Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 5.4.5 ODA の積極的な実施

日本政府が実施してきた 2KR が大幅に縮小されており、この拡大を要望する声も高い。また ODA の入札について、価格のみではなく、サービスや実績の要素も評価基準に含めて欲しいという意見も根強い。

ODA については、カイゼン等の生産性を高めるための人材育成、道路、通信、衛生等の基礎的インフラ整備も必要である。

#### 5.4.6 FS 調査支援

アフリカに進出したいと思っていても、情報がなくどうやったらいいかわからない、こわいというのが実態である。これに対して、現地に行って調査をするFSの支援を一層拡充して頂きたいとの声があった。調査の実施にあたっては、アフリカの場合には、FSの資金支援だけではなく、情報提供や現地調査のサポートまでしていただくことが必要である。

また調査支援にとどまらず、事業支援のニーズも高い。アフリカでの事業はリスクが高いので投資支援の重要性が高い。また JICA の協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）では機材の費用が出ないが、この支援のニーズもある。

### 5.5 農林水産省によるイニシアティブが期待されるその他の分野

最後に、農林水産省のイニシアティブ発揮が期待される分野についての提案を行う。

#### 5.5.1 二国間政策対話の実施

二国間での政府間対話の設置により、対象国の制度面・インフラ面の改善や政策策定に関する意見交換を行うことを提案する。これらは、対象国の農業省と日本の農林水産省が音頭を取り、定期的に実施することを想定している。制度面やインフラ面については、必ずしも農業省の管轄ではないが、特に農業分野に特化した議論が期待される。また、特に稲作関連技術や食品加工分野に関する政策対話が実施され、日本が対象国政府の政策策定の支援を行うことで、当該分野における日本企業の参画可能性が高まると考えられる。

#### 5.5.2 アフリカへの事業展開支援

本調査においては、JICAが実施している協力準備調査（BOPビジネス連携促進）等を活用している企業が多く、本スキームに対する評価が高かった。しかし、これらは農業分野に必ずしも特化されたものではない。こうした中で、農林水産分野における特徴を発揮するために、農林水産省を中心とした官民連携によるパイロット実験事業等の実施が期待されるところである。
#### 5.5.3 ビジネスマッチングの実施

ビジネスマッチングの実施は、日本企業からも要望の声が高い分野である。農林水産省が中心となり、調査対象国の有望なパートナーとの意見交換、日本企業に対する現地の投資環境の理解促進を行うことが期待される。フードバリューチェーンの各分野において有望な本邦企業を募って、ビジネスマッチングミッションとして調査対象国に派遣し、調査対象国の有望なパートナーとの意見交換を実施することが想定される。こうした中で、現地の投資環境を視察し、投資の潜在性の理解を促進し、今後の具体的なビジネスアクションに繋げていくことができるであろう。
## 資料 3 - 1

平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算

執行に関する情報の公表について（第1四半期分）

平成23年11月30日

平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成23年度第1四半期に係る予算執行に関する情報を，迅速な情報開示の観点から，公正取引委員会予算監視・効率化チーム第7回会合の開催を待たず，平成23年8月25日に次のとおり公表した。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添 1）

2 項別予算及び目別予算の月別の支出状況（別添2）

3 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）
(单位:千円)

平成23年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況

第1四半期

(注)計画は四半期別に策定しており,実績については,月次で集計する。
## 別添 2

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期間	合計
(項)公正取引委員會	506,441	449,460	1,134,906	2,090,807

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間
職員基本給	289,962	289,880	288,299	868,142
職員諸手当	48,553	29,497	608,280	686,330
超過勤務手当	0	29,962	40,356	70,317
非常勤職員手当	0	1,684	1,718	3,402
休職者給与	1,842	1,680	3,312	6,834
國際機関等派遣職員給与	580	580	1,360	2,520
短時間勤務職員給与	0	0	0	0
公務災害補償費	0	565	543	1,108
退職手当	0	310	1,337	1,647
子ども手当	0	0	16,640	16,640
諸謝金	852	407	1,479	2,738
目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間	合計
職員旅費	2,186	7,666	9,719	19,570
外国留学旅費	4,685	0	0	4,685
赴任旅費	818	466	0	1,285
委員會等旅費	337	278	390	1,005
外国人招へい旅費	0	0	0	0
参考人等旅費	0	0	1	1
庁費	5,773	27,294	25,845	58,912
国会図書館支部庁費	0	6	6	12
情報処理業務庁費	454	4,288	3,403	8,144
経済実態等調査費	657	651	376	1,684
通信専用料	0	1,208	1,208	2,415
電子計算機借料	3,059	3,059	6,117
各所修繕	0	0	47	47
自動車重量税	0	40	30	70
国家公務員共済組合負担金	118,684	35,379	83,181	237,245
基礎年金国家公務員共済組合負担金	24,598	0	24,598	49,196
國際競争組織分担金	0	0	0	0
交際費	0	0	0	0
賠償償還及払戾金	0	0	0	0

【目別予算】
使途	支出金额
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月·出纳整理期间	合计
委託調查費	0	0

使途	支出金额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月出纳整理期间	合計
タクシー代	794	794

【委託調査費】

平成２３年度　公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代の支出状況

$$ 【タクシー代】 $$
# 平成17年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 162 回 国 会

(未定稿)

