Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 「わかる授業」の実現と、子どもたちの興味・関心を高めるために …… 330
3 校務の情報化の推進 …… 335
4 学校のIT化のサポート体制の在り方 …… 336
5 「情報化の影の部分」への対応 …… 336

第3節 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて …… 337
1 豊かな生涯学習社会の構築 …… 337
2 高等教育におけるITの導入活用と環境の整備 …… 339

第4節 世界に誇れる国づくりに向けて …… 340
1 高度なIT人材の育成の推進 …… 340
2 次世代の「知」を生み出す研究開発及び基盤整備の推進 …… 341
3 諸外国に誇る我が国の文化発信 …… 342
4 国際競技力向上に向けた国立スポーツ科学センターの取組 …… 343

第12章 新たな時代の文教施設を目指して …… 345
Topics 特別支援教育推進のための学校施設づくり …… 346
第1節 快適で豊かな文教施設づくり …… 348
1 新たな時代に応じた文教施設への取組 …… 348
2 地域と連携した文教施設づくり …… 349
3 環境を考慮した文教施設づくり …… 350

第2節 文教施設における安全・安心の確保 …… 352
1 公立学校施設の安全・安心の確保対策 …… 352
2 学校施設の防犯対策 …… 352
3 文教施設の室内環境対策 …… 354
4 文教施設の維持保全 …… 355

第3節 未来を拓く教育研究環境の創造 …… 355
1 国立大学等の施設の充実 …… 355
2 大学などの施設づくりへの支援 …… 359

第13章 防災対策の充実 …… 361
Topics 公立学校施設の耐震化の推進 …… 362
第1節 防災対策の充実 …… 364
1 防災計画の充実 …… 364
2 災害予防の推進 …… 364
3 災害応急対策の取組 …… 366
4 災害復旧の支援 …… 366
5 防災に関する研究開発の推進 …… 367

第2節 文教施設の耐震性の向上 …… 367
第3節 原子力防災対策 …… 369
1 原子力災害対策特別措置法 …… 369
2 防災対策の向上のための取組 …… 369

第14章 行政改革等の推進 …… 371
Topics 地方分権改革 …… 372
第1節 経済財政改革 …… 373
1 成長力の強化 …… 373
2 21世紀型行財政システムの構築 …… 373
3 持続的で安心できる社会の実現 …… 373

第2節 規制改革 …… 374
第3節 構造改革特区 …… 374
第4節 地域再生 …… 375
第5節 独立行政法人の見直し …… 376
第6節 個人情報の保護 …… 376
1 文部科学省における個人情報保護の取組 …… 376
2 法施行後の新たな課題への対応 …… 377

第15章 政策評価等の推進 …… 379
Topics 大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システムに関する総合評価 …… 380
第1節 政策評価の実施 …… 382
1 政策評価の適切な実施 …… 382
2 規制評価の実施 …… 385
3 評価結果の政策への反映 …… 385
第2節 独立行政法人の評価 …… 385
1 独立行政法人制度 …… 385
2 平成19年度に実施した文部科学省所管の独立行政法人等の評価 …… 385
3 独立行政法人評価の改善 …… 386

参考资料 …… 389

## Column

1 教育再生会議 …… 10
2 滋賀県家庭教育協力企業協定制度 …… 51
3 いきいきタイム …… 54
4 ボランティア活動推進フォーラム京都大会
「地域社会の安全は私たち若者の手で！」 …… 57
5 公民館における災害避難訓練 …… 60
6 宮城県図書館の「叡智の杜づくり事業」
～「知」の集積を生かし，次世代を育てるために～ …… 61
7 博物館における新しい人材養成 …… 62
8 「教職大学院」制度の創設 …… 90
9 大学等の履修証明制度 …… 141
10 高校野球特待生問題 …… 240
11 「文化力」で日本の社会を元気にする～「文化広報プロジェクト」 …… 269
12 「石見銀山遺跡とその文化的景観」の世界遺産登録 …… 281
13 文化財愛護シンボルマーク …… 282
14 海外にいる日本の子どもたちの学び舎 …… 311
15 日本の教室での経験を世界の教室へ
～青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」 …… 322
16 ITを活用した産学官連携による生涯学習推進体制 …… 338
17 学校施設の防犯対策に関する点検・改善の促進 …… 354
18 学校施設の防災機能の向上のために …… 365
19 学校施設の耐震化推進に関する相談窓口 …… 369

