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## 5 仕事と介護の両立

## （１）介護を行う者の中心は40歳後半から60歳前半

総務省統計局「社会生活基礎調査」（平成13年）によると、「介護・看護」を行っている有業者の割合をみると、男女とも介護を行う者の中心は40代後半から60代前半となっている（本文図表2－47）。

## (男女ともあまり高くない仕事と介護の両立の満足度)

日本労働研究機構の「育児や介護と仕事の両立に関する調査」(平成15年)によると、40歳代及び50歳代の男女雇用者のうち、家族介護を経験した者の割合は女性が23.5％、男性が11.1％と女性の方が割合が高い(本文図表2－48)。

また、介護を経験した者の仕事と介護の両立状況は、女性は36.5%、男性は48.2%が、仕事と介護の両立はあまりうまくいっていないと感じていることがうかがわれる（図表2－49）。

## (仕事をしている男性の、介護に費やす時間は女性とほぼ同じ)

「社会生活基本調査」によると、有業者の行動者平均時間について「介護」の場合は、年齢計では女性1時間58分、男性1時間49分と9分しか違わず、年齢階級別にみると、男性の方が長い年齢層もあり、男性の介護への関わりは積極的と言える（本文図表2－50）。

## （２）女性の方が多い介護を理由とした離職

(財)21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」によると、介護の経験のある者が、「辞めたいと思ったが働き続けた」割合は女性が36.0%、男性は15.7%と、介護の問題は男性にとっても雇用を継続する上で大きな問題となっていると同時に、それでも介護を理由として退職する（「辞めたいと思わなかったが、退職せざるをえなかった」及び「辞めたいと思い、退職した」）女性の割合は6.6%と男性の1.0%を大きく上回っている（図表2－52）。

実際、厚生労働省「雇用動向調査」（平成16年）により、介護を理由に離職した者の人数をみると、女性40,800人（介護を理由とした者に占める割合79.1%）、男性10,800人（同20.9%）と女性の方が多い。なお、年齢階級別にみると男女ともに「50～54歳」が最も多い。高齢化の進展による要介護者の増加を背景に（ちなみに介護保険制度において要介護者又は要支援者と認定された者は、平成12年度末で256万人であったのが、平成14年度末で345万人と2年間で3割も増加している。）介護休業制度の法制化や介護保険法の施行による在宅介護のための環境がなされてきたが、これらの諸制度が整備されなかった場合はもっと多くの離職者が出ていた可能性がある（図表2－53、本文図表2－54）。
## （３）仕事と介護の両立対策及び利用者の状況と希望

厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成14年）によると、介護休業制度の規定がある事業所の割合は5人以上規模の事業所で55.3%、勤務時間短縮等の措置を実施している事業所割合は43.9%、このうち「短時間勤務制度」の導入は38.5%等である（本文図表2－56、57、58）。

また、介護休業取得者の割合は0.05%であり、性別にみると女性は0.08%、男性は0.03%であり、また、介護休業取得者のうち女性は66.2%、男性は33.8%である（本文図表2－59）。

勤務時間短縮等の措置を導入している事業所における各措置の利用状況をみると、各措置の利用を開始した者の割合はいずれも0.01％又は0.02％とどまっている（本文図表2－61）。

さらに日本労働研究機構の「育児や介護と仕事の両立に関する調査」(平成15年)によると、介護経験者の企業の介護支援制度の利用状況は、「1日当たりの勤務時間の短縮」が13.2％と最も多く、「始業・終業時刻の線上げまたは繰下げ」の7.7％、「週・月の所定労働日を減らす」の7.2％が続く（図表2－62）。

一方、企業が行う介護支援制度のうち、実際は利用していないができれば利用したいものは、「介護費用の補助等」が58.1％、「フレックスタイム」が52.4％、「週・月の所定労働日を減らす」が51.7％、「始業・終業時刻の線上げまたは繰下げ」が51.2％等である（図表2－63）。

また、介護と仕事を両立しやすくするために推進すべきと考える主な施策は、「介護施設の整備・拡大」が26.8％、「介護サービスの充実」が22.7％、「労働時間短縮など、働きながら介護をしやすい柔軟な働き方の推進」が21.3％、「介護休業制度の充実」が12.2％となっている（図表2－64）。

以上みてきたように、介護については介護施設やサービスの充実とともに柔軟な働き方への要望はなおかなりあり、柔軟な労働時間制度も期待されていることがわかる。
## 6 まとめ

平成17年12月に発表された「国勢調査（速報）」において、我が国の人口が減少局面に入ったとされている。一方、社会の担い手という捉え方をした場合、我が国では就業希望を持ちながら、それが実現できていない層が相当のポリュームで存在しており、その人たちの希望を実現していくことは極めて重要な課題となりつつある。そして、その中心的な存在と認識されていたのが子育て期の女性と中高年齢層であったが、これまではともすれば女性の年齢別労働力率M字の右肩はそれほど注目されてはこなかった。

しかし、この層にはいわゆる団塊の世代（55～59歳層）が含まれ、人口全体における割合は小さいものではなく、かつ、就業意欲が高く求職活動も積極的である等、非常にパワーがある層である。また、就業者全体に占める中高年女性の割合の高い分野もあり、2007年問題で懸念される技能伝承という側面からみても、この層に今一度注目する必要があるのではないかと考える。今回の働く女性の実情はこうした観点に立って、中高年女性の潜在力に期待をしつつ、分析を試みた。

その結論としては、一口に言えば、今一度、中高年女性のパワーに着目する必要があるのではないかということである。

まず、その第一は、中高年女性の就業意欲と実際の労働力率の動向からみられるものである。すなわち、中高年女性の労働力率は上昇しているし、就業意欲も高い。求職活動も積極的になされているという意味で、潜在パワーは実質的なものである。従来、男性の定年退職者に関心は集まっていたが、人数ベースで見れば、定年退職者が多く就業希望者が多い男性の60～64歳層でも就業希望者は65万人であり、これに対して女性は60～64歳層の就業希望者は59万人と男性と遜色なく、45歳以上64歳層まで各年齢層とも60～70万人の就業希望者が存在している。しかもその求職活動は積極的である。子育て期の女性に加え、今後、この層をいかに取り込むことができるかにより、我が国の経済社会の活力は違ってくる可能性がある。