平 成 17 年 1 月

財務省 主計局

理財局
平成17年度予算の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における16年度の計数は、特に説明のない限り、当初予算額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目次

第1 総説.....1
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情.....1
2 17年度予算編成の基本的考え方.....1
3 17年度一般会計予算の規模等.....2
4 重要施策.....3
(付)Ⅰ 一般会計歳入歳出予算.....12
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算.....14
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算.....16
第2 一般会計.....17
(A) 歳出.....17
社会保障関係費.....17
1 生活保護費.....17
2 社会福祉費.....17
3 社会保险費.....18
4 保健衛生対策費.....21
5 失業対策費.....22
文教及び科学振興費.....23
1 義務教育費国庫負担金.....23
2 科学技術振興費.....23
3 文教施設費.....26
4 教育振興助成費.....27
5 育英事業費.....29
国債費.....30
恩給関係費.....30
1 文官等恩給費.....30
2 旧軍人遺族等恩給費.....31
3 恩給支給事務費.....31
4 遺族及び留守家族等援護費.....31
地方交付税交付金等.....31
1 地方交付税交付金.....31
2 地方特例交付金.....34
防衛関係費.....35

公共投資関係費……38
1 治山治水対策事業費……42
2 道路整備事業費……43
3 港湾空港鉄道等整備事業費……44
4 住宅都市環境整備事業費……45
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……46
6 農業農村整備事業費……48
7 森林水産基盤整備事業費……49
8 調整費等……49
9 災害復旧等事業費……51
10 その他施設費……51

経済協力費……51
中小企業対策費……52
エネルギー対策費……53
食料安定供給関係費……54
産業投資特別会計へ繰入……56
改革推進公共投資事業償還時補助等……56
その他の事項経費……57
1 沖縄関係経費……57
2 北方対策費……58
3 青少年対策費……58
4 独立行政法人平和祈念事業特別基金
事業運営費……59
5 文化関係費……59
6 肉用子牛等対策費……59
7 農業保険費……59
8 農村振興費……60
9 林業振興費……60
10 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等……60
予備費……61
(B) 歳入……62
1 租税及印紙収入……62
2 官業益金及官業収入……62
3 政府資産整理収入……63
4 雑収入……63
5 公債金……64
6 前年度剩余金受入……69
第3特別会計……70

1 交付税及び議与税配付金特別会計……71
2 登記特別会計……73
3 財政融資資金特別会計……73
4 国償整理基金特別会計……73
5 外国為替資金特別会計……75
6 産業投資特別会計……75
7 地震再保險特別会計……77
8 電源開発促進対策特別会計……77
9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……78
10 特定国有財産整備特別会計……80
11 厚生保険特別会計……80
12 船員保険特別会計……81
13 国立高度専門医療センター特別会計……82
14 国民年金特別会計……82
15 労働保険特別会計……84
16 食糧管理特別会計……85
17 農業共済再保険特別会計……87
18 森林保険特別会計……88
19 漁船再保険及漁業共済保険特別会計……88
20 農業経営基盤強化措置特別会計……89
21 国有林野事業特別会計……90
22 国営土地改良事業特別会計……91
23 貿易再保険特別会計……92
24 特許特別会計……92
25 自動車損害賠償保障事業特別会計……93
26 道路整備特別会計……93
27 治水特別会計……96
28 港湾整備特別会計……98
29 自動車検査登録特別会計……99
30 都市開発資金融通特別会計……100
31 空港整備特別会計……100

第 4 政府関係機関……102
1 国民生活金融公庫……102
2 住宅金融公庫……102
3 農林漁業金融公庫……103
4 中小企業金融公庫……103
5 公営企業金融公庫……104
6 沖縄振興開発金融公庫……105
7 日本政策投資銀行……105
8 国際協力銀行……106

## 付表

1 平成17年度一般会計歳入歳出予算
の概要……108
2 平成17年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……109
3 平成17年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……111
4 平成17年度予算定員対前年度比較
表……112
5 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……115
6 環境保全経費総括表……116
7 消費税の収入(国分)及び消費税の
収入が充てられる経費(地方交付
税交付金を除く。)……117
8 平成17年度独立行政法人に対する
財源措置……118
9 平成17年度経済見通し主要経済指
標……121

## [参考]

1 平成17年度予算編成の基本方針……122
2 平成17年度予算における一般会計
公債発行額について……127
第1-18表 暴走族による不法事案の検挙状況

年 区分	20年	21年	22年	23年	24年
総数(件)	33,215	29,898	28,580	27,553	23,991
道路交通法違反	31,015	27,892	26,508	25,506	22,013
うち共同危険行為等禁止違反	307	278	240	225	165
うち騒音関係違反	2,958	3,035	3,021	3,455	3,280
特別法犯	501	402	406	380	339
刑法犯	1,674	1,582	1,647	1,650	1,622
暴力行為等処罰法違反	25	22	19	17	17

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは，道路交通法違反のうち，「近接排気騒音」，「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為処罰法違反」とは，「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。

とともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。平成24年中の暴走族の検挙状況をみると，前年に比べ総検挙件数は12.9%減少し2万3,991件であった（第1-18表）。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。

## 第6節 救助・救急活動の充実

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成23年中における全国の救助活動実施状況は，少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年等の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯・再非行防止に重点を置いた個別処遇に努めた。

