Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
最近，農林漁業地域は，都市近郊部においては都市化，山間部等では過疎化が進んでおり，地域共同体としての性格も大きく変容している。これらの地域における電気通信サービスの現状，問題点及び将来像に関して調査研究するため，48年6月，郵政省に「地域通信調査会」が設置され，49年9月に同調査会から郵政大臣に報告書が提出された。これらを参考として，郵政省では，50年度には有線放送電話設備を利用した静止画伝送システムの開発を進めており，52年度末を総合システム開発の目途としている。

## 工．通信関係国際会議の開催

49年度には多くの国際会議が開催されたが，中でも注目すべき会議として以下のものがある。

49年5月22日から7月5日までローザンヌにおいて第17回万国郵便大会議が開催され，条約及び施行規則の改正が行われたが，51年1月1日からこれを国内的に実施するために，外国郵便規則等を改正方検討中である。

49年4月22日から6月8日までジュネーブにおいて国際電気通信連合(ITU)の世界海上無線通信主管庁会議(WMARC 1974)が開催された。今回の会議は，1972年のITU管理理事会第二十七会期の決定に従い，短波無線電話海岸局用周波数の区域分配計画の改正等を行うために開催されたものである。会議の冒頭に国際周波数登録委員会（IFRB）委員の選挙が行われたが，我が国からの候補者が，E地域（アジア・大洋州）の委員として当選した。また，短波無線電話海岸局用周波数の区域分配計画においても，我が国は現在の通信を維持し，かつ，将来の通信需要を賄らために必要な相当数の周波数分配を受けることができた。このほか，海上通信分野における無線通信技術の進歩を取り入れるとともに，各種運用方法等を改善し合理化するため，国際電気通信条約附属無線通信規則の関係規定が改正され，51年1月1日から発効することとなった。

49年10月7日から25日までジュネーブにおいて ITU の長・中波放送に関する第一地域（欧州・アフリカ）及び第三地域（アジア・大洋洲）合同の地
域主管庁会議第一会期が開催された。これは，第2章第3節で述べるように，中波放送の国際的な混信が激化している現状にかんがみ，この混信を排除するため必要な技術上，運用上の基準を作成することを目的として開催されたものである。これらの基準は，50年10月に開催される第二会期において再編成が行われる予定の第一，第三地域の長・中波放送用周波数割当計画の基礎となるものである。当会期では中波放送のチャンネル間隔を9kHzにすることなど各種の技術基準が定められたほか，各国の周波数要求の様式等が決定された。

また，ITU の常設機関である国際電信電話諮問委員会（CCITT）及び国際無線通信諮問委員会（CCIR）の合同委員会である ITU アジア・大洋州地域プラン委員会が49年10月23日から30日まで東京において開催された。今会合では域内電気通信の発展に関する一般情報の交換を行うとともに，技術協力問題，料金問題等について検討がなされた。

そのほか，ITU管理理事会第二十九会期（49年6月15日～7月5日ジュネーブ），CCIR第13回総会（49年7月15日～26日ジュネーブ），東南アジアケープル計画に関する日，比，英（香港）の主管庁，通信事業体問の会合（49年8月1日～2日東京），政府間海事協議機関（IMCO）海上安全委員会海事衛星専門家パネル（49年9月2日～6日ロンドン），国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会（50年2月10日～3月7日ニューヨーク）等の会議が開催された。

## 2 通信事業の財務状況

## （1） 通信事業の収支状況

49年度には，各通信事業体とも収入の伸び悩み，物価と人件費の高騰という問題に直面したが，特に郵便事業，電電公社，NHKはともに赤字を計上するに至った（第1－1－4表及び第1－1－5図参照）。

郵便事業では，収入が前年度より9.7%増加したものの，支出の大部分を占める人件費が38.0%増というかつてない増加となったことにより，収支率
は129.8％とますます悪化し，1,247億円の赤字となった。

電電公社では，収入の大部分を占める電話収入の伸びが10.1％と低かったため，収入が10.4％増にとどまった。一方，支出の面では人件費が34.5％と

第1—1—4表 通信事業の収支状況

区 别	年度	收入	支出	收支差额	收支率	備 考
郵 便 事 業	4849	百万円381,428418,330(109.7)	百万円406,432543,044(133.6)	百万円△25,004△124,714	%106.6129.8	郵便事業の直接收支のほか郵便事業に係るその他雑収入及び総係費等を含む。
電 電 公 社	4849	百万円1,704,9741,882,017(110.4)	百万円1,684,0482,057,290(122.2)	百万円20,926△175,273	%98.8109.3	損益計算書による総合収支
国 際 電 電	4849	百万円64,79971,480(110.3)	百万円54,66564,426(117.9)	百万円10,1347,054	%84.490.1	損益計算書による総合収支
有線放送電話	4849	万円1,6561,936(116.9)	万円1,6371,968(120.2)	万円19△32	%98.9101.7	1,520施設事業外収1,343施設支を含む。
N H K	4849	百万円150,272126,822(84.4)	百万円132,403130,845(98.8)	百万円17,869△4,023	%88.1103.2	損益計算書による総合収支
民間放送	ラジオ兼営社	4849	百万円5,5256,029(109.1)	百万円4,7425,449(114.9)	百万円783580	%85.890.4	36社損益計算書による営業損益
ラジオ営社	4849	百万円1,6951,830(108.0)	百万円1,4861,706(114.8)	百万円209124	%87.793.2	17社損益計算書による営業損益
テレビ営社	4849	百万円4,7595,129(107.8)	百万円4,1314,638(112.3)	百万円628491	%86.890.4	51社損益計算書による営業損益

