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136 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 諸 支 出 金	95 預託金利子支払等に必要な経費	668,121,382	789,400,466	△ 121,279,084	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
05 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	1,058,800,000	4,754,100,000	△ 3,695,300,000	「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	22,248,103,277	14,384,447,967	7,863,655,310	「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0501-01 財政融資資金より受入	20,861,034,290	12,851,220,127	8,009,814,163
0100-00 資金運用収入	0600-00 積立金より受入
0101-00 運用利殖金収入	3,185,891,955	3,642,491,501	△ 456,599,546	0601-00 積立金より受入
0101-01 利 子 収 入	3,185,891,955	3,642,360,101	△ 456,468,146	0601-01 積立金より受入	1,058,800,000	4,754,100,000	△ 3,695,300,000
0101-02 売却及償還益金	0	131,400	△ 131,400	0700-00 信託受益権等讓渡収入
0400-00 公 債 金	0701-00 信託受益権等讓渡収入
0401-00 公 債 金	0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	200,000,000	0
0401-01 公 債 金	14,000,000,000	15,500,000,000	△ 1,500,000,000	0300-00 雑 収 入
0500-00 財政融資資金より受入	0301-00 雑 収 入	16,454,347	18,127,004	△ 1,672,657
0501-00 財政融資資金より受入	0301-03 経過利子受入	16,131,846	17,424,110	△ 1,292,264
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 137

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-02 指定預金利子収入	322,000	702,440	△ 380,440	95016-002-08 赴任旅費	10,746	10,756	△ 10
0301-01 雑入	501	454	47	95016-002-08 委員等旅費	2,744	2,722	22
歳 入 合 计	39,322,180,592	36,965,938,632	2,356,241,960	95016-003-09 厅費	231,088	285,708	△ 54,620
歳 出	95016-003-09 情報処理業務厅費	950,192	679,115	271,077
01 財政融資資金へ繰入	95016-003-09 通信専用料	3,292	16,035	△ 12,743
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	14,600,000,000	16,100,000,000	△ 1,500,000,000	95016-003-09 電子計算機等借料	745,515	722,667	22,848
02 事務取扱費	5,529,514	5,333,219	196,295	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	568,448	553,578	14,870
95016-001-02 職員基本給	1,579,898	1,602,932	△ 23,034	95016-009-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
95016-001-03 職員諸手当	724,222	770,607	△ 46,385	95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	100	100	0
95016-001-04 超過勤務手当	165,361	165,993	△ 632	95016-006-22 一般会計へ繰入	1,549	1,653	△ 104
95016-001-05 委員手当	1,984	2,129	△ 145	03 諸支出金	668,121,382	789,400,466	△ 121,279,084
95016-001-05 非常勤職員手当	282,646	261,495	21,151	95016-003-09 運用手数料	190,695	191,374	△ 679
95016-001-05 休職者給与	403	403	0	95016-009-18 売却及償還差額補墳金	92,041,200	83,107,200	8,934,000
95016-001-05 公務災害補償費	195	195	0	95016-009-18 預託金利子	575,889,487	706,101,892	△ 130,212,405
95016-001-05 退職手当	157,363	160,978	△ 3,615	05 一般会計へ繰入
95089-001-05 子ども手当	38,694	30,108	8,586	95199-006-22 一般会計へ繰入	1,058,800,000	4,754,100,000	△ 3,695,300,000
95089-001-05 児童手当	0	2,300	△ 2,300	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-009-06 諸謝金	9,924	2,939	6,985	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	22,248,103,277	14,384,447,967	7,863,655,310
95016-002-08 職員旅費	18,993	24,176	△ 5,183	09 予備費 (98110-009-...)	60,000	60,000	0
95016-002-08 融資先調査及検査旅費	35,857	36,330	△ 473	歳 出 合 計	38,580,614,173	36,033,341,652	2,547,272,521
90032 投資勘定
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	461,715,175	159,564,566	302,150,609
2 歳 出	461,715,175	142,815,620	318,899,555
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	94	107	13
95 その他の事項経費	461,515,081	142,615,513	318,899,568
98 予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運用収入	113,814,755	102,302,682	11,512,073
0105-00 償還金収入	432,139	747,783	315,644	貸付金の回収見込額を計上
0105-01 貸付金償還金	432,139	747,783	315,644	貸付金殲高等基礎として利子の受入見込額を算出
0102-00 利子収入	87,755	161,728	73,973
0102-01 利子収入	87,755	161,728	73,973
款 项 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-00 納付金	4,620,881	16,283,128	△ 11,662,247
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	4,162,408	16,283,128	△ 12,120,720	「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-09 独立行政法人情報通信研究機構納付金	370,209	0	370,209	「独立行政法人通則法」第46条の2第3項の規定により独立行政法人情報通信研究機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-10 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	88,264	0	88,264	「独立行政法人通則法」第46条の2第3項の規定により独立行政法人医薬基盤研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