なお，平成23年に保護観察に付された者のうち，保護観察開始前に暴走族と関係があった者は1,549人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を働き掛けた。

## (5) 車両の不正改造の防止

不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。特に，平成24年6月を強化月間として，自動車検査のより一層確実な実施に加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底，街頭検査の重点化等を行った。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

救助活動件数 5 万7,641件，救助人員 6 万3,618人であり，前年と比較すると，救助活動件数は2,610件（4.7%），救助人員は4,936人（8.4%）増加した（第1-19表）。
## イ 救急業務の実施状況

平成23年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出動件数を含め，571万1,102件で，前年と比較し，24万3,482件（4.5%）増加した。また，搬送人員は，518万5,313人で，前年と比較し，20万2,801人（4.1%）増加した。

また，救急自動車による出動件数は，全国で1日平均1万5,637件，約5.5秒に1回の割合で救急隊が出動し，国民の約25人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成23年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万6,194件で，救助人員は2万1,578人となっており，それぞれ全体の28.1%，33.9%を占めた。

また，平成23年中における救急自動車による救急出動件数570万7,655件，搬送人員518万2,729人のうち，交通事故によるものは，それぞれ55万5,402件（9.7%），55万3,796人（10.7%）となっている（第1-20表）。

救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は減少傾向にあるが，救助活動に占める割合は依然として高い水準にあり，事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも，引き続き救助・救急体制の一層の拡充が必要である。

## 2 救助・救急体制の整備

## (1) 概要

## ア 救助隊及び救急隊の設置状況

平成24年4月1日現在，救助隊は全国791消防本部の97.1％に当たる768消防本部に1,526隊設置されており，救助隊員は2万5,695人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,720市町村の94.8％に当たる1,630市町村である。また，救急隊は全国で4,965隊設置されており，救急隊員は5万9,847人であり，救急隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,720市町村の98.0％に当たる1,685市町村である。

より高度化する救助・救急需要に適切に対処するため，引き続き，高度かつ専門的な教育を受けた救助隊員及び救急隊員の配置を推進している。

第1-19表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分
年	救助活動件数	救助人員
件数	対前年
増減率	うち交通事故に
よる件数	人員	対前年
増減率	うち交通事故に
よる人員
平成19年	件	%	件	人	%	人
52,183	-2.7	17,287	56,039	-1.2	24,449
20	53,295	2.1	15,688	54,231	-3.2	21,445
21	53,114	-0.3	16,310	54,991	1.4	22,360
22	55,031	3.6	16,585	58,682	6.7	23,349
23	57,641	4.7	16,194	63,618	8.4	21,578

注 消防庁資料による。

第1-20表 救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の推移

区分
年	救急出動件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成19年	件	件	%	人	人	%
5,290,236	601,931	11.4	4,902,753	627,702	12.8
20	5,097,094	556,480	10.9	4,678,636	570,335	12.2
21	5,122,226	546,937	10.7	4,682,991	555,292	11.9
22	5,463,682	556,569	10.2	4,979,537	561,646	11.3
23	5,707,655	555,402	9.7	5,182,729	553,796	10.7

注 消防庁資料による。
イ 救助・救急用資機材等の整備に対する財政措置

救助活動に必要な救助工作車や救助器具，救急救

命士による救急救命処置等の実施に必要な高規格救

急自動車や高度救命処置用資器材，消防防災へリコ

プター等の整備に対して地方交付税措置等，所要の

財政措置を行っている。

## (2) 救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，消防機関や医療機関等の関係機関における連携体制の充実強化及び救護訓練の実施等により，救助・救急体制の構築を推進した。

(3)心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実に加え，事故現場に居合わせた人による負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当の実施が重要であり，広く応急手当の普及を図ることが有効である。

このため，自動車運転者については，大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

消防機関においては，「救急の日」（9月9日）や「救急医療週間」（9月9日を含む一週間）を中心に，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき，一般市民に対する応急手当の普及啓発に努めるとともに，応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資機材の整備を推進している。同要綱に基づいて，平成23年中に行われた応急手当指導員講習（普通救命講習又は上級救命講習の指導にあたる応急手当指導員を養成する講習）の修了者数は1万203名，応急手当普及員講習（事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導にあたる応急手当普及員を養成する講習）の修了者数は1万1,463名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が134万5,591名，上級救命講習受講者数が7万9,959名となっている。

なお，平成16年7月から非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められたことを受け，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正され，AEDの内容を取り入れた救命講習の実施が促進されているほか，心肺そ生法については，平成23年10月に財団法人日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より新しい日本版心肺蘇生ガイドラインが示されたことから，当該ガイドラインを踏まえた内容により講習が実施されている。消防庁では，より専門性を高めつつ受講機会の拡大等を図るため，主に小児・乳児・新生児を対象とした「普通救命講習Ⅲ」や住民に対する応急手当の導入講習（「救命入門コース」），eラーニングを用いた分割型の救命講習を新たに追加するなど，国民のニーズに合わせた効果的な応急手当の普及啓発に取り組んでいる。

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育の中で，生徒に対して心肺そ生法等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，社団法人日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故救急救命法教育講習会を全国的に実施した。

