Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1—2—13表 IBRD 及び IDA の部門別貸付の推移

(単位：百万ドル)

第2章 通信インフラストラクチャーと国際協力

年 度	1980	1981	1982
部 門	IBRD	IDA	合 計	IBRD	IDA	合 計	IBRD	IDA	合 計
農業・農業開発	1,700.4	1,758.0	3,458.4	2,406.0	1,357.0	3,763.0	2,180.2	898.2	3,078.4
開発金融公社	743.0	74.5	817.5	1,042.0	70.5	1,112.5	957.8	135.5	1,093.3
教 育	360.1	80.0	440.1	374.6	360.7	735.3	428.4	98.0	526.4
二 木 ル ギ 一
石油・天然ガス・石炭	328.5	128.5	457.0	564.0	95.5	659.5	720.6	45.7	766.3
電 力	1,584.5	807.8	2,392.3	1,282.5	40.5	1,323.0	1,432.9	698.3	2,131.2
工 業	393.5	29.0	422.5	456.5	409.7	866.2	910.4	49.0	959.4
ノンプロジェクト	280.0	242.5	522.5	789.0	223.0	1,012.0	990.7	250.0	1,240.7
人口・保健・栄養	65.0	78.0	143.0	12.5	-	12.5	13.0	23.0	36.0
小 企 業	222.0	38.0	260.0	157.5	71.5	229.0	228.0	57.7	285.7
技 術 援 助	-	13.0	13.0	49.5	81.6	131.1	24.8	47.7	72.5
通 信	66.0	65.0	131.0	-	329.2	329.2	338.3	57.5	395.8
输 送	1,205.0	239.5	1,444.5	782.3	299.8	1,082.1	1,379.5	234.7	1,614.2
都 市 開 発	249.8	99.0	348.8	459.0	42.0	501.0	324.8	50.0	374.8
上 下 水 道	446.4	184.7	631.1	433.5	101.1	534.6	400.2	41.0	441.2
合 計	7,644.2	3,837.5	11,481.7	8,808.9	3,482.1	12,291.0	10,329.6	2,686.3	13,015.9
合計に対する通信の比率(%)	0.9	1.7	1.1	-	9.5	2.7	3.3	2.1	3.0

世界銀行年次報告資料による。
であり，1983年度の予算総額は，191万ドルとなっており，前年度の91万ドルに比べて2倍以上の伸びを示している。なお，IPDCの承認プロジェクトとしては，アジア・太平洋ニュース網（ANN）の通信関係研修プロジェクトやアジア・太平洋フィルム保管センタの映画，ビデオフィルム交換のインフラストラクチャー整備プロジェクト等がある。

## 5 その他

その他，国際復興開発銀行（IBRD），国際開発協会（IDA）等の国際開発金融機関も通信分野に対する貸付を行っている。

IBRD, IDA の通信分野に対する貸付が援助プロジェクト全体に占める割合は，1982年6月までの累積ベースで2.5％である。

なお、最近の貸付実績は第1－2－13表のとおりである。

## 第4節 我が国における通信分野の国際協力

## 1 我が国における通信分野の国際協力の現状

## （1） 通信分野の国際協力

通信分野の国際協力の意義については，次のことが挙げられる。

## ① 国際相互理解の促進

通信分野における通信インフラストラクチーの南北格差とそれに伴う情報流通の不均衡は，南北間の相互理解を促進する上での障害となっている。このようなことから開発途上国の通信機能の充実のための国際協力は，国際相互理解の促進を図る上で主要な役割を果たすものである。

## ② 技術先進国としての役割

通信インフラストラクチャーは，すべての国の社会的，経済的発展にとって不可欠の要素である。我が国は，電気通信やコンピュータ等エレクトロニクス分野，特にハードウェアに関する技術については，世界の先進国の一つ
であり，電話，テレビ，新聞等の情報通信メディアの普及発展状況においても，世界の最高水準にある。こうした技術と蓄積をもって，開発途上国の通信インフラストラクチャーの整備に協力し，技術移転を図ることにより，開発途上国の経済社会の安定発展に貢献する必要がある。

## ③通信分野の近代化の経験

我が国は，明治以降通信インフラストラクチャーの整備・拡充に取り組んできた。こうした経験とノウハウを開発途上国の通信インフラストラクチャーの整備・発展のために活用することができる立場にある。

## (2) 政府開発援助 (ODA)

ODA は，第1－2－14表のとおり，相手国政府との合意に基づく二国間協力と国際機関に対する出資・拠出等の多国間協力に分けられる。さらに，二国間協力は，資金協力（無償資金協力，政府直接借款）と技術協力に大別できる。

我が国の通信分野の ODA の二国間協力について，以下概観する。

## ア資金協力

## (7) 無償資金協力

無償資金協力とは，開発途上国に対し返済義務を課さずに資金を供与する形態の援助であり，無償資金協力のうち，文化無償協力，食糧援助等を除く一般無償資金協力に占める通信関係の割合は，第1－2

第1—2—14表 政府開発援助の分類
—15 表のとおりとなっている。

第 1—2—15 表 分野別一般無償資金協力実績

(金額：億円，シェア：%)

分野	会計年度	55	56	57
実績	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
医療	129.3	23.2	249.3	36.4	266.35	35.6
教育・研究	66.5	12.0	137.9	20.1	93.3	12.5
農業	72.89	13.1	28.5	4.2	107.3	14.3
民生・環境改善	132.71	23.9	130.5	19.0	135.15	18.1
通信・運輸	149.35	26.8	107.7	15.7	140.6	18.8
(うち通信)	(30.85)	(5.5)	(33.9)	(4.9)	(84.5)	(11.3)
エネルギー	5.5	1.0	31.5	4.6	5.5	0.7
計	556.25	100.0	685.4	100.0	748.2	100.0

