Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（４）障害者に対する職業能力開発の推進 ６８億円

○ 公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進 52億円

障害者職業能力開発校が未設置の地域において、職業能力開発校に知的障害者等を対象とした訓練コースを設定し、障害者の職業訓練を推進する。

☐ 事業主や社会福祉法人等による実践的な職業訓練の推進 15 億円

企業、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し、知的障害者、精神障害者等の障害の態様に応じた職業訓練を推進する。

委託訓練対象者数 6，000人 → 6，500人

○ 障害者職業能力開発プロモート事業（仮称）の実施（新規） 4 2 百万円

福祉施設、養護学校等の関係機関の連携体制を確立することにより、障害者の職業能力開発を促進する事業を政令指定都市において試行的に実施する。

## 3 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 148億円（82億円）

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。

## 4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施 2 兆 1，0 8 4 億円（1 兆 9，3 6 6 億円）

## （１）自立支援プログラムの着実な推進

170億円

生活保護受給者の就労自立（就労による経済的自立）、日常生活自立（日常生活において自立した生活を送ること）及び社会生活自立（地域社会の一員として充実した生活を送ること）を目指す「自立支援プログラム」の福祉事務所等における導入を一層推進する。

## （２）生活保護基準の見直し

○ 老齢加算の段階的廃止（最終年）

平成16年度からの3年間で段階的に廃止する。

## ☐ 母子加算等生活扶助基準の見直し（2年目）

１６～１８歳の子どものみを養育するひとり親世帯について、母子加算の支給額を平成１７年度からの３年間で段階的に廃止する。また、多人数（４人以上）世帯の生活扶助基準額について平成１７年度からの３年間で適正化を図る。
※ 生活保護費負担金の改革については、平成16年11月26日の政府・与党合意において「地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する」こととされている。
# 第9 国民の安心と安全のための施策の推進

医薬品等の安全対策については、市販直後の使用状況等を評価するなど、迅速な安全対策を講じるほか、医薬品・医療機器審査の充実・強化、薬剤師の資質向上、血液対策、麻薬・覚せい剤対策等を推進する。

また、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入や輸入食品の監視体制の強化により食品安全対策を推進するほか、消費者等との食品安全に関するリスクコミュニケーションを充実し、食品に対する安心を確保する。

あわせて、安全な水の確保、健康危機管理体制の強化、自殺予防対策を推進する。

## 1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実

131億円（122億円）

## （１）安全対策の推進

6 億円

○ 市販直後の安全対策の推進（新規）

20 百万円

新規性が高く、国内の治験症例が少ない新医薬品について、市販後一定期間、使用状況や副作用等の臨床現場の情報を収集・評価し、適正使用ガイドラインを作成するなど、安全対策の強化を図る。

（２）医薬品・医療機器審査の充実・強化 １４億円

○ 遺伝子利用技術に対応した審査体制の整備（新規） 14百万円

ゲノム薬理学を利用した新医薬品について、承認審査に関する指針の作成に向けた検討を行うとともに、遺伝子診断用の体外診断薬について、臨床性能試験の実施基準や評価指針を策定し、審査の迅速化、開発の効率化を図る。

## （３）薬剤師の資質向上対策の推進 ３．３億円

☐ 4 年制卒薬剤師の研修の充実

1. 6 億円

薬学教育6年制の実施に伴い、既卒薬剤師を対象に、現行4年制では履修していない医療薬学、実務実習について、教材の作成などの環境整備を進める。

O 専門薬剤師研修の実施（新規） 1.1 億円

がん薬物療法等の専門分野における高度な知識・技能を有する薬剤師を養成するため、一定の実務経験を有する勤務薬剤師を対象に研修を実施する。
## （４）安全、安心な血液製剤の供給確保

少子高齢化による構造的な献血者の減少傾向、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発生に伴う海外滞在歴による献血制限の強化の中で、血液製剤の安定供給を確保するため、若年層に対する献血推進、事業所等における集団献血の拡大、複数回献血者の確保を柱とした献血構造改革を推進する。

## 2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化

94億円（54億円）

## 先端医療の実用化

22億円

基礎研究成果について実用化の可能性を探り、画期的医薬品・医療機器等を提供する機会を増加させるための探索的な臨床研究等を推進する。あわせて、ゲノム研究の成果を活用し、ゲノムレベルでの個人の特性に応じた最適な処方を可能とし、より安全・安心な医療技術の提供の実現を図る。

また、次代を担う子どもに科学的根拠に基づく先端医療を提供するため、小児医療分野における質の高い臨床試験を実施する。

## ☐ 治験を含む臨床研究基盤の整備

26億円

医薬品の承認に不可欠な治験を推進するため、治験基盤の強化・充実を図り、国際競争力のある創薬環境の整備を行う。あわせて、根拠に基づく医療（E B M）の推進に不可欠な人材育成を行い臨床研究の質の向上に努める。

ほうが

## ☐ 効果的医療技術、萌芽的先端医療技術の確立研究の推進 46億円

民間企業との連携のもと、トキシコゲノミクス技術やナノテクノロジーを活用した、より安全かつ効率的な医薬品・医療機器の開発に資する研究を推進する。また、ゲノム、タンパク質に次ぐ第三の生体内情報伝達分子である糖鎖について研究を行い、優れた医薬品等の開発を図る。

## 3 麻薬・覚せい剤等対策の推進

11億円（9億円）

## ○ 薬物乱用防止対策の推進

1. 5 億円

最近、乱用が拡大している、いわゆる脱法ドラッグの実態を把握し、青少年を中心に啓発活動の強化を図るとともに、薬物再乱用防止のため、薬物依存者の社会復帰を支援するモデル事業を行う。

## ☐ 取締体制の強化

5.9 億円

巧妙化する薬物密輸入事犯に機動的に対処するため、取締体制を強化する。
## 4 国民の健康保護のための食品安全対策の推進

168億円（157億円）

## （１）食品衛生法に基づく基準の策定等の推進

○ 残留農薬等ポジティブリスト制度の推進 6.3 億円

基準が策定されていない農薬等が残留する食品の流通を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を施行（平成18年5月末まで）するにあたり、分析法の開発や摂取量の調査等を計画的に実施し、制度の円滑な運用を推進する。

☐ 食品添加物の計画的な安全性確認の推進 1 2 億円

長い食習慣等を考慮して使用が認められている既存添加物や国際的に広く使用が認められている食品添加物について、毒性試験等を計画的に実施し、食品添加物の安全性確保を推進する。

