	63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	25,172,414	18,133,685	7,038,729
0401-08 雑 入	1,217,955	1,055,676	162,279
独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構出資回収金	0	2,182,153	△ 2,182,153	63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,400,480	3,993,690	1,406,790
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	0	256,756	△ 256,756	63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	52,569,214	55,913,611	△ 3,344,397
0500-00 前年度剩余金受入	63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	3,095,500	2,422,949	672,551
0501-00 前年度剩余金受入	63191-405-16 產油国等連携強化促進事業費補助金	12,870,371	11,857,336	1,013,035
0501-01 前年度剩余金受入	99,085,870	79,676,079	19,409,791
0600-00 独立行政法人納付金収入	63191-405-16 石油資源採掘対策事業費等補助金	169,779	300,785	△ 131,006
0601-00 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	13,127,865	9,596,780	3,531,085
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 175

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,700,000	1,650,000	50,000	63191-125-14	2酸化炭素排出抑制对策事業等委託費	19,837,064
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	15,266,828	9,194,092	6,072,736	63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	14,538,717
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	705,000	710,000	△	63191-405-16	非化石工務等導入促進対策費補助金	91,629,421
63191-405-16	天然ガス探鉱費補助金	0	400,017	△	63191-405-16	工務等導入促進等対策費補助金	63,410,795
63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,615,714	5,730,863	△	63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	4,400,000
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	11,130,428	11,433,028	△	63191-405-16	二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	9,385,927
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	329,915	0	329,915
63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	3,866,643	6,143,787	△	63191-405-16	非化石工務等技術開発費補助金	23,042,282
63191-405-16	石油備蓄事業補給金	26,498,056	26,835,540	△	63191-405-16	工務等技術開発費補助金	4,231,050
63191-725-16	国際工務等拠出金	95,249	97,451	△	63191-405-16	温暖化対策技術開発費補助金	316,498
02工務等貿給構造高度化対策費	249,560,492	228,362,349	21,198,143	非化石工務等特定設備等資金利子補給金	3,628	6,022
非化石工務等導入促進対策調査等委託費	2,576,223	2,316,921	259,302	工務等特定設備等資金利子補給金	999,992
工務等使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	5,315,687	3,671,684	1,644,003	工務等使用合理化特定設備等資金利子補給金	703,729
温暖化対策調査等委託費	6,838,517	7,330,863	492,346	工務等使用合理化特定設備等資金利子補給金	1,000,000
176 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-725-16 国際再生可能エネルギー機関分担金	318,175	213,351	104,824	63191-111-05 休職者給与	1,995	1,986	9
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	1,716,516	738,497	978,019	63191-151-05 公務災害補償費	352	349	3
独立行政法人石油03 天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63191-111-05 退職手当	33,239	30,109	3,130
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	8,500,000	11,516,481	△ 3,016,481	63089-111-05 子ども手当	7,856	2,626	5,230
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,347,525	17,262,485	△ 2,914,960	63089-111-05 児童手当	0	200	△ 200
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	14,347,525	17,262,485	△ 2,914,960	63191-122-08 誰謝金	39,582	41,220	△ 1,638
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	11,036	1,036	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	11,036	12,938	△ 1,902
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	301,561	311,099	△ 9,538
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	11,283	11,305	△ 22
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	8,223	8,312	△ 89
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	3,779	4,706	△ 927
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	1,180	23,679	△ 22,499
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	360,759	45,785	314,974
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	98,007,455	87,892,191	10,115,264	63191-123-09 電子計算機等借料	0	16,005	△ 16,005
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	1,457,086	1,161,314	295,772	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	74,011	66,593	7,418
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	1,45
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 177

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-959-18賠償償還及払尻金	200	200	0	19予備費(98110-959-...)	1,510,000	1,510,000	0
08 国債整理基金特別
会计へ繰入	歳出合計	2,058,740,972	2,042,658,621	16,082,351
20100-306-22 国債整理基金
特別会計へ繰入	1,398,544,357	1,422,599,392	△ 24,055,035
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	328,613,671328,613,671	346,322,443346,322,443	△17,708,772△17,708,772
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	327,763,671850,000	345,472,443850,000	△17,708,7720
