Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アメリカの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001	2002年	2003年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	3.2	0.3	2.6	2.2	3.6	2.6	実質GDP
個人消費	同上	3.4	2.5	-	2.9	-	2.3	2002年
民間投資	同上	7.6	▲ 5.2	-	(▲ 2.0)	-	(3.6)	平均 2.4
鉱工業生産	同上	3.6	▲ 3.7	-	-	-	-	最大 2.8
消費者物価	同上	2.8	2.8	1.7	1.5	2.5	2.3	最小 2.0
失業率	%	5.6	4.8	5.8	5.9	5.6	6.3
経常収支	億米 ドル	▲ 1,505	▲ 3,934	-	▲ 4,796	-	▲ 5,149	2003年
(GDP比)	%	(▲ 1.9)	(▲ 3.9)	-	(▲ 4.5)	-	(▲ 4.6)	平均 3.0
財政収支	億米 ドル	▲ 880.6	1,272.8	▲ 1585.2 (実績)	▲ 1,090.0	-	-	最大 4.1
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.5)	(1.3)	(▲ 1.5)	(▲ 1.0)	(▲ 2.0)	最小 1.5
政府債務残高	億米 ドル	48,782.1	57,702.6	61,820.0	-	65,610.0	-
(GDP比,年度末)	%	(64.1)	(55.6)	(58.2)	-	(58.5)	-	(53社)

（出所）GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、

消費者物価、失業率はアメリカ労働省統計局、財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。

政府は行政管理予算局の数値。IMFは "World Economic Outlook"（2002年9月）による。

民間機関はブルーチップ・エコノミック・インディケータ（10月10日付）による。

（注）1．IMFの民間投資は、総固定資本形成。

2．財政収支、政府債務残高の実績及び政府見通しは連邦政府の数値。

3．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

景気回復が緩やかになった背景には、株価の下落や企業部門の回復の遅れがあげられる。株価は企業会計への不信の高まりなどから、5月以降急速に下落が進んだ。こうした株価下落は逆資産効果により消費を抑制しているものとみられ、また消費者や企業のマインドに悪影響を及ぼしている。企業部門も、収益の回復が遅れており、設備投資の回復が遅れ、先行き見込みも弱く回復の抑制要因になっている。

また、純輸出は、輸入が大幅に増加したことからマイナスの寄与となり、成長率低下の一因となっている。経常収支赤字は2001年第4四半期以降拡大傾向となっており、2002年4～6月期には対GDP比5.0％と過去最高の水準に達した。経常収支赤字の拡大に加え、株価の下落、景気回復見通しの下方修正などから、ドルは大幅に減価した。

2002 年後半は、設備投資は低調で推移、個人消費は鈍化し、在庫投資の寄与も小幅に留まるとみられることから、全体として回復を強く牽引する要因に欠け、回復は非常に緩やかなものとなる可能性が高い。

## <2003年の経済見通し>

個人消費などの家計部門、設備投資などの企業部門とも年後半に向けて高まり、年前半の経済成長率は3％台前半、後半には3％台後半の成長となり、2003年全体で3％前後の成長になることが見込まれている（民間機関53社の平均3.0%（2002年10月））。なお、政府見通し3.6%（2002年7月）、議会予算局3.0%（2002年8月）。また、景気回復にともない、経常収支赤字は拡大傾向が続き、GDP比5％台半ばの赤字となることが見込まれている。物価は前年比2％台の安定した推移を続けるとみられている。
実質 GDP成長率の実績と見通し

（出所）ブルーチップ・フィナンシャル（11月1日）をもとに作成。

（注）1．見通しの数字は■が48社全体の平均値、◇が各四半期における上位10社の平均値、

×が各四半期における下位10の平均値を示している。

2．2002、2003年通年見通しは、ブルーチップ・フィナンシャル（11月1日）をもとに、内閣府試算。

これらの見通しの基本的シナリオは、消費の緩やかな伸びが下支えするなか、設備投資が回復してくるなど、最終需要が伸び続けることから生産が拡大し、雇用・設備投資の拡大につながっていくとするものである。ただし、2002年10月以降明らかになった経済指標は、消費、生産、雇用などで2002年後半に回復力が予想以上に弱まっていることを示している。このため2003年の景気回復についても年前半にはまだ調整が残る懸念があり、上記見通しについても多少下方修正してみる必要があると考えられる。なお、民間機関見通しのうち下位10社の平均では、2003年は2.5%の成長になると見込んでいる。

個人消費は、減税や低金利といった政策効果が薄れてくる中、2002年後半のマインドの悪化や雇用環境改善が遅れている影響が2003年前半には残り、低い伸び率にとどまる可能性がある。ただし住宅投資は実需の強さに支えられ堅調な水準を保つ可能性が高く、総じて家計部門は緩やかな回復を支えるものと考えられる。

企業部門については、高い労働生産性の伸びが企業収益の回復につながっていくことで、2003年には回復環境が徐々に整ってくることが期待され、生産や設備投資、雇用が拡大していくものと考えられる。ただし、2002年後半に景況感が悪化し、生産や雇用の回復が足踏み状態となっており、2003年前半も低い伸びにとどまる可能性がある。今回の景気回復局面は、生産、雇用の回復が非常に緩やかである点、1991年の回復期における「雇用なき回復」に似た状況となっている。2003年に本格的な景気回復となるためには、これら企業部門の回復が鍵となる。

景気回復を大きく抑制しかねない下方リスクとしては、イラクを巡る軍事的緊張の高まりがある。もしイラク情勢が原油価格の高騰を招く事態になれば、個人消費の落ち込みにつながりかねず、湾岸戦争時やオイルショック時のように再び景気後退につながる可能性も否定できない。

また、住宅価格が下落に転じる場合、これまで住宅価格上昇の資産効果が株価下落の逆資産効果を相殺していた効果がなくなり、さらなる個人消費の鈍化につながる可能性がある。個人消費、住宅投資といった家計部門の支えがなくなった場合、景気回復の勢いそのものが大きく
そがれることとなる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2001年3月に始まった景気後退は、短期間かつ緩やかなものに終わったものとみられるが、これには積極的な財政政策・金融政策が大きな貢献をしたものとみられる。