この白書では，文部科学省の施策全体についてまとめて記述しています。そのうち，科学技術施策に関しては，毎年刊行されている「科学技術白書」にさらに詳しく記述されていますので，ご参照下さい。
## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)法務省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	備考
蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額
1 基本法制の維持及び整備	146,077	-	-	-	146,077	124,517	-	21,559
(1) 社会経済情勢に即応した基本法制の整備	146,077	-	-	-	146,077	124,517	-	21,559
2 司法制度改革の推進	20,305,689	-	-	-	20,305,689	19,478,923	-	826,765
(1) 総合法律支援の充実強化	19,481,511	-	-	-	19,481,511	18,697,767	-	783,743
(2) 裁判員制度の啓発推進	336,846	-	-	-	336,846	336,793	-	52
(3) 法曹養成制度の充実	444,735	-	-	-	444,735	418,459	-	26,275
(4) 裁判外務争解決手続の拡充・活性化	26,116	-	-	-	26,116	13,080	-	13,035
(5) 法教育の推進	16,481	-	-	-	16,481	12,822	-	3,658
3 法務に関する調査研究	45,919	-	-	-	45,919	39,485	-	6,433
(1) 法務に関する調査研究	45,919	-	-	-	45,919	39,485	-	6,433
4 検察権の適正迅速な行使	8,477,847	-	-	-	8,477,847	8,412,232	-	65,614
(1) 適正迅速な検察権の行使	5,740,913	-	-	-	5,740,913	5,705,012	-	35,900
(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営	2,736,934	-	-	-	2,736,934	2,707,220	-	29,713
5 矯正処遇の適正な実施	71,761,437	-	-	-	71,761,437	70,935,384	-	826,052
(1) 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制
の整備	6,409,298	-	-	-	6,409,298	6,373,223	-	36,074
(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適
正な処遇の実施	52,783,620	-	-	-	52,783,620	52,092,460	-	691,159
(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間開放
の推進	12,568,519	-	-	-	12,568,519	12,469,700	-	98,818	内閣府所管から移替
35,898千円
6 更生保護活動の適切な実施	10,749,300	36,000	-	-	10,785,300	10,561,785	94,000	129,514
(1) 保護観察対象者等の改善更生	9,871,271	36,000	-	-	9,907,271	9,722,733	94,000	90,537
(2) 犯罪予防活動の促進	597,028	-	-	-	597,028	594,829	-	2,198
(3) 医療観察対象者の社会復帰	281,001	-	-	-	281,001	244,222	-	36,778
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共
の安全の確保を図るための業務の実施	2,588,206	-	-	-	2,588,206	2,586,076	-	2,129
(1) 破壊的団体等の規制に関する調査等を通
じた公共の安全の確保を図るための業務の
実施	2,588,206	-	-	-	2,588,206	2,586,076	-	2,129
9 国民の財産や身分関係の保護	1,237,857	-	-	-	1,237,857	1,156,312	-	81,544
(1) 登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	-	-	-	-
(2) 国籍・帯籍・供託事務の適正円滑な処理	1,220,862	-	-	-	1,220,862	1,140,295	-	80,566
(3) 債権管理回収業の審査監督	16,995	-	-	-	16,995	16,016	-	978
10 人権の擁護	3,640,347	-	-	-	3,640,347	3,639,976	-	370
(1) 人権の擁護	3,640,347	-	-	-	3,640,347	3,639,976	-	370
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な
処理	1,927,484	-	-	-	1,927,484	1,674,275	-	253,208
(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的か
つ適正な処理	1,927,484	-	-	-	1,927,484	1,674,275	-	253,208
12 出入国の公正な管理	22,430,826	-	-	-	22,430,826	21,133,108	489,429	808,288
(1) 出入国の公正な管理	22,430,826	-	-	-	22,430,826	21,133,108	489,429	808,288
13 法務行政における国際化対応・国際協力	155,386	-	-	-	155,386	148,090	-	7,295
(2) 法務行政における国際協力の推進	155,386	-	-	-	155,386	148,090	-	7,295
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	36,082,534	51,655,477	-	-	87,738,011	61,500,840	26,235,826	1,344
(2) 施設の整備	34,826,231	51,655,477	-	-	86,481,708	60,245,085	26,235,826	797
(3) 法務行政の情報化	1,256,303	-	-	-	1,256,303	1,255,755	-	547
合計	179,548,909	51,691,477	-	-	231,240,386	201,391,008	26,819,255	3,030,122

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	特別会計	備考
蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額
1 基本法制の維持及び整備	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 社会経済情勢に即応した基本法制の整備	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2 司法制度改革の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 総合法律支援の充実強化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2) 裁判員制度の啓発推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3) 法曹養成制度の充実	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(4) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(5) 法教育の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3 法務に関する調査研究	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 法務に関する調査研究	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 適正迅速な検察権の行使	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 保護観察対象者等の改善更生	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2) 犯罪予防活動の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3) 医療観察対象者の社会復帰	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9 国民の財産や身分関係の保護	69,949,528	-	-	-	-	69,949,528	64,597,370	-	5,352,157
(1) 登記事務の適正円滑な処理	69,949,528	-	-	-	-	69,949,528	64,597,370	-	5,352,157
(2) 国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3) 債権管理回收業の審査監督	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10 人権の擁護	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 人権の擁護	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13 法務行政における国際化対応・国際協力	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2) 法務行政における国際協力の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,514,130	1,682,442	-	-	-	10,196,572	7,547,082	2,648,784	705
(2) 施設の整備	8,514,130	1,682,442	-	-	-	10,196,572	7,547,082	2,648,784	705
(3) 法務行政の情報化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	78,463,658	1,682,442	-	-	-	80,146,100	72,144,452	2,648,784	5,352,863
## 2 カナダ