(4)救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

## ア 救急救命士制度

病院又は診療所に搬送されるまでの間に，重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し，又はその生命の危機を回避するために緊急に必要な救急救命処置を行う救急救命士の資格保有者数は，平成25年2月28日現在で，4万3,943人であり，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，平成24年4月1日現在，全国の消防機関における救急救命士有資格者数は2万2,930人，うち救急救命士として運用している者は2万2,118人である。なお，救急救命士有資格者2万2,930人のうち，
処置範囲拡大により可能となった気管挿管を実施することができる救急救命士は，1万119人（44.1%），薬剤投与実施可能な救急救命士は，1万7,056人（74.4%）である。

## イ 救急救命士資格の取得

救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練は，各都道府県からの出捐金により設立された財団法人救急振興財団の救急救命東京研修所及び救急救命九州研修所や，政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において実施されている。

## ウ ドクターカーの活用促進

医師等が救急現場及び搬送途上に出動し，応急処置を行うことにより，救命効果の向上を図るため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の配置と活用を促進した。

## (5) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

消防防災ヘリコプターによる救急搬送等に関しては，昭和41年に東京消防庁がヘリコプターを導入して以来実施されているが，その一層の推進を図る見地から，平成10年の消防法施行令（昭36政令37）の一部改正，平成15年6月の消防組織法（昭22法226）等の改正により，消防防災ヘリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準に加え，都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について法的根拠を明確にするなど，航空消防防災体制の充実を図った。また，「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」において，救急活動への積極的な活用のための方策をとりまとめるなど，消防防災ヘリコプターの機動性を活かした，効果的な救急業務の実施を促進している。

## (6) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動において，事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。

(7)高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）並びに関係市町村等は，通信連絡体制の充実を図るなど連携を強化し，高速自動車国道等における適切かつ効率的な人命救護の実施に努めている。

現在，高速自動車国道の全ての区間について，市町村の消防機関が救急業務を実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなど，高速自動車国道等における救急業務実施体制の充実を図ってきた。このため，高速道路株式会社により，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置が講じられているほか，高速道路等における救急業務に要する経費について，特別交付税が措置されている。

## (8) 現場急行支援システムの整備

緊急車両が現場に到着するまでの時間の縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム(FAST)の整備を図った。

## (9) 緊急通報システムの整備

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，UTMSの構想等に基づき，人工衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時等に車載装置・携帯電話等を通じてその発生場所等の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）の普及を図った。

## 3 救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療機関の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期救急，入院救急（二次）及び救命救急（三次）医療機関並びに救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生労働省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成24年3月31日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,177か所である。

平成24年度の救急医療対策関係予算の主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療機関の整備

## ア 初期救急医療機関の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターに
ついては，平成23年度末までに，556か所整備されており，在宅当番医制については，630地区の整備を行った。

## イ 入院救急（二次）医療機関の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる救急医療体制は，二次医療圈（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成23年度末までに，それぞれ398地区，10地区の整備を行った。

また，入院を要する小児救急医療体制を構築するため，輪番制方式等により夜間・休日に小児救急患者を受け入れる医療機関について，平成23年9月1日現在で，160の小児救急医療圏で整備を行うとともに（小児救急医療支援事業），小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圏から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，平成23年9月1日現在で，27か所（49地区）の整備を行った。

## ウ 救命救急（三次）医療機関の整備

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成24年10月1日現在で，255か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成24年10月1日現在で，28か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療機関の応需体制を常時，的確に把握し，医療機関，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成24年4月1日現在で，43か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

自動車事故による被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車安全特別会計から補助を行っている。平成23年度は9施設に対し，約1億910万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師等の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，看護系大学においても，救急医療に関する教育の充実に努めている。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

救急現場や搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平19法103）」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成24年度末現在で，34道府県，40機のドクターヘリが運航されている。

## 4 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

## (1) 傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準

119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が年々延伸化する傾向にあり，また近年，傷病者を受け入れる医療機関が速やかに決まらない事案も発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法（昭23法186）が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」という。）を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関・医療機関等を構成員とする協議会を設置することが義務付けられ，平成25年3月1日現在，全都道府県において実施基準が策定済みである。今後，実施基準が有効なものとして機能するため，各都道府県においては，PDCAサイクルによる運用改善及び見直しを図っていくことが重要である。具体的には，都道府県ごとに，消防機関・医療機関等の関係機関及び住民が，地域における医療提供体制の現状，救急搬送及び受入れの実施状況等に対する共通理解を深めつつ，消防機関と医療機関が連携体制を強化することにより，受入医療機関の選定困難事案の減少を目指すとともに，傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入れを行うための体制を構築することが期待される。

## (2) メディカルコントロール体制の強化

救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上させ，救急救命士の処置範囲の拡大等に伴う救急業務の高度化を図るため，消防機関と医療機関
## 第 2 節 構造調整の現状と経済活性化の課題

## ・労働生産性上昇率の低下の背後に潜む要因

日本経済の構造問題を端的に示しているのは、マクロ的な労働生産性の推移である。日本経済のマクロ的な労働生産性の上昇率を、80年代と90年代とに分けてみると、80年代には平均3.7%であったものが、90年代には平均2.0%へと、1.7%ポイントの低下を示している（第3－2－1図） $ ^{12} $ 。

このような低下の理由をみるために労働生産性の上昇率への寄与のうち、資本装備率の上昇率による部分と、全要素生産性の上昇率による部分とをみてみよう $ ^{13} $ 。資本装備率は、労

