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4 回開催された「バイオテクノロジー応用食品特別部会」の議長国を務め、同特別部会では①バイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、②組換え DNA 植物由来食品の安全性評価の実施に関する指針、③組換え DNA 微生物利用食品の安全性評価の実施に関する指針を取りまとめた。これらの 3 指針等は、2003（平成15）年 6 月に開催された第26回総会において採択され、同特別部会の解散が承認された。

しかし、バイオテクノロジー応用食品に関しては更に検討すべき課題があることから、2004（平成16）年の第27回総会において、同特別部会の再設置が決定され、我が国が再度議長国を引き受けることとなった。

2005（平成17）年9月に開催された再設置後初の会合においては、①「遺伝子組換え動物由来食品」及び②「栄養改変した遺伝子組換え植物由来食品」の安全性評価のガイドライン等を策定することで合意し、それぞれ作業部会を立ち上げて検討を進めることとなった。特別部会は引き続き我が国において開催され、2009（平成21）年までに新たな国際基準等の策定作業を完了することとされている。

## 5 安全で良質な水道水の確保

水道は国民の生活に不可欠であり、万一水の安全性が損なわれた場合には、国民の生命・健康に深刻な影響を与えるものであることから、安全な水を安定して供給することが必要である。我が国の水道の総給水量は年間約164億立方メートル、水道普及率は97.1%（2005（平成17）年3月末現在）に達しているが、いまだに未普及の地域も残されていることから、国民の衛生を確保するためにも、水道未普及地域の解消が急務となっている。さらに、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給できるよう、水質管理の徹底、地震・水害等の災害対策、水道施設の計画的な整備・更新等の諸課題にも適切に対応していく必要がある。

## (1) 「水道ビジョン」の推進に向けた取組み

我が国の水道施設の資産は約37兆円に達していると推計されるが、これらは次第に更新時期を迎えつつあり、今後、その更新需要の増大が見込まれている。また、より安全で快適な水道水質への向上や、災害時においても安定した給水を確保することが求められている。

このような認識の下、厚生労働省では、2004（平成16）年6月、今後の水道に関する重点的な政策課題並びに具体的な施策等を示す「水道ビジョン」を策定した。そこで掲げられた「安心」、「安定」、「持続」、「環境」及び「国際」という5つの政策課題に関する目標を達成することにより、需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承していくことを目指している。そのためには、各水道事業者等が中心となって水道を改善・改革するための取組みを進めていくことが必要不可欠であり、各水道事業者等が自らの事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものとして、各事業の経営戦略となる「地
域水道ビジョン」の作成を2005（平成17）年10月に要請した。

## （２）水道水の水質管理

安全で良質な水道水の確保を図るためには、水源から給水栓に至るまでの水質管理の徹底が重要であり、水道事業者等による水質管理によって水道水質基準に適合した水道水の供給が行われている。水道水質基準については、現在50項目を設定しており、必要な知見の収集及び調査研究を実施し、最新の科学的知見を踏まえて常に見直しを行っているところである。また、簡易専用水道等の貯水槽水道については、管理が不十分であることにより水道水が汚染される懸念がある。このため、貯水槽水道の管理の徹底や直結給水への切り替えを推進している。

## （３）地震等の災害対策及び危機管理対策

2005（平成17）年に来襲した台風14号により、宮崎県、鹿児島県をはじめとする14道県において、浄水場の浸水や水源地の崩落、配水管の損傷等が発生し、合計73,714戸が断水した。このような水害や地震等の災害時にも安定的に水道水が供給できるよう、災害対策を進めるためのマニュアル作成等の技術的な支援や、災害に強い施設の整備に対する財政支援を行っている。

また、2005年春先からの西日本を中心とする少雨のため、最大で10県、約350万人が断減水の被害を受けた。このような事態に際し、渇水対策関係省庁会議において、情報の共有化を図るとともに、水道としての渇水対策に万全を期すため、厚生労働省水道渇水対策本部を設置し、周辺の水道事業体で支援可能な資機材の種類・数量の把握などの対応を行った。

## （４）水道施設の適正な管理

水質管理の高度化、施設の老朽化やその更新、環境対策、災害・テロ対策の強化など、水道事業等に要求される水準が非常に高くなっていることを踏まえ、より信頼される事業運営がなされるよう水道事業者等に対する立入検査を行っている。2005（平成17）年度には82水道事業者等に対して立入検査を実施し、法律との整合性等に応じて指導を行うとともに、その改善状況についての報告を得た。

## （５）石綿セメント管対策

水道管に使用されている石綿セメント管は、1979（昭和54）年度には全水道管路延長の26.5％を占めていた。水道水中の石綿の健康影響については、経口摂取に伴う毒性は極めて小さいため水道水質基準を設定していないが、石綿セメント管の強度は弱く、破損率が比較的高いこと等により他の管種への更新が進められており、また、こうした事業に対する財政支援を行っていること等から、2004（平成16）年度には全水道管路延長の2.8％にまで減少している。今後とも着実に石綿セメント管の更新を進める必要がある。
## （１）生活衛生関係営業の振興

「生活衛生関係営業」とは、国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、氷雪販売業をいう。これらの営業の健全な経営及び振興と衛生水準の維持向上を図り、公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定に寄与する観点から、予算・融資・税制等にわたり様々な施策を実施している。