Canada

<2006年>

<2006年>
人口	3,262万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/4)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	38,905ドル	通貨	カナダ・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.1%	1米ドル=1.13カナダ・ドル
2次産業 25.7%	面積 998.5万km²(日本の約26倍)
3次産業 72.2%

## <2006年の経済>

2006年のカナダ経済は、通年で2.7%の成長となり、年後半にかけて伸びが緩やかになったものの、おおむね堅調に推移した。カナダ・ドルの増価等により純輸出はマイナスの寄与を続け、住宅投資の伸びの鈍化もみられたものの、堅調な個人消費、設備投資の増加が景気を支える要因となった。年前半は、1～3月期は良好な雇用環境等を背景に、個人消費や設備投資等の国内需要が堅調であったことから、前期比年率3.8%の成長となった。4～6月期には同2.0%となったが、これは、国内需要が堅調に推移する中、輸入が拡大したことにより、純輸出のマイナス寄与が拡大したことが大きい。年後半になると、国内最終需要はおおむね堅調であるものの、7～9月期は、需給の悪化等による住宅投資の減少と在庫調整の影響から、同2.0%となった。10～12月期には、カナダ・ドル高の落ち着きから海外需要がプラスに転じ、住宅投資も回復の兆しがみられる一方、非耐久消費財の在庫調整や国内外の自動車需要の回復による在庫の大幅縮小により、同1.4%となった。
カナダの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.3	2.9	2.7	2.3	2.5	2.4	実質GDP
個人消費	同上	3.2	3.9	4.1	-	3.0	3.3
民間投資	同上	5.4	7.1	6.7	-	3.3	3.6	平均
鉱工業生産	同上	2.8	1.0	▲ 0.5	-	-	-	2.4
消費者物価	同上	2.0	2.2	2.0	-	2.0	1.7	最大
失業率	%	8.1	6.8	6.3	6.3	6.1	6.2	2.8
経常収支	億米ドル	262.4	214.7	-	-	-	最小
(GDP比)	%	(2.3)	(1.7)	-	(1.9)	(0.7)	1.9
財政収支	億米ドル	109.1	-	-	-	(23社)
(GDP比、年度)	%	(1.0)	-	(0.8)	(0.6)
政府債務残高	億米ドル	5,796	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(51.2)	-	-	(26.3)

(備考) 1. カナダ統計局。ただし財政収支は“ Fiscal Reference Tables”(2006年9月)及び“ Budget 2007”

（2007年3月）、政府債務残高は“Fiscal Reference Tables”(2006年9月)、政府見通しはカナダ

(2007年5月)、IMF “World Economic Outlook”(2007年4月) による。

２．政府見通しの実質ＧＤＰは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3. OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4．OECD、IMF見通しの財政収支、IMFの政府債務残高は暦年。

5. 財政収支の実績値は中央政府、見通しは一般政府。

6．政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFのデータは一般政府のネット値。

## <2007年の経済見通し>

2007年は2％台の成長が見込まれる（ＯＥＣＤ見通し2.5%（07年5月）民間機関23社の平均2.4%（07年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点2.6%）に比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、家計所得や企業収益の安定的な増加、低水準の失業率といった環境の下、個人消費及び設備投資が堅調に推移するとともに、輸出が緩やかに増加すると見込まれることが挙げられる。

下方リスクとして、アメリカの住宅市場の調整の長期化等によるアメリカ経済の一層の減速、カナダ・ドルの過度の増価による輸出の減速が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2007年度予算によると、06、07年度の財政状況については、1997年度以降連続している収支均衡が引き続き維持される見込みである。これによると、07年度の歳出は前年度比4.6%増の2,334億カナダ・ドルとなる見込みである。一方、好調な経済を反映して歳入も同1.9%増の2,367億カナダ・ドルと見込まれている。こうした中、政府は2012年度までに純債務残高をGDP比25%にするという目標を掲げている。

カナダ中央銀行は、05年9月以降7回連続で利上げを実施してきたが、06年7月以降は政策金利（オーバーナイト・レートの誘導目標）が7回連続で4.25%に据え置かれている（07年4月現在）。07年4月の政策決定後の声明では、「物価の先行きのリスクについては、若干上振れ懸念があるものの、概してバランスの取れた状態であり、政策金利は、現時点では、中期的な物価目標の達成に見合う水準と判断できる」としている。
# 太平洋の孤島キリバスで いのちをつなぐ港を作る

～ベシオ港で大型船舶の接岸を可能に～

キリバス政府の通信・運輸・観光開発省担当官と阿南さん（写真：阿南正典）

南太平洋の赤道周辺にあるキリバスは、東西約4000km、南北約2000kmという広大な海域に散在する島々から成り立っている国です。30以上の島々を合わせても、国土の面積は720km²ほど。これは長崎県の対馬とほぼ同じです。珊瑚礁に囲まれた島々の土壌は農業には適さず、野菜をはじめとする生活物資のほとんどを、ニュージーランドやオーストラリアからの輸入に頼っています。海外からの物資を受け入れるのは、首都のあるタラワ環礁のベシオ港です。キリバス唯一の国際港であり、島国キリバスの生命線といえるでしょう。

