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194 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち革新的省エネセラミックス製造技術開発費及びマルチセラミックス膜新断熱材料技術開発費に限る。)温暖化対策技術開発費補助金事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)(項)電源立地対策費のうち電源立地等推進対策委託費(原子力施設立地推進調整委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費並びに高経年化技術評価高度化事業委託費に限る。)電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その
勘定	事項	事由
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(放射線監視等交付金及び大型再処理施設等放射能影響調査交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)電源利用対策費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費(高速炉再処理回収ララン等除染技術開発委託費及びプルサーマル燃料再処理確証技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
196 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費(解体撤去等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費及び原子力システム研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用新型炉等技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費並びに地層処分技術調査等委託費のうちボーリング技術高度化開発事業費、岩盤中地下水移行評価技術高度化開発事業費、地質環境総合評価技術高度化開発事業費、沿岸域塩淡境界・断層評価技術高度化開発事業費、先進的地層処分概念・性能評価技術高度化開発事業費、処分システム工学要素技術高度化開発事業費、処分システム化学影響評価高度化開発事業費、人工ハリア長期性能評価技術開発事業費、ヨウ素・炭素処理・処分技術高度化開発事業費、硝酸塩処理・処分技術高度化開発事業費、地下坑道施工技術高度化開発事業費、地層処分回収技術高度化開発事業費及びセメント材料影響評価技術高度化開発事業費並びに核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費のうち海域地質環境調査技術高度化開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
198 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(負荷平準化機器導入効果実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(次世代送配電系統最適制御技術実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金及び太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
使用済燃料再処理技術確立費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
使用済燃料再処理技術確立費等補助金(使用済燃料再処理事業高度化補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
原子力発電関連技術開発費等補助金(革新的実用原子力技術開発費補助金、原子力研究環境整備補助金、次世代軽水炉等技術開発費補助金及び戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金に限る。)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成23年度 (千円)	平成24年度 以 降(千円)	事 由
工ネルギー需給勘定	海上基礎試錐業務	9,785,468	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 燃料安定供給対策費(目) 石油天然ガス基礎調査等委託費	2,657,712	7,127,756	海上基礎試錐業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
ハイパースペクトルセンサ等研究開発	2,970,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 燃料安定供給対策費(目) 石油資源開発技術等研究調査等委託費	1,900,000	1,070,000	ハイパースペクトルセンサ等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	2,081,722	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 燃料安定供給対策費(目) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	11,403	2,070,319	地域エネルギー供給拠点整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー消費統計調査事業	505,667	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	138,731	366,936	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
クリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業費補助	658,430	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	230,600	427,830	クリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	393	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	104	289	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	210	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	53	157	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	518	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 事務取扱費(目) 庁費	248	270	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	36,159	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 庁費	12,053	24,106	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
202 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	722,032	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	124,032	598,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成23年度	平成26年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成22年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成23年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成26年度まで1箇年度延長する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	2,507	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	664	1,843	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	1,347	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	336	1,011	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	61	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)事務取扱費(目)庁費(項)事務取扱費(目)庁費	29	32	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	134,310	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	44,770	89,540	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成23年度政府職員予算定員及び俸給額表
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 205

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[原子力安全・保安院]	4	39,528
審議官	3