第3-2-1 図 労働生産性の推移

3．89年以前は68SNA、90年以降は93SNAベースの統計を用いて算出。
働投入 1 単位当たりの資本ストック量を表しており、機械化の進展によりこれが高まれば労働生産性も高まると考えられる。また、全要素生産性上昇率は、経済成長にとって最も基本的な生産要素である労働力と資本の双方によってもたらされる生産性の上昇の寄与分である。全要素生産性の上昇は、（ i ）規制改革等による経済全体の効率化に伴う生産性の上昇と、（ ii ）技術進歩の進展に伴う生産性の上昇、によってもたらされる。その意味で、全要素生産性の上昇は、経済成長の要因として最も基本的なものである。そこで、この2つの要因による寄与をみてみると、資本装備率の上昇率はむしろ労働生産性を高める方向に寄与しており、労働生産性上昇率の低下の理由はもっぱら全要素生産性の上昇率が80年代の1.6%から、90年代の0.2%に1.4%ポイント低下していることによって。

次に90年代における動向をみるために90年代を前半と後半に分けてみると、労働生産性上昇率は前半の2.1%から後半の1.9%へ0.2%ポイント低下している（第3－2－2図） $ ^{14} $ 。このことは、アメリカが90年代後半において労働生産性上昇率を高めたことと対照的である。アメリカは、同様の時期に、1.4%から2.6%へと労働生産性上昇率を高めている $ ^{15} $ 。また、この結果、労働生産性上昇率の日米逆転も起きており、アメリカが日本を上回ることにもなっている。90年代後半の日本経済におけるこのような労働生産性上昇率の鈍化も、資本装備率の影響は稼働率の影響を調整するとほぼ横ばいであることから、基本的には全要素生産性の上昇率が前半の0.4%から後半の0.1%へ0.3%ポイント低下したことに由来していることが分かる。この点も、アメリカと大きく異なるところである。アメリカでは、全要素生産性上昇率がそれまでの0.4%から90年代後半には1.4%へと高まっている。

さらに、全要素生産性上昇率の動きを、産業別でみてみよう（第3－2－3図）。産業別の全要素生産性上昇率をみると、90年代を通じて、製造業はプラスであったのに対して、非製造業はマイナスであったことが分かる $ ^{16} $ 。それぞれの内訳をみると、製造業では、90年代前半に高いプラスとなっていた繊維、窯業・土石製品、輸送用機械が90年度後半には伸びを落とし、これに対して電気機械がもともと高かった伸びをさらに高めているほか、精密機械も伸びを高めている。他方、非製造業では、90年代前半は大半がマイナスであり、プラスであったのは卸売・小売業と運輸・通信業であったが、このうち卸売・小売業は90年代後半にはマイナスになっている。90年代後半にプラスなのは、運輸・通信業のほか、金融・保険業、電気・ガス・水道業、サービス業であるが、いずれもそれほど高い伸びとはなっていない。

このように、我が国の労働生産性上昇率は大きく低下しているが、その主因は全要素生産性上昇率が大きく下方屈折していることにある。特に、産業別にみると、全要素生産性上昇率が大きく低下し、マイナスになった産業があることが注目される。経済活性化は、産業の
全要素生産性上昇率を、経済全体の効率化や技術進歩によって高めることに寄与しなければならない。そのためには、これまでの経済システムを見直し、新しい経済システムを構築することが必要となる。

この課題への取り組み方としては、大きく３つの方向がある。

第1に、個々の企業の経営を効率化することである。このような観点からみると、日本企業の経営は、資産収益率の低さに象徴されるように、必ずしも効率的ではない。このことの背景には、日本型コーポレート・ガバナンスの限界があることと同時に、開業率や廃業率の低さが示すように企業の新陳代謝が活発でないことがある。

第２に、生産要素を生産性の低い部門から高い部門に速やかに移動させることである。基

第3-2-2図 労働生産性上昇の要因分解

90年代前半と後半の比較

労働生産性上昇率 = 資本装備率寄与 + 稼働率寄与 + 全要素生産性上昇寄与に分解。全要素生産性寄与は残差として算出。

3．90年以前については68SNAベース、91年以降については93SNAベースの統計を用いている。
第3-2-3図 全要素生産性（TFP）の上昇率

電気機械を中心に製造業は上昇しているものの、非製造業は低迷

（備考）算出方法は、付注3－2参照。

本的な生産要素である労働と資本についてその産業別配分をみると、全要素生産性が低い産業への配分が多くみられるなど、非効率性が目立つ。全要素生産性が低い産業は、多くの場合、不良債権が多く存在する産業でもある。

第3に、各産業において技術進歩を促進することである。我が国の研究開発費の水準は決して低くない。また、80年代までは、それなりの成果も生んできた。しかし、90年代に入ると、研究開発が全要素生産性をもたらす力が弱まっている。アメリカで労働生産性上昇率の加速をもたらした情報技術（IT）の潜在力も十分に利用し尽くされていない。

以下では、このような方向性を念頭に、検討課題を、（i）企業経営の効率性、（ii）労働力配分の効率性、（iii）資本配分の効率性、（iv）研究開発の効率性、に分け、それぞれについて構造調整の現状と経済活性化の課題を明らかにしよう。