第二は、こうした中高年者が就業者、雇用者に占める割合は現に上昇傾向にあり、既にこの層にかなり依存する分野があるということも改めて認識しておく必要があるのではないかということである。男性については2007年問題として、その有する技能伝承、技能者等労働者の不足が課題となっているが、産業、職業別に見て、女性についても製造業では食料品製造、繊維、衣服の分野は団塊の世代を含めた中高年女性の労働力に依存している度合いが高い。また、介護関係者など医療・福祉の分野ではその多くを中高年女性の労働に依存している。これらの分野においていかに適切な技術、技能を伝承し、連携その他システムも含め、それらを備えた労働力を維持し確保していくかということも課題として捉える必要があろう。

ただし、既に就業している者について見れば、その継続就業希望者の割合は高く、男性と比べて遜色ない。年齢に関係なくいつまでも働いていたいとする者の割合も男性と比べ劣るものではない。今後女性の定年退職者も増加していくことが見込まれるが、高齢期の労働をうまく活かすことができれば問題解決にかなり貢献するはずである。

一方、こうした現状から、問題・課題となることを整理すると以下のことが挙げ
られる。

まず、中高年女性の再就職・再就業援助である。45歳以上となると子育て負担もかなり軽減してくるが、再就職・再就業支援施策がそのニーズにうまく適合し、実際の就職や就業に結びつくものとなっていくことが極めて重要な課題となる。この場合、中高年女性にとっては軽減したとしてもなお子育てとの関係で働き方に一定の制約がかかる者は少なくないことから、パートタイムという雇用形態を希望する者が多くなっていると考えられるが、パートタイム労働という働き方がより魅力的なものとなっていくことは、中高年女性が希望する再就職を円滑にする上で重要と考える。

それと同時に、現在就業している者の定年退職後の就業継続の課題もある。すなわち、現在雇用者として就労している中高年女性のうち継続就業を希望する者の割合は、男性と同じ8割と高い値を示していることに明らかなように、就業している中高年女性の就業継続希望は強い。このため、今後男性同様、定年退職者の増加とともに女性も継続雇用の対象となってくることが見込まれる。しかし、現状では差別ではないにしても会社のあっせんにより再就職している女性の割合は低く格差が大きい。今後の推移が気になるところである。

また、60 歳を超えると、男女とも就業形態としてはパートタイム労働を希望する者の割合が多くなり、しかもそれは男女同程度ということはもっと認識されるべきであろう。加齢とともに希望する就業スタイルは変化するがこの年齢になると男女がほとんど同じ就業形態を希望しているのである。そして、女性については60歳以上になると内職を希望する者も増加する。内職といっても今後はパソコンを活用したいわゆる在宅ワークが中心になってくることも見込まれることから、こうした内容の変化も見据えた対応が必要となってこよう。

さらに、このように継続就業希望者が多い中高年女性が実際にその雇用継続できるかどうかでの直面するのが介護問題である。介護を理由に辞めたくないのに仕事を辞めざるを得ないというのは女性に多い。介護休業制度の整備や介護保険制度によりこうした状況は緩和されていると見られるものの、今後、要介護者の急増とともに希望に反して離職せざるを得ない女性が増加することが懸念される。家族の介護をどのように行うかは個人の価値観によるところもあるが、可能であれば両立をしたいと希望する者についてはその希望の実現が図られるよう、企業内での柔軟な両立支援制度の運用とあわせて、介護保険制度による介護サービスと企業内制度をうまく組み合わせて就業継続を図るノウハウの提供体制の充実をもっと図ることも必要と考える。
別記様式第5-1-3号

会社発簡番号

発簡年月日

支出負担行為担当官

防衛裝備庁長官 殿

(調達事業部艦船調達官気付)

支出負担行為担当官補助者

○○防衛局調達部長又は

○○防衛局○○防衛支局長等経由

住所

会社名

代表者

(起工・進水・引渡)予定通知書

標記について、下記のとおり通知します。

記

1 調達要求番号

2 契約品名

3 （起工・進水・引渡）予定日時

4 （起工・進水・引渡）場所
## (1)

## 農地の確保と有効利用等に向けた取組

## (耕地面積は引き続き減少)

耕地面积は、工場用地、道路、宅地等への転用等により減少傾向にあります（図2－97）。平成22（2010）年においては、宅地への転用等のかい廃があったことから前年に比べ1万6千ha（0.3%）減少し、459万3千haとなりました。

「食料・農業・農村基本計画」では、平成32（2020）年の農地（耕地）面積を461万haとしています。これを踏まえて、「「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地等の確保等に関する基本指針」において、確保すべき農用地等の面積の目標を平成21（2009）年の407万haよりも8万ha増の415万haとしたところであり、今後、農地の確保に向けた一層の取組が重要となっています。

図2－97 耕地面积等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：1) 拡張面積及びかい廃面積は、共に田畑転換を除く。

2) かい廃は、田・畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態をいい、自然災害、工業・商業・住宅用地への転用等の人為かい廃によって生じる。
## (耕作放棄地は引き続き増加)

耕作放棄地 $ ^{1} $ 面積については、近年その増加率は鈍化しているものの、平成22（2010）年においては、平成17（2005）年と比べて3％増加し40万haと、滋賀県に匹敵する面積になっています（図2－98）。これを農家等区分別にみると、販売農家では減少傾向にある一方、自給的農家と土地持ち非農家では増加し、全体の7割を占める状況となっています。

耕作放棄地については、その発生要因は、農業者の高齢化の進行、農作物価格の低迷、地域内に引き受け手がいないなど様々です。また、その荒廃度合いも各地域や農地で異なります。このため、耕作放棄地解消に向けては、市町村や農業委員会が把握した耕作放棄地の状況を踏まえて、再生作業を支援するとともに、再生された農地について、どのような引き受け手（周辺農家や企業等）により利用を図っていくのか、どのような作物を作付けるのかなど、地域の実情に応じたきめ細かい対応を行うことが重要です。

このようななか、耕作放棄地の解消に関係者が一体となって取り組む地域の体制として、耕作放棄地対策協議会（都道府県協議会・地域協議会）が設置されていますが、このうち、地域協議会は、平成22（2010）年12月現在、農用地区域内に農地として利用すべき耕作放棄地がある1,450市町村の8割に当たる1,149市町村で設置されています。また、平成21（2009）年の農地法改正により、農業委員会は、毎年1回、耕作放棄地化のおそれのある農地も含めすべての農地についての利用状況を調査することになりました。今後は、遊休農地の所有者等に対して、自ら耕作するか、誰かに貸し付けるかを指導するなど、新たな耕作放棄地の発生を未然に防止することが期待されています。