日本は以前からベシオ港の開発にかかわってきました。1997年から2000年にかけて、貨物船が接岸してコンテナの取り扱いができる岸壁とヤード(コンテナ貨物を保管したり、受け渡しする場所)の整備をしました。その後も、エルニーニョ現象の影響と考えられる異常波浪で破壊された護岸の修復を支援してきました。近年、物資を輸送するための船舶が大型化しています。ベシオ港の岸壁前の水深が不足して接岸できない貨物船もあり、その場合は充分に水深がある場所に船を停泊し、洋上ではしけにコンテナを降ろした上で、それを岸壁に接岸して荷揚げしなければなりません。このようなコンテナの積み替え作業のコストは物資の価格に上乗せされます。

2011年からスタートした無償資金協力「ベシオ港拡張計画(本体工事)」では、4年をかけて、大型の貨物船が接岸でき、直接荷降ろしができるようにしていきます。工事を実施する大日本土木(株)・東亜建設工業(株)共同企業体の現場所長、阿南正典さんは、1997年の援助開始当初のベシオ港整備計画工事プロジェクトにもかかわってきた人物です。1982年に大日本土木(株)に入社して以来15年間、国外のら商品がなくなれば、次の定期便を待つしかありません。」

キリバスでは、資材もすべて海外から調達しなければなりません。今回のプロジェクトのために貨物船をチャーターし、1万トンの資材を日本から運びました。物資が到着したとき、荷下ろしに当たったキリバス人作業員の仕事の質の高さに阿南さんは驚きました。「作業員たちの仕事の手際は予想以上でした。実は、荷降ろしのときに多少は物資に傷がついてしまうかもしれないと覚悟していました。それが終わってみれば、傷一つなく荷降ろしが完了したのです。」過去から現在までのODAによるキリバスでの工事が、キリバス人労働者の質を上げていたのです。

今回のプロジェクトは2年目に入りました。現在は、日本製の鋼管杭を海底に打ち込んでいます。期待される品質のために、最新の工法を採用しました。作業員たちも慣れて、作業は順調に進んでいるといいます。阿南さんは、このプロジェクトが現地の人々から求められていることを感じています。キリバス政府はプロジェクトを推進させるために、事務処理などに率先して対応してくれます。国が小さいために、一般国民の大多数が日本の援助によって港が整備されていることを知っており、感謝の気持ちを表現してくれるのだそうです。日本の援助で建設した島間連絡道路の工事に携わっている大日本土木(株)への敬意を込めて「ダイニッポン小学校」と名付けられた小学校もあります。人々の感謝の気持ちを受け取りながらも、阿南さんにはある思いがあります。「完成後、維持管理もしっかりしてもらえたらいいですね。発展するためには物を大切にすることが重要だと思います。」キリバスの生命線であるベシオ港。阿南さんは、キリバスという国が発展していくために人々が港を大切に守っていってくれることを心から願っています。

援助の現場で働いてきた阿南さんは、現地の状況をこう語ります。「キリバスで充分自給できるものといえば、魚やココナツなどの限られた産品で、燃料や食料など店頭で売られている物はほとんどすべて輸入品です。店舗か

施工中の連絡橋全景、奥に見えるのはコンテナヤード（写真：阿南正典）
## 政策ごとの決算との対応（個別表）【特別会計】

(所管)財務省及び国土交通省 特定国有財産整備特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
国の資産・債務の適正な管理	64,428,262	11,269,284	-	-	-	75,697,546	33,356,778	11,557,539	30,783,227
庁舎及び宿舎の有効活用の推進	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	50,516,100	11,032,677	-	-	-	61,548,777	21,775,338	10,329,356	29,444,083
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	11,732,238	236,606	-	-	-	11,968,844	9,979,314	1,228,183	761,347
事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,253,792	-	-	-	-	1,253,792	675,994	-	577,797
国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	926,132	-	-	-	-	926,132	926,131	-	0
合計	64,428,262	11,269,284	-	-	-	75,697,546	33,356,778	11,557,539	30,783,227

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)

特定国有財產整備室 会计管理係

理財局国有財產業務課
財務省 平成 16 年度省庁別連結財務書類
## ① 連結の対象範囲について（連結から除外した範囲の情報を含む）

平成16年度における連結対象法人は以下のとおりです。

·国民生活金融公庫

· 日本政策投資銀行

· 国際協力銀行（国際金融等勘定）

· 独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

・独立行政法人通関情報処理センター

· 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

· 中小企業金融公庫（信用保險等業務勘定中小企業信用保險・融資事業、機械保険經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定）

(16 年度中解散法人)