外務省資料による。

(注) 債務救济は除く。

## (1) 政府直接借款

政府直接借款とは，通常「円借款」と呼ばれ，経済インフラストラクチャー分野のプロジェクト借款が中心となっている。通信分野のプロジェクト借款は，年々増加傾向にあり，全体に占める割合は57年度で11.3％となっているが，陸運や電力分野のプロジェクト借款の全体に占める割合より小さい（第1－2－16表，第1－2－17図参照）。

## 技術協力

技術協力は，開発途上国における技術の普及あるいは技術水準の向上を目的として行われるものであり，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センターの設置・運営等を通じて，開発途上国の社会経済の担い手となる人材の養成を行うものである。

我が国の ODA に占める技術協力の割合は，近年 10% 前後であり，DAC 諸国平均の約 20% と比し半分程度にすぎない。

## (7) 研修員の受入れ
第1—2—16表 分野別プロジェクト借款実績

(金額：億円，シェア：%)

会計年度分野	1980	1981	1982
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
(農林水産業)	(236)	(5.4)	(565)	(12.4)	(606)	(12.5)
農業	61	1.4	178	3.9	256	5.3
水産業	0	0	38	0.8	36	0.7
灌溉·治水	175	4.0	349	7.6	314	6.5
(鉱工業)	(575)	(13.2)	(987)	(21.6)	(520)	(10.8)
鉱業	230	5.3	0	0	62	1.3
工業	345	7.9	987	21.6	458	9.5
(経済インフラ)	(3,294)	(75.4)	(2,907)	(63.7)	(3,524)	(73.0)
陸運	802	18.4	620	13.6	1,282	26.5
海運	662	15.1	672	14.7	152	3.1
航空	280	6.4	142	3.1	169	3.5
電力	1,219	27.9	1,124	24.6	970	20.1
ス	66	1.5	0	0	404	8.4
通信	266	6.1	349	7.6	547	11.3
(社会インフラ)	(55)	(1.3)	(60)	(1.3)	(163)	(3.4)
(その他)	(210)	(4.8)	(45)	(1.0)	(16)	(0.3)
合計	4,370	100	4,565	100	4,829	100
<未定>	<6>	<0>	<0>

※主な対象分野の内容

農業：農業総合開発，農村開発

○ 水產業：漁業基地整備

。灌溉·治水：灌溉，治水，洪水制御

○ 鉱業：石油開発，鉱山開発

☐ 工業：肥料工場，製鉄所

☐ 陸運：道路，鉄道，橋梁建設

☐ 海運：港湾建設，船舶

☐ 航空：空港建設

○ 電力：水力，火力，地熱発電，送配電

○ ガス：ガス開発

○通信：電話網整備，マイクロウェーブ施設

○社会インフラ：上・下水道整備

その他：医療施設，教育施設

外務省資料による。

開発途上国の通信関係技術者を，我が国の研修施設に受け入れ，人材の育成を行うものである。通信関係設備は，設置後の運用，保守においても高い技術力を必要とすることから，こうした研修は大きな役
第1部 総論
外務省資料により作成
割を果たしている。通信関係の研修員の受入れ実績及び全体に占める割合は，第1－2－18図のとおりである。

## (イ) 専門家の派遣

我が国の通信関係の専門家を開発途上国へ派遣し，現地で職員の訓練，通信関係施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言を行うことにより，通信関係技術の移転を図るものである。通信関係の専門家の派遣実績及び全体に占める割合は，第1－2－19図のとおりである。

## (9) 開発調査

開発途上国の通信関係の開発計画について調査を行い，プロジェクトを選定したり，緊急妥当性の観点から特定プロジェクトの可否を判断するための基礎資料を得るために行われるものである。通信関係の開発調査の実績及び全体に占める割合は，第1－2－20図のとおりである。

## (Ⅰ) その他

通信関係の技術協力には，上述のほか，通信関係機材の供与，開発途上国において，技術者の養成やその国の実情に合った研究開発等を行うために設置される海外技術協力センター事業への協力がある。

## （3） その他の国際協力

その他の国際協力には，民間部門が営利を目的として長期にわたる資本取引を行うもの，例えば，通信機器メーカの行う直接投資，通信機器の輸出に際し，その代金の分割払いを認める輸出信用等がある。開発途上国は，自国の通信インフラストラクチャーの建設には，先進国で製造された機器を用いる場合がほとんどであり，我が国の民間通信機器メーカは，通信機器の輸出を通じて，その国の通信網の設計，建設，保守，運営に協力している。もとより，こうした活動は企業活動であるので，政府や国際機関のそれとは同列に論じられないが，開発途上国への技術移転という観点からすると，非常に大きな役割を果たしている。
また，電気通信網等の通信インフラストラクチャーは，高度に進歩したエレクトロニクス装置の結合であり，開発途上国にあっては，この種のプロジェクトの推進には，計画の策定からシステム完成後の保守，運用の訓練に至るまでの先進国による一貫したコンサルティングが求められている。

欧米諸国においては，通信分野でコンサルティング会社等を通じて民間ベースの国際協力が活発に行われており，我が国では，こうした要請に応じるため，いくつかの民間コンサルティング機関が活動しており，今後の発展が期待されている。

## 2 総合的，計画的な国際協力の推進

国際協力の現状については，これまで述べてきたとおりであるが，社会経済の発展に不可欠の要素である通信インフラストラクチャーの南北格差には著しいものがあり，開発途上国の発展の大きな阻害要因となっている。

電気通信，コンピュータ等の技術分野において世界の先進国である我が国は，開発途上国の通信インフラストラクチャーの発展のために，次の点に配慮しつつ，通信分野の国際協力の拡充と強化に向けて一層の努力を払うべきである。

① 通信分野における開発途上国への国際協力については，開発途上国の通信インフラストラクチャーの整備・拡充が果たす役割の重要性にかんがみ，国，通信事業者，通信関係製造業者等の国際協力を含めた総合的，長期的な見通しに立った国際協力を推進する必要がある。