図2－98 耕作放棄地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」
## 事 例 地域が一体となった耕作放棄地解消の取組

## (1) オリーブを基軸とした地域産業再生と耕作放棄地解消

香川県小豆島町では、オリーブを活用した地域活性化を図るため、平成10（1998）年度から町役場・農業委員会等が連携してオリーブ栽培に着手し、栽培希望者に通常単価の4分の1の価格で苗木の配布を始めました。さらに、平成13（2001）年度からは耕作放棄地の再整備にかかる費用も町独自で助成し、栽培面積の拡大を図っています。

その後、地元企業がオリーブ栽培を希望したことや、平成17（2005）年9月の改正農業経営基盤強化促進法施行による構造改革特区の全国展開を受け、同町はいち早く町内全域を一般企業の農業参入区域に設定しました。近年は、参入企業も9社に増加し、耕作放棄地も積極的に活用されています。

このように、農業者や一般企業が一体となってオリーブ栽培に

オリーブ畑

よる耕作放棄地解消の取組を推進したことにより、平成21（2009）年度においては、7haの耕作放棄地が解消されています。

## (2) 多様な手法により耕作放棄地を解消

大分県臼杵市では、平成18（2006）年から耕作放棄地の実態調査を行っており、その結果を地図等に整理するだけでなく、解消計画作成の際の土地所有者等との協議用資料としても活用しています。

平成20（2008）年には耕作放棄地全体調査において、より精度の高い調査活動を実施し、その調査データについて集計の効率化を図るとともに、市独自の農地地図情報システムを活用し、視覚化ができるようすべての情報をデジタル化しています。現在も、農地所有者全員に意向調査票を配布し、情報の更新に努めています。

同市における耕作放棄地解消の基本は、地元農業者への農地集

再生された畑

積ですが、市では農業生産法人の立ち上げや企業の農業参入への支援にも積極的に取り組んでいます。

また、農業委員自らも耕作放棄地の解消に率先して取り組むとともに、戸別訪問等により利用権設定の推進活動を行い、農地の有効利用を図っています。

このような市をあげた取組により、平成21（2009）年度においては、20haの耕作放棄地が解消されています。

## (耕地利用率の向上が重要)

耕地利用率 $ ^{1} $ は、長期的にみて、その分母となる農地面積が減少を続ける一方、分子となる作付延べ面積がより大きく減少していることから、大きく低下しています（図2－99）。このことは、国内の供給力低下の現れでもあり、食料自給率も同時に大きく低下しています。

平成21（2009）年においても、作付延べ面積は前年と比べて2万1千ha減少し424万4千haとなり $ ^{2} $ 、この結果、耕地利用率は前年と比べて0.1ポイント低下し、92.1％となりました。耕地利用率を地域別にみると、北海道99.5%、都府県89.6％となっていますが、都府県では、中国、近畿、北東北の府県で低い一方、佐賀県132.0%、福岡県110.6%、宮崎県107.5%等で高くなっています（図2－100）。佐賀県や福岡県において
耕地利用率が高いまま維持されているのは、温暖な気候のもと以前から二毛作が行われていたこと、製粉会社等の実需者が近くにいること、行政・農業団体の一体的な取組により乾燥施設が整備されその有効利用に努めていること、コシヒカリ等の米の早生品種の栽培が行われなかったこと等が要因と考えられます。一方、その他の地域では、農家の兼業化や水稲の早生品種の導入による田植えの早期化等により二毛作が行われなくなったこと等から、耕地利用率が大きく低下しています。

「食料・農業・農村基本計画」では、農地を有効利用し食料自給率向上を図るため、耕地利用率を平成32（2020）年までに108％に向上させるという目標を定めています。このため、今後、戸別所得補償制度等による二毛作の推進、農地の面的集積等により、農地を有効利用する取組を強化していくことが重要となっています。

図2－99 耕地面积積、作付（栽培）面積等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」

注：総合食料自給率は年度の値
図2－100 都道府県別耕地利用率

資料：農林水産省「平成21年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」（平成22（2010）年11月公表）

注：多毛作の境界線は、平成19（2007）年産田麦の後作における水稲の作付け有無により引いた。2年3作は「稲－麦－大豆」の作付体系。なお、境界線の上下であっても気象条件等により、多毛作が可能な地域、不可能な地域がある。

## (農地利用集積のための体制づくりが各地で進展)

農地の有効利用等を図っていくため、賃借にかかる規制緩和、面的集積の促進等を内容とする改正農地法が平成21（2009）年6月に成立し、同年12月に施行されました。

農地の利用集積 $ ^{1} $ に関しては、意欲ある農業者が効率的な農業経営を行えるよう、市町村段階に設置される農地の仲介組織（農地利用集積円滑化団体）を通じて、農地を面としてまとめて使いやすくする「農地利用集積円滑化事業」が創設されています。

改正法施行以降、平成22（2010）年12月現在、ほぼすべての市町村で「農地利用集積円滑化事業」を実施するために必要な市町村構想の見直しが完了し、その8割に当たる1,273市町村において本事業の実施主体が決定され、1,151市町村では本事業規程の承認が行われています。実施主体の内訳をみると、農協6割、市町村2割、市町村公社1割となっています。

今後、これら主体を通じた農地の面的集積に加え、戸別所得補償制度による規模拡大加算（農地利用集積円滑化事業により、農地を面的に集積するために利用権を設定した農地の面積に応じて交付金を支払う）等により、農地の有効利用の取組の進展が期待されます。
最近、全国各地で外国資本による土地取得の問題が指摘されていますが、農地についてはどうでしょうか。

土地取得についてみると、外国資本による我が国への投資は原則自由となっており、農地に関しても、その取得段階において外国資本と国内資本とで取扱いに差があるわけではありません。

ただし、農地の権利取得については、農地法に基づく許可制となっており、農地のすべてを効率的に利用すること、周辺の農地の利用に支障を及ぼさないこと等の要件を満たす者でなければ、所有権の取得は許可されないこととなっています。賃借権については、平成21（2009）年の農地法改正により、一般法人も取得できるようになりましたが、その際、国内法人・個人、外国法人・個人にかかわらず、上記の要件に加え、農地をきちんと利用しない場合には契約を解除すること、地域における他の農業者との適切な役割分担を行うこと等が求められています。すなわち、農地の場合は、所有権、賃借権とも、転売・転貸、投資等を目的とした権利の取得はできない仕組みになっています。これら許可に当たっては、農業委員会による審査が必要となっており、今後ともこの審査が適切に行われることが期待されます。