有線放送電話は郵政省資料，民間放送は「日本放送年鑑」（昭和50年版），その他は各年度決算による。

（注）1. 有線放送電話は1施設当たり，民間放送は1社当たりの平均である。

2. （）内は対前年度比を示す。
第1—1—5図 通信事業の収支率

(注) 1. 收支率： $ \frac{支出额}{收入额} \times 100 $

2. 民間放送は全社（105社）の平均値である。

大きく伸びたことなどにより，支出合計で22.2%の増加となった。このため，差引きでは，1,753億円とかつてない赤字を計上した。

国際電電では，収入の伸びが対前年度比10.3%増と前年度までの伸び率に比べ鈍化したため，収支差額の黒字幅が前年度に比べ30.4%縮小した。

NHKは，収支差額で40億円の赤字となった。収入，支出ともに前年度に比べ減少しているが，これは特別収入と特別支出が前年度に比べそれぞれ大幅に減少したためである。放送会館の売却があった48年度を除けば，46年度以降収支率は年々悪化しており，49年度は103.2％となった。

民間放送では，不況の深刻化に伴って広告活動が停滞，縮小したため前年度比べ収入の伸びが大幅に鈍化し，49年度の収支差額は民間放送全体で485億円と前年度比べ23.6%の減少となった。このため全社（105社）中10
第1—1—6表 通信事業の財務比率

区 别	年度	总资产 占比 固定资产 占比	固定 比率	固定资 置对长期 资本 比率	流 助 比率	负 债 比率	劳 佣 装 備率
全 座 業	48 49	% 40.1 40.3	% 253.6 264.5	% 89.8 89.7	% 107.9 108.0	% 531.8 556.0	千円 6,489 7,073
運 輸 業	48 49	62.1 61.3	420.3 431.4	86.4 85.9	134.4 134.6	577.1 603.7	8,556 8,888
郵 便 事 業	48 49	62.7 57.2	116.4 122.0	95.4 82.6	105.8 106.4	87.2 133.2	1,757 1,881
電 電 公 社	48 49	88.2 89.8	276.3 317.8	91.3 93.1	225.5 186.5	213.2 253.8	12,977 14,619
国 際 電 電	48 49	69.1 72.1	106.3 123.2	88.1 106.7	143.2 137.0	53.8 71.0	5,578 7,374
N H K	48 49	78.9 80.3	128.7 133.5	87.5 89.9	207.7 178.8	63.1 66.2	7,547 7,477
民間放送	ラジオ 巻 巻社	48 49	58.6 59.4	98.9 106.0	72.1 73.2	220.4 214.4	68.7 78.5	5,217 5,617
ラジオ 巻 巻社	48 49	51.4 52.4	104.3 98.6	71.7 73.8	171.7 163.8	102.9 88.2	2,305 2,873
テレビ 巻 巻社	48 49	48.4 43.1	116.0 101.8	70.7 66.0	162.7 163.9	139.9 136.3	6,487 6,573

全産業，運輸業については「主要企業経営分析」(日本銀行)，民間放送については「日本放送年鑑」(昭和50年版)による。

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

流動比率： $ \frac{流動資產}{流動負債}\times100 $

负债比率： $ \frac{负债}{自己资本}\times100 $

労働装備率：前・今年度末平均(有形固定資産-建設仮勘定)

前・今年度末平均従業員数

2. 郵便事業は郵政事業特別会計の数字である。
社が赤字を計上した。

## （２）通信事業の財務構造

49年度における各事業体の財務比率は第1－1－6表のとおりである。

郵便事業では労働装備率が低いが，これは人力依存度の高い事業の性格によるものである。

電電公社では，全国的な規模の設備を有する事業であることを反映して，総資産に占める固定資産の比率が89.8%，労働装備率が1,462万円と高い値を示している。固定比率が317.8%と高いが，固定資産対長期資本比率は93.1％となっている。これは固定負債の額が大きいからであり，電信電話債券の総資本に占める割合は65.5%に達している。このため負債比率も253.8%と高い。

国際電電では，固定資産に関する各種比率が増加したが，これは国際通信センターの完成に伴い固定資産が増加したためである。

NHKの総資産に占める固定資産の比率は電電公社に次ぐ高い比率となっているが，民間放送については，NHKと比べてかなり低く全産業平均よりやや高い程度となっている。

## 3 通信関係施設の整備

通信の分野においては，各事業体によって積極的に設備投資が行われ，通信関係施設は近年急速に整備されてきている。通信関係施設は，社会資本として，生産活動の基礎施設としての性格すなわち生産関連社会資本としての面を持つと同時に，放送，住宅用電話にみられるように国民の生活に直接つながる生活関連社会資本の一つの柱としての性格を併せ持っており，なお国民のニーズの多様化に対応した整備の推進が必要となろう。

49年度の通信の分野における設備投資額は1兆4,611億円であり，各分野別にみると次のとおりである（第1－1－7表参照）。

郵便事業では人口の集中に伴う大都市及びその周辺への郵便物の中に対応するため，局舎建設及び局内作業の機械化を進めている。49年度は総需要
第1—1—7表 通信関係設備投資額

区別	48年度	49年度	增△減率	內部資金比率	備考
郵便事業	億円	億円	%	%	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	467	539	15.4	59.4
国際電電	11,681	13,405	14.8	35.9
N H K	203	257	26.6	65.8
民間放送	166	138	△16.9	78.6	減価償却額と有形固定資産增加額から推定
314	272	△13.4	-
計	12,831	14,611	13.9	-

抑制策の一環として設備投資の一部繰延べが行われた結果，投資額は前年度に比べ15.4%増の539億円にとどまった。設備投資額のうち320億円が自己資金であり，219億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においても，郵便事業と同様に総需要抑制の方針に従い，投資規模は総額1兆3,405億円で，対前年度比14.8%増にとどまった。前年度に比べ多少伸びたものの，過去数年の急ピッチの設備投資からみると大きくスローダウンしている。投資額の配分は，「電信電話拡充第5次5カ年計画」を基調として加入電話の増設が中心となっており，52年度末における積滞の解消に向かって328万加入の増設があった。また，多様化する利用者の要望にこたえるため，プッシュホン45万5千個，ビジネスホン49万7千個をはじめとして加入電信8千加入，専用線3万6千回線が設置されたほか，市外回線12万6千回線が増設された。一方投資規模全体の圧縮によりデータ通信は5システムの増設にとどまった。資金調達についてみると，資本勘定の規模は1兆5,843億円であり，このうち1兆152億円が加入者債券，政府保証債券等の外部資金である。内部資金は5,691億円でその比率は35.9%であり，前は，年度の44.8%を大きく下回った。資金調達上債券の比重は高く，発行残高49年度末で3兆7,889億円に達しており，我が国の公社債全体の発行残高（外貨債を除く。）の7.6%を占めている。
国際電電では、着実に増加する国際通信需要に対処するため、49年度においては257億円の設備投資が行われ、前年度に比べ26.6%の増加となった。投資資金のうち169億円が内部資金であり、88億円が借入金で賄われた。49年7月には国際通信センターがしゅんエし、第二太平洋ケーブル、日中海底ケーブル、衛星通信施設等の建設が推進された。なお、対外回線は49年度末で2,162回線となった。

