Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 5－② 各国の労働争議による労働損失日数の推移

(千日)

国又は地域名	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
日	本1)	73	39	106	98	84	33	29	12	7	10	6
アメリカ2)	5,771	4,889	4,497	5,116	1,996	20,419	1,151	660	4,077	1,017	-
イギリス3)	415	1,303	235	282	242	499	525	1,323	499	905	-
ドイツ4)	247	98	52	16	79	11	27	310	163	51	-
フランス5)	·	363	325	309	422	581	462	248	224	-	-
イタリア6)	909	1,930	1,186	580	909	884	1,026	4,861	1,962	691	-
カナダ7)	1,583	3,352	3,610	2,441	2,446	1,661	2,199	3,034	1,736	3,258	-
オランダ	691	7	15	33	76	9	45	-	-	-	-
スペイン8)	1,457	1,580	1,837	1,281	1,505	3,617	1,924	4,945	792	4,473	-
オーストリア9)	0	0	19	0	0	3	0	9	1,305	0	-
デンマーク10)	197	76	102	3,173	92	125	60	194	55	76	-
スウェーデン11)	627	61	24	2	79	0	11	1	628	15	-
ノルウェー12)	51	550	7	286	7	497	1	151	1	141	-
ロシア連邦12)	1,367	4,009	6,001	2,882	1,827	236	47	29	-	-	-
韓国	393	893	445	1,452	1,366	1,894	1,083	1,580	-	-	-
タイリピン12)	220	92	151	214	143	226	6	-	-	-	-
マレーシア	584	519	673	557	229	319	206	358	150	53	-
イランド13)	16,290	20,285	16,971	22,062	26,787	28,763	23,767	26,586	30,256	14,670	-
インドネシア14)	1,300	2,496	1,251	1,539	915	1,281	1,165	769	643	-	-
香港15)	1	3	1	1	0	1	1	0	0	0	-
オーストラリア16)	548	929	534	526	651	469	393	259	439	380	-
ニュージーランド17)	53	70	25	12	17	11	54	34	19	6	-
メキシコ18)	1,304	702	500	436	384	390	414	550	494	607	-

資料出所 日本－厚生労働省「平成17年 労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO『Yearbook of Labour Statistics 2005』(9C“Strikes and Lockouts- Days not worke, by economic activity”)

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。

3 100 労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 1992 年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。

5 局所的紛争(企業レベルの争議)のみ計上。（交通産業を除く）民間部門。

6 1日7時間労働を基準として計算。

7 半日以上、10労働日以上の争議。

8 バスク地方を除く。

9 1日8時間労働を基準として計算。

10 1996年以降は100労働日以上の争議。

11 損失労働時間8時間以上の争議。

12 全日以上の争議。

13 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。2000年は暫定値。

14 単位：千時間

15 公共部門を除く。

16 10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。

17 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。1日8時間労働を基準として計算。

18 地方で司法処理された分を除く。

19 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
付表 5－③ 各国の労働争議参加人員の推移

(千人)

国又は地域名	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
日	本1)	38	23	47	26	26	15	12	7	4	7	4
アメリカ2)	192	273	339	387	73	394	99	46	129	173	-
イギリス3)	174	364	130	93	141	183	180	943	151	-
ドイツ4)	183	166	13	4	188	7	61	428	40	101	-
フランス5)	・	108	118	129	152	211	119	67	63	-	-
イタリア	445	1,689	737	435	935	687	1,125	5,442	2,561	695	-
カナダ6)	149	282	258	244	159	144	220	168	80	259	-
オランダ	55	8	7	31	59	10	37	-	-	-	-
スペイン7)	574	1,088	651	681	1,133	2,067	1,245	4,534	729	5,560	-
オーストリア8)	0	0	26	0	0	19	0	6	780	0	-
デンマーク9)	124	66	75	502	75	76	55	111	44	76	-
スウェーデン10)	125	9	12	1	9	0	10	1	81	2	-
ノルウェー11)	10	53	1	27	1	94	0	10	0	10	-
ロシア連邦12)	489	664	887	531	238	31	13	4	-	-	-
韓国8)	50	79	44	146	92	178	89	-	-	-	-
タイ	17	9	12	2	8	6	1	-	-	-	-
フィリピン11)	54	32	52	34	16	21	8	18	10	11	-
マレーシア13)	2	1	1	2	3	3	2	1	-	-	-
インドネシア	990	939	981	1,289	1,311	1,418	688	1,079	1,816	1,992	-
インドネシア	127	221	146	145	48	126	110	97	68	-	-
香港15)	1	2	0	1	0	0	0	0	0	0	-
オーストラリア16)	344	578	315	348	461	325	226	160	276	194	-
ニュージーランド17)	32	42	8	15	11	3	22	23	5	6	-
メキシコ18)	12	11	9	11	50	60	23	23	12	25	-

資料出所 日本－厚生労働省「平成17年 労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO『Yearbook of Labour Statistics 2005』(9B "Strikes and Lockouts- Workers involved, by economic activity")

(注) 1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 1992年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。

5 局所的紛争(企業レベル(事業所単位)の争議)のみ計上。(交通産業を除く)民間部門。

6 半日以上、10労働日以上の争議。

7 バスク地方を除く。間接参加者を除く。

8 間接参加者を除く。

9 1996年以降は100労働日以上の争議。

10 8時間以上の争議。間接参加者を除く。

11 全日以上の争議。間接参加者を除く。

12 全日以上の争議。

13 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。

14 公共部門を除く。間接参加者を除く。

15 10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。

16 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。

17 年内に開始されたストライキのみ。間接参加者を除く。組合員のみ。地方で処理された分を除く。

18 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
## 6 社会保障

付表 6－① 老年人口割合、平均寿命、合計特殊出生率、乳児死亡率の国際比較

( ) 内は年

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	ロシア連邦	日本
老齢人口割合(65歳以上、%)	12.35(2002)	15.62(1999)	17.28(2002)	16.27(2002)	18.68(2001)	12.70(2002)	12.87(2001)	19.48(2004)
平均寿命(男)(女)	7580(2003)	7681(2003)	7682(2003)	7684(2003)	7884(2003)	7882(2003)	5872(2003)	78.3685.33(2003)
合計特殊出生率	3) 2.05(2004)	1.74(2004)	1.37(2004)	1.90(2004)	1.33(2004)	1.51(2001)	1.341(2004)	1.29(2004)
乳兒死亡率(千人あたり)	6.9(2003)	5.3(2003)	4.2(2003)	4.4(2003)	4.1(2004)	5.4(2002)	11.5(2004)	2.8(2004)