## （２）消費者等への情報提供の充実 ５６百万円

## ○ 食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実 36百万円

食品安全に関する施策について国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者等との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。

## ☐ 健康食品対策の推進 1 2 百万円

消費者が健康食品を適切に選択できるよう、適切な利用方法や食品の機能に関する十分な情報提供を行う。

## （３）輸入食品等の安全対策の強化 １３０億円

☐ 輸入食品の監視等の強化 21億円

残留農薬等のポジティブリスト制度の施行にあわせて、検疫所が行う輸入食品等のモニタリング検査等についても、新たな分析法を導入するなど検査項目の大幅な増加への対応を図り、輸入食品の安全対策を強化する。

## ○ 食肉の安全確保対策の推進

3 3 億円

B S E 対策を推進するため、と畜場における B S E 検査キットについて引き続き特例措置として国庫補助を行うとともに、ピッシングの中止に必要な設備整備等を行う。
## （４）食品安全に関する研究の推進

先端技術を融合・応用した検出技術の開発や科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、食中毒、食品テロ等の危機管理に関する研究など食品安全確保に資する研究を推進する。

5 安全で良質な水の安定供給 1,049億円（902億円）

## ○ 水道施設の整備

1,048億円すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うなど、「水道ビジョン」（平成16年6月策定）の実現に向けた取組を推進する。

## 6 健康危機管理体制の強化

31億円（29億円）

## 〇 国際健康危機管理ネットワーク等の推進

1.1 億円

SARS等の新興感染症や生物製剤テロによる国民の健康被害を最小限にするため、感染症等の発生動向の監視評価、健康危機管理に当たる人材育成等に関する研究を推進する。また、テロ対策に係る公衆衛生上の情報交換や国際協力について協議するため、世界健康安全保障閣僚級会合等を我が国において開催し、我が国を含む国際的な健康危機管理ネットワークの強化及びテロ対策の充実を図る。

## 〇 国立感染症研究所における危機管理体制の強化 1．7 億円

国立感染症研究所の危機管理能力の強化を図るため、国内外での未知の感染症等発生時におけるWHO等が編成する広範な疫学調査チームに積極的に参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、還元及び情報提供を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化や科学的解析を引き続き推進する。

## ○ 地域健康危機管理対策の推進

28億円

地域における多種多様な健康危機事例に的確に対応するため、実地訓練マニュアルの作成や訓練教材の開発、広域連携体制の整備等、健康危機管理対策を推進する。

## 7 自殺予防対策の推進

12億円（7.8億円）

## （１）自殺予防総合対策センター（仮称）の設置

22百万円

総合的な自殺予防対策を実施するため、国内外の情報収集、Webサイトを通じた情報提供や関係団体等との連絡調整等を行う自殺予防総合対策センター（仮称）を設置する。
## （２）自殺予防に向けた相談体制の充実 ３．１億円

## ○ 電話による自殺予防相談体制の充実 82百万円

「いのちの電話」において、フリーダイヤルによる相談の実施や相談員の研修などを行い、相談体制の充実を図る。

### ○ メンタルヘルス相談実施体制の整備（再掲） 2.3億円

地域産業保健センターにおいて、保健所等地域の保健機関と協力し、労働者及びその家族を対象としたセミナーや相談会を実施する。

また、産業医等を対象にメンタルヘルスに関する知識、対応方法等について研修を実施する。

## （３）自殺予防の普及啓発 ５．４億円

## ○ こころの健康づくり普及啓発事業の推進 82百万円

都道府県において地域の実情に即したPR活動を行うことにより、地域におけるこころの健康問題に関する正しい知識の普及啓発を推進する。

## ○ 自殺予防活動を行うボランティア団体等に対する支援 2 億円

地域福祉の担い手として活動しているボランティア団体等に対し、自殺を考えている者と接するために必要な知識の研修等の支援を実施する。

## ☐ 事業場におけるメンタルヘルス対策への支援(再掲) 2．6億円

事業場の要請に応じてメンタルヘルスに関する専門家を派遣し、指導助言を行うとともに、管理監督者等に対する研修等を実施する。

## （４）自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

データの収集と分析による自殺の実態把握を行うとともに、自殺関連予防プログラムの開発や労働者のメンタルヘルス等に関する研究を推進する。

また、労災請求された自殺事案等について、自殺原因や経緯などの調査・分析を行う。
## 第10 その他

## 1 国際社会への貢献

270億円（269億円）

## （１）国際機関を通じた国際的活動の推進

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 110億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、SARSや鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症、エイズ、結核等への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

〇 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 65億円

国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。

## （２）開発途上国等に対する国際貢献等の推進

A S E A N 諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材養成に関する支援などの協力を積極的に行う。

## 2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

## ○ 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保险と労働保険の徴収事務の一元化を一層推進する。

## 3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等

524億円（570億円）

## ○ 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給（支給事務経費）

36百万円

現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を継続して支給する。

## ☐ 海外未送還遺骨の集中的な情報収集

29百万円

戦後60年が経過し、年々未送還遺骨の情報が減少していることから、民間団体等の協力を得て、激戦や玉砕のあった地域の遺骨情報を積極的かつ集中的に収集することにより、遺骨収集の推進を図る。
## 4 中国残留邦人等の支援

16億円（16億円）

## ○ 中国帰国者等受入施設の再編・整備

7.8 億円

中国帰国者等の減少に伴い帰国直後に初步的な日本語教育等を行う定着促進センター及び自立研修センターを縮小し、支援・交流センター（就労に結びつく日本語習得支援等を中長期的に行う。）を拡充する。

## 5 原爆被爆者の援護

1，595億円（1，566億円）

## ☐ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

1,595億円

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

## 6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 18 億円（17 億円）

## ○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

18億円

経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援する。

## 7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 3 5 億円（32億円）

## 自立支援事業の充実等

3 1 億円

総合相談推進事業や技能講習事業等を実施するとともに、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業の充実を図る。

## ○ ホームレス就業支援事業の拡充

4. 6 億円

個々のホームレスの就業意欲等の把握・見極めを行うとともに、基礎的な労働・生活習慣の体得等を支援する事業を実施する。

## 8 刑務所出所者等に対する就労支援の実施

3.8億円

## ☐ 刑務所出所者等就労支援事業の実施（新規）

3.8 億円 法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介や協力雇用主を対象とした求人開拓等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給や職場体験講習などを更生保護法人に委託して実施する。
統計 1 - 41 猟銃・空気銃による事故の発生状況 (平成15～19年)

