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(2) 業務費用計算書

・「人件費」には、財務省及び連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・退職給付引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の退職給付引当金繰入額を計上している。

・役員退職慰労引当金繰入額には、国立印刷局の役員退職慰労引当金繰入額を計上している。

・公債事務取扱費」には、公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・陝託費等」には、財務省の委託費等のほか、酒類総合研究所及び国立印刷局の委託費を計上している。

・庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

・その他の経費」には、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

・質倒引当金線入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金線入額のほか、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・賃任準備金繰入額」には、財務省に計上されている責任準備金繰入額のほか、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団の責任準備金繰入額を計上している。

・剰払費」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行における借入金、債券及び公債等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・質産処分損益等」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に日本政策投資銀行及び造幣局における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益等を計上している。

・貿産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減に係るものを計上している。

・公債償還損益」には、主に償還期限前において公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上している。

・圧味支払保険金」には、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団において、中小企業信用保険等の保険金から返還金を差し引いた金額を計上している。
・返品調整引当金繰入額には、国立印刷局における返品調整引当金繰入額を計上している。

・助成事業引当金繰入額」には、日本万国博覧会記念機構における助成事業引当金繰入額を計上している。

## (3) 資產·負債差額增減計算書

・前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表の質産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目 (部) 租税及印紙収入を計上している。

・その他の主管の財源」には、一般会計の予算科目 (部) 雑収入等を計上している。

・他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・自己収入」には、主に財政融資資金特別会計の運用収入を計上している。

・目的税等收入には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・他会計からの受入」には、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上している。

・特殊法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等のほか、造幣局及び国立印刷局において資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と処理することが適当でないものを純額で計上している。

・貿産評価差額」には、財務省にて計上されている資産評価差額のほか、日本政策投資銀行における有価証券評価差額を計上している。

・鳥替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により平成16年度において生じた評価価額分を計上している。

・その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの、新規連結及び連結除外に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・体年度末資産・負債差額」は、貸借対照表の資産・負債差額」の本年度末残高と一致。

## (4) 区分別収支計算書

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目 (部) 雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政融資資金ほか特別会計の業務実施による収入を計上している。

・「目的税収入等」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。
・他会計からの受入」には、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上している。

・特殊法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

・前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金 (本年度収支に、財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの) 及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剩余受入は、前会計年度の「本年度収支」、貿金への繰入（決算処理によるもの）」、収支に関する換算差額」の合計に一致する。

・独立行政法人等への移行に伴う現金預金の増減額」には、中小企業総合事業団から中小企業金融公庫へと業務承継が行われた際の、資金の増減額を計上している。

・貸付金の回収による収入」には、財務省において計上されている貸付金の回収による収入のほか、中小企業金融公庫における貸付金の回収額を計上している。

・有価証券の売却 償還による収入」には、財務省において計上されている有価証券の売却 償還による収入のほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の有価証券の売却 償還による収入を計上している。

・出資金の回収による収入」には、産業投資特別会計における出資金の回収額を計上している。

・固定資産の売却による収入」には、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の固定資産の売却による収入を計上している。

・その他の収入」には、他の科目で計上されている収入以外の収入を計上している。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に国民生活金融公庫及び国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・陝託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・質付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出のほか、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付による支出を計上している。

・出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

・有価証券の取得による支出」には、財務省に計上されている有価証券の取得による支出のほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の有価証券の取得による支出を計上している。

・壻入金の返済による支出」には、国民生活金融公庫の借入金の返済額を計上している。

・利息の支払額」には、国民生活金融公庫の利息の支払額を計上している。
・噴券発行諸費支出」には、国民生活金融公庫の債券の発行に係る諸費用を計上している。

・保険支出」には、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団の中小企業信用保険等の保険金の支出を計上している。

・その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「他会計への繰入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資

本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により産業投資特別会計から繰り入れることとされた金額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

・固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

本政策投資銀行のキャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロー」には、間接法により作成している国際協力銀行のキャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の払出額を計上している。

・「預託金利子」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

「他会計からの受入 (他省庁の借入金返済等のための収入 )」には、他省庁の借入金返済のための収入を計上している。

・「借入による収入」には、借入金の借入による収入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。
・利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、造幣局及び国立印刷局の利息の支払額を計上している。

・国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上している。

・国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上している。

・公債事務取扱に係る支出」には、公債発行による資金調達に係る事務費としての支出額を計上している。

・リース債務の返済による支出」には、主に国立印刷局及び通関情報処理センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・資金への繰入 (決算処理によるもの )には、地震再保険特別会計での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・資金本年度末残高」には、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上している。

・その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上している。

「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上している。

国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成16年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳:有価証券へ運用 15,764,538百万円

貸 付 11,985,903百万円

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」残高と一致。

## 9 ．その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しております。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正 (連結財務書類に係るもののみ記載)

前年度においては、国立印刷局の建物附属設備を連結貸借対照表上の機械器具として計上していましたが、本年度より実態に即して「工作物」に計上しております。なお、この変更により、前年度の機械器具の残高が10,916百万円減少し、工作物の残高が同額増加しております。
前年度においては、財務省の酒類総合研究所に対する運営費交付金を連結業務費用計算書及び連結区分別収支計算書上、独立行政法人運営費交付金として計上しておりましたが、本来ならば相殺処理すべき勘定科目であるため、本年度より酒類総合研究所の特殊法人等収入と相殺処理しております。なお、この変更により、前年度の独立行政法人運営費交付金が1,309百万円減少し、陥託費等が同額増加しております。

