Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・植物検疫、種苗登録、通関、税金、許認可等の制度、手続きの透明化、迅速化をお願いしたい。

## (例)

・植物防疫手続きを円滑化してほしい。

・種苗登録をしやすいようにしてほしい。モザンビークでは2007～8年ころに種苗登録制度ができ、大豆も2011年に対象となり、以前から栽培されていたものであっても、ここに登録しないと栽培してはいけないことになった。

・農薬の登録制度において、日本で登録されたものはデータ提出を免除するなどの対応をしてほしい。日本は安全性を確保するために優れたシステムを持っている。日本で認可されているものはリスク評価は終わっているものであり、現地の気候条件下での確認をすれば十分なはずである。

・日本の植防における燻蒸のハードルを下げてほしい。日本にいるアブラムシも規制の対象になっている。欧州は極めて規制が緩い。害虫対策等についての技術指導をしてほしい。

## (5) ODA の積極的な実施

・かつて日本は貧困農民救済無償援助という ODA を実施していたが大幅に縮小されている。これを拡大してはどうか。

• ODA の入札を日本タイド（紐付き）にしてほしい。少なくとも OECD-DAC 加盟国の企業に限定して入札を行ってほしい。あるいは価格のみではなく、サービスや実績の要素も評価基準に含めて欲しい。そうでないとせっかくの日本の税金を使った協力が、中国、インド等の他国にみな取られてしまう。

・カイゼン等の生産性を高めるための人材育成をしてほしい。

・インフラが未整備であり、道路、通信、衛生等の基礎的インフラ整備が必要。

## (6) FS（フィージビリティ・スタディ）調査支援

・アフリカに進出したいと思っていても、情報がなくどうやったらいいかわからない、こわいというのが実態である。これに対して、現地に行って調査をするFSの支援を一層拡充してもらえるとありがたい。

・調査の実施にあたっては、アフリカの場合には、FSの資金支援だけではなく、情報提供や現地調査のサポートまでしていただくことが必要だと思う。

・調査支援にとどまらず、事業支援もお願いしたい。アフリカでの事業はリスクが高いので投資支援をしてもらえると助かる。

・民間の提案を聞いてもらいながら官民連携で一緒に取り組むことをしていきたい。

・中央官庁では予算と問題意識を持ち支援しているが、調査で終わっている懸念もあるのではないか。機材が買えないなどの制約もある。調査だけでは見えず、実際に機材を持ち込んでやってみて初めて分かることも多い。
JICA の協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）では機材の費用が出ないが、機材がないとデータが取れないので、自費で負担して持って行った。

・特に農業では、年度予算のため、6〜9ヶ月程度で報告書を出さなければならないのはどうか。農業では種をまいて機材も送ってというようなことをしていると最低3年程度は必要である。

### 4.6 まとめ

#### 4.6.1 アフリカ事業の成功例

アフリカで事業展開を行っている企業11社にインタビュー調査を行った。この結果、種苗産業や農業機械産業では、競争力のある強い商品を持ち、従来アフリカで積極的に事業展開している企業があることがわかった。また現地の消費市場を対象とした加工食品の分野では、缶詰の販売で独自の地位を築いている企業があるほか、即席麺という日本が強い分野で、これから積極的にアフリカで展開する動きがあることがわかった。

このように多くの企業がアフリカに関心を示していることの理由としては、アフリカが現在で世界の中で最も成長している地域であることに加えて、今後22世紀までを見通したときに、安定的に成長を続けることが見込まれる唯一の地域であることが挙げられる。またアフリカには広大な農地や未開墾地があり、生産性の低い農業が行われており、今後農業生産の発展の余地が大きい。

つまりアフリカには今後、経済成長に伴って大きな消費市場が生じるとともに、これに対応するための農産物等の生産基地としても高いポテンシャルを有している。そしてこれらに付随する加工食品等の関連産業も含め、あらゆる産業分野に波及する大きな事業機会が相乗的に発生することが予想されている。

日本企業はこれまで欧米市場やアジア市場に対する事業展開を行ってきた。更なる成長の機会を求めた時に、次のターゲットとしてアフリカが注目されていると言える。

しかし日本企業にとってアフリカで活動することは、アジアで活動することとは異なりハードルが高い。地理的にも文化的にも距離がある。これまで事業展開を広く行ってきていないために日本ブランドが通用せず、情報も乏しい。そのような状況の中で、欧米、中国や韓国、インド等の企業と競争する必要がある。投資環境は、インフラ整備や政策・制度、安全確保、衛生面など課題が多い。

日本企業のアフリカでの事業の成功例を見ると、アフリカビジネスで勝つための要素として次のようなものが抽出される。

①強い商品力：競合商品に勝てる強い商品、特徴のある商品を持ってこれを投入する。

(例)・耐久性が高く故障しない農業機械

・短時間で食事ができる即席麺

・食味がよく生産性の高い種苗
② きめ細かいサービス：ユーザーのメリットにつながるきめ細かいサービスを実施する。

(例)・種苗と栽培技術をセットで販売する

・農薬の使い方の説明会を開く

・農業機械の定期点検や無償修理を行う

・農漁村社会に入り込んで一緒に社会開発に取り組む

③現地リソースの活用: アフリカのユーザに直接販売することや代金回収を行うなどの現地での活動は、現地販売会社と提携し依頼するという方法が適切である。アフリカで事業を行っている多くの日本企業がこの方法を採っている。日本企業は、信頼できるパートナーを探すこと、技術移転等を通じて優秀な社員を育成することに特化する。

また即席麺ではアフリカ向け商品の味付けの開発をインド拠点で行ったとのことである。欧州の企業を買収して、この企業にアフリカの事業展開を担ってもらうことを検討している企業もある。このようにアフリカの現地企業だけでなく、日本よりもアフリカをよく知る外国企業や外国人に協力を求めることも有力な方策である。

④政府による支援施策：①～③は企業が自ら努力して行うべきことである。しかしこれだけでは十分とは言えない。日本企業は日本やアジア、欧米等で事業活動を行っており、限られたリソースで、アフリカでの新規の事業開発に取り組んでいるのが実態である。もとよりアフリカの事業展開に際しては、情報が乏しく、未整備なインフラや安定しない政策・制度、安全や衛生等の悪条件と戦いながら事業開発を行っている。このような活動に対して、4.5.2で示したような支援施策によりサポートすることによって、アフリカでの事業開発が可能になると考えられる。

以上の４つの要素が揃った時に、アフリカビジネスが成功する可能性が大きい。ここではこれを「アフリカビジネスの成功例」とし、図４-２にそのイメージを示した。
図 4-2 アフリカビジネスの成功例