NHKにおいては49年度138億円の設備投資が行われたが，これは，全国あまねく放送が受信できるよう放送設備の充実等に投資されたものである。その投資額は前年度に比べると16.9%減少した。その資金についてみると，資本収入の規模は196億円であり，そのうち内部資金は78.6%でその大部分は減価償却引当金である。外部資金としては放送債券が22億円，借入金が20億円となっている。民間放送においては272億円の投資が行われ，前年度に比べ13.4%の減少となった。

なお，自営電気通信については，郵政省が実施した主要120機関の調査によれば，49年度中に総計約8百億円の設備投資が行われた。設備面からみた場合，電話機3万8千個をはじめとして，印刷電信機，紙テーブ伝送装置等の符号伝送装置3千台，模写・写真・手書伝送装置1千台が新設された。また，交換機についてはステップバイステップ式，クロスバ式等合わせて6百台が新設された。

49年度末における施設数についてみると，電話機は74万個に達し，符号伝送装置は3万台，大気汚染，水質・水量測定用等に使用される遠方監視・制御装置は2万台となっている。また交換機は各方式を合わせ8千台となっている。

## 4 通信関連産業の動向

景気の落ち込みは通信関連産業にも大きな影響を及ぼし，電子計算機製造業を除く各産業の受注実績はいずれもマイナスを示すに至った（第1－1－8表参照）。
## （1） 通信機械業の動向

49年度の通信機器の受注実績額は5,951億円で，前年度に比較し3.6%の減少となった。内訳では，無線通信機器が1,105億円で対前年度比19.0%増と順調に伸びたが，有線通信機器は4,846億円で対前年度比7.6%減となった。このうちで，電子交換機が対前年度比44.6%増，印刷電信装置やファクシミリ等の電信装置が10.2%増となったことが注目される。

需要部門別では，官公需が3,581億円（対前年度比0.9%減），民需が1,485億円（同15.3%減），外需が885億円（同9.7%増）となった。官公需のうち電電公社が3,015億円で対前年度比2.1%の減であった。総受注実績額の約半分を占める電電公社の需要の減少の上に，民需の落ち込みが激しく，通信機械業はこれまでにない苦しい状況に置かれた。

第1—1—8表 通信機器受注実績額の動向

区别	48 年度	49 年度	增减率
有線通信機器	電話機	億円440	億円358	%
交換機	1,859	1,695	48.9
(電子交換機)	(260)	(376)	(44.6)
電話応用装置	530	479	49.6
電信裝置	665	733	10.2
(印刷電信裝置)	(400)	(474)	(18.5)
撥送裝置	954	946	0.8
有線通信機器用部品	796	634	20.4
計	5,245	4,846	47.6
無線通信機器	929	1,105	19.0
合計	6,174	5,951	43.6

通信機械工業会資料による。

(注)（）内は再掲である。
## （２）電線工業の動向

49年度の電線の受注実績額は，7,189億円と前年度に比べ29.7%という大幅な減少となった。このうち銅電線は6,706億円で30.9%の減，アルミ電線は483億円で6.3%の減であった。銅電線の品種別では，通信ケーブルが1,666億円で16.6%の減となった。このうち電電公社からの受注は1,343億円で対前年度比17.6%の減少であった。

## （３）電子計算機製造業の動向

49年度の電子計算機生産額は，本体で2,984億円，附属装置を含めると5,353億円となり，48年度に比べ24.9%の増加であった。

また，輸入総額は1,448億円で，前年度に比べ34.7%の増加となっている。49年度末にか動中の電子計算機は3万95台であり，このうちオンラインシステムに使用されている電子計算機は1,484台でオンライン化率は4.9％となっている。

## 5 日本経済における通信事業

## （１）通信事業の規模

郵便，公衆電気通信及び放送を合わせた我が国通信事業の規模を，そのサービス生産額（事業収入又は営業収益），設備投資額及び従業員数でみると第1－1－9表のとおりである。

通信事業のサービス生産額は49年度において約2兆9千億円（対前年度比10.2%増）に達したが、これは名目国民総生産の約2%を占める。48年度においては通信事業の生産額は、通信とともに社会経済活動の基盤となっている運輸・倉庫業の生産額の約4分の1の規模である。

通信事業の設備投資額は，49年度約1兆5千億円であり，住宅を除く国内総固定資本形成の約4％を占めている。また，通信事業のうち郵便事業及び電電公社の投資額は，住宅を除く政府固定資本形成の約12％に達する。通信事業の生産額に対する設備投資額の比率は，各年度とも50%前後に達し，全産業中では電気・ガス・水道業に次いで高率であるが，これは投資額の92%
第1—1—9表 通信事業の規模

年度項目	45	46	47	48	49
(A) サービス生産額(億円)	17,010	19,289	22,634	26,143	28,809
(B) 設備投資額(億円)	8,075	9,831	11,800	12,831	14,611
(C) 従業員数(千人)	449	458	472	481	491
(A)/名目国民総生産(%)	2.3	2.4	2.4	2.3	2.1
(A)/運輸・倉庫業国内総生産(%)	24.0	25.4	28.7	24.8	-
(B)/国内総固定資本形成(%) (住宅を除く。)	4.0	4.4	4.6	4.0	4.2
(C)/全産業就業者数(%)	0.9	0.9	0.9	0.9	0.9
(C)/第三次産業就業者数(%)	1.8	1.8	1.8	1.9	1.9
(C)/運輸・通信業就業者数(%)	13.6	13.8	14.5	14.5	14.9
郵便・電電公社の設備投資額(政府固定資本形成(住宅を除く。)(%)	12.7	12.5	12.3	12.1	11.9