0104-00 配当金収入	79,397,338	84,367,892	△ 4,970,554
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	22,400,000	22,400,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	48,157,745	50,918,400	△ 2,760,655	同
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	8,026,793	10,033,492	△ 2,006,699	同
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	1,016,000	△ 203,200	同
0106-00 出資回収金収入	29,276,642	742,151	28,534,491
0106-05 独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	16,275,555	0	16,275,555	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人情報通信研究機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0106-06 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	67,780	0	67,780	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0106-07 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	500,000	0	500,000	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
140 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0106-09 独立行政法人医薬基盤研究所出資回收金	1,833,307	0	1,833,307	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人医薬基盤研究所から受け入れる出資回收金の受入見込額を計上
0106-10 独立行政法人住宅金融支援機構出資回收金	10,600,000	0	10,600,000	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人住宅金融支援機構から受け入れる出資回收金の受入見込額を計上
0106-02 独立行政法人情報処理推進機構出資回收金	0	568,149	△	前年度限りの収入
0106-03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回收金	0	74,002	△	同
0106-04 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回收金	0	100,000	△	同
0200-00 資産処分収入
0201-00 株式売払収入
0201-01 株式売払収入	293,870,459	0	293,870,459	日本電信電話株式の売払収入見込額を計上
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	1,433,983	1,164,942	269,041
0401-02 国有財産売払代	1,433,982	1,164,941	269,041	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-01 雑収入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	52,595,978	56,096,942	△	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	291,200,000	121,400,000	169,800,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	121,031	119,166	1,865	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
03 一般会計へ繰入	95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,981	8,587	394	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
95 一般会計へ繰入れに必要な経費	170,185,069	21,087,760	149,097,309	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	94	107	△	13 「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0105-01 貸付金償還金	432,139	747,783	△	315,644
0100-00 運用収入	113,814,755	102,302,682	11,512,073	0102-00 利子収入
0105-00 償還金収入	0102-01 利子収入	87,755	161,728	△	73,973
142 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0103-00 納付金	4,620,881	16,283,128	△ 11,662,247	独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	10,600,000	0	10,600,000
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	4,162,408	16,283,128	△ 12,120,720	独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	0	568,149	△ 568,149
0103-09 独立行政法人情報通信研究機構納付金	370,209	0	370,209	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	0	74,002	△ 74,002
0103-10 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	88,264	0	88,264	独立行政法人中小企业基盤整備機構出資回収金	0	100,000	△ 100,000
0104-00 配当金収入	79,397,338	84,367,892	△ 4,970,554	0200-00 資産処分収入
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	22,400,000	22,400,000	0	0201-00 株式売払収入
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	48,157,745	50,918,400	△ 2,760,655	0201-01 株式売払収入	293,870,459	0	293,870,459
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	8,026,793	10,033,492	△ 2,006,699	0400-00 雑収収入
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	1,016,000	△ 203,200	0401-00 雑収収入	1,433,983	1,164,942	269,041
0106-00 出資回収金収入	29,276,642	742,151	28,534,491	0401-01 雑収収入	1	1	0
0106-05 独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	16,275,555	0	16,275,555	0300-00 前年度剩余金受入
0106-06 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	67,780	0	67,780	0301-00 前年度剩余金受入
0106-07 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	500,000	0	500,000	0301-01 前年度剩余金受入	52,595,978	56,096,942	△ 3,500,964