2002年度の財政政策は、同時多発テロ以降、景気回復に向けて積極的に取り組みを行った。事件直後に400億ドルの緊急歳出を行い、さらに2002年3月には特別減価償却制度や失業保険給付期間の延長を内容とする景気刺激パッケージを実施しており、2001年7月にはじまった大型減税とあわせて、景気の下支えに寄与したものとみられる。

財政バランスの面では、同時多発テロ以降国防関連の支出が増加するなど支出は当初見込みを大幅に上回る一方で、景気後退は大幅な税収減をもたらした。この結果、財政収支は2001年度の約2,900億ドル（GDP比2.8%）の黒字から大幅に悪化し、2002年度は約1,600億ドル（同1.5%）の赤字と、97年以来5年ぶりに赤字となった。

2002年夏までの金融政策は、年前半は低金利による景気刺激を続けるなか、景気回復の不透明さが払拭されるまでは緩和スタンスを維持するという姿勢であり、金利は据置きとされ、リスク評価は景気低迷と物価上昇に均等に置かれていた。その後景気の回復力が弱くなったことを受け、8月にはリスク評価を再び景気低迷警戒に重点を置くこととし、11月上旬には再度の利下げを行った。

今後の財政金融政策については、基本的に景気刺激スタンスが維持されるものとみられる。

2003年度の財政政策は、国土安全保障・対テロ戦争の勝利・経済再生を主な施策にあげ、国防関連支出の大幅な拡大を行い、約1,100億ドル（GDP比1.0%）の赤字を見込む、景気刺激的なスタンスとなっている。加えて、ブッシュ政権は税制面の取組みを念頭においた追加景気刺激策の検討を示唆するなど、経済活性化のための追加的な財政政策が行われる可能性もある。また、現在の中東情勢の緊迫が軍事的衝突につながる場合には、大幅に国防費用が増加する可能性もある。

2003年の金融政策は、少なくとも年前半は現在の低い金利水準を維持するものとみられる。そうした中で、中東での軍事的衝突が起こる場合、現在回復力が弱まっている消費、生産、雇用などがさらに鈍化する場合などにおいては、機動的な対応がなされる可能性が高いと考えられる。
平成23年12月2日

総務省予算執行監視チーム

第3次補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について

総務省予算執行監視チームにおいては、平成23年度予算執行計画に基づき重要予算案件等の事前審査を実施しているところであるが、11月21日に平成23年度第3次補正予算が成立したことともない、次の案件について事前審査を行うこととする。

事業名	担当部局庁
市町村行政機能応急復旧補助金	自治行政局
市町村合併体制整備費補助金	自治行政局
原子力災害避難住民等交流事業費補助金	自治行政局情報通信国際戦略局
「緑の分権改革」による被災地の復興	自治行政局
情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発	情報通信国際戦略局
「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト	情報流通行政局
海外への情報発信強化	情報流通行政局
情報通信基盤災害復旧事業費補助金	情報流通行政局
被災地域情報化推進事業	情報通信国際戦略局
消防防災通信基盤の緊急整備	消防庁
住民への災害情報伝達手段の多様化	消防庁
消防防災設備災害復旧費補助金	消防庁
消防団員の安全対策の推進	消防庁
## 参考 - 1 主要交通安全施策年表

年月日	主要施策
昭和30. 5.20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35.12.16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36. 8. 9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40. 5.19	総理府に陸上交通安全調査室を設置
40.10.14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42. 2.13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42. 4. 6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42. 4.17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44. 5. 8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44. 6.19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45. 4.16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」交通対策本部申合せ
45. 6. 1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45. 8.14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」関係省庁申合せ
45. 9.14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46. 3.30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47. 4. 5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47. 9.28	「行楽・観光地に通する山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47.11.10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48. 5. 5	「『幼児交通安全教本』について」を中央交通安全対策会議決定
48. 7.25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49. 3. 6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50. 1.21	「レジャー施設への送迎用バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51. 3. 3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51. 3.30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52. 7.30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」関係省庁申合せ
53. 1.23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53. 7. 4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54. 7.25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54.12.20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55. 9.24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56. 3.31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56. 8.29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58. 5.20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59. 2.13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60. 1.31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60. 7. 1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60. 7.25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61. 3.19	「ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61. 3.28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63. 7.28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63. 9.27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元. 7.11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」を制定
元. 8.15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2. 2.13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2. 5.28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3. 3.12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4. 9.10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6. 4. 8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7. 3.23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8. 3.12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11. 10.21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
12. 12.26	「シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
13. 2. 5	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13. 3.16	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
13. 4.19	「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
13. 4.19	「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
15. 3.27	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
18. 3.14	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
18. 9.15	「第8次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
19. 7.10	「飲酒運転の根絶について」を交通対策本部決定
20. 1.11	「飲酒運転の根絶に向けた取組の強化について」を交通対策本部決定
20. 1.11	「自転車の安全利用の促進について」を交通対策本部決定
20. 1.11	「後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
20. 1.11	「『交通事故防止を目指す日』の実施について」を交通対策本部決定
## 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化

## 矯正教育体制の充実

## 刑事施設

## 一 般改善指導

全受刑者を対象として指導を実施

規則正しい生活習慣・健全な考え方の付与，心身の健康の増進等

生活設計，行動様式の付与等

被害者感情の理解等

◆ 罪名や問題性に応じた専門的プログラムによる指導を実施

薬物依存離脱指導

暴力団離脱指導

## 特別改善指導

性犯罪再犯防止指導

被害者の視点を取り入れた教育

交通安全指導

平成21年新受刑者の教育程度

就労支援指導

その他 (不就学・不詳)

60人

(0.2%)

大学在学，中退，卒業

2,113人

(7.5%)

義務教育未修了者

364人

(1.3%)

## 教科指導

補習教科教育

小学校又は中学校の教科の内容に準ずる指導

高校卒業7,123人（25.2%）

特別教科教育

高等学校又は大学の教科の内容に準ずる指導

中学卒業

11,993人

(42.4%)