2006（平成18）年度予算においては、営業者等が介護等の基礎知識を習得する等により高齢者や障害者等に対する適切なサービスを提供することができるよう支援する事業や、クリーニング後の衣類等を梱包するポリ包装材等のリサイクル及び飲食店等における原産地等の表示に関する講習などが盛り込まれ、生活衛生関係営業を中心とした活力ある地域づくりに寄与するための取組みを進めることとしている。

また、消費者保護等の観点から、従来、理容、美容及びクリーニングの3業種の標準営業約款が設定されていたが、2005（平成17）年11月からは、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業の2業種についても登録が開始されているところである。

## （２）建築物における衛生対策の推進

多数の人が利用する建築物においては、空調、給排水等の人工的調整を前提に造られ、建築物利用者の意思による室内環境の調整が困難であるため、不適切な維持管理により、建築物の利用者の健康に多大な影響を及ぼすおそれがある。

そこで、建築物の環境衛生上の維持管理について、国民の健康の保持・増進の観点から必要な基準等を設けるものとして「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」が1970（昭和45）年に制定された。

この法律では、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物であって、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、法規制の対象としている。特定建築物については、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理すること、維持管理の監督をさせるために建築物環境衛生管理技術者を選任することなどが義務付けられている。

近年では、建築物が大規模化、複雑用途化しており、建築物の維持管理について高度な水準が求められるとともに、建築物内の化学物質等により種々の健康障害を引き起こす、いわゆる「シックハウス症候群」等の問題も生じている。このため、2003（平成15）年に建築物環境衛生管理基準に室内空気中のホルムアルデヒドの量についての基準を追加する等の措置を講じ、こうした健康障害の防止を図っているところである。
## 第3節

## 健康危機管理体制の整備

厚生労働省においては、国民の生命・健康の安全を脅かす健康危機への迅速かつ適切な対応を図るため、2001（平成13）年1月の省庁再編に伴い改定した「健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいるところである。

具体的には、平素から、関係部局や国立試験研究機関において内外からの情報収集を行うとともに、部局横断的な組織として「健康危機管理調整会議」を設置し、幹事会と合わせて毎月2回、厚生労働省の関係部局が連携をして、感染症、食中毒、医薬品、飲料水汚染などによる健康被害についての情報交換を行い、適切な健康危機管理対策を迅速に講ずることとしている。加えて、休日夜間を含め連絡体制を確立するとともに、万一重大な健康被害が発生した場合には、直ちに「健康危機管理調整会議」を招集し、対策本部の設置、職員や専門家の現地への派遣、国民に対する健康危険情報の提供など必要な対応策を講ずることとしている。また、地域における健康危機管理体制を確保するため、都道府県等の職員を対象とした研修を毎年度実施しているところである。

健康危機管理調整会議の主な対応事例としては、1998（平成10）年の和歌山市の毒物カレー事件に端を発した毒劇物等を使用した事件の続発や1999（平成11）年の株式会社ジェー・シー・オーの東海村ウラン加工工場における臨界事故への対応、2001（平成13）年の米国の炭疽菌事件などを契機とする生物化学テロ対策、2003（平成15）年のイラク問題等を契機とした生物化学テロ対策、2004（平成16）年の高病原性鳥インフルエンザの国内発生への対応などがある。
区 分	総 数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65歳以上	15～64歳
女	昭60年	2,367	72	289	210	229	317	313	282	244	182	116	113	2,254
61	2,395	78	295	210	215	341	302	286	251	182	120	115	2,280
62	2,429	78	299	219	208	336	305	295	254	189	124	122	2,307
63	2,473	79	308	226	203	317	322	305	261	194	128	129	2,344
平元	2,533	84	318	232	201	300	341	325	262	201	134	135	2,398
2	2,593	87	326	245	200	283	366	327	268	212	138	143	2,450
3	2,651	86	343	252	203	267	392	313	276	222	145	153	2,498
4	2,679	83	353	258	203	257	385	319	288	225	148	160	2,519
5	2,681	79	356	267	204	246	362	338	291	229	150	159	2,522
6	2,694	74	360	278	208	242	335	351	306	226	149	164	2,530
7	2,701	67	361	287	213	234	314	373	302	229	153	167	2,534
劳	8	2,719	66	355	307	217	233	298	396	287	237	153	170	2,549
9	2,760	66	345	318	227	240	292	393	298	247	158	177	2,583
10	2,767	66	334	330	232	242	280	372	316	254	160	181	2,586
11	2,755	63	317	338	242	240	274	344	332	264	157	183	2,572
12	2,753	61	307	342	248	245	269	324	354	262	157	183	2,570
13	2,760	63	293	345	267	248	270	312	375	248	159	181	2,579
14	2,733	59	276	336	282	251	272	297	364	252	163	179	2,554
15	2,732	57	267	331	288	263	274	288	346	271	167	182	2,550
16	2,737	54	261	321	298	267	276	286	324	288	176	185	2,552
17	2,750	53	259	313	304	274	284	286	307	307	176	187	2,563
18	2,759	52	255	306	301	288	285	284	299	326	168	196	2,563
19	2,763	50	246	292	297	299	291	291	288	324	181	203	2,560
20	2,762	49	242	286	291	307	295	292	282	310	198	210	2,553
口	昭60年	3,596	79	293	378	444	522	445	397	374	307	171	187	3,409
61	3,626	86	296	377	420	551	425	402	381	316	185	187	3,439
62	3,655	86	301	378	406	539	434	414	384	325	198	190	3,465
63	3,693	87	309	382	394	509	463	423	387	334	209	197	3,496
(万人)	平元	3,737	87	319	385	389	475	487	444	383	340	222	204	3,533
2	3,791	94	327	396	384	448	518	439	385	348	234	217	3,574
3	3,854	97	348	398	382	427	550	420	392	359	245	237	3,617
4	3,899	96	363	399	385	410	541	432	406	364	255	250	3,649
5	3,935	91	375	411	388	398	510	460	415	367	263	258	3,677
6	3,951	84	381	421	389	392	473	483	432	363	264	269	3,682
7	3,966	79	379	430	397	385	445	512	429	364	268	278	3,688
8	3,992	78	378	454	397	381	425	541	409	371	272	285	3,707
9	4,027	78	369	463	405	385	409	534	422	386	277	298	3,729
10	4,026	75	354	472	416	388	395	503	447	392	279	304	3,722
11	4,024	73	334	479	426	389	389	468	471	410	274	311	3,713
12	4,014	71	322	485	433	398	383	439	499	404	270	310	3,704
13	3,992	68	307	481	451	396	379	417	526	384	272	311	3,681
14	3,956	66	294	456	463	401	381	400	514	394	279	308	3,648
15	3,934	60	286	440	471	411	384	388	484	418	284	306	3,628
16	3,905	57	272	423	477	420	385	382	450	439	294	305	3,600
17	3,901	55	267	408	478	427	392	376	423	468	289	317	3,584
18	3,898	54	264	398	474	445	391	373	403	493	278	325	3,573
19	3,906	53	261	375	462	459	398	375	388	486	303	346	3,560
20	3,888	51	253	369	444	468	408	378	375	455	331	356	3,532