韓国	台湾	シンガポール	マレーシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	香港
老齢人口割合(65歳以上,%)	7.92(2002)	9.7(2005)	7.48(2002)	1) 3.9(2000)	6.17(2002)	3.83(2000)	4.53(2000)	7.10(2000)	2) 11.4(2002)
平均寿命(男)(女)	7380(2003)	73.7279.41(2005)	7882(2003)	7075(2003)	67.774.6(2006*)	69.173.4(2006*)	66.269.9(2006*)	7073(2003)	79.084.7(2004)
合計特殊出生率	1.160(2004)	0.91(2005)	1.240(2000)	2.961(2000)	-	2.600(2003)	2.544(2000)	-	0.927(2000)
乳兒死亡率(千人あたり)	4.6(2004)	-	2.2(2004)	6.6(2000)	18(2006*)	14.3(2002)	36(2006*)	-	2.7(2004)

資料出所 国立社会保障·人口問題研究所「人口統計資料集(2006年版)」、国連 “Demographic Yearbook 2003”、国連人口基金“State of World Population 2006”

(注)1)、2)及び台湾については、“Taiwan Statistical Data Book 2006”、台湾の平均寿命は台湾行政院主計處HP"Statistical Yearbook"

3)は暫定値。

付表 6－② 社会保障給付費の国際比較

社会保障給付費の対国民所得比	医療	年金	福祉その他	給付費
各国通貨単位:百万
日本	2002年	23.72	7.52	12.61	3.59	856,469,000
1996年
日本	17.4	6.5	9.0	1.9	67,547,515
ドイツ	37.7	8.6	16.2	12.8	1,011,675
スウェーデン	45.9	8.1	17.9	19.8	581,617
アメリカ	19.4	7.8	8.7	2.9	1,199,818
イギリス	29.7	7.6	10.2	11.8	172,726
フランス	41.2	10.4	17.8	13.0	2,332,082

資料出所 日本は国立社会保障・人口問題研究所「平成16年度社会保障給付費」。ドイツ、スウェーデンはILO “Cost of Social Security 1990-96（第19次調査）”、アメリカ、イギリス、フランスはOECD “Social Expenditure Database（1980—2001）”、各国の国民所得比はOECD “National Account of OECD countries, volume 2 OECD 2001”の国民所得費(NI)に基づき推計。

（注）日本は年度、その他は暦年である。
資料出所 OECD "Social Expenditure Database" (1980-2001)

(百万各国通貨单位)

代表 6 - ③ 機能別社会保障給付費総額及びその内訳
資料出所 日 本－財務省調査「国民負担率の推移(対国民所得比)」

その他－財務省調査「国民負担率の国際比較」

日	本	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	(実績尋込み) (見通し)
租税負担率	A	23.4	23.9	24.0	24.9	26.4	27.3	27.6	27.6	26.5	24.9	24.6	23.1	23.7	23.7	24.0	23.6	23.1	23.7	23.7	22.3	21.8	22.5	23.7	24.5	25.1
社会保障負担率	B	10.0	10.1	10.4	10.6	10.6	10.6	10.8	10.6	10.6	11.1	11.3	11.6	12.5	12.7	13.1	13.5	13.6	13.6	14.3	14.5	14.5	14.4	14.5	14.6	14.6
国民負担率	A+B	33.4	34.0	34.4	35.5	37.0	37.9	38.4	38.2	37.1	36.0	35.9	34.8	36.2	36.4	37.1	37.2	36.7	37.3	38.0	36.8	36.3	36.9	38.2	39.2	39.7
アメリカ	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004年
租税負担率	A	23.5	23.0	23.5	23.6	24.5	23.7	24.4	24.1	24.3	24.1	24.6	25.0	25.3	25.7	26.2	26.7	26.6	27.4	26.4	23.8	23.1	23.2
社会保障負担率	B	9.2	9.1	9.3	9.6	9.4	9.6	9.7	9.8	10.0	10.0	10.0	10.0	10.0	9.8	9.8	-	-	-	8.8	8.8	8.7	8.7
国民負担率	A+B	32.7	32.1	32.8	33.2	33.9	33.3	34.0	33.9	34.2	34.1	34.6	35.1	35.3	35.5	35.9	-	-	-	35.2	32.6	31.8	31.9
イギリス	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004年
租税負担率	A	41.6	41.7	41.9	42.2	41.1	40.7	40.5	41.4	39.7	38.5	36.9	36.9	38.5	38.2	38.4	39.8	39.9	41.4	40.3	38.2	36.9	37.1
社会保障負担率	B	11.5	11.5	11.3	11.4	11.0	10.8	10.5	10.1	10.4	10.3	10.3	10.1	10.0	9.8	9.9	9.8	9.9	9.8	9.9	9.5	10.1	10.5
国民負担率	A+B	53.1	53.2	53.2	53.6	52.1	51.6	51.0	51.5	50.1	48.8	47.2	46.9	48.5	48.0	48.2	49.6	49.9	51.2	50.2	47.7	47.1	47.5
ドイツ	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004年
租税負担率	A	27.7	27.5	27.6	26.9	26.9	26.6	27.5	26.4	29.5	30.6	31.0	31.4	31.2	29.8	29.2	29.7	31.1	31.2	30.1	28.9	28.6	27.5
社会保障負担率	B	20.0	20.0	20.0	19.9	19.9	19.7	19.5	19.5	22.3	23.0	24.1	25.0	25.1	26.0	26.4	25.9	25.8	25.3	24.8	24.8	24.7	23.8
国民負担率	A+B	47.7	47.5	47.7	46.7	46.8	46.3	47.0	45.9	51.8	53.7	55.1	56.4	56.3	55.8	55.6	55.6	56.8	56.5	63.9	53.7	53.3	51.3
フランス	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004年
租税負担率	A	33.0	34.1	34.1	33.8	34.1	33.5	33.0	33.0	33.5	33.0	33.2	34.6	35.2	36.6	37.3	39.9	40.1	39.8	39.1	38.5	36.4	36.8
社会保障負担率	B	27.9	28.6	28.6	27.7	28.0	27.8	28.0	28.1	28.2	28.4	28.5	28.5	28.6	29.0	28.2	25.1	25.1	25.0	24.8	25.2	24.5	24.2
国民負担率	A+B	60.9	62.7	62.7	61.5	62.1	61.4	61.0	61.1	61.7	61.3	61.7	63.1	63.7	65.6	65.6	65.0	65.2	64.8	63.8	63.7	60.9	61.0
スウェーデン	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004年
租税負担率	A	49.1	49.7	51.6	54.1	58.0	56.6	56.4	57.5	54.3	50.5	51.0	49.0	46.1	48.2	50.4	51.5	55.3	54.4	52.0	49.3	49.9	49.9
社会保障負担率	B	20.0	19.5	19.3	19.5	19.0	19.4	21.0	22.1	22.0	20.7	19.9	19.1	19.4	21.1	20.9	21.1	19.6	22.1	22.3	21.7	21.0	20.2
国民負担率	A+B	69.0	69.2	70.9	73.6	77.0	76.0	77.4	79.6	76.3	71.2	70.9	68.1	65.4	69.4	71.4	72.6	74.9	76.5	74.3	71.0	71.0	70.2