なお、外国人等による土地取得に制限を設けることについては、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合的に考慮した検討を行うことが必要です。

## (農業生産基盤整備の状況)

農業生産性の向上や食料供給力の確保のためには、良好な農業用水や営農条件を備えた農地等の確保が重要です。

我が国では、農業生産にとって必要不可欠な資源の一つである農業用水の利用等を支えるため、農業水利施設 $ ^{1} $ の整備が行われています。全国の農業水利施設は、ダムやしゅすいぜき取水堰、用排水機場等の点的な基幹的施設が7千か所、農業用用排水路が地球10周分に相当する40万km以上、そのうち基幹的水路が4万9千kmとなっています（図2－101）。こうした農業水利ストック全体の資産価値（再建設費ベース $ ^{2} $ ）は32兆円、そのうち基幹的水利施設 $ ^{3} $ は18兆円に達すると算定されています。

図2－101 農業水利ストックの形成と資産価値

農業用用排水路	40万km以上 (地球約10周分)
農業用用排水路
ラち基幹的水路	4万9千km
ダム、取水堰、用排水機場等	7千か所

資料：農林水産省調べ

注：農業水利施設の再建設費ベースによる評価算定
また、農地に関し、現在の田の整備状況をみると、30a 程度以上の区画に整備済みの田は 155 万 ha で全体の田面積の 6 割となっています (図 2－102)。これを地域別にみると、中山間地に農地が多い四国・中国では整備率が低い状況にあるなど地域によって違いがあります。

近年、農業機械の大型化・高速化等に伴い、生産性の向上を図るため、1 ha 程度以上の区画に整備するほ場の大区画化が増加しており、1 ha 程度以上の区画に整備済みの田が20万ha、全体の8％となっています。地域別にみると、北海道16%、東北11%、北陸9％等となっています。

図2－102 田の地域別整備状況(平成21(2009)年)

資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」（3月31日時点）

さらに、畑としても利用が可能な排水が良好な田は、30 a 程度以上の区画に整備済みの田 155 万 ha の 3 分の 2 の 106 万 ha となっていますが、残りの 3 分の 1 の 49 万 ha は排水が良好でない状態になっています（図 2－103）。
# 図2－103 水田の整備の状況(平成21(2009)年)

## ○水田整備の状況（全国）

・区画整備済水田の約3分の1は排水が良好でない。

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」（3月31日時点）

注：1) 区画整備済とは、30a 程度以上に区画整備された田

2) 排水良好とは、地下水位が 70cm 以深かつ湛水排除時間が 4 時間以下の田

3) 排水良好な割合とは、30a 程度以上区画整備済み面積に対する排水良好な面積の割合

## コラム

## 1 反と水田の区画の大きさ

## （１）１反について

江戸時代には1人が1日約3合弱の米を食べていました。1年では約1千合となりますが、1千合を1石といいます。この石とは、江戸時代の大名の石高で使用される単位です。また、この頃1石の米を収穫するのに必要とされた農地の面積は、「反」といわれています。反は、米の収量と農地面積をつなぐ基本的な単位でした。

現在、我々が使用しているメートル法では、1合＝180cc、1反＝10 a＝1,000m²となっています。1合は米の場合約150 gなので、江戸時代には、150kgが1人1年当たり米の消費量、1反当たりの収量だったということです。なお、現在では、品種や肥料の改良、営農技術の向上により、1反当たりの収量は500～550kgとなっています。

## (２)水田の区画について

稲作の作業が動力耕うん機への移行段階にあった昭和30(1955)年頃までは、水田は10～20a程度の区画が標準とされていました。

昭和30年代後半以降は、動力耕うん機が普及し、機械化による労働生産性の向上が重視されるようになり、それに対応した区画の形状・大きさとして、短辺30 m、長辺100 mの30a（3反）区画が標準となりました。これは、当時の農業機械の作業効率、田面の湛水の迅速な排水等の用排水管理、零細・個別経営という社会条件等を考慮し、決定されたものです。

近年は、大型機械の導入による大規模経営の展開のため、50a～1ha以上の区画を標準とする大区画ほ場整備が一般的となっています。
## (老朽化が進行する農業水利施設)

基幹的水利施設は、その多くが、戦後の食糧増産や高度経済成長の時代に整備されたものであるため、現在、老朽化が急速に進行し、更新等が必要な時期を迎えています。我が国の基幹的水利施設のうち耐用年数を迎えるものは年々増加し、現在、毎年500施設程度となっています（図2－104）。

図2－104 耐用年数を迎える基幹的水利施設数

資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」による推計（平成21（2009）年3月時点）

注：1) 基幹的水利施設とは、受益面積100ha以上のダム、頭首工、用排水機場、水路等の施設

2) 土地改良事業の経済効果算定に用いる標準耐用年数を用い、耐用年数に達したものは更新されるものとして作成

このような農業水利施設の老朽化は、施設の損壊や漏水等の突発事故の原因となりますが、近年、その事故発生件数は増加傾向にあり、平成21（2009）年には630件となっています（図2－105）。

また、突発事故が発生する施設についても、パイプラインや頭首エ $ ^{1} $ 等、一旦事故が起こった場合、周辺の農地や家屋等に多大な被害を及ぼすおそれがあるものもあります。

図2—105 突発事故発生の状況

資料：農林水産省調べ

注：施設の管理者(国、都道府県、市町村、土地改良区等)に対する聞き取り調査

倒壊した幹線用水路の擁壁（北海地区（北海道））

排水機場のポンプ羽根の欠損（新川流域地区（新潟県））
農業水利施設の老朽化の進行状況について、ストック量（再建設費ベース）でみると、平成21（2009）年において既に標準耐用年数を超過した基幹的水利施設は3兆1千億円となり、全体の17％を占めています。また、今後10年のうちに標準耐用年数を超過する基幹的水利施設を含めると、全体の3割の5兆6千億円に達します（図2－106）。

これを都道府県別にみると、ストックの形成に地域的な差異がありますが、既に標準耐用年数を超過した施設の割合は、千葉県や静岡県、愛知県、滋賀県、岡山県等で高くなっています。多くのストック量をかかえる北海道や東北各県、埼玉県、長野県、新潟県、富山県でも、今後、標準耐用年数を超過した施設の割合が高くなり、老朽化が一層進行していくものと予想されます。