· 中小企業総合事業団（信用保険部門）

なお、平成16年度に連結対象とはならない特殊法人等及び国際機関等は以下のとおりです。

< 特殊法人等 >

日本銀行

< 国際機関 >

· 国際通貨基金

· 国際復興開発銀行

· 国際金融公社

· 国際開発協会

・アジア開発銀行

・アフリカ開発基金

· 米州開発銀行

・アフリカ開発銀行

· 米州投資公社

· 多数国間投資保証機関

·一次產品共通基金

· 欧州復興開発銀行

< 清算法人 · 閉鎖機関 >

· 日本製鐵株式会社

· 帝国燃料興業株式会社

· 南方開発金庫

· 外資金庫
## ② 財務省との業務関連性について

## 国民生活金融公庫

民間金融機関から融資を受けることが困難な小企業等に対して必要な資金供給を行うことを目的として、全額一般会計から出資されて設立された政府系金融機関で、財務大臣が国民生活金融公庫法の定めるところに従い監督しています。

## 日本政策投資銀行

当行は主務大臣である財務大臣（日本政策投資銀行法（以下「法」という。）第52条）の監督を受けております（法第49条、第50条）。

資金調達については、産業投資特別会計から出資の受入（法第4条）、財政融資資金特別会計等から借入（法第42条）を行うことができるほか、政府は当行が発行する債券の債務保証（法第45条）を行うことができます。

## 国際協力銀行（国際金融等勘定）

当行の国際金融等業務及び国際金融等勘定に関する事項については、国際協力銀行法（平成11年法律第35号）第52条及び第56条に基づき、主務大臣である財務大臣から監督を受けています。

国際金融等勘定の資金調達については、産業投資特別会計から出資の受入（同法第5条）、財政融資資金特別会計等から借入（同法第45条）を行うことができるほか、政府は当行が発行する債券の債務保証（同法第47条）を行うことができます。

当行は、同法第 44 条に基づき、国際金融等勘定の利益金の一部を国庫（産業投資特別会計産業投資勘定）に納付しております。

## 独立行政法人酒類総合研究所

財務省の外局機関である国税庁の任務のうち、「酒税の適正かつ公平な賦課の実現」及び「酒類業の健全な発達」等に資するため、酒類に関する高度な分析・鑑定、酒類及び酒類業に関する研究調査等の業務を行っていることから、財務省（国税庁）と密接な業務関係であり、財政資金についてもほとんどが財務省からの運営費交付金収入で運営しています。

## 独立行政法人造幣局

独立行政法人造幣局法第 12 条に基づき、貨幣の製造業務については、財務大臣の定める製造計画に従い行っています。また、財務大臣は、緊急の必要があるときは、貨幣の製造業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができるものとされています(同法第 19 条)。

また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第10条に基づき、財務大臣の指定する貨幣を販売し、販売収入から販売に要する費用を控除した金額を、国庫に納付しています。

資本金額は全額政府出資。国からの資金援助（補助金、貸付金）はなく、独立採算です。
## 独立行政法人国立印刷局

独立行政法人国立印刷局法第 12 条に基づき、銀行券の製造業務については、財務大臣が定める製造計画に従って行っています。また、財務大臣は、緊急の必要があるときは、銀行券の業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができるものとされています(同法第 20 条)。資本金額は全額政府出資。国からの資金援助（補助金、貸付金）はなく、独立採算です。

## 独立行政法人通関情報処理センター

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に基づき、国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の管理・運営を業務としています。財務大臣が、同法により独立行政法人通則法上の主務大臣となっています。

資本金を除き国からの資金援助（補助金、貸付金等）はありません。

## 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

日本万国博覧会の跡地を緑に包まれた文化公園として整備、運営すること及び日本万国博覧会の剩余金を元に基金を設立し、国内外の文化交流、学術教育等の事業に助成金を交付することを業務としております。

資本金として土地等の 53%を政府が出資していますが、これを除き政府からの資金援助（補助金、貸付金等）はありません。

中小企業金融公庫（信用保險等業務勘定中小企業信用保險・融資事業、機械保険經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保險等特別勘定）

当公庫は、全額政府出資により設立された政府系金融機関であり、平成16年7月1日に、中小企業総合事業団の解散に伴い、信用保険部門の業務を承継しました。

中小企業者の債務の保証等につき保険を行うとともに、信用保証協会に対してその業務に必要な資金を融通すること及び信用保険協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の債務の保証につき保険を行っており、主務大臣である財務大臣の監督を受けています。

中小企業総合事業団（信用保険部門）（16年度中解散法人）

国の中小企業施策の総合的実施機関として全額政府出資のもと平成11年7月1日に設立。信用保険部門の業務は、中小企業者の債務の保証につき保険を行うとともに、信用保証協会に対してその業務に必要な資金を融通すること及び信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の債務の保証につき保険を行うことであり、主務大臣である財務大臣の監督を受けています。
## ③ 財務省との主な財政資金の流れ