代表 6 — ④ 租税負担および社会保障負担(対国民所得比)比率の国際比較
付表 7 各国通貨の為替レート(2005年)

通 貨	為替レート(円)
アメリカ：ドル	110.22
イギリス：ポンド	200.37
ドイツ、フランス、EU：ユーロ	137.07
カナダ：カナダドル	91.09
ロシア連邦：ルーブル	3.83
韓国：ウォン	0.108
中国：元	13.45
シンガポール：シンガポールドル	66.22
インドネシア：ルピア	0.011
タイ：バーツ	2.74
マレーシア：リンギ	29.00
フィリピン：ペソ	2.00
オーストラリア：オーストラリアドル	84.08
ニュージーランド：ニュージーランドドル	75.11
スウェーデン：クローナ	13.85
デンマーク：クローナ	17.43
ノルウェー：クローナ	16.28

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2006年11月号、IMF “International Financial Statistics”
### 4. アフリカ地域における日系企業の進出動向

### 4.1 アフリカ地域における日系企業の事業展開の概況

アフリカ地域における日系企業の進出はまだ非常に限られている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）「アフリカビジネスの課題と可能性」（2013年4月）では、北アフリカ6カ国、西アフリカ5カ国、東アフリカ6カ国、南部アフリカ7カ国の計24カ国に進出する日系企業333社を対象として、企業活動実態に関するアンケート調査を実施してその結果を公表している（表4-1）。この333社の地域分布を見ると、全体の2/3はエジプト、アルジェリア、チュニジア、モロッコ等の主に地中海に面した北アフリカか、南部アフリカに集中している。特に南アフリカの調査対象企業数は96社と南部アフリカの殆どを占めている。これに対して西アフリカ、東アフリカへの進出企業数は小さい。これらの調査対象企業数の中で、今回の調査における主対象国であるコートジボワールは2社、エチオピアは3社となっており、これら両国への日系企業の進出はまだ極めて限られていることが伺える。

表 4-1 アフリカに進出している日系企業の地域別進出状況

地域	企業数	比率
北アフリカ	127	38.1%
西アフリカ	31	9.3%
東アフリカ	59	17.7%
南部アフリカ	116	34.8%
合計	333	100.0%

出所: JETRO 「アフリカビジネスの課題と可能性」(2013年4月) より作成

またアフリカ開発銀行アジア代表事務所・アフリカビジネスパートナーズ「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」（2014年1月）によれば、アフリカに何らかの形で進出している日系企業数は385社、今後アフリカ事業を展開予定・準備中の企業数は33社とのことである。

アフリカに何らかの形で進出している日系企業 385 社の業種別の内訳を表 4-2 に示す。ただしここには、現地法人又は駐在員事務所・支店を設置している企業のほかに、プロジェクト参画や、調査・コンサルテーション・ODA 等の活動を行っている企業や、アフリカとの輸出入、現地販売店との取引等を行っているだけの企業も多く含まれている。

これによれば、自動車、電機・電子、一般機械等の機械関係企業（表4-2中1～5の業種）が98社、総合商社、専門商社、中古車販売、特定製品輸入の輸出入関連事業者（表4-2中18～21の業種）が66社、開発コンサル、開発及びプラント建設、ビジネスコンサル（表4-2中25,32,33の業種）が83社と、この3業種グループで約64％を占めている。これらの企業数の中で、今回の調査における主対象業種である農林水産及び食品・飲料は合わせて15社となっており、これら産業分野における日系企業の進出はまだ極めて限られていることがうかがえる。
表 4-2 アフリカに進出している日系企業の業種別進出状況