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
(单位 % )

年	総 数	未 婚	有 配 偶	死別·離別
昭和 55 年	47.6	52.6	49.2	34.2
60	48.7	53.0	51.1	32.9
61	48.6	53.3	51.1	32.4
62	48.6	53.0	51.3	31.9
63	48.9	53.3	51.6	31.7
平成 元	49.5	54.2	52.3	31.7
2	50.1	55.2	52.7	32.3
3	50.7	56.4	53.2	32.4
4	50.7	57.4	52.9	32.7
5	50.3	57.7	52.2	32.5
6	50.2	58.4	51.8	32.3
7	50.0	59.2	51.2	32.0
8	50.0	60.4	51.0	31.7
9	50.4	61.2	51.3	31.7
10	50.1	61.9	50.6	32.0
11	49.6	62.2	50.0	31.4
12	49.3	62.2	49.7	31.0
13	49.2	62.5	49.5	30.5
14	48.5	62.0	48.8	29.8
15	48.3	62.1	48.5	30.0
16	48.3	62.3	48.5	29.6
17	48.4	63.0	48.7	29.4
18	48.5	63.7	48.5	29.9
19	48.5	63.4	48.9	29.4
20	48.4	63.4	48.8	29.5

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
付表 10 完全失業者数及び完全失業率の推移

年	完全失業者数(万人)	完全失業率(%)
男女計	女性	男性	男女計	女性	男性
昭和55年	114	43	71	2.0	2.0	2.0
60	156	63	93	2.6	2.7	2.6
61	167	67	99	2.8	2.8	2.7
62	173	69	104	2.8	2.8	2.8
63	155	64	91	2.5	2.6	2.5
平成元	142	59	83	2.3	2.3	2.2
2	134	57	77	2.1	2.2	2.0
3	136	59	78	2.1	2.2	2.0
4	142	60	82	2.2	2.2	2.1
5	166	71	95	2.5	2.6	2.4
6	192	80	112	2.9	3.0	2.8
7	210	87	123	3.2	3.2	3.1
8	225	91	134	3.4	3.3	3.4
9	230	95	135	3.4	3.4	3.4
10	279	111	168	4.1	4.0	4.2
11	317	123	194	4.7	4.5	4.8
12	320	123	196	4.7	4.5	4.9
13	340	131	209	5.0	4.7	5.2
14	359	140	219	5.4	5.1	5.5
15	350	135	215	5.3	4.9	5.5
16	313	121	192	4.7	4.4	4.9
17	294	116	178	4.4	4.2	4.6
18	275	107	168	4.1	3.9	4.3
19	257	103	154	3.9	3.7	3.9
20	265	106	159	4.0	3.8	4.1