0106-09 独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	1,833,307	0	1,833,307	01 産業投資支出	291,200,000	121,400,000	169,800,000
95062-009-23 貨付金	0	700,000	△ 700,000
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95062-009-24 出資金	291,200,000	120,700,000	170,500,000	95016-003-09 国有財產管理処分庁費	20,773	32,133	△ 11,360
02 事務取扱費	130,012	127,753	2,259	95016-003-09 通信専用料	187	210	△ 23
95016-001-02 職員基本給	35,835	35,904	△ 69	95016-003-09 株式売払手数料	14,638	0	14,638
95016-001-03 職員諸手当	17,087	17,403	△ 316	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	12,471	12,212	259
95016-001-04 超過勤務手当	11,694	11,589	105	95016-009-18 賠償償還及払戾金	156	167	△ 11
95089-001-05 子ども手当	1,235	1,313	△ 78	95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5	9	△ 4
95089-001-05 児童手当	0	100	△ 100	03 一般会計へ繰入
95016-009-06 諸謝金	874	546	328	95199-006-22 一般会計へ繰入	170,185,069	21,087,760	149,097,309
95016-002-08 職員旅費	2,158	2,164	△ 6	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-002-08 委員等旅費	70	70	0	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	94	107	△ 13
95016-003-09 庁費	9,778	11,390	△ 1,612	09 予備費(98110-009-...)	200,000	200,000	0
95016-003-09 情報処理業務庁費	3,051	2,543	508	歳出合計	461,715,175	142,815,620	318,899,555
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	115,027,18046,822,774	103,947,41845,232,041	11,079,7621,590,733
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	815,98145,996,79310,000	824,78844,397,25310,000	△8,8071,599,5400
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0300-00 雑 収 入	17,431,660	17,463,190	△31,530	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	312,135	388,223	△	76,088
0301-01 預託金利子収入	100,569	86,350	14,219	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	211,566	301,873	△	90,307	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	97,283,385	86,096,005	11,187,380	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	95 特定施設整備に必要な経費	19,032,133	20,860,324	△	1,828,191	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	18,769,480	17,755,249	1,014,231	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	7,021,998	4,581,781	2,440,217	事務取扱いに必要な事務費等
95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,173,182	1,199,899	△	26,717	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
146 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	815,981	824,788	△	8,807	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	10,000	10,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	01 特定国有財産整備費	37,801,613	38,615,573	△	813,960
0100-00 国有財産処分収入	95016-202-08 施設施工旅費	21,486	25,483	△	3,997
0101-00 国有財産売払収入	95016-203-09 施設施工庁費	1,689,818	1,595,692	94,126
0101-01 特定施設売払代	17,431,660	17,463,190	△	95016-204-15 特定施設整備費	36,090,309	36,994,398	△	904,089
0300-00 雑収入	02 事務取扱費	8,195,180	5,781,680	2,413,500
0301-00 雑収入	312,135	388,223	△	95016-129-06 諸謝金	1,356	619	737
0301-01 預託金利子収入	100,569	86,350	14,219	95016-122-08 職員旅費	8,515	12,703	△	4,188
0301-02 雑入	211,566	301,873	△	95016-122-08 委員等旅費	139	139	0
0200-00 前年度剩余金受入	95016-123-09 庁費	1,186,801	1,222,509	△	35,708
0201-00 前年度剩余金受入	95016-123-09 情報処理業務庁費	8,215	8,215	0
0201-01 前年度剩余金受入	97,283,385	86,096,005	11,187,380	95199-133-09 消費税	2,317	3,051	△	734
歳 入 合 計	115,027,180	103,947,418	11,079,762	95016-959-18 賠償償還及払尻金	6,979,936	4,521,314	2,458,622
歳 出	95016-959-18 貨幣交換差減補墳金	7,901	13,130	△	5,229
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定 147

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 国債整理基金特別
会计へ繰入	09予備費
(98110-959-...)	10,000	10,000	0
20100-306-22 国債整理基金
特別会计へ繰入	815,981	824,788	△ 8,807	歳出合計	46,822,774	45,232,041	1,590,733
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
財政融資資金勘定	(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(財政融資資金電算機処理システム金利スワッブ機能開発経費に限る。)(項) 産業投資支出のうち出資金(株式会社日本政策金融公庫出資金、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金及び株式会社産業革新機構出資金に限る。)出資金(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金に限る。)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	事由