業種	企業数
1 電気・電子・情報機器、同関連部品	25
2 自動車・輸送用機器、同関連部品	27
3 精密機器	8
4 一般機械	36
5 重機	2
6 鉄鋼・金属・非鉄金属	10
7 化学	12
8 医薬品	4
9 ガラス・セメント・土石製品	2
10 繊維・衣料	7
11 生活系製造業	4
12 その他製造業	8
13 農林水産	10
14 食品・飲料	5
15 紙・パルプ	2
16 資源	11
17 情報・通信、同関連ソフト	6
18 総合商社	7
19 専門商社	16
20 中古車販売	23
21 特定製品輸入	20
22 海運・空運	7
23 運輸・物流	6
24 金融サービス	9
25 ビジネスコンサルティング・会計サービス	18
26 旅行代理店・ホテル	14
27 外食	2
28 小売	3
29 教育	2
30 メディア・広告 アフリカビジネスパートナーズ	10
31 その他サービス業	4
32 開発コンサル	33
33 開発および海外プラント建設、同関連ビジネス	32
合計	385

出所：アフリカ開発銀行アジア代表事務所・アフリカビジネスパートナーズ「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」（2014年1月）より作成

但し農林水産、食品のサプライチェーンに関わる業種としては、農林水産業、食品・飲料製造業のほかに、これらの関連機械や流通分野の企業も関わっていることに留意が必要である。

以上のように、農林水産・食品分野でアフリカに進出している企業は極めて限られている。そしてこれらの分野における投資環境や事業状況、進出の課題等に関する情報もほとんどない。

このため本調査では、農林水産物・食品の生産・加工・流通等の分野で、アフリカにおいて事業実施の経験のある企業又は事業実施に関心を持ち調査等の活動を行っている企業を
対象にして、国内でインタビュー調査を実施した。そしてアフリカでの市場開拓の経験や投資環境に関する評価等を聞くことにより、今後アフリカ進出を考える際の基礎的な知見を得ることとした。

また本調査の主対象であるコートジボワールとエチオピアに関しては、まだ直接これら両国に関わっていない場合には、将来の展開先としてこれら両国に対する関心状況や評価を聞くこととした。

ヒアリング調査を実施したのは以下表 4-3 の 11 社である。ヒアリング調査は 2014 年 2 月 14 日から 3 月 12 日の間に実施した。

ヒアリングを実施した11社のうち、実際に取引を行っているのは10社、調査段階にあるのが1社であった。

事業の形態は、大きくアフリカの農産物（コーヒー、ココア、大豆、ゴマ、花卉、綿花等5社）を日本に輸入する事業と、アフリカに日本の製品（種苗、農薬、農業機械、船外機等4社）を輸出販売する事業に分かれる。また即席麺、缶詰ではインド、タイで生産した製品を現地市場向けに販売する事業を行っている。

農産物の輸入事業では、単なる現地の輸出商社からの買い付けにとどまらず、現地の生産現場に入り込んで、技術指導や品質管理を行い、さらに一部では地域社会に貢献しながらの取組みを行っている。但し自ら農場を保有しているところはない。中南米やアジアでは直営農場を保有するケースもあるがアフリカではまだそこまでの段階には至っていないものと思われる。

また日本の製品を輸出する場合には、現地代理店の技術指導や説明会、販売した機材の点検サービス等のフォローをきめ細かく行っている。

即席麺や缶詰といった現地市場向けの商品販売を行っている場合には、海外からの輸入よりも、現地で生産しそれをアフリカ地域で販売することがコスト面で有利となる。これには現地での資材調達や品質管理、労務管理等の多くの課題があるが、将来は現地生産に移行することを視野に入れていることがわかった。
表 4-3 ヒアリング調査対象企業

事業分野	ヒアリング先	アフリカでの事業展開状況
種苗	A. 種苗企業	・1950年代より種子の輸出を開始。・南アで買収した大手種苗企業及びモロッコ、ヨルダンの連絡事務所、現地代理店を通じて種苗販売している。
農業資材	B. 農薬生産販売企業	・殺虫剤等農薬の販売を行っている。・2005年頃よりモロッコで活動を開始、ケニアでも販売を行っている。・日本の農薬商社及び総合商社経由で現地販売店を通じて販売している。
農業機械	C. 農機生産販売企業	・耕運機、トラクタ、コンバイン、ディーゼルエンジンの販売を行っている。・10～20年ほど前からエジプト、チュニジア、南アで事業を行っており、現在数カ国で事業開拓を行っている。・現地販売店の開拓により直売している。
D. 船外機、発電機等生産販売企業	・1960年に漁業分野での調査を始めた。・船外機のほか、農業分野の灌漑設備、浄水装置、二輪車等の販売を実施している。・ソマリア、南スーダンを除く52カ国に販売網がある。
食品加工	E. 即席麺生産販売企業	・2009年にケニアで給食に即席麺を提供する福祉事業を始めた。・ジョモケニア農工大学と連携し、2013.10にインドから即席麺の輸入販売を開始した。・2014年3月にモロッコに販売子会社を設立し、アルジェリア、チュニジアを含む3カ国で即席パスタの発売を発表した。
F. 飲料製造販売企業	・主にタンザニア、ウガンダからコーヒーを商社経由で輸入している。・エチオピアに自生している高品質のコーヒーがあるとの情報が入り、2012年に商品化した。
商社	H. 総合商社1	・コーヒー、ココア、ゴマ、果汁、水産品等様々な商品の輸出入を行っている。・アフリカ12カ国に支店、駐在員事務所がある。・重点国の絞込みを行っているところ。
I. 総合商社2	・40年間、南アから原料糖を、30年前からガーナからココア豆を輸入している。・モザンビークからゴマ、大豆を輸入することを目指した活動を行っている。・2013年4月にDole社を買収、Dole社によりアフリカでの事業を検討している。
J. 専門商社	・1960年代から、ガーナ、ナイジェリアを中心に、タイで生産した水産物缶詰の輸出販売を実施している。
流通	K. 卸売企業	2010年よりケニア、エチオピアから直取引により花卉の買い付けを行っている。
L. 小売企業	・マダガスカル、モザンビーク、タンザニアを対象として綿花の開発輸入を念頭に調査を実施している。
インタビュー調査の際の項目を以下に示す。