高校在学·中退6,640人（23.5%）

高校未修了者19,057人（67.4%）

## 少年院

義務教育 中学卒業 高校在学 高校卒業 大学在学・その他 未修了 中退 中退・卒業

## ① 生活指導

☐ 問題行動指導

・薬物問題

・被害者の視点を

取り入れた教育 等

☐ 治療的教育

☐ 情操教育

☐ 基本的生活訓練

☐ 保護関係調整指導・保護者に対する指導，助言等

☐ 進路指導

## 5 領域に基づく矯正教育の実施

## ② 職業補導

☐ 職業訓練

☐ 職業指導

☐ 院外委嘱職業補導

## ④保健·体育

☐保健衛生

☐ 体育

## ③ 教科教育

☐ 義務教育

☐ 高等学校教育

☐ 補習教育

☐ 院外委嘱教科教育

## ⑤ 特別活動

☐ 自主的活動

☐ 院外教育活動

☐ クラブ活動

☐ レクリエーション

☐ 行事

## 地域生活定着支援の推進

福祉による支援が必要な被収容者の選定

刑事施設・少年院

◆ 当該被収容者の福祉ニーズの把握

◆ 円滑な社会復帰に向けた帰住調整

情報の提供

連絡・調整

(帰住地等)

保護觀察所

連絡·調整

## 社会福祉士等による調査

協力依頼

① 福祉による支援が必要な被収容者の選定

② 当該被収容者の福祉ニーズの把握

③ 当該被収容者が行う福祉サービス等の申請手続に対する援助等

地域生活定着支援センター

他県の福祉等実施機関

受入先の調整等

他県の地域生活定着支援センター

受入先の調整等

## 福祉等実施機関

自治体福祉部等

福祉事務所

医療機関

地域包括支援センター

障害相談支援事業者

社会福祉施策

社会保険事務所
## 就労支援体制等の充実

## 刑事施設

入所

職業的知識・技術の向上／職業能力の発掘

○ 雇用情勢に応じた職業訓練

○ 協力雇用主の職種に応じた職業訓練

○ 職業紹介講話の実施

自立能力の付与・社会性のかん養

ビジネスマナー講座

○ 社会復帰適応訓練

(SST/ ビジネスマナー講習)の導入

## 就労環境・体制の整備

○ 就労支援スタッフ(キャリアコンサルタント)の配置

公共職業安定所・雇用主等との連絡調整，

求人情報等の入手，求職受刑者の紹介等】

○ 就労支援用テレビ電話による就職説明会・採用面接

○ 外部通信機器の導入

電話通信による出所後の就職先の雇用主等の連絡】

○ 高卒程度認定試験受験支援スタッフの導入

○ 就労支援用インターネットパソコンの整備

就労安定 → 円滑な社会復帰・再犯防止

## 少年院

入院

## 新入時教育

○ 新入時オリエンテーションにおいて,就労支援について周知

○ 入院するまでの就労状況について振り返り

○ 職業に関する自分の考えを整理 (面接・作文指導)

少年との面接による就労への意向確認等（~ 出院準備教育）

## 中間期教育 (前期・後期)

○ 就労支援スタッフによるキャリアコンサルティング

○ インターネットパソコンによる就職・求人情報の入手

。講話・SSTによる指導

(社会生活に必要な職業上の知識及び技能の習得)

○ 職業訓練 (就労習慣を育成,職業資格の習得)

出院準備教育

○ 就労支援調整 (雇用主と面接等)

出院

就労安定 → 円滑な社会復帰・再犯防止

## 矯正施設の整備

各種改善指導,矯正教育を実施するために必要

老朽 , 面積不足 , 耐震強度不足及び

機能不備にある刑務所少年院の整備
## P F I 手法による刑事施設の運営等事業

美祢社会復帰促進センター

（山口県美祢市，収容定員1,300人）

島根あさひ社会復帰促進センター

（島根県浜田市，収容定員2,000人）

事業者

(兵庫県県加古川市，収容定員1,000人)

## 播磨社会復帰促進センター

社会復帰サポート美祢（株）

犯罪傾向の進んでいない男子・女子受刑者

收容对象

島根あさひソーシャルサポート（株）

事業期間：20年間

事業概要

## スケジュール

施設整備，維持管理，運営を実施

經費節減効果

約47億円 (8.5%)

平成17年6月

平成19年4月

平成22年8月

業務の大幅な民間委託

契約締結

運営開始

变更契約締結

事業者

施設整備，維持管理，運営を実施

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

構造改革特区制度の活用

収容対象

事業概要

事業期間：20年間

(栃木県さくら市, 収容定員2,000人)

## 喜連川社会復帰促進センター

## スケジュール

平成18年10月

平成20年10月

經費節減効果

約103億円 (10.1%)

契約締結

運営開始

委託範囲の拡大

地域雇用の増大

事業者

社会復帰サポート喜連川（株）

收容对象

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

事業概要

維持管理，運営に特化

事業期間：15年間

## スケジュール

平成19年 6月

平成19年10月

契約締結

運営開始

經費節減効果

約14億円 (3.4%)

効率的運営が可能な施設構造

効率的効果的な機器の導入

事業者

民間のノウハウの活用

播磨ソーシャルサポート（株）

收容对象

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

事業概要

維持管理，運営に特化

事業期間：15年間

## スケジュール

平成19年 5月

平成19年10月

平成23年度

契約締結

運営開始

変更契約予定

經費節減効果

約6億円 (2.3%)