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 項 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	297,000,000156,800,000	320,400,000159,000,000	△23,400,000△2,200,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	140,200,000	161,400,000	△ 21,200,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	12,470,000	9,940,000	2,530,000	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,045,073	2,032,330	△ 987,257
0401-01 預託金利子収入	130,408	152,292	△ 21,884	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	12,702	12,953	△ 251	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0401-03 返 納 金	20	1,211,442	△ 1,211,422	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	260,403	243,934	16,469	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07 雑 入	641,500	411,669	229,831	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	18,098,598	13,950,113	4,148,485	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	158,767,438	156,699,811	2,067,627	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	7,200,009	7,125,545	74,464	1 原子力発電施設等の安全性の実証のための試験及び環境審査事業等の民間団体等への委託等2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金
02 電源利用対策費	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	25,207,060	43,609,244	18,402,184	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査事業等の民間団体等への委託3 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託4 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託5 負荷平準化機器等導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助6 使用済燃料再処理技術の確立等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	1,018,230	1,158,804	△	140,574	8 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助9 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金1 原子力施設等の安全性確保に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 国際原子力機関が行う放射性廃棄物の処分に関する検討を支援するための拠出金
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	101,241,272	104,468,111	△	3,226,839	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	2,673,149	1,991,832	681,317	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する一部補助
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	20,090,639	20,696,372	△	605,733	独立行政法人原子力安全基盤機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	4,080,713	4,000,084	80,629	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	189,470	257,556	△	68,086	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な事務費
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	56,836	59,828	△	2,992	電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な事務費
182 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
08 周辺地域整備資金へ繰入	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	10,332	22,490	△ 12,158	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な事務費
63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	498,689	524,358	△ 25,669	原子力安全規制の整備と実施等に必要な事務費
63 周辺地域整備資金へ繰入れに必要な経費	1,500,000	0	1,500,000	「特別会計に関する法律」第92条第2項の規定による周辺地域整備資金への繰入れ
09 諸 支 出 金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	482	200	282	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
19 予 備 費	98 予 備 費	850,000	850,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 周辺地域整備資金より受入
0100-00 他会計より受入	297,000,000	320,400,000	△ 23,400,000	0201-01 周辺地域整備資金より受入	12,470,000	9,940,000	2,530,000
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0400-00 雑 収 入
0101-01 一般会計より受入	156,800,000	159,000,000	△ 2,200,000	0401-00 雑 収 入	1,045,073	2,032,330	△ 987,257
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0401-01 預託金利子収入	130,408	152,292	△ 21,884
0401-02 公務員宿舍貸付料	12,702	12,953	△ 251
0102-01 一般会計より受入	140,200,000	161,400,000	△ 21,200,000	0401-03 返 納 金	20	1,211,442	△ 1,211,422
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0401-04 延 滞 金	20	20	0
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-05 弁償及違約金	20	20	0	63191-125-14	発電技術等調査研究委託費	106,504	278,806
0401-06 検査及試験料収入	260,403	243,934	16,469	63191-125-14	使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	592,523	477,731
0401-07 雑入	641,500	411,669	229,831
0500-00 前年度剩余金受入	63191-125-14	原子力発電施設等安全技術対策委託費	979,993	1,116,105
0501-00 前年度剩余金受入	63191-125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,527,180	10,327,055
0501-01 前年度剩余金受入	18,098,598	13,950,113	4,148,485
歳 入 合 计	328,613,671	346,322,443	△ 17,708,772	63191-125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,160,701	3,815,149
歳 出	63191-405-16	負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	1,645,813	19,598,285
01 電源立地対策費	165,967,447	163,825,356	2,142,091
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	2,415,050	2,755,445	△ 340,395	63191-405-16	使用済燃料再処理技術確立費等補助金	3,325,268	2,473,280