#### 4.6.2 アフリカ事業のビジネスモデル

アフリカで事業展開を行っている企業 11 社に対するインタビュー調査結果から、財の種類によって、ビジネスモデルにいくつかのパターンがあることが推定された。

アフリカからの農産物輸入では現在、ガーナのカカオ、エチオピアのコーヒー、切花等の輸入を商社経由、自家取引等で始めているほか、大豆、ゴマ等を開発輸入することの努力も行われている。この際には、現地での品質管理や技術指導等が必要となる場合も多い。現在は現地の大農場や輸出組合等から輸入している。しかし他地域では、例えば中南米に直営農園を持ちコーヒーを生産、輸入しているケースもあり、将来アフリカ地域においても直営農園を保有することの可能性もある。また農業生産者の中に入り込んで学校建設等の社会開発を行いながら安定供給を確保するということも日本に特徴的な取組みであり、この点では、政府の支援と連携することも有効であると考えられる。

他方、欧米企業を買収して、この欧米企業のリソースを活用してアフリカで開発輸入や加工をするとの動きも出てきている（図4-3参照）。
図 4-3 アフリカ事業のビジネスモデル（アフリカからの農産物輸入）

一方、農業資材、農業機械等の商品をアフリカ市場に販売する場合のビジネスモデルを図4-4に示す。農業機械の場合には各国ごとに販売代理店（ディストリビュータ）を選定して販売している。現地企業をM&Aすることにより直接販売するケースもある。またこれらの現地拠点を欧州等の拠点が統括することや、欧州や中東の販売代理店を通じて販売するといった事例も見られた。

現地での販売は、点検・修理等のきめ細かいアフターフォローが必要であり、現地のリソースで実施する。日本側は技術指導や説明会の開催等による現地人材の育成や、日本の資機材を現地が利用できるようになるための条件整備としての社会開発、農民が農業資機材を買えるファイナンス等の仕組みづくり等を実施する。これらの活動は、農業機械、農薬等の農業資機材だけでなく、種苗販売の際に栽培技術を指導する、船外機販売のために、漁業技術を指導するといったことでも同様である。この際に日本政府による技術移転やコールドチェーン設備の供与等の、国際協力と連携することも有効である。
図 4-4 アフリカ事業のビジネスモデル（アフリカ市場での農業資材、農業機械販売）

加工食品の場合は、現在は日本企業が東南アジアやインドでアフリカ向けに低コストで生産したものが販売されている。しかしアフリカで生産することができればより低コストの生産が可能になることに加えて、地産地消も可能になる。このため企業側では将来、現地生産を行うことに対しても意欲を持っている。加工食品の場合、現地の販売拠点から周辺国に対する販売も行われており、アフリカで生産する場合にも、アフリカの生産拠点からアフリカ各地に供給されると想定される。
図 4-5 アフリカ事業のビジネスモデル（アフリカ市場での加工食品販売）
### 5. フードバリューチェーン構築のための施策

### 5.1 はじめに

#### 5.1.1 フードバリューチェーン構築の考え方

本事業では、日本企業へのヒアリング調査、文献調査、現地調査、日本での官民連絡会議の実施を通して、コートジボワール及びエチオピアにおける農業インフラシステム輸出等を含むフードバリューチェーン構築のための方策を検討した。

「バリューチェーン」とは、米国の経営学者であるマイケル・ポーターが、その著書『競争優位の戦略』において提唱した概念であり、ある企業における諸々の活動が、最終的な価値に対してどのように貢献するのかを体系的・総合的に検討する手法である。すなわち、原材料の調達から、製品の生産・出荷、最終的な顧客による消費に至るまでの各段階、さらに技術開発・人材育成などの支援活動において、どの段階で付加価値（バリュー）が生み出されているかを分析し、より競争優位をもたらすにはどのような戦略をとればよいかを検討するためのフレームワークである。このように、バリューチェーンとは、本来は個々の企業における事業について検討する際に用いられる概念であるが、本報告書ではこの本来の考え方を援用した上で、日本の食産業による海外市場の新規開拓という視点を加えて、新たに「フードバリューチェーンの構築」という概念を提唱する。

本報告書における「フードバリューチェーンの構築」とは、ある農林水産物・食品の生産や供給の流れ（サプライチェーン）の複数の段階において、政府や複数の企業がそれぞれ適切なタイミングで支援・事業活動を展開することで、企業同士、あるいは企業と政府の各取組みの相乗効果がもたらされ付加価値（バリュー）が生み出される状態になることを指す。たとえば、ある国において企業が新たに農業生産や食品加工事業を展開する場合、そのタイミングに合わせて別の企業がその農産物・食品を含む各種商材の卸売・小売・輸出等の事業を展開することで、当該品目の供給がよりスムーズとなって流通量が増大し、互いの事業にとってプラスの効果を得ることができる。また、政府がODA事業により農業生産基盤整備を実施し、その対象地域を中心に企業が農業機械の販売事業を展開して農産物の生産拡大を目論み、さらに別の企業が当該農産物の加工機械を販売する、といった官民連携によるフードバリューチェーンの構築シナリオも考えられる。このように、上流の取組みが下流を刺激し、下流の取組みが上流を刺激することで、当該品目の流通・供給が拡大し、それぞれの企業にとって新規市場開拓、事業拡大の機会が増えるという好循環が生み出されるであろう。

フードバリューチェーンの構築を目指すことによって、個々の企業（や日本政府）が別々の品目を対象としたり、別の国においてばらばらに取組みを行ったりするよりも、互いにより大きな付加価値（バリュー）を生み出すことができる。その結果、日本の食産業による海外市場の新規開拓、事業拡大がより効果的・効率的となると見込まれる。さらには一般に開発途上国では、フードバリューチェーンが構築されていないために、豊富な一次産品が高付加価値化されないまま輸出されてしまうという課題がある。したがって、開発途上国においてフードバリューチェーンの構築に資する取組みを実施することは、当該国における開発課題に応えることでもある。

本章では、対象国別に、フードバリューチェーンの構築に向けた、今後の日本の官民連携の取組みのためロードマップを示す。このロードマップを提示することで、日本の官民の各
主体が、今後どのような方法で、またいつの時期に対象国の各分野に参入が可能かを示すことができる。

但し、これらはあくまで本事業が作成したロードマップであり、日本政府が作成する公的なロードマップではない。また、コートジボワール及びエチオピアにおいては依然として様々な不確定要素があり、日本企業による参入が進むのはこうした課題が解決された場合であることに留意が必要である。