## （参考）企業に対するインタビュー項目

## ご質問項目

1. 貴社のアフリカ諸国における事業展開状況

・対象国及び事業内容

・事業の現状（事業規模、事業形態等）

2. アフリカ諸国における事業展開の経緯と位置づけ

・事業展開に至った背景と目的

・進出の経緯

・今後の展開の方向性

3. 事業展開国の状況

·市場動向、投資環境

・農業生産及び農林水産物のバリューチェーンの状況

・カントリーリスク、課題

・今後の市場拡大の可能性

4. エチオピア・コートジボワールへの関心度・進出の意向

・両国に対する評価と関心

・両国の市場動向及び投資環境

・今後進出する、又は進出を加速するための条件

5. アフリカ諸国への日本企業進出に関するご意見

·適切な事業分野、品目

（農業資材、インフラ関連、加工機械、食品製造、その他流通関連等）

・外資系・現地系企業の状況と日本企業の役割

・特に農業生産及び農林水産物のバリューチェーンにおいて果すべき役割

6. 日本政府の支援施策に対するご提案

・インフラ整備、人材育成等における国際協力

・ビジネスマッチング、FS支援等のビジネス支援

・その他、日本政府に対するご要望・ご提案等
### 4.2 アフリカにおける事業展開の背景と経緯

#### 4.2.1 事業展開の背景

前述のように、各企業のアフリカに対する位置付けは、

・原材料の調達先

・自社製品（生産財）の販売先

・自社製品（消費財）の販売先

と様々であり、かつそれぞれの財の特質によって様々な事業の特性があるため一概には言えない面がある。

その中で各社が共通してい認識しているのは、アフリカが将来の市場として極めて大きなポテンシャルを持っているということである。具体的には以下のような点が指摘された。このような中で、「今投資しておかないと乗り遅れる」といった意見も聞かれた。

## (1) 経済のファンダメンタルズについて

・中国やインドでも人口は21世紀半ばにピークアウトすることが見込まれているが、アフリカは22世紀まで人口が増え続けることが予想されている。

・世界の他地域と比べて近年の経済成長率は最も高く、今後市場が大きく拡大していることが見込まれる。

・BOP（低所得者層）が多く、所得水準が上昇することによって大きな消費市場が出現することが期待される。

(具体的な企業の声)

・5～10年先を見ている。アフリカは全体として5%程度の成長をしている。10年後は1.7倍、成長する国では2倍程度の市場規模となる。規制緩和次第でさらに加速する可能性もある。(農業機械C社)

## (2) 農水産業分野でのポテンシャルについて

・アフリカは耕地面积、稲作面積、未開墾面積が膨大であり極めて大きな農業のポテンシャルを有している。

・アフリカは農業と鉱物資源に競争力があり、今後経済発展のために農業に期待する面が大きい。このため農業振興、農業の高度化が重要な施策になると予想され、農業資機材には大きな事業機会がある。

・アフリカは欧州から見た場合、気候に恵まれており、露地で栽培が可能な場合も多い。
(具体的な企業の声)

・アフリカは耕作地が大きいだけでなく、未開梱の土地も多く、農業のポテンシャルが高い。(種苗 A 社)

・例えばナイジェリア、タンザニア、マダガスカルなど、日本の半分程度以上の稲作面積を有している国は少なくないし、中には日本以上の稲作面積を有している国もある（農業機械 C 社）。

#### 4.2.2 事業開発の経緯

アフリカで先行して事業開拓を行った日本企業の経緯は様々である。

コーヒー、カカオ、花卉などアフリカで生産される農産物を輸入している企業では、アフリカが主要な産地であること、品質が高く価格が低いため、アフリカに調達先を求めたものである。

一方日本から輸出するケースでは、もともと世界で競争力のある強い製品を持っており、アフリカで市場が創出されるに伴って、更なる企業の成長を求めて、新たな販売先として進出していったと言える。

## (具体的な企業の声)

・日本、欧米、アジアには展開ずみであり、世界シェアを高めるためにこれまで手がけていなかった地域としてアフリカでの事業展開に取り組んでいる。(農業機械 C 社)

・当時欧米が主要市場であったが、ここは欧米企業に独占されていた。このため欧米企業が入っていない手付かずの市場としてアフリカに注目した。アフリカは海岸線が長く可能性があると考えた。（農業機械D社）

・アフリカに注目したのは、2030年に向けて日本はどこで稼ぐかを考えたときに、アフリカの新規市場を狙うのがべきとの結論に達したため。(農業機械D社)

・経営計画で目指している将来の事業規模拡大に対応して、商品サイドでも、低コストで安定して供給する体制を確立し、競争力を維持する必要があり、この一環としてアフリカを検討している。(流通L社)

また自社の外国人社員のつながりや、商社からのから事業展開に至ったというケースもある。

(具体的な企業の声)

・福祉活動として、ケニアで子供達の給食に即席麺を提供することを始めた。

もともと陸上部にケニア出身の選手がおり、彼を通じて出身学校にコンタクトしそこから広げていった。

これが好評価だったことから、大学側から事業展開をしたいとの話があった。（食品加工E社）

・もともと商社からの情報で、森林の中で人の手が入らずに自生しているコーヒーがあ
るとの情報が入った。エチオピアはコーヒー発祥の聖地とも言える国であり、面白いと考えて、高品質の原料を購入し、2012年に日本で商品化して発売した。（食品加工F社）

### 4.3 事業経験を踏まえたアフリカ諸国の投資環境と対応策

#### 4.3.1 アフリカの農業の状況

アフリカは、地中海をはさんで欧州の対岸にあり欧州の影響を受けている北西部、中東の影響を強く受けている北東部、欧州からの移民が多い南アを核とする南部など、地域によって特徴がある。またアフリカは広大な面積を有していることから気候条件も様々であり、農業の状況も異なる。

欧州資本や現地の大農園主が欧州市場向けに大規模なプランテーションを運営している。ここでは広大な施設を持ち、農業機械や農薬を用いた栽培が行われている。その一方で、資金やノウハウがなく、小規模な農地で生産性の低い農業を行っている農民層が存在している。またその中間で、数ヘクタールの農地を持ち換金作物を生産している農家もある。

