Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農業共済再保険業務勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	3,056	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	1,908	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	16,571	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
受 託 工 事	768,986	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	両総農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
両総農業水利事業	760,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
樺戸(二期)農業水利事業	291,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
篠津中央二期農業水利事業	396	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	327	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
電子調達システム開発	4,407	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,440	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
森 林 保 険	人事・給与関係業務情報システム保守等	30	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	87	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	690	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有林野事業	人事・給与関係業務情報システム保守等	20,548	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	19,690	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	12,195	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国有林間伐事業	1,275,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	2,400,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	北海道森林管理局庁舍ほか2件の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	99,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	漁船再保険及び漁業共済保険業 務 勘 定	人事・給与関係業務情報システム保守等	119	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	75	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	2,757	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
貿 易 再 保 険	人事・給与関係業務情報システム保守等	245	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,397	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特 許	人事・給与関係業務情報システム保守等	22,010	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	9,884	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	12	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	14,350	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国 土 交 通 省	社会資本整備事業	競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,792,665	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
工業所有権研究推進事業	238,856	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	8,446	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理	14,949,673	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理に係る契約の一部変更	-	平 成 23 年 度	平 成 25 年 度 まで 2 箇年度延長	平 成 21 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「共通システム管理に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 23 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 25 年度まで 2 箇年度延長する必要があるため
電子計算機等借入れ	22,271,593	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
総合水系環境整備事業	19,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	多摩川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス治水事業等発注者支援業務	9,998,226	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川都市基盤整備事業	300,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	狩野川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道総合水系環境整備事業	593,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	網走川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道治水事業発注者支援業務	1,296,600	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
河川改修事業	25,249,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 5 箇年度以内	鳴瀬川ほか20河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに北上川ほか5河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス治水事業用地補償総合技術業務	247,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
河川維持	3,723,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 5 箇年度以内	阿武隈川ほか9河川の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス河川等公物管理補助業務	10,272,757	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
河川管理施設更新	994,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 5 箇年度以内	小矢部川ほか2河川の施設更新工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
堰 堤 維 持	300,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	最上川長井ダムほか2ダムの維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
堰 堤 施 設 更 新	2,082,500	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 5 箇年度以内	利根川藤原ダムほか3ダムのダム管理用制御装置の製作及び北上川田瀬ダムほか7ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業	14,403,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 5 箇年度以内	淀川大戸川ダムほか6ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
堰 堤 改 良 事 業	58,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	利根川川俣ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川改修事業	7,885,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 5 箇年度以内	石狩川ほか5河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに石狩川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道河川等公物管理補助業務	1,070,400	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道堰堤施設更新	256,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 5 箇年度以内	天塩川岩尾内ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川総合開発事業	2,401,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以 降 3 箇年度以内	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	432,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄堰堤施設更新	291,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	安波川安波ダムほか 2 ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業	9,135,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	八幡平山系ほか 11 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地すべり対策事業	1,690,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年度	寺沢川由比地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定緊急砂防事業	970,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年度	栗駒山系及び防府山系の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業	150,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年度	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川大滝ダム建設工事	1,843,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年度	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム建設工事	1,843,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	30,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北上川胆沢ダム建設工事	6,550,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川天ケ瀬ダム再開発建設工事	660,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	淀川天ケ瀬ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	9,590,800	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川成瀬ダム建設工事	68,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