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)
[原子力安全・保安院]	327	-	9	5	19	69	102	27	73	18	5	1,380,933
課長	9	9
課長補佐	31	5	4	22
係長	23	6	17
専門職	258	5	14	65	80	21	56	17
一般職員	6	1	5
専門スタッフ職俸給表
[原子力安全・保安院]
専門職	1	1	-	-	5,656
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

## 電源開発促進勘定

平成21年度周辺地域整備資金増減実績表、平成22年度及び平成23年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成21年度実績額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)	区 分	平成21年度実績額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)
前年度末現在額	124,426,289,005	125,251,971,671	118,851,971,671	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	10,194,317,334	9,940,000,000	12,470,000,000
前年度剩余金受入	3,320,000,000	3,540,000,000	0	計	10,194,317,334	9,940,000,000	12,470,000,000
歳 出 受 入	7,700,000,000	0	1,500,000,000	本年度末現在額	125,251,971,671	118,851,971,671	107,881,971,671
計	11,020,000,000	3,540,000,000	1,500,000,000
(注) 工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することとしており、「電気事業法」第29条第1項の規定による平成22年度供給計画において今後運転が予定されている原子力発電所のうち14基の設置に伴い必要となる約1,980億円(平成22年度末現在)を積み立てることしている。
## エネルギー対策特別会計

平成23年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 23 年 度	33,100,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金33,100,000,000円につき平成25年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 25 年 度至 平 成 36 年 度	33,100,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 23 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成24年度内に償還する予定である。
平 成 24 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 23 年 度	1,183,400,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,183,400,000,000円につき平成24年度内に償還する予定である。
平 成 24 年 度	1,183,400,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,434,200,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 23 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平成23年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,158,334,3141,117,831,883	1,175,481,0261,126,865,819	△17,146,712△9,033,936
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06雇用労災対策費98予備費	1,110,031,8837,800,000	1,119,065,8197,800,000	△9,033,9360
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	1,004,113,241	1,024,264,666	△20,151,425
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-00 他勘定より受入0101-01 徵収勘定より受入0102-00 一般会計より受入0102-01 一般会計より受入0103-00 未経過保険料受入0103-01 未経過保険料受入0104-00 支払備金受入0104-01 支払備金受入0400-00 運用収入0401-00 運用収入0401-01 預託金利子収入0500-00 独立行政法人納付金0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金0501-01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金0200-00 雑収入0201-00 雑収入	810,055,189	825,660,347	△15,605,158	「特別会計に関する法律」の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
332,842	370,628	△37,786	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
15,515,965	17,583,477	△2,067,512	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成23年度に係る保険料見込額を計上
178,209,245	180,650,214	△2,440,969	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
134,131,151	130,409,912	3,721,239	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
498,650	0	498,650	「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」第13条第3項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
19,591,272	20,806,448	△1,215,176
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 公務員宿舍貸付料	67,885	69,967	△	2,082	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 小切手支払未済金収入	2,427	1,709	718	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	4,258,762	6,265,695	△	2,006,933	返納金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	15,262,198	14,469,077	793,121	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	19,929,231	18,053,004	1,876,227	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	0	3,900,401	△	3,900,401	前年度限りの経費
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,560,323	1,471,599	88,724	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行う業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	210,868	230,868	△	20,000	独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
212 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	793,061,020	796,954,268	△ 3,893,248	1 「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付2 「石綿による健康被害の救済に関する法律」第59条の規定による特別遺族給付金の支給
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	10,542,385	11,039,922	△ 497,537	「特別会計に関する法律」の規定による職務上年金給付費に相当する金額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	8,244,969	7,799,329	445,640	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付費等の全国健康保険協会への交付