図2－106 基幹的水利施設の老朽化の状況（平成21（2009）年）

資料：農林水産省調べ

## (農業水利施設の戦略的な保全管理)

農業水利施設の老朽化の進行に対応するため、施設の機能を保全するための対策が求められています。このため、平成19（2007）年度から、農業水利施設に深刻な機能低下が発生する前に、施設の機能診断に基づき、必要な補修・補強等の予防保全対策を実施し、施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図る「ストックマネジメント $ ^{1} $ 」の取組を導入しました。

また、「食料・農業・農村基本計画」では、リスク管理を行いつつ、施設のライフサイクルコストを低減し、施設機能の監視・診断、補修、更新等を機動的かつ確実に行う新しい戦略的な保全管理を推進することとされました。これを受け、平成23（2011）年度からは、「全面的な改築・更新」から「長寿命化対策」への転換を図ることとし、国が国営造成施設の機能診断と補修・補強等を一体的に行う新たな取組を導入することとしています。
農地周りの農業用用排水路等については、地域の共同活動により日常の保全管理が行われていますが、これらの施設も老朽化が進行しており、その機能維持のための長寿命化対策が必要となっています。このため、「農地・水・環境保全向上対策」を見直し、これまでの地域の共同活動の取組への支援に加え、施設の長寿命化のための補修・更新等を行う活動に対して支援することとし、平成23（2011）年度から「農地・水保全管理支払」として実施することとしています。

## コラム

## 農地と農業用水整備の歴史

我が国では、2 千年以上の永きにわたり、人間の生存にとって不可欠な食料を確保する農地と水に連綿と手をかけてきました。

戦後においても機械化の進展、品種改良や営農技術の向上等とあわせ、これまでの農地や農業水利施設等の整備により、地域の農業は大きく変貌を遂げています。

一例をみると、新潟平野の多くの地域では、戦前・戦中まで、農民は雪解け水に胸までつかり農作業を行っていましたが、現在では、平野の約半分の5万haが、戦後のかんがい排水事業等により「米どころ」として国内屈指の水田地帯へと変貌を遂げています。

また、福島県の安積地域では、用水施設の整備前は、頻繁に干ばつ被害を受け、米の収穫がしばしば皆無に近い状況になりましたが、農業用水施設の整備により、水田に用水を安定的に供給することが可能となり、現在では優良米の産地を形成しています。

胸まで浸かって泳ぐように田植
## (農業生産基盤整備は戦略作物の生産性・品質向上等に不可欠)

現在、輸入に多くを頼っている麦や大豆については、湿害に弱く、我が国では、生産性や品質も低い状況にあることから、これを向上しつつ、農地を有効利用して国内の生産拡大を図っていくことが必要となっています。このためには、暗きよ排水施設の整備等農地の排水対策の実施が不可欠です（図2－107）。

図2－107 暗きょ排水施設（イメージ図）

資料：農林水産省作成

ほ場整備を実施した地区では、麦・大豆について、ほ場整備を契機として、大規模なブロックローテーション $ ^{1} $ や団地化の取組が確立され生産コストが低減する傾向にあります。ほ場整備等により水田の汎用化を実施した水田では、排水条件が改善され畑作が可能となることで、耕地利用率が向上しており、1年2作が可能な関東以西の地域では、基盤整備実施地区の耕地利用率が113％と地域の平均の耕地利用率94％と比べ大幅に高くなっています（図2－108）。

農業生産基盤の整備については、麦、大豆の生産だけでなく、経営体育成等への寄与もみられます。例えば、近年、ほ場整備を契機として、意欲ある農業者への農地利用集積や集落営農の組織化・法人化が図られ、大規模経営を実現している事例が数多くみられます。

このほか、暗きよ排水と地下かんがいを両立し、地下水位を作物の生育状況に適した水位に制御できる地下水位制御システムが開発されており（図2－109）、ほ場整備における導入が各地で行われています。このシステムにより、田畑輪換を自在に行うことができるとともに、畑作物の単収・品質の向上や、直播栽培の導入、水管理の省力化等による稲作の生産性の向上が図られています。

また、レーザープラウ均平機 $ ^{2} $ やGPS（全地球測位システム） $ ^{3} $ を活用した自動走行装置を搭載したトラクター等、ほ場の大区画に対応した新たな農作業機械の開発が進んでいます。これらについては、さらなる低コストでの開発・普及を進め、営農の効率化に活用していく必要があります。

このようなことを踏まえ、農業生産基盤の整備については、今後、意欲ある農業者の経営規模の拡大等による生産性の向上に直結するほ場の大区画化や、食料自給率の向上に不可欠な麦・大豆等を安定的に生産するための農地の排水対策等、地域の実情に応じて推進していくことが重要となっています。
図2－108 基盤整備実施地区（田）の耕地利用率

資料：農林水産省「平成21（2009）年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」

注：1) 基盤整備実施地区は、基盤整備実施後に作付けを行った約 12 万 ha の田における実績（平成 15（2003）～21（2009）年）

2) 田全体は、平成 21（2009）年の実績

図2－109 地下水位制御システム（イメージ図）

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所
宮城県角田市の枝野地区では、ほ場整備を契機に、地区内農地の約7割を大規模な経営体に集積し、大型機械による効率的な営農体系を実現しています。

当地区では、角田市農業振興公社が行う農地保有合理化事業を活用し、全ての農地をいったん公社へ貸付け、各農業者に再配分を行う「一括利用権設定(村ぐるみ手法)」を採用しています。

県内でも 200ha 規模の取組事例はなく、角田隈東土地改良区は、組合員農家の理解を得るため 60 回以上の集落会合を実施するなど、長い時間をかけながら土地利用調整に取り組みました。

また、事業を契機として、生産法人が1つ、生産組織が1つそれぞれ立ち上げられるとともに、個別経営の認定農業者は10人から14人へと増加し、これらの経営体に約140haの農地が集積されています。

大豆の収穫

このような取組により、団地化したほ場では大型機械導入による機械経費節減や大豆等の集団転作が可能になっており、事業前に全農地の16%あった不作付地が事業後はすべて解消しました。

さらに、当地区では、効率的な営農体系の確立にあわせて、農薬・化学肥料を削減した特別栽培米の契約栽培、生産した大豆によるみその製造・出荷、なたねの栽培となたね油の生産、地域内の女性等を雇用した農産物直売所の開設等、所得の向上や雇用の場の創出に向けた様々な取組が行われています。
## (農業生産基盤整備にかかる我が国の国際貢献)