（注）1. 有線放送電話事業を除く。

2. 各就業者数は総理府統計局「労働力調査報告」による。なお，47年度の通信事業従業員数には沖縄県分が含まれるが，就業者数には含まれていない。

が労働装備率の高い電電公社によって占められていることによる。

通信事業の従業員数は，49年度末において約49万人であり，運輸・通信業就業者数の約15％を占める。また，全産業就業者数及び第三次産業就業者数に対する割合は，それぞれ約1％，約2％である。

我が国通信事業の規模を欧米先進諸国のそれと比較すると，第1－1－10図のとおりである。これによると，各国通信事業の規模はほぼ経済全体の規模に比例しているが，両指数の比率によって通信事業の相対規模を比較すると，我が国を100とした場合，米国138，英国110，西独99及びフランス69
第1—1—10図 通信事業生産額及び国民総生産の国際比較 (1973年度)

（注）1. 名目国民総生産は歴年の値を使用した。

2. 各指数は1973年末の米ドル換算値による。

第1—1—11表 事業部門別通信事業生産額の国際比較

(1973年度)

事業部門国名	郵便	公衆電気通信	放送	計
日本(億円)	3,490(13.1)	17,344(65.0)	5,866(22.0)	26,700(100.0)
米国(百万ドル)	8,339(19.4)	29,740(69.1)	4,985(11.6)	43,064(100.0)
英国(百万ポンド)	579(30.6)	1,160(61.3)	154(8.1)	1,893(100.0)
西独(百万マルク)	6,435(28.9)	13,983(62.9)	1,825(8.2)	22,243(100.0)
ラシス(百万フラン)	5,810(31.0)	10,605(56.7)	2,295(12.3)	18,710(100.0)

（注）（☐）内は構成比（%）を示す。
となる。

次に，各国通信事業の事業部門別生産額構成をみると（第1－1－11表参照），我が国の場合，郵便の比率が小さく，放送の比率が大きいのに比べ，欧米諸国ではこれとほぼ逆の構成となっている。

最後に，産業別国民所得からみた通信事業の規模及び水準についてみると（第1－1－12表及び第1－1－13図参照），通信事業の国内純生産（純付加価値額）は49年度において約1兆4千億円に達した。48年度における他産業との比較では通信事業の国内純生産は，通信事業と同じく労働装備率の高い

第1—1—12表 產業別國內純生產（要素費用表示）

(A: 億円, B: 万円)

年度項目	45	46	47	48	49
業種
通 信 事 業	AB	7,888	9,020	10,890	12,840	13,691
176	197	231	267	279
全 座 業	AB	592,906	659,923	763,800	917,256	-
116	129	149	175	-
製 造 業	AB	179,606	194,437	215,459	251,463	-
130	142	155	175	-
運 輸·通 信 業	AB	39,179	43,720	49,786	56,966	-
119	132	153	172	-
電気·ガス·水道業	AB	7,971	8,891	9,696	8,815	-
283	307	334	245	-
サ - ビ ス 業	AB	78,565	91,434	107,980	131,281	-
104	117	135	160	-
金融·保険·不動産業	AB	66,577	73,471	92,367	122,408	-
490	507	620	775	-

（注）1. A：国内純生産は経済企画庁「国民所得統計」による。ただし，通信事業の国内純生産は，郵政省資料により算出した。

B：就業者！人当たり国内純生産の算出に用いた就業者数は総理府統計局「労働力調査報告」による。ただし，通信事業の就業者数は，郵政省資料による。

2. 電気・ガス・水道業の就業者数には熱供給業就業者数を含む。
第1—1—13図 産業別就業者1人当たり国内純生産

(注) 産業別就業者 1 人 = 国民所得統計の産業別国内純生産当たり国内純生産 = 労働力調査報告の産業別就業者数

第1—1—14表 通信事業の付加価値率，有形固定資産回転率及び労働装備率

年度项目	45	46	47	48	49
付加值率(%)	46.4(100)	46.8(101)	48.1(104)	49.1(106)	47.5(102)
有形固定资匯回転率(回)	0.55	0.54	0.54	0.55	0.53
劳働裝備率(万円)	698(100)	791(113)	897(129)	996(143)	1,115(160)

(注) 1. 付加価值率= $ \frac{国内純生產}{国内生產額} $

$$ \begin{aligned}& 有形固定資產回転率 =\frac{ 国 \ 内 \ 生 \ 產 \ 額 }{ 前 \cdot 今年度末平均 ( 有形固定資產 - 建設仮勘定 )}\\& 労働裝備率 =\frac{ 前 \cdot 今年度末平均 ( 有形固定資產 - 建設仮勘定 )}{ 前 \cdot 今年度末平均從業員数 }\end{aligned} $$

2. （）内は45年度を100とした指数である。
電気・ガス・水道業の国内純生産の約1.5倍の規模である。通信事業の国内純生産を従業員数で除した従業員1人当たり国内純生産は，49年度279万円に達し，産業別比較(48年度)では金融・保険・不動産業に次いで高い。47年度までは電気・ガス・水道業が通信事業より上位であったが，48年度にはオイルショックによる原油価格の高騰が影響して両者の水準は逆転した。なお，通信事業の従業員1人当たり国内純生産は，付加価値率に労働装備率及び有形固定資産回転率を乗じたものに等しいが，通信事業の場合，従業員1人当たり国内純生産を増大させてきた要因は労働装備率である（第1－1－14表参照）。