矯正教育 職業訓練の充実

就労支援の充実
## 公共サービス改革法を活用した刑事施設の運営業務

## 総務・警備

## 作業・職業訓練・教育・分類

対象施設

事業者

事業期間

靜岡刑務所，笠松刑務所

アール・エス・シーグループ

7年間（平成22年5月~29年3月）

民間のノウハウの活用

スケールメリットによる経済性の向上

対象施設

事業者

事業期間

黑羽刑務所，静岡刑務所，笠松刑務所

三井物産グループ

7年間（平成22年5月~29年3月）

## 総務

☆ 面会予約システム

## ☆ 領置倉庫監視カメラ

映像記錄装置

利便性の向上と適正な業務の実施

## 警備

☆ 警備システム

警備システムとの連携による警備業務の効率化

## 作業・職業訓練

## ☆ 社会貢献作業の実施

・古着の仕分け・回収作業を実施し,発展途上国へ寄付

## ☆ 農業科

施設内の農業で職業訓練として農業に関する基礎知識と技術を習得

外部通勤作業として

近隣の農業法人で農作業

## ☆ ネイリスト科

専門学校の協力の下,基礎技術の習得と自立開業に必要な知識の習得

## $ ^{*} $ 給食

新調理システムを導入した就労に直結する実践的職業訓練の実施

給食担当企業での採用

就労に結びつく職業訓練

## 教育·分類

☆ ファンダメンタルプログラム

・社会復帰後，健全な生活を送るために必要な基礎的知識の習得

☆ 反犯罪性思考プログラム

認知行動療法を用いたグループ

ワーク

☆ アディクションコントロール

依存症からの回復のための心理療法的グループワーク

## ☆ 作業療法

・フラワーセラピー

・リハビリスポーツ

・つくろうプログラム

民間ネットワークによる多様なプログラム
## 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化（社会内処遇）

## (主な内容)

1 民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保（更生保護就労センター事業）

2 民間の資源を活かした生活基盤確保の充実・強化（更生保護施設による受入れ等）

3 更生保護サポートセンターによる支援の強化

4 保護司適任者の確保及び更生保護サポーターの拡大

5 民間との連携による保護観察処遇(社会貢献活動の実施体制の整備, 薬物事犯者処遇の強化)
1 民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保（更生保護就労センター事業（仮称））

○ 近年の雇用情勢悪化等の中，刑務所出所者等の就労確保はより一層困難な状況 → 再犯防止のため，刑務所出所者等の就労確保と就労定着を図る必要

《対策》

民間団体と強力に連携し,

■ 矯正施設(刑務所・少年院)入所中から雇用後のフォローアップまでのきめ細かい支援

■ 企業ネットワークを活用した雇用基盤の整備

## 【就労センター事業】

保護観察所

矯正施設入所中

・矯正施設を訪問し，雇用情報の提供等

民間団体に委託

出所後

・関係機関等と連携し, 適切なマッチング支援等

雇用基盤の整備

【センター就労指導員】

・企業ネットワークを活用した協力企業の開拓・拡大等

雇用後

・雇用定着のためのジョブコーチ支援等
## ○行き場のない刑務所出所者等が増加傾向 ⇒再犯防止のため, 刑務所出所者等の住居を確保する必要

## 《対策1》更生保護施設の機能強化

## 更生保護施設

・行き場のない刑務所出所者等に居室・食事を提供し，就労・生活指導をして自立させる施設

・全国に104施設あり，全て民間が経営

(1)保護を必要とする刑務所出所者等をより多く保護

★施設の受入れ人数を拡大

→より多くの者に自立のきっかけを付与

## (2) 施設整備の推進による受入れ体制の確保

〈経済情勢悪化等により，民間からの助成や自己資金の確保等が期待できない状況〉

★老朽化した施設の整備の補助限度額をアップ（1/2⇒3/4へ）

→刑事政策上なくてはならない施設の維持強化を国の責任で

## (3) 役職員の資質向上

★役職員に対する研修の充実 →自立困難な刑務所出所者等を一層積極的に受け入れる体制作り

## 《対策2》新たな枠組みによる住居確保

更生保護施設だけでは受け入れきれない刑務所出所者等を保護するために，新たな枠組みを創設

## ○ NPO等と連携した緊急的住居確保・自立支援対策

## (住居)

★空家等を活用して路上生活者等の支援を行っているNPO, 社会福祉法人等に宿泊等を委託

## (自立支援)

★委託先職員が，住居を「毎日」巡回し，生活指導や緊急時対応を行うことにより，集中的に自立を支援

→比較的自立の進みやすい刑務所出所者等を対象

サテライト型更生保護施設のイメージ

## 《対策3》住込み就労先等の確保

就労と住居は表裏の関係にあり，更生保護施設等の一時的住居を退所してからの「定住」先が必要

## ○ 住居付き雇入れ奨励金の創設等

★住込み・社員寮を提供して雇い入れた事業主に奨励金を支給

→住居と就労をセットで確保

→4.5万円×3月を上限

★事業主による矯正施設入所中の

本人との面接を実施

## [住居] [就劳]

## これらの枠組みを効果的に活用し，刑務所出所者等の社会復帰を支援して，再犯を防止
## 3 更生保護サポートセンターによる支援の強化

## 背景

★対応の難しい保護観察対象者の増加

（問題性の多様化・複雑化）

★地域社会の連帯感の低下

（人間関係の希薄化）

★社会経済状況の悪化（就労困難）

保護司個人の力量に

頼った活動の限界

■組織的に保護司を支援する体制の構築＝保護司の処遇を

支える仕組みが必要

## 更生保護活動サポートセンターの設置

■現在，21 地区にモデル的に設置（H20年度6か所，H21年度15か所）

## ■「保護司会」を核とした更生保護活動の拠点が必要

保護司（企画調整保護司）が常駐（週5日）し，次の機能を担っている。

①保護司が行う保護観察処遇活動の支援

・保護観察中の人やその家族との面接場所の提供

・前歴を承知した上で雇用する「協力雇用主」の確保

・保護司同士による処遇協議・情報交換の実施

## ②地域の様々な関係機関・団体との連携

・福祉，医療，学校等の機関・団体との処遇協議の実施

・保護観察処遇に有効な機関・団体に関する情報の収集，保護司への提供

## ③地域に根ざした犯罪・非行予防活動の推進

・地域住民からの非行相談への対応

・地域住民を対象とした非行防止セミナーや子育て教室等の実施

## 刑務所出所者等の抱える課題

満期釈放者の5年以内再入所率は仮釈放者の約1.7倍（54%）【平成21年】

保護観察対象者の24%が無職(不安定状態)で保護観察終了【平成21年】

■無職 □有職

## 相談先が見つからないまま再犯に至っている者が多い

窃盗受刑者の29％が、「事件を起こす前に誰かに相談したかった」が「誰に相談したらいいか分からなかった」と回答（法務総合研究所特別調査）

## 従来の機能に新たな機能を付与

## 社会復帰のための地域の拠点として整備し,新「更生保護サポートセンター」に!

## 新たな機能(刑務所出所者等の地域定着支援)

● 満期釈放者，保護観察終了者等に対する相談支援

☆ 相談窓口の開設

☆ 各種の支援につなげるパーソナル・サポート

☆ 定期的な家庭訪問（アウトリーチ）

☆ サポートセンターへの通所等による居場所の提供

## ●帰住先・定住先の確保強化

☆ 出所後に帰れる場所や定住先の確保支援(地域の「受入れ先」探し)