特定国有財産整備勘定	(項) 特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成23年度 (千円)	平成24年度 以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	1,616	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	477	1,139	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	1,009	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	252	757	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	301,604	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費 (目) 庁 費 (目) 情報処理業務庁費	250,828	50,776	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	37	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	11	26	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	24	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	6	18	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
特定国有財産整備勘定	国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	285	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	136	149	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	120	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	69	51	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定施設整備等	8,703,772	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	1,516,559	7,187,213	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備等	12,391,965	平成23年度	平成23年度以降10箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	32,103	12,359,862	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成23年度(千円)	平成24年度以 降(千円)
仕様の変更に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	32,591	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費	2,665	29,926	平成21年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した民間資金等活用特定施設整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
金利の変動に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	5,884	平成23年度	平成23年度以降7箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	37	5,847	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した民間資金等活用特定施設整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	659,985	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 庁費	219,995	439,990	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計平成23年度政府職員予算定員及び俸給額表
154 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	18	19	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職	145	20	18	46	56	5
一般職員	39	39
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職	2	2	-	-	13,051
(投資勘定)	9	28,925
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	3	4	-	28,925
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	4	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)	科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)
事務取扱費	4,952,077,387	5,153,216,000	5,529,514,000	運用収入	3,794,391,950,798	3,304,281,002,230	3,146,584,740,535
諸支出金	702,184,019,701	680,868,832,002	666,638,013,921	有価証券利子	161,720,679,789	141,369,655,295	87,562,575,076
運用手数料	26,133,827	25,215,750	190,695,000	貸付金利子	3,632,101,891,009	3,162,911,346,935	3,059,022,165,459
有価証券売却損	74,956,151,450	82,782,946,026	92,041,200,000	有価証券償還益	569,380,000	0	0
預託金利子	627,201,734,424	598,060,670,226	573,956,118,921	公債償還益	3,383,337,685	0	0
支払利子	0	0	450,000,000	雑収入	35,612,830,406	5,852,513,531	15,339,420,976
公債金利子	1,678,088,461,335	1,702,021,573,568	1,820,716,732,031
財政融資資金証券利子	0	23,732,876,717	20,773,972,508
公債等発行諸費	1,442,786,366	1,881,248,680	1,983,947,000
公債発行差金償却	10,884,502,852	10,463,754,478	9,474,790,229
公債償還損	69,774,450	0	0
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	1,435,766,496,798	885,952,014,316	636,747,191,822
合計	3,833,388,118,889	3,310,133,515,761	3,161,924,161,511	合計	3,833,388,118,889	3,310,133,515,761	3,161,924,161,511
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)	科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)
現金預金	744,105,736,582	500,556,909,818	510,815,086,421	財政融資資金証劵	0	0	2,000,000,000,000
有価証劵	5,147,699,869,321	5,033,594,749,521	4,988,594,749,521	預託金	50,840,845,958,675	43,655,323,207,294	39,181,951,207,294
国债	2,321,914,872,700	2,302,809,752,900	2,062,809,752,900	特別会計預託金	41,107,365,898,878	37,182,143,147,497	32,920,571,147,497