区分年次	15	16	17	18	19
発生件数(件)	総数	69	57	55	48	55
猟場	37	20	26	16	25
射撃場	3	0	0	0	4
その他	29	37	29	32	26
死者数(人)	26(21)	37(28)	29(27)	29(23)	27(23)
負傷者数(人)	44	21	27	19	32

注：( )内は、自殺者を内数で示す。
## 8 インドネシア

## Republic of Indonesia

<2005年>
人口	2億2,008万人	財政会計年度	1月～12月
（日本の約1.7倍）	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,448ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業	13.4%	1米ドル=9,705ルピア
2次産業	45.8%	面積 190.5万km²（日本の約5倍）
3次産業	40.8%

インドネシアの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.1	5.6	5.9	5.4	5.2	6.3	6.0	6.0	実質GDP
個人消費	同上	4.6	4.0	-	-	-	-	-	-	2006年
固定資本投資	同上	2.9	9.9	-	-	-	-	-	-	平均 5.2
製造業生産	同上	1.0	3.9	-	-	-	-	-	-	最大 5.5
消費者物価	同上	※14.2	10.5	8.0	14.0	13.0	6.5	7.5	5.9	最小 4.8
失業率	%	7.1	10.3	-	-	-	-	-	-	2007年
経常収支	億米ドル	-	30.0	-	-	-	-	-	-	平均 5.5
(GDP比)	%	(0.9)	-	(1.2)	(0.2)	-	(0.9)	(0.6)	-	最大 6.0
財政収支	億米ドル	▲30.4	-	-	-	-	-	-	-	最小 4.0
(GDP比、年度)	%	(▲1.0)	-	-	-	-	-	-	-	(9社)
政府債務残高	億米ドル	452.2	-	-	-	-	-	-	-	(9社)
(GDP比、年度末)	%	(14.2)	-	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）1．インドネシア統計局、財務省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB“Key Indicators”による。06年政府見通しは2006年度補正予算案（06年7月）、07年政府見通しは07年度予算案（2006年8月）。ADBは“Asian Development Outlook 2006 UPDATE”(2006年9月)、IMFは“World Economic Outlook”（2006年9月）による。2．97～04年の値。

## <2006～07年の経済>

2006年前半の経済成長率は、輸出が二桁の伸びで推移したことや、政府支出が大幅増となったことから前年比5％前後で推移した。消費者物価上昇率は原油価格の高騰を背景とした燃料価格の引上げにより、05年10～12月期には前年比17.8％へ急上昇したが、徐々に伸びは鈍化しており、06年9月には同14.5％に低下している。また、金利が低下する中、06年後半は個人消費等の内需の回復が見込まれ、06年通年の成長率は5％台になるものと見込まれる（政府見通し5.9%（06年7月時点）、民間機関9社の平均5.2%（06年10月時点））。

07年は、輸出の伸びが緩やかになるものの、個人消費等の内需の回復から6％前後の成長になると見込まれる(政府見通し6.3%(06年8月時点)、民間機関9社の平均5.5%(06年10月時点))。
となり、さらにREIT市場の低迷につながったと指摘されている。こうしたことから、REITによる不動産取得の低迷を通じ、国内の建物投資に対する下押し圧力が続く可能性がある。

## 3 実体経済の国際的連動性と危機の波及

これまで、金融危機の金融資本市場に与える影響について調べてきた。今回の金融危機においては、少なくとも戦後の主要な危機のときと比べて、為替レートへの影響は大きく、株価、長期金利の連動性は高まっている。またREITを通じた不動産市場への影響も無視しえないことが分かった。次に、海外で発生した金融危機が日本を含むその他の国の実体面にどう波及するかを見よう。

## (1) 世界景気の連動性と国際貿易

世界経済のグローバル化が進むなかで、海外経済と国内経済の連動性は高まっている。こうした連動性の高さが、今回の金融危機の影響について、我が国の実体経済への波及を大きくしている可能性がある。

## 経済成長率の国際的連動性とその変化

まず、先進国間での実質GDP成長率の連動性について見よう（第2－2－15図）。これは、94～2000年、2000～2009年の2つの期間に分けて各国の成長率の相関を求め、それを単純に平均したものである。それによれば、2000年以降は、それ以前と比べて連動性が大きく高まっていることが分かる。この背景としては、以下のメカニズムが考えられる。

第一に、各国の成長に影響を及ぼしたショックの違いである。2000年以前は、日本やアジアの金融危機、ロシア危機やLTCM危機など地域的なショックがしばしば発生した。一方、2000年以降は、ITバブル崩壊、今回の金融危機といったように、世界経済への影響の大きいアメリカでショックが発生した。

第二に、これまで見てきたような、金融資本市場における連動性の高まりである。グローバルな投資家の活動が、各国の株式市場や不動産市場などに影響を及ぼし、これが実体経済を同じ方向に動かした面があったと考えられる。

第三に、貿易関係の強まりを通じた連動性の高まりである。新興国も含めた財・サービスの取引のネットワークが拡大し、取引額も増加することで、外需の動きが各国の実体経済を同じ方向に動かした面もあったと考えられる。以下では、この貿易を通じた連動性の高まりについて、やや詳しく論じてみよう。
第2－2－15図 先進各国の成長率の相関係数

2000年以降、世界経済の連動性に高まり

（1）実質GDP（前期比）の相関係数

(2) 実質内需（前期比）の相関係数

（備考）１．OECD データベースにより作成。

2. 図中のある1か国と他の6か国との相関係数の平均を計算。

3. 原データは各国通貨ベースの四半期値で、期間は94年以降。内需は便宜上、GDPから外需を引いて計算。

## ●貿易の拡大が経済成長率を同期化

貿易関係が強まったことによって GDP 成長率の連動性が高まったかどうかは、内需成長率の連動性と比べることで明らかとなる。上記と同じ方法で、主要先進国の内需成長率の平均的な相関係数を求めてみよう（第2－2－15図（2））。

その結果、第一に、予想されたとおり、内需の相関はGDPの相関より総じて低い。すなわち、外需の存在によって、GDP成長率の連動性は内需より高くなっている $ ^{26} $ 。第二に、2000年の前後で比べると、GDPの相関と内需の相関は高まっているが、GDPの方の高まりが大きい。これはこの間の貿易の拡大を反映していると考えられる。第三に、日本とドイツの内需成長率の各国との相関は低いが、GDPの相関は他国の場合と同じ程度である。これは、日本、
ドイツの成長率に対する輸出の寄与が大きいことを反映していると考えられる。