また，その際には国際協力の効果を高めるため，開発計画の策定やプロジェクトの選定の段階から，完成後の保守・運用の訓練まで一貫した協力を行っていく必要がある。

② 通信分野の技術は，日々進歩しており，こうした中で技術協力の実施にあたる人材の確保が，大きな課題となっている。このため，国，通信事業者，通信関係製造業者等においては，従来にも増してこの分野での人材の養成，活用を図る必要がある。
③ 開発途上国における通信インフラストラクチャーの整備のためには，電気通信網の管理，運営，保守等にあたる高度な技術者を多数養成する必要がある。

そのために我が国としては，現地の教育施設及び教育内容の充実への支援や海外からの研修員の教育訓練等を行うための訓練機関の整備・拡充を積極的に推進することが望まれている。こうした人材の養成にあたっては，乏しい資源の中，人的資源を財産として急速な近代化を図ってきた我が国の経験が大いに活用されるべきものといえる。

④ 開発途上国において，真に有効な通信インフラストラクチャーを構築するためには，その国の環境や農村地帯等の地域の実状に見合った経済的なシステム・機器の開発を行うことが重要である。

こうした開発の努力の例として，58年9月に開かれた「アジア・太平洋電気通信東京会合」で行われた国際電気通信衛星機構（インテルサット）事務局長の報告によれば，広範囲な地域に散在する小容量の通話の需要に対応する開発途上国のルーラル・コミュニケーションシステムとして，インテルサットは，小さな低コストの地球局を設置して低密度電話サービス（Low Density Telephony Service）を提供することを検討している。

我が国としても，こうした開発途上国の実態に適合したシステムの開発及び支援に力を入れることが望まれている。

## 第5節 情報通信の国際化への対処

以上の節において，情報通信に関する国際的動向と国際協力について述べてきたが，本節においては，こうした国際的な動向を踏まえた上で，情報通信分野における我が国の国際的地位とそれに伴う問題を記述する。
1 情報通信分野における我が国の国際的地位

## (1) 国際化の進展

我が国は，明治以来，欧米先進国の物質的豊かさへのキャッチアップを目指し，近代化と産業社会の形成に力を入れてきた。この過程においては，エネルギー，食料，原材料等資源の多くを海外に求め，さらに製品市場についても海外に依存し発展してきた。

この結果，国土面積では全世界の約0.3%，人口では約2.7%を占めるにすぎない我が国は，今や世界の貿易に占める割合でみると，輸出は約7.0%，輸入は約7.4%となり，さらに全世界のGNPの約10%を占める経済大国まで成長するに至った（第1－2－21表参照）。

我が国のこうした国際社会とのつながりは，経済面のみならず情報通信分野においても強まってきている（第1－2－22図参照）。

## （２）我が国を中心とした情報流通

情報流通の活発化は，国際相互理解にとって基本的要請である。特に，国際社会に依存することの極めて大きい我が国としては，円滑な情報流通の確保は極めて重要である。しかし，我が国を中心とした情報流通には次のような問題がある。

第1—2—21表 世界における我が国の位置付け

(单位：%)

国 名	面 積	人 口 (1979年)	GNP (1980年)	世界貿易 (1980年)
輸 出	輸 入
日 本	0.3	2.7	10.0	7.0	7.4
米 国	6.9	5.1	25.2	11.8	13.4
英 国	0.2	1.3	5.0	5.9	6.0
フランス	0.4	1.2	6.3	6.2	7.0
西 独	0.2	1.4	7.9	10.3	9.8

世界経済白書（57年度版）等により作成
第 1—2—22 図 通信分野における国際交流の増加状況（57年度）

（注）輸出入額，海外旅行者・訪日外国人数は，暦年による指数

我が国においては，郵便，電話，放送等の通信インフラストラクチャーは，高度に普及，発展しており世界の最高水準にある。特に，電気通信やコンピュータ等エレクトロニクスに関する技術については，世界の先進国の一つである。このように通信インフラストラクチャーの整備の面では，最も進んだ国の一つであるが，反面，日本を中心とした情報の流れをみると，我が国は，輸入超過国であり，その意味では，開発途上国と同種の問題を抱えているといえる（第1－2－23図参照）。

このような背景としては，明治以降，我が国の近代化と産業社会の形成への取組が，西欧先進国の科学技術や文化の吸収を大きな目標として進められ，我が国からの情報発信が不十分であったことが挙げられる。

しかし，世界経済に占める割合が高くなるのに伴い，情報通信の分野でも，経済規模にふさわしい貢献が求められるようになっている。

さらに，我が国を中心とする情報流通は，流出入の不均衡に加え，地域的不均衡も大きい。すなわち，我が国の情報の流れは，欧米に偏っており，近隣のアジア諸国との情報流通は，これに比べて乏しい（第1－2－24図参照）。

我が国は，特に近隣のアジア諸国との友好協力関係を強化し，様々なメデ
第 1—2—23 図 情報通信分野の情報流通の状況 [出入]

ユネスコ文化統計年鑑（1982）等により作成

第 1—2—24 図 情報通信分野の情報流通の状況 [対地別]

出版物輸出入(金額)(1981年)	アジア14	北アメリカ40	ヨーロッパ34	その他12
国際テレビジョン伝送時間(分)【送受信】(1982年度)	15	53	25	7
放送番組輸出入(放送時間比)(1980年)	19	47	20	14

大蔵省関税局の資料等により作成

17を通じて交流を深めることが重要である。また、それとともに、日本を含めたアジアの文化や思想を他の地域に紹介するため、アジアからの情報発信を活発化することが重要である。

それによって、アジア文化や日本文化に対する世界の理解と認識を促進することにより、国際間の相互理解が深められることになる。

また，社会経済や科学技術等に関する情報，特にコンピュータにより処理・蓄積された情報については，一部の先進国へ集中する傾向があり，我が
国は質量ともに豊富な米国のデータベースの利用が盛んである。今日，情報は一国の社会経済の発展にとって不可欠なものとなっており，情報の過度の他国への依存は問題がある。