ヒアリング調査を行った企業からの、アフリカの農業の状況に関する情報を以下に示す。

## (具体的な企業の声)

・野菜と花は欧州から見ると好都合な生産地。気候がよく、露地で粗放栽培できる。オランダやフランス系企業が投資をしている。

・北西部はスペインの農業の代替地として、欧州向けの生産拠点となっており、欧州系企業が進出している。

・南アではオランダ系白人がプランテーションを行っている。

・エジプト、スーダンには昔ながらの農園主がいる。

・黒人はノウハウがなく、家庭菜園程度のものを行っているケースが多い。

・ケニアはアフリカの花卉栽培の中心地であり、切花の栽培がさかんである。切花はほとんどが欧州に輸出され付加価値が高い。

・アフリカの農家は、8割は2ヘクタール以下の農地で生産しており、農業機械はいらない。あとの2割は農業機械を買うか、コントラクタから農業機械を借りて生産している。

（注）本項目は一般的な事項に関する情報のため、ヒアリング先名は記載しない。

また加工食品についてはアフリカではまだ広く生産が行われておらず、十分に普及していないのが実態である。しかし南アなどの一部地域では、アフリカ向け又は欧州向けの食品加工工場も出てきているようである。
## (具体的な企業の声)

・缶詰等の加工食品は南アからタンザニア、モザンビーク、ケニアくらいまで流れている。北部は欧州から製品が流れてくる。

・加工食品は全般に少ない。缶詰、ラーメン、スパゲッティなどがある程度。肉や野菜は加工といっても切って並べて売られている。

・クッキーは加工度の低い加工食品だが、価格は異常に安く、しかもまずくない。

・スーパーに行くのは上位10%だけ。価格も日本とさほど変わらない。安くても3割程度。安いのはコーラ、ビールだけ。

・食品加工は大きな可能性があるのではないか。ノウハウがないので、外資が進出すれば可能性があると思う。

・ケニアでは即席麺自体知られていない。一方ナイジェリアなどの西アフリカでは即席麺が食べられており、競合も激しい。インドフードはアフリカで活発に活動しており競合となる。

・現地ではチルド流通は普及していない。サプライチェーンはないに等しい。

・食品加工は大きな可能性があるのではないか。外資が進出すれば可能性があると思う。

#### 4.3.2 アフリカの投資環境と課題

アフリカは、日本人にとって生活環境や安全面で必ずしも安心して行動できる環境ではない。日本のことがよく知られており、日本に近い文化があるアジア諸国とは全く異なる環境である。

またビジネス環境面でも、日本の品質に対する信頼や認識は乏しく、政情に対する不安もある。

ヒアリング調査を行った企業からの、これらの状況に関する情報を以下に示す。

## (生活面での環境と対応策)

・事件に巻き込まれる恐れは常にある。

・治安は問題。日本人は目立つのでリスクがある。騒動があったときなどはその場を離れる必要がある

・安全については外務省の渡航情報をチェックすることのほか、現地で精通しているパートナーと必ず一緒に行動するようにしている。

・マラリヤや現地病は気をつけなければならない。

· 医療設備が不十分。

・モロッコやケニアでは、地方部でも、黒人が同行していたためか特に危険なことはなかった。しかしキンシャサなどの大都市では、1人で街を歩かない、カバンは見えないところに置く、信号で車が止まる時は窓を閉めておく等の注意は必要である。
・ナイジェリアに社員を派遣したが、治安は問題だった。黒人でないと敵との目で見られる。ケニアも危険が多い。ガーナは比較的いいようである。

・日本人は強盗の対象になりやすい。金庫が歩いているようなもの。

・ただし親日的でもある。中国に比べて日本人は雇用を奪わないことも評価されている。

## (ビジネス面での投資環境)

・政情不安が基本にある。

・エジプトはこれから販売を始める。ただし現在は政情不安のため中断中である。

・マダガスカルは国民性も温厚で比較的安定している国と思っていたが、こういうところでもクーデターが起きる

・モロッコは欧州に近く、西欧の商慣習が通用する。認識のギャップは感じない。

ケニアではイギリス人やオランダ人が花卉の大規模農園を経営している。このため交渉相手は欧州人である。

これらの国では、中東よりも西側のやり方が通用するというのが実感である。

・南ア等の白人が経営している企業とのやり取りであれば、話も早くてやりやすい。

・東南アジアに比べてリスクは桁違いに大きい。売上がこのくらいあるだろうと言って政府が突然税金をかけてくるとか、要請を断ると業務停止命令が出たケースを耳にしたことがある。

・アフリカでは、日本の高品質で勝負するのは難しい。品質を重視してもアフリカでは受け入れられない。欧米企業と同じスペックのものをより安価に提供できるかがポイントである。

・大統領が変わると制度や法令が変わるとか、内戦等のリスクもある。30～40年と長期にわたる投資をして事業を行っていくことは基本的には難しいのではないか。

・法律や制度が十分に整っておらず、やってみないとわからない面がある。原則論やルールはあっても現場では動いていないことが多い。現地に投資局や1stop窓口はあるがほとんど機能しておらず、クリアな情報も得られない。
#### 4.3.3 アフリカでの事業展開方策

## (1) アフリカでの事業展開の方法

以上のような投資環境の中で、日本人がアフリカで事業を行っていくためには、アフリカ国内での販売活動や代金回収は、現地に精通し、信頼できる現地企業に任せることが必要である。そして日本人は、現地での市場調査や代理店の探索、現地パートナー企業に対する技術移転等を実施することになる。しかし信頼できる現地のパートナー、販売会社を探すことは簡単ではない。多くの企業との面接や交渉を繰り返しながら絞り込んでいくと行った努力も必要とのことであった。

## (具体的な企業の声)

・アフリカは代金回収のリスクがあることから商社を介している。(農業資材B社ほか)・商社は使わないが、現地資本のdistributorと提携し、販売を行ってもらっている。distributorは通常10～50のディーラー又は支店がありここを通じて販売している。代理店による販売であれば、前金かL/Cなのでリスクは0である。(農業機械C社)