なお、先進各国だけでなく、世界経済との連動性という観点でみれば、貿易の拡大が各国の成長率の連動性を高める効果は、輸出と輸入ではメカニズムが違う。輸出の寄与は、新興国も含めた世界経済の成長という同じ原因から生じている。したがって、輸出の寄与が大きい国のGDPほど、他国のGDPと連動しやすい。一方、輸入の寄与は内需が強いほど大きくなる。内需は他国との相関が弱く、独自の動きをしやすい。しかし、内需の強い国は輸入の分だけ、GDPの変動はその独自性が弱まることになる。

近年における貿易関係の強まりは、アジアの新興国が牽引している。これを確認するため、各国の貿易総額（輸出＋輸入）の推移に着目しよう（第2－2－16図）。それによれば、アメリカ、EU、日本の貿易総額は、対アジア貿易の急速な増加に引っ張られる形で、伸びが高まってきたことが分かる。特に、地理的に近い日本では、貿易総額の伸びに対するアジアの寄与度が極めて高くなっている。

## これまでの金融危機の貿易への影響

それでは、次に、過去の金融危機が世界貿易の縮小をもたらした様子を確認しよう。このような例としては、世界大恐慌やアジア通貨危機が挙げられる。また、金融危機というわけではないが、2001年頃のアメリカのITバブル崩壊も、貿易の縮小をもたらした点で記憶に新しいため、あわせて検討してみよう。

世界大恐慌の際の貿易の縮小については、すでに第2－2－1図で各国通貨ベースの動きを示したが、ここでは改めてドルベースで見よう（第2－2－17図）。29年を100とする指数では、震源地のアメリカの落ち込みが大きいが、各国とも29年の水準の4割程度まで輸出総額が縮小し、それが長期化している。一方、アジア通貨危機の際には、アジア、日本で輸出が落ち込んでいるが、アメリカ、EUでは増加基調が続いており、世界全体でもわずかな減少にとどまっている。また、図では示していないが、ITバブル崩壊後には震源地のアメリカで2001～2002年に輸出の減少が見られたほか、アジア、日本でもその影響を受けている。

日本の貿易（輸出＋輸入）の減少に対する寄与度を見ると（前掲第2－2－16図）、アジア通貨危機時はアジアとの関係でのマイナスの寄与度がほとんどであるが、ITバブル崩壊時は、震源地のアメリカとの関係だけでなく、アジアでもマイナスが大きい。

輸出入別（数量ベース）では、アジア通貨危機後には、アジア通貨の大幅な減価により、アジア諸国の輸入が大幅に減少したことから、日本のアジア向けの輸出は大きく落ち込んだが、アジアからの輸入の落ち込みは小さかった。他方、ITバブル崩壊後は、アメリカの景気後退により、アメリカ向け輸出が急速に減少したほか、アジア向けの輸出も同様に減少している。

今回は、世界大恐慌時には及ばないが、第1章で見たように主要国の輸出が大幅な減少となり、世界全体でも2008年10－12月期にはドルベースで前年比5%程度縮小している（前掲第1－1－2図）。これは、震源地のアメリカや、金融危機が拡大した欧州で大幅に内需が縮小した
第2−2−16図 貿易拡大の地域別要因分解

世界の貿易拡大をアジアが牽引

(前年比、%)

アメリカ

(前年比、%)

EU

（備考）1．IMF “Direction of Trade Statistics” により作成。

2．貿易量＝輸出＋輸入。

3．EUの要因分解については、EU域外との貿易。

ことによる。日本への影響については、第1章で分析したように、バブル的な消費の消滅や消費者ローンの縮小により、日本からの米欧向けの輸出が減少しただけでなく、米欧への輸出を拡大してきたアジア諸国に向けた日本からの輸出の減少として現れている。そのほか、新興国、途上国向けの輸出では、貿易金融などの信用収縮の影響などが加わった $ ^{27} $ 。こうして、世界的に貿易取引の縮小が生じたのである。
## 第2－2－17図 世界恐慌とアジア通貨危機時における貿易

世界恐慌時は主要地域の輸出金額が6割以上減少したが、アジア金融危機ではアメリカやEUへの影響は相対的に軽微

（1）世界恐慌とアジア通貨危機における輸出金額

（備考）「国際連盟統計年鑑」、IMF “Direction of Trade Statistics” により作成。左図・右図：全てドルベース。名目値。

(2) アジア通貨危機、ITバブル崩壊時の地域別輸出入 地域別輸出数量指数の推移

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．季節調整値。

地域別輸入数量指数の推移
## (2) 金融資本市場の連動性を通じた実体経済への波及

金融危機によって当事国以外の実体経済が一斉に悪化する可能性として、金融資本市場への影響を介して各国の国内で実体経済を悪化させるというルートがある。為替レートの実体経済への影響は貿易の縮小という文脈ですでに述べたので、ここでは、国内金融資本市場を通じたメカニズムを考察した上で、実際にそれが生じうるのかについて過去のデータから検証しよう。

## 直接金融経由、金融機関の自己資本経由、不良資産経由が主要なルート

金融危機が他国の国内金融資本市場に波及する仕組みについて、今回の危機の我が国への波及状況に触れつつ改めて整理すると、以下の三つのルートになろう。

第一は、金融機関が危機当事国に対する債権を保有し、それが不良債権化したために、貸出態度が慎重化するルートである。今回、我が国の金融機関はサブプライム住宅ローン関連 $ ^{28} $ やリーマン・ブラザーズ向けの債権の保有は少なかったため、このルートによる影響は相対的に軽微であった。

第二は、株価の下落等により、国内における企業の資本調達が困難になることである。今回のように、株価の下落等を背景に投資家のリスク回避姿勢が高まり、社債・CP市場での資金調達が困難になる、というケースも広い意味ではこれに当たる。こうしたルートは、国内の金融システムが直接金融を中心とする場合に特に深刻な影響をもたらす。

第三は、同じく株価の下落等が、国内金融機関の自己資本を毀損し、結果として貸出態度が慎重化するルートである。今回、このルートによる影響が懸念されたが、これまでのところ、深刻な状況には至っていない。