前年度においては、日本政策投資銀行の「有価証券」及び「その他の債権等」の一部を連結貸借対照表上、出資金として振替計上しておりましたが、本年度より同行の決算書上の表示科目に沿って「有価証券」として表示しております。なお、この変更により、前年度の「出資金」残高が227,848百万円減少し、有価証券」、その他の債権等」がそれぞれ176,021百万円、51,826百万円増加しております。
業務費用の明細

(单位:百万円)

財務省	(特殊法人等)国民生活金融公庫	(特殊法人等)日本政策投資銀行	(特殊法人等)国際協力銀行(國際金融等動定)	(独立行政法人)酒類総合研究所	(独立行政法人)造幣局	(独立行政法人)国立印刷局	(独立行政法人)通閣情報處理センター	(独立行政法人)万国博覽会記念機構	(特殊法人等)中小企業金融公庫	(特殊法人等)中小企業総合事業園	相殺消去	連結合計
人件費	579,558	41,276	14,391	6,360	491	2,814	5,478	959	560	2,269	976	△29	655,107
資与引当金線入額	44,958	3,470	△8	595	37	206	△5	80	39	269	69	-	49,714
退職給付引当金線入額	63,022	5,934	2,380	△94	2	△11	△30	21	18	325	22	-	71,591
役員退職慰勞引当金線入額	-	-	-	-	-	-	5	-	4	1	1	-	13
公債事務取撥費	175,443	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	175,443
補助金等	16,428	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	16,428
独立行政法人運営費交付金	1,196	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△1,196	-
委託費等	105,572	-	-	-	52	-	1,122	-	-	-	-	△516	106,230
庁費等	205,268	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△26,170	179,097
その他の経費	60,140	21,103	22,171	11,938	494	22,833	80,718	7,852	2,092	829	338	△3,493	227,020
減価慣却費	109,283	2,801	909	942	491	1,199	1,050	1,449	635	100	33	-	118,896
特定国有財產本年度完成工事原価	7,043	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7,043
貸倒引当金線入額	48	57,809	△38,594	38,050	-	-	-	0	-	0	0	-	57,315
責任準備金線入額	54,929	-	-	-	-	-	-	-	-	22,613	△12,941	-	64,601
利払費	11,504,988	65,825	317,813	180,620	-	3	15	-	-	-	-	△433,372	11,635,895
資產処分損益等	81,402	59	20	2	1	155	△537	66	4	3	22	-	81,202
資產評価損	105,673	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△20,200	85,473
公債備還損益	33,534	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,881	35,416
正味支払保険金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	462,600	168,455	-	631,055
返品調整引当金線入額	-	-	-	-	-	-	△0	-	-	-	-	-	△0
助成事業引当金線入額	-	-	-	-	-	-	-	-	110	-	-	-	110
本年度業務費用合計	13,148,491	198,281	319,085	238,416	1,573	27,201	87,817	10,429	3,467	489,013	156,979	△483,097	14,197,659

財務省	(特殊法人等)国民生活金融公庫	(特殊法人等)日本政策投資銀行	(特殊法人等)国際協力銀行(国際金融等勘定)	(独立行政法人)酒類総合研究所	(独立行政法人)造幣局	(独立行政法人)国立印刷局	(独立行政法人)通閣情報処理センター	(独立行政法人)万国博覽会記念機構	(特殊法人等)中小企業金融公庫	(特殊法人等)中小企業総合事業園	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	60,140	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 65
特殊法人等での業務費用	-	2,515	2,795	5,381	398	20,533	70,368	7,540	1,958	-	-	-	△ 3,371
特殊法人等での一般管理費	-	18,517	9,231	6,546	96	2,299	3,116	311	131	829	338	△ 56	41,362
特殊法人等でのその他経費	-	70	10,144	10	-	-	7,233	0	3	-	-	-	17,463
計	60,140	21,103	22,171	11,938	494	22,833	80,718	7,852	2,092	829	338	△ 3,493	227,020

(单位:百万円)
資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

財務省	(特殊法人等)
国民生活金融公庫	(特殊法人等)
日本政策投資銀行	(特殊法人等)
国際協力銀行
(国際金融等勘定)	(独立行政法人)
酒類総合研究所	(独立行政法人)
造幣局	(独立行政法人)
国立印刷局	(独立行政法人)
通閣情報処理センター	(独立行政法人)
万国博覽会記念機構	(特殊法人等)
中小企業金融公庫	(特殊法人等)
中小企業総合事業園	相殺消去	連結合計
前年度未資產·負債差額	△ 389,940,281	△ 133,760	1,753,646	1,583,026	9,355	70,427	308,875	4,690	147,651	-	1,040,403	△ 3,801,790	△ 388,957,754
本年度業務費用合計	△ 13,148,491	△ 198,281	△ 319,085	△ 238,416	△ 1,573	△ 27,201	△ 87,817	△ 10,429	△ 3,467	△ 489,013	△ 156,979	483,097	△ 14,197,659
財源	△ 8,428,937	190,262	431,635	254,759	1,315	32,138	92,757	10,190	3,487	282,549	90,764	△ 506,532	△ 7,545,608
租税及印紙収入	45,589,012	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	45,589,012
その他の主管の財源	407,886	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 3,425	404,461
他省庁への財源の配賦	△ 65,100,585	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 65,100,585
自己収入	10,072,971	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 475,926	9,597,045
目的稅等収入	238,893	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	238,893
他会計からの受入	362,883	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	362,883
特殊法人等収入	-	190,262	431,635	254,759	1,315	32,138	92,757	10,190	3,487	282,549	90,764	△ 27,180	1,362,680
無償所管換等	△ 425,308	-	-	-	-	0	△ 465	-	-	-	-	△ 331,385	△ 757,158
資産評価差額	△ 2,630,306	-	△ 12,293	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 2,642,600
為替換算差額	△ 3,763,131	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 3,763,131
その他資産·負債差額の増減	128,398	20,200	10,538	△ 32,889	-	-	-	-	-	1,266,279	△ 974,187	409,498	827,837
うち独立行政法人等への移行に伴う増減	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,266,279	△ 1,012,187	△ 137,678	116,413
本年度末資産·負債差額	△ 418,208,058	△ 121,579	1,864,441	1,566,479	9,097	75,366	313,350	4,450	147,672	1,059,815	-	△ 3,747,111	△ 417,036,075
## 第4節 疑わしい取引の届出制度に関連する法律の制定等

