Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
高齢者、子育て世帯、障害者が居住しやすい環境整備を強力に促進するため、新たに高齢者等居住安定化推進事業を創設し、高齢者・子育て世帯・障害者向け支援施設付き住宅の整備の促進等を図る。

高齢者等が安心して居住できる環境の整備を強力に推進するため、公的賃貸住宅・団地と併せて高齢者生活支援施設等（※）を整備（既存ストックを増改築する場合を含む）

## 生活支援施設付公的賃貸住宅の供給支援

生活支援施設付高齢者向け賃貸住宅を新築する場合は、生活支援施設に加え、住宅の共用部分等の整備も国が

## 高齢者世帯等の居住安定確保に資する先導的取組みへの支援

● 高齢者・子育て世帯・障害者世帯の居住安定確保に資する先導的取組みに係る提案を募集し、先導的提案の実現・普及を支援。
住宅履歴情報の

蓋積・活用

住宅の新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、活用する。

## 環境・リフォーム推進事業

# リフォーム市場の活性化や住宅・建築物の長寿命化・省CO2化を図るため、「環境・リフォーム推進事業」を創設する。

H22予算額:330億円(皆増)

リフォーム等推進タイプ

一定の要件を満たすインスペクション(建物検査)の結果を踏まえた住宅リフォーム等に対する支援

・インスペクションの実施費用

・一定の質向上リフォームに要する費用 等

エネルギー消費量が建物全体で10％以上削減される住宅・建築物の省エネ性能の向上に資するリフォームに対する支援

○主な補助対象

・省エネ改修工事に要する費用

・効果の検証等に要する費用 等

長期優良住宅等推進タイプ

長期優良住宅の普及啓発に寄与する住宅プロジェクトに対する支援

○主な補助対象

・建設工事費(改修工事費を含む。)

・効果の検証等に要する費用 等

○補助率 2/3

住宅・建築物省CO2推進タイプ

省CO_{2}技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物プロジェクトに対する支援

## 〈新築(戸建住宅)のイメージ〉

○主な補助対象

・先導的な省CO2技術に係る建築構造等の整備費

## 〈プロジェクトのイメージ〉
## <道路構造令の趣旨>

## 道路構造令の概要
## 国土交通省作成資料

「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」

【施策名：（1）工事コストの低減　1）工事の計画・設計等の見直し　①計画手法の見直し】

## 京都府ローカルルールの適用によりコスト縮減

工事名：舞鶴港和田地区臨港道路（トンネル）工事

概要：京都府のローカルルール適用に伴い、トンネル断面の見直しを行った。

（従来）内空断面：79m² → （新）内空断面：63m²

効果：

① 断面を小さくすることにより、トンネル掘削の工事費を縮減することが出来る。

■ トンネルの掘削工事費を、3000百万円から2363百万円に縮減。

(縮減額 637百万円、縮減率 約21%)

うち、平成17年度分は、1200百万円から945百万円に縮減。

(縮減額 255百万円、縮減率 約21%)

## 当初の断面

変更後の断面

## 国土交通省 近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所
「国土交通省 公共事業コスト構造改革プログラム」

【施策名：（2）計画・設計から管理までの各段階における最適化【1】計画・設計の見直し】

## 高規格幹線道路における追越区間付き2車線構造の導入

## 国土交通省作成资料

概要：将来の計画交通量が少ない2車線の道路において、必要なサービス速度（例えば80km/h）を

## ◆コスト縮減

○ 追越区間付き2車線構造の導入

（サービス速度を確保するために、必要に応じ追越しのための付加車線を設置）

○あわせて、インターチェンジの簡素化、最大縦断勾配や最小曲線半径の緩和を図る

## 4 車線の断面構成

注）括弧内は試設計結果

4車線に対する比率

路肩 | 車線

1 | 中央帯

2 | 車線

3 | 路肩

分離2車線の断面構成

路肩

車線

中央帶

車線

路肩

## 【従来の構造】

## 【地域に応じた構造】

## 4 車線→2車線

## 国土交通省
參 考 資 料

(特別會計関係)

(平成22年度政府案)
## 【平成22年度 歳入】

借入金收入前年度剩余金

882(▲253)·维收入等

社会資本整備事業特別会計

<歳入歳出予算>
特別会計·勘定名	平成21年度	平成22年度	増減額
社会資本整備事業特別会計
歳入	46,803	36,272	▲10,531
歳出	46,803	36,272	▲10,531

## 【平成22年度 歳出】

附带·受託等

793(▲109) 国債整理基金特会等へ繰入

道路整備事業

15,788(▲5,595)

·治水事業費の減(▲2,339億円)

一般会計より受入の減(▲6, 526億円)

地方公共団体工事費負担金等收入の減(▲2, 933億円)
## 第 3 節 漁業経営

## （１）漁業経営体の動向

◇ 18年の海面漁業・養殖業の経営体数は、対前年3％減の12万1千。その94％は、主に家族労働によって営まれる沿岸漁業経営体。

## （２）漁業経営の状況

◇ 18年の沿岸漁家（沿岸漁船漁家・海面養殖漁家・小型定置網漁家）1世帯当たりの漁労所得は、297万円。長期的な漁労所得は減少傾向。

◇ 10トン以上の動力漁船を用いて営む会社経営体は、漁労利益の赤字を漁労外事業の利益や事業外利益により埋め合わせている状況。50トン以上の階層では、階層が上がるにつれて漁労支出に占める油費の割合が増加。漁労利益の赤字幅が拡大。

◇ 依然として設備投資の多くを借入金に依存。短期的な資金繰りも厳しい状況。

沿岸漁家の漁労所得の推移

13年	14	15	16	17	18
沿岸漁家平均	299.5	287.1	271.1	282.3	280.1	296.9
沿岸漁船漁家	225.7	226.7	215.6	215.3	214.3	246.6
海面養殖漁家	686.9	602.3	570.8	626.2	611.4	507.6

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：18年調査において調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続しない。

## （３）漁業経営の安定に向けて

☐ 従来の漁業共済では対象とならなかった比較的軽い収入減少も緩和する「新しい経営安定対策」を20年度から導入。漁業者が行う省エネ対策等の経営改善の努力を支援し、漁業者の経営安定を図る。