## ●金融機関経由の影響については過去の危機では識別できず

こうした金融危機の波及のうち、特に金融機関経由分について、アジア通貨危機やLTCM危機などの際の各国への影響を調べてみよう。ただし、データの制約から、各国の金融機関の純利益を中心に着目する。株価下落や不良債権の影響は、結局は純利益に反映されるからである。結果は以下のとおりである（第2－2－18図）。

第一に、危機当事国では金融機関の純利益の減少が明確に現れている。S & L危機時のアメリカ（86年～90年代初め）、金融危機後の日本（98年）、アジア通貨危機時の韓国（97～98年）、銀行危機時の北欧（90年代初め）、いずれにおいてもそうした状況が見て取れる。また、金融機関の経営状況についてのマーケットの評価が現われていると考えられる、金融機関の株価を見ても、データが確認できた日本、韓国において、大幅に下落している。
## 第2－2－18図 主要国の銀行の純利益の推移

銀行の純利益や株価は金融危機を受けて低下する傾向

（備考）1．OECD “Bank Profitability Statistics”、日経 NEEDS、Bloombergにより作成。

2．純利益は、総資産に占める比率。

3．シャドーは、各国の金融危機の期間。日本は97～2003年。

第二に、しかしながら、当事国以外では危機の波及による金融機関の純利益の大きな落ち込みは確認できない。これには、日本の金融危機時のように、自らの危機で大きく減益となったため、他国の危機の波及が識別できない場合もある。しかし、例えば地理的にロシアに近い北
欧でもLTCM危機の際に純利益の顕著な減少は見られない。

こうしたことから、金融機関経由の実体経済への影響は、過去は基本的に当事国内が中心であったと考えられる。その意味で、今回の金融危機は、欧州の金融機関でサブプライム住宅ローン関連の損失が膨大なものとなるなど、これまでにない国際的な広がりをもたらしたといえよう $ ^{29} $ 。

## コラム

## 2 —4 家計の景気判断等の根拠

今回の世界的な金融危機は、ニュースを通じても家計のマインドを冷え込ませ、消費行動に影響を及ぼしている可能性がある。日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」では、家計の景気判断とともに、判断の根拠を尋ねている。それによれば、これまで「自分や家族の収入の状況から」が判断根拠の第1位を占めていたが、サブプライム住宅ローン問題に伴う金融不安の発生後に、判断の根拠として「マスコミ報道を通じて」との回答の割合が高まり、2008年12月調査から第1位となった（コラム2－4図）。

これは、海外発の金融危機について、自分や家族が実感しているわけではないが、マスコミの報道を通じて、先行きの影響を懸念していることを意味する。こうしたルートによる家計への影響が個人消費などの支出をどの程度冷え込ませたかは明らかではない。しかし、景気の悪化がさらなる悪化を呼ぶ、という累積的メカニズムの一端を担っている可能性は否定できない。

## コラム2－4図 家計の景気判断等の根拠

世界的な金融危機のマスコミ報道が家計行動に影響

（備考）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により作成。

注（29）世界の主要金融機関におけるサプライム住宅ローン問題発生以降の損失額については、2009年5月15日時点で、約1兆4,547億ドルとされている（ブルームバーグによる集計値）。
第 1 - 3 - 8 図 乗用車新規登録・届出台数 車種別寄与度 （2009年 7 ~ 9 月期）

（備考）（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。
## ドイツ

## 1 社会保障制度の概要

ドイツの社会保障制度は、世界で最初に社会保险を制度化したビスマルクの疾病保険法（1883年）に端を発する。現在では、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保险制度と、児童手当、社会扶助などがある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

公的年金制度は、1階建ての年金制度が分立している。被用者のうち労働者（ブルーカラー）については労働者年金保険、職員（ホワイトカラー）については職員年金保険に原則として強制加入することになっていたが、2005年より、労働者年金保険と職員年金保険とが一般年金保険に統合された。自营業者には任意加入が認められており、国民皆年金とはなっていない。このほか官吏恩給制度等がある。

## b 制度の概要

公的年金保険の財源は原則労使折半の保険料（労使合わせて賃金の19.9%相当額、2008年1月現在）は国庫補助等であり、国庫補助は、総支出の26.1%（2006年）に相当する水準である。1992年の年金改革により、国庫補助は賃金上昇率と保険料引上げ率に応じて自動的に改定されることとなった。さらに1998年4月からは、付加価値税の引き上げ分を財源とする追加的な国庫補助が行われており、1999年4月からは、環境税（エコ税）の増収分も年金財源に投入されている。

老齢年金は原則65歳以上の者に支給される。

年金額は、全被保険者の可処分所得の伸び率に応じて改定される。保険料控除後・税控除前の平均労働報酬に対する標準年金の比率は52.6%（2005年）であるが、少子高齢化の進展により水準の低下が見込まれているため、2004年3月成立した「公的年金保険持続法」により、将来(2030年)においても43%を下回らないようにするとされた。

なお、1982年の連邦憲法裁判所の判決に則り、2004年に成立して2005年に施行された老齢所得法においては、老齢年金給付が支給時に初めて課税の対象となる(つまり、就労時には、年金保険料は課税対象所得から除外される)課税の繰延べへ段階的に移行するものとされている。

## (2) 医療保険制度等

## a 制度の概要

医療保険制度は、一般労働者、職員、年金受給者、学生などを対象とした一般制度と、自営農業者を対象とした農業者疾病保険とに大別され、その運営は地区、企業など(計8種類)を単位として設置されている公法人たる疾病金庫(2007年12月:353箇所)を保険者として、当事者自治の原則の下で運営されている(いわゆる組合管掌方式)。これは19世紀後半にビスマルクが医療保険制度を創設した際に、既存の職員や労働者の共済組合を医療保険者として再編成したことに由来する。

一般制度では、一定所得以上の者や公務員などは強制適用ではなく、皆保険政策はとられていないが、実際に公的医療保険でカバーされる者は、全国民の約85%（2004年）に達している。公的医療保険加入者の配偶者及び子女のうち医療保険未加入の者で収入が一定額以下の者は、保険料の追加的負担なしに被保険者となる。

財源は労使折半で負担する保険料で、当事者自治の原則にしたがい、国庫補助は原則行われていない。保険料率は各疾病金庫ごとに定められている。なお、一般保険料率は全疾病金庫の平均で労使分合わせて13.88%（2007年12月） $ ^{注1} $ である。