## 1 企業経営の効率化

日本企業の非効率性の現れとして、しばしば収益性の低さが指摘されている。例えばROA（総資産利益率）を日米で比較すると、日本はアメリカを大きく下回っており、日本はアメリカに比べて十分効率的な投資を行ってこなかったことを示している（第3－2－4図）。この理由として様々な要因が考えられるが、以下では、日本型コーポレート・ガバナンスの行き詰まりと、開業・廃業の不活発さに着目して検討を進めることにしよう。
第3-2-4 図 日米ROAの比較

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」、アメリカ商務省"Quarterly Financial Report for Manufacturing, Mining, and Trade Corporation"より作成。

2．統計の制約から営業利益／期末総資産を使用。

## （１）コーポレート・ガバナンスの在り方

企業の生産活動において生産要素をどのように利用するかは、企業経営における意思決定の核心をなすものである。生産要素がどのように利用されるかは、生産の技術的な関係を前提にしながら、企業が経営上の目標をどこに置き、その実現に向けて企業がどのように行動するのかによって基本的に決定される。

このような企業経営の在り方に関連して、最近クローズアップされているのは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）である。コーポレート・ガバナンスとは、企業経営の効率性を高める上で、株主、経営者、従業員、債権者等の利害関係者（ステークホルダー）の間の利害調整がどのように行われているのかということを表す言葉である。その重要な要素は、(i) 経営上の意思決定がどのように行われるのか、(ii) 経営者の行う意思決定に対して株主はどのようにコントロールしているのか、(iii) 経営目標の実現に向けて、利害関係者の行動にはどのような誘因（インセンティブ）が与えられているか、という点である。

こうした観点からみると、90年代に入って企業経営のパフォーマンスが低下した背景には、日本企業のこれまでのコーポレート・ガバナンスの在り方が有効に機能しなくなったことがあるのではないかとの見方ができる。以下では、日本型コーポレート・ガバナンスとその限界について考えてみよう。

## コーポレート・ガバナンスによるパフォーマンスの違い

それでは、コーポレート・ガバナンスによって経営パフォーマンスがどれだけ影響を受け
るのか。ここでは、外資系企業のコーポレート・ガバナンスに資本効率を重視するコーポレート・ガバナンスが体化されているものとして、外資系企業と我が国企業との比較を行うこととしよう。経済産業省「外資系企業の動向」における外資系企業と、財務省「法人企業統計年報」における外資系企業を含む全企業とを用いて、業種別に諸指標の比較を行おう $ ^{17} $ 。

両者の比較から、以下のような特徴が指摘できる。

第1に、配当性向（＝配当／収益）をみると、外資系企業では、配当性向が安定しているのに対し、全企業では、収益動向に応じて配当性向が変化していることが分かる（付注33（1））。外資系企業は、収益に応じた株主への利益還元を重視していることの反映と考えられる。

第2に、ROAをみると、電気機械や卸小売では外資系企業の方が高い（第3－2－5図）。しかし、石油では、全企業と外資系企業とでほぼ同水準となっており、輸送用機械では外資系企業の方が低い。輸送用機械については特殊要因 $ ^{18} $ が影響している可能性を考慮すると、

第3-2-5図 ROAの比較

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」、経済産業省「外資系企業の動向」により作成。

2．全企業については資本金規模等を極力近づけるため、資本金1億円以上の大中堅企業を採用。
外資系企業は、日本企業に比べ少なくとも同等かそれ以上の資産収益率を上げていると考えられる。

第3に、資産収益率を高めることは、付加価値生産を高めることにもなっていることである。資産収益率の高い電気機械や卸小売をみると、生産された付加価値の資産に対する比率も高くなっている（付注3-3（2））。同程度の付加価値生産であっても、資本分配率を高めることによって資産収益率を高めることもできる。確かに、外資系企業はそうすることによって資産収益率を引き上げている面がある。しかし、それと同時に生産資源を効率的に使用して相対的に多くの付加価値生産を行うことによっても資産収益率を高めている。企業の資本効率を高める努力をすることは、マクロの経済成長を高めることにつながることを示している。

第4に、付加価値生産を高めるために、労働生産性を高めていることである。外資系企業が高い付加価値生産を実現している電気機械や卸小売では、労働生産性も高くなっている（付注3－3（3））。このことは、資産収益率を重視するだけではなく、労働力が効率的に使用されるための取組が重要であることを示している。

## ・従来の日本のコーポレート・ガバナンス

ここで、従来の日本におけるコーポレート・ガバナンスを振り返ってみよう。それは、次のような特徴を持っていたといわれている。

第1に、経営上の意思決定に対する株主のコントロールが弱かったことである。経営上の意思決定が、業務執行機関と同一化していた取締役会によって行われていた。そのため、株主の立場から業務執行を監督するという機能は働いていなかった。そのようなことが可能となった背景としては、企業系列の下での株式持ち合いや、そうした株主が安定株主として多数を占めることによる株主総会の形骸化といったことが挙げられる。

第2に、経営目標の実現に向けたインセンティブが長期的相互依存関係の上に成り立っていたことである。終身雇用制、年功序列型賃金体系、企業別組合制の下で、従業員は企業への忠誠と献身を求められる代わりに、長期間の雇用保障を得ていたのである。また、メインバンク制の下で、銀行は、長期的な資金供給を行うとともに、企業の経営状態を継続的にモニターし、企業が経営困難に直面した場合には救済に乗り出したのである。それは株主としての系列企業の利害を代表した行動でもあった。