豊川設楽ダム建設工事	90,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	3,504,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	宮城県等からの委託に係る旧北上川大沢谷岐樋管ほか14箇所の橋梁等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業受託工事	1,159,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	東北電力株式会社等からの委託に係る岩木川津軽ダムほか2ダムの取水放流設備工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路整備勘定	沿道環境改善事業	4,810,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道愛知1号岡崎沿道環境改善(その7)ほか3箇所の沿道環境改善工事並びに一般国道愛知1号及び愛知23号の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
競争導入公共サービス道路整備事業等発注者支援業務	30,221,004	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
無電柱化推進事業	8,394,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川 1 号電線共同溝ほか 21 箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道路整備事業発注者支援業務	2,755,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄無電柱化推進事業	300,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	一般国道 58 号電線共同溝の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	979,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路更新防災等対策事業	21,979,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道愛知 1 号日光大橋ほか 57 箇所の道路更新防災等対策工事及び一般国道広島 2 号の道路更新防災等対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持	4,529,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道及び一般国道愛知 1 号ほか 32 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
道 路 除 雪	1,977,800	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇 年 度 以内	高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道及び一般国道福島4号ほか20箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	4,920,800	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
交通安全施設等整備事業	2,895,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	一般国道広島2号長谷歩道(その2)ほか6箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道秋田13号及び岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通事故重点対策事業	4,324,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	一般国道三重1号内部橋北詰交差点改良(その3)ほか6箇所の交通事故重点対策工事及び一般国道岩手4号ほか3箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	347,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道路更新防災等対策事業	1,035,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	一般国道12号東橋及び453号新長流川橋の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道道路維持	1,567,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 5 号ほか 16 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道道路除雪	1,361,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 5 号ほか 16 箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路更新防災等対策事業	1,200,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	一般国道 58 号座津武橋ほか 2 箇所の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖 縄 道 路 維 持	11,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	一般国道 58 号の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	220,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地域連携推進事業	291,030,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線宮守地区橋ほか 46 箇所及び一般国道熊本 3 号湯浦川橋ほか 87 箇所の地域連携推進工事、高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線及び熊本九州横断自動車道延岡線並びに一般国道宮城 4 号ほか 16 箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得並びに地域連携推進事業に必要な調査には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地域連携推進事業費補助	2,255,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地域連携推進事業	34,625,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線音別川橋ほか 14 箇所及び一般国道 38 号仁々志別川橋ほか 16 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業	660,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	一般国道 331 号中山トンネルの地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業	177,392,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡 1 号三島高架橋ほか 75 箇所の交通円滑化工事及び一般国道神奈川 1 号ほか 23 箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	2,821,500	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	8,960,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	一般国道 58 号浦添北高架橋ほか 2 箇所の交通円滑化工事及び一般国道 329 号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 勘 定	道路改築附帯工事	7,603,430	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号共同溝ほか19箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号大場跨道橋ほか18箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	25,871,281	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道千葉298号松戸市川道路ほか18箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	452,950	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港 湾 改 修 事 業	25,315,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	東京港ほか9港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作 業 船 建 造	1,150,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	清掃船の代船建造には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	627,500	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	5,400,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	33,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	福島県等からの委託に係る小名浜港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空港整備勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	52,540	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	36,286	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	4,092	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航空保安無線施設部品補給管理システム開発等	490,828	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	航空保安無線施設部品補給管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