## 2 国際情報流通をめぐる問題

日本が海外から正しく理解され，国際社会の一員として国力に応じた貢献を行っていくためには，日本と外国との情報流通を拡大し，均衡のあるものに是正する必要がある。

特に，近年，外国と日本との間の相互理解や認識のギャップが貿易摩擦等の一因となっていると指摘されており，これらの問題の解決のためにも，我が国は，情報蓄積・発信機能を拡充・強化することが必要となっている。

## (1) 国際放送

我が国の国際放送は，現在，NHKが「ラジオ日本」として短波で行っており，57年度では，世界の18地域及び全地域に向けて21言語で週当たり259時間実施されている。こうした国際放送は，我が国の政策，国情等について正確な情報を諸外国に提供し，我が国に対する正しい理解と認識を深めるための有力な手段となっている。

また，我が国の国際放送は，在外邦人にとって我が国からの情報を得る手段として重要な役割を果たしているほか，日本語学習番組や日本語放送を通じて日本語の普及に役立っている。

しかし，我が国の国際放送は次のような問題を抱えている。第1に，国内送信所は送信規模が小さく設備が老朽化しており，また，海外中継局は，ポルトガルのシネスの1箇所（1日1時間の借用）のみであり，送信体制が弱体であること，第2に，海外における受信状況は，電波の混信，減衰等により我が国から遠隔地域であるヨーロッパ，北米東部，中南米，中東，アフリカ，南西アジア等において受信不良となっており，また，近隣地域においても外国の送信出力が強いため，我が国の国際放送は，相対的に聴こえにくくなっていること，第3に，我が国の国際放送の規模をVOA（米国），英国
放送協会（英国）と比べると，送信出力が1/16～1/24，放送時間が1/3～1/4，運営経費が1/5～1/6と大幅に下回っており，さらに，ドイツチェ・ベレ放送協会（西独）と比べても送信出力が1/9，放送時間が1/2，運営経費が1/6となっている（第1－2－25表，第1－2－26図参照）。

このような現状に対して国際放送の拡充強化，受信改善について各方面からその必要性が指摘され，具体的対策が要請されている。

58年3月の「国際放送に関する調査研究会」報告は，国際放送の改善に関し，次のような提言を行っている。

① 国内送信所の整備・増力を実施し，アジア，大洋州等の近隣地域向け放送の受信改善を図るとともに，あわせて海外中継局に対するバックアップ機能を維持する。

② 海外の数箇所に中継局を確保し，遠隔地域向け放送の受信改善を図る。

③ 国内送信所の整備・増力と海外中継局の確保は，現在の受信改善の緊急性を考慮するのと同時並行して進めていくことが必要である。

この提言を受けて、58年度には、アフリカのガボン、中南米のパナマに中継候補地を探るための調査団を派遣するなどしている。

## (2) 放送番組の交流

### 7. 国際ニュース交換

放送番組の中でも，ニュースは最も即時性を要することから，衛星中継による交流が中心となっている。現在，NHKと民放在京4社により衛星中継ニュースプールが結成されており，インテルサット衛星を経由して定時にアメリカ及びヨーロッパからテレビニュース素材が伝送されている。また，重大なニュースについては随時衛星による伝送が行われている。

しかし，テレビニュースの交流についても，いくつかの問題点が指摘されている。第1に，受信が送信をはるかに上回っており，約6倍となっている。

第2に，衛星による国際ニュースの交換システムが確立されているのは欧
第 1—2—25 表 主要国の国際放送実施状況

国 名	実 施 機 関	送 信 施 設	放送時間(週)	使用言語	運 營 経 費
日 本	日 本 放 送 協 会	短波 10台 100kW×8 50kW×2 海外中継局1か所(時間借用)	時間 分 259:00	21	41億6,390万円(58年度)
米 国	V O A	短波 97台 500kW×6 250～300kW×48 35～200kW×43 中波 8台 (50～1,000kW) 海外中継局12か所	957:15	42	10,667万ドル(約267億円)(57年)
ラジオフリーヨーロッパ・ラジオリバティ	短波 54台 250kW×20 100kW×17 50～20kW×17 中波 1台 150kW×1 海外中継局5か所	1,024:00	21	8,650万ドル(約217億円)(57年)
ソ 連	国家放送委員会(モスクワ放送はか)	短波200台以上 (50～500kW) その他中波	2,015:00	80以上	不明
英 国	英国放送協会	短波 66台 250kW×24 7.5～100kW×42 中波・長波 VHF 13台 (5～750kW) 海外中継局7か所	711:00	37	6,290万ポンド(約222億円)(56年)
フ ラ ン ス	ラジオ・フランス・インターナショナル	短波 20台 500kW×8 100kW×12 海外中継局1か所(時間借用)	119:00	6	約9,000万フラン(約32億円)(57年)
西 独	ドイッチエ・ベレ放送協会	短波 27台 500kW×8 250kW×9 50～100kW×10 中波 1台 600kW×1 海外中継局5か所	593:00	34	23,400万ドイッチル(約235億円)(57年)
第2章 通信インフラストラクチャーと国際協力

国 名	実 施 機 関	送 信 施 設	放送時間(週)	使用言語	運 営 経 費
西 独	ドイッチェラントフンク放送協会	長波 2台中波 6台	500kW×2800kW×1700kW×1600kW×1200kW×1100kW×2	213:30	14 不 明
ス イ ス	スイス放送協会	短波 16台	500kW×1250kW×100kW×5	162:45	9 1,120万スイスフラン(約11億円)(57年)
オ ラ ン ダ	オランダ国際放送協会	短波 10台	300kW×4100kW×450kW×110kW×1	287:00	7 5,000万ギルダ-(約46億円)(57年)
オーストラリア	オーストラリア放送委員会	海外中継局2か所	250kW×1100kW×750kW×310kW×2	333:00	10 575万オーストラリアドル(約14億円)(54年)
中 国	国際広播電台	短波 70台以上その他中波	(50～500kW)	約1,441:00	44 不 明
韓 国	韓国放送公社	短波 8台	250kW×2100kW×450kW×110kW×1	329:00	10 不 明
マレイシア	マレイシア国営放送	短波 5台	500kW×2100kW×250kW×1600kW×1	140:35	8 不 明
第1—2—26図 八俣送信所からの国際放送受信状況