我が国は、国内でのかんがい施設整備事業等を通じて蓄積してきた基盤整備の技術や農業用水の管理、農民水管理組織（土地改良区）の運営等に関する知見や経験を活かし、資金協力や独立行政法人国際協力機構（JICA）等が行う技術協力において、専門家の派遣等を通じて、アジアを中心とした開発途上国における農業生産性の向上を支援してきました。

例えば、インドネシアにおいては、昭和45（1970）年以降、51件の円借款事業により、37万haのかんがい施設を整備し、米の自給達成と生産の増加（昭和45（1970）年の1,900万tから平成20（2008）年の6千万tに増加）に大きく貢献しています。このほか、タイ、ベトナム、カンボジア、エジプト等の水田地帯において、農民水管理組織の育成や能力強化にかかる技術協力を実施しています。特に、タイにおいては、我が国の協力により、既に土地改良区を参考にした農民水管理組織が設立され、農民主体の水管理が行われており、効率的な水利用が図られています。

## 事例 我が国の知見と経験を生かした農民参加型水管理推進計画（ベトナム）

平成17（2005）年から平成22（2010）年まで、ベトナムの農業農村開発省国立水利研究所を対象としたJICAの技術協力プロジェクト「農業生産性向上のための参加型水管理推進計画」が実施されました。本プロジェクトでは、ベトナム北部のクアンニン省イェンドン地区とハイズン省ホップティエン地区、ザスエン地区をモデルサイトとし、農林水産省から専門家を派遣し、農民参加型の水管理にかかる技術協力を推進してきました。

当地区では、かんがい施設が整備され、農民も組織化されているものの、用水の管理技術が伴わず、非効率な水管理により農業の発展が阻害されていたことから、専門家による農民参加型の水管理に関する技術指導、ガイドラインの作成とともに、技術者や農民を対象とした研修等を行いました。

このプロジェクトにより、現地技術者の水管理技術や関係農民の意識が向上したことから、各ほ場への配水状況が改善し、かんがい可能面積が34％増加するとともに、ポンプ稼働時間

が20％減少し経費の節減につながったほか、乾季における畑作物の栽培面積も倍にふやすことができました。

このプロジェクトを通じ現地技術者により習得された技術については、今後、ベトナム国内で大きく広がっていくことが期待されています。

能力向上のための研修

施工技術の現地指導
## (農業金融の特性と役割)

農業は、(1) 天候等の自然条件によるリスクが大きく産業としての収益性が低い、(2) 資本の回転率が悪い、(3) 融資を受ける際に供する物的担保が農地等特殊なものにならざるを得ないなど、他産業にはみられない特徴があり、一般市中金融機関による貸付けは低調に推移しています。このため、中小企業向け融資では、その大部分（9 割強）を民間金融機関が供給しているのに対し、農業経営向け融資では、国の利子補給等の政策的な支援を受けて貸し付けられる各種の制度資金がその多くを占めています（図 2－110）。

図2－110 農業融資と中小企業融資の対比

資料：農林水産省調べ

注：1)(株) 日本政策金融公庫は、土地改良区等に対する農業基盤整備向けの貸付けを除く。

2) 農協系統からの制度資金には、農業改良資金・就農支援資金の転貸による貸付分を含む。

3) 一般金融機関の融資残高は農業近代化資金のみを集計

## (農業金融の現状)

農業経営向けの融資残高は、平成22（2010）年3月末で総額2兆7千億円、このうち、スーパーL資金、農業近代化資金等の制度資金が6割、農協系統独自の貸付けが4割となっています。主な制度資金の残高をみると、スーパーL資金6,300億円、農業改良資金140億円、農林漁業セーフティネット資金400億円、農業近代化資金2,400億円、スーパーS資金150億円等となっています $ ^{1} $ 。

また、農業者が民間金融機関から円滑な資金調達ができるよう、都道府県農業信用基金
協会や独立行政法人農林漁業信用基金は、農業者に対する金融機関の貸付けに対して債務保証及び保険を引き受けることにより、農業者の信用力を補完する役割を果たしています。

## (農業経営における資金繰り)

農業者（スーパーL資金融資先）を対象に行った調査によると、資金繰りについて、前年同期と比較して「良くなった」と回答した農業者の割合から「悪くなった」と回答した割合を差し引いた指数（資金繰りDI）は、平成22（2010）年には前年とほぼ同水準のマイナス14.7ポイントとなっています（図2－111）。景気低迷の影響、国際的な原油価格等の高騰、一方でデフレによる価格競争の激化等を背景として、農業者の資金繰りが引き続き厳しい状況にあることがうかがえます。部門別にみると、夏場の猛暑による影響等を背景に稲作、施設花き、酪農（北海道）等でマイナス幅が大きくなっています。

農業経営の安定のためには、必要な資金が円滑に確保されることが非常に重要です。平成22（2010）年においては、口蹄疫の発生により影響を受けた畜産農家、米価下落・米の品質低下等の影響を受けた農家に対して必要な資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等の措置が、その都度、関係金融機関の協力のもとで実施されています。

図2－111 農業者の資金繰り DI の推移

(部門別資金繰り DI)

平成12年(2000)	13(2001)	14(2002)	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
水稻(北海道)	▲18.7	3.3	▲11.1	15.9	▲36.3	21.4	▲5.6	▲8.0	26.8	▲20.2	▲18.2
水稻(都府県)	▲33.4	▲13.9	▲11.0	8.7	▲27.6	▲7.1	▲10.4	▲24.5	8.4	▲10.2	▲38.1
畑作	0.5	1.3	20.5	35.5	32.4	▲9.2	▲15.1	▲38.3	5.3	▲5.2	▲12.0
露地野菜	▲20.8	▲20.0	▲13.1	3.9	13.8	▲0.9	▲7.5	▲2.6	▲4.0	▲12.4	2.0
果樹	▲11.8	▲31.8	▲19.5	▲16.7	0.9	▲22.4	9.8	▲4.5	▲11.0	▲32.4	▲6.6
施設野菜	▲19.5	▲19.7	▲4.9	▲6.8	1.8	▲11.7	▲5.3	▲11.0	▲14.4	▲25.2	▲4.2
施設花き	32.5	28.0	19.1	20.2	14.1	22.4	11.0	15.1	36.3	▲31.2	▲19.2
酪農(北海道)	39.1	18.3	38.1	32.0	18.9	9.1	▲17.3	▲31.7	▲9.9	20.1	▲18.9
酪農(都府県)	18.3	▲15.3	0.5	9.3	10.1	▲8.2	▲35.7	▲60.0	▲36.4	28.3	3.5
肉用牛	15.1	▲55.9	▲0.9	8.3	37.4	32.6	16.8	▲22.0	▲40.1	▲19.5	▲2.8
養豚	21.4	51.8	26.9	▲16.5	33.6	23.5	10.8	13.2	▲41.0	▲61.1	16.7
採卵鶏	48.4	▲9.4	3.9	▲46.7	43.8	41.6	8.3	▲39.0	▲14.0	▲16.9	18.1

資料：(株)日本政策金融公庫「農業景況調査」(平成23(2011)年3月公表)

注：1）スーパー L 資金融資先 20,994 農業経営体を対象に実施（回答率 30.6%）

2) 平成 22（2010）年の値は平成 23（2011）年 1 月に調査したもの
## (農業者の資金調達の円滑化のための取組)

戸別所得補償制度の導入、6次産業化の推進をはじめとする農業政策の転換が行われるなかで、意欲ある多様な農業者による創意工夫を活かした経営を支援していくためには、「補助から融資へ」と政策支援のあり方を見直していく必要があります。そのうえで、融資については、無利子資金、低利資金、一般金利資金がそれぞれの役割に応じて活用されることが重要です。

このため、平成22（2010）年4月には「農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律」が成立し、（1）無利子資金である農業改良資金がより利用しやすくなるよう、貸付主体を都道府県から農業融資のノウハウを有する株式会社日本政策金融公庫等に移管する（施行は同年10月）、（2）農業者への貸付けについて農林漁業信用基金が直接保険を引き受ける融資保険の対象に銀行・信金等を追加するなど、農業者の資金調達の円滑化のための仕組みがより使いやすいものとなるように見直しが行われました。貸付プロセスの改善等により、農業改良資金の融資実績は大幅に増加しており、新たに農産物直売所出店に取り組む法人や、稲作に加え施設園芸に取り組むなど経営の多角化を図る農業者等への貸付けが行われています $ ^{1} $ 。

## 事例

## 地方銀行・信金による農業融資の取組

近年、地方銀行等による農業向け融資の取組がみられます。

鹿児島県の鹿児島銀行では、平成15（2003）年より、農業（川上）・食品加工業（川中）を中心とし、川下である流通業、観光業、関連産業まで含めた産業群の活性化、拡大を支援する取組を行っています。このような支援の結果、平成21（2009）年度には、畜産業も含めた関連業種向けの融資残高の総額が689億円まで増加しています。また、同行は、融資だけでなく、地元の他の金融機関と連携して協議会を設立し、国内外への農産物等の販路拡大に向けた商談会の開催等の支援を行っています。

千葉県の銚子信用金庫では、平成16（2004）年度から農業者向けローンの取扱いを行っています。原則無担保で農機具等の購入や農業資材の支払い等に利用可能なものとなっており、平成19（2007）年には貸付限度額の引上げも行われています。平成21（2009）年度の融資残高は3億円となっています。

## コラム 動産担保融資

農業法人は、一般的に借地によって経営規模の拡大を行っており、保有する資産があまり多くないことから、担保不足により資金調達面で支障が生じることがあります。

このようななかで、今後、家畜、機械、収穫物、商品在庫等の動産を担保とした資金調達等が期待されています。現在、動産担保による融資の事例は一般企業において多くみられるようになってきていますが、農業分野等においても、多額・長期の運転資金が必要な大型畜産経営等で導入する動きがみられます。

動産担保融資により、農業者は、保有する資産を有効に活用できる、不動産担保や第三者保証に過度に依存しないで済む資金調達の選択肢が広がるなどのメリットを受けることができます。
## (農業共済の役割と動向)

我が国の農業は、台風等による風水害、冷害等の自然災害にしばしば見舞われ、広い地域にわたり甚大な被害を受けやすいという特徴があります。このため、このような自然災害により農業者が被る損失について、保険の仕組みを用いて補填する農業災害補償制度が設けられています。

この農業災害補償制度には、対象品目ごとに農作物（水稻、陸稲、麦）、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、任意共済の6つの共済事業があります。このうち、我が国の基幹作物である水稻、陸稲、麦を対象としている農作物共済については、一定規模以上耕作している農業者は自動加入すること（当然加入）、その他の作物等については任意加入とされています。共済に加入している農家数は延べ229万戸となっていますが、種類別の加入率（引受率）をみると、水稻、麦では9割以上となっているものの、任意加入となっている畑作物では62%、園芸施設47%、果樹（収穫物を対象にしたもの）26％となっています（表2－36）。家畜については、乳用牛では92%、肉用牛70%、種豚25％等となっています。果樹等の加入率の低いものについては、一層の加入促進を図っていくことが重要です。

表 2－36 共済事業種類別引受率及び引受戸数（平成21（2009）年）

水稻	麦	乳用牛	肉用牛	種豚	肉豚	果樹(收穫)	果樹(樹体)	畑作物(農作物)	園芸施設
引受戶数(千戶)	1,756	49	20	65	1	1	76	4	81	230
引受率(%)	91.3	94.8	91.7	70.0	25.0	18.0	25.9	2.4	62.1	47.2

資料：農林水産省作成（平成22年（2010）年8月31日現在）

注：1) 引受戸数については、農作物共済は共済目的の実戸数、家畜共済は引受期間ごと（一般＋短期）の合計、果樹共済及び畑作物共済は共済目的ごとの実戸数の合計、園芸施設共済は施設区分ごとの合計

2) 家畜共済及び園芸施設共済は年度の数値

3) 家畜共済の引受率は一般期間にかかる頭数引受率、畑作物共済（農作物）は面積引受率

平成20（2008）年産（年度）においては、農業災害補償制度のもとで772億円の共済金が支払われており、これらは加入農業者の経営の安定に寄与しました（図2－112）。