大型化学消防車購入	679,298	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	5,093,743	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	247,616	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
空港整備	5,399,879	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	東京国際空港ほか13空港及び岩国飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	2,629,835	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	新千歳空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島空港整備	275,517	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及び平 成 24 年 度	八丈島空港及び隠岐空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業務勘定	沖縄空港整備	708,013	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	那覇空港及び新石垣空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備事業費補助	2,630,700	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航 空 路 整 備	5,638,200	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	航空交通管制施設及び通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	129,249	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	155,048	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	35,374	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	9,398,353	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	354,790	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	2,066,388	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	仕様の変更に伴う民間資金等活用直轄道路営繕に係る限度額の増額	3,336	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降10箇年度以内	平成15年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用直轄道路営繕」に基づいて実行した九段第3合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	13,064	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降4箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	8,348	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降3箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	7,350	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	71,778	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降4箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
自動車検査証出力用紙製造等	1,194,724	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降5箇年度以内	自動車検査証出力用紙の製造等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等	2,886,987	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降5箇年度以内	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム用電子計算機借入れ等	2,825,781	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降4箇年度以内	次期自動車登録検査業務電子情報処理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
施 設 整 備	170,051	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	関東運輸局足立自動車検査登録事務所倉庫の建設には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 23 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	54,184,139,05852,979,546,664	54,895,056,24554,697,756,245	△710,917,187△1,718,209,581
(主要經費別内訳)
20国債費	34,053,395,408	34,188,495,408	△135,100,000
31地方交付税交付金	16,360,757,808	18,206,143,491	△1,845,385,683
32地方特例交付金	387,652,000	383,165,000	4,487,000
33地方議与税議与金	2,174,909,000	1,917,100,000	257,809,000
95その他の事項経費	232,448	252,346	△19,898
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入
0200-00 租税
0201-00 地方揮発油税
0201-02 地方揮発油税
0202-00 石油ガス税
0202-01 石油ガス税
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税
0205-00 航空機燃料税
0205-01 航空機燃料税
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	16,784,509,600
2,177,700,000	18,790,321,916
1,908,100,000	△2,005,812,316
269,600,000	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-00 地方法人特別税0206-01 地方法人特別税0300-00 借入金0301-00 借入金0301-01 借入金0500-00 雑収入0501-00 雑収入0501-01 預託金利子収入0501-03 雑収入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	1,565,700,000	1,290,000,000	275,700,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
33,517,295,408	33,617,295,408	△ 100,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
1,800	1,800	0
1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
1,704,632,250	579,337,121	1,125,295,129	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金に必要な経費	16,360,757,808	18,206,143,491	△ 1,845,385,683	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
90 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金に必要な経費	387,652,000	383,165,000	4,487,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律」(仮称)の施行により子ども手当に要する費用の一部を補填するため並びに「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」及び「児童手当法の一部を改正する法律」の施行により生じた児童手当に要する費用についての財源の不均衡を調整するための児童手当及び子ども手当特例交付金2個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補填するための減収補填特例交付金を地方公共団体に交付
03 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	277,800,000	277,700,000	100,000	「地方揮発油議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	11,900,000	12,300,000	400,000	「石油ガス議与税法」に基づき、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	296,800,000	309,000,000	12,200,000	「自動車重量議与税法」に基づき、市町村に対し議与する議与金
33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	13,100,000	14,300,000	1,200,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 特別とん議与税議与金に必要な経費	11,200,000	10,200,000	1,000,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	1,564,100,000	1,293,600,000	270,500,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、都道府県に対し議与する議与金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定91

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務取扱費	33 地方道路讓与税讓与金に必要な経費	9,000	0	9,000	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路讓与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
05 諸 支 出 金	95 事務取扱いに必要な経費	231,948	251,846	△	19,898	事務取扱いに必要な事務費
06 国債整理基金特別会計へ繰入	95 諸支出金に必要な経費	500	500	0	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