82 — 第1部 総論

☑	受信可能であるが，外国の放送に比べて聴こえにくい。
☑	時間帯・周波数によっては，一応聴取可能である。
☐	受信状況が，不良である。
米との間のみであり，近隣のアジア諸国との間では，このようなニュース交換システムが確立されていない。

このうち第2の点については，58年3月にアジア太平洋放送連合（ABU）加盟メンバの間で，世界コミュニケーション年を記念して，衛星によるテレビニュースの交換が試行された。今後，アジア各国間における本格的なニュース交換システムを確立することが必要である。このためには，技術者，専門家の養成が大きな課題とされており，教育研修施設の整備，専門家養成等に対する我が国の協力の充実が求められている。

## イ．放送番組の輸出入

ニュース以外の番組の交流は，通常，フィルムやビデオテーブの空輸によって行われている。我が国と外国とのこうした番組の輸出入をみると，放送時間数にして，輸出4,585時間（1980年）は輸入2,332時間（1980年10月～1981年9月）に比べ約2倍となっている。

輸出のうち，主として日系人のための日本語放送が1,236時間，アニメーションが2,500時間を占めており，これらを除外して考えると，輸出は輸入の1/3に逆転する（第1－2－27図参照）。

また，地域別にみても，輸入番組の97％が北米，西ヨーロッパからのもので占められており，地域的にも不均衡が大きい（第1－2－28表参照）。

第 1—2—27 図 輸出番組の内容 — 日本語放送，外国語放送—

(1980年，输出契约)

NHK 資料による。
番組輸出には，翻訳の手間と費用，著作権等が大きな障害となっており，こうした問題を解決して輸出を行うための機関の充実が望まれている。また，番組制作に当たって，あらかじめ輸出が容易となるような措置を講じる

第 1—2—28 表 地域别放送番組 輸入狀況

地 域	比 率
北 ア メ リ カ	78.1%
西 ヨーロ ッ バ	19.3
東 ヨーロ ッ バ	1.3
ア ジ ア	1.0
オ セ ア ニ ア	0.3

NHK 資料による。

（注）1980年10月から1981年9月まで，関東地方のテレビ局7局により放送された外国制作のテレビ番組である。

こと（出演契約，音楽使用権等）が今後の課題といえる。

さらに，近隣アジア諸国との関係では，アジア各国の国民が相互の文化や伝統に対する理解と認識を深めるために，番組の共同制作を一層促進することが求められている。それとともに，アジア各国のすぐれた文化・思想を他の地域へ紹介するための番組の制作に，各国が，一致協力して取り組むことが重要である。58年においては，ABU加盟国間で日本とバングラディシュ等

いくつかの組合せで，番組共同制作が進められている。

しかしながら国によって番組制作能力には格差があり、開発途上国における番組制作能力の向上のための研修機関の整備等の国際協力が我が国に求められている。

## (3) 海外広報等

放送のほか，国際的な情報交流は，様々な分野で行われている。

例えば，政府の海外広報についてみると，我が国の広報予算，人員は米国，英国，西独等と比べて著しく少ないのが現状である（第1－2－29図参照）。

教育も情報交流の重要な手段であるが，欧米の教科書をみると，日本の記述がごくわずかであったり，日本に関する誤解に基づくものがある。また，欧米でも教科書だけでなく教育資料を使うことが多くなっているが，日本に関しては教育資料もほとんどない状況である。
第 1—2—29 図 各国の海外広報予算と広報関係人員（本部のみ）

外務省資料による

（注）1. 56年度資料による。ただし，英国は54年度の数値である。

2. フランスはこのほか，毎年六百億円以上の文化交流予算が，英国は五百数十億円の文化振興予算がある。

ニュースの輸出入をみても，我が国の通信社へ入ってくる外国記事の総量が1日約71万語に対し，我が国から出ていくニュースは約18万語となっている。さらに不均衡が著しいのが翻訳，出版の分野であり，日本での翻訳出版は1978年では年間約2,300件に対し，日本語図書が海外で翻訳されるのは300件程度にすぎない。

こうした状況を改善するために，我が国はこれまでも我が国の国情及び政
策の紹介に努めてきたが，今後，様々な情報通信メディアを利用した海外広報の拡充，我が国に関する正確な教育資料の作成・提供の増進，日本からのニュース等の発信機能の拡充強化等を図り，我が国に関する正しい理解と認識を深める必要がある。

また，企業が海外で行っている広告も，国際的な情報交流の一つといえる。日本企業の海外での莫大な広告が，日本製品を紹介するとともに，日本のイメージをも提供している。そのために，広告についても，日本に対する正確なイメージを提供するものであることが必要である。

## （４）データベースの構築

近年における電気通信とコンピュータとが結合したグローバルなネットワークの出現に伴い，コンピュータ利用の面で優越的地位にたつ国へコンピュータにより処理・蓄積された情報が集中していることが指摘されている。コンピュータにより処理・蓄積された情報，データベースは，学術研究，企業活動にとって欠くことのできないものとなっているが，大量の情報を収集，整理してコンピュータに入力し，さらに内容を常に更新していくためには多大な労力と費用が必要であり，今や，エネルギー，食糧と並ぶ重要な資源としての性格をもらいつつある。

我が国としても既存のデータベースの拡充強化，国際的利用価値の高いデータベースの構築及びそれらのデータベースの総合利用体制の充実により，情報資源の面での自立化を図り，国際的な情報発信能力を強化することが必要である。また，我が国のデータベースの海外における利用を促進し，我が国の学術研究，先端技術，経済環境等の情報を海外に紹介することは，国際協力，国際協調にも大きく寄与することとなるものと考えられる。

さらに，我が国のアジア各国における情報センターの整備等に対する国際協力を推進するとともに，アジア各国の相互理解及びアジア各国の開発を促進するためには，アジア各国の科学技術情報，社会経済情報等に関し広く利用されるアジアデータベースの形成等に向けての努力が望まれている。
統計 1 - 38 許可を受けた銃砲刀剣類の数の推移 (平成15～19年)