05 社会復帰促進等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	156,608,072	162,349,176	△ 5,741,104	「労働者災害補償保険法」第29条第1項の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	9,048,644	9,476,959	△ 428,315	独立行政法人労働者健康福祉機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,457,172	1,186,644	1,270,528	独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する総合せき損センター等の整備費の同機構に対する補助
08 仕事生活調和推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,368,975	1,656,762	△ 287,787	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,251,063	2,741,573	△ 490,510	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	118,349	141,723	△ 23,374	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	29,517	40,109	△ 10,592	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の同機構に対する補助
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	760,145	720,724	39,421	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う総合労働相談窓口の運営等
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	35,067,138	35,690,460	△ 623,322	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
06 保険給付業務に必要な経費	11,730,636	5,417,254	6,313,382	保険給付業務の実施等
06 労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	0	4,026,006	△ 4,026,006	前年度限りの経費
14 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	1,887,208	2,147,937	△ 260,729	労働基準監督署庁舎等の施設整備
15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入れに必要な経費	55,156,168	54,021,101	1,135,067	「特別会計に関する法律」の規定による徵収勘定への繰入れ
29 予備費	98 予備費	7,800,000	7,800,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 徵収勘定より受入	810,055,189	825,660,347	△ 15,605,158
0100-00 保険収入	1,004,113,241	1,024,264,666	△ 20,151,425	0102-00 一般会計より受入
0101-00 他勘定より受入	0102-01 一般会計より受入	332,842	370,628	△ 37,786
214 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0103-00 未經過保険料受入	06081-111-05	非常勤職員手当	3,311	3,613
0103-01 未經過保険料受入	15,515,965	17,583,477	△ 2,067,512	06081-129-06	諸 謝 金	651,302	575,419
0104-00 支払備金受入	06081-509-06	短時間労働者等均衡待遇推進給付金	89,300	0
0104-01 支払備金受入	178,209,245	180,650,214	△ 2,440,969
0400-00 運用収入	06081-959-07	褒 赏 品 費	1,446	1,446
0401-00 運用収入	06081-122-08	職 員 旅 費	113,657	137,762
0401-01 預託金利子収入	134,131,151	130,409,912	3,721,239	06081-202-08	施設施工旅費	1,176	1,101
0500-00 独立行政法人納付金	06081-122-08	委 員 等 旅 費	31,003	32,337
0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	06081-122-08	社会復帰促進等旅費	38,487	41,146
0501-01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	498,650	0	498,650	06081-123-09	庁 費	867,705	819,672
0200-00 雑 収 入	06081-123-09	情報処理業務庁費	1,584,556	2,647,195
0201-00 雑 収 入	19,591,272	20,806,448	△ 1,215,176	06081-123-09	電子計算機等借料	1,325,738	1,325,738
0201-02 公務員宿舍貸付料	67,885	69,967	△ 2,082	06081-123-09	施設施工庁費	1,046	979
0201-03 小切手支払未済金収入	2,427	1,709	718	06081-123-09	土地建物借料	89,111	67,998
0201-04 返 納 金	4,258,762	6,265,695	△ 2,006,933	06081-125-14	労働災害防止対策事業委託費	9,577	0
0201-05 雑 入	15,262,198	14,469,077	793,121
歳 入 合 計	1,158,334,314	1,175,481,026	△ 17,146,712	06081-204-15	施設整備費	274,108	256,667
歳 出	06081-715-16	労働災害防止対策費補助金	1,843,709	2,047,329
01 労働安全衛生対策費	19,929,231	21,953,405	△ 2,024,174	06081-715-16	産業医学助成費補助金	5,453,181	5,316,934
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
小規模事業場座業保健活動支援促進事業費等補助金	27,735	74,224	46,489	06081-305-16 職務上年金給付費等交付金	8,244,969	7,799,329	445,640
05 社会復帰促進等事業費	156,608,072	162,349,176	5,741,104
労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	184,756	94,893	89,863	06081-129-06 諸 謝 金	816,750	928,952	112,202
短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	180,981	335,627	154,646	06081-509-06 介護料支給費	12,743	14,275	1,532
06081-509-06 労働就学等援護費	2,892,535	2,878,225	14,310
受動喫煙防止対策助成金	281,625	0	281,625	06081-509-06 労働援護給付金	118,423,657	120,601,128	2,177,471
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06081-509-06 補装具等支給費	2,680,159	2,999,608	319,449
06081-122-08 職員旅費	26,782	27,771	989
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金	1,560,323	1,471,599	88,724	06081-202-08 施設施工旅費	1,771	1,929	158
06081-122-08 委員等旅費	17,979	19,675	1,696
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06081-122-08 社会復帰促進等旅費	65,195	49,592	15,603
06081-123-09 庁 費	538,690	522,011	16,679
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	210,868	230,868	20,000	06081-203-09 施設施工庁費	9,722	17,280	7,558
06081-123-09 土地建物借料	39,613	0	39,613
04 保 陰 給 付 費	06081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	8,372,244	10,420,140	2,047,896
06081-509-21 保 陰 給 付 費	793,061,020	796,954,268	3,893,248	06081-204-15 施設整備費	329,717	360,199	30,482
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	3,119,834	3,322,040	202,206
年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	10,542,385	11,039,922	497,537	06081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	19,260,681	20,186,351	925,670