## Ⅰ 本人確認法の制定

平成14年4月、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が可決・成立した。同法は、金融機関等による顧客等の本人確認及び取引記録の保存に関する措置を定めており、疑わしい取引の届出情報の質的向上が期待される（詳細は第6章第1節を参照）。

## Ⅱ 組織的犯罪処罰法の改正

14 年 6 月に、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が可決・成立した。同法の施行（14 年 7 月 2 日予定）に伴い、組織的犯罪処罰法が一部改正され、テロリズムに対する資金供与の疑いがある取引についても疑わしい取引の届出対象とされることとなる。
## 17 英国

<2007年>
人口	6,082万人	財政会計年度	4月～3月
（日本の約1/2）	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	46,125ドル	通貨	ポンド
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.7%	1米ドル=0.50ポンド
2次産業	23.1%	面積 24.3万km²（日本の約2/3倍）
3次産業	76.2%

## <2008年の経済>

2008 年の経済成長率は、景気が後退する中、0.8%程度となる見込みである（政府見通し0.75%、民間機関24社の平均0.8%（08年12月時点））。各見通しは半年前に比べて大きく下方修正されている。

英国では金融・ビジネスサービス業が全産業の3割を占めることから、信用収縮及び金融危機の影響が経済にも大きな影響を与えている。信用収縮に伴い銀行の貸出態度が厳格化し、企業・家計に対する貸し渋りが、設備投資や住宅投資、消費の減速につながっている。また、企業部門の悪化を背景に、失業率は10月に6.0%に上昇するなど、実体経済は顕著に悪化している。消費者物価上昇率は、原油・商品価格の高騰により、08年初から上昇し始め、9月には電気・ガス料金引上げの影響から、前年同月比5.2%となった。その後、10月以降は低下傾向にあるが、依然としてインフレ目標の2％を上回る水準にある。

こうした経済の悪化に対して、政府は11月に2009年度予算に向けたプレ・バジェット・レポートにおいて、付加価値税減税、公共設備投資の前倒し、中小企業の貸出支援等を含む、総
英国の主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	欧州委員会	IMF	政府	欧州委員会	IMF
実質GDP	前年比%	2.9	3.0	0.75	0.9	1.0	▲1.25～▲0.75	▲1.0	▲0.1	実質GDP
個人消費	同上	3.4	3.0	1.5	1.8	2.0	▲1.5～▲1.0	▲2.1	0.0	2008年
固定投資	同上	4.6	7.1	▲4.5	▲3.3	▲4.0	▲8.25～▲7.75	▲3.0	▲6.1	平均 0.8
鉱工業生産	同上	0.1	0.3	-	-	-	-	-	-	最大 0.9
消費者物価	同上	1.5	2.3	3.75	3.7	3.8	0.5	1.9	2.9	最小 0.6
失業率	%	5.5	5.4	-	5.7	-	-	7.1	-
經常収支	億ポンド	▲526	▲418	-	-	▲410	-	-	2009年
(GDP比)	%	(▲3.8)	(▲2.75)	(▲2.8)	(▲3.6)	(▲2.75)	(▲2.6)	(▲3.4)	平均 ▲1.2
財政収支	億ポンド	▲385	-	-	-	-	-	-	最大 ▲0.1
(GDP比、年度)	%	(▲3.0)	(▲5.4)	(▲4.2)	(▲3.5)	(▲8.1)	(▲5.6)	(▲4.4)	最小 ▲1.8
政府債務残高	億ポンド	5,952	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(47.2)	(52.9)	(50.1)	(43.4)	(60.5)	(55.1)	(44.3)	(24社)

（備考）1．英国統計局より作成。政府見通しは“Pre-Budget 2008”（2008年11月）による。欧州委員会は“Economic Forecasts”（2008年11月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2008年10月）による。

2．IMFの財政収支と政府債務残高の見通しは暦年ベース。

3. 失業率は ILO 基準。

額 200 億ポンド規模の財政刺激策を発表した。

## <2009年の経済見通し>

2009 年の経済成長率は▲ 1%前後と、マイナス成長となる見込みである（政府見通し▲ 1.25～▲ 0.75%（08年11月時点） 欧州委員会▲ 1.0%（08年11月時点） 民間機関24社の平均▲ 1.2%（08年12月時点））。