#### 5.1.2 対象作物・分野の選定

フードバリューチェーン構築のためのロードマップ作成にあたっては、初めにコートジボワール及びエチオピアにおいて対象とする作物又は分野を選定した。これは、作物によって、対象国でのフードバリューチェーン各分野のニーズやフードバリューチェーン構築のモデルが異なるためである。たとえばコートジボワールでは、米については小規模農家が多く、生産量の増加にニーズがあるが、カカオについては大規模な生産が行われている一方で、国内加工率の向上がニーズになっている。このため、同国の米では生産分野における市場拡大の可能性が高いが、カカオでは加工分野に介入のポテンシャルが高いと考えられる。

各国における作物は、以下の3つの基準のいずれにも合致する作物を選定することとした。すなわち、①対象国のニーズ、②日本支援の方向性、③日本企業のシーズである。対象国のニーズとしては、政策との整合性と市場規模が挙げられる。特に開発途上国においては、政府の政策・施策が産業セクターの発展の方向性に大きな影響を及ぼす場合が多い。このため、現在の市場規模のみならず、対象国政府の政策に整合的であることが対象作物や分野の選定においても重要となる。また開発途上国、特にアフリカにおいては、日本の民間企業が進出するためには日本政府の取組み（特にODA事業）を活用していくことも必要である。このため、当該作物が日本のODA事業の対象となるか否かも重要な観点である。最後に、日本企業のシーズだが、ここでは本事業で実施した日本企業へのヒアリングを元に、対象作物・分野に対する進出意欲や日本企業が持つ優位性を判断した。

以下に選定に用いた3つの視点を図示した。また現段階で対象作物の選定が難しいが、分野として可能性が高いものについても候補とした（たとえば食品加工）。
図 5-1 対象作物・分野の選定に用いた 3 つの観点

#### 5.1.3 フードバリューチェーン構築のモデル

フードバリューチェーン構築のためのロードマップ作成にあたっては、対象作物又は分野を選定した後、対象作物毎にロードマップのモデルを検討した。具体的には、市場形成の速度が比較的早いと考えられる分野、日本政府による支援が予定されている分野、日本企業にとって比較的参入が容易な分野の3つの視点により、今後どのような方法で、またいつの時期に対象国の各分野に参入が可能かを示した。

各ロードマップでは、横軸に時間軸（一人当たり GDP 増加と連動）、縦軸にバリューチェーン軸を記載することとした。また、日本政府の動きを緑色、日本企業の動きを赤色にして区別できることとした。

### 5.2 コートジボワール

#### 5.2.1 対象作物・分野の選定

コートジボワールは、一次産品が豊富なことで知られるが、依然として同国が有するポテンシャルを十分発揮しているとは言えず、農業生産性や加工率の向上にニーズが高い。

現在、コートジボワール政府が、同国において重点農産物として指定しているのは、米、カカオ、カシューナッツ、天然ゴム、綿花、野菜・果実の6作物である。これらの作物については、同国政府が生産量の増加、あるいは加工量の増加のための政策を実行している。このうち、米については自給率が約40％と低く、食料安全保障の観点から特に生産量の増加に注力されている。このことは、同国政府が2008年に、米に特化した国家稲作開発戦略を策定していることからも明らかである。

この他、コートジボワール政府が注力している分野は食品加工である。コートジボワールにおいては、同国内で食品加工を行うことで、豊富な一次産品の高付加価値化を行うことのニーズが高い。このため、同国政府も食品加工分野の育成に注力しており、徐々に加工業が
勃興しつつある。

また日本の開発援助の対象となっているのは、後述するように米及び食品加工である。開発援助については、同国の開発ニーズに基づくほか、他ドナーによる支援分野との兼ね合いも考慮される。最後に日本企業のシーズの観点では、稲作に関する技術については日本が優位性を持ち、日本企業の関心が高いのもやはり米及び食品加工であると考えられる。

以上のことから、コートジボワールのロードマップ作成においては対象作物として米、また食品加工分野を中心に据え検討することとした。なお、コートジボワールにおいて主に消費されているのは長粒米であり、この点において日本の国産米と競合することはない。

以下に、日本企業によるこれら分野への参画可能性を検討し、そのための官民の取組みのロードマップを示す。

#### 5.2.2 米の生産

## (1) コートジボワールのニーズ

コートジボワールにおいて、現在、米の自給率は40%前後となっている。食料安全保障の観点から、同国政府は2016年までに米の完全自給を達成するために、官民による大規模な投資を行っている。

この目標を達成するために、稲作分野において、コートジボワールでは下記表のようなニーズを有している。こうした分野では、日本の支援や投資が期待されているとともに、日本の民間セクターにとっても大きな事業機会があると考えられる。

表 5-1 米生産においてコートジボワールが有するニーズと日本政府及び日本企業によ

る支援の可能性

分野	対象国のニーズ	日本政府による支援	日本企業のシーズ
生産	生産量の増加	農家の組織化・大規模化	・JICA「国産米振興プロジェクト」の実施	—
農業機械・資材の普及	・2KRによる農業機械、資材導入・円借款供与による低利融資の組成	・農業機械の販売・種子、肥料、農薬等の販売
灌溉整備	・ODA事業による灌溉整備	・灌溉整備事業への参画
民間投資の拡大	・日本の民間企業への情報提供	・生産事業への参画
加工	加工量の増加	加工業の大規模化	・JICA「国産米振興プロジェクト」の実施	—
加工技術の開発	・JICA「国産米振興プロジェクト」の実施	・加工業への参画
加工機械の導入	・2KRによる加工機械の導入	・加工機械の販売
流通・消費	貯蔵・保存	保存技術の開発	・JICA「国産米振興プロジェクト」の実施	・貯蔵分野への参画
流通の発達	流通インフラの整備	・ODA事業によるインフラ整備	・インフラ整備事業への参画
流通事業者の大規模化	・日本の民間企業への情報提供	・流通事業への参画
## (2) 日本政府による支援

## 1 ）実施中又は実施予定の案件

JICA は、10 年ぶりの稲作協力として 2014 年から、ヤムスクロを主な対象地域として JICA 「国産米振興プロジェクト」（2014 年 1 月～5 年間）を開始した。同プロジェクトは、コートジボワール農業省をカウンターパートとして、1）高い生産性ポテンシャルを持つ灌溉・バフォン（低湿地）稲作農家に対する技術移転を通じて生産量を増加・安定化させ、2）生産、精米、輸送・販売に関わる多くの関係者の再構築を通し、経済首都アビジャンへの国産米流通量拡大へ向けたモデルを作っていくことが目的とされている $ ^{189} $ 。また Novel 社がヤムスクロで実施予定の稲作投資事業とも連携することが合意されている。このような JICA による支援は、米の生産量を高め、同国の食料安全保障に資するものとして現地政府からの期待も高い。また日本企業にとっても、研修機材等において日本メーカーの機器が使用されれば宣伝効果も高いと考えられる。