給付内容については、各種保険を通じ、医療給付、予防給付、医学的リハビリテーション給付、在宅看護給付などがあり、現物給付を原則とする。また、このほかに、傷病手当金や出産手当金などの現金給付がある。医療給付の給付率は、被保険者、家族とも入院、薬剤給付などの例外を除き原則10割で自己負担がなかったが、2003年9月に成立した「医療保険近代化法」により、2004年1月から外来診察料について、四半期毎に
10ユーロ徴収されることとなった。また、入院費や薬剤費についても自己負担の引上げが行われている。

## b 医師の組織

ドイツにおける医師の組織としては州医師会と州保険医協会とがあり、両者はいずれも公法上の団体で、州保険医協会の上には連邦保険医協会が存在する。

保険医協会の古くからの主要業務は、医療(診療)報酬の配分を行うことである。ドイツは日本と異なり、契約(保険)医は一定間隔で診療報酬の請求を保険医協会に提出する。保険医協会と疾病金庫(健康保険組合)との間で取り決めがあり、保険医協会は適正な診療であるかどうかを審査し、不適切なものを排除してから疾病金庫に送る。疾病金庫も自らの立場で審査し、決定した報酬は一括して保険医協会に渡す。保険医協会は契約医への配分額を決定して手交することになっている。このように、保険医協会は、医療費に関して重要な役割を果たしている。

## c 診療報酬総額

診療報酬総額は、州保険医協会と州疾病金庫連合会との間で決められ、伸び率は基本賃金の伸びなどを考慮に入れることになっている。

保険医が受け取る診療報酬は、診療報酬総額を実績に基づき配分したものである。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 行政組織等

公衆衛生サービスは各州単位で実施されており、郡、市の保健所が、伝染病の予防、水質・大気などの監視、病院・薬局などの監視、食品・医薬品などの流通の監視、健康管理などに関する業務を行う。

## (2) 医療施設

医療施設としては、開業医と病院とがある。開業医（家庭医） $ ^{注2} $ は一般開業医、専門開業医、歯科開業医に分類される。病院は大きく分けて、市町村や州が運営する公立病院、財団や宗教団体などによって経営される公益病院及び私立病院の3種類がある。

## (3) 医療従事者

医師の養成は、①大学の医学部で6年間の医学教育を修了し、その間に予備・第一次・第二次の国家試験に合格する、②医学教育修了後、第三次国家試験に合格することによって医師免許が交付される。さらにその後、③各州の医師会から資格を与えられた専門医の指導の下、大学病院などにおいて行われる卒後専門医研修（通常5～6年）を修了することにより、専門医の認定を受ける。

なお、2004年10月より、卒後18か月間の実地研修が廃止された。

## 4 公的扶助制度

他の援助が得られない生活困窮者に対して与えられる公的扶助として、連邦社会扶助法（1962年実施）に基づく社会扶助(Sozialhilfe)があり、失業給付(Albeitslosengeld；ドイツにおける失業保険)及び失業扶助(Albeitslosenhilfe;失業給付が終了した者に資力(収入や財産)調査の上で支給)の受給権のない人々へのセーフティネットとして機能してきた。社会扶助の内容には、必要不可欠な生計費等を保障する生活扶助と、障害、疾病、要介護など様々な生活上の特別な状況にある者に対して援助を行う特別扶助がある。いずれも資力調査が要件となっている。

生活扶助の給付内容は、食料、住宅、衣服、身体の手入れ、家具、暖房及び日常生活上の個人的需要（一定限度内での交際や文化生活への参加など）に係る費用（必要不可欠な生計費）である。児童及び青少年は、特に成長及び発達に伴う特別な需要（教材等）に係る費用を含むものとされている。

社会扶助の管理運営主体は地方自治体であり、財源は地方自治体の一般財源である。

生活扶助の受給者数は、30万4千人（2006年12月31日）である。

なお、2005年1月に失業扶助が廃止され、「失業給付Ⅱ(AlbeitslosengeldⅡ)」が新設された。この改革により、失業給付受給が終了した者で就労可能な者は失業給付Ⅱ、就労不能な者は、社会扶助を受給するようになった。そのため、従前は、社会扶助を受給していた者のうち就労可能とされた者は、失業給付Ⅱに受給が
切り替わっている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は補完性の原則に貫かれている。すなわち、①民間サービスの独立性とその公的サービスに対する優先性が基本法（憲法）で定められ、②社会保障については、まず社会保险で国民のリスクに対応し、それでも対応できない場合に初めて社会福祉の対象とするという構造になっており、③公的部門も、まず基礎的自治体（Gemeinde；日本の市町村に相当）が第一義的な権限と責任を有するものとされている。

日本のように社会福祉サービスの内容を法律で定めておらず、社会福祉サービスの内容はその実施主体により異なる。

民間サービスが福祉サービスに占める役割も大きく、特に民間6団体といわれる①カトリック・カリタス連合、②プロテスタント・デイアコニー事業団、③社会民主党・労働福祉協会、④中立・無宗教団体、⑤ドイツ赤十字及び⑥ユダヤ教団体が重要な役割を担っている。日本の社会福祉法人に該当するものは存在しない。

## (2) 高龄者保健福祉施策

## a 高齢化の状況

連邦統計局によると、2005年には、全人口が8,244万人であるのに対し、65歳以上人口は、1,587万人であり、高齢化率は19.3％となっている。今後の高齢化率は、2050年で33.2％に達すると見込まれている。

## b 施策の実施主体

サービスの実施主体は、公的セクターに限定されず、地方公共団体の他にも、民間福祉団体、教会等の民間の非営利団体や営利団体など、多岐にわたっている。

## c 在宅サービス

在宅サービスは、主として訪問看護、在宅介護、家事援助、相談等保健・医療・福祉にわたり、総合的にサービスを提供するソーシャル・ステーションが実施している。対象は高齢者に限定されない。

## d 施設サービス

施設サービスとしては、老人居住ホーム、老人ホーム、老人介護ホーム等が存在する。このうち、老人居住ホームは高齢者が極力自立した生活を送れるような設備のある独立の住居の集合体であり、個々の高齢者のニーズに応じて、必要な場合には身の回りの世話、食事等のサービスが施設側から提供される。老人ホーム、老人介護ホームはそれぞれ、日本の養護老人ホーム、特別養護老人ホームに相当する。

## e 介護保険

## (a) 公的介護保険制度の概要

原則として全国民が被保険者として強制加入（民間医療保険加入者は、原則、民間介護保険に義務加入）となる。なお、介護金庫が実施運営する制度を「社会介護保険」、民間医療保険会社が実施運営する制度を「民間介護保険」と称する。

