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## ・ベンチャー・キャピタル

開業を活発化するための重要な力ギの一つは、ベンチャー・キャピタルの活発化である。新しい技術やビジネスモデルを開発・実用化する企業は、一般に高い生産性が期待されるものであり、90年代に鈍化した生産性上昇率を回復していく上で重要な分野と考えられる。

未公開株式に投資を行うファンドをプライベート・エクイティ・ファンドというが、そのうち創生期の企業（アイディア段階にある企業）に投資するためのファンドをベンチャー・キャピタルという。ベンチャー・キャピタルは、新技術を持った創業段階にある企業への投資を行い、その発展を助けることによって、リターンを得ることを目的にしている。通常は無限責任投資家と、それが募る有限責任投資家とからなる。日本でも、中小企業等投資事業有限組合法（98年）によって、ベンチャー投資が活発なアメリカでみられる形での設立が可能となった。

我が国のベンチャー・キャピタルの特徴をアメリカとの対比でみてみよう。まず、ベンチャー・キャピタル全体の規模について、投資額のここ数年の動きを概観すると、日本はアメリカの10分の1を顕著に下回る水準にとどまっている。また、資金調達面をみると、アメリカでは、年金基金、事業法人、大学・財団等の基金、個人投資家がその役割を果たしている。ただし、個人投資家は、ベンチャー企業への直接投資が多く、その規模は、ベンチャー・キャピタルによるものを上回っている。これに対して、日本では、事業法人、金融機関が多く、ベンチャー・キャピタル自身が銀行系、証劵系が多い。個人投資家によるベンチャー企業への直接投資はほとんどみられない。

また、アメリカでは、一回当たりの平均投資額が日本の10倍程度で、経営参加、役員派遣を行うなど、起業支援、経営支援の面が強いとされている。これに対し、日本のベンチャー・キャピタルの特徴は、「小規模・分散型」で、「経営参加しない」といわれている。また、90年代後半までは投資の形態として融資も多くみられ、開業の初期段階より、後期段階への投資が多いことも特徴である。

このように、日本におけるベンチャー・キャピタルは、全体の規模の観点等からみて、その機能を発揮する余地が残っているというのが現状である。

なお、ベンチャーの起業の活性化については、ベンチャー・キャピタル等の資金の出し手側だけではなく、ベンチャーとなる技術者等の受け手側の活性化、産学連携等の両者の橋渡しも重要である。これらについては、「4.研究開発の効率化」において検討する。

## 開業を高めるための課題

日本の開業率は上にみたように低いが、開業希望を持つ人は少なくない。総務省「就業構造基本調査」によると、70年代後半以降毎年100万人を上回る人が開業を希望している。しかし、実際に開業をする人は、希望者の約30～40％にあたる30～40万人台に過ぎない。このように、問題はそれが実際の開業に結びつかないことである。これを解決する課題として、
構造改革を進めるなかでの、規制改革、チャレンジを支援する環境の整備、資金の確保等が重要と考えられる。

## ○ 規制改革の推進

規制産業においては、そもそも参入や退出が規制されていることが多く、そのため競争原理が有効に働かず、効率性が低いものにとどまっている。こうした産業では、規制改革を進め、開業や廃業を可能にすることが重要である。この観点から、「構造改革特区」の導入が注目される。これは地域を限定して規制改革を進めることで、構造改革に向けたモメンタムを高め、全国的な構造改革へと波及させることを狙いとしている（コラム3－3参照）。

## ○ 起業や再生の円滑化

起業の活発化にとっては、税制を含む諸制度の在り方を検討していくことが重要である。起業に伴うコストを低くするという観点から、例えば、最低資本金規制の見直し等による起

コラム3-3

## 構造改革特区について

規制改革を通じた経済活性化が急務となっているにもかかわらず、様々な事情により、規制改革の早急な実現が妨げられている場合が多い。そこで現在、規制改革の早期実施を通じて経済を活性化するためのひとつの方策として「構造改革特区」の導入が推進されている。

「特区」とは、地域が自発性を持って構造改革を進められるよう、地方公共団体等の自発的な立案等をふまえ、地域の特性に応じて規制緩和等を行う特定の区域であり、言い換えれば、これまで全国一律としてきた規制について、ある特定地域に限って先行的に改革を行い、その成果を全国大での制度設計に活かしていく取り組みともいえる。

（特区）の効果として考えられるのは、第1に、集積の効果である。特区という特定の地域に関連分野の投資が集中的に行なわれることによって、相乗効果（シナジー効果）が生み出されることが期待される。加えて、その活性化の過程では大きな雇用吸収効果も見込まれる。さらに、そのような地域経済活性化と並行して地域特性が顕在化する。すなわち、「特区」の内容を地方公共団体及び民間の創意によるものとすることで、地域特性に合った産業が集積し、さらに、産業の集積によって産まれる新たな技術は、独自性の強い新規産業の創出につながるものと考えられる。

第2に、「特区」における成功事例が他地域に波及する「ショーウィンドー効果」である。これは、「特区」で先行的に行われている革新的な取り組みが、隣接地域、ひいては我が国全体における革新の意欲を刺激し、我が国産業の生産性を向上させる効果である。情報技術（IT）の発達によって、新たな技術や知識は急速に伝播するため、今後さらにIT環境の整備が進むにつれ、この効果は大きなものとなることが考えられる。