・日本人は、現地調査や、distributorのセットアップ、職員の教育や技術移転を行っている。(農業機械D社ほか)

・キープレーヤーを確保し、現地で活躍できる優秀なローカルスタッフを育成することが重要。（農業機械D社）

・販売活動は現地企業が行うことが必要である。(農業資材 B 社)

・現在は日本からの出向者と現地人で自社営業している。いいパートナーを見つける方がやりやすいが、現時点ではよく機能するところが探せていない。(食品加工E社)

## (2) 中国企業等との差別化

農業機械や農業資材の場合には、中国、韓国、インド等の低価格品との競合は避けられない。しかし農業機械のようなプロ相手の商品の場合には、一般消費者向けの消費財と異なり、価格が高くても最終的にユーザーにとってメリットの大きい商品が受け入れられるとのことである。

また社会開発活動を地道に行うなかで自社商品を位置づけていく、メンテナンス等のアフターサービスを密に行うといったソフト面での付加価値とセットにし、ユーザーのメリットを高めることにより差別化することも有効である。例えば、農民に対する融資を組み込んだ仕組みづくりを行い、その中で自社製品を販売するといったことも行われている（図4-1参照）。また種苗企業において、種苗の販売だけでなく栽培技術の普及をセットにした事業展開を行うという方向も考えられている。

これらの活動と並行して、日本政府からの協力等によって、低利融資制度が提供されるであるなど、農業機械が先行して無償供与され、活用されている実績があると、販売がさらに
## (具体的な企業の声)

・中国の農業機械は2年以内に深刻なトラブルで使えなくなるか、修理代でもう1台買える状況に陥る。

これに対して当社製品は最低10年もつので、耐久性は5倍であるのに対して価格は2倍である。

農業の顧客はプロであり品質を最も重視する。価格は2番目。これは価格が最も重視される家電とは異なる。(農業機械C社)

・日本製の製品に比べて韓国製、中国製、インド製は $ 1/2 \sim 1/3 $ の価格である。このため店頭に置いても買ってもらえない。

しかし中国製は1～2年で壊れる。日本製は5年は持つ。しかし品質は目に見えない。農民は一度損失を経験すると中国製は買わなくなる。

また、村を定期的に訪問して、ポンプの無料点検、修理も行っている。（農業機械 D 社）

・地域社会を一緒になって発展させていくような、地道なやり方を省略して進めようとしても成功しない。それだけの覚悟がないのであればアフリカ市場には参入しないほうがいい（く参考＞参照）。

隙間市場を見つけて1〜2年うまくいっても、必ず中国や韓国、インドが入ってきてその市場を取られてしまう。(農業機械D社)

## <参考>

農業機械 D 社はアフリカの船外機市場の開拓のために、単に自社商品を売るだけでは限界があり、自社商品が必要とされるような社会そのものを作り上げる必要があるとの考えで事業活動を行い、トップシェアを獲得するに至っている。これに関してお聞きした話を以下に紹介する。

・進出当時（1960年代）、アフリカには漁船はいたるところにあったが、木をくりぬいて作ったもので、手漕ぎか帆船しかなかった。これを動力化できれば大きな市場がある。しかし漁民には買えないという問題があった。

・ここでD社は、船外機を売るのではなく、将来のアフリカ漁業が発展した姿を描き、それが実現されていけば（つまり漁村の状態が総合的に開発されていけば）自然に船外機も必要になってくると考えた。

・具体的には、魚の取り方と漁具、取った魚をキャッシュに変えられる保存・加工技術、エンジンを維持し修理できる技術、がすべて揃い全体のシステムができ始めれば、水産業全体が発展し、漁民は船外機が買えるようになり、船外機ビジネスが誕生するということである。

・そうすれば海が荒れても出られる、遠くに漁に行ける、漁場が選べるといったことが
意味をもってくる。
• このためD社では独自に、日本の水産業の発展の歴史を分析し、また日本中の港を回って、漁法や漁具を分析した。日本の漁業は多様性に富み、世界中の漁業に対応できる技術を有している。
• この成果をまとめてFishery Journalとして、どうすれば漁業が発展するのかを示した（Fishery JournalはD社のHPで閲覧できる）。また漁業の発展段階に見合ったアプローチの仕方があるはずであり、この全体の構図を描いた。
• このような取組みに対してJICAやFAOの賛同を得、JICAによる水産無償等と連動して一緒にアフリカの水産業を発展させることができた。
• 当時ここまで一緒にやるメーカーはD社だけであり、このような活動を行ってきたおかげで現在アフリカでトップシェアを取る企業になっている。

出所：船外機メーカーヒアリングより作成

図 4-1 農業機械の販売を促進するための仕組み例

### 4.4 エチオピア、コートジボワールの可能性

本調査の主対象である、エチオピア、コートジボワール両国に関する意見を本節で示す。ヒアリング対象企業はそれぞれ、アフリカ進出のステージや多国展開の考え方が異なる。

例えば農業機械分野の2社は、すでにこの両国に販売網を有しているか、又は販売網構築を予定している。一方農水産物の調達、輸入先を求めて進出している企業の場合は、進出先が農水産物の生産地に限定される。このため両国について、事業対象としての評価や進出の可能性というよりも、より一般的な投資環境から見た両国の特質等についての意見となっている。

エチオピアは人口や耕地面积が大きく、気候も農業に適していることから、農業生産面、
市場面の両面で大きなポテンシャルを有している国である。また欧州向けの花卉の栽培がさかんになりつつある。その一方で現在はまだ最貧国の状況であり、インフラや教育等の水準が低い状態にとどまっている。

他方コートジボワールは、西アフリカの経済の中心国であり、インフラ整備や教育も進んでいる。コートジボワールは仏語圏であり、英語圏である隣国のガーナとともに西アフリカのリーダー国と言える。またコートジボワールは稲作が盛んであり、JICAによる耕うん機の供与等の国際協力が行われている。その一方でコートジボワールは国の規模が小さいことが課題である。西アフリカ地域への事業展開の拠点としての役割等が期待される。