財源は、保険料であり、国庫補助は行われていない。保険料率は1996年7月以来、賃金の1.7%（被保険者：0.85%, 事業主:0.85%)であるが、2005年1月より、子を有しない23歳以上の被保険者に関しては、1.95%（被保険者:1.1%, 事業主:0.85%)となった。

給付の要件は、要介護度及び介護給付の決定を受けることであるが、当該決定については、メディカルサービス(MDK、疾病金庫が地域に共同で設置し、医師、介護士等が参加)の審査を経て、介護金庫が最終的に決定する。

給付内容は、①在宅介護給付と②施設介護給付がある。

## (b)介護保険の給付内容

在宅介護給付には、①現物、現金給付(表2-119参照)、②ショートステイ(年間4週間、1,432ユーロ以内)、③代替介護(年間4週間、1,432ユーロ以内)、④介護用具の支給・貸与(例:介護ベッド、車椅子、昇降装置)、⑤住宅改造補助(1件当たり2,563ユーロ以内)がある。

在宅介護給付を利用する場合は、原物給付と現金給付のいずれか単独でも、双方の組み合わせでも可能となっている。

施設介護給付については、介護度Ⅰで1,023ユーロ
(月額)、介護度Ⅱで1,279ユーロ、介護度Ⅲで1,432ユーロ、特に重度なケースでは1,688ユーロとなっている。

〈表2-119〉ドイツの介護保険の給付内容

介 護 度	現物給付(ホームヘルブ、ディケア、ナイトケア)	現金給付(介護手当)
介 護 I	月額384ユーロ	月額205ユーロ
介 護 II	月額921ユーロ	月額410ユーロ
介 護 Ⅲ	月額1,432ユーロ	月額665ユーロ
特に重度なケース	月額1,918ユーロ	月額665ユーロ

## (c) 在宅介護サービス事業者及び介護ホーム

在宅介護サービス事業者は、2005年12月15日現在、1万977か所であり、そのうち、営利団体立が6,327か所、非営利団体立が4,457か所、公立が193か所である。

介護ホームは、2005年12月15日現在、1万424か所であり、そのうち、営利団体立が3,974か所、非営利団体立が5,748か所、公立が702か所である。

## (3) 障害者福祉施策

障害者福祉を行っている団体は、民間団体及び自治体などの公的団体であるが、民間団体、特に宗教団体の役割が大きい。サービスの内容としては障害者福祉施設の設置等が行われている。

## (4) 兒童家庭施策

a 出産時の手当として、出産休暇を取得する女性に対し、疾病金庫又は連邦保険庁から1日につき就労禁止期間の開始前3か月間の平均手取り日額（母性手当；Mutterschaftsgeld）が支払われる。疾病金庫からは1日13ユーロ、連邦保険庁からは総額210ユーロが上限とされる。休暇期間中も平均賃金相当額が使用者から支払われ、母性手当を受給した場合にはその額が控除される。

b 子供のいる家庭と子供のいない家庭間の負担調整を行うために、子供のいる家庭は児童手当(Kindergeld;原則として給与に対する所得税の源泉徴収額から税額控除される方法で支給)又は所得控除(Abesetzbarkeit)を受けることができる(児童手当は、毎月、支給されるが、暦年終了後、所得税の査定に当たり、所得控除の方が児童手当よりも有利である場合には、所得控除が適用されるとともに、児童手当が精算される)。1996年1月から始まった家庭政策の総合的な改善の一環として、金額、支給年齢の上限、所得額の引上げ等大幅な改善が図られた。児童手当は、所得の多寡にかかわらず、原則として、18歳未満のすべての子供を対象に支払われる。支給金額は、第1子から第3子までは1人につき月額154ユーロ、第4子以降は1人につき月額179ユーロである。

また、育児のために週30時間未満しか就労していない、又は職に就いていない親は、子供が2歳に達するまでの間、育児手当(Erziehungsgeld)を受給できる(所得制限あり：子供が1人の場合は、両親の年収が3万ユーロ以下)。受給額及び期間は、原則として子1人につき月額300ユーロ、24か月である。2007年以降に生まれた児童については、育児手当に代えて、子の出生に際して従前の所得に代替する給付としての「両親手当(Eltergeld)」が新たに導入された(6(2)d参照)。

なお、年金計算上の評価の措置として、児童養育期間が認められており、子供を養育している者は、子供の誕生から3年間、保険料を支払うことなしに公的年金制度の強制加入者となり、その間の平均報酬に相当する保険料を支払ったものとして評価される。

c 3歳未満の子供を持つ親は、それぞれ最長3年間休暇を取得 (期間が重なっても可) するか、パートタイム労働に移行することができる (両親休暇: Elternzeit)。

d 託児所 (Krippe) は 0～3 歳の児童を対象とする。託児所の整備は、旧東独地域に比して旧西独地域の方が遅れている。具体的には、3歳未満の児童に係る保育所の利用率は、2006年3月15日現在、全独で 12.1% 、旧西独地域で 6.8% 、旧東独地域で 36.7% である。

2005年1月より、

(a) 託児所、複合保育所 (Kindertagesstaette) (注3) 及び家庭預かり保育を拡充し、3歳児未満の児童の受け入れ体制を整えること (2010年までに23万人分拡充)、
(b) 保育の質を向上させ、乳幼児の早期育成をはかること、

(c) 両親に対して様々な保育の選択肢を提供し、家庭預かり保育を拡充すること、

を目指す保育整備法が施行され、連邦政府は、州及び市町村(Kommune)に対し、失業扶助及び社会扶助の見直しによる経費削減等により浮いた費用から、毎年15億ユーロを児童保育の整備に利用することを可能にした。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 省厅再編

2005年秋の国政選挙において、従前から政権を交代で運営してきたドイツの2大政党である社会民主党(SPD)とキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)の勢力が拮抗し、両党の間で話し合いが行われ、11月22日CDU/CSUのメルケル党首を首相とする大連立政権が発足した。

これに伴い、省庁再編が実施された(表2-120参照)。今回の再編により、労働分野及び厚生分野の省庁編成は、2002年以前の体制 $ ^{注4} $ に戻ることとなった。