18 職務上年金給付費等交付金	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費
216 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人
06081-405-16
労働者健康福祉機構運営費
交付金	9,048,644	9,476,959	△ 428,315	06081-305-16
労働者財産形成促進事業費補助金	739	972	△ 233
独立行政法人労働
07
者健康福祉機構施設整備費	06081-715-16
中小企業退職
金共済事業費
等補助金	2,250,014	2,689,288	△ 439,274
独立行政法人
06081-925-16
労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,457,172	1,186,644	1,270,528	独立行政法人労働
政策研究·研修機
構運営費
08
仕事生活調和推進
費	1,368,975	1,656,762	△ 287,787	独立行政法人労働
政策研究·研修機
構運営費	118,349	141,723	△ 23,374
06081-129-06
諸
謝
金	287,504	171,033	116,471	独立行政法人労働
政策研究·研修機
構施設整備費
06081-122-08
職員旅費	6,090	10,534	△ 4,444	独立行政法人
労働政策研究·研修機
構施設整備費
06081-122-08
委員等旅費	14,951	8,090	6,861	06081-305-16
労働政策研究·研修機構
施設整備費補
助金	29,517	40,109	△ 10,592
06081-123-09
庁
費	137,752	135,189	2,563
06081-125-14
労働時間等設
定改善援助事
業委託費	124,053	286,366	△ 162,313	12
個別労働紛爭対策
費	760,145	720,724	39,421
06081-405-16
労働時間等設
定改善推進助
成金	798,625	1,045,550	△ 246,925	06081-129-06
諸
謝
金	674,095	631,785	42,310
09
中小企業退職金共
済等事業費	2,251,063	2,741,573	△ 490,510	06081-122-08
委員等旅費	2,863	2,865	△ 2
06081-129-06
諸
謝
金	0	6,061	△ 6,061	06081-123-09
庁
費	28,842	29,739	△ 897
06081-122-08
職員旅費	0	1,607	△ 1,607	06081-123-09
土地建物借料	26,000	27,900	△ 1,900
06081-122-08
委員等旅費	0	1,336	△ 1,336	06081-125-14
個別労働紛爭
対策事業委託
費	24,152	24,152	0
06081-123-09
庁
費	310	8,700	△ 8,390	13
業務取扱費	46,797,774	45,133,720	1,664,054
06081-125-14
中小企業勤労
者総合福祉推
進事業委託費	0	33,609	△ 33,609	06081-111-02
職員基本給
給	13,676,870	13,782,890	△ 106,020
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06081-111-03 職員諸手当	5,910,808	6,145,450	△ 234,642	06081-123-09 電子計算機等借料	761,049	1,883,195	△ 1,122,146
06081-111-04 超過勤務手当	972,773	1,006,110	△ 33,337	06081-123-09 土地建物借料	1,550,693	1,385,857	164,836
06081-111-05 委員手当	2,376	2,851	△ 475	06081-123-09 各所修繕	75,558	94,278	△ 18,720
06081-111-05 非常勤職員手当	263,515	270,474	△ 6,959	06081-123-09 公共施設等維持管理運営費	22,449	11,885	10,564
06081-111-05 休職者給与	67,016	70,010	△ 2,994	06199-133-09 自動車重量税	9,615	9,527	88
06081-111-05 短時間勤務職員給与	776,240	162,042	614,198	06081-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,733,390	4,784,651	△ 51,261
06081-151-05 公務災害補償費	62,252	62,322	△ 70	06029-135-16 国有資產所在市町村交付金	32,302	31,802	500
06081-111-05 退職手当	1,736,275	2,030,345	△ 294,070	06081-725-16 国際社会保障協会等分担金	11,436	11,022	414
06089-111-05 子ども手当	254,692	221,611	33,081	06081-959-18 賠償償還及払戾金	24,500	24,500	0
06089-111-05 児童手当	0	16,925	△ 16,925	06081-959-18 貨幣交換差減補塚金	1,668	1,668	0
06081-129-06 諸謝金	1,742,408	1,211,330	531,078	06081-306-22 一般会计へ繰入	259,354	259,516	△ 162
06081-959-07 褒賞品費	355	355	0	14 施設整備費	1,887,208	2,147,937	△ 260,729
06081-122-08 職員旅費	384,059	414,389	△ 30,330	06081-202-08 施設施工旅費	7,018	5,835	1,183
06081-122-08 赴任旅費	58,950	59,145	△ 195	06081-203-09 施設施工庁費	60,599	79,658	△ 19,059
06081-122-08 委員等旅費	34,184	26,940	7,244	06081-204-15 施設整備費	1,781,704	2,016,756	△ 235,052
06081-122-08 証人等旅費	7,214	6,827	387	06081-944-15 不動産購入費	37,887	45,688	△ 7,801
06081-123-09 庁費	6,169,510	6,227,525	△ 58,015	15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入
06081-123-09 情報処理業務庁費	6,559,872	4,274,814	2,285,058	06081-306-22 徵収勘定へ繰入	55,156,168	54,021,101	1,135,067
06081-123-09 障害等級等認定庁費	628,893	634,803	△ 5,910	29 予備費 (98110-959-...)	7,800,000	7,800,000	0
06081-123-09 通信専用料	7,498	8,661	△ 1,163	歳出合計	1,117,831,883	1,126,865,819	△ 9,033,936
12012 雇 用 勘 定
区 分	平成23年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳	入	3,139,088,560	4,187,913,619	△	1,048,825,059
2 歳	出	3,139,088,560	4,187,913,619	△	1,048,825,059
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	3,000,088,560	3,979,913,619	△	979,825,059
98 予備費	139,000,000	208,000,000	△	69,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	2,645,530,880	2,737,224,661	△ 91,693,781
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徵収勘定より受入	2,412,714,701	2,436,185,161	△ 23,470,460	「特別会計に関する法律」の規定による徵収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	232,816,179	301,039,500	△ 68,223,321
款 项 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 求職者給付費等財源受入	214,726,000	300,215,000	85,489,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付及び雇用継続給付に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	「雇用保険法」の規定による雇用保険事業の事務に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-03 求職者訓練受講支援給付費財源受入	10,335,679	0	10,335,679	「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(仮称)による改正後の「雇用保険法」の規定による就職支援事業(仮称)として行う求職者訓練受講支援給付(仮称)に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-04 認定特定求職者職業訓練奖励給付費等財源受入	6,930,000	0	6,930,000	「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(仮称)による改正後の「雇用保険法」の規定による就職支援事業(仮称)として行う認定特定求職者職業訓練奖励給付等に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0500-00 積立金より受入	215,663,792	1,160,106,509	944,442,717