区分	15	16	17	18	19
総数(件)	418,358	405,995	393,722	379,300	365,904
銃砲	計	413,096	400,927	388,856	374,615	361,402
猟銃	小計	337,573	326,936	316,555	305,179	294,630
ライフル銃	41,720	41,821	41,644	41,454	41,193
散弾銃	295,853	285,115	274,911	263,725	253,437
空気銃	34,533	34,436	34,543	33,930	33,331
建設用銃	35,336	34,213	32,487	30,366	28,362
その他の銃	5,654	5,342	5,271	5,140	5,079
刀剣類	計	5,262	5,068	4,866	4,685	4,502
狩猟、有害鳥獣駆除用漁業、と殺用風俗習慣用芸能公演用、展示用	1,56423,415281	1,49413,290283	1,39413,183288	1,32713,053304	1,25612,955290
## 凡例

◆ 年次は原則として、我が国の動向については和暦(長期的・将来的な記述に関しては西暦も使用)を、世界の動向については、西暦を使用しています。

◆ 和暦における元号は「昭和」については原則として記述しています（一部図表では省略）が、「平成」については原則として省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年(1月から12月)を、「年度」とあるものは会計年度(4月から翌年3月)を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

◆ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍 … P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍 … T（テラ）

10億（10^{9}）倍 … G（ギガ）

100万（10^{6}）倍 … M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 … k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍 … d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍 … c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍 … m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍 … μ（マイクロ）

ただし、情報量の単位B(バイト)の補助単位に限り以下の記号で記述しています。

10億7,374万1,824 (2^{30})倍 … G (ギガ)

104万8,576 (2^{20})倍 … M (メガ)

1,024 (2^{10})倍 … K (キロ)

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比(%)についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

引用している調査の概要は、本編の最後にまとめて、アルファベット、五十音の順に記述しています。

◆ 資料編において、出所が明記していない図表等は、郵政省資料によるものです。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	評価方式	総合実績事業	番号	③政策目標1-6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	394,800	271,837	73,572	86,351	43,016

補正予算(千円)	△288,115	0	△7,137	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	106,685	271,837	66,435

執行額(千円)	106,685	271,837	66,435

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	公会計整備の推進については、財務書類及び政策別コスト情報の作成・公表の効率化等を図るため、政策別コスト情報作成支援経費等に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	86,351	43,016	-

小計	86,351	43,016	-
合計	86,351	43,016	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減

該 当 な し
合計
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	(評価書 172 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標1-6
「政策の目標」に関する基本的考え方	現行の財政・会計に係る制度の基本にある考え方は、①国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないこと、②財政の健全性を確保すること、③国の支出は適正かつ公正に行われなければならないこと、といった点であり、とりわけ特別会計については、必要性、有効性、効率性等の観点から、基本に立ち返った検討を行うなど、更なる見直しにも取り組む。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
「国の財務書類」の作成・公表等、特別会計改革の他、「特別会計財務書類」を国会に提出するなどの取組により、国民への説明責任の向上などが図られていることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営を行う必要がある。
(効率性)
作成作業の効率化に努めた結果、21年度決算分の省庁別財務書類について、翌会計年度内に公表した(23年2月)ほか、20年度決算分の「国の財務書類」について、前年度決算分より約1ヶ月前倒しして公表している(22年6月)。
(有効性)
「国の財務書類」について、新たに作成した色刷りのパンフレット等の説明資料を作成・公表することで国民に対するわかりやすい説明に努めている。また、「特別会計財務書類」を国会に提出している。
(反映の方向性)
平成22年10月の行政刷新会議の事業仕分け第3弾(前半)の評価結果も踏まえた特別会計制度全般にわたる見直しを実施する。また、財務書類の作成・公表の早期化を図るための「財務書類作成システム」の運用を開始するとともに、財政の効率化・適正化に向けて、「政策別コスト情報」の作成・公表を行うなど、取組を進めることとしている。
【主な業績指標】
業績指標	目標	実績
国の財務書類の公表日の推移	22.6下旬頃	22.6.25
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
財政運営戦略	平成22年6月22日	我が国の財政運営に対する市場の信認を確保するため、財政健全化への取組は正直であることを第一とし、国の会計間の資金移転、赤字の付け替え等に安易に依存した財政運営は厳に慎む。
# 連携のきっかけづくりのコツ・秘訣

# 産業振興を目指して医商工連携促進

## 体制整備

キーワード：医商工連携・研究会発足・大学間連携・先進事例

## 本事例の関係者

札幌医科大学

小樽商科大学

室蘭工業大学

北海道立工業試験場

北海道中小企業家同友

会產学官連携研究会

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 北海道医療産業研究会 第2回セミナー～医療関連産業への進出のポイントを探る～

北海道医療審理研究会から、第2回セミナーをご迎えいたします。

今回は、医療審理部市情想会推進している神戸市の先進的な取り組みをご紹介いただきます。また、科ヒトウから医療専用器具・器具販売事業の一つの捉え所、医療機器製造の事例についてご紹介いただきます。

どちらも開き透はない内容です。多くの方のご参加をお待ちしております。

特別講演1：17:40～18:45（演演60分，貢継成を5分）

特別機能：17:40～18:45（第60分，資格を3分）

テーマ：地域中小企業の医療・福祉機器分野への進出と医工連携入材育成

議論者：（材）神戸市産業振興団団理事 産学連携推進コーティネーター

神戸大学家員教授（医工連携コーティネーター）工学博士 永井 千秋 丘

神戸地域では、神戸医療産業市の想いが掛き上げられ、本年10周年を迎えました。前130社の証択に進出し、人材育成に掛かる手が囲まれました。一方、地域の中小型創造者、医療の重視の下、の業務を進めて要領を掲載し、そのため、医工連携連携分野の人材育成の急務とされています。こうした一と一を受け、神戸大学大学院医工連携コーティネーターが立ち立てました。