また、再編後の連邦保健大臣は、前連邦保健・社会大臣のウラ・シュミット(社会民主党)が再任された。

〈表2-120〉2005年11月厚生労働分野担当省庁再編図

旧	主な所掌分野	新(2005年11月以降)
連邦経済·労働省(BMWA)	経済政策	連邦経済·技術省(BMWi)
労働政策	連邦労働·社会省(BMAS)
連邦保健·社会省(BMGS)	年金
介護保険	連邦保健省(BMG)
医療保険

## (2) 社会保障改革をめぐる直近の動き

## a 年金改革

「人口構造の変化に応じた標準支給開始年齢の改定及び公的年金保険の財政基盤の強化に関する法律」が2007年3月に成立した。その主要な内容は、次のとおりである。

(a) 老齢年金の標準支給開始年齢を2012年から2029年までの間に段階的に65歳から67歳へ引き上げる。

(b)「特別長期被保険者に対する老齢年金」を新規に導入し、45年以上の被保険者期間を満了した者が65歳で満額の年金の受給を開始することを可能にする。

## b 医療改革

## (a) 医薬品供給経済法

「医薬品供給における経済性の改善に関する法律」が2006年4月に成立して同年5月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

ア公的医療保険による償還の対象となる医薬品に係る時限的な価格の凍結(2006年4月～2008年3月)

イ参照価格ルールの見直し(参照価格を30％以上下回る価格の医薬品に係る患者負担の免除等)

ウ 薬局に対する現物割引(無料の医薬品包装の交付)の禁止

エ ジェネリック医薬品に係る製造業者による疾病金庫に対する法定割引の引上げ(6%→10%)

オボーナス＝ハンディキャップ＝ルール（保険医の処方に係る薬価が目標値を下回る場合には、疾病金庫が保険医協会に対して褒賞金を支払うのに対し、保険医の処方に係る薬価が目標値を上回る場合には、保険医が疾病金庫に対して制裁金を支払う仕組み）の導入

## (b) 公的医療保険競争強化法

「公的医療保険における競争の強化に関する法律」が2007年2月に成立して同年4月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

アすべての者のための医療保険の導入

(7)一般的保険加入義務(すべての者が公的医療保険又は私的医療保険に加入する義務)の段階的導入

(イ) 公的医療保険の任意加入者の取扱いの見直し (2か月にわたる保険料の未納の場合における被保険者資格の取消しに代わる保険給付の制限等)

イ 医療サービスの構造及び公的医療保険の組織の改革

(7) 保険給付の改善 (医療職種及び看護職種によって構成される終末期療養チームによる外来の終末期医療サービスの提供等)

(イ)医薬品供給の安全性及び経済性の向上(参照価格の対象とならない医薬品に係る公的医療保険による)
る償還の上限となる最高価格の設定、保険医が高コストかつ高リスクな医薬品の処方に当たって専門医のセカンド・オピニオンを経る仕組みの創設等）

(う) 入院診療に係る診療報酬の抑制 (病院による疾病金庫に対する再建拠出金の負担)

(I) 患者の自己責任の強化 (医学的に不要な措置に起因する疾病に係る保険給付の制限等)

(オ)疾病金庫間及び医療提供者間の競争の強化(疾病金庫が被保険者の選択に応じて提供する選択料金表の多様化等)

(力)公的医療保険の組織の合理化(疾病金庫の種類横断的な合併等)

ウ財政運営ルールの改革

(7) 医療基金の創設及びリスク構造調整の見直し (医療基金が疾病金庫によって徴収される保険料及び連邦補助を受け入れて基礎定額交付金及び年齢・性別・リスク調整加算金を疾病金庫に交付する仕組みの創設等) (2009年1月～)

(イ) 保険料徴収方法の段階的見直し (事業主が届出及び保険料納付を1か所の疾病金庫等に一元化する可能性の付与等)

エ 私的医療保険の改革

(7)基本料金表の導入(私的医療保険の保険者が公的医療保険に相当する保険給付及び保険料を内容とする基本料金表を提供する義務の導入等)(2009年1月〜)

(イ)標準料金表の見直し(私的医療保険の保険者がかつて私的医療保険に加入していたものの現に医療保険に加入していない者に対して基本料金表に相当する標準料金表を提供する義務の導入等)(2007年7月～)

(う)老齢積立金の携行可能性の拡大(同一の保険者の範囲内で基本料金表に変更する私的医療保険の加入者による完全な老齢積立金の携行等)(2009年1月～)

(Ⅰ) 公的医療保険から私的医療保険への変更の制限（2007年2月～）

## c 介護改革

「介護保険の構造的発展に関する法律案」が2007年10月に閣議決定となった。これは、2008年7月における施行を予定しているが、現在、連邦議会において審議中である。その主要な内容は、次のとおりである。

(a) 個人の需要に応じた在宅サービスの強化 (地区単位の介護支援拠点の整備、ケースマネジメントの導入、2以上の要介護者による現物給付の共同利用の導入等)

(b) 保険給付の改定 (要介護者に対する在宅現物給付、現金給付及び入所現物給付の段階的引上げ、日常生活能力が相当程度制限された者 (認知症患者等) に対する現金給付の引上げ等)

(c)被用者に係る介護休暇の導入(15人以上の被用者を雇用する使用者に対して6か月を限度として無給での労働の免除を請求する可能性の付与等)

(d) 介護における予防及びリハビリテーションの強化（リハビリテーション等を通じて要介護者の要介護度を引き下げた完全入所介護施設に対する一時金の支給等）

(e)介護サービスの質及び透明性の向上(医療保険メディカルサービスによる検査報告結果の公表等)

(f)世代横断的なボランティア活動に対する支援(介護に従事するボランティアのネットワークの構築)

(g) インターフェース問題の解消 (介護ホームによる ホーム医の雇用等を通じた介護ホームにおける外来診療の改善等)

(h) 経済性の向上及び官僚主義の解消 (介護ホームによる介護従事者に対する地域で通常支給される水準の報酬の支給、介護施設の会計及び簿記に関する義務の簡素化等)

(i) 自助の強化及び私的介護義務保険の適正化 (介護金庫が私的付加保険を仲介する可能性の付与、私的介護義務保険が低所得者向けの料金表を提供する義務の導入 (2009年1月～) 等)

(j)保険料率の引上げ(1.7%→1.95%)

## d 新たな児童健全育成施策 (両親手当 (Elterngeld) の導入)

育児のために労働時間を短縮して週30時間未満とする親及び休業する（従前より就労していない者を含む）親は、従前、子供が2歳に達するまでの間、育児手当