## ・従来型コーポレート・ガバナンスの行き詰まり

以上にみた日本のコーポレート・ガバナンスは、80年代までは、大きな問題は生じてこなかった。むしろ、アメリカ型を含む他の在り方に比べて、長期的観点を重視する経営姿勢で
あるという点で、優れているという評価も与えられてきた。しかし、バブル経済の中で、過剰設備、過剰雇用、過剰債務の積み上がりをチェックできなかったばかりでなく、バブル崩壊後において、そうした問題の処理を先送りし、問題解決を遅らせてしまうなど、十分有効な役割を果たすことはできなかったことが明らかになった $ ^{19,20} $ 。もちろん、このことは日本企業にも良好な経営パフォーマンスを維持している企業があることを否定するものではない。エクセレント・カンパニー $ ^{21} $ と呼ばれる一部の企業は、高い利益率を確保している。しかし、問題なのは、こうした企業が存在していながら、全体としての日本企業はROAの低下に代表されるように非効率なことである。日本型コーポレート・ガバナンスは、見直しを迫られている。

今後、グローバリゼーションが一層進展し、競争圧力が強まるとともに、直接金融の比重が上昇し、株主の利害を重視する必要性が高まるなかで、日本型コーポレート・ガバナンスの問題点として指摘されるのは、資産の有効利用が行われていないという点である。資産の有効利用の指標としてROAをとると、日本企業は極めて低い水準にとどまっていることは既にみたとおりである。

その反省から、企業において、資本効率を高めることを目指す動きが強まっている。例えば内閣府が実施した「平成14年企業行動に関するアンケート調査」によれば、従来の経営目標として「資本利益率や資本効率性を重視」を挙げる企業の割合はわずか6.8％と、「売上高や利益の絶対額を重視する」を挙げる企業の71.2％を大きく下回ったが、今後については、「資本利益率や資本効率性を重視する」が36.5％に上昇し、「売上高や利益の絶対額を重視する」の29.3％を上回っている。このような傾向は、資本金規模が大きい企業ほど顕著である。資本効率の向上を目指す経営への転換が読み取れる。

## コーポレート・ガバナンスの改革

日本型コーポレート・ガバナンスが行き詰まるなか、その改革も進んでいる。

第1に、経営上の意思決定において株主の立場が強まっている。CEOを任命し、取締役会と業務執行機関とを分離するとともに、取締役会に社外取締役の参加を求める動きが広がっている。株主による経営の監督が強まっている。他方、企業系列を超えた合併や提携が活発化しており、株式持ち合いの解消も広がっている。

第2に、長期的相互依存関係も崩れ始めている。雇用面では、正社員の削減が迫られている一方で、非正規社員を増加させる動きが進展している。賃金体系の面でも、成果・業績主義が広がっている。また、大企業が直接金融への依存を高め、銀行が貸出を減少させている
なかで、メインバンク制も弱まっている。

第3に、企業会計制度や情報開示も、国際的な水準に向け、改善されつつある。連結会計、キャッシュフロー会計、時価会計、減損会計への取組が行われているとともに、投資家向けのIR（投資家情報）等情報開示の充実も図られている。

以上のようなコーポレート・ガバナンスの改革の向かう方向は、これまでアメリカ型のコーポレート・ガバナンスといわれてきたものと一致するところが多い。しかし、アメリカ型のコーポレート・ガバナンスが万全であるとは言い得ないことは、昨年未来のアメリカにおける企業会計を巡る混乱が明らかにしたとおりである。アメリカ型コーポレート・ガバナンスの問題点として指摘されているのは、次のような点である。

（ i ）監査法人による監査が、財務諸表の問題点を見抜けなかったこと。

（ ii ）監査法人がコンサルタント業務も行ったり、アナリストが監査顧客と利害関係を持つなど、利益相反する行為がみられたこと。

（iii）特別目的会社（SPC）を利用して多額の簿外取引が行なわれ、財務諸表が経営実態を表していなかったこと。

(iv) ストックオプションによる報酬が増加したため、短期的な利益を追求するインセンティブが高まるとともに、ストックオプションが費用計上されないことから企業収益が過大評価されたこと。

日本型やアメリカ型コーポレート・ガバナンスの「隆盛」や「没落」が示しているのは、絶対的なコーポレート・ガバナンスの在り方が存在するのではなく、最適なコーポレート・ガバナンスは、その時代、経済環境、業種等によって大きく異なってくるということである。このことを踏まえると、コーポレート・ガバナンスの改革の方向も、日本型コーポレート・ガバナンスを何か別のものに置き換えるのではなく、各企業がそれぞれの産業の特性や市場環境を考慮して、多様な選択肢の中から最もふさわしいコーポレート・ガバナンスが選択できるような環境を作ることである。

## コーポレート・ガバナンス強化のための課題

先にみたように、企業経営の効率化は、資源配分の効率化、研究開発の効率化と並んで、労働生産性向上の一端を担うことが期待される。これらの課題に対して、今までの経済構造を変革することによって応えていく試みが構造改革である。構造改革の方針や具体的事項については、2002年6月に閣議決定した「基本方針2002」等において示されている。改革を進めるなかでは、例えば、資金の効率的配分を狙った改革が、実際には企業経営の効率化にも同時に資するように、ある分野における改革の進展が、幾つかの課題に同時にポジティブに作用する面がある。この点にも留意した上で、以下では、それぞれの課題をめぐる基本的な考え方について簡単に整理する。
## ☐ 多様な選択が可能な制度