上記の図は、一般会計以外の資金の流れも含んでいます。各特別会計の正式名称は以下のとおりです。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	32,184,823	23,484,260
売掛金	12,008	6,363
有価証券	87,882,253	112,720,159
たな卸資産	1,703,760	1,351,025
金地金	47,416	49,850
未収金	9,458,223	9,058,581
未収保険料	7,654	8,820
未収収益	1,935,878	1,836,199
前払金	312	187
前払費用	982	952
買現先勘定	87,167	107,999
貸付金	327,360,768	313,815,861
その他の債権等	3,884,786	2,616,857
破産更生債権等	530,654	555,617
貸倒引当金	△1,189,893	△1,074,136
有形固定資産	8,899,335	8,729,542
土地	7,276,189	7,182,845
立木竹	8,587	8,320
建物	1,057,568	1,009,584
工作物	476,561	459,493
機械器具	86	65
船舶	4,263	4,387
建設仮勘定	6,726	5,953
物品等	69,351	58,891
無形固定資産	47,395	45,004
出資金	11,041,546	10,590,927
繰延資産	1,416	1,530
その他投資等	107,244	118,925
支払承諾見返	801,737	998,146
投資損失引当金	△13,903	△20,508
資産合計	484,791,567	485,002,167

前会计年度(平成16年3月31日)	本会计年度(平成17年3月31日)
<負債の部>
買掛金	5,140	3,112
未払金	800,868	793,121
未払費用	956,245	1,013,872
保管金等	2,680	1,600
前受金	790	862
前受収益	34,162	23,585
賞与引当金	54,052	54,744
政府短期証券	86,547,380	94,784,432
責任準備金	897,932	952,861
公債	507,818,267	581,344,332
国民生活金融公庫債券	979,582	1,334,387
日本政策投資銀行債券	1,731,262	1,971,416
国際協力銀行債券	1,534,695	1,748,673
借入金	1,250,595	827,335
預託金	263,475,597	209,422,018
保険契約準備金	△23,623	△21,148
退職給付引当金	1,424,179	1,449,476
返品調整引当金	5	5
役員退職慰労引当金	18	16
助成事業引当金	138	114
施設撤去引当金	498	40
支払承諾	801,737	998,146
その他の債務等	5,457,115	5,335,231

負債合計	873,749,321	902,038,242
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	388,957,754	417,036,075
(うち為替換算差損益)	(7,656,157)	(11,419,288)
負債及び資產·負債差額合計	484,791,567	485,002,167
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日
人件費	661,475	655,107
賞与引当金繰入額	47,946	49,714
退職給付引当金繰入額	89,419	71,591
役員退職慰労引当金繰入額	36	13
公債事務取扱費	164,583	175,443
補助金等	17,356	16,428
委託費等	90,851	106,230
庁費等	179,763	179,097
その他の経費	221,659	227,020
減価償却費	116,477	118,896
特定国有財産本年度完成工事原価	31,376	7,043
貸倒引当金繰入額	43,388	57,315
責任準備金繰入額	51,536	64,601
利払費	13,088,309	11,635,895
資産処分損益等	138,969	81,202
資産評価損	91,170	85,473
公債償還損益	40,661	35,416
正味支払保険金	808,119	631,055
返品調整引当金繰入額	5	△0
助成事業引当金繰入額	215	110
為替差損益	0	-
本年度業務費用合計	15,883,321	14,197,659
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成15年4月1日	自平成16年4月1日
至平成16年3月31日	至平成17年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△359,538,279	△388,957,754
Ⅱ	本年度業務費用合計	△15,883,321	△14,197,659
Ⅲ	財源	△6,887,060	△7,545,608
租税及印紙収入	43,282,403	45,589,012
その他の主管の財源	396,324	404,461
他省庁への財源の配賦	△64,584,785	△65,100,585
自己収入	11,805,988	9,597,045
目的税等収入	241,106	238,893
他会計からの受入	399,082	362,883
特殊法人等収入	1,572,820	1,362,680
Ⅳ	無償所管換等	△1,591,880	△757,158
Ⅴ	資産評価差額	1,468,856	△2,642,600
Ⅵ	為替換算差額	△1,988,489	△3,763,131
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△4,537,580	827,837
うち、独立行政法人等への移行に伴う増減	43,354	116,413
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△388,957,754	△417,036,075
## 連結区分別収支計算書

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支1 財源	前会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日
租税及印紙収入	43,282,403
その他の主管の収納済歳入額	791,012
他省庁への財源の配賦	64,584,785
自己収入	12,257,037
目的税等収入	241,106
他会計からの受入	69,245
特殊法人等収入	4,996,690
前年度剩余金受入	27,325,292
独立行政法人等への移行に伴う現金預金の増減額	13,953
貸付金の回収による収入	96,939,295
有価証券の売却 償還による収入	173,092,553
出資金の回収による収入	2,138
固定資産の売却による収入	1,219
その他の収入	55
財源合計	294,427,216
2 業務支出(1) 業務支出(施設整備支出を除く)人件費	808,790	816,237
補助金等	17,356
委託費等	35,225
貸付けによる支出	113,813,684
出資による支出	231,221
庁費等の支出	195,294
有価証券の取得による支出	195,979,228
借入金の返済による支出	415,200
利息の支払額	18,771
債券発行諸費支出	1,298
保険支出	808,119
その他の支出	1,065,487
他会計への線入	97,173
業務支出(施設整備支出を除く)合計	313,486,850
(2) 施設整備支出土地に係る支出	1,082	219
立木竹に係る支出	0
建物に係る支出	26,023
工作物に係る支出	4,945
船舶に係る支出	563
建設仮勘定に係る支出	13,001
固定資産取得支出	13,085
施設整備支出合計	58,703
業務支出合計	313,545,554	333,837,421
日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	1,483,256	1,387,973
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	652,004	710,072
通閲情報処理センター(旧法人)の業務活動によるキャッシュフロ-	2,684	-
業務収支	16,985,761	1,192,569
Ⅱ 財務収支公債の発行による収入	141,369,622	170,449,912
公債の償還による支出	84,379,065
政府短期証券の発行による収入	287,760,439
政府短期証券の償還による支出	258,700,493
預託金の受入による収入	27,843,779
預託金の払戻による支出	70,629,956
預託金利子	6,404,110
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	50,621,362
借入金による収入	-
借入金の返済による支出	17,688,693
利息の支払額	6,667,588
国庫余裕金の受入による収入	15,186,400
国庫余裕金の返還による支出	15,186,400
公債事務取扱に係る支出	224,358
リース債務の返済による支出	1,244
財務収支	62,899,693
本年度収支	45,913,932
資金への線入(決算処理によるもの)	50,663
収支に関する換算差額	494,705
資金本年度末残高	1,453,574
その他蔵計外現金 預金本年度末残高	2,526
余裕金の運用	14,639,842
本年度末現金 預金残高	32,184,823
## 省庁別連結財務書類 注記