この他、2KR 支援の実施も期待される。2KR による農業機械の導入により、農業の生産性向上に貢献できるとともに日本メーカーの農業機械の潜在的な購買層の育成にもつながる。

## 2 ）実施が期待される案件

今後の日本政府による支援が期待されるのは、農業生産基盤整備を含むインフラ整備である。コートジボワールにおいて、耕作地（cultivated area）730万ヘクタール（2011年FAO）、のうち、灌溉面積は3万2千ヘクタール（2008年FAO）に過ぎない。また同国では稲作形態は陸稲・天水田が多く、全稲作面積の80%以上を占めており、灌溉水田は全稲作面積の3%程度である。陸稲の生産性（単収1.1t/ヘクタール）は、灌溉水田の生産性（3.1t/ヘクタール）と比較して低く、今後は灌溉水田を増やしていくことが求められている。また、一般に日本の農業機械メーカーは、灌溉水田に用いられる農業機械に強みを有しており、灌溉水田の増加が市場規模の増加に繋がることになる。こうした観点から、日本政府には、ODA事業により農業生産基盤整備を実施することが期待される。

この他、日本政府に期待されるのは、農業機械等の購入に使用できる円借款供与、日本企業と現地企業とのビジネスマッチングや日本企業に対する情報提供等である。

## (3) 日本企業のシーズ

米に関して、日本企業にとっての事業参入の可能性が高い分野は農業機械であると考えられる。農業機械については、コートジボワールにおいても高品質の日本製機械の評価が高いとともに、日本企業の参入意欲も比較的高いからである。

本件調査のヒアリングにおいても、農業省等のコートジボワール政府機関、またAMC-FC等の米生産企業において、日本の農業機械メーカーの参入を期待する声が聞かれた。

日本は、コートジボワールに対する食糧増産援助（2KR）を1986年に開始し、1999年にクーデターにより中断されるまで合計2,000台以上の農業機械を供給した。これにより日本
製の耕うん機・脱穀機・刈り取り機等の農業機械が、国内中部・中北部地域の灌溉稲作地区を中心に普及した。

1999 年に 2KR が中断されたことにより、現在、入手できる農業機械の多くは中国製のものになっている（トラクターについては、欧米製のものも流通している）。但し、中国製の農業機械は故障しやすいなど評判が芳しくない。このため、日本製の農業機械の新品は市場には流通していないものの、現在でも日本の農業機械メーカーの人気は根強い。「日本のメーカーの中古機は中国製の新品よりも市場価格が高い」との声もあった。

コートジボワールの稲作において、現状では農地面積1ヘクタール程度の小規模農家がほとんどを占めている $ ^{190} $ 。このため、農業機械の保有形態としては、ごく一部の大規模農家と農民組織（多くは開発プロジェクト等により）によるものになっている。同国における農業普及に関する統計データ $ ^{191} $ は存在しないが、本件業務の現地ヒアリング調査によれば、導入されている機械の多くは耕うん機であり、トラクターの需要はほとんどないと見られる。他方で、政府の政策として稲作への大規模投資を促進しているところであり、今後は農業の大規模化が進行していくと考えらえる。現在、耕うん機に対する需要は高まりつつあるとの声もあった。

日本のメーカーにとって、販売の際の課題の一つになるのは価格である。2013年のJICAによる調査 $ ^{192} $ によれば、コートジボワールにおける耕うん機の販売価格は機種により250～395万CFAフラン（約53万～84万円） $ ^{193} $ であり、日本製耕うん機の日本国内における価格（85～90万円）に対して安く販売されている。日本製耕うん機を同国で販売する場合、輸送費とTVA（付加価値税）が加算されるため、さらに高額になる。一方で、「農業の顧客はプロであり、品質が最も重視され、価格は2番目になる」 $ ^{194} $ という考えもあり、日本のメーカーにとってもチャンスがあると言える。

日本のメーカーは、これまで東アフリカ（ケニア、タンザニア）の市場に進出しており、耕うん機市場等において一定のシェアを誇ってきた。このため各社は、まずは東アフリカにおける市場開拓に注力している。コートジボワールを含む西アフリカは、アフリカにおける優先順位では2番目の位置づけと考えられるが、米生産量では西アフリカの方が東アフリカよりも多く、今後の需要拡大を見据えた進出が検討されていると見られる。

## (4) フードバリューチェーン構築のためのロードマップ

本事業は、日本の官民による米生産への支援及び投資を行っていくことで、生産から加工、流通、消費へと繋がるフードバリューチェーンを構築していくことを提言する。

米生産分野の中でも、特に日本企業にとっての事業参画の可能性が高く、また日本政府による支援の方向性、コートジボワール政府の政策とも合致することから、本ロードマップにおいては農業機械（加工機械含む）の導入を中心に検討した。

また TICADIV で立ち上げられた「アフリカ稲作振興のための共同体（以下、CARD）」等
の取組みとの連携も重要になる。

本ロードマップにおいて、ポイントとなるのは以下である。

## 1 ）農業機械導入による生産性の向上

農業機械の導入においては、日本政府の動きが先行することが考えられる。具体的には、JICAが実施予定の「国産米振興プロジェクト」において、小農の組織化や所得向上の支援が行われる。同時に今後の日本政府の支援が期待される分野として、農業生産基盤整備を含むインフラ整備がある。

上記の支援により、農業機械の導入に不可欠な農業の大規模化や農業機械導入のための素地作りが進行することが想定される。また2KR支援の実施も期待され、同支援により日本製の農業機械が供給され、生産性向上に貢献するとともに、日本メーカー農業機械の潜在的な購入層が育成される。

日本企業の動きとしては、この2KRを通した農業機械（耕うん機等）の販売を行い、一定程度の市場が形成された後に円借款等を通した農業機械（耕うん機・トラクター等）の販売を行うことが想定できる。また、米国の農業機械メーカーAGCOの事例のように、自社の農業機械の宣伝のために、農業機械メーカーが米生産に関与することも戦略の一つであろう。