専床条件付利付国债	999,121,919,800	1,580,000,000,000	1,340,000,000,000	資金預託金	950,360,225,797	665,060,225,797	648,760,225,797
国庫短期証劵	599,983,200,000	0	0	共済組合預託金	4,450,275,154,000	4,307,075,154,000	4,153,075,154,000
道路債券承継国债	693,611,712,900	693,611,712,900	693,611,712,900	その他預託金	4,332,844,680,000	1,501,044,680,000	1,459,544,680,000
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	29,198,040,000	29,198,040,000	公債	122,225,304,821,500	125,292,941,036,700	118,916,252,136,700
特別法人債券	2,464,159,572,100	2,454,159,572,100	2,454,159,572,100	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
外国債	140,000,000,000	55,000,000,000	50,000,000,000	未払費用	374,756,320,695	396,359,082,355	395,742,652,884
信託受益権等	221,625,424,521	221,625,424,521	421,625,424,521	前受金	1,455,729,511	1,667,808,218	3,232,734,242
贷付金	172,246,659,042,836	164,671,411,107,836	155,454,513,060,233	長期前受収益	134,439,645,687	107,102,868,654	81,111,273,077
一般会計及特別会計貸付金	34,472,620,754,708	31,919,909,931,623	29,196,050,580,366	繰越利益
政府関係機関貸付金	22,981,359,637,433	25,795,329,206,797	26,435,262,621,333	金利変動準備金	3,671,868,350,178	353,534,846,976	180,686,861,292
地方公共団体貸付金	56,522,082,020,346	55,632,326,334,962	54,915,130,788,058	本年度利益	1,435,766,496,798	885,952,014,316	636,747,191,822
特別法人貸付金	58,270,596,630,349	51,323,845,634,454	44,908,069,070,476
未収收益	470,881,709,440	418,263,633,484	379,406,419,019
前払費用	0	0	2,815,068,492
公債発行差金	74,429,561,004	68,393,059,993	58,918,269,764
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 157

借方	贷方
科目	平成21年度末決算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)	科目	平成21年度末決算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)
購入証券経過利子	1,111,859,567	1,111,859,567	1,111,859,567
合計	178,684,887,778,750	170,693,331,320,219	161,396,174,513,017	合計	178,684,887,778,750	170,693,331,320,219	161,396,174,513,017
(注)1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。2 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第1項の規定による一般会計への平成21年度繰入額7,335,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。3 「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項の規定による一般会計への平成22年度繰入額4,754,100,000,000円及び「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への平成23年度繰入額1,058,800,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。4 「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワッブ取引については、平成23年度は、想定元本で180,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成23年度末予定額については180,000,000,000円である。
投資勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)	科目	平成21年度決算額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)
事務取扱費	90,222,931	122,858,000	130,106,000	貸付金利息	54,492,828	22,759,216	8,681,361
攤	222,447,131	21,633,203	220,690,619	預託金利子	127,617,058	153,695,084	78,828,000
本年度利益	102,812,753,746	120,012,617,690	328,951,606,759	納付金	13,407,476,964	16,283,127,780	4,620,880,967
株式会社日本政策金融公庫納付金	13,407,476,964	16,283,127,780	4,162,408,000
独立行政法人情報通信研究機構納付金	-	0	370,209,000
独立行政法人医薬基盤研究所納付金	-	0	88,263,967
株式配当金	89,504,000,000	103,697,492,400	79,397,338,000
日本たばこ産業株式会社配当金	28,000,000,000	29,000,000,000	22,400,000,000
日本電信電話株式会社配当金	60,996,000,000	63,648,000,000	48,157,745,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	0	10,033,492,400	8,026,793,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	508,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式処分益	0	0	245,196,674,050
雑収入	205,073	34,413	1,000
雑益	31,631,885	0	0
合計	103,125,423,808	120,157,108,893	329,302,403,378	合計	103,125,423,808	120,157,108,893	329,302,403,378
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)	科目	平成21年度末决算額(円)	平成22年度末予定額(円)	平成23年度末予定額(円)
現金預金	68,696,941,511	52,795,977,664	399,999,290	資本	2,465,157,164,571	2,465,157,164,571	2,465,157,164,571
未收益	2,961,566	325,633	79,994	利益積立金	1,515,160,725,405	1,596,885,719,151	1,546,713,267,841
付金	1,950,300,000	1,902,517,000	1,470,378,000	本年度利益	102,812,753,746	120,012,617,690	328,951,606,759
土地等	3,173,582,313	3,052,275,341	1,397,602,722	出資金評価差益	5,123,609,260,759	4,730,008,243,874	4,561,654,038,689
出資金	9,132,916,119,091	8,854,312,649,648	8,899,208,017,854