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	7,925,821	8,651,533	△ 725,712	63191-405-16	全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	200,000	2,376,000
63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	9,445,907	10,214,387	△ 768,480	63191-405-16	原子力発電関連技術開発費等補助金	3,458,440	4,010,500
63191-305-16 電源立地地域対策交付金	118,803,081	117,278,215	1,524,866
63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	15,440,838	12,423,867	3,016,971	63191-725-16	国際原子力機関等拠出金	228,868	295,137
63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	11,313,033	11,802,247	△ 489,214	03	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,672	4,287	△ 2,615	63191-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	101,241,272	104,468,111
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	622,045	695,375	△ 73,330	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
02 電源利用対策費	26,225,290	44,768,048	△ 18,542,758
184 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	2,673,149	1,991,832	681,317	63191-111-05	短時間勤務職員給与	12,817	10,293
63191-151-05	公務災害補償費	36,083	438
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	63191-111-05	退職手当	155,227	107,360
63089-111-05	子ども手当	30,835	16,107
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,229,352	4,858,208	371,144	63089-111-05	児童手当	0	1,230
63191-129-06	諸謝金	42,015	30,370
63191-122-08	職員旅費	270,996	283,620
63191-122-08	赴任旅費	13,870	14,666
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,090,639	20,696,372	605,733	63191-122-08	委員等旅費	27,432	30,483
63191-123-09	庁費	766,789	832,407
独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	15,052,874	15,531,866	478,992	63191-123-09	情報処理業務庁費	12,952	13,093
63191-123-09	電子計算機等借料	66,037	66,828
独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	5,037,765	5,164,506	126,741	63191-123-09	実証試験設備等撤去費	7,500	92,871
63191-123-09	国有特許外国出願費	520	520
07事務取扱費	4,836,040	4,864,316	28,276	63191-123-09	土地建物借料	32,844	31,590
63191-111-02職員基本給	1,668,350	1,638,060	30,290	63191-123-09	各所修繕	1,807	1,827
63191-111-03職員諸手当	832,177	864,958	32,781	63199-133-09	消費税	2,280	5,286
63191-111-04超過勤務手当	300,866	290,878	9,988	63191-123-09	電源利用技術開発評価費	0	10,670
63191-111-05非常勤職員手当	9,036	9,430	394	63191-115-16	国家公務員共済組合負担金	507,928	474,648
63191-111-05休職者給与	10,446	5,757	4,689	63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	1,557	1,497
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 185

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-959-18 貨幣交換差減補填金	21,675	27,989	△ 6,314	09 諸 支 出 金
63191-306-22 一般会计へ繰入	4,001	1,440	2,561	63191-959-18 賠償償還及払戻金	482	200	282
08 周辺地域整備資金	19 予 備 費 (98110-959-...)	850,000	850,000	0
63199-956-22 周辺地域整備資金へ繰入	1,500,000	0	1,500,000	歳 出 合 計	328,613,671	346,322,443	△ 17,708,772
勘定	事項	事由
国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査委託費及び重質油等高度対応処理技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費及び産油国開発支援等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
188 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金及び石油供給構造高度化事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち給油所次世代化対応支援事業費、石油製品流通網維持強化事業費及びグリーン・ステーション普及実現化事業費並びに石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち地域エネルギー供給拠点整備事業費及び地下タンク漏えい防止規制対応推進事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新エネルギー等開発利用調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち革新的省エネセラミックス製造技術開発費及びマルチセラミックス膜新断熱材料技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
190 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち国内排出量取引推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちバイオ燃料導入加速化事業費及び洋上風力発電実証事業費並びに二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち自然環境に配慮した再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
192 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金、革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金、低炭素型自動車交通推進事業費補助金及びガスコーグエネレーション推進事業費補助金に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費のうち温暖化対策・公害対策相乗便益型クリーン開発メカニズムモデル事業費並びに設備整備事業費のうち小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業費、国内排出量取引推進事業費及び地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業費並びに技術開発事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費のうちクリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業費並びに設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、温泉エネルギー活用加速化事業費及び低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進的次世代車普及促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち家庭・事業者向けエコリース促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金、次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金、次世代エネルギー技術実証事業費補助金及び都市ガス計量機器高度化導入効果実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン実用化技術開発費、炭素繊維複合材成形技術開発費及び低品位鉱石・難処理鉱石対応革新的製錬プロセス技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため