Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
青森県	東北町	20	24	9,013
青森県	三戸町	22	24	1,155
青森県	五戸町	22	26	1,636
青森県	三沢市	23	27	431
青森県	板柳町	23	25	970
青森県	七戸町	23	27	4,805
岩手県	八幡平市	22	26	12,354
岩手県	滝沢村	22	26	5,182
岩手県	奥州市	22	26	5,195
岩手県	金ケ崎町	22	26	3,708
秋田県	由利本荘市	22	26	8,538
山形県	酒田市	21	25	10,609
山形県	長井市	22	26	33,727
山形県	飯豊町	24	28	4,402
福島県	鏡石町	22	24	2,502
福島県	会津若松市	23	27	359
福島県	猪苗代町	23	25	5,308
福島県	矢吹町	23	27	1,687
茨城県	小美玉市	20	24	13,188
茨城県	古河市	21	25	11,370
茨城県	つくばみらい市	21	25	4,595
茨城県	水戸市	21	25	39,628
茨城県	ひたちなか市	22	26	36,468
茨城県	かすみがうら市	22	24	9,532
茨城県	鉾田市	22	26	12,085
栃木県	真岡市	20	24	17,545
栃木県	鹿沼市	22	26	28,926
栃木県	那須烏山市	22	26	16,865
栃木県	岩舟町	22	26	4,133
群馬県	太田市	22	26	44,942
群馬県	沼田市	22	26	11,408
群馬県	榛東村	22	26	963
群馬県	渋川市	23	27	13,075
群馬県	長野原町	23	27	10,548
群馬県	川場村	23	27	299
群馬県	みなかみ町	23	27	5,523
群馬県	大泉町	23	27	8,491
埼玉県	滑川町	23	25	14,988
埼玉県	吉見町	23	25	2,065
埼玉県	寄居町	23	25	890
埼玉県	美里町	23	25	649
千葉県	袖ヶ浦市	24	28	7,891
東京都	奥多摩町	23	27	664
神奈川県	平塚市	24	27	370
福井県	勝山市	22	26	574
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
山梨県	甲斐市	20	24	5,567
山梨県	富士吉田市	22	26	15,809
山梨県	都留市	22	26	10,071
山梨県	山梨市	22	26	4,883
山梨県	萊崎市	22	26	6,203
山梨県	北杜市	22	26	18,079
山梨県	南アルプス市	23	27	3,643
山梨県	笛吹市	23	25	2,138
長野県	軽井沢町	22	26	47,369
長野県	坂城町	22	26	1,786
長野県	伊那市	22	26	5,357
岐阜県	垂井町	22	26	11,481
岐阜県	郡上市	23	27	6,745
愛知県	江南市	22	26	15,534
愛知県	岩倉市	22	26	135
愛知県	小牧市	22	26	5,386
愛知県	新城市	23	27	674
愛知県	田原市	24	28	934
三重県	津市	22	26	52,664
三重県	松阪市	22	26	64,841
三重県	多気町	22	26	18,166
三重県	伊勢市	22	26	49,279
三重県	鈴鹿市	23	27	35,902
三重県	明和町	23	27	10,092
三重県	伊賀市	23	25	22,788
三重県	南伊勢町	24	27	7,356
滋賀県	甲賀市	23	27	1,338
京都府	亀岡市	22	26	9,928
京都府	舞鶴市	22	26	15,615
京都府	宇治市	22	26	2,213
京都府	宇治田原町	22	26	2,852
京都府	伊根町	22	26	1,005
京都府	綾部市	23	26	431
兵庫県	淡路市	22	26	9,106
奈良県	奈良市	23	26	5,299
鳥取県	江府町	23	27	373
島根県	江津市	19	24	906
島根県	出雲市	22	26	34,783
岡山県	岡山市	22	26	136,414
岡山県	津山市	22	26	22,635
岡山県	新見市	22	26	12,208
岡山県	里庄町	22	26	2,785
岡山県	矢掛町	22	26	2,190
岡山県	奈義町	22	26	909
岡山県	久米南町	22	26	1,268
岡山県	井原市	23	26	11,681
岡山県	瀬戸内市	23	27	15,107
岡山県	美咲町	23	27	6,823
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
広島県	広島市	20	24	8,790
広島県	呉市	22	26	5,635
広島県	尾道市	22	26	52,305
広島県	三次市	22	26	23,566
徳島県	美馬市	23	27	11,229
徳島県	徳島市	23	25	41,785
愛媛県	久万高原町	22	26	3,167
愛媛県	西条市	22	26	25,607
愛媛県	伊予市	22	26	11,720
福岡県	久留米市	22	26	49,241
福岡県	古賀市	22	26	3,159
福岡県	糸島市	22	24	14,176
佐賀県	江北町	21	25	242
佐賀県	多久市	22	26	5,709
佐賀県	神埼市	22	26	41,496
佐賀県	白石町	22	26	13,850
佐賀県	有田町	23	27	37,214
佐賀県	嬉野市	23	27	5,580
長崎県	諫早市	22	26	70,034
熊本県	宇城市	23	25	684
熊本県	山鹿市	23	27	3,060
大分県	中津市	22	26	20,950
大分県	臼杵市	22	26	7,583
大分県	日田市	22	26	13,189
宮崎県	小林市	20	24	19,901
宮崎県	綾町	21	25	6,919
宮崎県	国富町	23	26	4,590
鹿児島県	鹿児島市	22	26	116,245
## 第6 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月に公布された障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法について、平成24年4月の施行に適切に対応するとともに、平成23年8月に提出された総合福祉部会の骨格提言を踏まえた支援策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進

1 兆2, 766億円 (1 兆1, 553億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保【一部新規】

7,434億円(6,342億円)

障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する。

また、平成24年4月に+2.0%の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サービスの質の向上等を推進する。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長(平成24年度末) 115億円

障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成24年度までの期間延長を行い、事業所の運営の安定化支援、設備等の整備、法施行に伴い必要な地方自治体の経費助成等を実施する。

## (2) 障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置 (復旧・復興 (復興庁計上))

16百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域の住民の方について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。
#### (6) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.2 億円 (4.1 億円)

平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知等による支援体制の強化を図る。

## (7) 障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進【一部新規】

#### 8.5 億円(5.1億円)

平成23年6月に成立したスポーツ基本法を踏まえ、ロンドンパラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進することにより、障害者スポーツの振興を図る。

## (8) 障害程度区分の調査・検証【新規】1億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検証を行う。

## (9) 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業【新規】22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの。）

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 275億円(246億円)

## (1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

### 7.9 億円(7億円)

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。(25箇所→28箇所)
## (4) 発達障害者への災害時支援【新規】(復旧・復興(復興庁計上)) 45百万円

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

## 4 障害者への就労支援の推進

233億円(233億円)

## (1) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現) (再掲・44ページ参照) 229億円 (228億円)

①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化 82億円(77億円)

②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化 29億円（29億円）

③障害者の職業能力開発支援の推進 55億円(56億円)

## (2) 工賃向上のための取組の推進 4億円 (5億円)

工賃向上計画については、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増5か年計画」による取組みを踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定（3年間）」を支援することで、就労継続支援B型事業所（一般企業等での就労が困難な障害者への就労を支援（雇用契約によらない）する事業所）における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組を支援する。
# Ⅱ 調査結果の概要

[学校调查]

## 1 大 学

（1）学校数（表1）

学校数は773校（国立86校，公立92校，私立595校。通信教育のみを行う学校（私立6校）を除く。）で，前年度より8校増加している。

表 1 大学の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成11	校	校	校	校	%
622	99	66	457	73.5
16	709	87	80	542	76.4
17	726	87	86	553	76.2
18	744	87	89	568	76.3
19	756	87	89	580	76.7
20	765	86	90	589	77.0
21	773	86	92	595	77.0

## （2） 学生数（表2）

学生数は，284万6千人（男子168万8千人，女子115万8千人），前年度より1万人増加している。また，学生数のうち学部学生は252万7千人，大学院学生は26万4千人〔修士課程{修士課程及び博士前期課程（医・歯学及び獣医学を除く一貫制博士課程を含む。）以下同じ。}16万7千人，博士課程{博士後期課程（医・歯学及び獣医学の博士課程を含む。）以下同じ。}7万4千人，専門職学位課程 $ ^{*} $ 2万3千人」，専攻科・別科等の学生は5万5千人となっている。

*平成15年4月創設の高度専門職業人の養成を目的とする専門職大学院の課程

① 学生数を設置者別にみると，国立62万2千人（学生数の21．8%），公立13万7千人（同4．8%），私立208万7千人（同73．3%）となっている。

②女子学生の占める割合は40．7％で，前年度より0．5ポイント上昇している。

表2 学生数(大学)

区 分	計	うち学部	うち大学院（a）	うち社会人	うち女子	社会人（a）	女子の占める比率	国立	公立	私立
平成11	人	人	人	人	人	%	%	人	人	人
2,701,104	2,448,804	191,125	…	959,490	…	35.5	621,126	101,062	1,978,916
16	2,809,295	2,505,923	244,024	40,988	1,100,839	16.8	39.2	624,389	122,864	2,062,042
17	2,865,051	2,508,088	254,480	45,194	1,124,900	17.8	39.3	627,850	124,910	2,112,291
18	2,859,212	2,504,885	261,049	48,609	1,127,474	18.6	39.4	628,947	127,872	2,102,393
19	2,828,708	2,514,228	262,113	51,142	1,126,751	19.5	39.8	627,402	129,592	2,071,714
20	2,836,127	2,520,593	262,686	53,667	1,140,755	20.4	40.2	623,811	131,970	2,080,346
21	2,845,908	2,527,319	263,989	54,642	1,158,390	20.7	40.7	621,800	136,913	2,087,195
## （３）関係学科別学部学生の構成（表３，図１）

学部学生の関係学科別構成比をみると、「社会科学」が35.3％で最も高く，次いで「工学」（16.0％），「人文科学」（15.4%）等の順となっている。

さらに，その年次推移をみると，「家政」，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「社会科学」，「工学」，「人文科学」の比率が低下している。

## （４）専攻分野別大学院学生の構成

(表 3，図 1，図 2)

大学院修士課程の専攻分野別構成比をみると，「工学」が39.8％で最も高く，次いで「社会科学」（11.2%），「理学」（8.2%）等の順となっている。

さらに，その年次推移をみると，「医・歯学」の比率は年々上昇してきているが，「社会科学」の比率は低下してきている。

大学院博士課程の専攻分野別構成比をみると，「医・歯学」が26.8％で最も高く，次いで「工学」（18.4％），「人文科学」（9.9％）等の順となっている。

図１　大学の関係学科・専攻分野別学生の構成

さらに，その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「社会科学」，「理学」，「農学」の比率が低下している。

大学院専門職学位課程の専攻分野別構成比をみると，「社会科学」が86.9％で最も高く，次いで「教育」（5.9%）の順となっている。

また，大学院学生のうち，「社会人」（平成21年5月1日において職に就いている者。ただし，企業等を退職した者及び主婦等を含む。）は修士課程では2万人（男子1万人，女子1万人）で，学生数に占める割合は12.2%，博士課程では2万5千人（男子1万7千人，女子8千人）で，学生数に占める割合は33.8%，専門職学位課程では9千人（男子7千人，女子2千人）で，学生数に占める割合は40.3%となっている。これを各専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が36.5%で最も高く，次いで「教育」（28.4%）となっており，博士課程では「医・歯学」が47.2%で最も高く，次いで「工学」（33.2%）となっており，専門職学位課程では「医・歯学」が（61.2%）で最も高く，次いで「工学」（57.0%）となっている。

## （1） 学部学生

表 3 関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移（大学・大学院）

区 分	関 係 学 科 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成11	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	16.7	39.9	3.6	19.2	2.9	2.6	1.5	1.8	5.7	6.0
16	100.0	16.3	38.4	3.5	17.5	2.8	2.5	1.7	2.3	5.6	9.5
17	100.0	16.2	37.7	3.5	17.3	2.8	2.5	1.8	2.4	5.7	10.1
18	100.0	16.0	37.0	3.4	17.0	2.9	2.5	2.0	2.5	5.8	11.0
19	100.0	15.8	36.3	3.4	16.7	2.9	2.5	2.1	2.6	5.9	11.8
20	100.0	15.6	35.8	3.3	16.3	3.0	2.5	2.2	2.6	6.1	12.7
21	100.0	15.4	35.3	3.2	16.0	3.0	2.5	2.1	2.6	6.3	13.6
## （2） 大学院修士課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成11	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	8.8	14.6	9.5	41.5	5.6	0.3	2.7	…	7.9	9.2
16	100.0	8.1	13.2	8.6	40.1	5.1	0.8	3.1	…	7.0	13.9
17	100.0	8.2	12.5	8.5	39.9	5.1	0.9	3.2	…	7.0	14.7
18	100.0	8.1	12.1	8.5	39.4	5.2	1.0	3.1	…	7.2	15.5
19	100.0	7.8	11.6	8.4	39.4	5.5	1.0	3.1	…	7.3	16.0
20	100.0	7.8	11.3	8.3	39.5	5.5	1.1	3.2	…	6.9	16.4
21	100.0	7.5	11.2	8.2	39.8	5.5	1.1	3.3	…	6.5	16.9

## （3） 大学院博士課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成11	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	10.9	9.8	10.7	19.3	6.8	29.7	1.6	…	2.5	8.7
16	100.0	10.3	10.2	8.6	18.5	5.9	27.4	1.7	…	2.5	14.9
17	100.0	10.2	10.1	8.6	18.6	5.8	26.9	1.8	…	2.5	15.6
18	100.0	10.2	10.0	8.3	18.5	5.8	26.4	1.8	…	2.5	16.3
19	100.0	10.3	10.0	7.7	18.6	5.7	26.3	1.9	…	2.6	16.9
20	100.0	10.1	9.9	7.2	18.5	5.5	26.7	1.8	…	2.7	17.6
21	100.0	9.9	9.7	7.0	18.4	5.4	26.8	1.8	…	2.9	18.1

## （4） 大学院専門職学位課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成11	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…
16	100.0	—	95.5	—	—	—	0.6	—	…	—	3.9
17	100.0	0.2	95.5	—	0.2	—	0.4	—	…	—	3.6
18	100.0	0.3	94.8	—	0.5	—	0.3	—	…	0.2	3.9
19	100.0	0.5	93.9	—	0.8	—	0.5	—	…	0.3	4.1
20	100.0	0.7	90.7	—	1.0	—	0.6	—	…	3.1	3.9
21	100.0	0.9	86.9	—	1.3	—	0.5	—	…	5.9	4.5

（注）大学院修士課程・博士課程・専門職学位課程の「家政」については，「その他」に含まれている。

図２ 専攻分野別社会人大学院学生の構成比
## （5） 入学状况（表4，表5）

## ア．大学（学部）への入学状況

大学学部への入学者数は，60万9千人（国立10万2千人，公立2万8千人，私立47万8千人）で，前年度より1千6百人増加している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係をみると，大学(学部)の入学者のうち，「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は41.5%（前年度より0.3ポイント上昇）となっている。

② これを男女別にみると，男子は３９．８%（前年度より０．２ポイント上昇），女子は４３．７%（前年度より０．４ポイント上昇）となっている。

## イ．大学院への入学状況

大学院への入学者数は，修士課程では7万8千人（男子5万5千人，女子2万3千人）で前年度より7百人増加しており，博士課程では1万6千人（男子1万1千人，女子5千人）で前年度より4百人減少しており，専門職学位課程では9千人（男子7千人，女子2千人）で前年度より2百人減少している。

修士課程の入学者数を年齢別に見ると，「22歳」が3万7千人（47.3%）で最も高く，次いで「23歳」1万9千人（24.3%），「24歳」6千人（8.0%）等の順となっている。

また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は8千人（10．5％），「留学生」は7千人（9．3％）である。

博士課程の入学者数を年齢別に見ると，「30～34歳」が3千1百人（19．5%）で最も高く，次いで「24歳」2千4百人（15．0%），「25歳」2千4百人（14．9%）等の順となっている。

また，博士課程の入学者のうち，「社会人」は5千3百人（33.4%），「留学生」は2千6百人（16.2%）である。

専門職学位課程の入学者数を年齢別に見ると，「22歳」が2千人（22.0%）で最も高く，次いで「23歳」1千6百人（17.2%），「30～34歳」1千2百人（12.7%）等の順となっている。また，専門職学位課程の入学者のうち，「社会人」は3千8百人（41.0%），「留学生」は3百人（2.7%）である。

専門職学位課程のうち法科大学院の入学者を年齢別に見ると，「22歳」が1千3百人（25.9%）で最も高く，次いで「23歳」1千1百人（21.9%），「24歳」5百人（10.9%）等の順となっている。

また，教職大学院の入学者を年齢別に見ると，「22歳」が2百人（28.1%）で最も高く，次いで「40～44歳」2百人（20.3%），「35～39歳」1百人（16.5%）等の順となっており，入学者のうち「社会人」が53.9％を占めている。
## （６）大学への編入学者数（図３）

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が7千1百人（男子2千1百人，女子5千人），高等専門学校からは3千人（男子2千5百人，女子5百人），専修学校（専門課程）からは2千5百人（男子1千2百人，女子1千3百人）で前年度より7百人減少している。

図3 大学（学部）への編入学者数

短期大学から ☐高等専門学校から ☑専修学校（専門課程）から

## （7） 教員数（表6）

教員数は，本務者が17万2千人（国立6万1千人，公立1万2千人，私立9万8千人）で，前年度より2千人増加している。また，兼務者は18万人（国立3万7千人，公立1万4千人，私立13万人）で，前年度より6千人増加している。

表 6 本 務 教 員 数 （大学）

区 分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成11	人	人	人	人	人	人	%
147,579	128,545	19,034	60,205	10,026	77,348	12.9
16	158,770	133,397	25,373	60,897	11,188	86,685	16.0
17	161,690	134,740	26,950	60,937	11,426	89,327	16.7
18	164,473	135,876	28,597	60,712	11,743	92,018	17.4
19	167,636	137,113	30,523	60,991	11,786	94,859	18.2
20	169,914	137,862	32,052	61,019	12,073	96,822	18.9
21	172,039	138,509	33,530	61,246	12,402	98,391	19.5
## 2 短期大学

## （1） 学校数（表7）

学校数は，406校（国立2校，公立26校，私立378校。通信教育のみを行う学校（私立1校）を除く。）で，前年度より11校減少している。

表 7 短期大学の設置者別学校数

区 分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成11	校	校	校	校	%
585	23	59	503	86.0
16	508	12	45	451	88.8
17	488	10	42	436	89.3
18	468	8	40	420	89.7
19	434	2	34	398	91.7
20	417	2	29	386	92.6
21	406	2	26	378	93.1

## （2） 学生数（表8）

学生数は，16万1千人（男子1万7千人，女子14万3千人）で，前年度より1万2千人減少している。また，学生数のうち本科学生は15万5千人，専攻科・別科等の学生は6千人となっている。

① 学生数を設置者別にみると，国立3人（学生数の0．0％），公立1万人（同6．2％），私立15万1千人（同93．8％）となっている。

② 学生数のうち女子学生の占める比率は89.1％で，前年度より0.2ポイント上昇している。

表 8 学生数（短期大学）

区 分	計	うち本科	うち女子	女子の占める比率	国 立	公 立	私 立
平成11	人	377,852	368,237	339,741	89.9	8,710	22,465
233,754	225,995	204,463	87.5	2,975	16,510	214,269
17	219,355	212,200	191,131	87.1	1,643	14,347	203,365
18	202,254	195,233	177,162	87.6	597	11,909	189,748
19	186,667	179,958	164,910	88.3	184	10,815	175,668
20	172,726	166,448	153,518	88.9	52	10,565	162,109
21	160,976	155,127	143,498	89.1	3	9,973	151,000

## （３）関係学科別学生の構成（表９）

本科学生の関係学科別構成比をみると，「教育」が29.6％で最も高く，次いで「家政」（20.5%），「人文」（12.4%），「社会」（11.9%）等の順となっている。さらに，その年次推移をみると，「人文」，「家政」の比率は年々低下してきている。
表 9 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

区 分	計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	その他
平成11	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	22.9	13.1	2.8	4.2	0.9	8.5	23.9	17.1	6.6
16	100.0	14.0	12.8	1.7	4.7	1.1	9.0	21.7	27.7	7.4
17	100.0	13.1	12.3	1.4	4.6	1.0	8.3	21.1	29.6	8.6
18	100.0	12.5	12.2	1.3	4.2	0.8	7.6	21.2	30.7	9.6
19	100.0	12.6	11.9	1.3	3.9	0.7	7.5	21.1	30.4	10.6
20	100.0	12.4	12.0	1.4	3.5	0.8	7.6	20.8	29.8	11.7
21	100.0	12.4	11.9	1.4	3.1	0.9	8.0	20.5	29.6	12.2

## （4） 入学状况（表10）

本科への入学者数は7万3千人（公立4千人，私立6万9千人）で，前年度より4千人減少している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」は64.0％で，前年度より0.3ポイント上昇している。

② これを男女別にみると，男子は５６．８%（前年度より１．６ポイント上昇），女子は６４．８%（前年度より０．１ポイント上昇）となっている。

表 10 入学状况（短期大学本科）

区 分	入 学 者 数	自 县 内 入 学 率
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女
平成11	人	人	人	人	%	%	%
168,973	2,483	9,078	157,412	58.0	50.3	58.8
16	106,204	309	6,606	99,289	61.1	52.4	62.3
17	99,431	300	5,451	93,680	61.9	52.6	63.2
18	90,740	-	4,708	86,032	63.1	55.6	64.1
19	84,596	-	4,724	79,872	63.3	54.5	64.4
20	77,339	-	4,697	72,642	63.7	55.2	64.7
21	73,163	-	4,185	68,978	64.0	56.8	64.8

## （5） 教員数（表11）

教員数は，本務者が1万人（公立1千人，私立9千人）で，前年度より4百人減少している。また，兼務者は2万3千人（国立2百人，公立1千人，私立2万1千人）で，前年度より8百人減少している。

表 1 1 本 務 教 員 数 （短期大学）

区分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成11	人	人	人	人	人	人	%
18,206	10,426	7,780	790	2,036	15,380	42.7
16	12,740	6,842	5,898	240	1,418	11,082	46.3
17	11,960	6,392	5,568	244	1,209	10,507	46.6
18	11,278	5,915	5,363	74	1,031	10,173	47.6
19	11,022	5,682	5,340	—	941	10,081	48.4
20	10,521	5,381	5,140	—	803	9,718	48.9
21	10,128	5,124	5,004	—	716	9,412	49.4
## 3 高等専門学校（表12）

## （1） 学校数

学校数は，64校（国立55校，公立6校，私立3校）で前年度と同数である。

## （2） 学生数

学生数は，5万9千人（国立5万3千人，公立4千人，私立2千人）で前年度より1百人減少している。このうち女子学生（9千人）の占める比率は15.7%で，前年度より0.1ポイント増加している。

## （3） 入学者数

入学者数は，1万1千人（男子9千人，女子2千人）で前年度とほぼ同数となっている。

## （4） 教員数

教員数は，本務者が4千4百人（男子4千1百人，女子3百人）で，前年度とほぼ同数となっている。また，兼務者は2千1百人（男子1千7百人，女子4百人）となっている。

表 1 2 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

区分	学校数(校)	学生数(人)	入学者数(人)	教員数(本務者)(人)
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
平成11	62	54	5	3	56,436	49,565	4,511	2,360	11,330	9,895	932	503
16	63	55	5	3	58,698	51,729	4,673	2,296	11,572	10,162	928	482
17	63	55	5	3	59,160	52,210	4,594	2,356	11,345	10,053	849	443
18	64	55	6	3	59,380	52,587	4,493	2,300	11,330	10,120	767	443
19	64	55	6	3	59,386	52,833	4,349	2,204	11,112	10,142	567	403
20	64	55	6	3	59,446	53,162	4,162	2,122	11,288	10,112	754	422
21	64	55	6	3	59,386	53,355	4,028	2,003	11,280	10,132	777	371

(注) 「学生数」には，本科の学生のほか専攻科及び聴講生・研究生等の学生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表13）

## (1) 学校数

通信による教育を実施している学校は大学52校，短期大学11校で，前年度より大学，短期大学それぞれ1校増加している。

## (2) 学生数

学生数は大学２２万６千人（男子９万６千人，女子１３万１千人），大学院８千人（男子５千人，女子３千人），短期大学２万１千人（男子６千人，女子１万６千人）で，前年度より大学は３千人，大学院は２百人，短期大学は１千５百人それぞれ減少となっている。

① 正規の課程の学生数は大学18万1千人（男子7万6千人，女子10万5千人），大学院3千8百人（男子2千3百人，女子1千5百人），短期大学1万9千人（男子5千人，女子1万4千人），前年度より大学は5千人，短期大学は1千7百人減少し，大学院はほぼ同数となっている。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が26.5％で最も高く，次いで「教育」16.4％等の順となっている。また，大学院修士課程では「社会科学」が18.7％で最も高く，次いで「人文科学」18.5％の順，大学院博士課程では「人文科学」が17.3％で最も高く，次いで「教育」が14.3％の順となっている。短期大学では「教育」が60.8％で最も高く，次いで「社会」が26.7％の順となっている。
## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学1万4千人（男子6千人，女子8千人），大学院1千3百人（男子7百人，女子5百人），短期大学4千人（男子1千人，女子3千人），前年度より大学は2千8百人，短期大学は5百人それぞれ増加し，大学院は70人減少している。

表 1 3 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学「通信教育」）

## (1) 大 学

区 分	学校数	学生数	入学者数	教員数(本務者)
平成11	校	人 人	人	人
18	216,687	172,356	14,915
16	33	241,615	196,648	14,200
17	35	246,029	200,393	14,090
18	36	245,167	198,483	13,896
19	40	240,076	193,573	12,978
20	41	229,734	185,719	11,452
21	42	226,384	180,636	14,251

## (2) 大学院

区 分	学校数	学生数	入学者数	教員数(本務者)
平成11	校4	人368	368	7
16	18	9,767	3,024	50
17	19	9,634	3,330	63
18	19	9,483	3,521	68
19	23	8,820	3,628	72
20	25	8,649	3,793	88
21	26	8,437	3,796	111

## (3) 短期大学

区 分	学校数	学生数	入学者数	教員数
(本務者)
平成11	校	人	人	人
10	31,868	30,173	6,332
16	9	26,778	25,215	5,679
17	9	28,424	26,773	5,842
18	8	28,456	26,929	5,532
19	9	25,227	23,796	4,375
20	10	22,622	21,130	3,560
21	11	21,164	19,479	4,029

(注)通信による教育を実施している大学52校のうち16校は,大学と大学院の両方で実施している学校である。また,大学6校及び短期大学1校は通信による教育のみ実施する学校である。
# [卒業後の状況調査]

## 1 大学（学部）卒業者

## （1） 卒業者数

平成21年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，56万人（男子32万1千人，女子23万8千人）で前年度より4千人増加している。

これを設置者別にみると，国立10万3千人（前年とほぼ同数），公立2万5千人（6百人増），私立43万2千人（3千人減）となっている。

## （２）卒業者の進路（表１４，図４）

卒業者を進路別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。以下同じ。）6万8千人（全卒業者数の12.2%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）38万2千人（同68.3%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）9千人（同1.6%），「専修学校・外国の学校等入学者」1万人（同1.8%），「一時的な仕事に就いた者」1万3千人（同2.3%），「左記以外の者」6万8千人（同12.1%），「死亡・不詳の者」9千人（同1.6%）となっている。

## ア．進学状況

① 大学院等への進学者数は6万8千人（男子5万1千人，女子1万7千人）で，前年より1千人増加している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は12.2%（男子15.9%，女子7.3%）で，前年より0.1ポイント上昇している。

イ．就職状況（表15，図5～図9）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，38万2千人（男子20万7千人，女子17万5千人）で，前年より6千人減少している。

② 就職率（卒業者数のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は，68.4%（男子64.6%，女子73.4%）で，前年より1.5ポイント低下している。

③ 就職率を関係学科別にみると，「家政」が80.6％で最も高く，次いで「社会科学」76.2％，「教育」72.3％等の順となっている。
表１４ 進路別卒業者の推移（大学［学部］）

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校
·外国の
学校等
入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記
以外
の者	死亡
·不詳
の者	(再掲)左記
「進学者」の
うち就職して
いる者(d)	進学率
b/a
×100	就職率
(c+d)/a×100
計	男	女
平成11年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
532,436	54,023	320,072	6,450	…	16,023	105,976	29,892	47	10.1	60.1	60.3	59.8
16	548,897	64,610	306,338	8,049	12,412	24,754	110,035	22,699	76	11.8	55.8	53.1	59.7
17	551,016	66,108	329,045	7,903	12,061	19,507	97,994	18,398	80	12.0	59.7	56.6	64.1
18	558,184	67,298	355,778	9,293	12,039	16,659	82,009	15,108	42	12.1	63.7	60.5	68.1
19	559,090	67,175	377,734	9,105	9,990	13,287	69,296	12,503	42	12.0	67.6	64.0	72.3
20	555,690	67,372	388,417	8,851	8,971	11,485	59,791	10,803	63	12.1	69.9	66.4	74.6
21	559,539	68,422	382,434	9,051	9,843	12,991	67,894	8,904	51	12.2	68.4	64.6	73.4

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。

表 1 5 関係学科別就職率の推移（大学 [学部]）

区 分	計	人文科学	社会科学	理 学	工 学	農 学	保 健	商 船	家 政	教 育	芸 術	その他
計	医学	医学	医学	医学	その他
平成11年3月	60.1	56.9	67.0	46.8	61.5	56.8	41.8	0.1	25.6	57.1	79.7	30.7	66.5	51.4	38.9	59.4
16	55.8	53.6	61.0	39.3	53.3	52.8	50.2	0.1	17.7	53.2	84.5	26.3	69.0	57.2	35.2	58.4
17	59.7	58.8	65.4	41.6	55.6	56.6	52.6	0.0	17.1	56.4	84.9	36.7	74.1	59.6	39.0	62.9
18	63.7	64.2	70.5	43.6	58.2	59.1	52.6	0.0	0.1	55.6	84.4	33.5	77.5	63.8	42.9	66.5
19	67.6	69.5	74.8	46.2	60.0	61.0	55.2	0.0	-	57.8	86.1	39.2	81.6	68.5	47.8	72.3
20	69.9	72.9	77.7	47.3	60.7	62.7	58.1	0.0	0.0	60.5	85.9	57.7	82.7	71.7	48.9	75.5
21	68.4	70.7	76.2	46.1	58.3	62.3	59.3	0.1	0.4	62.6	85.1	100.0	80.6	72.3	45.5	72.4

② 就職者総数を産業別にみると，「卸売業，小売業」が17．1％で最も高く，次いで「製造業」16．0％，「金融業，保険業」11．1％，「情報通信業」9．9％，「医療，福祉」9．1％等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「製造業」20．2%，「卸売業，小売業」17．6%，「情報通信業」11．6％等の順となっており，女子は「卸売業，小売業」16．5%，「医療，福祉」14．7%，「金融業，保険業」14．1％等の順となっている。

図5 産業別就職者数の比率(学部)

図6 男女別就職者数の比率(学部)

* 平成19年11月の日本標準産業分類の改訂に伴い、調査項目を変更している。(以下図14も同じ。)
⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が34.4%（うち「技術者」16.9%，「教員」4.5%等）で最も高く，次いで，「事務従事者」33.0%，「販売従事者」21.9%等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」34.8%（うち「技術者」25.1%，「教員」2.7%等），「事務従事者」28.1%，「販売従事者」24.9%等の順となっており，女子は「事務従事者」38.7%，「専門的・技術的職業従事者」33.9%（うち「保健医療従事者」12.4%，「技術者」7.2%，「教員」6.5%等），「販売従事者」18.4%等の順となっている。

図7 大学(学部)卒業者の就職先職業別(主な3職種)構成の状況

図8 職業別就職者数の比率(学部)

図9 男女別就職者数の比率 (学部)

## （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表１６）

ア．修業年限4年の学部卒業者について．修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所定の修業年数4年で卒業した者（平成17年4月に入学し，平成21年3月に卒業した者）は47万6千人となっており，平成17年4月の入学者数59万2千人の80.5%（前年80.3%）にあたる。

② 修業年数 5 年で卒業した者（修業年限を 1 年超過－平成 16 年度入学－）は 4 万 1 千人で，平成 16 年 4 月の入学者数の 7．0%（前年 7．1%）にあたる。
③ 修業年数 6 年で卒業した者（修業年限を 2 年超過－平成 15 年度入学－）は 9 千人で，平成 15 年 4 月入学者数の 1．5%（前年 1．5%）にあたる。

④ 修業年数7年及び8年以上で卒業した者については，それぞれ0．4％，0．3％となっている。

イ．平成13年4月入学者について，平成21年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者＋1年超過卒業者＋2年超過卒業者＋3年超過卒業者＋4年以上超過卒業者）の占める比率は88．1％となっており，平成12年4月の入学者が平成20年までに卒業した比率88．5％より0．4ポイント低下している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成17年4月入学者の（a）は80．5％で，前年より0．2ポイント上昇している。

表16 入学年度別卒業者の比率の状況(修業年限4年)(大学(学部))

(单位：%)

区 分	入 学 年 度

(注) (a): 各年度の入学者のうち最低修業年限の4年で卒業した者の比率

(b): // 5年（1年超過） //

(c): // 6年（2年超過） //

(d): // 7年（3年超過） //

(e): // 8年以上（4年以上超過） //
## 2 大学院修了者

## （1） 修了者数

平成21年3月に大学院の修士課程を修了した者は，7万4千人（男子5万2千人，女子2万2千人）で前年とほぼ同数となっている。博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は1万6千人（男子1万2千人，女子4千人）で前年より2百人増加している。また，専門職学位課程を修了した者は，8千3百人（男子6千人，女子2千3百人）で，前年より3百人増加している。

これを設置者別にみると，修士課程では国立4万3千人（修了者の58.0%），公立4千人（同5.6%），私立2万7千人（同36.4%）となっており，博士課程では国立1万2千人（修了者の71.3%），公立8百人（同4.9%），私立4千人（同23.8%）となっている。また，専門職学位課程では，国立3千人（修了者の31.9%），公立2百人（同2.7%）私立5千人（同65.4%）となっている。

## （２）修了者の進路（図１０～図１２）

## ア．修士課程

修了者の進路別内訳は，「大学院等への進学者」8千人（修了者の10．8%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5万5千人（同74．5%），「左記以外の者」7千人（同10．0%），「死亡・不詳の者」2千人（同2．8%）となっている。

① 進学率は10．8%（男子10．4%，女子11．6%）で，前年より0．1ポイント上昇している。

② 就職率 {修了者のうち就職者総数（「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。）の占める比率} は 74.8%（男子 79.4%，女子 63.9%）で，前年より 0.3 ポイント低下している。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が46.7％と最も高く，次いで「教育，学習支援業」1.4%，「情報通信業」9.2%，「学術研究機関，専門・技術サービス業」5.5％等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が78.9%（うち「技術者」56.0%，「教員」7.4%，「科学研究者」5.8%等）で最も高く，次いで「事務従事者」12.5%，「販売従事者」2.4%等の順となっている。

## イ．博士課程

修了者の進路別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）1万1千人（修了者の64.0%），「左記以外の者」3千人（同20.6%），「死亡・不詳の者」2千人（同9.1%）等となっている。

① 就職率 {修了者のうち就職者総数（「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。）の占める比率} は 64.3%（男子 67.8%，女子 54.7%）で，前年より 1.1 ポイント上昇している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が34.6％で最も高く，次いで「医療，福祉」23.8％，「製造業」17.1％等の順となっている。

③ 就職者総数を職業別にみると，「教員」25．0%，「科学研究者」24．7%，「医師，歯科医師，獣医師，薬剤師」21．9%，「技術者」17．0%等「専門的・技術的職業従事者」が92．8%を占めている。

## ウ．専門職学位課程

修了者の進路別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）2千5百人（修了者の30.3%），「左記以外の者」4千9百人（同58.9%），「死亡・不詳の者」6百人（同7.4%）等となっている。

① 就職率 {修了者のうち就職者総数（「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。）の占める比率} は 30.5%（男子 32.1%，女子 26.5%）で，前年とほぼ同数となっている。

② 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が１９．０％と最も高く，次いで「学術研究機関，専門技術サービス業」１１．４％，「公務」１０．６％等の順となっている。

② 就職者総数を職業別にみると，「事務従事者」が40．6％と最も高く，次いで「専門的・技術的職業従事者」28．4%（うち「技術者」11．6％，「教員」4．5％等），「管理的職業従事者」12．8％等の順となっている。
図 12 大学院（専門職学位課程）修了者の進路状況
## 3 短期大学卒業者

## （1） 卒業者数

平成21年3月に短期大学（本科）を卒業した者は7万8千人（男子8千人，女子7万人）で，前年より6千人減少している。

これを設置者別にみると，国立4人（前年より90人減），公立4千5百人（前年より1百人減），私立7万4千人（前年より5千6百人減）となっている。

## （２）卒業者の進路（表１７，図１３）

卒業者の進路別内訳は，「大学等への進学者」9千人（全卒業者の11.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5万5千人（同69.9%），「専修学校・外国の学校等入学者」1千5百人（同2.0%），「一時的な仕事に就いた者」3千4百人（同4.4%），「左記以外の者」9千人（同11.6%），「死亡・不詳の者」4百人（同0.5%）となっている。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は9千人（男子2千人，女子7千人）で，前年より5百人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者の占める比率。以下同じ。）は11.5%（男子25.5%，女子9.9%）で，前年より0.1ポイント上昇している。

## イ．就職状況（表18．図14～図16）

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は5万5千人（男子4千人，女子5万人）で，前年より6千人減少している。

図13 短期大学(本科)卒業者の進路状況

② 就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は69.9%（男子53.1%，女子71.9%）で，前年より2.1ポイント低下している。

③ 就職率を関係学科別にみると，「教育」が81．8％で最も高く，次いで「保健」80．8％，「社会」72．0％等の順となっている。

④ 就職者総数を産業別にみると，「医療，福祉」が40．8％で最も高く，次いで「卸売業，小売業」13．8％，「教育，学習支援業」13．0％，「製造業」7．3％等の順となっている。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」56.7%（うち「保健医療従事者」15.2%，「教員」11.2%等）で最も高く，次いで「事務従事者」22.0%，「販売従事者」10.6%等の順となっている。

表 1 7 進路別卒業者の推移（短期大学 [本科]）

区 分	計(a)	進学者(b)	就職者(c)	專修学校·外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	死亡·不詳の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率b/a×100	就職率(c+d)/a×100
計	男	女
平成11年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
193,190	17,087	114,174	…	15,371	42,098	4,460	20	8.8	59.1	44.4	60.5
16	112,006	12,502	69,022	2,886	8,521	17,709	1,366	7	11.2	61.6	47.7	63.2
17	104,621	12,043	68,023	2,990	6,655	13,829	1,081	12	11.5	65.0	50.6	66.8
18	99,611	11,678	67,476	2,579	5,177	11,899	802	4	11.7	67.7	52.1	69.8
19	92,100	11,026	64,623	2,120	4,285	9,452	594	-	12.0	70.2	54.0	72.3
20	83,900	9,525	60,413	1,853	3,215	8,400	494	1	11.4	72.0	55.9	74.0
21	78,056	9,005	54,585	1,553	3,450	9,037	426	2	11.5	69.9	53.1	71.9

（注）1「進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。
表 1 8 関係学科別就職率の推移（短期大学 [本科]）

(%)

区 分	計	人 文	社 会	教 養	工 業	農 業	保 健	家 政	教 育	芸 術	その他
平成11年3月	59.1	51.3	61.7	57.1	58.9	47.3	75.1	58.8	73.1	31.0	64.3
16	61.6	47.3	61.2	50.8	53.3	46.4	74.8	59.2	76.9	30.1	62.6
17	65.0	51.2	65.4	59.2	58.4	43.1	75.3	64.1	78.2	32.8	55.8
18	67.7	54.7	69.2	62.5	62.3	46.6	74.9	68.6	78.3	34.4	58.9
19	70.2	56.1	72.1	76.5	61.9	44.7	78.7	70.6	80.1	34.9	66.8
20	72.0	57.9	73.7	75.8	64.5	45.1	78.1	73.2	81.6	36.7	69.6
21	69.9	53.7	72.0	71.5	62.1	35.8	80.8	69.5	81.8	35.3	65.9

図14 産業別就職者数の比率(本科)

図15 職業別就職者数の比率（本科）

図16 短期大学(本科)卒業者の就職先 職業別(主な3職種)構成の状況