コーポレート・ガバナンスの強化については、2002年の商法改正によって、経営管理と執行の分離、構成員の過半数を社外取締役とする委員会制度等が導入できるようになり、経営改革のための法整備が進められつつある。企業はこうした新しい枠組みを利用して、積極的な経営改革に取り組むことが期待される。

また、個々の企業においては、それぞれに最適な経営を実行できるように、企業制度についても、環境変化や製造、製品の特性に応じて、企業再編、海外生産、ダウンサイジング等経営体制の在り方を変えていく必要がある。

## ○ 直接金融市場の活性化

コーポレート・ガバナンスの強化は、直接金融市場の活性化と密接に関連している。直接金融市場を通じた資金調達の度合いが高まるに伴って、経営パフォーマンスに関する市場を通じたチェック（コーポレート・コントロール）が強くなり、経営もこれを意識し、企業経営刷新力の拡大が期待される。

直接金融市場の活性化のために、情報開示ルールを整備し、企業情報の透明性を高めることは、投資対象の企業の信頼性向上に資するものであり、資金の流入を促すことが期待される。具体的には、四半期開示の推進や、証券市場の退出基準を厳格化するなどの環境整備を行うなどがある。

## ・グローバル化、対日投資

コーポレート・ガバナンスの強化は、企業活動のグローバル化によってももたらされる。日本企業の海外進出とそれに伴う海外の直接金融市場によって、規律付けが強まることが期待できる。また、外国企業による対内直接投資の増大は、雇用の創出、競争促進等を通じた経済の活性化に加え、経営ノウハウの拡散効果をもたらす。対日投資を促進し、頭脳流入を拡大することは、経営効率の向上の観点からも重要である。

## (２) 開業の活発化

全要素生産性伸び率の高い産業の成長が確保されるためには、全要素生産性伸び率の高い産業に生産要素が速やかに移動し、効率的に利用されることによって生産に寄与することが必要である。そのためには、開業・廃業が行われることによって経済の新陳代謝が進み、効率的企業の参入、非効率的企業の退出が図られることが必要である。しかし、日本の開業・廃業は極めて低水準である。
## 開業・廃業の現状

開業・廃業は生産性の向上にとって重要な役割を果たす。具体的には、（i）経営資源の速やかな移動につながる、（ii）競争圧力の強化となる、（iii）開業により高生産性部門が増加し廃業により低生産性部門が縮小すれば、全体の生産性が上昇する、などの面がある。特に、最近世界的に興隆しているIT関連産業のように装置型ではない産業では、ベンチャー企業が大きな役割を果たすというのがアメリカの経験でもある。このため、開業・廃業を高めるための方策をとることは重要である。OECDによると、開業とGDP成長率との間に正の相関がある（第3-2-6図）。

そこで総務省「事業所・企業統計調査」から、開・廃業率を求めると、開業率は96～99年で4.1％となっている。他方、廃業率は5.9％となっており、廃業率が開業率を上回っている状態が続いている。また、2000年度の動向を厚生労働省「雇用保険事業所統計」でみると、開業率は4.9%、廃業率は4.0％となっている $ ^{22} $ 。このような水準は、アメリカでは、雇用保険ベースで、開業率が97年で14.3%、廃業率が12.0％となっているのに比べて著しく低い。

## 開業・廃業の産業別動向

次に、日本における開業・廃業の現状を産業別にみると、開業率は概して製造業より非製

第3-2-6図 開業率とGDP成長率

(備考) OECD "Science, Technology and Industry Outlook 2001" より作成。
第3-2-7図 開・廃業率と全要素生産性（TFP）

（2）廃業率（大分類）

（3）開業率（製造業）

( 4 ) 廃業率 ( 製造業 )

（備考）総務省「事業所・企業統計調査」、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック統計」、経済産業省「鉱工業指数」「第三次産業活動指数」「全産業活動指数」により作成。

造業の方が高いが、廃業率はほぼ同程度である。この結果、非製造業の企業数は増加している。産業構造が製造業から非製造業にシフトしていることに対応しているものと考えられる。

る。産業構造が製造業から非製造業にシフトしていることに対心しているものと考えられる。

そこで開業・廃業と全要素生産性の伸びとの関係をみると、全体では開業率と全要素生産性伸び率との関係は必ずしも見い出せないが、製造業の各業種であるとある程度の正の相関がみられる（第3－2－7図）。これは、生産性の高い成長分野に開業が集中していることを表すとともに、そのような開業による競争圧力によって生産性の上昇がもたらされることも反映しているのではないかと考えられる。また、非製造業の場合には、公益事業の割合が大きいため、これまでは、生産性の伸びとは関係なく、開業も廃業も容易でなかったことがうかがわれる。他方、廃業率は全産業あるいは、製造業でみても、弱い正の相関が認められる。これは廃業率が高く、新陳代謝が良いほど生産性が高いことを意味している。以上のことは、全般的に開業率及び廃業率を活発化させることが重要であることを示していることはもちろんであるが、特に非製造業の開業率をより活発化することが重要であることを示唆している。