これまでの景気拡大を支えてきた個人消費は、09年にマイナスになると見込まれる。消費の減速により内需が弱まる一方、ポンド安にもかかわらず、輸出は世界景気の減速により伸び悩むと見込まれる。ただし、輸入の減少により、外需の寄与はプラスを保つと予測される。また、金融危機の影響と住宅市場の一層の調整が、英国経済を更に減速させるおそれがある。住宅価格は08年初来、11月までに10～20%下落しているが、09年にかけて更なる下落が見込まれる。さらに、景気の下振れリスクとしては、金融危機の長期化・深刻化、住宅価格の更なる下落、そしてデフレ・リスクが挙げられる。こうしたリスクが顕在化すれば、英国経済の景気後退を長引かせる可能性がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

2008 年度の財政赤字は政府見通し(08 年 11 月)では、GDP 比♦ 5.4%となる見込みである。英国の財政赤字は近年改善をみせていたが、08 年 2 月と 9 月に合わせて 2 銀行が一時国有化され、10 月には大手銀行 3 行に対して合計 370 億ポンドの資本注入が行われるなど、金融危機対策の支出がかさんでいる。また、歳入面に関しては、5 月からの所得税の課税最低限度額引上げ及び 12 月からの付加価値税引下げに伴う税収減、北海油田関連の税収減等により減少が見込まれる。結果として財政赤字は安定成長協定に定められた基準の 3%を大きく超過すると見込まれる。

金融政策については、イングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）は、08年10月から利下げに転換した。10月の緊急協調利下げ（下げ幅0.50%）に続き、11月同1.50%、12月同1.00%の利下げを行い、12月現在で政策金利は2.00%となった。MPCは、08年9月をピークに物価上昇圧力が低下していくとの見通しの下、景気後退への対策として利下げに転じた。
が創設された。

<育児・介護雇用安定等助成金>

☐ 中小企業子育て支援助成金（平成18年4月1日以降、初めての育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が出たとき）

○ 両立支援レベルアップ助成金

事業所内託児施設設置・運営コース（事業所内労働者のための託児施設を設置・運営したとき）

ベビーシッター費用等補助コース（労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき）

代替要員確保コース（育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させたとき）

子育て期の短時間勤務支援コース（子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が生じたとき）

男性労働者育児参加促進コース（男性の育児参加を促進するモデル的な取組を実施したとき）

職場風土改革コース（両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を計画的に行ったとき）

休業中能力アップコース（育児又は介護休業者がスムーズに現場に復帰できるようなプログラムを実施したとき）

○ 育児休業取得促進等助成金（育児休業取得期間又は短時間勤務制度利用期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行ったとき）

また、育児・介護等を行う労働者の就業継続や円滑な再就職を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する地域の具体的情報をインターネットにより提供している。

④ ファミリー・サポート・センター事業の推進

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うファミリー・サポート・センター（平成20年度579市区町）に財政的な支援を行っている。

## ⑤ 緊急サポートネットワーク事業の推進

子どもの突発的な病気、急な出張等による子育て中の労働者の育児等に係る緊急のニーズに対応し、専門技能を有するスタッフを登録、あっせんする
ことにより、仕事と子育ての両立を支援する緊急サポートネットワーク事業を展開している。（同事業については、平成20年度限りで廃止し、ファミリー・サポート・センター事業において病児・緊急対応強化モデル事業を創設する予定。）

## ⑥ 保育施策等の充実

多様な就業形態に対応した保育サービスや専業主婦を含めた地域の子育て支援を充実するため、「子ども・子育て応援プラン」等に基づき、

☐ 保育所の受入れ児童数の拡大

○ 放課後児童クラブの必要な全小学校区への設置推進

○ 延長保育、休日保育、夜間保育、一時・特定保育の推進、病児・病後児保育など多様な保育サービスの推進

☐ 生後４ヶ月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進や地域における子育て支援の拠点の整備などの取組の推進を図っている。

また、平成19年末に策定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を踏まえ、包括的な次世代育成支援の制度的枠組みの構築について検討していくこととしている。

さらに、平成20年2月には、保育施策を質・量ともに強化・充実するものとして「新待機児童ゼロ作戦」をとりまとめ、平成20年度からの3年間を集中重点期間として取組を進めることとした。

## （5） 雇用の継続を援助、促進するための育児・介護休業給付

雇用保険制度では、労働者が育児休業や介護休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助、促進し、雇用の安定を図るために、一定の要件を満たす方に対して、育児休業給付や介護休業給付を支給している。

特に、平成19年10月から平成22年3月まで育児休業給付の給付率を40%から50%に暫定的に引き上げ、より一層の職業生活の円滑な継続を支援していくこととしている。

## (6) マザーズハローワーク事業の実施

平成18年度から全国12都市にマザーズハローワークを、平成19年度からマザーズハローワーク未設置県の主要なハローワークにマザーズサロン（36県各1か所ずつ）を設置し、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるき
ム策定事業の一環として、ハローワークと福祉事務所等が連携して、個々の対象者の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就業支援を実施

☐ 母子家庭の母が、看護師等経済的自立に効果的な資格の取得を促進するため2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費等を支給（平成20年度第2次補正予算において、支給期間を、現行の修業期間の最後の1／3の期間（上限12か月）から修業期間の後半1／2の期間（上限18か月）に延長した）

## 3 パートタイム労働対策の推進

## (1) 改正パートタイム労働法の施行

近年、パートタイム労働者は増加し、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場において基幹的役割を果たす者も増加している一方で、パートタイム労働者の待遇がその働きに見合ったものになっていない場合もあり、正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。こうしたことから、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮できる雇用環境を整備するため、働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や通常の労働者への転換の推進等を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「改正パートタイム労働法」という。）が、平成20年4月1日から施行されている。