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注)

$$ 完全失業率 =\frac{ 完全失業者 }{ 労働力人口 }\times100 $$
付表 1 2 年齢階級別完全失業率の推移

区 分	総 数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65歳以上
完全失業率(%)	女	昭60年	2.7	5.6	4.5	4.8	3.1	2.2	1.9	1.8	1.6	2.2	1.7	0.9
61	2.8	6.4	4.7	4.8	3.3	2.3	2.0	1.7	2.0	2.2	1.7	0.9
62	2.8	7.7	4.3	4.6	2.9	2.4	2.3	2.0	2.0	2.1	2.4	0.8
63	2.6	6.3	4.2	4.4	3.0	2.2	2.2	1.6	1.9	2.1	1.6	0.8
平元	2.3	6.0	3.8	3.9	3.0	2.0	1.8	1.5	1.5	2.0	1.5	-
2	2.2	5.7	3.7	3.7	2.5	2.1	1.6	1.5	1.5	1.4	1.4	-
3	2.2	5.8	3.8	4.0	2.5	2.2	1.5	1.3	1.4	1.8	1.4	-
4	2.2	6.0	3.7	3.5	3.0	1.9	1.8	1.6	1.4	1.3	1.4	0.6
5	2.6	6.3	5.1	4.5	3.4	2.4	1.9	1.8	1.4	1.3	2.0	0.6
6	3.0	6.8	5.0	5.4	3.8	2.5	2.4	2.0	1.6	1.8	2.0	0.6
7	3.2	7.5	5.8	5.2	4.7	3.0	2.2	2.1	2.0	1.7	2.6	0.6
8	3.3	9.1	6.2	5.5	4.6	3.0	2.3	2.0	2.1	2.1	2.6	0.6
9	3.4	7.6	6.1	6.3	4.4	2.9	2.1	2.0	2.0	2.0	2.5	0.6
10	4.0	9.1	6.9	6.7	5.6	3.7	2.9	2.4	2.2	2.8	3.1	0.6
11	4.5	9.5	7.9	7.1	5.8	4.2	3.3	2.9	3.0	3.0	3.8	0.5
12	4.5	9.8	7.5	6.7	6.0	4.1	3.3	3.1	3.1	3.1	4.5	1.1
13	4.7	11.1	8.2	7.2	6.4	4.8	3.3	3.2	3.2	3.2	4.4	1.1
14	5.1	10.2	8.3	7.7	7.1	5.2	4.0	3.7	3.6	3.2	4.3	1.1
15	4.9	10.5	8.2	6.9	6.6	5.3	4.0	3.1	3.2	3.3	4.2	1.1
16	4.4	11.1	7.7	5.9	5.7	5.2	3.6	3.1	3.1	2.8	3.4	1.1
17	4.2	9.4	6.9	6.1	6.3	4.7	3.5	2.8	2.9	2.6	2.8	1.1
18	3.9	9.6	6.7	5.2	5.0	4.2	3.5	2.5	2.7	2.8	3.0	1.0
19	3.7	8.0	6.9	5.5	4.7	4.3	3.4	2.7	2.4	2.2	2.8	1.0
20	3.8	6.1	6.6	5.6	5.2	4.2	3.4	3.1	2.5	2.6	2.5	1.4
率	昭60年	2.6	8.9	3.8	2.4	2.0	1.9	1.6	1.5	1.9	3.9	7.0	2.1
61	2.7	8.1	4.4	2.4	2.1	2.0	1.6	1.7	1.8	4.1	7.0	1.6
62	2.8	9.3	4.3	2.6	2.2	2.0	1.8	1.7	2.3	4.0	7.6	1.6
63	2.5	8.0	4.2	2.4	1.8	1.8	1.3	1.4	1.8	3.0	6.7	1.5
平元	2.2	8.0	3.8	2.1	1.5	1.5	1.2	1.4	1.3	2.6	5.9	1.5
2	2.0	7.4	3.7	2.0	1.6	1.3	1.2	1.1	1.0	2.3	5.1	1.4
3	2.0	7.2	4.0	2.0	1.6	1.2	1.1	1.2	1.3	1.7	4.9	1.3
4	2.1	7.3	3.9	2.3	1.6	1.5	1.1	1.2	1.2	1.9	5.1	1.6
5	2.4	7.7	4.3	2.7	1.8	1.8	1.6	1.3	1.4	2.2	6.1	1.6
6	2.8	8.3	5.0	3.1	2.1	1.8	1.9	1.7	1.9	2.5	7.2	1.9
7	3.1	8.9	5.5	3.7	2.3	1.8	2.0	1.8	1.9	2.7	7.5	2.2
8	3.4	10.3	6.1	4.0	2.5	2.1	2.1	2.0	2.0	2.7	8.5	2.1
9	3.4	10.3	6.2	3.9	2.7	2.1	2.2	2.1	2.1	2.6	8.3	2.0
10	4.2	12.0	7.3	4.9	3.1	2.8	2.8	2.4	2.7	3.6	10.0	2.6
11	4.8	15.1	9.3	5.6	3.8	3.1	3.1	3.0	3.4	4.4	10.2	2.9
12	4.9	14.1	9.6	5.8	4.2	3.0	2.9	3.2	3.8	4.5	10.4	3.2
13	5.2	13.2	9.8	6.2	4.7	3.5	3.2	3.6	3.8	4.7	10.3	3.2
14	5.5	15.2	10.5	6.8	5.0	4.0	3.7	4.0	4.5	5.3	9.7	2.9
15	5.5	13.3	11.2	7.0	4.9	4.1	3.4	3.6	4.1	5.0	9.2	3.3
16	4.9	12.3	10.3	6.9	4.6	3.8	3.4	3.1	3.8	4.1	7.1	2.6
17	4.6	10.9	9.7	6.4	4.2	3.7	3.3	2.9	3.3	4.3	6.2	2.5
18	4.3	9.3	8.7	6.3	4.4	3.4	2.8	2.9	3.2	4.1	5.4	2.8
19	3.9	9.4	8.0	5.9	4.1	3.3	2.8	2.7	3.1	3.5	5.0	2.3
20	4.1	9.8	7.5	6.2	4.3	3.4	2.9	2.9	3.2	3.7	5.1	2.5