## ●生活環境の調整の充実強化

☆ 引受人への相談支援の強化

☆ 関係機関と連携し, 出所後に円滑な支援を行うための枠組みを構築

新たな機能に対応するため

するため

に…

○5年間で全保護司会の約5割に当たる425か所に新たに設置

⇒全国の対象となる人員の約7割をカバー

⇒平成23年度は, 85か所に新設

## ○企画調整保護司の拡充等

⇒・365日常駐するとともに，常駐人数を1名から2名に増加・企画調整保護司を対象とした研修の実施

立ち直りを推進し, 地域の安全・安心に寄与!
## 4 保護司適任者の確保及び更生保護サポーターの拡大

地域社会を基盤とする更生保護活動

○犯罪や非行をした人の地域社会での立ち直りを推進

○犯罪や非行のない社会の構築

## 近年の状況

○更生保護を支える地域社会の絆の弱体化

○更生保護术ランティアの減少傾向

○高齢者や障害者，身寄りのない者など，自立困難な刑務所出所者等の増加

○社会福祉士の国家試験の科目に更生保護制度が追加（H21年度）

## 長きにわたり 民間の力に支 えられてきた

## このため

確実な立方直りや再犯防止を図るためには、これまで以上に民間の更生保護术ランティアの協力を得ることが極めて重要

○刑務所出所者等の立ち直りについての国民の理解と協力

〇刑務所出所者等の自立を支援する民間の更生保護活動の充実強化

## 具体的施策

○福祉機関や福祉施設，福祉系の大学等との連携の拡大

## 更生保護を支える基盤の拡充策

## 保護司候補者検討協議会の拡大

町内会関係者，教育関係者，社会福祉関係者などから，保護司適任者について情報提供していただく「保護司候補者検討協議会」を450か所から665か所に拡大

## 更生保護女性会員及びBBS 会員に対する研修の充実

新規会員に対して，保護観察中の人との接し方等，基本的な知識やスキルを身に付けてもらう導入研修を実施

## 更生保護术ランティアに対する表彰の充実

功労・功績のあった保護司，更生保護女性会員及びBBS会員等に対して記念品を贈呈

## 更生保護をテーマとしたシンポジウムの開催

福祉機関や福祉施設に勤務する職員，社会福祉系の大学生などを対象に，更生保護をテーマとしたシンポジウムを開催

## (効果)

・幅広い層（職種・年齢）からの適任者の発掘

・地域の支持を得た適任者の確保

・必要な地域への配置・補充が可能

## (効果)

・スキルアップによる協力活動の充実

・保護観察中の人への接し方に戸惑う等の理由で早期に辞めてしまう会員の減少

## (効果)

・更生保護术ランティアの

士気と意欲の向上

・新たな人材の確保

## (効果)

・高齢者や障害者等に対する保護観察における一層円滑な連携

・更生保護ボランティアを始めとする民間サポーターの拡大
## 5 民間との連携による保護観察処遇

## (1) 社会貢献活動の実施体制の整備

犯罪や非行をした保護観察対象者に社会貢献活動を行わせ，自己有用感，規範意識，社会性の成長を促すことにより，改善更生・再犯防止を図る。（社会貢献活動による立ち直りの促進）

## 犯罪や非行をして保護観察になった人のうち

社会貢献活動が効果的

活動による処遇効果

例えば…

地域社会に役立つ

活動を行わせる

社会とのかかわりの乏しい人に。

他人とうまくかかわれず

犯罪や非行をする人など

「自己有用感」の成長

活動先職員・民間ボランティアによる協力

全国津々浦々の

活動先で実施

付和雷同する人に。

保護観察官・保護司による指導

「規範意識」の成長

暴走族に加入して非行をする少年など

ありがとう。

施設

ゴミを捨てちゃ

ダメだよね。

ルールを軽視する人に。

「社会性」の成長

軽微な犯罪や非行を繰り返す人など

どうせ期待されていないんだ……

福祉施設での介護補助活動

ぼくもやれば

できるんだ！

ルールなんか守らなくていいんだ…

公共の場所での環境美化活動

ルールを守るって

大事だね

周りの人とうまく

やっていけない…

再犯防止·改善更生

緒に活動するって楽しいなあ

国民生活の安定・安全の実現に寄与

活動先の確保

協力者の確保

指導スタッフの充実
5 民間との連携による保護観察処遇

## (2) 薬物事犯者処遇の強化

## (现状)

● 覚せい剤事犯の再犯率は高水準であり, 大学生や芸能人による薬物事件も相次いで発生

● 薬物依存からの回復には, プログラムの実施や医療機関等による医療・援助が必要

● 家族等の引受人のサポートなしで, 断薬をすることは困難

## (問題点)

● 違法薬物全般に対応できる保護観察所のプログラムがない

〔保護観察所では, 覚せい剤事犯者にのみ対応できるプログラムを実施している〕

● 医療機関や薬物依存症リハビリ施設等との連携が不十分

● 家族等の引受人に違法薬物や薬物依存に関する知識がなく, 適切な対応がとれないことがある

例:意思が弱いと責め, かえって薬物に逃避させてしまう

生活費などとして, 安易に違法薬物の購入資金を渡してしまう

## (对策)

薬物事犯者本人への処遇の強化

● 専門家と協力して研究会を開催

違法薬物全般に対応できるプログラムを開発

- 民間との連携により必要な医療・援助を確保する方策を検討

## 家族等への支援

● 医療機関, 薬物依存症リハビリ施設等と連携して薬物事犯者引受人会を実施

·薬物依存等についての正しい知識や再使用の兆候を発見した場合の対処方法等の習得
## 第2節 能力開発の現状と課題

資源が少ない日本では、労働者が重要な人的資源であるが、労働者の能力開発については、これまで長期雇用を前提とした企業における人材育成が重要な役割を果たしてきた。

しかし、日本では、人口減少や高齢化の進展により働き手が減少することが見込まれ、今後も一定の経済成長を維持するためには、第1節で分析したより多くの就労参加とともに、労働生産性をより高めることが求められている。