09 予備費	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	34,053,395,408	34,188,495,408	△	135,100,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0202-00 石油ガス税
0100-00 他会計より受入	0202-01 石油ガス税	12,000,000	12,000,000	0
0101-00 一般会計より受入	0204-00 自動車重量税
0101-01 一般会計より受入	16,784,509,600	18,790,321,916	△2,005,812,316	0204-01 自動車重量税	293,800,000	306,500,000	△12,700,000
0200-00 租税	2,177,700,000	1,908,100,000	269,600,000	0205-00 航空機燃料税
0201-00 地方揮発油税	0205-01 航空機燃料税	13,100,000	14,000,000	△900,000
0201-02 地方揮発油税	281,800,000	275,600,000	6,200,000	0203-00 特別とん税
92 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0203-01 特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	03 地方譲与税譲与金	2,174,909,000	1,917,100,000	257,809,000
0206-00 地方法人特別税	33021-305-16 地方揮発油譲与税譲与金	277,800,000	277,700,000	100,000
0206-01 地方法人特別税	1,565,700,000	1,290,000,000	275,700,000	33021-305-16 石油方又譲与税譲与金	11,900,000	12,300,000	400,000
0300-00 借入金	33021-305-16 自動車重量譲与税譲与金	296,800,000	309,000,000	12,200,000
0301-00 借入金	33021-305-16 航空機燃料譲与税譲与金	13,100,000	14,300,000	1,200,000
0301-01 借入金	33,517,295,408	33,617,295,408	△ 100,000,000	33021-305-16 特別とん譲与税譲与金	11,200,000	10,200,000	1,000,000
0500-00 雑収入	33021-305-16 地方法人特別譲与税譲与金	1,564,100,000	1,293,600,000	270,500,000
0501-00 雑収入	1,800	1,800	0	33021-305-16 地方道路譲与税譲与金	9,000	0	9,000
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	04 事務取扱費	231,948	251,846	19,898
0501-03 雑入	100	100	0	95016-122-08 職員旅費	1,352	1,439	87
0400-00 前年度剩余金受入	95016-122-08 地方交付税検查旅費	3,569	3,203	366
0401-00 前年度剩余金受入	95016-123-09 庁費	48,813	50,878	2,065
0401-01 前年度剩余金受入	1,704,632,250	579,337,121	1,125,295,129	95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	178,214	196,326	18,112
歳入合計	54,184,139,058	54,895,056,245	△ 710,917,187
歳出	05 諸支出金
01 地方交付税交付金	95016-959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
31021-305-16 地方交付税交付金	16,360,757,808	18,206,143,491	△ 1,845,385,683	06 国債整理基金特別会計へ繰入
02 地方特例交付金	387,652,000	383,165,000	4,487,000	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395,408	34,188,495,408	135,100,000
32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	203,762,000	233,654,000	△ 29,892,000	09 予備費(98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
32021-305-16 減収補填特例交付金	183,890,000	149,511,000	34,379,000	歳出合計	52,979,546,664	54,697,756,245	1,718,209,581
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	79,629,450	82,353,005	△	2,723,555
2 歳 出	73,979,598	76,444,780	△	2,465,182
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	73,879,598	76,344,780	△	2,465,182
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	73,705,163	76,348,880	△	2,643,717	最近までの収入実績等を基礎として算出
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	16,062	21,888	△	5,826
0301-01 預託金利子収入	15,924	21,754	△	5,830	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 小切手支払未済金収入	138	134	4	4	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
94 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

款 项 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	5,908,225	5,982,237	△	74,012	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	73,314,568	75,745,658	△	2,431,090	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	565,030	599,122	△	34,092	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払2 過誤納に係る返還金の払戻し
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 交通反則者納金	73,705,163	76,348,880	△ 2,643,717
0200-00 交通反則者納金	0300-00 雑収入
0201-00 交通反則者納金	0301-00 雑収入	16,062	21,888	△ 5,826
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 預託金利子収入	15,924	21,754	△ 5,830	01 交通安全対策特別交付金
0301-02 小切手支払未済金収入	138	134	4	95029-825-16 交通安全対策特別交付金	73,314,568	75,745,658	△ 2,431,090
0400-00 前年度剩余金受入	02 諸 支 出 金	565,030	599,122	△ 34,092
0401-00 前年度剩余金受入	95016-955-16 通告書送付費支出金	530,030	564,122	△ 34,092
0401-01 前年度剩余金受入	5,908,225	5,982,237	△ 74,012	95016-959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0
歳 入 合 計	79,629,450	82,353,005	△ 2,723,555	09 予 備 費 (98110-959-...)	100,000	100,000	0
歳 出	歳 出 合 計	73,979,598	76,444,780	△ 2,465,182
交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定平成23年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成23年度	33,517,295,408,000	平成23年度の借入金33,517,295,408,000円は平成24年度内に償還する予定である。
平成24年度	33,517,295,408,000
(注)1借入金33,517,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成23年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成24年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

## 平成23年度から平成61年度までの各年度の借入金限度額

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成 23 年 度	33,517,295,408
平 成 24 年 度	33,417,295,408	100,000,000
平 成 25 年 度	33,317,295,408	100,000,000
平 成 26 年 度	33,117,295,408	200,000,000
平 成 27 年 度	32,817,295,408	300,000,000
平 成 28 年 度	32,417,295,408	400,000,000
平 成 29 年 度	31,917,295,408	500,000,000
平 成 30 年 度	31,317,295,408	600,000,000
平 成 31 年 度	30,617,295,408	700,000,000
平 成 32 年 度	29,817,295,408	800,000,000
平 成 33 年 度	28,917,295,408	900,000,000
負担において借入金をすることができるとされている。

また、同法の規定による借入金の償還期間は1年内とされているが、以上のとおり平成24年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	78,412,711	72,909,202	5,503,509
2 歲	出	78,412,711	72,909,202	5,503,509
[主要經費別內訳]
95 その他の事項経費	78,412,211	72,908,702	5,503,509
98 予備費	500	500	0
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00再保険料収入 0101-00再保険料収入 0101-01再保険料収入 0400-00雑収入 0401-00雑収入 0401-01預託金利子収入 0401-02雑収入	59,067,045	56,435,039	2,632,006	最近までの収納実績等を勘案し、平成23年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
0401-00雑収入 0401-01預託金利子収入 0401-02雑収入	19,345,666	16,474,163	2,871,503
0401-02雑収入	19,345,656	16,474,153	2,871,503	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01再保険費	95地震再保険金支払に必要な経費	78,345,851	72,839,123	5,506,728	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金