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注)

$$ 完全失業率 =\frac{ 完全失業者 }{ 劵 }\times100\% $$
付表 1 3 求職理由別完全失業者数及び構成比の推移

区 分	女 性	男 性
総数	非離自職的な者	自離発的な者	学卒未就職者	その他の者	総数	非離自職的な者	自離発的な者	学卒未就職者	その他の者
完全失業者	昭和60年	63	13	27	3	18	93	35	26	4	23
61	67	14	28	3	18	99	37	29	4	23
62	69	15	29	3	18	104	43	28	4	24
63	64	12	29	3	17	91	32	28	4	23
平成元	59	10	27	3	16	83	26	26	3	22
2	57	10	27	2	14	77	22	25	3	22
3	59	10	28	2	15	78	21	26	3	22
4	60	10	30	2	15	82	23	30	4	21
5	71	12	35	3	17	95	29	34	4	22
6	80	15	38	4	18	112	35	39	5	27
7	87	16	41	5	20	123	38	42	6	30
8	91	17	42	6	23	134	43	45	7	32
9	95	15	46	5	24	135	39	49	7	35
万人一	10	111	25	48	6	27	168	60	53	8	41
11	123	30	52	6	30	194	72	58	10	47
12	123	29	52	7	31	196	73	57	11	49
13	131	31	55	6	33	209	75	62	11	52
14	140	42	51	7	38	219	109	64	12	32
15	135	40	49	7	38	215	106	64	13	31
16	121	32	45	7	37	192	86	62	12	32
17	116	29	47	6	33	178	71	63	10	32
18	107	26	43	5	31	168	62	62	10	33
19	103	26	42	5	30	154	57	56	8	30
20	106	26	44	4	31	159	62	56	7	32
構成比	昭和60年	100.0	20.6	42.9	4.8	28.6	100.0	37.6	28.0	4.3	24.7
61	100.0	20.9	41.8	4.5	26.9	100.0	37.4	29.3	4.0	23.2
62	100.0	21.7	42.0	4.3	26.1	100.0	41.3	26.9	3.8	23.1
63	100.0	18.8	45.3	4.7	26.6	100.0	35.2	30.8	4.4	25.3
平成元	100.0	16.9	45.8	5.1	27.1	100.0	31.3	31.3	3.6	26.5
2	100.0	17.5	47.4	3.5	24.6	100.0	28.6	32.5	3.9	28.6
3	100.0	16.9	47.5	3.4	25.4	100.0	26.9	33.3	3.8	28.2
4	100.0	16.7	50.0	3.3	25.0	100.0	28.0	36.6	4.9	25.6
5	100.0	16.9	49.3	4.2	23.9	100.0	30.5	35.8	4.2	23.2
6	100.0	18.8	47.5	5.0	22.5	100.0	31.3	34.8	4.5	24.1
7	100.0	18.4	47.1	5.7	23.0	100.0	30.9	34.1	4.9	24.4
8	100.0	18.7	46.2	6.6	25.3	100.0	32.1	33.6	5.2	23.9
9	100.0	15.8	48.4	5.3	25.3	100.0	28.9	36.3	5.2	25.9
10	100.0	22.5	43.2	5.4	24.3	100.0	35.7	31.5	4.8	24.4
%	11	100.0	24.4	42.3	4.9	24.4	100.0	37.1	29.9	5.2	24.2
12	100.0	23.6	42.3	5.7	25.2	100.0	37.2	29.1	5.6	25.0
13	100.0	23.7	42.0	4.6	25.2	100.0	35.9	29.7	5.3	24.9
14	100.0	30.0	36.4	5.0	27.1	100.0	49.8	29.2	5.5	14.6
15	100.0	29.6	36.3	5.2	28.1	100.0	49.3	29.8	6.0	14.4
16	100.0	26.4	37.2	5.8	30.6	100.0	44.8	32.3	6.3	16.7
17	100.0	25.0	40.5	5.2	28.4	100.0	39.9	35.4	5.6	18.0
18	100.0	24.3	40.2	4.7	29.0	100.0	36.9	36.9	6.0	19.6
19	100.0	25.2	40.8	4.9	29.1	100.0	37.0	36.4	5.2	19.5
20	100.0	24.5	41.5	3.8	29.2	100.0	39.0	35.2	4.4	20.1

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
付表 18-2 企業規模別雇用者数の構成比の推移（非農林業）

区 分	総 数	1～29人	30～99人	100～499人	500人以上	官 公
構	男	昭和55年	100.0	34.2	15.6	14.3	12.4
60	100.0	33.3	15.7	15.3	11.7
61	100.0	33.5	15.8	15.5	11.5
62	100.0	33.6	15.7	15.5	11.4
63	100.0	33.5	15.9	15.7	11.1
平成元	100.0	33.3	16.0	15.9	10.7
2	100.0	33.1	16.0	16.1	10.6
3	100.0	32.9	15.9	16.4	10.3
4	100.0	32.6	15.8	16.4	10.2
5	100.0	32.6	15.9	16.2	10.3
6	100.0	32.3	15.9	16.5	10.4
7	100.0	32.6	16.0	16.5	10.3
8	100.0	32.8	16.3	16.8	10.1
9	100.0	32.7	16.3	16.9	10.2
10	100.0	32.9	15.8	16.9	10.2
11	100.0	32.9	15.9	16.8	10.2
12	100.0	32.4	16.1	16.7	10.2
13	100.0	32.4	16.3	17.2	10.1
14	100.0	32.8	16.3	17.6	10.3
15	100.0	32.4	16.3	17.5	10.5
16	100.0	31.6	16.2	17.7	10.6
17	100.0	30.9	16.2	18.1	10.3
18	100.0	31.0	16.4	18.1	10.0
19	100.0	30.5	16.2	18.3	9.7
20	100.0	30.0	15.9	18.4	9.0
成	昭和55年	100.0	38.7	16.5	13.9	11.9
60	100.0	38.3	16.7	15.1	10.9
61	100.0	38.4	16.6	15.4	10.6
62	100.0	38.2	16.6	15.3	10.5
63	100.0	37.5	16.9	15.7	10.1
平成元	100.0	37.4	16.8	15.6	9.7
2	100.0	37.0	16.7	15.9	9.5
3	100.0	36.9	16.6	16.4	9.4
4	100.0	36.5	16.7	16.3	9.3
5	100.0	36.1	16.9	16.5	9.4
6	100.0	35.7	16.9	16.7	9.7
7	100.0	36.1	16.8	16.7	9.6
8	100.0	36.2	17.1	16.9	9.5
9	100.0	35.7	17.1	17.2	9.5
10	100.0	35.8	16.7	17.2	9.6
11	100.0	35.6	16.9	17.2	9.8
12	100.0	35.0	17.2	17.0	9.8
13	100.0	34.8	17.1	17.7	9.7
14	100.0	35.1	17.1	17.8	9.9
15	100.0	34.7	17.2	17.7	9.8
16	100.0	33.8	17.1	18.0	9.9
17	100.0	32.8	17.1	18.4	9.7
18	100.0	32.9	17.3	18.3	9.3
19	100.0	32.6	17.0	18.6	9.2
20	100.0	32.0	16.5	18.5	8.8
比	昭和55年	100.0	31.9	15.2	14.6	12.6
60	100.0	30.5	15.2	15.3	12.2
61	100.0	30.7	15.3	15.6	12.0
62	100.0	30.9	15.2	15.6	11.9
63	100.0	31.1	15.2	15.7	11.7
平成元	100.0	31.0	15.5	16.2	11.3
2	100.0	30.6	15.6	16.3	11.2
3	100.0	30.4	15.6	16.4	11.0
4	100.0	30.1	15.3	16.4	10.8
5	100.0	30.3	15.3	16.1	10.8
6	100.0	30.1	15.3	16.4	10.8
7	100.0	30.3	15.6	16.4	10.7
8	100.0	30.7	15.7	16.7	10.4
9	100.0	30.8	15.8	16.7	10.6
10	100.0	31.0	15.3	16.7	10.5
11	100.0	31.1	15.3	16.6	10.5
12	100.0	30.7	15.5	16.5	10.4
13	100.0	30.8	15.7	17.4	10.5
14	100.0	31.2	15.7	17.3	10.9
15	100.0	30.8	15.7	17.6	11.2
16	100.0	30.0	15.5	17.9	10.8
17	100.0	29.7	15.8	18.0	10.4
18	100.0	29.7	15.6	18.2	10.2
19	100.0	29.0	15.4	18.3	9.3
20	100.0	28.6	15.4	18.3	9.3

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
区分	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員	パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員	契約社員・嘱託	その他
実数(万人)	男	昭和60年	3,999	3,343	655	499	-	156
61	4,056	3,383	673	523	-	150
62	4,048	3,337	711	561	-	150
63	4,132	3,377	755	599	-	156
平成元	4,269	3,452	817	656	-	161
2	4,369	3,488	881	710	-	171
3	4,536	3,639	897	734	-	163
4	4,664	3,705	958	782	-	176
5	4,743	3,756	986	801	-	185
6	4,776	3,805	971	800	-	171
7	4,780	3,779	1,001	825	-	176
8	4,843	3,800	1,043	870	-	173
9	4,963	3,812	1,152	945	-	207
10	4,967	3,794	1,173	986	-	187
11	4,913	3,688	1,225	1,024	-	201
12	4,903	3,630	1,273	1,078	33	161
13	4,999	3,640	1,360	1,152	45	163
14	4,940	3,489	1,451	1,053	43	230	125
15	4,948	3,444	1,504	1,089	50	236	129
16	4,975	3,410	1,564	1,096	85	255	128
17	5,007	3,374	1,633	1,120	106	278	129
18	5,088	3,411	1,677	1,125	128	283	141
19	5,174	3,441	1,732	1,164	133	298	137
20	5,159	3,399	1,760	1,152	140	320	148
女	昭和60年	1,463	994	470	417	-	53
61	1,502	1,018	483	432	-	51
62	1,507	989	517	469	-	48
63	1,555	1,009	546	496	-	50
平成元	1,634	1,045	588	533	-	55
2	1,695	1,050	646	584	-	62
3	1,784	1,121	664	603	-	61
4	1,843	1,137	706	638	-	68
5	1,862	1,146	716	647	-	69
6	1,895	1,168	727	656	-	71
7	1,904	1,159	745	675	-	70
8	1,935	1,165	770	700	-	70
9	2,014	1,172	840	754	-	86
10	2,028	1,158	869	791	-	78
11	1,996	1,093	902	817	-	85
12	2,011	1,077	934	846	25	64
13	2,076	1,083	994	891	34	69
14	2,073	1,052	1,021	825	33	108	55
15	2,095	1,034	1,061	855	37	111	58
16	2,124	1,025	1,098	860	57	119	62
17	2,143	1,018	1,125	872	63	130	60
18	2,194	1,036	1,159	878	78	133	70
19	2,234	1,039	1,194	909	80	137	68
20	2,242	1,040	1,202	904	85	142	71
男	昭和60年	2,536	2,349	187	83	-	104
61	2,554	2,365	189	91	-	98
62	2,541	2,347	194	92	-	102
63	2,577	2,368	210	104	-	106
平成元	2,636	2,407	229	123	-	106
2	2,674	2,438	235	126	-	109
3	2,752	2,518	234	131	-	103
4	2,820	2,568	252	143	-	109
5	2,881	2,610	270	154	-	116
6	2,881	2,637	244	145	-	99
7	2,876	2,620	256	150	-	106
8	2,909	2,635	274	170	-	104
9	2,950	2,639	310	190	-	120
10	2,939	2,636	304	195	-	109
11	2,917	2,594	323	207	-	116
12	2,892	2,553	338	232	9	98
13	2,923	2,557	366	261	11	94
14	2,867	2,437	431	229	10	122	70
15	2,853	2,410	444	235	13	125	71
16	2,851	2,385	466	236	28	136	66
17	2,864	2,357	507	247	42	149	69
18	2,894	2,375	517	247	49	150	71
19	2,941	2,402	538	255	53	161	69
20	2,917	2,358	559	248	55	179	77

資料出所：総務省統計局「労働力調査特別調査」（平成8～13年、各年2月）、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成14～20年、年平均）

注）1 平成13年以前の分類は、「嘱託・その他」（平成13年は「その他（嘱託など）」）。

平成13年から、分類が「契約社員・嘱託」と「その他」に分割された。
区分	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員	パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員	契約社員・嘱託	その他
構成比(%)	男	昭和60年	100.0	83.6	16.4	12.5	-	3.9
61	100.0	83.4	16.6	12.9	-	3.7
62	100.0	82.4	17.6	13.9	-	3.7
63	100.0	81.7	18.3	14.5	-	3.8
平成元	100.0	80.9	19.1	15.4	-	3.8
2	100.0	79.8	20.2	16.3	-	3.9
3	100.0	80.2	19.8	16.2	-	3.6
4	100.0	79.5	20.5	16.8	-	3.8
5	100.0	79.2	20.8	16.9	-	3.9
6	100.0	79.7	20.3	16.8	-	3.6
7	100.0	79.1	20.9	17.3	-	3.7
8	100.0	78.5	21.5	18.0	-	3.6
9	100.0	76.8	23.2	19.0	-	4.2
10	100.0	76.4	23.6	19.9	-	3.8
11	100.0	75.1	24.9	20.8	-	4.1
12	100.0	74.0	26.0	22.0	0.7	3.3
13	100.0	72.8	27.2	23.0	0.9	3.3
14	100.0	70.6	29.4	21.3	0.9	4.7	2.5
15	100.0	69.6	30.4	22.0	1.0	4.8	2.6
16	100.0	68.6	31.4	22.0	1.7	5.1	2.6
17	100.0	67.4	32.6	22.4	2.1	5.6	2.6
18	100.0	67.0	33.0	22.1	2.5	5.6	2.8
19	100.0	66.5	33.5	22.5	2.6	5.8	2.6
20	100.0	65.9	34.1	22.3	2.7	6.2	2.9
女	昭和60年	100.0	67.9	32.1	28.5	-	3.6
61	100.0	67.8	32.2	28.8	-	3.4
62	100.0	65.7	34.3	31.1	-	3.2
63	100.0	64.9	35.1	31.9	-	3.2
平成元	100.0	64.0	36.0	32.6	-	3.4
2	100.0	61.9	38.1	34.5	-	3.7
3	100.0	62.8	37.2	33.8	-	3.4
4	100.0	61.7	38.3	34.6	-	3.7
5	100.0	61.5	38.5	34.7	-	3.7
6	100.0	61.6	38.4	34.6	-	3.7
7	100.0	60.9	39.1	35.5	-	3.7
8	100.0	60.2	39.8	36.2	-	3.6
9	100.0	58.3	41.7	37.4	-	4.3
性	10	100.0	57.1	42.9	39.0	-	3.8
11	100.0	54.8	45.2	40.9	-	4.3
12	100.0	53.6	46.4	42.1	1.2	3.2
13	100.0	52.1	47.9	42.9	1.6	3.3
14	100.0	50.7	49.3	39.8	1.6	5.2	2.7
15	100.0	49.4	50.6	40.8	1.8	5.3	2.8
16	100.0	48.3	51.7	40.5	2.7	5.6	2.9
17	100.0	47.5	52.5	40.7	2.9	6.1	2.8
18	100.0	47.2	52.8	40.0	3.6	6.1	3.2
19	100.0	46.5	53.5	40.7	3.6	6.1	3.0
20	100.0	46.4	53.6	40.3	3.8	6.3	3.2
性	昭和60年	100.0	92.6	7.4	3.3	-	4.1
61	100.0	92.6	7.4	3.6	-	3.8
62	100.0	92.4	7.6	3.6	-	4.0
63	100.0	91.9	8.1	4.0	-	4.1
平成元	100.0	91.3	8.7	4.7	-	4.0
2	100.0	91.2	8.8	4.7	-	4.1
3	100.0	91.5	8.5	4.8	-	3.7
4	100.0	91.1	8.9	5.1	-	3.9
5	100.0	90.6	9.4	5.3	-	4.0
6	100.0	91.5	8.5	5.0	-	3.4
7	100.0	91.1	8.9	5.2	-	3.7
8	100.0	90.6	9.4	5.8	-	3.6
9	100.0	89.5	10.5	6.4	-	4.1
10	100.0	89.7	10.3	6.6	-	3.7
11	100.0	88.9	11.1	7.1	-	4.0
12	100.0	88.3	11.7	8.0	0.3	3.4
13	100.0	87.5	12.5	8.9	0.4	3.2
14	100.0	85.0	15.0	8.0	0.3	4.3	2.4
15	100.0	84.4	15.6	8.2	0.5	4.4	2.5
16	100.0	83.7	16.3	8.3	1.0	4.8	2.3
17	100.0	82.3	17.7	8.6	1.5	5.2	2.4
18	100.0	82.1	17.9	8.5	1.7	5.2	2.5
19	100.0	81.7	18.3	8.7	1.8	5.5	2.3
20	100.0	80.8	19.2	8.5	1.9	6.1	2.6

資料出所：総務省統計局「労働力調査特別調査」（平成8～13年、各年2月）、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成14～20年、年平均）

注）1 平成13年以前の分類は、「嘱託・その他」（平成13年は「その他（嘱託など）」）。

平成13年から、分類が「契約社員・嘱託」と「その他」に分割された。
付表 2 1 配偶関係別女性雇用者数及び構成比の推移（非農林業）

(单位 万人·%)

年	総 数	未 婚	有 配 偶	死別·離別
昭和55年	1,345 (100.0)	437 (32.5)	772 (57.4)	135 (10.0)
60	1,539 (100.0)	482 (31.3)	911 (59.2)	147 (9.6)
61	1,574 (100.0)	500 (31.8)	925 (58.8)	148 (9.4)
62	1,604 (100.0)	516 (32.2)	942 (58.7)	146 (9.1)
63	1,660 (100.0)	538 (32.4)	971 (58.5)	149 (9.0)
平成元	1,738 (100.0)	564 (32.5)	1,017 (58.5)	157 (9.0)
2	1,823 (100.0)	596 (32.7)	1,061 (58.2)	165 (9.1)
3	1,907 (100.0)	631 (33.1)	1,102 (57.8)	173 (9.1)
4	1,962 (100.0)	650 (33.1)	1,131 (57.6)	180 (9.2)
5	1,997 (100.0)	655 (32.8)	1,154 (57.8)	187 (9.4)
6	2,021 (100.0)	669 (33.1)	1,160 (57.4)	192 (9.5)
7	2,034 (100.0)	682 (33.5)	1,161 (57.1)	191 (9.4)
8	2,069 (100.0)	692 (33.4)	1,182 (57.1)	194 (9.4)
9	2,113 (100.0)	701 (33.2)	1,211 (57.3)	200 (9.5)
10	2,110 (100.0)	705 (33.4)	1,201 (56.9)	203 (9.6)
11	2,101 (100.0)	700 (33.3)	1,195 (56.9)	206 (9.8)
12	2,125 (100.0)	703 (33.1)	1,210 (56.9)	211 (9.9)
13	2,151 (100.0)	714 (33.2)	1,220 (56.7)	214 (9.9)
14	2,145 (100.0)	701 (32.7)	1,223 (57.0)	211 (9.8)
15	2,160 (100.0)	706 (32.7)	1,227 (56.8)	220 (10.2)
16	2,187 (100.0)	711 (32.5)	1,244 (56.9)	224 (10.2)
17	2,213 (100.0)	719 (32.5)	1,258 (56.8)	228 (10.3)
18	2,258 (100.0)	729 (32.3)	1,276 (56.5)	241 (10.7)
19	2,277 (100.0)	724 (31.8)	1,302 (57.2)	241 (10.6)
20	2,292 (100.0)	727 (31.7)	1,310 (57.2)	245 (10.7)

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注) （）内は構成比