## 1 ．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

名称	出資割合
国民生活金融公庫	100% (平成 17 年 3 月 31 日)
日本政策投資銀行	100% (平成 17 年 3 月 31 日)
国際協力銀行 (国際金融等勘定)※以下、国際協力銀行とは。	100% (平成 17 年 3 月 31 日)
酒類総合研究所	100% (平成 17 年 3 月 31 日)
造幣局	100% (平成 17 年 3 月 31 日)
国立印刷局	100% (平成 17 年 3 月 31 日)
通関情報処理センター	66.67% (平成 17 年 3 月 31 日)
日本万国博覧会記念機構	53.04% (平成 17 年 3 月 31 日)
中小企業金融公庫 (信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業、機械保険経過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定)※以下、中小企業金融公庫とは。	100% (平成 17 年 3 月 31 日)
(期中解散法人)
中小企業総合事業団 (信用保険部門)※以下、中小企業総合事業団とは。	100% (平成 16 年 6 月 30 日)

## 2 ．特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

平成16年度省庁別連結財務書類においては、特殊法人等の子会社は連結対象としておりません。

## 3 ．出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としておりますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。連結に際して、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っております。
## 4 ．国の会計と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費税等の会計処理

国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用しています。

ただし 連結対象法人のうち、日本政策投資銀行、国際協力銀行、造幣局、国立印刷局、通関情報処理センター及び日本万国博覧会記念機構は税抜方式を採用しています。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

国の会計は、以下のとおりです。

### ア.国有財産

貸借対照表価額については、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法(定率法)により減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗して算出しています。

### 亻.物品

取得価格又は見積価格が 50 万円以上の重要物品を 物品」として計上しています。なお、耐用年数及び残存価額については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和 40 年大蔵省令第 15 号 ) に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の 10% とした定額法によっています。

国民生活金融公庫、酒類総合研究所、造幣局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団は、定額法によっています。

日本政策投資銀行は、定率法 (但し建物 (建物附属設備を除く) は定額法 ) によってます。

国際協力銀行は、定率法 (但し平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) は定額法 ) によってします。

国立印刷局は、建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外は定率法によってします。
## (3) 責任準備金

国の会計 (地震再保険特別会計)は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとしています。

中小企業金融公庫は、数理計算に基づき、収入保険料に対応する保険金支払見込額のうち、将来発生する部分に相当する額を計上しています。

## (4) 外貨建資産・負債の換算基準

国の会計 (外国為替資金特別会計)は、外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しています。

日本政策投資銀行、国際協力銀行及び通関情報処理センターは、決算日の為替相場による円換算額を付しています。

## 5 ．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しています。

省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した、特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正の上で作成しています。

① 独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給与引当金について、所要額を計上しています。

② 連結対象法人のうち、日本万国博覧会記念機構は、資産見返補助金、資産見返補償金等、資産見返寄附金及び長期預専附金を負債に計上していますが、収益等への振替処理を行っています。

③ 連結対象法人のうち、酒類総合研究所は、運営費交付金債務、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額及び資産見返受託費を負債に、損益外減価償却累計額を資本剰余金に計上していますが、それぞれ収益等、費用等への振替処理を行っています。

④ 連結対象法人のうち、造幣局は、資産見返寄附金を負債に計上していますが、収益等への振替処理を行っています。

## 6 ．連結区分別収支計算書について

日本政策投資銀行及び国際協力銀行は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、業務活動によるキャッシュ・フローの金額を業務支出合計と業務支出の間にそれぞれ表示しています。
## 7 ．重要な会計方針の変更（連結財務書類に係るもののみ記載）

会計処理の原則又は手続の変更

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金 (退職給付引当金) については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、造幣局及び国立印刷局に係る前年度の「前年度末資産・負債差額」が40百万円増加、「退職給付引当金」が16百万円減少し「退職給付引当金繰入額」が24百万円増加している。