## (エチオピアに関する具体的な企業の声)

##

・エチオピアは気候面で農業生産にポテンシャルがある。

・ケニアの花卉の成功を見て、エチオピアやタンザニアでは花卉がブームになっている。この市場が安定してくれば、今後エチオピアに進出することは考えられる。

・エチオピアは人口が大きく耕地面积も大きいが、稲作面積は少ない（農地1,400万ヘクタール、他方稲作面積は4.5万ヘクタール程度）。

・エチオピアは人口も多く、経済発展が進めば市場としても有望。但し現状は都市人口が少ないことがネックになっている。流通や販売という面では課題が多いのではないか。

##

・エチオピアは社会主義国であるので規制が多く、そのため GDP は低くとどまっている面がある。

・今後エチオピアでコーヒーの生産が増えて、大量に取引するようになれば、品質管理が必要になり、現地事務所も開設することになる。しかし現時点では生産量は世界8番目であり、そのような状況にはなっていない。

・エチオピアは周辺国とのつながりが希薄であり、港もないことから物流の面で課題がある。また、外貨規制が厳しく、LC（信用状）が開けないこともあった。

・エチオピアは労務管理や労働者の作業スピード、教育水準、官公庁や銀行の対応等で、ケニアに比べて見劣りがする。

## (コートジボワールに関する具体的な企業の声)

##

・コートジボワールは西アフリカの経済の中心国であり、ここから周辺国に出すことができる。稲作も大きい。米向けの農業機械の需要動向によっては進出を加速したい。・西アフリカ仏語圏においてコートジボワールの経済規模は突出している。インフラ整備も進んでおり、西アフリカにおいては経済の中心になっていくと考えられる。

・コートジボワールは周辺国に比べて漁業が遅れており、これを進化させる余地が大き
いと見ている。

・農業はカカオの世界一の産地であり、欧米のメジャー企業も入り高い技術を有している。その一方で北部の零細農民は貧しく支援が必要である。

・コートジボワール等の西側諸国は、1つ1つの国の規模が小さく、検討しようとは思っていない。

・コートジボワールは市場が小さいことが課題。

### 4.5 日本政府等に対する要望、提案

#### 4.5.1 日本政府による支援の活用状況

ヒアリングを行った11社中8社が、以下のように日本政府の支援を何らかの形で受けている。そのうちの4社はJICAの協力準備調査（BOPビジネス連携促進）を、1社は同じくJICAの中小企業連携促進基礎調査を受けている。また1社はJETROの開発輸入企画実証事業を受けている。このほかに現地でのJICAプロジェクトと連携し、現地の政府機関や研究機関を紹介していただくであるとか、無償協力で自社製品が導入されていたためにその後の事業展開がやりやすくなるといった例も聞かれた。

JICA の協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）では以下のようなテーマの調査が実施されている。

・西アフリカにおける浄水装置を用いた村落給水事業準備調査（セネガル）

・地産地消ビジネス事業準備調査（ガーナ）

・生産指導と経営指導研修を通じた小規模野菜農家のインキュベーション事業準備調査 (南ア)

・ソルガムを利用した低コスト保存食現地製造販売事業自立化支援事業準備調査（ケニア）

これらの活動は、アフリカの BOP 層が地域の農業資源等を活用しながら自立していくことを支援し、アフリカが経済的に自立し発展していくことの中で事業機会を捉えて行きたいとの考えに基づくものである。JICA からの資金支援によって、企業側はアフリカ社会に入り込みそれを理解する機会や将来の事業展開のための様々な情報が得られるとともに、アフリカ側にも効果の大きい制度であると考えられる。

(具体的な企業の声)

JICA の協力を得ることにより、国立農業試験所や国際熱帯農業研究所などを紹介していただき、ネットワークの形成に大変役立っている。(商社 I 社)

・欧州企業は欧州のための事業を行っている。当社はアフリカの農業を自立させたいとの思いで事業をしており立ち位置が異なる。(種苗 A 社)
・JICA が民間企業の海外での調査を支援して、実施に協力する活動は大変ありがたい。

(種苗 A 社ほか)

#### 4.5.2 今後の支援に対する提案、要望

企業がアフリカで事業展開をするにあたり、日本政府に対しては以下のような提案、要望が挙げられた。

## （1） 情報提供

・アフリカの農林水産業の実態や市場、現地企業に関する情報は極めて限られており、あっても信頼性に欠けるものも多い。しかしこれらの情報に基づいて進出するかどうかを判断するわけであり、基礎的な情報がないと出張許可も取れない。

まずは、農業の状況、作物、農地所有面積区分別の構成比、ニーズなどに関する調査レポートを出して欲しい。

次いで現地市場の状況や企業情報について知りたい。パートナー情報やビジネスマッチング支援があるとありがたい。

・JETRO の拡大をお願いしたい。エチオピアに新たに出先機関を作ると聞いており大変心強く思っている。

・現地の投資センターに行っても情報はよくわからなかった。

・このようなレポートを是非インターネット等で公開してほしい。成果を欲しい人に活用してもらい進出の助けにするために非常に有効であると思う。

## (2) 現地への低利融資

・円借款による低利融資を各国の政府系農業銀行に行い、政府系農業銀行は農業資機材を買えるような低利融資を行ってはどうか。これがあれば農業資機材の普及促進の決定打になると思う。各国のローン利率は20%程度であり、これに対して低利のローンは有効である。

## (3) 登記制度の整備

・現在、登記制度が不整備で農地の担保価値がない国が多い。登記制度が整備されれば農業資機材を購入しやすくなる。

## (4) 制度整備、規制緩和

・農業機械や部品等に輸入関税がかけられている。これを緩和、撤廃して欲しい。また検査制度や手続きの簡素化、透明化をして欲しい。