一方、非正規雇用者が年々増加する中、長期雇用を前提とし、正社員を中心としたこれまでの企業の人材育成システムはいくつかの課題に直面している。

本節では、能力開発と労働生産性の関係、非正規雇用者の増大が労働生産性に及ぼした影響を分析しつつ、今後の能力開発についての企業、労働者及び国の役割について考える。

## 人口減、成長率、生産性、訓練の関係

## ● 伸び悩む労働生産性

日本の経済成長率を資本投入、労働投入と全要素生産性（TFP） $ ^{204} $ の要因に分解すると、1985～1990年においては資本投入の寄与度が最も大きく、TFP、労働投入の寄与度がそれに続いていた。一方で、労働投入の寄与は1990年代前半から大きく縮小し、今後も人口減少が続くと見込まれることから、労働投入は引き続き経済成長に大きな寄与は見込めないことが予想される $ ^{205} $ （付3－（2）－1表）。

こうした中、今後も一定程度の経済成長を維持するためには、労働生産性の維持・向上が重要になってくる。

第3-(2)-1図 産業別労働生産性の推移(1980年=100)

1990年代に入り、産業計の労働生産性の伸びは鈍化。産業別には、金融保険業、製造業が相対的に高い一方、建築業、サービス業ではこの30年間ほとんど上昇していない。

資料出所　内閣府「国民経済計算」、総務省「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）　1）労働生産性＝実質GDP/(雇用者数×労働時間)

2）GDPは、2005年基準（連鎖方式）、2000年基準（連鎖方式）、1995年基準、1990基準を接続して算出した。

3）2005年以降の運輸通信業雇用者数は、2002年就業構造基本調査における情報通信業及び運輸業の雇用者数合計に対する運輸・通信業の雇用者数の割合を国民経済計算の運輸業と情報通信業の合計の雇用者数に乗じて算出。

4）2005年以降の運輸通信業の労働時間は、各年の国民経済計算の運輸業と情報通信業の雇用者数を用いて加重平均により算出。
第3－(2)－1図により、1980年を100とした時の労働生産性の推移についてみてみると、労働生産性は全体としてはこの30年間上昇を続けているが、1990年代に入ってからその伸びは鈍化している。

産業別にみると、金融保険業、卸売・小売業、製造業では産業計よりも高い伸びとなっており、特に製造業は2009年に一時的に大きく落ち込んだものの安定的に上昇しており、2008年以降は金融保険業を上回っている。一方、運輸通信業は2005年以降産業計をやや下回って推移しており、建設業、サービス業ではこの30年間労働生産性はほとんど上昇せず横ばい状態が続いている。

## 一 般労働者の労働の質の伸びは鈍化

労働力には量と質の両面がある。労働の質は、例えば新入社員とベテラン社員では同じ一人でも経験年数の違いから仕事への貢献度が異なるなど、年齢や学歴、勤続年数などによって質が異なっていると考えられる。こうした考え方に基づき、「労働の質」が年齢、学歴、勤続年数等の労働者の属性によって変化すると仮定して、一般労働者 $ ^{206} $ の賃金データを基に労働の質について試算すると（第3－(2)－2図）、労働の質は2000年代前半まで上昇傾向で推移した後、2000年代半ばに伸び率が鈍化しておおむね横ばいとなったが、2010～2011年にかけて再び上昇するという結果となっている。労働の質を加味した雇用者数は、1990年代後半まで、雇用者数そのものよりも増加幅が大きかったとみられるが、その後は労働の質の上昇幅よりも雇用者数の減少幅の方が大きかったため減少傾向となっている。ただし、実際の雇用者数は2002年には1990年の水準を下回ったが、労働の質を加味すると2011年でも1990年の水準を5%程度上回っており、労働の質の向上は実質的な雇用者数を押し上げる効果があったと考えられる。

第3−(2)−2図 労働の質を加味した雇用者数(一般労働者)

労働の質は2000年代に入り横ばいで推移していたが足下では上昇傾向。労働の質を加味した雇用者数は、雇用者数の減少により緩やかな減少傾向。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」（～2010年）、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（2011年）

（注）1）労働の質の試算方法は付注11を参照。

2）労働の質を加味した雇用者数＝雇用者数×労働の質

3）雇用者数は週間就業時間が35時間以上の非農林雇用者数の値を用いた。雇用者数は2001年までは各年2月の値、2011年は全国の2010年平均値に岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の2010年から2011年への増減率を乗じて算出。
第3－(2)－3表により、労働の質の変化に対する学歴、勤続年数、年齢の寄与をみると、勤続年数は1990年代までプラスに寄与していたが、2000年代後半に入りマイナスに転じている。学歴、年齢も2000年代半ばまでプラスの寄与が大きかったが、2000年代後半に入り寄与が小さくなっている。このうち2000年代後半の勤続年数の労働の質への寄与の低下は、団塊の世代が法定定年年齢 $ ^{207} $ にさしかかってきたことにより労働者全体の平均勤続年数を押し下げたことが影響しているものと推測される。

## 正社員への教育訓練の実施は2008年以降減少傾向

労働の質を高める要因である勤続年数、年齢については、継続勤務や加齢に伴う経験などにより能力が向上していくと考えられるが、そのために重要なのが教育訓練による能力開発である。

そこで、第3−(2)−4図により、正社員に対する計画的なOJT又はOFF-JT $ ^{208} $ を実施した事業所

## 第3-(2)-3表 労働の質の変化に対する学歴、勤続年数、年齢の寄与(一般労働者)

2000年代後半に勤続年数の寄与がマイナスとなり、学歴、年齢の寄与も縮小。

(年率、%)