## 8 ．各財務書類における表示科目の説明（連結対象法人を中心に説明）

## (1) 貸借対照表

・覗金・預金」には、財務省及び連結対象法人の現金、銀行預金等を計上している。

・売掛金」には、財務省にて計上されている売掛金のほか、主に国立印刷局の印刷物の売払代及び通関情報処理センターのシステム使用料収入に係る売掛金を計上している。

・有価証券」には、財務省が保有する有価証券のほか、主に日本政策投資銀行及び日本万国博覧会記念機構等の地方債、社債及び株式等を計上している。

・たな卸資産」には、財務省が保有するためな卸資産のほか、主に造幣局の製造済貨幣及び国立印刷局の印刷物等を計上している。

・釜地金」には、外国為替資金特別会計の金地金を計上している。

・朱収金」には、財務省に計上されている未収金のほか、主に造幣局及び国立印刷局の未収金を計上している。

・朱収保険料」には、地震再保険特別会計の保険料を計上している。

・朱収収益」には、財務省に計上されている未収収益のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・前払金」には、財務省に計上されている前払金のほか、国立印刷局の前払金を計上している。

・前払費用」には、財務省に計上されている前払費用のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の賃貸借契約に基づく前払費用等を計上している。

・買現先勘定」には、日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・質付金」には、財務省から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、主に国民生活金融公庫及び日本政策投資銀行の貸付金を計上している。

・その他の債権等」には、独立の科目で表示している以外の債権等を計上している。
・破産更生債権等」には、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・質倒引当金」には、財務省に計上されている貸倒引当金のほか、主に国民生活金融公庫及び日本政策投資銀行における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「有形固定資産」のうち、「土地」には、財務省に計上されている土地のほか、主に国立印刷局及び日本万国記念博覧会機構の土地を計上している。「立木竹」には、財務省に計上されている立木竹のほか、主に酒類総合研究所及び造幣局の立木竹を計上している。「建物」「作物」には、財務省が保有する建物、工作物のほか、主に国民生活金融公庫及び国立印刷局の建物、工作物を計上している。「機械器具」「船舶」には、財務省が保有する機械器具、船舶を計上している。「建設仮勘定」には、財務省に計上されている建設仮勘定のほか、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行の建設仮勘定を計上している。

・物品等」には、財務省が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・無形固定資産」には、財務省に計上されている無形固定資産のほか、主に国民生活金融公庫及び通関情報処理センターのソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・出資金」には、主に産業投資特別会計において、政策目的をもって保有する特殊法人等に対する出資を計上している。

・繰延資産」には、国際協力銀行の債権発行費を計上している。

・その他投資等」には、主に国民生活金融公庫の敷金及び国立印刷局の賃貸用不動産等を計上している。

・安払承諾見返」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾及び保証債務を計上している。

・投資損失引当金」には、日本政策投資銀行において、時価の無い株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積引計上した額を計上している。

・買掛金」には、主に国立印刷局の原材料購入及び通関情報処理センターの情報処理設備使用料等に伴い発生した債務を計上している。

・床払金」には、財務省に計上されている未払金のほか、主に造幣局及び国立印刷局の未払金を計上している。

・朱払費用」には、財務省に計上されている未払費用のほか、主に日本政策投資銀行の民間金融機関からの借入金及び国際協力銀行の発行している債券等に係る未払利息等を計上している。

・保管金等」には、財務省に計上されている保管金のほか、日本政策投資銀行の保管金を計上している。

・前受金」には、主に造幣局の製品売上に伴う代金及び日本万国博覧会記念機構の運動施設の使用料等の前受相当額等を計上している。
・前受収益」には、財務省に計上されている前受収益のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の前受収益を計上している。

・賞与引当金」には、財務省及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・政府短期証券」には、外国為替資金証券を計上している。

・賃任準備金」には、地震再保険特別会計法第8条の規定により積み立てられたものを計上している。

・公債」には、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高 (額面額)より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

・国民生活金融公庫債券」には、国民生活金融公庫が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・日本政策投資銀行債券」には、日本政策投資銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・国際協力銀行債券」には、国際協力銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・唷入金」には、財務省に計上されている借入金のほか、主に国民生活金融公庫及び日本政策投資銀行の民間金融機関からの借入金を計上している。

・頜託金」には、主に他省庁の各会計の積立金等の資金で財政融資資金に預託されたものを計上している。

・保険契約準備金」には、中小企業金融公庫において数理計算に基づき算出した責任準備金及び支払備金を計上している。

・退職給付引当金」には、財務省及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・返品調整引当金」には、国立印刷局における製品の返品による損失に備えた、返品見込額の売買利益相当額を計上している。

・役員退職慰労引当金」には、国立印刷局における役員の退職手当の支出に備えるための期末要支給額を計上している。

・助成事業引当金」には、日本万国博覧会記念機構における交付決定した助成金のうちの翌年度支出予定額を計上している。

・施設撤去引当金」には、日本万国博覧会記念機構における老朽施設の撤去費用に充てるための支出予定額を計上している。

・安払承諾」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾及び保証債務を計上している。

・その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。