## 【改正パートタイム労働法の概要】

## 就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールの確立

1 労働条件の文書交付・説明義務

(1) 労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）

(2) パート労働者の求めに応じ、待遇決定に当たり考慮した事項の説明の義務化

2 均衡のとれた待遇の確保の促進

（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

(1) すべてのパート労働者を対象に、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等

(2) 特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、すべての待遇について差別的取扱いの禁止

通常の労働者への転換を推進するためのいずれかの措置を講じることを義務化

①通常の労働者を募集する場合、その募集内容をパート労働者に周知する

②通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパート労働者

にも応募の機会を与える

③パート労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、

転換制度の導入等

## 公正な待遇の実現 労働生産性の上昇

4 苦情処理・紛争解決援助

(1) 苦情を自主的に解決するよう努力義務化

(2) 行政型ADR(都道府県労働局長による助言等・調停)の整備

施行期日 平成20年4月1日施行
# 防災に関してとった措置の概況

# 平成 21 年度の防災に関する計画

要 旨

内 閣 府
## I ．防災白書について

### 1. 防災白書

防災白書は、災害対策基本法に基づき、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況について国会報告を行うもの

(災害対策基本法第9条第2項)

### 2. 防災白書の構成

## 第 1 部 災害の状況と対策

序章 変化する災害リスクを正しく認識し、災害被害を軽減へ
1 災害被害軽減に向けたこれまでの取組
2 自然現象や社会環境の変化に伴う災害リスクの変化
3 災害リスクの変化と国民意識
4 災害リスクの変化に対応した「防災力」の強化

第1章 我が国の災害の状況
1 災害を受けやすい日本の国土
2 自然災害の状況
3 平成20年に発生した主要な災害とその対策等

第2章 我が国の災害対策の推進状況
1 災害対策の推進体制
2 災害対策に関する施策
3 自然災害対策
4 事故災害対策
5 近年に発生した主な災害の復興対策

第3章 国民の防災活動の促進
1 災害被害を軽減する国民運動の推進
2 消防団、水防団
3 住民による自主防災活動の推進
4 防災ボランティア活動の環境整備
5 民間と市場の力を活かした防災力向上

第4章 世界の自然災害と国際防災協力
1 世界の自然災害の状況
2 国際社会における防災の取組
3 我が国の国際防災協力

第2部 平成19年度において防災に関してとった措置の概況
第3部 平成21年度の防災に関する計画
## Ⅱ．序章

## 変化する災害リスクを正しく認識し、災害被害を軽減へ

自然災害による被害は長期的に見れば減少傾向にあるものの、近年、自然現象の変化、高齢化の進展、都市構造の変化などに伴い、新たな災害リスクが発生。災害被害のより一層の軽減のためには、この変化を正しく認識し、適切な行動を取ることが必要。

### 1. 自然現象や社会環境の変化に伴って変化する災害リスク

（１）集中豪雨の増加等に伴う水関連災害リスク

近年、短時間の局地的な大雨（短時間強雨）は増加傾向

※S51～S61の11年間に比べて、H10～H20の11年間における大雨回数は約1.5倍

下水道や河川に排出できない大量の雨水による内水氾濫による被害や、中小河川における急な増水による水難事故が発生。

1時間降水量 50 mm以上の発生回数

・世界的に見ても大規模水害が多発。

※サイクロン「ナルギス」はサイクロン常襲地帯でないミャンマーに襲来。ベネチアでは過去20年間で最も深刻な浸水被害

・地球温暖化に伴う気候変動の影響と考えられる激甚な災害が頻発。今後、さらに台風、洪水、高潮、土砂災害などの水関連災害の増大が予測。

・我が国でも地球温暖化に伴う気候変動が水関連災害に及ぼす影響等について議論

日降水量 200 ミリ以上の日数

全国 51 地点の観測値から求めた日降水量 200 ミリ以上の年間日数。年々の値（細線）と 30 年平均値（太線）を示す。

気象庁資料より
## （2） 高齡化と災害脆弱性

・中山間地などの過疎地域では、高齢化が特に早く進行し、地域の防災力低下が懸念。

・高齢化が進む中での孤立集落対策も重要な課題。

※ 中山間地域の約30%の集落が自然災害により孤立するおそれ。

※ 自主防災組織の活動力バー率も低く、食料・医薬品の備蓄も不十分

出典：宮城県住民基本台帳年報、栗原市住民基本台帳年報を基に内閣府作成

*1 栗駒地区のうち耕英集落が孤立

*2 花山地区のうち中村集落及び浅布集落が孤立

・高度経済成長期に開発された団地やニュータウンの中には、一斉高齢化が進んでいるところもあり、都市部でも高齢化に伴う防災力の低下が懸念。

※住民の高齢化に伴い自治会が解散するなど、災害時の助け合いに支障が出るおそれ。

出典：「千里ニュータウン再生指針の策定に向けた提言（案）資料編」吹田市千里ニュータウン再生のあり方検討委員会（国勢調査を基に作成）

## （3） 都市化と災害脆弱性

## ① 膨大な帰宅困難者の発生

・首都直下地震では、最大で約650万人の帰宅困難者が発生すると予測。

※一斉に帰宅行動をとった場合、路上混雑による混乱を引き起こしたり応急活動の妨げとなるおそれ。

首都直下地震（東京湾北部地震）により発生する帰宅困難者数

帰宅困難者数
埼玉県	約67万人
千葉県	約82万人
東京都	約390万人
神奈川県	約110万人
1都3県合計	約650万人

出典：中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会（第13回）」資料
## Ⅲ．平成20年の我が国の自然災害の状況