## （2） 景気変動と通信事業生産額

戦後数度にわたる景気後退を経ながらも驚異的な高度成長を達成してきた我が国経済は、48年度末のオイルショックを契機に不況に突入し、49年度はついに戦後初めてのマイナス成長を記録することになった。通信事業の経営もこのような景気の下降局面に直面して悪化の状況にあるが、事業部門別生産額をみると不況の影響は必ずしも一様ではない。過去15年間における経済成長率と各通信事業体収入増加率との比較により、景気変動と通信事業生産額との関係をみれば、第1－1－15図のとおりである。

電電公社及び国際電電による公衆電気通信事業は，国内外の経済活動との関係が密接であるため，事業収入及び営業収益はマクロ経済の変動と符合した動きを示している。今回の不況における両収入の対前年月比を景気動向指数と対比すると（第1－1－16図参照），オイルショック後の景気後退に数か月遅れて両収入の増加率も減少している。減少の度合いは，国際電電の営業収益の方が急激であるが，これは前年度における両収入の成長率の差異によるとともに，公社収入において電話収入の約30％を占める住宅用電話の利用が比較的景気に鈍感であることや今回の不況が世界貿易の低迷と呼応していることなどによるものである。

民間放送事業の営業收益の伸びは，第1－1－15図に示されているとおり，好況期と不況期との落差が通信事業中最も大きく，景気変動に対して敏感に反応している。これは，営業收益の大部分がラジオ及びテレビジョンの
第1—1—15図 通信事業生産額の伸びと経済成長率の推移

（注）1. 民間放送営業収益はラジオ・テレビ営業収益である。 2. NHK事業収入は雑収入を除く。
第1—1—16 圆 景気動向指数と電気通信事業収入

広告料収入であることによるものである。特にテレビジョン広告の場合，好況時にスポットCMが大きく伸び，不況時には収益の約6割を占める番組CMが減少するため，収益の変動幅が大きくなる傾向にある。

郵便事業については過去に郵便料金の改定が行われたこともあり，収入の伸びは経済の動きと符合していない。

NHKの収入については，その大部分が受信料であるため，収入の動きは景気変動とは対応していない。48年度及び49年度の受信料収入の伸びの低下は，不況の影響というよりはカラー契約の普及率の上昇とともに，カラー契約数の伸びが鈍化してきたためと考えられる。

## （3） 家計と通信費

49年（1月～12月）の家計消費支出は，総理府「家計調査報告」によれば，1世帯当たり1か月平均13万6,024円で，前年に比べ21.3%の増加となった。
第1—1—17表 家計における通信情報関係支出

区別	48年実績	49年
実績	対前年増減率	全消費支出に占める割合
郵便電報・電話放送	1361,341309	1571,614317	%15.420.42.6	%0.11.20.2
計	1,786	2,088	16.9	1.5
交通印刷・出版観覧教育	2,0418359882662,449	2,3231,1371,2582323,038	13.836.227.3412.824.1	1.70.80.90.22.2
計	6,579	7,988	21.4	5.9
全消費支出	112,116	136,024	21.3	100.0

「家計調査報告」（総理府）による。

（注）1世帯1か月平均である。

通信関係支出（郵便，電報・電話，放送）の1か月平均は，2,088円で前年に比べ16.9％の増加となった。その内訳は，郵便費で157円（対前年比15.4％増），電報・電話費で1,614円（同20.4％増），放送受信費で317円（同2.6％増）となっている。

電報・電話費の伸びが著しいが，第1－1－18図に示すとおりこれは住宅用電話の普及によるものである。

家計消費支出に占める通信関係支出の割合は、合計でも1.5％と比較的低い。その内訳は郵便費が0.1%，電報・電話費が1.2%，放送受信費が0.2%で、これを前年と比べると、郵便費と電報・電話費は同率であるが、放送受
第1—1—18図 電報・電話費の推移

信費は低くなっている。

## 第2節 情報化の動向

「情報化社会」という言葉が使われだし，我々の社会生活における情報の果たす役割が注目され始めてから既に久しいが，社会の情報化の進展には依然として目覚ましいものがある。

我々の日常生活における情報とのかかわりを見ても，10年前のそれとは非常に異なってきている。テレビジョン受信機及び電話機の普及は，通信衛星
の利用とあいまって世界中の出来事を瞬時に茶の間に運び込み、遠隔地間の声や画像の通信をますます容易にしている。更に、種々の新しい情報流通メディアが実用化されつつある。例えば、家庭に居ながらにして新幹線の座席指定券を電子計算機との対話により予約することができるプッシュホン、遠く海を隔ててホーム・ドクターの心臓検診を受けることができるペース・メーカー・チェック信号伝送装置、送り手が書く字や絵が直ちに先方に伝わるテレメール等である。このように我々の生活は新鮮な多量の情報と固く結び合わされてきており、情報は我々の生活において中心的役割を果たしつつあると言えよう。

しかし，この情報化社会の進展は，「情報洪水」，「情報禍」等の言葉に代表されるように，適切な対応を欠けば計り知れない悪影響をもたらしかねない。この情報化社会において情報流通の担い手である通信の果たすべき役割はその意味からもますます重要性を増しており，通信に関する適切な施策のためにも情報化社会に対する的確な認識は欠くことができないものであろう。

よって以下本節においては，このような社会の情報環境の実体を情報化指数により定量的には握し，もって我が国の情報化の動向を明らかにすることとする。

（注）情報化指数：1人当たり郵便差出通数，1人当たり通話回数，100人当たり新聞発行部数，1万人当たり書籍発行点数，人口密度（以上情報量），100人当たり電話機数，100人当たりテレビ台数，1万人当たり電子計算機台数（以上情報装備率），就業人口に占める第三次産業の比率，100人当たり大学在学者数（以上通信主体水準），個人消費支出中の雑費の比率（情報係数）の11項目につき，それぞれの基準値を基に指数化し，更に，各要素ごとの指数を平均化したものであり，財団法人電気通信総合研究所の算定方式に準じて算定したものである。

## 1 全体的動向

我が国の情報化の推移を情報化指数により見てみると，第1－1－19図のとおり，40年度から48年度の8年間では年平均10％以上の伸びで情報化が進
第1—1—19図 我が国の情報化指数の推移