合計	9,206,739,904,481	8,912,063,745,286	8,902,476,077,860	合計	9,206,739,904,481	8,912,063,745,286	8,902,476,077,860
(注)「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成22年度線入額21,087,760,000円及び平成23年度線入額170,185,069,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)
区 分	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	13,858,066	100,872,860,923	3,373,265,600,560	8,405,997,629,375
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	減	100,859,002,857	減	3,272,392,739,637	減	5,032,732,028,815
(注) 1 平成20年度及び平成21年度は各年度末の実績額であり、平成22年度及び平成23年度は各年度末の予定額である。2 平成21年度において生じた決算上の剩余1,481,707,260,363円を平成22年度において積立金として積み立てており、平成22年度において生ずる決算上の剩余957,940,997,143円を平成23年度において積立金として積み立てることとしている。3 平成20年度において積立金から「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第2項の規定により4,158,000,000,000円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定により7,160,000,000,000円を歳入へ繰り入れており、平成21年度において積立金から「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第2項の規定により7,335,000,000,000円を歳入へ繰り入れている。4 平成22年度において積立金から「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第2項の規定により4,754,100,000,000円を歳入に繰り入れることとしており、平成23年度において積立金から「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により1,058,800,000,000円を歳入に繰り入れることとしている。5 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下、「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
(参考)

財 政 融 資 資 金 特 別 会 計稜 立 金 明 細 表
区 分	平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	17,240,120,570,270
(注) 1 平成 19 年度は年度末の実績額である。2 平成 19 年度において生じた決算上の剩余 2,483,877,059,105 円を平成 20 年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金として積み立てている。
## 財政融資資金勘定

平成21年度財政融資資金増減実績表、平成22年度及び平成23年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成21年度実績額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)	区 分	平成21年度実績額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)
前年度末現在額	203,147,085,497,833	178,139,576,508,306	170,206,674,626,742	(払 出)
(受 入)	預託金減少	10,341,684,708,664	7,185,522,751,381	4,473,372,000,000
財政融資資金証券增加	-	-	2,000,000,000,000	公債減少	8,812,531,541,226	-	6,461,034,289,947
公債増加	-	3,048,779,872,674	-	積立金減少	7,335,000,000,000	4,754,100,000,000	1,058,800,000,000
本年度剩余金	1,481,707,260,363	957,940,997,143	741,566,418,947	計	26,489,216,249,890	11,939,622,751,381	11,993,206,289,947
計	1,481,707,260,363	4,006,720,869,817	2,741,566,418,947	本年度末現在額	178,139,576,508,306	170,206,674,626,742	160,955,034,755,742
(注)1「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成21年度繰入額7,335,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。2「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成22年度繰入額4,754,100,000,000円及び「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による積立金から歳入への平成23年度繰入額1,058,800,000,000円は、全額積立金減少として整理している。3財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
財政投融資特別会計

投資勘定
平成21年度投資財源資金増減実績表、平成22年度及び平成23年度投資財源資金増減計画表
区分	平成21年度実績額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)	区分	平成21年度実績額(円)	平成22年度予定額(円)	平成23年度予定額(円)
前年度末現在額	21,597	0	0	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	21,597	0	0
運用益	0	0	0	計	21,597	0	0
計	0	0	0	本年度末現在額	0	0	0
(注)財政投融資特別会計投資勘定においては、「特別会計に関する法律」第59条第1項の規定により投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置くこととし、投資財源資金には、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金を充てることとしている。なお、平成23年度においては、一般会計からの受入等は予定していない。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 22 年 度(千円)	平 成 23 年 度(千円)	事項	平 成 22 年 度(千円)	平 成 23 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人医薬基盤研究所出資金	400,000	0
株式会社日本政策金融公庫貸付金	600,000	0	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	1,700,000	300,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	100,000	0	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	200,000	200,000
小計	700,000	0	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	5,000,000	1,200,000
出資金	独立行政法人情報通信研究機構出資金	1,400,000	0
株式会社日本政策金融公庫出資金	71,600,000	236,700,000	株式会社産業革新機構出資金	19,000,000	40,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	900,000	700,000	小計	120,700,000	291,200,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	20,500,000	12,100,000	合計	121,400,000	291,200,000