0 250 500km

平成20年	災害名	主な被災地	死者・行方不明者(行方不明者)	負傷者
2/23 ～ 2/24	平生20年2月の低気圧	北海道、東北、中部地方	4	(0)	89
6/14	平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震	東北地方(特に宮城,岩手)	23	(10)	451
7/24	岩手県沿岸北部を震源とする地震	北海道、東北地方	1	(0)	211
7/28 ～ 7/29	平成20年7月末の大雨による災害	北陸、近畿地方(特に兵庫県神戸市)	6	(0)	13
8/26 ～ 8/31	平成20年8月末豪雨	東北、関東、東海、中国地方(特に愛知県岡崎市)	3	(0)	3

(速報值)
### Ⅳ. 災害対策の推進状況

### 1. 建築物の耐震性の向上

・住宅、学校、病院などについて、関係省庁が連携して耐震化を推進

- 地震により倒壊等の危険性の高い約1万棟の公立小中学校について、平成24年度までに耐震化を図るとしていた目標を前倒しで実施。

## 耐震化の現状と目標(「犠牲者ゼロ」総合プラン)

『自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン』(平成20年4月)

「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威への対応

これまでも想定されてきた大規模地震の切迫性の高まりに加え、近年の経験からすると、被害をもたらす地震は全国どこでも起こりうるものといった認識をより周知徹底する必要。

住宅・建築物や公共施設等の耐震化を促進することが効果的

各種施設等の耐震化について今後フォローアップを実施

主な対象	進捗状況(目標設定時)	目標
住宅・建築物	75%(平成15年末)※1	9割(平成27年まで)
学校施設(公立小中学校)	58.6%(平成19年4月)※2	倒壊等の危険性の高い約1万棟を耐震化(今後5年目途)※4
病院施設(災害拠点病院・救命救急センター)	43%(平成17年)※3	未耐震化施設の約5割を耐震化(平成22年度まで)
水道事業(基幹施設・管路)	着実な耐震化を確保するため
省令改正を実施(平成20年度中に施行)	水道ビジョンの目標(100%)を目指して耐震化(桜枠平成25年まで)
下水道事業	約2割(平成18年度末)	防災拠点等から処理場までの管きょの約6割について
対策(平成24年度まで)
上記のほか、原子力施設等についても、目標を設定し、耐震化を進める。
■フォローアップ後の状況 ※1 平成19年度末現在 79% ※2 平成20年4月現在 62.3%
※3 平成20年5月現在 58.6%
■目標変更 ※4 大規模な地震による倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設(約1万棟)について、
当初の政府方針を1年前倒し、23年度までの完了を目指す。

### 2. 首都直下地震对策

首都直下地震発生時における避難者・帰宅困難者対策等について検討を行った「首都直下地震避難対策等専門調査会」が平成20年10月に報告書とりまとめ。

基幹的広域防災拠点施設として、平成20年4月に東扇島地区(緊急物資等物流コントロール機能)、同年6月に有明の丘地区(ヘッドクオーター機能)の整備完了、供用開始。

平成19年に策定された中央省庁業務継続計画ガイドラインを受け、全ての中央省庁において業務継続計画を策定し、平成20年12月の中央防災会議に報告。

## ●専門調査会報告のポイント

## ①避難者対策

最大で避難者が約700万人、避難所生活者が約460万人発生し、避難所や応急住宅が不足（例えば、東京都区部の避難所では、各区の住民が居住する区内で避難した場合には約60万人分、23区全体で広域的な避難を実施したとしても約49万人分不足）
## [実施すべき対策]

・応急危険度判定等の迅速な実施による自宅への早期復帰

・避難所に指定されていない公的施設・民間施設の活用

・民間賃貸住宅の空き家・空き室の応急住宅としての活用等

## ②帰宅困難者対策

約 650 万人の帰宅困難者が発生し、一斉帰宅による混乱が発生

(満員電車並みの混雑となる道路が数多く発生し、帰宅時間が平常時に比べて大幅に増加すると見込まれるほか、集団転倒等の危険や応急対策活動への支障も懸念)

[実施すべき対策]

・複数の安否確認手段を使用することの必要性についての周知・広報

・企業等における翌日帰宅や時差帰宅及び従業員等の一時収容対策の促進

・帰宅経路の混雑状況等に関する情報の提供等

### 3. 中部圏・近畿圏における地震対策

中部圏・近畿圏における地震防災対策のマスタープランとなる地震対策大綱を平成21年4月の中央防災会議において決定。

## ●中部圏・近畿圏直下地震対策大綱の主な内容

想定される膨大な被害への対応として、建築物の耐震化等の予防対策、応急対策、復旧・復興対策等の推進に加え、同地域における特徴的な被害への対応として以下の対策を推進する。

## 中部圏・近畿圏における特徴的な被害事象への対応

## 中部圏・近畿圏の特徴

老朽化した木造住宅の密集

老朽化した木造の住宅密度の

全国の上位10市区中8市区が大阪府

文化遺産の数が極めて多い

全国の重要文化財（建造物）の約4割

全国の国宝（建造物）の約7割

が近畿圏に存在

对策

地下街、高層ビル、ターミナル駅等における

膨大な滞留人口

広大なゼロメートル地帯

面積 約 460 km²、人口 約 230万人

大阪湾、伊勢湾に集積する大規模な石油コンビナート地域

中山間地域に多くの農業集落が分布

中央構造線断層帯の地震では計 47集落 6900戸で孤立が想定

○木造住宅密集市街地の防災対策の推進

➢ 市街地の再開発、土地区画整理事業等の面的整備

➢ 道路、公園等のオープンスペースの確保

○京都、奈良を中心とする文化遺産の被害軽減

➢ 所有者、管理者による建造物の倒壊防止対策、消火設備の整備

➢ 文化遺産と周辺地域を一体として守る対策の推進

○地下街、高層ビル、ターミナル駅等の安全確保

施設の耐震化、出火防災対策、エレベータの安全対策

適時・的確な情報提供や避難誘導体制の整備

○ゼロメートル地帯の安全確保

➢海岸や河川の堤防等の耐震点検の実施と耐震化の実施

民間ビル等の避難施設としての活用、避難誘導体制の強化

○石油コンビナート地域及び周辺の安全確保

➢ 石油コンビナート等災害防止法に基づく対策

避難勧告等や誘導が的確に行われる体制の整備

○孤立危険性の高い集落への対応

衛星携帯電話等の通信手段、ヘリコプターの離発着適地の確保

集落内の備蓄等の充実、交通基盤の寸断回避対策の推進
### 4. 重要文化財建造物等の防災対策

平成21年4月の中央防災会議に「重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策のあり方」を報告し、地震時に想定される災害から重要文化財建造物及びその周辺地域を一体として守るための防災対策のあり方及び実現方策等について提言。

## ●重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策のあり方の主な内容

① 地震時にも使用可能な水利(耐震性貯水槽・自然水利)の確保

② 耐震性に優れた管路の整備

③ 地震時にも使用可能な可搬式ポンプ等の消火施設の整備

④ 重要文化財建造物の所有者と地域住民等の共助体制の構築

⑤ 周辺地域における建築物の不燃化や空地の確保による延焼拡大防止対策

⑥ 危険性の高い地区等において、防災に係る事項について、「重要文化財周辺地区防災計画(仮称)」策定の検討

### 5. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策

平成20年12月の中央防災会議で決定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略において、死者数を4～5割減、経済被害額を1/4減させることを減災目標とし、それを達成するため、住宅・建築物の耐震化、海岸保全施設の整備、市町村における津波ハザードマップの策定等の対策についての具体目標を提示。

## ●主な対策

①津波による死者数の軽減

海岸保全施設整備の推進、津波ハザードマップの作成支援等

②建物倒壊等による死者数の軽減

住宅・建築物の耐震化、急傾斜地崩壊危険箇

所の対策 等

③火災による死者数の軽減

密集市街地の整備、消防団の充実・強化 等

## ●主な対策

①直接被害の軽減

住宅・建築物の耐震化、急傾斜地崩壊危険箇所の対策等

②間接被害の軽減

建物被害と死者数の軽減に加え、事業継続の取組の推進
### 6. 大规模水害对策

中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」では、これまでに、利根川、荒川の洪水はん濫時の浸水想定、洪水はん濫による死者数、孤立者数等の人的被害想定、荒川堤防決壊時の地下鉄等の浸水想定等をとりまとめ、公表。

【200年に1度の発生確率の洪水により、北区志茂地先で荒川堤防が決壊した場合】

※ トンネル坑口や地下鉄駅等の出入口の止水対策が現況程度の場合、最終的には17路線の97駅、延長約147kmが浸水する可能性

→ 現在、上記の被害想定結果等を踏まえて、避難率の向上、広域避難体制等の整備、孤立者の救助・救援、災害時要援護者の被害軽減、地下空間等における被害軽減等の対策を検討中。

### 7. 災害時要援護者対策

平成21年度までを目途に、市区町村において要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう、関係省庁が連携して推進。

→ 平成20年11月には、災害時要援護者対策の普及啓発・推進を目的として「災害時要援護者に関する全国キャラバン」を全国8箇所で開催。
### V. 世界の自然災害と国際防災協力

### 1. 平成 20 年度の世界の自然災害の状況

発生時期	国又は地域	災害の種類	死者数・行方不明者数(行方不明者数)	被災者数(概数)	直接被害額(概数・ドル)
5月2-3日	ミャンマー	サイクロン	84,537人 (53,836人)	2,400,000人	40億
5月12日	中国	地震	69,227人 (17,923人)	45,710,000人	860億
6月-10月	インド	大雨・洪水	2,744人	28,090,501人	-
6月18日	フィリピン	台風	557人 (87人)	4,784,634人	-
8月26日-9月9日	ハイチ、キューバ、ジャマイカ	ハリケーン	793人 (310人)	165,337世帯	-

資料: 各国政府、ASEAN 事務局、国連人道問題調整部(UN/OCHA)の資料を基に内閣府で作成

### 2. 近年の世界の自然災害の状況

世界については米国地質調査所(USGS)の震源資料を基に内閣府作成注風水害等の発生回数についてはデータなし。

出典：ルーパン・カトリック大学疫学研究所（CRED）資料を基に内閣府作成

出典：ルーパン・カトリック大学疫学研究所（CRED）資料を基に内閣府作成

### 3. 中国四川省における大地震について

【概要】

5月12日に中国四川省汶川県を震源地とするマグニチュード7.9の地震が発生し、被害は死者

・国際緊急援助隊の派遣(61名の救助チームが青川県及び北川県で人命救助に当たり、23名の医療チームが成都市で緊急医療活動を実施）

・無償基金協力及び緊急援助物資の供与(テント、毛布、飲料水等を供与)

・復興支援(阪神・淡路大震災からの復興の経験、知識等を基にした復興支援を実施。)