図2－112 共済金の支払状況

資料：農林水産省作成（平成22年（2010）年8月31日現在）

注：1) 農作物共済、果樹共済、及び畑作物共済は年産、家畜共済及び園芸施設共済は年度

2) 平成 20（2008）年（度）については、果樹共済は未確定値
## ア 研究・技術開発の取組体制と方針

## (農林水産分野における研究・技術開発体制)

我が国の農林水産業・農山漁村がかかえる課題の克服に向けて、農林水産業・農山漁村のもてる機能を最大限に活用するため、全国の企業、大学、独立行政法人や都道府県の試験研究機関等の各機関が連携しつつ、様々な研究開発に取り組んでいます。各機関の農林水産業関係研究職員数は、企業13,154人、大学11,249人、独立行政法人等3,207人（うち農業関係2,196人）、都道府県7,225人（うち農業関係4,919人）となっています $ ^{1} $ 。

この体制のもとで、食料の安定供給、新需要の創出、食品の安全性向上と消費者の信頼の確保等に貢献する研究・開発の取組を計画的・効率的に実施しています。また、農林水産省（農林水産政策研究所）は、諸情勢の変化に機動的に対応しつつ、国内外の食料、農林水産業、農山漁村、環境の動向や政策に関する総合的な調査研究を行い、政策の企画・立案等に貢献しています。

## (研究成果の普及・実用化に向けた取組が重要)

研究成果については、確実かつ早期に普及・実用化し、各地の農林水産業の一層の発展につなげていく必要があります。このため、農林水産省では、早急に現場に普及すべき研究成果を選定し、インターネットや冊子等で公表するとともに、関係機関との連携のもと生産現場への普及を進めています(図2－113)。また、各地域での研究・普及連絡会議(国、独立行政法人、都道府県（試験研究機関・普及組織）等から構成）において地域の研究開発の調整と普及方策を検討するとともに、基礎研究から実証までの切れ目のない資金供給を行うこと等により、生産現場や民間企業が早期にその成果を活用できるようにしています。

図2－113 農林水産研究成果の実用化までの流れ

资料：農林水産省作成
研究成果の普及・実用化を進めるためには、これらの取組に加え、研究開発の早期の段階から産学官の連携を図ることが重要です。このため、平成22（2010）年度から、農林水産・食品産業分野で高度な専門知識を有するコーディネーターを全国に配置し、地域における連携活動を一体的に展開する「地域における産学連携支援事業」を実施しています。このなかで、コーディネーターが中心となって、関係者間のマッチング支援、外部資金の取得支援、各種相談対応、技術交流展示会やセミナーの開催等を実施することにより、研究者や技術者、技術の普及を担う機関との連携のもとで、現場で普及・活用される技術の開発を進めています。

## 事例 産学官連携による研究開発から成果の普及・実用化に向けた取組

全国各地のきゅうり産地で発生しているモザイク病は、ズッキーニ黄斑モザイクウイルスに感染することで発生し、我が国全体で年間50億円以上の経済的損失をもたらしてきました。

京都府農林水産技術センターは、このウイルスの感染を防ぐワクチンの開発、製剤化を目指して、平成13（2001）年度から、宇都宮大学、（株）微生物化学研究所と共同研究を進めてきました。

この研究においては、同センターがワクチンの迅速な作製手法の開発と実用性の評価、同大学がワクチンの遺伝子レベルでの機能解析、同研究所が独自の技術を駆使しての製剤化と生物農薬登録を担いました。これにより、実用性の高い製剤が完成し、平成20（2008）年には、農薬登録されて植物ワクチンとして我が国で初めて商品化するなど、産学官共同研究の先進事例となっています。

（左）と無接種のため発病した果実（右）

ワクチンを予防接種したきゅうりの果実

製品化されたワクチン製剤
## イ 今後普及が期待される研究開発の成果

## (食料の安定供給に向けた研究開発)

食料自給率の向上を図っていくためには、需要に即しつつ、麦・大豆、新規需要米、飼料作物等の生産増大とともに、優れた品種の開発、省力低コストの栽培技術等により、様々な作物において、品質や生産性の向上を図っていくことが求められています。

これにこたえるため、これまで、各地域や用途に適した麦類、加工適性に優れた大豆、米粉用米・飼料用米等の品種開発が行われてきています。このなかには、例えば小麦の品種では、北海道の「きたほなみ」にみられるように、品質等に優れ現場で広く普及されているものがあるほか、ブレンドすることで国内で主力の中力小麦をパン・中華めん等へ用途拡大できる超強力小麦「ゆめちから」、倒伏や病害に強く多収で高品質なうどん用品種「さとのそら」等が育成されています（図2－114）。また、米の品種では、米菓への加工適性が高く、飼料用米としても期待される超多収品種「もちだわら」の開発等が行われています（図2－115）。

図2－114 小麦における新品種の開発

製パン試験

評点 76.0

(パン・中華めん用に利用できる超強力小麦品種「ゆめちから」)

81.5 81.5 74.5 65.5 80.0

資料：(独) 農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター

注：1CWはカナダ産高品質パン用銘柄

(早生・多収小麦品種「さとのそら」)

資料：群馬県農業技術センター「奨励品種決定調査」(試験年次 平成17 (2005)～20 (2008)年)

注：倒伏発生程度は、0が無、1が微、2が少、3が中、4が多、5が甚
図2－115 水稲における新品種の開発

(もちで多収の水稻新品種「もちだわら」)

もちだわら(もち)おどろきもち(もち)日本晴(うるち)

もちだわら

おどろきもち

資料：(独)農業・食品產業技術総合研究機構作物研究所

注：「おどろきもち」は、同研究所で育成された収量性の高い既存の水稲もち品種

生産性の向上に向けては、様々な省力低コスト栽培技術が開発されています。例えば、水稲・麦・大豆における汎用型不耕起播種機 $ ^{1} $ や、なしの樹体ジョイント技術 $ ^{2} $ が開発され、労働時間の低減が期待されています。稲作の低コスト化につながる直播については、これまでは苗立ち $ ^{3} $ の不安定さにより収量が安定しないという問題点があり、その対策として手間と費用がかかる酸素発生剤の種子被覆が必要でしたが、少量のモリブデン $ ^{4} $ 化合物をまぶすという簡易で安価な方法でも苗立ちが改善されることが明らかになりました（図2－116）。また、農作業のさらなる省力化を可能とする無人田植機やいちご収穫ロボット、作業の軽労化につながるロボットスーツの試作機等が開発されてきており、今後もこれらの実用化に向けて研究が進められることとなっています。

汎用型不耕起播種機

図2－116 モリブデン化合物をまぶした種子の苗立ち向上効果

無処理の種子

モリブデン化合物をまぶした種子（右）と無処理の種子（左）

モリブデン化合物を

まぶした種子

資料：(独) 農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター