Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(Erziehungsgeld) を受給できたが、2007年1月1日以降生まれた子供については、育児手当に換えて、新制度である両親手当が支給されることとなった。

育児手当は、24か月支給の場合、月額300ユーロの定額給付であったが、両親手当は、従前の手取り賃金の67%（月額1,800ユーロが上限）を12か月（母親だけでなく父親もそれぞれ単独で最低2か月にわたって就業を制限して育児に従事する場合は14か月）支給する。ただし、低所得者（従前より就労していない者を含む）については、月額300ユーロが最低保障として支給される。また、両親手当には所得制限がない点も変更点である。

(注1) 医療保険料は被用者と事業主の折半であったが、2005年7月1日より労働者のみ追加保険料として0.9%が上乗せされて徴収されている。

(注2) 家庭医

ドイツでは、1924年に専門医制度が発足し、専門医と家庭医が確立し、医師免許を取得すると家庭医として開業できるようになっていたが、70年代に家庭医としての研修を義務づけ、それを済ませないと保険医として認めないようになった。現在は、一般専門医の資格を有する家庭医（専門開業医）と、専門医資格を有しない家庭医（一般開業医）とがある。

(注3) 複合保育所 (Kindertagesstaette) は、以下の3施設の複合施設である。①3歳児未満を対象とする託児所 (Krippe)、②3歳以上就学前の保育所 (Kindergarten)、③就学児童保育施設 (Hort)。

(注4) 2002年の連邦議会選挙後、戦後長らく労働・社会保障分野を所掌して存在していた連邦労働・社会(秩序)省(BMA；Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung=Federal ministry of Labor and Social[order])が、従前の連邦経済・技術省と統合され、連邦経済・労働省となる大規模組織改編が行われた。従前の労働・社会(秩序)省のうち、社会保障関係部分等は、新編の連邦保健・社会省に編入された。

2002年の省庁再編はドイツの近隣国の組織にも大きな影響を与えた(例：オーストリアが従前の連邦労働・社会省を経済労働省に改変)。

## フランス

## 1 社会保障制度の概要

フランスの社会保障制度は、大きく社会保险制度(assurance sociale)と社会扶助制度(aide sociale)に分けられる。

社会保险制度は、保険料によってまかなわれる制度であり、疾病保険(assurance maladie)(医療)、老齢保険(assurance vieillesse)(年金)、家族手当等に分かれている。また、職域に応じて多数に分立し複雑な制度となっているが、その中で加入者数が多く代表的なものが、民間の給与所得者を対象とする一般制度である(表2-121)。制度の分立に伴う各制度間の人口構成上の不均衡を是正するため、1975年以来、疾病保険、老齢保険及び家族手当について全制度を通じた財政調整が実施されている。社会保险は、戦後、制度の一般化という形で適用の拡大が図られてきた。

他方、社会扶助制度は、社会保险制度の給付を受けない障害者、高齢者、児童などの救済を目的とする補足的な制度であり、医療扶助、高齢者扶助、障害者扶助、家族・児童扶助などにより構成されている。社会扶助は租税を財源としているため、給付を受けるには所得が一定額以下であることが条件となる。

なお、社会保险制度は保険料で運営するのが原則であり、保険料負担は労使で分担するが、使用者負担の割合が非常に大きい(表2-122)。従来、国庫負担は赤字補填に限定されていたが、1991年から導入された一般社会拠出金(CSG)をきっかけに社会保障の国庫負担が増大した。CSGの拠出率は、当初1.1%で家族手当金庫の財源として充当されていたが、現在の税率は一部の所得を除き7.5%であり、1.1%分が家族手当金庫、1.05%分が老齢連帯基金、5.25%分が疾病金庫の財源として充当されている。このほか、1996年からは社会保障の累積赤字(特に疾病保険(医療)部門)返済を目的として、当初13年間限定であったが現在では無期限となった社会保障負債返済拠出金(CRDS)の0.5%が加わった。これらの拠出金は、免税対象者(最低賃金(SMIC)(最低賃金制度の詳細は定例報告第2章「各国にみる労働施策の概要と最近の動向(フランス)」PP.55～69を参照)の1.3倍までの所得の者)及び年金生活者にも課税されるのが特徴である。
## 夕イ

## 1 社会保障施策の概要

タイの社会保障施策は、①老齢年金、医療保険及び失業保険を主な内容とする社会保険制度、②高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策、③健康増進や感染症対策などの公衆衛生施策に大別される。

富裕層は民間保険、公務員は独自の医療給付や年金、民間被用者は社会保险制度に加入しているが、国民の約4分の3に及ぶ農民や自营業者などは、医療について後述の国民医療保障が適用される以外、社会福祉施策による低水準のサービスしか利用できない。

施策の所管省庁も分かれており、社会保障施策全般を担当する省庁はない。社会保险制度は労働省、社会福祉施策は社会開発・人間の安全保障省、公衆衛生施策は保健省が所管しており、また、国民医療保障は独立行政機関である国民医療保障局が運営している。

## 2 社会保险制度等

## (1) 社会保险制度の概要

社会保险制度は、1990年に成立した社会保障法に基づいている。給付対象は、傷病、出産、障害、死亡、児童扶養、老齢及び失業の7項目とされ、介護の給付はない。同法は段階的に施行され、2004年に全面施行された。

社会保险制度は、15歳以上60歳未満の民間被用者を強制加入とし、農民や自营業者は任意加入である。給付対象は加入者本人のみで家族は対象ではない。当初は従業員20人以上の事業所にしか適用されなかったが、段階的に対象が拡大され、2002年から全ての事業所に適用されている。2007年の加入者数は約918万人、国民の約14%である。

社会保险制度の財源は、労使折半で賃金の10%（傷病、出産、障害及び死亡3%、児童扶養及び老齢6%、失業1%）を保険料として負担（2009年7月より保険料率が労使折半で6%に引き下げられた（政府の拠出率は変更なし）。これは現下の経済情勢を反映し、事業主負担を軽減させ、従業員の雇用維持を図るものである。なお、保険料率4%の引下げに伴いそれぞれの制度の料率がどのように変化するのかについては判明していない。）し、政府が賃金の2.75%（傷病、出産、障害及び死亡1.5%、児童扶養及び老齢1%、失業0.25%）を拠出している。財政状況は、年金の満額支給が始まっていないことから、今のところ堅調である。

## (2) 年金制度

## a 制度の類型

社会保障法に基づく民間被用者を対象とする年金制度、企業ごとに雇用者と被用者との合意により設立される厚生年金基金、公務員や軍人の年金制度などがある。

公務員は、職種に応じて政府年金基金などの制度に加入している。民間被用者は、社会保险制度の老齢給付に加え、上乗せとして企業ごとに労使の合意で設立される年金基金がある。しかし、農民や自営業者のための公的年金制度はなく、低所得の高齢者への月額500バーツ $ ^{(注1)} $ の福祉給付で代替している。

## b 社会保险制度の老齢給付

社会保险制度の老齢給付は、1998年末に保険料の徴収が始まった。労使折半で負担する保険料は児童扶養手当の財源と併せて賃金の6%、更に政府が賃金の1%を拠出している。

給付対象は180か月(15年)以上保険料を払った55歳以上の者とされ、この要件を満たす満額受給者が発生するのは2014年以降である。給付水準は退職前60か月の平均所得の38％とされている。

## (3) 医療保障制度

## a 制度の類型

公務員の医療給付、民間被用者が加入する社会保険制度の傷病等給付、これらの制度が適用されない自営業者などを対象とする国民医療保障の3制度により、制度上は全ての国民が公的医療保障の対象となっている。ただし、国民医療保障は任意加入であるため、公的医療保障を必要としない富裕層などの未加入者が存在している。
## b 社会保险制度の傷病等給付

社会保险制度の傷病等給付は、1991年に施行された。財源は、労使折半で賃金の3%を保険料として負担し、政府が賃金の1.5%を拠出している。

給付内容は、現物給付(診療、看護、薬剤、移送など)と現金給付がある。緊急時を除き、加入者は事前に登録した病院しか受診できない。また、出産時と緊急時を除き、一定の限度額を超えるまでは受診時の自己負担はない。

## c 国民医療保障

国民医療保障 (Universal Health Care) は、公務員の医療給付や民間被用者の社会保险制度が適用されない自営業者などを対象に2001年から一部の地域で試行され、2002年に全面施行された。制度はタクシン政権による政治主導で導入され、後追いで同年中に国民医療保障法が制定された。2005年の加入者数は約4,734万人で国民の約75%に達する。

国民医療保障に加入する際は、事前に保健センターで受診する医療機関を登録することとされており、受診できる医療機関は殆どが公立病院である。

従来は1回の外来や入院につき30バーツの自己負担を徴収していたため、「30バーツ医療」の通称で知られていたが、2006年10月末から自己負担の徴収を停止し、現在は無料で医療を受けることができる。

給付内容は、急性期治療が中心であるが、政策的な配慮からエイズ患者の治療などにも給付対象が拡大されている。現金給付はない。

国民医療保障は、社会保险ではなく、税を財源とする医療保障制度である。政府から各医療機関に対して登録者1人当たり年1,899バーツが給付される。

## (4) 失業保険制度

社会保险制度の失業給付は、2004年1月に保険料の徴収が始まり、同年7月から給付が始まった。受給するためには6か月以上の保険料の支払いが必要である。給付期間や給付水準は失業理由により異なり、自己都合退職の場合は退職後1年以内の90日間を上限として賃金の30%、それ以外の場合は退職後1年以内の180日間を上限として賃金の50%が支給される。財源は、保険料が労使折半で賃金の1%、政府の拠出が賃金の0.25%である。

## 3 公的扶助制度

我が国の生活保護制度のような最低生活を保障する普遍的な制度はなく、生計維持者の疾病や死亡といった事情で生活に困窮している世帯に対し、年3回を限度として1回2,000バーツの一時的な給付が行われている。施設サービスとしては、身寄りのない貧困者やホームレス、物乞いなどの生活支援や職業訓練を行う施設が国内11か所に設置されている。

## 4 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の概要

高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策は、税を財源として実施されている。もともと給付水準が低い上、財源の不足や給付基準の曖昧さから、支援を必要とする人々に必ずしもサービスが行き渡っていないという指摘が多い。

## (2) 高齢者福祉施策

## a 基本的な取組

タイ政府は、「国家高齢者計画」(第1次は1982年から2001年まで、第2次は2002年から2021年まで)の策定、1999年の「高齢者宣言」や2004年の「高齢者法」の施行、国家高齢者委員会の設置など、省庁横断的な高齢者施策の推進に努めており、その理念や目標は明らかになってきているが、具体的な制度はまだ十分に整備されていない。

## b 所得保障

公的年金制度があるのは公務員と民間被用者だけであり、しかも、民間被用者の老齢年金は満額支給がまだ始まっていない。現状では高齢者の所得保障としては、低所得の高齢者に対する月額500バーツの福祉給付が年金に代替するものとなっている。

## c 介護サービス等

公的な介護保障の仕組みはなく、在宅介護は、病院や保健センターの看護師、政府が養成するボランティ
ア介護者、家族や地域の支え合いなどで賄われている。一方で施設サービスは、国内20か所の老人ホームに約2,860人(2004年)が入居しているが、これらの施設の中には介護施設というよりも救貧施設という性格が強いものも多く、しかも、膨大な数の待機者がいるといわれており、高齢者のニーズに応え切れない状況にある。このほかに国内19か所に設置された高齢者社会サービスセンターは、在宅の高齢者を対象に保健医療上の指導、理学療法、デイサービス、余暇活動、一時保護などを実施している。

## d 我が国との協力による高齢者保健福祉モデル事業

このように高齢者への公的支援が不足している中で、我が国は、保健省や社会開発・人間の安全保障省と協力して、2007年から「地域における高齢者保健福祉サービス統合モデル事業」を開始し、地域の高齢者サービスの体制づくりを進めることとしている。

## （3） 障害者福祉施策

## a 障害者の生活の質の向上に関する法律

2007年に従来の障害者リハビリテーション法を全面改正した「障害者の生活の質の向上に関する法律」が制定された。同法に基づき、2007年で約60万人の障害者が登録を受けているが、実際は国内に100万人以上の障害者がいると推定されている。同法は、障害者の不当な差別の禁止、雇用主の障害者雇用の義務、公共施設や交通機関の利便性の向上について定めているほか、保健医療、生活支援、職業訓練、教育、情報支援といったサービスの利用について定めているが、現状では十分なサービス基盤が整っているとは言い難い。

## b 医療リハビリテーションサービス等

医療リハビリテーションについては、シリントン国立医療リハビリテーションセンターを中心に医療、理学療法、作業療法、自立生活訓練、補装具給付などのサービスが提供されている。また、公的サービスが不足する地方では、NGOと協力した「地域リハビリテーション(CBR:Community-Based Rehabilitation)」プログラムの支援が行われている。施設サービスについては、居住施設が国内9か所、職業訓練センターが国内8か所に設置されている。さらに重度障害者への月額500バーツの生活費補助といった支援が行われている。

## c アジア太平洋障害者センター(APCD)

2004年に我が国の広域無償資金協力によってバンコクに設立されたアジア太平洋障害者センター(APCD:Asia-Pacific Development Center on Disability)が開所し、我が国の技術協力の下、障害者団体の育成と地域ネットワークの構築、障害者リーダーの養成、障害者への情報コミュニケーション支援などを実施している。

## (4) 児童福祉施策

## a 児童手当

社会保险制度に加入している者は、満6歳未満の児童1人当たり月額350バーツ(2005年に従来の200バーツから引上げ)の扶養手当を受給できる。また、低所得世帯の子育てを支援する観点から、養育、医療、教育などに要する費用の助成が行われている。

## b 児童の保護

遺棄や虐待、貧困などのために適切な養育を受けられない児童を対象に生活物資の無償提供、養子縁組や里親斡旋、ソーシャルワーカーによる相談や助言などが行われている。

## c 施設サービス

施設サービスとしては、遺棄児など適切な養育を受けられない児童やHIV感染児を対象に医療、教育、職業訓練、養子縁組などの支援を行う施設20か所、教育や職業訓練の専門センター1か所、ストリートチルドレンや不良児童、被虐待児などの更生と社会復帰を支援する施設4か所、困窮児童やその家族を保護するシェルター24か所が設置され、計11,859人（2004年）が入所している。保育所は、公立と私立を合わせて約16,000施設である。
## 5 公衆衛生施策

## (1) 医療体制

2002年で公立病院977施設(106,837床)と民間病院319施設(28,497床)が設置されており、公立病院の割合が多い。殆どの公立病院は保健省の傘下にあり、専門病院、県病院や郡病院が階層的に配置されており、その末端では全国9,765か所(2003年)の公立保健センターが一次医療を担っている。一方、民間病院は、株式会社の参入が認められ、公立病院を利用しない富裕層や外国人を主な顧客とするなど、独自の事業を展開している。

保健医療の人材は、2002年で医師18,987人、看護師84,683人であり、人口比では我が国の7分の1程度しかいない。補助的な人材として、農村部を中心に約96万7千人の保健ボランティアが養成され、地域住民の健康づくりや感染症予防の啓発活動などに従事している。

## (2) 感染症对策

## a 鳥・新型インフルエンザ

タイ国内で鳥インフルエンザの感染確認者数は、2004年17名(うち死者12名)、2005年5名(うち死者2名)、2006年3名(うち死者3名)、2007年0名及び2008年0名となっており、年々減少傾向にあることから、タイ政府の対策は一定の成果を上げている。タイ政府は、国家インフルエンザ対策計画(第1次計画は2005年から2007年まで、第2次計画は2008年から2010年まで)に基づき、普及啓発活動の推進、監視早期対応体制の強化、抗ウイルス薬の備蓄(約40万人分)、医療体制の整備などに取り組むことにしている。

また、2009年に発生したInfluenza A（H1N1）については、6月23日現在、899名の感染者がタイで確認されたところであるが、タイ保健省では、監視早期対応、普及啓発活動、医療体制の整備など適切に対応しているところである。

## b HIV/エイズ

1984年に最初の感染者が確認されて以来、薬物常習者や性産業従事者を中心に急速に感染が拡大し、これまでに100万人以上が感染して、50万人以上が死亡したと推測されている。しかし、国を挙げての対策を推進したところ、年間の新規感染者数は1991年の約14万人から2006年は約1万4千人にまで減少した。

## c その他の感染症

マラリアは、バンコクなど都市部での発生はないが、国境地帯では依然として蔓延している。また、結核は、1990年代以降のHIV/エイズ感染者の増加に伴い、患者が増加する傾向が見られる。このほか、デング熱、コレラ、手足口病などが毎年流行している。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 人口動態など

国連の推計では、タイの合計特殊出生率は2005年から2010年までで1.87、60歳以上の高齢者人口割合は2005年で10.5%、平均寿命は2005年から2010年までで71.7歳となっており、1970年代の我が国とほぼ同水準である。今後は我が国と同程度、あるいはそれ以上の速さで高齢化が進むと予測されている。また、国民の所得格差を示すジニ係数は0.5前後と高水準で推移しており、高齢者施策などの社会保障制度の拡充が必要と考えられる。

## (2) 社会保障制度の課題

医療に関しては、制度上は全ての国民が公的保障を受けられるが、加入する制度によって利用できる医療機関が異なり、株式会社が経営する豪華な病院を利用できる富裕層と国民医療保障の下で主に公立病院を利用している多くの国民との間には受けられる医療サービスの水準に大きな差がある。国民医療保障の導入により、医療機関を訪れる患者が増加したと見込まれるが、政府から病院への給付金が低額であるため、国民医療保障に参加する病院（殆どが公立病院）の経営状況が悪化しているといわれている。国民医療保障を導入したタクシン政権は、一方で国外から患者の呼び込みを図るメディカル・ハブ構想を提唱し、外国人向けのサービスを充実する民間病院が増えたため、近隣諸国はもとより欧米や中東から治療を受けに来る患者が大幅に増えており、こうした状況が公立病院から民間病院への医師の流出を招くなど新たな問題を起
己している。税を財源とする国民医療保障は、創設当初から財政基盤が弱いといわれ、政府は病院への給付金を段階的に増やしてはいるものの、抜本的な解決には至っていない。一部には民間被用者の社会保险制度と統合する案も出ているが、労働組合の強い反対に遭っている。国民医療保障の財政基盤を安定させ、十分な医療を提供できるようにすることが今後の課題である。

年金に関しては、国民の4分の3程度が公的制度の対象外に置かれていることが最大の課題であり、政府部内でも適用範囲の拡大が検討され、毎月100バーツ拠出すると、政府が50バーツ追加拠出することにより、農民や自营業者約2,300万人の退職後の備えにする案を中心に議論されている。また、民間被用者の社会保险制度の老齢給付については、給付水準が低い上、2014年の満額支給開始後の財政的安定性を危惧する声が早くも上がっている。

介護に関しては、公的な制度が整備されていない状況にあるが、現時点で介護保険のような大がかりな制度を創設することは検討されておらず、可能な限り個人の自助努力と家族や地域の支え合いといった形で解決の方向を模索している。

## (3) 強制実施権の発動

2006年9月のクーデターで発足したスラユット政権は、世界貿易機関の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(WTO/TRIPS協定)」に基づき、エイズ治療薬など3種の医薬品に強制実施権を発動した。強制実施権は、特許を有する製薬企業の許諾なしに後発薬の製造や輸入を認めるものであり、これによりタイ政府は国民医療保障の下で安価な後発薬を国民に提供するとしている。この政策は欧米製薬企業から強い反発を受ける一方、医療関係のNGOなどから高く評価された。さらに同政権は、2007年1月に抗癌剤にも強制実施権を発動した。こうした強硬的な措置に出た一因は、現在の国民医療保障では加入者に必要な医薬品を提供するだけの予算がないことにあると考えられる。

## (4) その他の動き

地方ではマラリアや結核といった感染症が依然として蔓延している一方、都市では生活習慣病や精神疾患が問題になってきている。生活習慣病対策としては、保健センターで住民の健康診断を実施しているほか、煙草や酒類の規制に重点的に取り組んでいる。酒類の規制は、生活習慣病の予防にとどまらず、飲酒運転や飲酒に伴う暴力の防止、飲酒時の不用意な性行動による感染症の予防といった側面も有しており、スラユット政権下の2008年初頭に酒類の販売や広告などを包括的に規制する「酒類規制法」が制定された。

(注1) 1バーツ=約3.09円(タイ中央銀行の発表を元に在タイ日本大使館が試算した2008年の平均値)
## 2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件

(平成17年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年8月29日、三重県、大阪府及び京都府の住民ら110人から、三重県伊賀市において安定型最終処分場を設置・操業している産業廃棄物処理業者、産業廃棄物搬入業者及び処分場土地所有者並びに三重県を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、本件処分場に違法に埋め立てられた産業廃棄物に起因する有害物質を含んだ排水が地下水やその周辺の河川へ流入し、その水系に水源地をもつ市民の生活環境にも影響するおそれがあることから、同処分場の適正な管理を求めるとして、被申請人らに対し、共同して、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を同処分場から撤去するとともに、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、硫化水素及び有害化学物質による汚染について調査することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、10回の調停期日（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成19年5月10日、化学物質、廃棄物処理に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任し、現地調査、水質・土質分析調査を実施するなど、手続を進めている。

## 3 成田国際空港航空機騒音調停申請事件

(平成21年（調）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月17日、茨城県の住民ら48人から、空港会社を相手方（被申請人）として調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、航空機の騒音によって静かな生活環境を破壊され、長年迷惑をかけられているとして、被申請人に対し、①航空機による騒音が暗騒音レベル（30dB）を超えないこと、②申請人の居住地区での上空飛行を差し止めること、③損害賠償金を支払うことなどを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、3回の調停期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど手続を進めている。
洗浄，溶解鍋の清掃，アルミニウム溶解炉の製作，中古ダイカストマシンの再生，ダイカスト周辺装置の製作等），株式会社E（被申請人であったが，平成21年5月7日午後5時破産手続が開始し，被申請人破産者株式会社E破産管財人Fが本件手続を受継した。）の非鉄金属ダイカスト製造の事業活動（アルミニウム地金を溶解しての鋳造，ネジ切り，穴あけ，バリ取りなどの加工等），又は，同株式会社D及び株式会社Eの敷地内における廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等の処理が原因である。

2 申請人に生じている上記健康被害等は，被申請人茨城県が同株式会社D及び株式会社Eに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことにより拡大した。との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，茨城県行方郡北浦町□□（現・行方市□□）に自宅のある申請人らが，申請人らに健康被害等が発生したのは，被申請人株式会社D（以下「被申請人D」という。）又は株式会社E（以下「E」という。また，本件手続を受継した被申請人破産者株式会社E破産管財人Fを以下「被申請人E破産管財人」という。）の行っていた金属製品製造等の事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立等の処理による化学物質の排出が原因であり，申請人らの健康被害等が拡大したのは，被申請人茨城県（以下「被申請人県」という。）が同D及びEに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことが原因であると主張して，その旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

（平成18年（七）第2号事件・平成20年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栖市の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康被害、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出されたヒ素によるものであり、これらの原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有し、その後現地に投棄されたヒ素を含む毒ガスないし毒ガス原料である。被申請人国の毒ガス原料等の高度の法的管理保管義務の不履行及び被申請人県が平成11年に近傍の井戸において高濃度のヒ素が検出されていたことを把握していたにもかかわらず、必要な調査等を怠ったことを理由として、被申請人らに、連帯して、各申請人に対する損害賠償金300万円の支払を求めるものである。
第1章

# 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造

ICTは成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済成長戦略と社会課題解決の要の位置にある。また、インターネットの社会基盤化を背景として、高速ネットワーク、とりわけ高速モバイル通信の普及を背景としたスマートフォンの普及、クラウド化に伴うビッグデータ・オープンデータ活用の高まりなど、ICTの新たなトレンドが、大量に流通・蓄積される情報資源・データの活用をはじめとしたICTと成長に対する期待値を高めつつある。

## 第1節

## 新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長

本節では、ICT、とりわけ新たなICTのトレンドが日本の元気と成長にどう寄与するかについて概観する。その上で、新産業・新サービスの創出や防災・減災の強化、地域活性化に期待が高まる「G空間×ICT」について、政策的な取組の方向性も含めて紹介する。その上で、特にスマートICTによる事業活動の変革が今起こりつつある点について「コトづくり」など多面的に紹介する。

## スマート ICT が生み出す日本の元気と成長 — 総論 —

## (1) ICTと経済成長 一その基本的枠組一

## ア マクロ的視点からの要因分解

マクロ経済の観点から、経済成長の要素を見ると、労働投入、すなわち労働の量的拡大と労働の質的向上、資本投入（資本蓄積—情報資本、一般資本）に加えて、TFPと呼ばれる、労働投入や資本投入の伸びでは説明できない生産性向上効果（一般に技術革新・経営ノウハウ等の知識ストック、企業組織改革、産業構造変化等の要因が含まれると解されている）に分解される（図表1-1-1-1）。このうち、労働の量的拡大については、ICTを

成長の原動力の中心として位置づけることは困難な面はあるものの、今後ワークスタイルの改善等による女性や高齢者の労働時間の増大を通じて、本格的に到来している我が国の少子高齢化の影響を軽減することが期待される。その一方で、我が国の経済

## 図表1-1-1-1 成長力の要因分解

(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査研究」(平成24年)

全体の成長を加速させるためには、労働の質的向上、資本蓄積、TFP向上がポイントとなる。これらに対して、ICT投資・ICT利活用を促進することにより、その成長力基盤を底上げできる可能性がある $ ^{*1} $ 。

## イ成長のエンジンとしてのICT／ICT利用産業の成長×ICT産業の成長

ICTの経済成長への牽引効果を具体的に見ていこう。まず第一に、「成長のエンジンとしてのICT」としての側面がある。ICTの効果は、ICT利用産業・部門、ICT産業部門両面で生じるものと考えられる。すなわち、ICT利用産業・部門においては、情報資本投資による労働生産性の向上や、生産手法等の改善によるTFP向上に加えて、以下に述べるように、近年では様々な製品やサービスとビッグデータ活用、スマートフォン活用等が融合して、製品・サービスの高付加価値化につながっている。他方、ICT利用部門におけるICTサービス・機器への需要の拡大は、ICT産業の技術革新・発展を促し、ICT産業部門の成長を生むという好循環を生じてきた。ICT産業部門については、我が国の成長のエンジンとして、ソフト・サービス関係部門（通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業等）、ハード部門（情報通信製造業等）全体で我が国経済を牽引してき
たところである。まさしく、「ICT利用産業の成長×ICT産業の成長」の相乗効果によるICT投資の拡大、新産業・新サービスの創出をいかに進めるかが、ICTによる成長牽引力発揮の鍵となる。

具体的なデータ例を挙げると、ICT利用産業・部門について、日本と米国における①GDP成長率の寄与度分解、②TFP成長率の寄与度分解をすると、両国で情報資本蓄積によるGDP成長、ICT要因によるTFP成長いずれの面でも一貫してICTはプラスに貢献しており、時期により濃淡はあるものの、直近の05年—06年ではICTによる成長において米国が日本を上回っていることが確認できる（図表1-1-1-2）。他の分析においても、我が国のICT投資は他国に比べて遅れていると指摘されているところ、これは裏返していえば、ICT投資・ICT活用により我が国の経済は成長余力が残されているということである（なお、最新の研究成果によれば、ICT投資が一般投資と比較して乗数効果が上回っているとされる（本項囲み記事参照））。

図表1-1-1-2 日米の経済成長率・TFP成長率の寄与度分解

（註）EU-KLEMSのデータ制約のため、日本は2006年までの数値

（註）EU-KLEMSのデータ制約のため、日本は2006年までの数値

(出典) 総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査研究」(平成24年)

図表1-1-1-3 主な産業部門の名目国内生産額（平成23年）

次に、ICT産業部門の経済成長効果をみると、平成23年のICT産業 $ ^{*2} $ の名目国内生産額は82.7兆円であり、全産業の9％となっており、昨年と比較して若干低下傾向であるが、依然他産業と比較して最大規模となっている（図表1-1-1-3）。また、平成7年から平成23年までのICT産業の実質国内生産額及び実質GDP（平成17年価格）の推移をみると、近年は若干低下傾向にはあるものの、他産業と比較して大きく経済成長を牽引してきたことが見て取れる（図表1-1-1-4）。
## ウ 万能ツールとしてのICT／ICT利活用によるグローバルな社会課題解決×国際展開

ICTによる成長のもう一つの軸として特に近年クローズアップされているのが、万能ツールとしてのICTの活用である。我が国国内において、少子高齢化やエネルギー制約、地方の疲弊、財政の悪化など成長の制約要件となっている社会課題は、グローバルに共通な課題ないし今後世界各国で問題となりうる課題であり、その解決をICTを活用したイノベーションを通じて進め、その成果を運営ノウハウも含め国際展開するという道筋である。既にICT街づくり（スマートタウン、スマートシティ）において取組が進められているが、第2章で言及するように超高齢化社会対策や生活資源対策など、我が国が抱える様々な社会課題の解決にICTを活用することを通じて取組の展開が期待されているところである。このようなグローバルな社会課題の解決をイノベーションにより進め、それを国際競争力ある製品・サービス開発に結び付けようとする考え方として、デマンドサイド・イノベーション政策 $ ^{*3} $ があげられる。

図表1-1-1-4 主な産業部門の実質 GDP と実質国内生産額の経年変化 (平成7年～23年)

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年)

WEF（World Economic Forum）のICT世界競争力ランキング（2013）で1位となり、イノベーション政策の議論で取り上げられることの多いフィンランドの例をみると $ ^{*4} $ 、同国においては新技術・新製品と新サービス、新生産プロセスを生み出すことにあった伝統的なサプライサイド・イノベーション政策を従来とってきたが、その概念をさらに拡張し、新専門サービス、新ビジネスモデル、新デザインや新ブランド、さらには公共サービスの改良、組織や構造の改良がイノベーション政策に含まれるとしている。また、企業の競争力の向上だけでなく、公共部門の生産性や仕事と生活の質が経済成長と福祉に大きな影響を与えるとしている。

このような観点から、同国政府では、「デマンドドリブン・イノベーション」と「ユーザードリブン・イノベーション」に力を注いでいる。「デマンドドリブン・イノベーション」とは気候変動、高齢化などグローバルレベルの社会的課題を解決するタイプのイノベーションを指し、例えば、道路の渋滞の解消のために、排気ガスだけの規制では不十分で、イノベーションにより解決していこうという発想である。デマンドドリブン・イノベーションでは、グローバルに共通する社会的課題に対するソリューションを開発すれば、それが経済成長や国際競争力の向上に結びつくとの立場に立つ。フィンランド政府は、デマンドドリブン・イノベーション推進に向けて研究開発から始めて、公共セクターのリーダーシップ、先進的な規制、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、公共調達、標準化、システム構築という手順について、フレームワークとして公表している（図表1-1-1-5）。

「ユーザードリブン・イノベーション」は先進ユーザーが中心となって新しい製品やサービスを生み出すイノベーションを指している。フィンランドをはじめとする北欧諸国では、政府をはじめとする公共セクターが先進的なICT利用を行うなどイノベーションを先導する役割を担っているといわ

図表1-1-1-5 フィンランドのデマンドドリブン・イノベーション政策
## れている。

なお、万能ツールとしてのICTは、このような「デマンドドリブン・イノベーション」や「ユーザードリブン・イノベーション」を進める上でも鍵となると考えられる。例えば、第2章で紹介する鉱物・エネルギー、水、食料、社会インフラといった「生活資源問題」をビッグデータ、M2M・センサーなどICTの最新トレンドで解決しようとする取組は、「デマンドドリブン・イノベーション」の典型例といえる。「ユーザードリブン・イノベーション」については、過去の日本においても、1980年代半ばまでは日本電電公社（現NTT）がイノベーション促進型の調達を行って、ICT技術開発、関連産業の国際競争力強化に貢献してきたとの指摘があり、国内の電子政府推進と電子政府システム輸出戦略を有機的に連動させている韓国の電子政府政策にも、そのような面を見いだすことができよう。

このような観点からは、公共部門におけるICTの活用をどう進めるかも、公共部門のイノベーション促進を通じた課題解決にとって重要であると同時に、ICT産業をはじめとする関連産業のイノベーションにも直結すること、グローバルに共通する社会的課題に対するICTの活用方策を開発すれば、それがICT産業、ひいては全産業の国際競争力の強化に結び付くことに留意する必要があろう。

## I CT 投資による経済成長効果と一般投資による経済成長効果の比較(研究事例の紹介)

ICT 投資の経済成長への寄与については、2000年初頭のいわゆる「IT エコノミー論」以降、国内外ともに研究成果が蓄積されているが、ここでは、最新の研究事例として、ICT 投資が増加した場合に経済成長にどのように影響を及ぼすのか、他の投資が増加した場合と比較して顕著な差が見られるのかについて、九州大学の篠崎教授と神奈川大学の飯塚准教授らが行ったマクロ計量モデルによるシミュレーションの分析結果を紹介する $ ^{*5} $ 。

## (ア) シミュレーションの前提

同研究では、具体的にはICT投資が増加するシナリオのシミュレーションを行うとともに、ICT投資は増加せずにICT以外の一般投資だけが同じ程度拡大する場合のシミュレーションも併せて実施し、両者における乗数効果の違いが比較されている。

前者では、2つのケースのシミュレーションが行われており、第1のケースは、2013年度以降のICT投資比率が過去のトレンドと同じペースで上昇（前年差0.59%ポイントの上昇）をする場合（以下「シミュレーション1」という。）、第2のケースは、かつてICT投資が増加した時期（1995年度から2000年度）を参考に、ICT投資比率が過去のトレンドの2倍のペースで上昇（前年差1.18%ポイントの上昇）をする場合（以下「シミュレーション2」という。）が想定されている。なお、これらのシミュレーションでは、一般投資はベースラインで変わらない中で、ICT投資が追加されることでICT投資比率が上昇する前提で試算が行われている。

後者でも2つのケースでシミュレーションを行っている。第1のケースはシミュレーション1で増加したICT投資額と同額の一般投資額を増加させ、その代わりにICT投資額は一定で増加しない（よって、ICT投資比率は低下することになる。）場合、第2のケースはシミュレーション2で増加したICT投資額と同額の一般投資額を増加させる場合が想定されている。

## (イ) シミュレーションの結果

## A ICT投資のみが増加するケース

同研究によるシミュレーションの結果は以下のとおりである。

シミュレーション1では、ICT投資が2013年度に0.5兆円、2014年度に1.1兆円、2015年度に1.7兆円増加し、実質GDPは2013年度に0.7兆円、2014年度に1.8兆円、2015年度に3.3兆円ほど増加するとされる。また、シミュレーション2のICT投資は1の2倍増加するため、実質GDPは2013年度に1.3兆円、2014年度に3.7兆円、2015年度に6.7兆円ほど増加するとされる。

ICT 投資が増加することにより実質 GDP が増加する理由は、①日本経済の生産性が高まり、先行きの経済成長に対する企業経営者の期待を刺激し、それがさらに企業の設備投資を高める、②ICT 投資比率の高まりが企業の利益率を上昇させ、設備投資や賃金の高まりに波及する──などが指摘されている。
## B 一般投資のみが増加するケース

他方、ICT投資以外の一般投資をシミュレーション1及び2におけるICT投資の増加額と同額だけ増加させた場合の分析結果によると、前者では、実質GDPは2013年度に0.6兆円、2014年度に1.3兆円、2015年度に2.0兆円ほど増加し、後者では、実質GDPは2013年度に1.1兆円、2014年度に2.6兆円、2015年度に4.0兆円ほど増加するとの結果が報告されている。同研究では、一般投資を増加させた場合でも、投資の増加額以上に実質GDPを押し上げる効果はあるが、ICT投資と比べるとその程度は低いと結論づけられている。

(出典)「マクロ計量モデルによるICT投資増加のシミュレーションと乗数効果の計測」(飯塚信夫・篠崎彰彦・久保田茂裕, InfoCom REVIEW 第60号)

## C 両シナリオにおける乗数効果

同研究では、ICT投資が増加した場合と一般投資が増加した場合のシミュレーションで得られた乗数効果も比較されている。それによると、ICT投資の乗数効果は、2013年度で1.219、2014年度で1.637、2015年度には1.984となる一方、一般投資の乗数効果は、2013年度で1.040、2014年度で1.152、2015年度で1.190にとどまっており、ICTへの投資が成長を増加させる効果がより高いことが読み取れる。

## (2) ICT分野での転換現象とICTの最新トレンドースマートICT—

「ムーアの法則」 $ ^{*6} $ が示すように、ICT分野は一貫して急速に技術革新が生じてきた。それに対応して、関連する製品・サービスや利用方法は一貫して目まぐるしい発展を遂げてきているが、その流れを大きく分類すると、①コンピュータが汎用機からパソコンへと変化した1980年代の「デジタル革命」の時代、②インターネットの普及とともにネットワークのブロードバンド化、Windowsパソコンの普及、（音声中心の）携帯電話の普及が進んだ、1990年代中盤から2000年代中盤の「ネットワーク革命」の時代、③インターネットの社会基盤化が進むと同時に、モバイルの高速化、クライアントサーバーシステムからクラウドサービスへの移行、ソーシャルネットワークの普及が進んだ2010年前後の「ユーザー革命の時代」に大別できるものと考えられる（図表1-1-1-6）。さらに、現在スマートフォンやタブレット端末の普及により、利用者はいつでも、どこでも、インターネットを通じて世界各地の様々な情報にアクセスすることができるようになるとともに、M2Mによりモノとモノ、人とモノも常時つながり、人手を介さずにデータが生成・流通・蓄積されることになった。このようなインターネット・モバイルの社会基盤化による情報流通・蓄積が、いわゆる「ビッグデータ」と呼ばれる現象を生み出し、プロセッサによる情報処理の高速化やストレージの大容量化、価格低下と相まって、ソーシャルネットワークにおけるコメント分析だけでなく、電力網、交通網、水道網など様々な社会インフラのリアルタイム管理や、自動車の自動運転など、様々な付加価値が「ビッグデータ」から創出しうる環境が整備されつつある。また、ユーザーからみればいつでもどこでもインターネットを通じたソーシャルなつながりが確保され、

図表1-1-1-6 ICT分野の発展段階（イメージ）

(出典) ICTコトづくり検討会議・岩浪構成員提出資料より作成
様々なICTサービスをスマートフォン等を通じて受けられる状況にあり、これは「ユーザー革命」とも呼びうる状況を生みつつある。その一方で、このような変化は、ICT産業やそれを取り巻く環境に大きなパラダイム転換を生じさせつつある。

## ア 近年のICT分野での転換現象

近年のICTの最新トレンドに伴うパラダイム転換の結果として、ICT産業や関連製品・サービスに様々な転換現象を生じさせている。ここで、近年のICT分野の転換を象徴する事例を紹介する。

## (ア) フィーチャーフォンからスマートフォンへ

スマートフォンの急速な普及に伴い、携帯電話市場においては、国内市場、世界市場いずれにおいても、それまで主流であったフィーチャーフォン（従来型携帯電話）を出荷台数や保有率で追い抜くと予測されている $ ^{*7} $ （図表1-1-1-7）。

## 図表1-1-1-7 国内外のハンドセット（フィーチャーフォン＋スマートフォン）出荷台数実績・予測

单位：千台

2010年度	2011年度	2012年度(予)	2013年度(予)	2014年度(予)	2015年度(予)
国内フィーチャーフォン出荷台数	28,155	14,970	6,380	4,850	3,600	2,500
国内スマートフォン出荷台数	8,508	23,770	33,090	36,370	36,500	37,000
国内ハンドセット出荷台数	36,663	38,740	39,470	41,220	40,100	39,500

（出典）株式会社矢野経済研究所「国内スマートフォン・タブレットに関する調査結果 2012」(2013年2月1日発表)

メーカー出荷台数ベース、（予）は予測値（2012年12月現在）

单位：千台

パソコンからタブレット端末への移行も急速に進んでおり、米国の調査会社各社が発表したレポートでは、2013年～2015年にはタブレット端末の出荷台数がパソコンの出荷台数を上回ると予測している。このように情報通信端末の主役が変わりつつあることが示されている $ ^{*8} $ （図表1-1-1-8）。

## (イ) パソコンからタブレット端末へ

2010年度	2011年度	2012年度
(予)	2013年度
(予)	2014年度
(予)	2015年度
(予)
フィーチャー
フォン	1,094,158	1,043,707	958,900	916,300	858,000	825,500
スマートフォン	277,492	474,093	700,000	907,000	1,092,000	1,231,000
ハンドセット
(合計)	1,371,650	1,517,800	1,658,900	1,823,300	1,950,000	2,056,500

(出典)株式会社矢野経済研究所

「世界のスマートフォン・タブレットに関する調査結果2012」(2012年12月10日発表)

※メーカー出荷台数ベース（予）は予測値（2012年11月現在）

図表1-1-1-8 ノートパソコンとタブレットの出荷台数比
## （ウ）デジタル家電と白物家電の国内出荷額の逆転

スマートフォン、タブレット端末の普及により、パソコン、携帯電話、テレビが重要品目となっている国内のデジタル家電市場にも大きな構造変化が生じている。パソコンからタブレット端末への移行、スマートフォン普及による海外製品のシェア拡大により、2011年以降のテレビ販売不振とも相まって、国内のデジタル家電の出荷額は大きく落ち込んだ（図表1-1-1-9）。その結果、テレビ、パソコンなどデジタル家電と白物家電の国内出荷額は、2003年以降デジタル家電が白物家電を上回っていたが、2012年には白物家電がデジタル家電を上回った。

図表1-1-1-9 デジタル家電と白物家電の国内出荷額の推移

（出典）JEITA資料および経済産業省「生産動態統計」より作成

## （エ）グローバルICT企業の勢力変化

情報通信端末市場においてスマートフォンやタブレットの勢いが、フィーチャーフォンやパソコンを凌駕するようになったことに伴い、これらの端末に関連する事業者の間でも勢力図の変化が生じている。国内の状況については後述することとし、ここではグローバルICT企業の転換現象について述べる。

コンピュータの基本ソフトであるOSにおいて、パソコン全盛期には圧倒的なシェアを誇っていたMicrosoftであったが、スマートフォンの隆盛に伴いスマートフォン向けOSで先行するAppleやGoogleが株式時価総額で上回っている（図表1-1-1-10）。Appleは2010年4月に、Googleは2012年10月に、それぞれMicrosoftを追い抜いている。

図表 1-1-1-10 Apple、Google、Microsoft の株式時価総額の推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」

スマートフォンの普及は半導体市場にも大きな影響を及ぼしている。パソコン全盛期にMicrosoftと組んでいたIntelを、スマートフォン向け半導体で先行していたQualcommが2012年11月にはじめて追い抜いている（その後、Intelが追い抜いている）（図表1-1-1-11）。

図表 1-1-1-11 Intel、Qualcomm の株式時価総額の推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」

## （オ）通信分野における転換～音声伝送からデータ伝送へ、固定通信から移動通信へ～

通信分野においても、音声からデータへ、固定から移動へという転換現象が完全に定着した感がある。「平成24年情報通信業基本調査」において、電気通信事業の売上高の内訳の推移を見たところ、音声通信とデータ通
信の対比では、平成23年度にデータ伝送事業の売上が音声伝送事業の売上を上回る結果となった（図表1-1-1-12）。また、固定通信・移動通信の対比では、移動通信の売上高はかなり前に固定通信の売上高を抜いているが、

図表1-1-1-12 電気通信事業の売上高の内訳の推移

平成23年度にはついに、移動通信の売上高が電気通信事業の全売上高の5割を超えたところである。

## イCT産業の成長による経済成長の牽引～上位レイヤーへのシフト～

先に述べたように、近年通信レイヤー、上位レイヤーの成長ポテンシャルの増大が顕著であるが、ICT産業のうち、情報通信関連製造業、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業について、実質国内生産額、実質GDPの経年変化（平成17年価額）を平成7年から平成23年についてみると図表1-1-1-13のとおりとなっている（インターネット附随サービス業は、当該部門が創設された平成17年以降の数値）。このように、時期によりブレはあるものの、通信業、情報サービス業がおおむね成長を牽引しており、近年ではインターネット附随サービス業の伸びが顕著であるなど、統計数値上もこの傾向が裏付けられる。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

図表 1-1-1-13 情報通信産業における実質国内生産額と実質 GDP の変化（主要部門別） $ ^{*9} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年)

## (3) ICT の最新トレンドを新たな成長の原動力へ ースマート ICT—

本項冒頭に述べたように、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルといったICT分野の新たな技術革新、サービス革新が新たなICT成長基盤を生み出しつつある。昨年（平成24年版）の情報通信白書では、第2章において、それを「スマート革命」と称して、その影響について、ICT産業、とりわけモバイル産業の構造変化を分析し、「エコシステム間競争」ともいえる現象が生じつつあることを提示した（図表1-1-1-14）。また、ICT機器のコモディティ化の進展により、通信サービス、さらには上位レイヤーのサービスにより成長余力が生じていることを分析したところであるが、平成24年の各社決算をみると、その傾向が引き続き現れているところである（第1章第2節 図表1-2-1-1参照）。

さらに、このようなICTの最新トレンドは、ICT産業のみならず、今後ICT利用産業・部門の成長余力も大きく向上させることが各方面で期待されている $ ^{*10} $ 。例えば、米国の調査会社のガートナー社は、「モバイル」、
「インフォメーション」、「クラウド」、「ソーシャル」の4つの力の融合による成長を強調している。すなわち、「ソーシャルコラボレーション、モビリティ、インフォメーション、クラウドの力が合流して、ビジネスの機会とパラダイムシフトに満ちた消費者主導型のエコシステムを創造する」とした上で、「接続されたスマートデバイスの一般消費財化と普遍化（Consumerization and Ubiquity）—及び人々の行動のシフト—に先導されて、力の融合は、既存のアーキテクチャーを時代遅れのものにする形で起こる。」とし、これらの力の結節が様々なビジネスや産業における価値創造のプラットフォームとなるとしている $ ^{*11} $ 。また、同じく米国の調査会社のIDC社も、クライアント／サーバー技術を利用する「第2のプラットフォーム」から、「モビリティ」、「クラウド」、「ビッグデータ」、「ソーシャル技術」による「第3のプラットフォーム」へのシフトを強調している $ ^{*12} $ 。

具体例をあげると、第1章第3節で分析するように、ビッグデータ活用の裾野の広がりにより、かつて大企業の生産ラインや流通大手の販売管理中心に使われていたシステムが、いわば街中の商店の経営管理や、教育・医療などの公的分野においても容易に活用可能となっている。パンの製造・販売事業者のアンデルセンは、POSシステムから販売履歴情報を解析し、来店客数から商品売れ行きパターンを予測できるようにし、店単位で、従来自動車産業で行われていたような製造計画を立案することが可能になったとのことである。

また、ソーシャルメディアの各種分析への活用は、広告のみならず様々な部門に拡大している。販売促進の側面では、O2O（Online to Offline）と呼ばれるネットやアプリを活用した実店舗への顧客誘導が本格化しており、広告と販売促進の境目があいまいになるなど、広告の在り方も変革しつつある。さらに、モノのコモディティ化の拡大等により製造業・サービス業などあらゆる産業・部門がサービス化し、交換時の価値ではなく、継続して使用する時点での価値（ユーザー体験）をいかに増大するかが競争上重要になってきているとの指摘があるが（サービス・ドミナント・ロジック 本節第2項参照）、ICTは従来からその方向性を加速してきており、ソーシャルメディア活用により、例えば「初音ミク」にみられるように、ユーザー間の「勝手な」交流で商品・サービスの価値が向上していくような、いわばユーザーによる価値「共創」の段階にまでその流れが達しつつある。