・「中国四川汶川地震復興日本視察団」の受け入れ(計200名)

### 4. 国際社会における防災の取組と我が国の国際防災協力

・国連機関との連携や国際会議等を通じた我が国の経験、知識等の共有

・アジア防災センターを通じた各国のネットワーク強化、防災行政担当者の人材育成等

・政府間の防災協力の推進(本年度からは日中韓防災閣僚級会合を開催)

・ODA の活用(2007 年の防災分野の ODA 実績は 1077 億円)
# 平 成 23 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 23 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 177 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成23年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成23年度特別会計予算参照書

平成23年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成23年度財政投融資計画

(参考)

コード番号について
## 平 成 23 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
1

甲号歳入歳出予算
15

内閣府、総務省及び財務省所
15

交付税及び議与税配付金
15

財務省所管
16

地震再保険
16

国債整理基金
16

外国為替資金
17

財務省及び国土交通省所管
18

財政投融資
18

文部科学省、経済産業省及び
19

環境省所管
19

工本ルギー対策
19

厚生労働省所管
21

労働保険
21

年金
25

農林水産省所管
29

食料安定供給
29

農業共済再保險
森林保險
国有林野事業
漁船再保險及び漁業共済保險

経済産業省所管
貿易再保險
特許

国土交通省所管
社会資本整備事業
自動車安全

号線越明許費

財務省所管
地震再保險
外国為替資金
財務省及び国土交通省所管
財政投融資
文部科学省、経済産業省及び
環境省所管
工 木 儿 ギ 一 対 策 48
厚 生 労 働 省 所 管 54
労 働 保 険 54
年 金 55
農 林 水 産 省 所 管 55
食 料 安 定 供 給 55
農 業 共 济 再 保 険 56
森 林 保 険 56
国 有 林 野 事 業 56
漁船再保険及び漁業共漁保険 56
経 済 産 業 省 所 管 56
特 許 56
国 土 交 通 省 所 管 56
社 会 資 本 整 備 事 業 56
自 動 車 安 全 58

厂号国庫債務負担行為 59
財 務 省 所 管 59
地 震 再 保 険 59
国 債 整 理 基 金 59
外 国 為 替 資 金 59
財務省及び国土交通省所管 59
財 政 投 融 資 59

文部科学省、経済産業省及び
環境省所管

工 ネ ル ギ 一 対 策
厚 生 労 働 省 所 管

労 働 保 険
年 金

農 林 水 産 省 所 管
食 料 安 定 供 給
農 業 共 済 再 保 険
森 林 保 険
国 有 林 野 事 業
漁船再保険及び漁業共済保険

経 済 産 業 省 所 管
貿 易 再 保 険
特 許

国 土 交 通 省 所 管
社会 資 本 整 備 事 業
自 動 車 安 全
## (添付)

## 平成 23 年度特别会计予算参照書目録

単併金
甲号歳入歳出予定計算書 167 児童手当及び子ども 手当勘定 291
工ネルギー需給勘定 167 業務勘定 297
電源開発促進勘定 178 丙号線越明許費要求書 303
丙号線越明許費要求書 186 丁号国庫債務負担行為要求書 305
丁号国庫債務負担行為要求書 200 予算定員及び俸給額表 308
予算定員及び俸給額表 204 農林水産省所管 329
厚生労働省所管 209 食料安定供給 329
労働保険 209 甲号歳入歳出予定計算書 329
甲号歳入歳出予定計算書 209 農業経営基盤強化勘定 329
労働助定 209 農業経営安定勘定 335
雇用勘定 218 米管理勘定 338
徵収勘定 231 麦管理勘定 343
丙号線越明許費要求書 237 業務勘定 348
丁号国庫債務負担行為要求書 239 調整勘定 352
予算定員及び俸給額表 247 国営土地改良事業勘定 356
年金 267 丙号線越明許費要求書 361
甲号歳入歳出予定計算書 267 丁号国庫債務負担行為要求書 363
基礎年金勘定 267 予算定員及び俸給額表 368
国民年金勘定 271 農業共済再保険 429
厚生年金勘定 276 甲号歳入歳出予定計算書 429
福祉年金勘定 283 甲号歳入歳出予定計算書 429
健康勘定 286 甲号歳入歳出予定計算書 429
再保陰金支払基金勘定429漁船普通保陰勘定497農業勘定432漁船特殊保陰勘定500家畜勘定435漁船乘組員給与保陰勘定503果樹勘定438漁業共済保陰勘定506園芸施設勘定441業務勘定509業務勘定444丙号線越明許費要求書512丙号線越明許費要求書447丁号国庫債務負担行為要求書513丁号国庫債務負担行為要求書448予算定員及び俸給額表514予算定員及び俸給額表449經濟產業省所管529森林保険461貿易再保険529甲号歲入歲出予定計算書461甲号歲入歲出予定計算書529丙号線越明許費要求書465丁号国庫債務負担行為要求書534丁号国庫債務負担行為要求書466予算定員及び俸給額表535予算定員及び俸給額表467特許539国有林野事業473甲号歲入歲出予定計算書539甲号歲入歲出予定計算書473丙号線越明許費要求書545丙号線越明許費要求書482丁号国庫債務負担行為要求書546丁号国庫債務負担行為要求書483予算定員及び俸給額表548予算定員及び俸給額表485国土交通省所管551漁船再保険及び漁業共済保険497社会資本整備事業551甲号歲入歲出予定計算書497甲号歲入歲出予定計算書551