新たな漁業経営安定対策のイメージ
## （４）漁業労働者の状況

◇ 19年の漁業就業者数は、対前年3.8%減の20万4千人。高齢化がさらに進行し65歳以上の高齢者の割合は37.4%(対前年1.0ポイント増)。

新規漁業就業者の確保・育成のため、就業情報を提供し、漁業現場での実践研修を行って担い手の育成を図るとともに、漁業以外の分野からの参入を促進。

漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（9年）、「漁業就業動向統計年報」（14年）、「漁業センサス」（15年）及び「漁業就業動向調査報告書」（16年以降）

◇ 18年の沖合・遠洋漁業雇用労働者は、5年前に比べ30%減の2万3千人。

◇ 国際労働機関（ＩＬＯ）の第96回総会では、労働者側及び使用者側の同意があった場合、漁船の設備基準に代替基準の導入が可能となる新たな漁業労働条約が採択。

◇ 19年の漁船海難船舶隻数は、対前年97隻減の795隻。

☐ 20年2月、海上自衛隊護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故が発生。こうした事故以外にも漁業には危険が常に存在。漁協等による救命胴衣の常時着用指導を実施。

## （5） 漁業協同組合

◇ 18年度末の漁業協同組合（漁協）数は2,273組合。このうち、沿海地区漁協は1,267組合、内水面地区漁協は864組合、業種別漁協は142組合。

☐ 近年の漁業環境の悪化を反映して、その事業規模はいずれも横ばいまたは縮小傾向。4分の3の漁協で事業利益が赤字。

☐ 漁協の組織・事業基盤強化のため合併推進中。9 県で 1 県 1 漁協体制を確立。厳しさを増す漁協経営に全国漁業協同組合連合会は、「」F 経営改善指導指針」を策定し、経営改善に取り組む。
## 表1-4 2011年度 第4期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第4期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	都道府県	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,201,664	977,482	958	2,089	81.4	81.5
1	島根県	7,201	6,716	1	2	93.3	93.3
2	富山県	9,955	9,133	2	10	91.8	91.8
3	山形県	11,876	10,882	1	6	91.6	91.7
4	岩手県	13,689	12,464	0	5	91.1	91.1
5	秋田県	10,423	9,423	0	30	90.4	90.7
6	新潟県	23,976	21,603	1	10	90.1	90.1
福井県	8,363	7,533	1	3	90.1	90.1
8	佐賀県	9,314	8,345	2	1	89.6	89.6
9	石川県	11,247	10,041	8	8	89.3	89.3
10	青森県	14,617	12,965	0	1	88.7	88.7
11	鳥取県	5,953	5,275	1	2	88.6	88.6
12	群馬県	19,994	17,545	42	17	88.0	87.8
13	岐阜県	21,198	18,507	4	17	87.3	87.4
岡山県	18,572	16,169	48	48	87.3	87.3
15	和歌山県	10,078	8,767	1	8	87.0	87.1
16	長崎県	15,425	13,404	5	1	86.9	86.9
17	静岡県	35,406	30,728	9	29	86.8	86.9
徳島県	7,368	6,398	0	0	86.8	86.8
19	山口県	13,749	11,890	1	15	86.5	86.6
20	茨城県	29,510	25,473	17	47	86.4	86.5
三重県	18,479	15,958	1	4	86.4	86.4
22	大分県	11,445	9,848	19	28	86.2	86.3
23	愛知県	70,252	60,396	24	32	86.0	86.0
24	熊本県	18,800	16,086	4	16	85.6	85.6
25	栃木県	19,435	16,578	1	7	85.3	85.3
26	香川県	9,121	7,766	8	12	85.2	85.3
27	長野県	21,254	18,046	8	62	84.9	85.2
28	山梨県	9,426	7,907	9	13	84.0	84.0
29	鹿児島県	18,221	15,205	4	13	83.5	83.5
30	愛媛県	14,211	11,795	26	49	83.2	83.3
31	奈良県	14,435	11,963	9	19	82.9	83.0
32	宮城県	22,090	18,287	8	21	82.8	82.9
33	宮崎県	11,977	9,887	5	12	82.6	82.7
34	兵庫県	53,249	43,535	44	73	81.8	81.9
35	京都府	22,899	18,680	30	36	81.7	81.7
36	福島県	21,899	17,863	3	14	81.6	81.6
37	北海道	50,152	40,266	62	82	80.4	80.5
38	滋賀県	14,184	11,353	14	43	80.1	80.3
39	広島県	27,525	21,734	31	77	79.1	79.2
40	千葉県	55,612	43,718	34	159	78.7	78.9
高知県	7,336	5,769	4	13	78.7	78.8
福岡県	48,114	37,814	37	37	78.7	78.7
43	埼玉県	68,760	53,561	55	289	78.0	78.3
44	沖縄県	17,655	13,748	0	5	77.9	77.9
45	大阪府	79,716	59,091	181	205	74.4	74.4
46	東京都	98,137	70,612	58	210	72.0	72.2
47	神奈川県	79,366	56,755	135	298	71.7	71.9

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
かられ、現在は若年者75人に1人のケースワーカーを配置することとされている。

## 6 就業機会を拡大するための施策

## （1） 若年者への労働需要を拡大するための施策

## a ABM（「雇用創出策」）

「雇用創出策」(ABM[Arbeitsbeschaffungsmaßnahmen])とは、1990年代初頭から大規模に行われるようになった公的雇用である。文化財[銅像等]の清掃など、既存の民業を圧迫しない事業を主に市町村などの公的機関が起こし、その事業に失業者を受け入れて就労させ、賃金を支払う。日本の旧「失対(失業者対策)事業」、最近実施された「緊急地域雇用創出特別交付金」事業(平成16年度末で終了。)に相当する。

政府は、ABM を特に雇用情勢の悪い地方(東西ドイツ統合に当たって、地場産業が崩壊して雇用の場が大きく減少し、失業者が多数発生している旧東独地域など)を中心に実施してきているが、この対象者に若年者も含まれている。もっともこの事業に雇用された者が新たな職を見つけず、この事業に滞留する傾向にあるため、政府は事業の縮小をはかっている。

2005年6月時点で2万3,954人となっている。

なおABMと酷似した制度でSAM(Strukturanpassingsmaßnahmen：「構造調整対策」)があったが、同制度はハルツ法 $ ^{(注9)} $ により2004年1月1日で廃止された。しかし廃止前の参加者は引き続き最長で2008年まで受給できることになっており、対象者は2005年6月時点で1万3,039人となっている。

## b 「労働機会(提供)」(“Arbeitsgelegenheit”)

ハルツⅣ法 $ ^{(注9)} $ により、各種給付を受領しつつなかなか就職しない者をできるだけ早期に労働市場へ参加させるために導入された制度で、主に市町村での福祉の作業などに従事させるものである。「1ユーロジョブ(1-Euro-Job)」とも俗称される(根拠法社会法典第Ⅱ編第16条第3項)。

この制度に基づいて対象者に支払われる金銭は、賃金ではなく、多数参加経費(Mehraufwandsentschädigung)といわれるが、金額は法定されておらず、クレメント経済労働相は時給1～2ユーロを推薦していた。

この事業による雇用は、公益に基づくものでなければならない。また他の者の雇用機会を奪わない補足的な形のものでなければならない。

この制度の主対象と目されている者は、2005年1月に制度発足した失業給付Ⅱを受給している失業者である（この雇用での収入があっても、所定以下の金額であれば、受給中の失業給付Ⅱが減額することはない。）。

この雇用を失業者が拒否する場合、行政庁は、その者に係る失業給付金を一定期間減額する処分を行うことができる。この減額処分は反復して行うことができる。

25歳以下の若年失業者は、拒否した場合に課せられる不利益処分はさらに大きく、最悪の場合、失業給付の(基本給付の)全額の支給が停止される。

この制度における雇用は、市町村の雇用会社(Beschäftigungsgesellschaft)や非営利組織(gemeinützigen Organisationen)が雇用するものでなければならない。

制度自体、長期失業により労働習慣がない(なくなった)者に対して、微額ながら金銭を与えて就労機会を提供、就労経験をさせ、その就労経験を積み重ねることで、各種給付を受給して失業状態に留まっている状態からの脱却が困難な失業者を、一般の労働市場に誘導する意味合いがあると考えられる。

この制度の利用者は2005年6月時点で9万2,974人となっている。

## 7 今後の課題 $ ^{(注14)} $

## （1） 職業訓練法及び手工業法の改正

これまでみてきたとおり、ドイツにおいては職業養成訓練(デュアルシステム)を軸に若年者の職業訓練を行い、産業界に人材を安定的に供給してきた。しかしながら、近年、グローバル化を背景に、職業訓練やマイスター制度のあり方が議論されるようになり、相次いで見直しが行われた。

## a 手工業法の改正(2003年12月19日成立 $ ^{注15} $ )

経済構造改革の一環として、手工業法の改正が行われた。

主要な内容は次のとおりで、諸外国から競争阻害と批判されることの多いマイスター制度の独占的性格を弱めるものとなっている。
## (a)業種でマイスター資格取得を義務づける業種の縮小

営業活動によって第三者の健康・生命に危害を及ぼすおそれがないと判断された53業種（タイル工事、床下地工事等）が手工業法の対象から外された。これにより、今後マイスター資格なしにこうした手工業の創設や買収が可能になった。

## (b) 手工業の所有者がマイスター資格取得者でなければなり

## ばならないという原則の撤廃

従前の法では、手工業の所有者がマイスター資格取得者でなければならないという原則があったが、撤廃された。今後は、経営者の中にマイスター資格者を雇い入れる形式にすれば、手工業の創設・買収が可能となった。

## b 職業訓練法の改正(2005年3月23日法)

最近の経済のグローバル化等に伴う職業訓練の問題点に対処するため、職業訓練法の改正が2005年に施行された。主要な改正内容は次のとおりである $ ^{注16} $ 。

## (a) 外国での職業養成訓練の実施を認める

事業主からの提供がある場合、職業養成訓練期間の一部を外国で行うことができるようにされた。なお、外国での訓練期間は職業養成訓練期間全体の1/4が最大限度である。

## (b) 試用期間の長期化

職業養成訓練中の試用期間は、今後4か月とされた（従前は3か月）。

## (c)職業養成訓練の質向上のための措置

今後、事業所委員会 $ ^{(注17)} $ 、JAV(Jugend-Auszubildenden-Vertretung。若年者－養成訓練生利益代理 $ ^{(注18)} $ ）が職業養成訓練の質の問題にコメントをすることができるようになった。

(d) 利益代理 (Interessenvertretung) (上記JAV参照)

職業カレッジ(Berufskolleg；ノルトラインヴェストファーレン州において、職業教育を行う各種学校の総称)が行うような事業所外職業養成訓練を行っている者であっても、今後は利益代理の恩恵を受けられる。

## (e)修了試験(Abschlusspüfung)の分割実施

修了試験を、職業養成訓練期間中に1回、修了時に1回と分割して実施できるようになった。両結果は、最後の修了試験成績に集約される。

今回新しく規定された金属関連職種と、電気関連職種とでは、最初からそのように規定された。

## (2) 職業養成訓練制度(デュアルシステム)の課題

近時、職業養成訓練制度には下記のような幾つかの問題点が生じてきている。

① 職業養成訓練生としての雇用の場が、以前程存在しない問題(表1-47参考)

②職業養成訓練を中途で中止する職業養成訓練生が増大している問題

職業養成訓練を受けても、中途で止める者が全体の2割強に達するとされる(表1-49参考。なお、中途中断者の男女差は大きくない。)。

この理由として、若年者の多くが、訓練ポスト不足や訓練ポスト需給のミスマッチのため自分の希望しない職種にしか(職業養成訓練生のポストを)紹介されないことが指摘されている。

③ 職業学校生で「デュアルシステム」に参加しない生徒の数が一貫して増加している問題(表1-50参考)

④ 長期的にみて雇用機会が乏しいと考えられる分野で、多くの若年者が職業養成訓練を受けている問題美容師、パン焼き職人、食料品手工業の販売人、自動車整備工等の分野で多くの職業養成訓練生が採用されているが、これらの職種の多くは必ずしも今後需要が拡大する見込みが大きくないと考えられること。

## ⑤外国人若年者の取り込みが不十分な問題

外国人若年者が増大しているのにもかかわらず、ドイツ人の若年者の約70％が職業養成訓練制度に参加しているといわれるのに比し、外国人若年者は37％にすぎないといわれる。

職業養成訓練制度は、このようないくつかの問題点を抱えているものの、経済協力開発機構(OECD)が、若年者失業率を失業率全体に比べた場合、ドイツでは、他の先進諸国ほど高くなっていないことの原因の1つに「デュアルシステム」の存在をあげるなど、高く評価されている。また、近年、アジア諸国においてもドイツの
前文

第1条 目的

第2条 定義

第3条 一般原則

第4条 一般的義務

第5条 平等及び差別されないこと

第6条 障害のある女子

第7条 障害のある児童

第8条 意識の向上

第9条 施設及びサービスの利用可能性

第10条 生命に対する権利

第11条 危険な状況及び人道上の緊急事態

第12条 法律の前にひとしく認められる権利

第13条 司法手続の利用

第14条 身体の自由及び安全

第15条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由

第16条 搾取、暴力及び虐待からの自由

第17条 個人が健全であることの保護

第18条 移動の自由及び国籍についての権利

第19条 自立した生活及び地域社会に受け入れられること

第20条 個人的な移動を容易にすること

第21条 表現及び意見の自由並びに情報の利用

第22条 プライバシーの尊重

第23条 家庭及び家族の尊重

第24条 教育

第25条 健康

第26条 リハビリテーション

第27条 労働及び雇用

第28条 相当な生活水準及び社会的な保障

第29条 政治的及び公的活動への参加

第30条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加

第31条 統計及び資料の収集

第32条 国際協力

第33条 国内における実施及び監視

第34条 障害者の権利に関する委員会

第35条 締約国による報告

第36条 報告の検討

第37条 締約国と委員会との間の協力

第38条 委員会と他の機関との関係

第39条 委員会の報告

第40条 締約国会議

第41条 寄託

第42条 署名

第43条 拘束されることについての同意

第44条 地域的な統合のための機関

第45条 効力発生

第46条 留保

第47条 改正

第48条 廃棄

第49条 利用可能な様式

第50条 正文

末文

資料：內閣府

## 障害者権利条約 条文構成

(注：見出しは仮訳であり、今後の国会提出へ向けた作業において変更の可能性がある。)
厚生労働省発表

平成18年3月29日

担当	雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課課長石井淳子課長補佐元木賀子電話03-5253-1111 内線7837、7834 夜間03-3595-3271

## 「平成17年版 働く女性の実情」

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介している。

今年は、「Ⅰ働く女性の状況」において、平成17年を中心に働く女性の実態とその特徴を明らかにし、「Ⅱ団塊の世代を含めた中高年女性の就業実態と意識」では、55～59歳の団塊の世代を含めた45歳以上のいわゆる中高年女性を中心に、その就業実態や就業意識等について、整理・分析を試みた。
当概要版における図表の番号は、実情本体の番号と合わせてあるため、図表番号は必ずしも連番となっていない。

## I 働く女性の状況

## 1 労働力人口、就業者、雇用者の状況

## （1） 労働力人口

総務省統計局「労働力調査」によると、平成17年の女性の労働力人口は2年連続で増加し（前年差13万人増、前年比0.5％増）、2,750万人（男性3,901万人、4万人減、同0.1％減）。女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、48.4％と前年より0.1％ポイント上昇し、男性は73.3％で8年連続で低下（前年差0.1％ポイント低下）した。

女性の年齢階級別労働力率は、25～29歳層（74.9％）と45～49歳層（73.9％）を左右のピークとし、30～34歳層（62.7％）をボトムとするM字型カーブを描いているが（図表1－1）、前年と比べ労働力率が最も上昇したのはボトムの30～34歳層であった（前年差1.3％ポイント上昇）。

## （２）就業者及び完全失業者

平成 17 年の女性の就業者数は 2,633 万人で、3 年連続で増加した（前年差 17 万人増、前年比 0.6% 増）。15 歳以上人口に占める就業者の割合は 46.3 %となっている。男性の就業者数は、3,723 万人（前年差 10 万人増、前年比 0.3% 増）となり、8 年ぶりに増加となっている。

女性の就業者のうち、雇用者が2,229万人（女性の就業者総数に占める割合は84.7%）、家族従業者が226万人（同8.6%）、自営業主が166万人（同6.3%）であった（図表1－4）。

平成 17 年の女性完全失業者数は 116 万人（前年差 5 万人減）で、男性（178 万人、前年差 14 万人減）とともに 3 年連続で減少した。平成 17 年の女性の完全失業率は前年より 0.2% ポイント低下し 4.2% であった（男性 4.6%）（図表 1－5）。
## （3） 雇用者

平成 17 年の女性雇用者数は 2,229 万人となり、前年に比べ 26 万人の増加（前年比 1.2％増）と、3 年連続で増加した。雇用者総数に占める女性の割合は前年からさらに 0.2％ポイント上昇し、41.3％になった（図表 1－8）。

女性雇用者数を年齢階級別にみると、最も多いのは25～29歳層で283万人（女性雇用者総数に占める割合12.7％）で、次いで30～34歳層の264万人（同11.8％）となっている。

年齢階級別に女性の当該年齢人口に占める雇用者比率(人口に占める雇用者割合)をみると、労働力率と同様のM字型カーブを描いており、若年層ほど労働力率との差が小さく、中高年層では若干大きくなっている。10年前と比較すると20～24歳層及び65歳以上層を除いて、雇用者比率は上昇している（図表1－9）。

産業別にみると、「卸売・小売業」（497万人、女性雇用者総数に占める割合22.3%）が最も多く、次いで「医療，福祉」（408万人、同18.3%）、「製造業」（328万人、同14.7%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（323万人、同14.5%）となっており、前年と比較して増加幅が大きかったのは、「医療，福祉」（前年差13万人増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同11万人増）、「卸売・小売業」（同10万人増）等であった。なお、女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）が高いのは、「医療，福祉」で79.2%だった（図表1－10）。

職業別にみると、「事務従事者」（717万人、女性雇用者総数に占める割合32.2%）が最も多く、次いで、「専門的・技術的職業従事者」（393万人、同17.6%）、「保安・サービス職業従事者」（355万人、同15.9%）等となっており、前年と比較して、「販売従事者」（275万人、同12.3%）は4年ぶりに増加し（前年差7万人増）、「保安・サービス職業従事者」及び「専門的・技術的職業従事者」もそれぞれ10万人増、5万人増であった。なお、女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）は、「保安・サービス職業従事者」が上昇傾向にある。

雇用形態別にみると、常雇（常用雇用）が1,720万人（非農林業女性雇用者総数に占める割合77.7%）、臨時雇が434万人（同19.6%）、日雇が59万人（同2.7%）となり、前年に比べ常雇は18万人の増加となっており、3年連続で増加した。

配偶関係別にみると、有配偶者は1,258万人（非農林業女性雇用者総数に占める割合56.8%）、未婚者は719万人（同32.5%）、死別・離別者は228万人（同10.3%）となっており、有配偶女性雇用者数は6年連続で増加した。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、平成17年の女性一般労働者（短時間労働者を除く）の平均勤続年数は、8.7年（男性13.4年）、平均年齢は38.7歳（男性41.6歳）となっている（本文図表1－11）。
## 2 求人・求職状況

新規学卒及びパートタイムを除く一般労働市場の動きを厚生労働省「職業安定業務統計」によりみると、平成17年の新規求人数（男女計）は、月平均56万5,207人（前年比9.0％増）、新規求職者数（男女計）は43万1,594人（前年比8.0％減）となった。また、新規求人倍率は1.31倍で前年の1.11倍から0.2ポイント上昇し、有効求人倍率は0.84倍となり、前年（0.69倍）より0.15ポイント上昇した。

## 3 新規学卒者の就職状況

高校新卒者の就職状況を厚生労働省「高校新卒者就職内定状況等調査」によりみると、平成17年3月卒業者の就職率は、女性が96.2%（前年94.9%）と男性の98.0%（同96.8%）より1.8％ポイント低くなっている。

次に大学新卒者の就職状況について厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」からみると、平成17年3月卒業者の就職率（平成17年4月1日現在）は、女性が93.8%（前年93.2%）と男性の93.3%（同93.0%）と、2年連続で男性を上回った。

## 4 労働条件等の状況

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成17年）によると、平成17年6月の短時間労働者を除く女性一般労働者のきまって支給する現金給与額は、23万9,000円（前年比1.1％減）、うち所定内給与額は22万2,500円（同1.4％減）となった。また、男女間の賃金格差（男性＝100.0とする女性の給与額）は、きまって支給する現金給与額で64.2で、所定内給与額65.9となった（本文図表1－13、1－14）。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」から、平成17年の常用労働者（事業所規模5人以上）の1人平均月間総実労働時間及び所定内、所定外労働時間についてみると、女性の常用労働者1人平均月間総実労働時間は130.9時間（前年差0.9時間減）、うち所定内労働時間は125.6時間（同1.1時間減）、所定外労働時間は5.3時間（同0.2時間増）であった。

平均月間出勤日数（事業所規模5人以上）をみると、女性で18.7日（前年差0.2日減）、男性では20.0日（同0.2日減）であった

## 5 短時間労働者の状況

総務省統計局「労働力調査」によると、平成17年の女性の非農林業雇用者2,171万人（休業者を除く）のうち、週間就業時間が35時間未満の非農林業の短時間雇用者数は882万人（前年差25万人増）、週間就業時間35時間以上は1,284万人（同1万人減）で、女性雇用者に占める短時間雇用者割合は2年ぶりに上昇し、40.6％であった（図表1－19）。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成17年）によると、女性短時間労働者の賃金は、1時間当たりの所定内給与額は942円で、前年に比べ38円増加した。また、女性の一般労働者の所定内給与額を時給換算したものを100.0とした場合、女性の短時間労働者は69.0となった（本文図表1－20）。
## Ⅱ 団塊の世代を含めた中高年女性の就業実態と意識

我が国では、平成16年の合計特殊出生率が1.29にまで低下し、少子化が進む一方、平均寿命の伸長とともに高齢化が進展している。また、平成17年12月に発表された総務省統計局「国勢調査（速報）」によれば、我が国の人口は減少局面に入りつつあるとみられる。

しかし、均等法施行後 20 年目に入り継続就業する女性も増加し、労働市場に再参入する女性は引き続き多いという状況にある。また、年齢別の人口では、若年層より壮年層の方が多いことにかんがみれば、これらの層の就業問題は今後重要性を増してくると思われる。

このため、第Ⅱ部では、55～59歳の団塊の世代を含めた45歳以上のいわゆる中高年女性を中心に、その就業実態や就業意識等について、整理・分析を試みる。

## 1 就業の状況

## （１）労働力率の特徴

## ①中高年齢層の女性の労働力率は上昇

総務省統計局「労働力調査」により年齢階級別労働力率をみると、女性の労働力率は、M字のボトムである30～34歳層を経て、35～39歳層から再び上昇し、45～49歳層をピークに下がり始める。

平成17年と20年前の昭和60年を比較してみると、25～64歳まではどの年代層も労働力率は上昇しており、上昇幅は25～29歳層が最も大きく、これに30～34歳層が次いでいるが、50～54歳層の7.8%ポイント、55～59歳層の9.0%ポイントも大きい。また、40歳以上59歳までは高い年齢層ほど上昇幅が大きい。このため、年齢階級別労働力率のM字の形状は59歳までは右肩の下降カーブが穏やかになってきている。また、60～64歳層も1.6%ポイント上昇している。

一方、男性の場合は、25～29歳層から55～59歳層までを上辺とした台形であり、昭和60年と平成17年と比較すると、55～59歳層については3.3％ポイントの上昇と比較的大きい上昇幅となっている以外は、ほとんどの年齢層で低下している（図表2－1）。

## ②中高年女性の労働力率の変化の要因は労働力自体

中高年女性の労働力率の上昇について、昭和60年から平成17年の20年間を昭和60年から平成7年、平成7年から平成17年に分けて、未既婚比率変化要因と労働力率変化要因に分解してみると、いずれも労働力自体の変化が8～9割となっている（図表2−2）。
## （２）中高年女性の就業実態と変化

## ①進む就業者、雇用者の中高年齢化

就業者及び雇用者に占める 45 歳以上の中高年齢層の割合を見てみると、女性の場合、年々その割合は上昇しており、昭和 60 年と平成 17 年との比較では就業者では 6.8% ポイントの上昇、雇用者では 9.9% ポイントの上昇となっている。男性についても、就業者及び雇用者のいずれも中高年齢層の割合は上昇しているが、雇用者については女性の方が上昇幅は大きい（図表2－3）。

## ②高年齢層で大きい雇用者割合の上昇

女性の中高年齢層の就業者を雇用者、家族従業者及び自营業者の従業上の地位別、年齢階級別にみると、雇用者の割合は年齢階級が高くなるに従って低下する一方、家族従業者や自营業の割合は高くなっているが、全般的な雇用者の割合の上昇傾向の中、中高年齢層の雇用者の割合は上昇しており、昭和60年と平成17年を比較すると、特に55~59歳層、60~64歳層の上昇幅は、それぞれ28.0％ポイント、29.2％ポイントの上昇と各年齢階級の中で最も大きくなっている。男性の場合も各年齢階級とも雇用者割合は上昇しており、女性よりは雇用者割合の上昇幅は小さくなっているものの、昭和60年と平成17年の比較では女性同様60歳前後の年齢層で上昇幅が大きい。一方、女性の家族従業者割合は大きく減少しており、中高年女性の一般的な働き方は家族従業者から雇用者へとシフトしている（本文図表2－4、図表2－5）。

## ③中高年女性が多い就業分野は卸売・小売業、製造業

平成17年「労働力調査」により、45歳以上の中高年女性の就業者を産業別（大分類）にみると、多い順に、「卸売・小売業」（266万人、45歳以上の女性就業者に占める割合21.6%）、「製造業」（190万人、同15.4%）、「サービス業」（180万人、同14.6%）、「医療，福祉」（164万人、同13.3%）、「飲食店，宿泊業」（100万人、同8.1%）となっている。

一方、45歳以上の中高年男性就業者についてみると、多い順に、「製造業」(351万人、45歳以上男性就業者に占める割合19.5%)、「建設業」(255万人、同14.2%)、「サービス業」(255万人、同14.2%)、「卸売・小売業」(254万人、同14.1%)、「運輸業」(136万人、同7.6%)となっている（図表2－6）。
## （就業者全体に占める中高年女性の割合が高いのは、医療・福祉、繊維製品製造、食料品製造等）

次に、男女合わせた就業者全体に占める45歳以上の中高年女性が多い産業をみると、就業者全体に占める45歳以上の女性就業者の割合は19.4%であるが、産業別にみて割合が高いのは、「農業」（38.7%）、「医療，福祉」（29.7%）、「飲食店，宿泊業」（29.2%）、「漁業」（26.1%）、「卸売・小売業」（23.7%）となっている。また、「製造業」（16.6%）の中分類では、「衣服・その他の繊維製品製造業」（45.1%）、「食料品製造業」（33.8%）や「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」（33.3%）の割合が高い。

また、男女合わせた就業者数全体に占める45歳以上の中高年男性が多い産業をみると、就業者全体に占める45歳以上の男性就業者の割合は28.3％であるが、産業別にみるとその割合が高い順に「林業」（66.7％）、「漁業」（64.7％）の他、「農業」（46.2％）、「建設業」（44.9％）等となっている。また、「運輸業」（42.9％）の中分類では「道路旅客運送業」（72.1％）、「水運業」（50.0％）の割合が高く、「製造業」（30.7％）の中分類では、「石油製品・石炭製品製造業」（66.7％）、「鉄鋼業」（47.6％）の他「非鉄金属製造業」（41.2％）等が高い（図表2－7）。

団塊の世代を含む中高年女性は産業・業種別には「農業」等の他、「医療業」、「製造業」でも食料品や繊維衣服の業種の担い手として大きな役割を果たしており、これらの産業・業種では、中高年男性が多い「建設業」、道路旅客運送業等「運輸業」及び鉄鋼業等の「製造業」同様、今後、産業の担い手確保が課題となる可能性がある。

## (女性就業者の増加は中高年女性が牽引)

女性就業者数の変化を昭和60年と平成12年の「国勢調査」を用いてみてみると、女性就業者総数は平成12年は昭和60年から約300万人増加しており、45歳以上についてみると、約320万人の増加、45歳未満をみると約11万人減少しているので、この15年間の増加は専ら45歳以上の中高年就業者数の増加によるものと言える。

男性就業者についても、平成12年は昭和60年と比較して約160万人増加しており、45歳以上が390万人の増加、45歳未満が230万人の減少であるので、男性就業者数の増加は45歳以上層の増加によりもたらされていたことになる（本文図表2−10、11）。
## ④中高年女性が多い職業は生産工程作業、事務、サービス

平成17年「労働力調査」により、45歳以上の女性就業者を職業別（大分類）にみると、多い順に、「生産工程・労務作業者」（303万人、45歳以上の女性就業者に占める割合24.6%）、「事務従事者」（276万人、同22.4%）、「保安職業，サービス職業従事者」（215万人、同17.5%）、「販売従事者」（160万人、同13.0%）、「専門的・技術的職業従事者」（146万人、同11.9%）となっている。

一方、45歳以上の中高年男性就業者についてみると多い順に、「生産工程・労務作業者」（584万人、45歳以上男性就業者に占める割合32.4%）、「販売従事者」（238万人、同13.2%）、「事務従事者」（229万人、同12.7%）、「専門的・技術的職業従事者」（209万人、同11.6%）、「管理的職業従事者」（142万人、同7.9%）となっている（図表2－13）。

## (就業者全体に占める中高年女性の割合が高いのは、家庭支援サービス等)

男女合わせた就業者全体に占める45歳以上の女性就業者の割合を職業別にみると、「農林漁業作業者」（35.8%）、「保安職業，サービス職業従事者」（28.4%）、「事務従事者」（22.1%）、「販売従事者」（17.9%）、「生産工程・労務作業者」（17.0%）の順で高くなっている。さらに細かく中分類をみると、「保安職業，サービス職業従事者」の中の「家庭生活支援サービス職業従事者」で45歳以上の女性就業者は65.0%等とその割合が高く、「生産工程・労務作業者」の中分類では「労務作業者」が30.3%と割合が高い。

同様のことを 45 歳以上の男性就業者についてみると、就業者全体に占める割合が高いのは「管理的職業従事者」（75.1％）、「運輸・通信従事者」（53.9％）、「農林漁業作業者」（48.0％）等の順となっている。また、中分類をみると、「保安職業，サービス職業従事者」のうち「保安職業従事者」（44.8％）や「生産工程・労務作業者」のうち「製造・制作・機械運転及び建設作業者」（34.3％）等で45歳以上の男性就業者の割合が高い職業となっている（図表2－14）。

さらに、平成12年「国勢調査」においても、45歳以上の女性就業者が多い職業は、「生産工程・労務作業者」、「事務従事者」、「サービス職業従事者」、「販売従事者」、「農林漁業作業者」、「専門的・技術的職業従事者」の順となっている。

男女合わせた就業者に占める45歳以上の女性就業者の割合の高い職業をみると、大分類では「農村漁業作業者」（37.4％）、「サービス職業従事者」（33.8％）、「事務従事者」（22.2％）、「生産工程・労務作業者」（17.9％）となっており、「サービス職業従事者」の中では、「家庭生活支援サービス職業従事者」（63.4％）が最も高く、さらに、この中の「家政婦(夫)，家事手伝い」（89.3％）、「ホームヘルパー」（59.3％）が高い。また、「生産工程・労務作業者」においては、その中の「衣服・繊維製品製造作業者」（54.2％）、「食料品製造作業者」（40.2%）の割合が高い。また、「専門的、技術的職業従事者」（13.2％）の中の「社会福祉専門職業従事者」（26.4%）や「保健医療従事者」（21.3%）が高くなっている（本文図表2－15、16）。

以上から団塊の世代を含む中高年女性が経済活動の担い手として大きな役割を果たしている分野は「保健医療従事者」、ホームヘルパー等「家庭生活支援サービス職」や食料品や繊維の「製造作業者」となっている。
## ⑤中高年女性が雇用される分野は、就業分野と同様

平成17年の「労働力調査」により、産業別に雇用者をみると、中高年女性が雇用されている分野は、前述の就業分野と同様の傾向を示している。

男女合わせた雇用者全体に占める 45 歳以上の女性雇用者の割合は産業計では 17.1 % であるところ、その比率が高い産業は、「農業」（34.4%）、「医療，福祉」（30.1%）、「飲食店，宿泊業」（24.2%）、「卸売・小売業」（21.6%）となっている。

「製造業」（15.2%）においては、その中の「衣服・その他の繊維製品製造業」（40.5%）、「食料品製造業」（33.1%）となっており（図表2－18）、中高年女性は、就業者についてみられたのと同様、雇用者としても、「医療業」、「製造業」の中の食料品や衣服等繊維製品製造の分野で大きな役割を果たしていることが確認できる。

また、職業別雇用者について平成12年の「国勢調査」によりみてみると、男女合わせた雇用者全体に占める45歳以上の女性雇用者の割合は、「サービス職業従事者」(30.9%)、「農村漁業作業者」(21.0%)、「事務従事者」(20.4%)、「生産工程、労務作業者」(17.5%)の順で高くなっている。「サービス職業従事者」の中の「家庭生活支援サービス職業従事者」で45歳以上の女性雇用者は60.2%を占めており、さらに、そのうち、「家政婦(夫)、家事手伝い」が87.5%、「ホームヘルパー」が58.6%と高い割合を占めている。「生産工程、労務作業者」の中分類では「衣服・繊維製品製造作業者」が53.0%、「食料品製造作業者」が41.0%とその割合が高い。

## ⑥中高年女性は「パート」として働く者が多い

平成 14 年の「就業構造基本調査」によると、45 歳以上の女性雇用者では、「パート」(47.2%)として働く者の割合が、「正規の職員・従業員」(39.9%)の割合を上回っており、60 歳までは年齢階級が高くなるにつれて「パート」の割合は上昇している。時系列でみると、「正規の職員・従業員」の割合は減少する一方、「パート」の割合は増加傾向にある（図表2－19）。

## ⑦小規模企業で働く中高年女性が多い

平成 17 年「労働力調査」によると、45 歳以上の中高年女性雇用者は、「1～29人」規模で働く割合は39.8％と最も高く、「1～29人」規模と「30～99人」規模をあわせると57.6％になり、中高年女性雇用者の過半数が小規模企業に雇用されている（図表2－20）。
## 2 中高年齢女性の就業意欲

## （１）中高年女性の就業希望者数は各年齢層とも60～70万人

総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）によると、45歳以上の女性の無業者のうち就業希望者数は317万人、男性は237万人と男性を上回っている。女性は45～64歳層のいずれの階層においてもが約60～70万人となっており60～64歳層も59.4万人と、定年退職が多く就業希望者が多い男性の60～64歳層の65万人と比べてそれほど大きな差はない（図表2－21）。

## （２）中高年女性の就業を希望する理由は「收入を得る必要があるから」の割合が最高

就業希望者についてその理由みると、女性の45歳以上層については「収入を得る必要が生じた」(26.1%)とする者の割合が最も高く、これに「時間に余裕ができた」(16.6%)が続いている。55歳以上層では「健康を維持したい」という理由が多くなり、60～64歳層になると最も多いのは「健康を維持したい」(24.0%)となっている。男性については、45～64歳までは「失業している」が最も高いが、60歳以上になると「健康を維持したい」が急増している(図表2－22、本文図表2－23)。

## （３）中高年女性の求職活動は積極的

45 歳以上の中高年女性の就業希望者のうち求職活動をしている者の割合は 40.5% であるが、年齢階級別にみると、45～49 歳層と 50～54 歳層のいずれも 47.6% と、20～24 歳層（58.9%）、15～19 歳層（50.6%）に次いで高く、45~59 歳層は求職活動も積極的に行っていることがわかる（図表 2－25）。

## （４）中高年女性の希望が多い就業形態はパートタイム

45 歳以上層の中高年女性が希望する就業形態で最も高いのは「パート・アルバイト・契約社員」（70.2%）である。年齢階級別にみると、45～54歳で約2割が「正規の職員・従業員」を希望し、60歳以上になると「正規の職員・従業員」を希望するものの割合は低下し、代わりに「内職」を希望する者の割合が上昇する。

男性については 59 歳までは「正規の職員・従業員」を希望する者の割合は 60％台から 70％台と高いが、60 歳以上になると急減し、代わりに「パート・アルバイト・契約社員」を希望する者の割合が上昇する。

このように、男女とも50歳台までの希望する就業形態と60歳以降のそれとの間には違いがみられる（図表2−26）。
## 3 中高年女性労働者の継続就業

## （１）伸長する女性の平均勤続年数

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により平成17年の平均勤続年数別労働者割合をみると、女性は平均勤続年数以上の層（10年以上）の割合は33.5％となっており、昭和60年と比較すると、8.6％ポイント増加している（本文図表2－27）。

## （2） 中青年女性と継続就業

## ①結婚、出產・育児と仕事

（財）21世紀職業財団が平成17年に実施した「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」から、現在、雇用者として就労している45歳以上の女性を対象に、「結婚」、「出産・育児」が女性の就業継続に与える影響をみる。「結婚」、「出産・育児」にあたってどの年代層も「辞めたいと思わず働き続けた」者の割合が最も高く3割以上を占めているが、年齢層別で比較すると、概ね年齢が高い層ほど「辞めたいと思い退職した」者の割合が高く、中高年の中でも若い年齢層ほど「辞めたいと思わず働き続けた」者の割合が高い。「結婚」と「出産・育児」を比較すると、「辞めたいと思わず働き続けた」とする者の割合は「結婚」の時期では35.2%、「出産・育児」の時期では1割程度低い21.8%となっていることや、「出産・育児」の場合は「辞めたいと思ったが働き続けた者」の割合が「辞めたいと思わなかったが退職せざるを得なかった」者の割合を上回っているという違いがある。（図表2-28、30）

そして「辞めたいと思った」り、「退職した」者の理由は、「結婚」の時期は「仕事と両立する自信がなかった」（40.4%）が最も高く、「出産・育児」の時期は「自分の手で子育てをしたかった」（57.5%）が最も高く、「仕事と両立する自信がなかった」（35.9%）、「子どもを預ける施設・サービスがなかった」（19.8%）が続く（図表2－29、31）。
## ②中高年女性の多くは継続就業を希望し、男女差はほとんどない

総務省統計局「就業構造基本調査」により、女性雇用者が、「現在持っている仕事を今後も続けていきたい」（以下、「継続就業希望者」（追加就業希望者を除く。）という。）と思っているかどうかをみると、45歳以上の女性雇用者の84.3％が「継続就業希望者」であり、年齢計(76.6%)よりその割合は高い。一方、45歳以上男性雇用者は86.0％と、女性雇用者と男性雇用者の「継続就業希望者」の割合はあまり違いはない（図表2－32）。

また、雇用者のうちいわゆる正社員についてみると、45歳以上女性の場合は87.2%、男性の場合は87.9%となっており、雇用者全体の場合と比較して、より継続就業希望者の割合が高くなるとともに、男女差はほとんどないことがわかる。

さらに、前述の「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」により、「今後何歳まで働きたいか」をみると、「年齢に関係なく、いつまでも働き続けたい」や「まだ決めていない」とする者は、45歳以上で女性の方が割合が高く、特に、60歳以上層で、「年齢に関係なく、いつまでも働き続けたい」とする者が20％以上になっていることからみても、女性は年齢にこだわらず働き続けようという意欲はかなり強いとみられる（図表2－33）。

## ③希望する継続雇用・就業の働き方、内容、形態

「現在勤めている会社で現在と同じ雇用条件で働き続けられる上限年齢以降も働きたい」、又は「年齢に関係なく、いつまでも働き続けたい」とする45歳以上の中高年女性の場合、働き方については、「今の会社で引き続き働き続けたい」とする者が31.0%、仕事の内容では「今と同じ仕事」(20.2%)、「多少違うものの、これまでの仕事の経験を生かせる仕事」(15.3%)、就業形態では、「正社員」(20.8%)、「短時間労働者」(20.5%)が多くなっている。一方、男性についてみると、働き方については、「今の会社で引き続き働きたい」が40.4％で最も高く、仕事の内容では、女性と同様「多少違うものの、これまでの仕事の経験が生かせる仕事」(24.3%)、「今と同じ仕事」(21.7%)が多いが、「ストレスのかからない気楽な仕事」が11.9%であるところが特徴的である。就業形態については、「正社員」が27.7%と最も割合が高いが、次が「正社員ではないがフルタイム勤務」(20.6%)となっている点が中高年女性と異なる（本文図表2－34）。

## ④中高年女性の働く理由と健康

## (中高年女性が働くのは経済的理由が主)

現在働いている45歳以上の中高年女性の働く理由は「経済的に働くことが必要」（75.6%）が最も高い割合を示しているが、年齢階級が高くなるに従って減少していくとともに、60歳以上になると、「働くことで健康に過ごせる」（48.6％）、「時間に余裕がある」（15.3％）が他の年齢層より高くなっている。

一方、45 歳以上の中高年男性の場合は、中高年女性と同様の傾向であるが、年齢階級別にみて 55～59 歳層と 60 歳以上の値の落差が女性に比べ大きい（図表 2－35）。
## (中高年女性の健康面の不安は男性同様「心身ストレス》)

45 歳以上の中高年は、女性も男性もその 6 割以上が健康面での不安が「ある」と答えている。女性も男性も、「心身ストレス」(女性 65.9%、男性 63.5%)が最も高く、次いで「体力的な不安」(女性 48.3%、男性 38.8%)となっているが、さらに女性の場合は 50 歳代の 3 割程度が「更年期障害」について不安として感じている(本文図表 2－38)。

## （３）「働くこと」について子供に伝えたいこと

「働くこと」について子に伝えたい又は伝えていることがあるとする45歳以上の中高年の男女労働者の割合は、娘に対しても、息子に対しても、「働くことの心構え」、「働くことのおもしろさ、大切さ、大変さ」及び「組織でうまく仕事をするために必要な知恵、人間関係など」の3つが多いが、次いで、娘に対しては、「女性も家庭にとどまらず、積極的に仕事をすべきであること」（女性51.5%、男性34.4%）が高く、息子に対しては、女性は「女性が出産・育児によって仕事を辞めることのないよう男性も協力すべきであること」が33.9%と高いが、男性は13.5%とあまり高くない（図表2－39）。

### 4. 企業における高齢者の継続雇用制度

## （１）定年退職者に占める女性の割合は増加

女性の平均勤続年数の伸長や継続就業を希望する者の増加に伴い、今後定年まで働く者が増加することが見込まれる。

厚生労働省「雇用動向調査」により、定年による女性の離職者数をみると、近年増加傾向にあったが、平成15、16年は減少している。しかし、定年を理由に離職する者全体に占める女性の割合は16年には29.4%と上昇している（図表2－40）。

## （２）女性は男性に比べ、会社のあっせんで再就職する者は少ない

厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（平成16年）によると、55歳から69歳までの高年齢者のうち、定年を経験したことがある又は定年前に退職者した高齢者の実態をみてみると、その直後に「仕事をしていた」者は、女性27.4%、男性47.8%で、これらの者についてどのような形で仕事をしていたかをみると、男女ともに割合が高いのは、「勤務先の会社等で勤務延長の形で働いていた」（女性32.0%、男性28.7%）、「勤務先の会社等に再就職されて働いていた」（女性19.0%、男性23.5%）であるが、もともと「仕事をしていた」者の割合は男性が女性を大きく上回っているため、制度の適用者は男性の方が多いことになる。また、男性は続いて「勤務先から別の会社等をあっせんにより再就職した」（17.8%）となるが、女性は3.6%にとどまり、「内職・家業の手伝い等」が13.3%と男性の4.0%と比べて多くなっている（図表2－44）。