年	全体	学歷	勤績年数	年齡
1990～1995	0.59	0.23	0.23	0.07
1996～2000	0.86	0.25	0.26	0.33
2001～2005	0.62	0.35	0.00	0.29
2006～2010	0.18	0.15	-0.05	0.06

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）全体の労働の質の向上分は、上記以外の要素及び各要素の交絡効果が含まれる。

2）計算方法については付注11参照。

## 第3－(2)－4図 計画的なOJT又はOFF-JTを実施した事業所の割合(産業計)

2000年代に入り上昇した正社員への訓練実施事業所割合は、2007、8年をピークに再び低下。

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」、労働省「民間教育訓練実態調査」

（注）1）正社員を対象としたもの。

2）2000～2004年については実施企業割合、2001年以降は各年度における割合。

3）計画的なOJT及びOFF-JTの2005年までの値は、再集計後の2006年の値に再集計前の各年毎の伸び率を割りを割り戻して算出した。

4）能力開発基本調査と民間教育訓練実態調査は調査対象等が異なるため単純比較はできない。
割合をみると、1993～95年頃をピークにその後低下し、2000年代に入り上昇したものの2007、8年をピークに再び低下しており、経済情勢が企業の教育訓練に影響を及ぼしていることがうかがわれる。

産業別では、1990年代後半は産業間のばらつきが大きかったが、2005～2007年では各産業とも80%前後と産業間のばらつきは縮小している。個別産業をみると、1997年の一時的な落ち込みを除けば、金融・保険・不動産業の実施割合が80～90%台と全産業で最も高く、サービス業も80%前後と比較的高い。一方、製造業は産業計を下回る傾向が強い。運輸・通信業は1990年代に他の産業を下回ることが多かったが、2005～2007年では産業計をおおむね上回るようになった（付3－(2)－2表）。

規模別にみると、規模が大きいほど実施割合も高くなっているが、どの規模も1997年頃にかけて低下し、その後上昇傾向だったが2007～08年から再び低下に転じている（付3－(2)－3表）。

教育訓練のうち、通常の仕事を一時的に離れて行うOFF-JTについて正社員に対する実施事業所割合をみると、2002年にはほぼ全ての産業で60％を割り込んだが、その後上昇し2005年以降は70～80％前後で推移している。産業別には、2000年代初めの産業間のばらつきが2005年以降にはなくなってきている。金融・保険・不動産業が80％前後と一貫して高い一方、運輸・通信業は産業計を下回っていたが2004年以降はほぼ同じ水準となっている（付3－(2)-4表）。規模別では、2002年に規模間格差は拡大し、2006年にかけて縮小したが、その後規模間格差は再び拡大した（付3－(2)-5表）。

OJTとOFF-JTの教育訓練の受講率について諸外国の状況をみてみると、スウェーデン61%、ノルウェー47%など、北欧諸国で高く、イタリア14%、スペイン20%と、南欧諸国で低い傾向がみられる（付3－(2)-6表）。日本においては後述するがOJTを重視する企業が多いもののデータがないため、OFF-JTの訓練受講率で比較すると、日本は正社員と非正社員を合計して45.7%となっており各国よりも高い水準にあると推測される。参加者一人当たりの受講時間については40～80時間となっている国が多いが、韓国では受講率が低い一方で、一人当たりの受講時間は長く、対象者を絞り込み集中的に訓練を行っていることがうかがわれる。日本については、OFF-JTよりもOJTが重視されているためか、正社員であっても、受講率の高さに比べ受講時間は短くなっている。

また、日本における労働者一人当たりの賃金に対する教育訓練費の割合をみると、調査産業計で1988年の0.46％がピークとなっており、多くの産業で1988年、1991年をピークにその後低下傾向が続いている（付3－（2）－7表）。その中でも、製造業は1995年の0.28％から2006年の0.42％まで再び上昇傾向にあったが2011年には0.30％まで低下している。2011年で割合が高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業の1.24％で、建設業（0.37%）、製造業（0.30%）がこれに続いている。一方、運輸業、郵便業（0.20%）では教育訓練費への支出割合が低く、また、金融業、保険業（0.20%）、サービス業（0.24%）ではピーク時から3分の1の水準まで低下しており、教育訓練への支出を抑えていることがうかがえる。

## 訓練費用支出が多いと一人当たり売上高も高い傾向

教育訓練費用の支出と企業の労働生産性の関係性をみるため、2007年の厚生労働省「能力開発基本調査」（2007年度）の企業調査の個票を用いて、2つ以上の要因で分類したグループについて平均値を用いて各グループに差があるか否かを調べる分散分析による多重比較を行った。

正社員一人当たりのOFF-JT費用の支出額別にサンプルを3グループに分け $ ^{209} $ 、現在の労働生産性の他社との比較、経常利益の3年前との増減、正社員一人当たり売上高（以下「価値労生産性」と
## 第3－(2)－5表 正社員一人当たり OFF-JT 費用の訓練効果に関する一元配置分散分析

正社員一人当たり OFF-JT 費用の支出と正社員一人当たり売上高との間には有意な関係がみられ、OFF-JT 費用の支出が多い企業の方が正社員一人当たりの売上高も高い。

1.(正規一人当たりOFF-JT費用)0.175円以下	2.(正規一人当たりOFF-JT費用)0.175万円超～1.896万円以下	3.(正規一人当たりOFF-JT費用)1.896万円超	多重比較の結果
M(平均値)	SD(標準偏差)	M(平均値)	SD(標準偏差)	M(平均値)	SD(標準偏差)	1と2	2と3	1と3
現在の労働生産性	1.94	0.81	2.00	0.81	2.05	0.84 *	*
従業員一人当たり経常利益	1.84	0.86	1.98	0.80	2.22	0.82 ***	***	***	***
正社員一人当たり経常利益	1.80	0.78	2.02	0.80	2.24	0.81 ***	***	***	***
経常利益3年前比較	1.92	0.81	1.89	0.80	2.11	0.82 ***	***	***
売上高3年前比較	1.87	0.81	1.96	0.80	2.09	0.81 ***	***
従業員一人当たり売上高	1.85	0.82	1.95	0.87	2.21	0.76 ***	*	***	***
正社員一人当たり売上高(価値労生産性)	1.83	0.79	1.97	0.82	2.22	0.79 ***	***	***	***

$ ^{*} $ p < .05、 $ ^{**} $ p < .01、 $ ^{***} $ p < .001

資料出所　厚生労働省「能力開発基本調査」(2007年度企業調査）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）個票データを使って推計した。

2）個票データを均等に3分割するため、正社員一人当たり OFF-JT 費用で 0.175 万円以下、0.175 万円超～1.896 万円以下、1.896 万円超の区分で分割した。

3）正社員一人当たり売上高（または経常利益）は、企業の売上高（経常利益）を正社員の人数で除して算出したもの。従業員一人当たり売上高（又は経常利益）についても同様。

いう。）など $ ^{210} $ との関係についてみてみると、第3-(2)-5表のとおり、正社員一人当たりOFF-JT費用の支出と価値労働生産性などとの間には有意な関係がみられ、正社員一人当たりOFF-JT費用の支出が多い企業の方が価値労働生産性なども高いことが認められた。

このため、企業が投資した教育訓練費用が労働生産性、従業員一人当たり売上高、価値労働生産性などに影響を与えていることがうかがわれる。

## ● 運輸業、医療・福祉でOFF-JTの支出が少なく、一人当たり売上高も少ない

さらに、産業、OFF-JT費用、価値労働生産性について、グループ別分布をみると、製造業や卸売・小売業ではOFF-JT費用、価値労働生産性がともに高いグループの比率が高く、運輸業、医療、福祉ではOFF-JT費用、価値労働生産性がともに低いグループの比率が高い。これは先と同様に教育訓練費の支出と労働生産性の間には正の相関があることが示唆される。また、卸売・小売業、不動産業、生活関連サービス業では、OFF-JT費用の支出が少ないものの価値労働生産性は高いグループの比率が一定程度あり、これらの産業ではOJTもしくは教育訓練以外の経済情勢等他の要因により、価値労働生産性が高いものと推測される（第3－（2）－6図、第3－（2）－7図）。

上記と同様に、産業、OFF-JT費用と現在の労働生産性の他社比較や売上高の3年前比較などのグループ別分布でも、情報通信業、製造業、卸売・小売業では訓練支出が高く売上高の増加など企業業績が良かった企業割合が高く、反対に運輸業、飲食店,宿泊業、教育・学習支援業では訓練支出が少なく売上高の減少など企業業績も悪かった企業割合が高かった（付3－(2)－8表、付3－(2)－9表）。
## 第3－(2)－6図 正社員一人当たり OFF-JT 費用、価値労働生産性別グループの各産業における割合①

製造業や卸売・小売業などではOFF-JT費用、労働生産性のいずれも高いグループの比率が高い。

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」（2007年度企業調査）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）訓練費用支出について、0.175万円以下を支出が少ないグループ、1.896万円超を支出が多いグループとした。

2）価値労働生産性について、1933万円未満を同生産性が低いグループ、4761万円以上を同生産性が高いグループとした。

## 第3−(2)−7図 正社員一人当たり OFF-JT 費用、価値労働生産性別グループの各産業における割合②

卸売・小売業、不動産業、生活関連サービスでは、OFF-JT費用の支出が少ないものの生産性が高いグループが一定存在。

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」（2007年度企業調査）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）訓練費用支出について、サンプルを均等に3分割し、0.175万円以下を支出が少ないグループ、1.896万円超を支出が多いグループとした。

2）価値労働生産性について、サンプルを均等に3分割し、1933万円未満を同生産性が低いグループ、4761万円以上を同生産性が高いグループとした。
## 2 非正規雇用の増大と生産性の関係

## 非正規雇用者は企業における訓練機会が少ない

事業所における計画的なOJTの実施状況について、第3－(2)－8図によりみると、2011年では正社員は63.0%、正社員以外は30.8%と正社員以外は正社員の約半分の割合となっており、時系列でみても同様の傾向が続いている。産業別では、正社員以外の割合の高い卸売・小売業、飲食店で35.7%、サービス業で34.8%と相対的に実施割合が高くなっている一方、建設では15.0%、運輸・通信では23.9%、製造では25.0%と相対的に低くなっている（付3－(2)－10表）。

OFF-JTについても、第3－(2)-8図のとおり、正社員以外への実施事業所割合は、趨勢的に正社員の半分程度にとどまっている。規模の大きい事業所では、2009年の1000人以上で45.8%、300～999人で47.2%となるなど実施割合も高い傾向にあるが、正社員に対する小規模事業所における実施割合（2009年の30～49人で62.4%）より低い（付3－(2)-11表、前出付3－(2)-5表）。

一方、自己啓発実施状況をみると、正社員は40～50%台で推移しているが、正社員以外では正社員よりもおおむね20%ポイント低い。正社員以外の内訳をみると契約社員は2008年までは正社員に次ぐ水準だったが、2009年以降は乖離幅が拡大し、嘱託を下回った。パートは20%前後と最も低い水準にとどまっており、正社員以外では相対的に契約社員や嘱託で能力開発に対する意欲が高いことがうかがえる（付3－(2)-12表）。

このように、企業における正社員以外の労働者の能力開発の機会は正社員に比べ少なく、自己啓発も、正社員に比べ取り組み割合は低い $ ^{211} $ 。

正社員以外の労働者の企業における訓練機会が相対的に少ない要因としては、雇用期間の短い者や有期契約が多く短期間での離職の可能性が高いため、企業側にとって教育訓練投資のインセンティブが働きにくいことや、正社員以外の労働者に与えられる業務が教育訓練を要する内容ではないことなどが考えられる $ ^{212} $ 。

今後については、第3－(2)－9図のとおり、「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年)によると、非正社員の活用のあり方の見直しを考えている約2割の企業においては、見直す事項

第3－(2)－8図 正社員、正社員以外に対する計画的OJT、OFF-JTを実施した事業所割合(産業計)

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」