展しており，急成長を遂げている我が国の経済成長とほぼ同様の動きを示している。

このような我が国の情報化指数を第1－1－21表により日本、米国、英国、西独及びフランスの先進5か国間で国際比較してみると、日本は1965年度には最下位であったが、8年後の1973年度には米国に次いで第二位となっている。情報化パターンについては、第1－1－20図に見られるように1965年度では最も低かった情報装備率が1973年度には第三位と急上昇し、我が国の情報化の進展に大きく作用している。また、通信主体水準は1965年度及び1973年度とも米国に次いで第二位となっており、我が国の高度知識化傾向をうかがわせている。

このようなパターンの下に成長しつつある我が国の情報化指数を，各要素及び各項目別に45年度から48年度の4年間で見てみると，第1－1－22表のとおりである。1万人当たり電子計算機台数が0.77台から1.85台へと140%の急成長を遂げ，次いで100人当たり電話機数が22個から32個へと45%増加し，更に，100人当たりテレビ台数の増加もあいまって，情報装備率が63%と著しく伸びている。
第1—1—20図 情報化パターンの国際比較

（注）1965年の日本の情報化指数を100とした。

情報装備率に対する各項目の増加寄与率では、1万人当たり電子計算機台数の伸びが74%，100人当たり電話機数のそれが24%となっている。1人当たり年間通話数は、電話機の普及により382回から416回へと9%増加し、情報量への増加寄与率は47%となっている。情報量の他の項目の伸びは、1人当たり年間郵便差出通数が113通から121通へと7%の伸びを示しているのを
第1—1—21表 情報化指数の国際比較

要素	情 報 量	情 報 備 率	通信主体水準	情報係数	情報化指数
国名	項目年度	1人当たり年間郵便差出通数	1人当たり年間通話回数	100人当たり1日新聞発行部数	1万人当たり年間書籍発行点数	1km²当たり人口密度	100人当たり電話機数	100人当たり電話台数	1万人当たり電子計算機台数	就業人口占必分第三次産業者数	100人当たり大学在学者数	個人消費支出中の雑費の比率
日	1965	通97(100)	回314(100)	部45(100)	点2.47(100)	人265(100)	個11(100)	台18(100)	台0.17(100)	%45(100)	人1.14(100)	%29(100)	100
100	100	100	100
本	1973	121(125)	416(132)	**52(116)	**2.93(119)	291(110)	32(291)	23(128)	2.16(1,271)	50(111)	2.06(181)	33(114)	221
120	502	146	114
米	1965	375(387)	620(197)	31(69)	2.79(113)	21(8)	48(436)	36(200)	1.35(794)	63(140)	2.84(249)	41(141)	242
155	477	195	141
国	1973	**414(427)	894(285)	**30(67)	**3.88(157)	22(8)	65(591)	52(289)	6.33(3,723)	67(149)	*4.25(373)	41(141)	531
189	1,534	261	141
英	1965	204(210)	127(40)	48(107)	4.82(195)	224(85)	19(173)	25(139)	0.22(129)	50(111)	0.42(37)	35(121)	117
127	147	74	121
国	1973	207(213)	267(85)	**53(118)	**5.93(240)	229(86)	34(309)	31(172)	1.51(888)	56(124)	△0.95(83)	37(128)	209
148	456	104	128
西独	1965	157(162)	107(34)	33(73)	4.23(171)	229(86)	15(136)	19(106)	0.32(188)	40(89)	0.61(54)	28(97)	104
105	143	72	97
1973	168(173)	227(72)	**29(64)	**6.54(265)	249(94)	29(264)	30(167)	1.85(1,088)	45(100)	*0.97(85)	32(110)	211
134	506	93	110
フラス	1965	156(161)	50(16)	25(56)	4.36(177)	89(34)	12(109)	13(72)	0.27(159)	44(98)	1.04(91)	41(141)	110
89	113	95	141
1973	225(232)	136(43)	*23(51)	**4.74(192)	95(36)	22(200)	**24(133)	1.76(1,035)	49(109)	*1.30(114)	46(159)	210
111	456	112	159
資料	国「世界統計年鑑」	AT & T「世界の電話」	国「世界統計年鑑」	国「世界統計年鑑」	国「世界統計年鑑」	AT & T「世界の電話」	国「世界統計年鑑」	「コンピュータ白書」	日「国際比較統計」	国「世界統計年鑑」	日「国際比較統計」

第1章 通信及び情報化の現況

(注) △ 1970年の数字 * 1971年の数字 ** 1972年の数字
第1—1—22表 我が国の情報化指数

要素	情 報 量	情 報 装 備 率	通信主体水準	情報保数	情報化指数
年 項 目	1人当たり年間郵便差出通数	1人当たり年間通話回数	100人当たり1日平均新聞発行部数	1万人当たり年間書籍発行点数	1km²当たり人口密度	100人当たり電話機数	100人当たり電話台数	1万人当たり電子計算機台数	就業人口占める第三次産業の比率	100人当たり大学在学者数	個人消費支出中の雑費の比率
45	通113(100)	回382(100)	部51(100)	点3.02(100)	人280(100)	個22(100)	台22(100)	台0.77(100)	%47(100)	人1.63(100)	%32(100)	100
100	100	100	100
46	117(104)	401(105)	51(100)	2.97(98)	283(101)	25(114)	22(100)	1.07(139)	49(104)	1.84(113)	32(100)	107
102	118	109	100
47	117(104)	423(111)	52(102)	2.91(96)	287(103)	29(132)	23(105)	1.38(179)	50(106)	1.94(119)	33(103)	115
103	139	113	103
48	121(107)	416(109)	52(102)	2.93(97)	291(104)	32(145)	23(105)	1.85(240)	50(106)	2.06(126)	33(103)	122
104	163	116	103
備 考	国「世界統計年鑑」	AT&T「世界の電話」	国「世界統計年鑑」	国「世界統計年鑑」	国「世界統計年鑑」	AT&T「世界の電話」	国「世界統計年鑑」	「コンピュータ白書」	日「国際比較統計」	国「世界統計年鑑」	日「国際比較統計」
はじめ，1万人当たり書籍発行点数を除きいずれも増加傾向にあるもののその伸びが小さいため，情報量の伸びでは4％と小さくなっている。100人当たり大学在学者数は1.63人から2.06人へと26%伸び，就業人口に占める第三次産業の比率も47%から50％へと，通信主体水準の2項目はコンタクトな伸びを示している。その結果，通信主体水準は，情報装備率に次いで16%の伸びとなっている。

次に，情報化指数の45年度から48年度までの3年間の伸びに対する各要素の増加寄与率についてみると，情報装備率が73％と極めて大きく，以下通信主体水準19％，情報量5％，情報保数3％の順となっており，情報装備率の伸びが情報化の進展に大きく貢献している。また，48年度の情報化指数の各要素の構成比について見ると，情報装備率34％，通信主体水準24％，情報量及び情報保数はそれぞれ21％の順となっている。

我が国の情報化は40年度以降急激な経済成長とほぼ同様の成長を続けており、またその情報化の進展には、電子計算機及び電気通信設備の急速な普及並びに社会の高度知識化が大きく作用している。その反面、情報係数により示される個人の情報購買力はコンスタントな伸びを見せているが、情報化の全体的な推移に大きくは作用していないといえよう。

## 2 地域的動向

我が国の情報化の地域的動向を地方別及び都道府県別に情報化指数により見てみると、第1－1－23図のとおりとなっている。これによると、地方別では、関東地方、近畿地方、北海道地方、中部地方、中国地方、四国地方、九州地方、東北地方及び沖縄地方の順で情報化が進んでいるのが分かる。更に、都道府県別に見てみると、情報化の最も進展しているのは東京都であり、大阪府、京都府がこれに続き、次いで愛知県、広島県、福岡県及び神奈川県の順となっている。これは、京浜地域、中京地域、京阪神地域及び北九州・瀬戸内西部地域という日本四大工業地帯と高度情報化地域とが一致しており、興味深い。
第 1—1—23 図 地方別・都道府県別情報化指数

全体的傾向としては，情報化指数が平均以上の地域は47都道府県中16都道府県と全体の34%であり，日本の情報化は，少数情報化先進地域に支えられている感がある。事実，45年度から49年度への情報化指数の伸び率についてみると，情報化指数が平均以上の県の平均伸び率は43%であるのに対し，平均以下の県のそれは41%と平均以上の県のそれを下回っており，わずかながら情報化の全国的集中化傾向を示している。

49年度の情報化指数を各項目別に見てみると，地域格差の大きいのは，電子計算機の普及台数で，上位二位の東京都1万人当たり7.23台，大阪府5.35台に対し，下位二位の福島県0.76台，島根県0.60台と10倍以上の開きがあ
る。反対に地域格差の小さいものは100人当たりテレビ台数で，これは全国ほぼ4人ないし5人に1台程度普及している。また，就業人口に対する第三次産業就業者数の比率も全国ほぼ40〜50%程度となっており格差は小さい。

情報化指数における各要素についてその構成比を見てみると，45年度の構成パターンには第1－1－24図のように次の4種類がある。

① 情報量と通信主体水準の構成比が高く，反面，情報係数が著しく低いバターン（例：東京都）

②通信主体水準の構成比が最も高く，かつ，その他の要素の構成比がほぼ

第1—1—24図 情報化のパターン

(单位 %)
均等であるパターン（例：宮城県，京都府，福岡県）

③ 情報量の構成比が最も高く，かつ，その他の要素の構成比がほぼ均等であるバターン（例：神奈川県，大阪府）

④ 各要素の構成比がほぼ均等であるが，情報係数が他の要素に比して比較的大きいパターン（例：福島県，島根県）

①から③までのパターンは，いずれも平均以上の地域に見られるパターンであり，④のパターンは平均以下の県に共通するパターンである。このパターンに見られるように，45年度においては先進諸国に見られる情報装備率主導型の情報化パターンを示している地域は見られなかったが，45年度以降の各地域の情報化は情報装備率中心の先進諸国型の情報化パターンに移行している。すなわち，我が国の地域別情報化は，45年度以降情報量及び通信主体水準主導型から情報装備率主導型に転換し始めていると言える。

このように我が国の情報化は，工業都市を中心に広がっており，更に，電子計算機，電気通信設備等の情報装備率を中心に進展していると言える。
第 3 - 4 - 2 表 輸送機械の地域別工場立地件数

02年	03年	04年	05年	06年	5年分累計
北海道	0	0	0	0	3	3
東北	5	5	7	25	24	66
関東	12	26	33	43	40	154
東海	19	30	47	55	42	193
北陸	2	0	4	3	1	10
近畿	4	8	9	8	7	36
中国	1	9	2	8	11	31
四国	1	3	0	4	5	13
九州	7	14	18	14	20	73

(参考揭载)

（備考）経済産業省「工場立地動調査」により作成。

07年上半年期
合計	輸送機械
29	1
106	3
251	30
140	26
48	3
132	5
57	10
18	2
120	14
ヒトT細胞白血病ウイルス-1型

# HTLV-1 抗体検査を 受けましょう

お母さんと赤ちゃんの未来のために

HTLV−1は、主に母乳を介して母子感染するとされています。お母さんがHTLV−1に感染している場合は、授乳方法を工夫することによって、赤ちゃんがHTLV−1に感染する可能性を低くできることが分かっています。姫婦健診でHTLV−1抗体検査を受けて、ご自身の感染の状況を調べましょう。

## Q1 HTLV−1抗体検査は いつ頃行うのですか？

HTLV－1 抗体検査は、妊娠30週頃までに、妊娠健診を受診した際の血液検査で行います。この検査で陰性であれば感染はしていません。この検査で陽性となった場合は、この検査だけでは本当に感染しているかどうか分からないので、さらに精密検査を受ける必要があります。

## Q2 HTLV−1の感染により、 どのような病気になるのですか？

HTLV−1に感染した人のほとんどは、ウイルスによる病気を発症することなく一生を過ごしますが、ごく一部の人（年間感染者1000人に1人の割合）は、感染してから40年以上経過した後に、成人T細胞白血病（ATL）という病気になることがあります。