図 5-2 に、米生産分野における日本政府の取組み、日本政府による支援の効果、及び日本企業参入可能性をまとめた。

## 米国農業機械メーカーAGCOの事例

AGCO は、スイスの農業総合商社の NOVEL 社等と提携し、ヤムスクロでの国産米生産・流通事業を実施している。同社の役割は、主にパイロット圃場での農業機械のデモンストレーションであり、このための農業機械を提供している。同社にとっては、今後成長が期待される市場において、いち早く同社の農業機械のデモンストレーションを行えるというメリットがある。
図 5-2 米生産分野における日本政府の取組みと日本企業参入可能性

## 2 ）加工機械（精米機）導入による国産米の高付加価値化

コートジボワールにおいて、国産米の生産量が増加しない要因の一つとして、精米機・精米技術の未整備が挙げられる。同国では、農家や農民組織が精米機を所有していることはほとんどなく、精米前の粉が精米業者に販売されている場合が多い。しかしながら、精米業者が一般的に利用している中国製精米機は、日本では1960年代まで使われていたものであり、精米精度と能力に問題があると言われている $ ^{195} $ 。このため、市場に流通する国産米は粉殻や異物が混入されていることも多く、国産米の購入が敬遠されてしまう要因にもなっている。こうした背景から、米の加工分野においても、精米機の導入などで日本政府や企業の関与が期待される。

精米機の導入において、日本政府の取組みが先行することが考えられる。具体的には、JICAが実施予定の「国産米振興プロジェクト」において、生産、精米、輸送・販売に関わ
る関係者の再構築を通し、国産米流通量拡大へ向けたモデル作りが行われる。このことにより、国産米の価格・品質面での競争力強化につながる。

上記の支援により、精米機の導入に不可欠な農家の組織化や国産米の高付加価値化のための素地作りが進行することが期待される。次に2KR支援が期待され、同支援により日本製の精米機が供給され、生産性向上に貢献するとともに、日本メーカー農業機械の潜在的な購入層が育成される。

国産米の高付加価値化により、コートジボワールでの米の生産量増大が起こることが想定される。このことにより、精米需要、精米機械需要が高まり、同分野での日本企業の進出が促進される。また、自社の精米機の宣伝のために、精米機メーカーが米生産に関与することも考えられる。

図 5-3 に、精米分野における日本政府の取組み、日本政府による支援の効果、及び日本企業参入可能性をまとめた。

時間の流れ

波及効果

図 5-3 精米分野における日本政府の取組みと日本企業の参入可能性
図 5-4 に、米生産支援によるフードバリューチェーン構築のためのロードマップを示した。ポイントとなるのは、①農業機械導入による生産性の向上、②加工機械（精米機）導入による国産米の高付加価値化である。

図 5-4 米生産支援によるフードバリューチェーンの構築

## (5) 想定される不確定要素

フードバリューチェーン構築においては、以下のような不確定要素も想定され、ロードマップ通りには投資が促進されない可能性もある点は留意しておく必要がある。

- 政治情勢の不安定化

日本政府側の ODA 資金の制限（2KR、円借款等）

- 国産米生産増の計画とん挫

- 制度整備や規制緩和が実現されないこと
#### 5.2.3 食品加工

## (1) コートジボワールのニーズ

コートジボワールは、一次産品の生産が豊富であるものの、自国での食品加工率が低く、多くの産品が付加価値をつけられないまま輸出されている。このため、同国政府は、各産品の加工率向上のための目標を立て、必要な投資を呼びかけている。

この目標を達成するために、食品加工分野において、コートジボワールは以下のようなニーズを有している。こうした分野では、日本の支援や投資が期待されているとともに、日本の民間セクターにとっても大きなビジネスチャンスになると考えられる。

表 5-2 食品加工においてコートジボワールが有するニーズと日本政府及び日本企業に

分野	対象国のニーズ	日本政府による支援	日本企業のシーズ
加工	加工量の増加	有望なサブセクターの選定	・JICA 有望産業振興政策支援プロジェクト	—
加工技術の開発	・技術協力による技術移転	・加工業への参画
加工機械の導入	—	・加工機械の販売
民間投資の拡大	・JICA 海外投資促進政策アドバイザー業務	—
周辺インフラの整備	・ODA 事業によるインフラ整備	・インフラ整備事業への参画
人材育成	・技術協力による人材育成	—
流通・消費	貯蔵・保存	保存技術の開発	・技術協力による技術移転	・貯蔵分野への参画
流通の発達	流通インフラの整備	・ODA 事業によるインフラ整備	・インフラ整備事業への参画
流通事業者の大規模化	・日本の民間企業への情報提供	・流通事業への参画

## (2) 日本政府による支援

## 1 ）実施中又は実施予定の案件

JICA は、加工を含めたアグロ・インダスリー・セクターに関して、「有望産業振興政策支援プロジェクト」（2014 年～2016 年）、及び「海外投資促進政策アドバイザー業務」（2014 年～2015 年）を実施する。

「有望産業振興政策支援プロジェクト」では、2013年にコートジボワール産業・鉱業省が閣議決定した5つの有望産業セクター $ ^{196} $ のうち、アグロ・インダストリーと構造化産業において個別具体的なサブセクターレベルで産業振興政策及び活動計画の策定支援を行うものである。アグロ・インダストリーにおいては、セクター全般に加え、特にカカオ加工、フ
ルーツ・野菜加工、コットンテキスタイル加工に関して詳細調査が実施され、産業ポテンシャルや優先課題が検討される。同プロジェクトを通して、JICAによる同セクターでの技術協力の実施に繋がることも想定される。

「投資促進政策アドバイザー業務」では、コートジボワールへの投資促進のため、コートジボワール投資促進センター（CEPICI）をカウンターパートとし、同センターの投資促進に係る情報収集・投資ポテンシャル分析、投資家に対する投資情報発信能力の強化及び投資促進実務の改善が実施される。対象となるセクターは、漁業、農業、IT、手工業、観光である。

JICA は上記のようなプロジェクトを通して、外資企業（特に日本企業）にとって有望な投資先サブセクターの分析を行うとともに、日本企業に対する同セクターのポテンシャルや主要プレイヤーに関する情報提供を行うことが期待される。

## 2 ）実施が期待される案件

この他、食品加工の分野で日本政府に期待される支援としては、加工施設周辺のインフラ（ツナ缶工場であれば漁港など）整備、技術協力を通した加工技術の移転や人材育成、JBIC 融資活用による加工施設整備、あるいは JICA の協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）の活用等が考えられるであろう。

## JICA 協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）のスキーム

開発途上国での BOP ビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びに JICA 事業との協働事業の可能性について検討・確認を行うもの。対象となるのは、ミレニアム開発目標（MDGs）をはじめ開発課題の改善に資する事業、また、JICA 事業との連携により更なる開発効果がのぞめる事業である。

## (3) 日本企業のシーズ

コートジボワールでは、食品加工業を育成し、国内において農産物の高付加価値化を行うことにニーズが高い。このため、同分野においても外資企業の誘致を積極的に行っており、日本企業参入への要望も強い。

エチオピアとの比較では、コートジボワールの食品加工業は発展が進んでおり、外資企業が欧州向け等の食品加工を行っている他、国内消費用の加工品も存在する。食品加工分野において、コートジボワールが持つ優位性は、一次農産・水産品が豊富であること、欧州市場への地理的近接性、今後想定される同国の経済的発展、及びECOWASの3億人市場の拠点としての位置づけ等であると考えられる。一方で、課題としては、依然として高度な食品加工を行うには技術的に未成熟である点、また国内市場においても中高所得層の拡大が待たれている点である。

こうしたコートジボワールの優位性とニーズを考慮するのであれば、日本企業による進出戦略としては以下の二つが考えらえる。第一に、ECOWAS（特に共通通貨が使われる西アフリカ11か国）を含めたBOPの購買層を主な対象として、加工食品の販売また製造を行うことである。第二に、欧州及びアジアへの輸出用に、コートジボワールにおいて加工食品の
製造を行うことである。特に可能性が高いと考えられるのが、ツナ缶製造である。同国は、周辺国と比較して、マグロの漁獲量が高く、また欧州への船出荷が容易である点に優位性がある。缶等の資材についても現地調達が可能である。また海外輸出用の製造が90%以上であれば、免税の特恵も受けることができる。このため、実際に多くの欧州・日本の食品メーカーが同国でのツナ缶の委託製造を行っている。ツナ缶は価格が高いため、同国での市場ではまだほとんど流通していないが、将来的にはECOWAS市場に向けても販売が可能になると考えられる。

日本企業の動向としては、既に味の素がコートジボワールに進出している他、川商フーズもガーナやナイジェリア、コートジボワール等西アフリカ諸国での現地製造を検討しており $ ^{197} $ 、関心が高まっている。

## 味の素とネスレの BOP ビジネスの事例

味の素は、過去20年以上にわたり、西アフリカにおいてうま味調味料「味の素」の販売を行ってきた。こうした中で、西アフリカ11か国の市場を見据え、2011年12月、アビジャンに西アフリカ味の素社を設立、さらに2013年4月、同市ヨブコン工業団地にうま味調味料「味の素」の包装工場の稼働を開始させた（同社ニュースリリースより）。現在は、ブラジルから原料調達を行っているものの、包装工場の稼働により消費者のニーズに合わせて小分けを包装し、販売することが可能になった。さらに、同社は今後、風味調味料、加工食品までを見据えた商品展開を検討している。

ネスレ等の欧米企業は BOP 市場で先行している。ネスレは、ヨウ素強化の「マギー製品」（ブイヨン）の生産・販売を以前から行っており、同商品は西アフリカで広く普及している。西アフリカだけで「マギーブイヨン」のキューブは1日1億個売れていると言われている。コートジボワールにおいて、同商品は露店で販売されているのみならず、外資系スーパーマーケットの売り場の一角を独占している。
(上：露店で販売される「味の素」(左)とネスレ社「マギーブイヨン」(右)、

下：外資スーパーの一角を占める「マギーブイヨン」(左)とツナ缶(右) 出所）三菱総合研究所撮影

図 5-5 可能性を秘める BOP 市場

## (4) フードバリューチェーン施策（特に川下の食品加工分野）のためのロードマップ

本事業は、日本の官民による食品加工分野への支援及び投資を行っていくことで、生産から加工、流通、消費へと繋がるフードバリューチェーンを構築していくことを提言する。

本ロードマップにおいては、日本政府による動きが先行することが期待される。具体的には、JICAにより実施が予定されている有望産業振興政策支援プロジェクト、及び投資促進政策アドバイザー業務により、食品加工分野において今後の発展が有望なサブセクターの分析を行い、適切な情報発信を行う。このことにより、同分野への日本企業による投資誘致を行う。また有望産業振興政策支援においては、JICAによる技術協力プロジェクトへと繋がることも期待される。

一方で、日本企業はコートジボール及び ECOWAS の BOP 市場に向けて、日本又は第三国からの日本食品メーカーの商品の輸入を行う。上記商品のコートジボワールでの一定の市場獲得の後、食品製造分野での投資を行うために、JICA の BOP/FS 調査のスキームを活用し、FS 調査を行う。
円借款を活用した加工施設の周辺インフラ整備、及びJBIC融資を活用した加工施設整備を行う。JICAによる技術支援により、食品加工、パッケージ、マーケティング等の分野において、進出する日本企業に資する技術移転及び人材育成を行う。

上記の取組みにより、日本の食品メーカーのコートジボワール市場への進出が促進され、日本食に対する認知度が高まり、将来的に日本からの農産物・食品の輸出も促進される。

図 5-6 食品加工分野における日本政府の取組みと日本企業の参入可能性図 5-6 に、食品加工分野における日本政府の取組み、日本政府による支援の効果、及び日本企業参入可能性をまとめた。

時間の流れ

波及効果

図 5-6 食品加工分野における日本政府の取組みと日本企業の参入可能性
図 5-7 に、食品加工分野への支援によるフードバリューチェーン構築のためのロードマップを示した。ポイントとなるのは、①JICA 調査による有望なサブセクターの分析・情報提供、②公的スキームを活用した日本企業による食品製造事業の開始である。

図 5-7 食品加工分野への支援によるフードバリューチェーンの構築

### 5.3 エチオピア

#### 5.3.1 対象セクター・品目の選定

エチオピアでは、米、綿花、サトウキビ、ゴマ等の農産品の生産拡大の取組みを行っており、このために大規模な外国投資の誘致を行っている。大規模な投資のための土地も割り当てられており、こうした生産分野への日本企業の参入に対する期待の声が高かった。一方で、土壌や気候の問題、米が主食とされていないこと、また相対的な経済発展の遅れ等から、同国における大規模な農業生産に日本企業が参入することについて障壁が多いと考えられる。また依然として小農が多く、大規模化や組織化が進んでいない他、牛耕が一般的に行われていることから、農業機械等の分野で市場形成が行われるのはしばらく先であることが想定される。