このように、神戸大学の医療を行い、平成19年4月に大学院を開設するに至りました。

ここでは、医療主の経験、医工連携人材育成の現状と課題、企業の取り組みなどについてご紹介します。

テーマ：医療機関のニーズと当社の取り組みの現状

新社は新上、全国17（海外1合）社117点有金グループで、医療機関を訪問する業務が、日々の医療活動の中でドクターをメディカルスタッフの特別な機械器具に引き入れ、その多くは使用にたらられるカウンターの特別品を提供。各業務のタッフが社と取引のある製作剤へ供相する、大手の送外医療機関メーカーへ供飾して製作して貢献する。訪れてくれる企業は、医療機関の営業を経て、その営業を始めた上に、ダーブ会社における医療機器製造の啓業を経て、営業を経て、医療機器を提供する。

日時 平成21年2月10日（火）17:30～19:40（17:00開場、交流会19:40～20:40）

会場 JSTイノベーションプラザ北海道 1開セミナー室 （札幌市北区北19条西11）

参加費 無料（交流会参加の方は、1,000円） 非先着60名様まで（どこでもご参加いただけます）

主催 北海道医療産業研究会

一参加をご希望の方は参加申込者にご記入の上、北海道医療産業研究会事務局（指名：佐藤）までお通り下さい

申込者：FAX またはメールでお申し込みください

FAX:011-611-2185 E-mail:hitosato@supmed.ac.jp

## 第2回セミナ一案内

## セミナー開催

H2O年7月

研究会発足

補助事業応募

H2O年11月

第1回セミナー

H21年1月

第2回セミナー

H21年3月末

第3回セミナー

## 具体的な3大学の連携ができた

## 【要約】

札幌医科大学、小樽商科大学、室蘭工業大学は、大学間それぞれによる包括連携協定を結んでおり、医商工連携の素地はあったが、具体的な地域連携活動には至っていない。

平成20年7月に、3大学の地域共同研究センター等と北海道立工業試験場の産学官連携担当者が発起人となって、北海道医療産業研究会を設立し、平成20年度は3回のセミナー開催を行った。

現任の札幌医科大学・小樽商科大学を支援しているコーディネーターは、研究会設立後の幹事会から加わり、3大学・公設試間の調整役を担うとともに、平成20年度のセミナー企画・運営や、平成21年度以降の活動方針と規約の整備、活動予算の調整を行った。平成21年度活動と予算要求について合意が得られ、各大学の活動の足並みが揃ったところである。

## 【きっかけ】

●病院ニーズを活かした地域産業支援の実現性

札幌医科大学と小樽商科大学では、前任のコーディネーター（現助教）が中心となって、病院や介護現場のニーズ発掘を地域企業の製品開発につなぐ取り組みを行ってきた。しかし、製品開発やニーズの具体化が課題であった。

●工学的視点を加えて研究会を設立

医工連携の先進事例を参考に、札幌医科大学、小樽商科大学のそれぞれが連携協定を結んでいる室蘭工業大学と連携し、さらに、地域企業とつながりの深い北海道立工業試験場と連携して研究会を設立するに至った。

## 【段取り・プ吃】

●研究会発足

・各大学地域共同研究センターなどのセンター長の了解を得てスタートした。

・北海道中小企業家同友会産学官連携研究会（HOPE）の補助金を受け、ものづくりや、ＩＴ企業の医療関連産業への進出に資するセミナー開催を事業とする。

・平成21年度以降の統一された具体的な活動イメージはなかった。

## ●研究会運営

・室蘭工業大学及び小樽商科大学の各地域共同研究センター等のセンター長、札幌医科大学附属産学・地域連携センター助教（前任の文部科学省産学官連携コーディネーター）、室蘭工業大学及び札幌医科大学・小樽商科大学のコーディネーター及び北海道立工業試験場（2名）の幹事（合計7名）で、8月から幹事会が運営された。

・セミナー企画・開催、研究会規約整備、コンセンサス構築。

・平成21年度研究会活動費を各大学センターで予算要求することに合意。

・平成21年度会員募集を開始（平成21年3月末）。

## 【成果・結果や活動後の変化】

・ストーリーのあるセミナーを3回開催。

・地元医療関連用具・器具販売商社や機械工業会からの協力を獲得。

・札幌医科大学附属病院だけでなく、小樽、室蘭などの病院ニーズを的確にとらえるためのシステムづくり。
成功の事例

# 連載ストーリーで企業・行政を惹きつける

## ●先進事例をしっかりと学び

北海道庁と連携することにより、道内の医療器具機器製造販売業の現状をある程度理解できていたが、研究会としての具体的な支援方策を模索していた。

第1回セミナーで山梨大学のコーディネーターを招き、「医療関連ものづくり交流会」の事例を学ぶことができた。これにより、研究会の活動の方向性や、平成21年度以降の事業について明確な方針案を出し、検討することができた。

## ●企業・行政を惹きつけるストーリー

北海道医療産業研究会では、ものづくり・ＩＴ企業の医療関連産業へ興味を醸成することが重要である。また、研究会自体、知名度が低いため、企業のセミナー参加数が危惧された。

研究会のセミナーでは、「医療関連産業への進出のポイントを探る」をテーマに、産学官連携と薬事法（第1回）、先進事例と医療関連商社の取組（第2回）、札幌医科大学と企業のニーズ発掘の取組みと研究会の事業計画・会員募集（第3回）として、セミナーが連載のストーリーとなるように企画を行った。回を重ねるごとに参加企業数が増加した。

## 失敗の事例

## 大学間の足並み揃えに留意するべきだった

## ●大学への趣旨・状況説明の頻度が少なかった

コーディネーターとして支援を開始して間もないときに手がけ始めたので、大学ごとに意思決定の流れが異なることを理解していなかった。また、地域共同研究センター等のセンター長が幹事となっている大学と、そうではない大学とで、意思決定のスピードが異なり、足並みがそろわないことが多々あった。