また、ATLよりもまれですが、HTLV−1関連脊髓症(HAM)という神経の病気になることもあります。

## Q3 HTLV−1は、 どのようにして感染するのですか？

人から人への感染の主な経路は、母子感染と性行為による感染です。

HTLV－1は、普通の日常生活で感染することは、まずありませんので、きょうだい間や保育所・幼稚園などでの感染を心配する必要はありません。

## Q4 母子感染は、 どのようにして起こるのですか？

主に、HTLV-1に感染したお母さんの母乳を介して起こります。ただし、一部に母乳を介さない母子感染もあるとされていますが、詳しいことは分かっていません。
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (原子力防災会議担当室)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府	10,544,346	11,951,460	1,407,114
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等 に必要な経費
231 独立行政法人評価委員会 原子力安全基盤機構分科 会經費	346	0	△	346	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	310	0	予 算 額	0	0	0	0
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	36	0	△	310	前年度限りの経費	0	0
2	191 電源開発促進稅財源原子 力安全規制対策費エネル ギー対策特別会計へ線入
05-63 電源開発促進稅財源の原 子力安全規制対策に係る エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定へ線入 れに必要な経費
005 特 別 会 計 へ 線 入
63016-2306-22-2611 電源開発促進稅 財源のエネルギ 一対策特別会計 へ線入	10,544,000	11,951,460	1,407,460
第3節 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムについて（資料10-3-1~3参照）

## Ⅰ 経緯

中小・地域金融機関の不良債権問題の解決に向けて、平成15年3月28日に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を公表し、平成16年度までを「集中改善期間」として、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組みを推進している。

## Ⅱ 概要

## 1 ．中小企業金融の再生に向けた取組み

アクションプログラムは「中小企業金融の再生に向けた取組み」と「健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」の二つの大きな柱より構成されている。第一の柱である「中小企業金融の再生に向けた取組み」に関しては、アクションプログラムにおいて、

① 「産業クラスター計画」への支援など各金融機関が地域において創業・新事業を支援していく機能の強化を図る、

② 中小企業再生支援協議会の活用など早期事業再生に向けた積極的な取組みを行う、

③ 地域の中小企業向けデット・エクイティ・スワップや財務制限条項を活用した、担保・保証に過度に依存しない新たな中小企業金融に向けた取組みを行う、

④ 借り手への説明態勢の整備状況に関する監督のあり方を明確化する、

等の対応を盛り込み、中小・地域金融機関が真にリレーションシップバンキング（間柄重視の地域密着型金融）の機能を適切に発揮するよう促すこととしている。

## 2 ．健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み

次に、第二の柱である「健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」に関しては、アクションプログラムにおいて、金融機関の「健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」すなわち、「地域密着型金融のサステナビリティー」を保持する観点から様々な監督上の対応を盛り込んでいる。
具体的には、

① 資産査定の面では、大口与信などの信用リスクに関する早期警戒制度を整備すること、

② また、ガバナンス強化の面では、株式を公開しない銀行に対しても、株式公開銀行並のディスクロージャーを求めるとともに、協同組織金融機関については、ガバナンスの向上を図る観点から様々な対応を行うこと、

③ 更に、地域貢献に関しては、各金融機関に対し、その実績のディスクロージャーを行うこと、

を要請している。

なおアクションプログラムでは、中小・地域金融機関の不良債権の実態を踏まえ、主要行のような一律の数値目標は設けられていない。

## Ⅲ 取組み実績

アクションプログラムに記載されている項目につき、実施された項目は以下のとおりである。

15 年 3 月 27 日 金融審議会金融分科会第二部会報告

「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」

公表

3月28日「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」公表

(以下平成 15 事務年度)

7月16日「新しい中小企業の法務に関する研究会報告書」において中小企业の財務再構築に関する基本的考え方の明示

7月 29 日 金融機関が整備すべき与信取引に関する説明態勢及びそれを補完する相談苦情処理機能について事務ガイドラインを改正。

10 月 7 日 各金融機関の策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を取りまとめ、公表。
16年1月16日 アクションプログラムに記載されている施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績（15年度上半期）について取りまとめ、公表。

4月2日「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）」について公表、パブリックコメント

4月2日「中小・地域金融機関の主な経営指標」を金融庁ホームページにて公表。

4月27日「中小・地域機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果」について金融庁ホームページにて公表。

5月31日「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を策定・公表。

6月30日 アクションプログラムに記載されている施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績（15年度）について取りまとめ、公表。

* このほか、全都道府県において「地域金融円滑化会議」を開催。今事務年度においては全都道府県で4回開催。
# United States of America

財政会計年度 10月～9月

為替制度 變動相場制

一人当たりGDP 35,264 ドル

通貨 米ドル

產業構造(GDP構成比) 1次產業 1.4%

3次產業 77.1%

## <2002年の経済>

2002年は1～3月期に高い成長率となったが、その後景気の回復力は弱くなっており、2002年後半の経済成長率は低い伸び率にとどまるとみられている。7～9月期は3.1％となった後、10～12月期は2％台前半とみられており、2002年全体では2％台前半となることが見込まれている（民間機関53社の平均2.4%（2002年10月））。なお、政府見通し2.6%（2002年7月）、議会予算局2.3%（2002年8月）。春時点では、2002年後半は3％台後半、2002年全体で2％台半ばの成長を見込んでいたことに比べ下方修正されている。

2001年秋以降2002年春にかけて、景気は急回復をみせた。これは、減税や金融緩和の効果により個人消費・住宅投資が堅調な伸びを示したことに加え、在庫投資が大幅にプラスの寄与となったことによる。こうした需要の回復に引っ張られ、生産は2002年初から増加に転じ、雇用も持ち直した。しかしその後、個人消費・住宅投資の伸びは鈍化し、在庫投資の寄与も減少したことから、回復は緩やかになった。生産も伸びが鈍化し、雇用の回復は緩やかなものにとどまった。