この他、エチオピア政府は、同国の貿易赤字縮小のために、輸出加工業の発展にも力を入
れている。しかしながら、加工分野は技術的に未発達である他、缶詰用のスチールなど原材料の調達も困難である。また国内で加工食品を製造しても、内陸国である同国には港がない他、ジブチ港までの道路網が未整備であることから、輸出に関わる物流面のコストが高い。一方で、同国は人口も多く、経済発展が進めば市場として有望との声もある。しかし、輸入に関しては外貨規制が厳しく、関税が高いという問題もあり参入障壁は高い。また、現状では都市人口が少なく、地方への物流網が発達していないことがネックになっている。

このように、エチオピアでは日本の民間企業が参入可能な分野は限られており、当面は日本政府による農業生産性の向上や灌溉面積の拡大のためのインフラ整備等の取組みが必要とされると考えられる。日本国外務省は、「対エチオピア連邦民主共和国国別援助方針」（平成24年4月）において、農業・農村開発を重点4分野 $ ^{198} $ の一つとして掲げており、「改良種子の投入、営農技術の改良、灌溉面積の拡大、農産物の多様化により、更なる生産性向上に取り組む必要」があることを明記している。現在、日本はエチオピアの債務状況悪化を理由に円借款供与を停止しているが、安倍首相が2014年1月に同国を訪問した際、円借款の再開検討を表明した。農業分野においても、これまでは技術協力が中心であったが、今後は円借款による灌溉開発の実施等も期待される。

一方、花卉やコーヒーなどの付加価値の高い一次産品の生産・輸出等、現在でも日本企業が参入可能な分野も存在する。花卉やコーヒーは、同国における有望産品であり、日本企業の関心も比較的高い。これらの産品は、同国が抱える上記の課題にもかかわず、産品自体が有する競争力のためにポテンシャルが大きい。花卉に関して、同国は大部分が高地を占めており、花栽培に適した場所であると言える。また同国は、人件費、気候、広大な土地等の好条件に恵まれており、ケニアの花農園業者も関心を寄せている。花卉のように空輸が可能な産品は物流面での課題が比較的少ない他、2014年夏からアディスアベバと成田間の直行便が運航開始することも追い風になる。

またエチオピアの主要輸出農産物の中で最も利益率の高い品目はコーヒー豆であり、世界第5位の生産量を誇っており、高品質アラビカ種の輸出国としても知られている。エチオピアのコーヒーはブランドとして世界的にも確立しており、今後エチオピアでコーヒーの生産が増えれば、輸出量も増えていくと考えられる。またコーヒーに関しては、JICAプロジェクトによる支援の対象にもなっている。

上記の観点から、エチオピアのロードマップにおいては、日本や欧州、中東、アジア諸国への輸出が考えられる花卉とコーヒー等の一次産品を対象として選定した。

#### 5.3.2 花卉・コーヒー等の生産

## (1) エチオピアのニーズ

エチオピアでは、小農が多く大規模農業が未発達であることから、品質やトレーサビリティにおいてニーズが高い。このために、一次産品に大きなポテンシャルを有するものの、輸出拡大が進んでいない状況にある。また産品の一次加工においても、産業の大規模化が必要とされているのみならず、加工技術（パッケージやマーケティングを含む）の進展や人材育成が求められている。流通分野では、流通インフラの整備や税関の能力向上がニーズであ
る。

一次産品の輸出拡大に向けて、エチオピアが有するニーズは以下のように整理される。こうした分野に対して、日本の支援や投資が期待されているとともに、日本の民間セクターにとっても大きなビジネスチャンスになると考えられる。

表 5-3 花卉・コーヒー等の生産においてエチオピアが有するニーズと日本政府及び日本

企業による支援の可能性

分野	対象国のニーズ	日本政府による支援	日本企業のシーズ
生産分野	品質の確保・向上	農家の組織化・大規模化	・技術協力プロジェクト	-
トレーサビリティーの確保	・JICA「森林コーヒー販売生産促進プロジェクト」	・CSRによる生産分野への参画
技術開発の促進	・JICA「農民研究グループを通じた適正技術開発・普及プロジェクト」
種子・肥料・農薬等の最適な使用	・技術協力プロジェクト	・種子、肥料、農薬等の販売
加工分野	加工量の増加	加工業の大規模化	・日本企業への情報提供	・加工業への参画
加工技術（パッケージ、マーケティング含む）の進展	・JICA「一村一品促進プロジェクト」
人材育成	・技術協力プロジェクト	-
流通・消費分野	貯蔵・保存	保存技術の未発達	・技術協力プロジェクト	・貯蔵分野への参画
流通の発達	流通インフラの整備	・ODA事業によるインフラ整備	・インフラ整備事業への参画
流通事業者の大規模化	・日本企業への情報提供	・流通事業への参画
税関の能力向上	・技術協力プロジェクト	-

## (2) 日本政府による支援

## 1 ）実施中又は実施予定の案件

JICA は、農業生産及び加工の分野で、「小規模農民のための優良種子振興プロジェクト」(2010年2月～2014年2月)、「一村一品促進プロジェクト」(2010年3月～2014年5月)、「農民研究グループを通じた適正技術開発・普及プロジェクト」(2010年3月31日～2015年3月)、「森林コーヒー販売生産促進プロジェクト」等を実施している。

「小規模農民のための優良種子振興プロジェクト」は、エチオピアのアムハラ州、オロミア州、南部諸民族州において、生産から流通に至る一連の種子生産活動を改善することにより、優良種子の生産・利用増加することを目的にしている。「一村一品促進プロジェクト」では、一次産品の加工による付加価値の追加や、新しい商品開発に取り組むことを目的とし
て、対象州や連邦政府を含めた一村一品促進システムの確立、商品開発・販売を通じた農民グループのビジネスを支援している。また「農民研究グループを通じた適正技術開発・普及プロジェクト」では、農民ニーズに根ざした参加型研究を制度化することを目的に、農民が適用し易い技術を農民参加の下に開発することを目的とした「FRG（農民研究グループ）アプローチ」の導入を行っている。

さらに、官民連携により2014年度から開始される案件として、「森林コーヒー販売生産促進プロジェクト」がある。同案件は、2012年に終了したベレテ・グラ参加型森林管理計画プロジェクトの後継案件である。同プロジェクトでは、森林保全と住民の所得向上を目的として、森林コーヒー認証プログラムを導入した。これにより、生産されたコーヒーの品質改善、及び認証取得を行い、欧州や日本市場に向けた販売を行った。

このように JICA は、エチオピアの農業セクターにおいて、生産性向上やマーケティング支援など、小規模農家への裨益に重点を置いている。これにより地域農民の生計手段が多様化し、地域資源を活用したビジネスによるコミュニティの活性化が期待される。

## 2 ）実施が期待される案件

実施・予定の案件の他、今後の日本政府による支援が期待される分野としては、エチオピアからの輸出を円滑化するための税関等に関する技術協力、生産・加工後に流通のために使用するインフラ整備（具体的には空港やジブチ港への道路、鉄道のインフラ）、生産・農家組織化のための継続的な取組み等であろう。

## (3) 日本企業のシーズ

日本企業へのヒアリングにおいては、同国の強みとして花卉・コーヒー等の付加価値の高い一次産品が有するポテンシャルが挙げられたものの、生産技術やトレーサビリティーの問題により日本への輸出量を増やせていないという課題も聞かれた。またコーヒーは、2008年にエチオピアで発生した残留農薬問題に伴う輸出激減からひと段落したこと、花卉（バラ等）については国内生産量の低下等を背景にエチオピアからの輸入のニーズが高まっているとの指摘もあった。

以上の観点から、日本の民間企業により進出が期待される分野としては、一次産品の日本向けのさらなる輸入拡大、及び輸出拡大に向けた生産・品質管理支援であろう。外貨獲得の観点から輸出拡大に関しては同国政府の要望も強い。また輸入だけでなく、JICAとも連携しつつ、日本の民間企業が生産・品質管理支援にも関与することで、同国にとっては一次産品の付加価値化促進、また日本企業にとっては商品の品質及びトレーサビリティ一の向上においてメリットがある。

## (4) フードバリューチェーン施策のためのロードマップ

本ロードマップのモデルにおいては、日本の官民による輸出拡大に向けた支援及び投資を行っていくことで、生産から加工、流通、消費へと繋がるフードバリューチェーンを構築していくことを提言する。具体的には、同国の豊富な一次産品の輸出拡大、さらなる高付加価値化に資するための生産・品質管理支援、及び一次産品の流通の円滑化のための流通インフラの整備の実施を提案する。
花卉・コーヒー等の一次産品の輸出事業には、既に日本企業による参画が行われているところである。また、JICAにおいても、「森林コーヒー販売生産促進プロジェクト」、「適正技術開発・普及プロジェクト」、「一村一品促進プロジェクト」等、生産・加工分野での技術協力を実施している。こうしたJICAの取組みにより、高品質でトレーサビリティーが可能な一次産品の生産が増えることが期待される。また一方で、日本の民間企業も、CSRの観点等からも、JICAプロジェクトへの積極的に関与していくことが重要であろう。このように、本ロードマップにおいては、JICAを中心とした日本政府の動きと日本企業の動きが同時進行で実施されていくことが肝要である。

この他、日本政府の ODA 事業等により、インフラ整備（道路、鉄道、空港）事業にも関与することが必要である。これにより流通のためのコストが低下することで、エチオピアの輸出産品の価格面での競争力が高まる。また日本企業による参入機会も増加する。空港税関等に係る技術協力プロジェクトを実施し、輸出手続きの円滑化を支援する。これにより、日本や欧米への一次産品、又は加工品の輸出が容易になる。

図 5-8 に、花卉・コーヒー等の生産分野における日本政府の取組み、日本政府による支援の効果、及び日本企業参入可能性をまとめた。

図 5-8 花卉・コーヒー等の生産分野における日本政府の取組みと日本企業の参入可能性
図 5-9 に、花卉・コーヒー等の生産・輸出分野への支援によるフードバリューチェーン構築のためのロードマップを示した。ポイントとなるのは、①生産・品質管理支援による輸出拡大、②流通・輸出のためのインフラ整備である。

図 5-9 花卉・コーヒー等の生産・輸出分野への支援によるフードバリューチェーンの構築

## (5) 想定される不確定要素

フードバリューチェーン構築においては、以下のような不確定要素も想定され、ロードマップ通りには投資が促進されない可能性もある点は留意しておく必要がある。

- 経済成長の鈍化

日本政府側の ODA 資金の制限（円借款等）

- 残留農薬問題等の発生

- 政治情勢の不安定化

- 制度整備や規制緩和が実現されないこと
### 5.4 今後の支援に対する提案、要望

本章では、コートジボワール及びエチオピアで、本邦の進出促進が期待される分野について、今後の日本政府の取組みと日本企業の参入可能性をロードマップの形で提示してきた。日本企業進出の前提となるのは、アフリカビジネスで勝つための要素として、当該日本企業が①強い商品力の保有（競合商品に勝てる強い商品、特徴のある商品の投入）、②きめ細かいサービスの実施（ユーザーのメリットにつながるきめ細かいサービスの提供）、③現地リソースの活用（信頼できるパートナーとの協業）等を行える場合であると考える（4.6.1参照）。

上記①～③は、企業が自ら努力して行うべきことである。しかしこれだけでは十分とは言えない。日本企業は日本やアジア、欧米等で事業活動を行っており、限られたリソースで、アフリカでの新規の事業開発に取り組んでいるのが実態である。もとよりアフリカの事業展開に際しては、情報が乏しく、未整備なインフラや安定しない政策・制度、安全や衛生等の悪条件と戦いながら事業開発を行っている。このような活動に対して、下記で示すような日本政府による支援施策によりサポートすることによって、アフリカでの事業開発が可能になると考えられる。

本節では、個別分野での取組み以外に、日本企業へのヒアリング調査で挙げられた日本政府に対する要望をまとめる。

#### 5.4.1 情報提供

アフリカの農林水産業の実態や市場、現地企業に関する情報は極めて限られているため、これらの情報に基づいて進出可能性を判断することは困難である。このため日本政府が、農業の状況、作物、農地所有面積区分別の構成比、ニーズなどに関する調査を実施することは有益である。また、現地市場の状況や企業情報に関する情報収集も重要であり、JETRO拡大に対する期待も高い。

#### 5.4.2 現地への低利融資

円借款による低利融資を各国の政府系農業銀行に融資し、農業資機材を購入できるような低利融資を実施する。

#### 5.4.3 登記制度の整備

現在、登記制度が不整備で農地の担保価値がない国が多い。このため、日本政府が対象国政府に働きかけを行い、登記制度が整備されれば農業資機材を購入しやすくなる。

#### 5.4.4 規制緩和

農業機械や部品等に輸入関税がかけられている。これを緩和、撤廃することに関する期待が高い。この他、植物検疫、種苗登録、通関、税金、許認可等の制度、手続きの透明化、迅速化等に関する対象国政府への働きかけが重要である。