しかし、経験を重ねたことで、各大学の動きについて連絡を密に取ることで把握し、スムーズな合意形成を行うことができるようになった。

## ●セミナーの企画調整に手間取った

平成20年度は、セミナー3回開催を事業としていた。しかし、第1回セミナーが11月、第2回が2月、第3回が3月となり、回を重ねるごとに、講師や幹事の日程調整が困難になっていった。

研究会発足が7月だったこともあるが、年度初めに事業計画立案を綿密に行う必要性を実感している。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 異なる分野の連携により新たな効果

## ●ニーズの発掘の新たな現場を認識

現在、札幌医科大学で行っている附属病院ニーズ発の製品開発への取組み、過去に行った小樽商科大学と札幌医科大学による介護現場のニーズ発掘の取組みを通じて、ニーズ発掘の重要性を認識した。北海道医療産業研究会設立後も、ニーズ発掘の重要性に変わりはないが、研究会の発足により、病院発のニーズに加えて、すでに企業が発掘し、日の目を見ていないニーズがあることを認識できた。

## ●企業との連携の広がりに期待

室蘭工業大学、北海道立工業試験場との連携により、各機関がこれまで連携してきた企業との連携が期待できる。会員募集は平成21年度（平成21年3月）からを予定しているが、地元製造業からの引き合いが増えている。

## 体制整備

セミナーの開催状況

## 成功と失敗の 分かれ道

地元企業を想い、病院現場を想い続ける熱意が共有され、各センターの理解が得られたこと。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

これまでの病院ニーズを製品開発につなげる取り組みの支援を通じ、ニーズの発掘とニーズの評価が製品開発の最も重要な部分であると考えている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	評価方式	実績	番号	⑥政策目標3-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	11,634,689	11,366,089	10,786,317	10,662,672

( 補 正 後 )	10,832,045	11,109,029

前年度線越額(千円)	28,854	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	10,860,899	11,109,029
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	9,583,128	9,190,194

翌年度線越額(千円)	0	113,085

不用額(千円)	1,277,771	1,805,750
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書要旨(個別表②)のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	未利用国有地等の普通財産について、その有効活用を図る観点から、情報提供の拡充、適正な管理及び処分のために必要な経費について概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,657,550	1,652,148	△41,278
A	2	一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	9,128,767	9,010,524	△683,143

小計	10,786,317	10,662,672	△724,421
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
<ecel>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	番号	⑥政策目標3-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国有財産の管理及び処分に必要な経費	A	1	1,657,550	1,652,148	△5,402	△41,278	△41,278	府省共通国有財産総合情報管理システム等に係る経費について、一般競争入札による契約実績を運用経費の要求に反映する等の見直しを行うことにより、要求額の削減を行った。
A	2	9,128,767	9,010,524	△118,243	△683,143	△683,143	行政事業レビュー対象となった普通財産管理処分経費について、普通財産管理処分等業務委託手数料等の積算方法(数量及び単価)等について見直しを行うことにより、要求額の削減を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 6 月

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	番号	⑥政策目標3-3
政策の概要	行政財産については、その効率的な活用を図るため実態監査等による現状把握を行い、使用調整等により有効活用を促進し、普通財産については、その有効活用を図る観点から、適正な管理、処分を行う。また、国有財産について積極的な情報公開・発信に努める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)未利用国有地等の売却を進めたほか、外部委託の活用などにより国有財産の管理及び処分の適正かつ迅速な事務処理を行った。また、国有財産に関する各種統計や処分状況等について、積極的に情報を提供した。このように、国有財産の適正な管理及び有効活用等に努めたこと、また、下記業績指標のうち、「財務省所管普通財産の管理処分事務等の外部委託状況」については目標を未達成であるものの、目標値に近い実績となっており、その他の業績指標に関しては、目標を達成していることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)行政財産については、その効率的な活用を図るため実態監査による現状把握を行い、使用調整等により有効活用を促進し、普通財産については、その有効活用を図る観点から、適正な管理、処分を行う必要がある。また、国有財産について積極的な情報公開・発信に努めていく必要がある。(効率性)旧里道・旧水路の売却事務に係る民間事業者の選定に当っては、一層効率的な事務処理を行うため、総合評価方式(価格と業務提案の内容を評価)の入札を実施した。(有効性)平成22年1月より運用を開始した国有財産総合情報管理システムを活用し、インターネットを通じて、国民のニーズに即応した国有財産に関する情報のタイムリーな公開が可能となった。(反映の方向性)行政財産については、その効率的な活用を図るため実態監査による現状把握を行い、使用調整等により有効活用を促進し、普通財産については、その有効活用を図る観点から、適正な管理、処分を行う。また、国有財産について積極的な情報公開・発信に努める。【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
実地監査結果	100.0%	100.0%
物納財産を引き受け後、1年以内に入札に付した割合	100.0%	100.0%
財務省所管普通財産の管理処分事務等の外部委託状況	100.0%	99.2%
旧里道・旧水路等の売却事務処理状況	向上(90.4%)	92.5%
国有財産に関する相談、照会の処理状況	99以上	99.9%
国有財産に関する定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	100.0%	100.0%
ホームページにおいて、新システムによる情報提供を開始	○
(注)( )は20年度の数値
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 第4節 持続する財政健全化

政府は、基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出の徹底した見直しを進めるなど、財政健全化に向けた取組を強力に進めてきた。この結果、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字は、2002年度にはGDP比で5.7％と高水準に達していたが、2006年度に1.7％程度、さらに2007年度には0.6％程度となると見込まれるなど、着実な改善をみせている $ ^{48} $ 。以下では、これまでの財政健全化に向けた取組を振り返り、財政収支の改善に寄与した諸施策について概観するとともに、今後の方向性やリスク要因について検討する。

## これまでの財政健全化の取組

## ● 歳出削減努力が財政健全化に大きく寄与

財政収支の対名目 GDP 比の動向を、利払い費（ネット）景気動向の影響を受ける循環的な部分（循環的財政収支）そしてそれら以外の構造的な部分（構造的基礎的財政収支）に分け

第1－4－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

構造的基礎的財政収支が全体の収支の改善に大きく寄与