0501-00 積立金より受入	165,663,792	720,106,509	554,442,717	「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費及び就職支援事業費(仮称)の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0501-01 失業等給付費等財源受入	50,000,000	440,000,000	390,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0501-02 雇用安定事業費財源受入	50,000,000	440,000,000	390,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0600-00 雇用安定資金より受入	210,285,927	238,132,327	27,846,400	「特別会計に関する法律」の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
0601-01 雇用安定資金より受入	210,285,927	238,132,327	27,846,400	「特別会計に関する法律」の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
220 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 项 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 運用 収入
0201-00 運用 収入
0201-01 預託金 利子収入	39,604,453	37,400,780	2,203,673	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0700-00 独立行政法人納付金
0703-00 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金
0703-01 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	10,227,935	108,918	10,119,017	「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(仮称)の規定により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(仮称)から納付される納付金の受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	17,775,573	14,940,424	2,835,149
0301-01 公務員宿舍貸付料	118,501	129,762	11,261	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 返納金	16,765,348	10,991,198	5,774,150	返納金の収入見込額を計上
0301-14 独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金	2,936	0	2,936	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人労働政策研究・研修機構から受入見込額を計上
0301-05 雑入	888,788	1,142,007	253,219	延滞金等の収入見込額を計上
0301-11 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構出資回収金	0	101,497	101,497	前年度限りの収入
0301-13 独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	0	568,149	568,149	同
0301-12 独立行政法人雇用・能力開発機構出資回収金	0	2,007,811	2,007,811	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	6,534,796	7,020,530	485,734	1「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助2「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)の規定による暫定雇用福祉事業として行う勤労者財産形成促進事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助
23 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	06 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	567,617	0	567,617	独立行政法人勤労者退職金共済機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
02 労使関係安定形成促進費	06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	436,038	447,198	11,160	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う多国籍企業労働関係者招へい事業等の民間団体への委託等
03 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	760,153	720,732	39,421	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う総合労働相談応口の運営等
04 職業紹介事業等实施費	06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	63,930,333	47,438,241	16,492,092	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う職業紹介事業の実施等
06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	0	20,244,522	20,244,522	前年度限りの経費
05 地域雇用機会創出等対策費	06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	449,513,993	811,210,983	361,696,990	1「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う雇用調整助成金の支給等
222 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 高齢者等雇用安定・促進費	06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	123,452,797	127,283,626	△ 3,830,829	2 「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行うキャリア形成促進助成金の支給等3 「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)の規定による暫定雇用福祉事業として行う雇用促進融資業務に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する補助
09 失業等給付費	06 失業等給付に必要な経費	2,029,789,602	2,679,016,913	△ 649,227,311	1 「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う特定求職者雇用開発助成金の支給等2 「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行うシニアワークプログラム事業の民間団体への委託等
24 就職支援事業費	06 求職者訓練受講支援給付等に必要な経費	38,554,382	0	38,554,382	「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(仮称)による改正後の「雇用保険法」の規定による就職支援事業(仮称)として行う求職者訓練受講支援給付(仮称)等
10 職業能力開発強化費	06 認定特定求職者職業訓練奖励給付等に必要な経費	25,202,324	0	25,202,324	「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(仮称)による改正後の「雇用保険法」の規定による就職支援事業(仮称)として行う認定特定求職者職業訓練奖励給付等
11 若年者等職業能力開発支援費	06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,347,873	9,355,277	△ 8,007,404	1 「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う介護労働者雇用改善等援助事業に充るための財団法人介護労働安定センターに対する交付金の交付2 「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う総合的職業能力開発プログラム推進事業の都道府県への委託等