第3に、以上のような効果が目に見えてくることによって、構造改革の気運が高まり、構造改革の取組みに対するインセンティブが生み出されることである。

現段階における「特区」の構想例としては、Ⅱやバイオ等の研究開発関連の特区や、リサイクル産業や新エネルギーの実用化を図る環境・新エネルギー関連の特区など、関連する規制を緩和すること等により、上記メリット発現による地域的特色ある活性化を狙うものがある。
業コストの引き下げや、企業組合を創業に活用しやすい制度とするなど、起業手続の円滑化が必要である。

一方、事業が失敗した場合の手続も、重要な観点である。事業失敗の際には、倒産後の資産の劣化を最小限にし、可能な場合の企業の再生を円滑にするため、速い対応が必要である。また、必要に応じて経営者が存続できることが、倒産企業の資源を有効に再活用できる場合がある。こうした観点から、民事再生法の活用や、倒産法制の整備により、廃業の障害を除去する観点が重要である。

## ○ 資金の確保

資金の確保については、開業というリスクのある試みに対して供給されるものであり、リスクマネーの円滑な供給という観点が重要である。開業は一般に既存の企業にはない優位性を見越して行われるものであり、先取のメリットから比較的高いリターンが期待される。後にみるように、リスクとリターンが見合った形で、資金の効率的配分を図るなかで、開業資金供給が図られることが期待される。

上にみたように、新技術を持つようなベンチャーに対しては、ベンチャー・キャピタルをも通じた、リスクマネー供給の拡大が期待される。これについて、例えば私募市場の活性化等が期待される。同時に、経営能力等、経営力に関する人的資源の充実が求められる。技術があっても、それが実際の企業活動にうまく結びつかないことは社会的な損失である。個々の企業に関する情報開示を充実させることや、必要に応じてベンチャー・キャピタルの経営参加を受け入れるなど、コーポレート・ガバナンスを強化しながら、資金の提供を受けることが必要である。

## ○ 挑戦を受け入れやすい環境

企業風土については、日本のビジネス環境は失敗者に冷たいとの指摘がある。失敗のペナルティが厳しすぎて、再び経営を行うことが難しいとか、生活水準が極めて低くなるなどといった場合、経営者として起業の動機を弱めてしまう。また、一度廃業した経営者が失敗の経験についても、再挑戦によって生かせるように、経済全体の観点からむしろポジティブに考えることが望ましい。起業の促進、廃業における障害の除去という観点から、例えば、債務不履行の場合の取立て範囲や、個人保証の在り方などにおいて、失敗のペナルティとして厳しすぎないようにすることが重要である。
# 少年鑑別所収容少年の特質

研究官 福田 美喜子

研究官 浜井浩一

研究官遠藤隆行
## 目次

第1 はじめに …… 5
第2 調査の目的 …… 5
第3 調査の方法等 …… 5
1 調査対象者 …… 5
2 調査方法 …… 5
第4 調査結果 …… 6
1 少年鑑別所収容少年の特質 …… 6
(1) 人員・非行名別人員 …… 6
(2) 年齢・入所回数 …… 8
(3) 職業等・教育程度 …… 10
(4) 本件非行時の共犯関係・不良集团所属 …… 10
(5) 問題行動歴 …… 11
(6) 保護歴 …… 18
(7) 家庭・家族関係 …… 20
2 非行名別の特質 …… 24
(1) 窃盗 …… 24
(2) 道路交通法違反 …… 27
(3) 傷害 …… 30
(4) 恐喝 …… 33
(5) 強盗 …… 36
(6) 殺人 …… 39
3 非行名別・男女別の特質 …… 42
(1) 虞犯 …… 42
(2) 毒劇法違反 …… 46
(3) 覚せい剤取締法違反 …… 49
4 非行名別特質の比較 …… 53
(1) 年齢層 …… 53
(2) 入所回数 …… 54
(3) 職業等 …… 55
(4) 教育程度 …… 57
(5) 非行動機 …… 58
(6) 共犯関係 …… 59
(7) 不良集団所属 …… 60
(8) 問題行動歴 …… 61
(9) 在宅保護歴・保護施設歴 …… 61
(10) 保護者等 …… 63
(11) 親の養育態度 …… 63
(12) 親への態度 …… 65
(13) 現在の家族の問題 …… 66
5 凶悪事犯少年の特別調査 …… 67
(1) 凶悪事犯少年の特質 …… 67
(2) 少年凶悪事犯の被害者の特質 …… 70
(3) 凶悪事犯少年の被害者・本件非行への感情等 …… 73
(4) 強盗事犯少年のその他の特質 …… 73
第 5 おわりに …… 75
昭和58年を第三のピークとする少年刑法犯検挙人員は，その後減少傾向にあったが，平成7年を境に増加に転じている。近年，少年非行が質的に変化してきていることが一部で指摘されているが，果たして，少年非行が質的変化を示しているのか，研究者や実務家のみならず，社会一般の関心が高まっているところである。

そこで、最近の非行少年の特質を明らかにし、少年非行について検討する資料を提供するため、昭和63年から平成9年までの10年間に少年鑑別所に収容された少年について、法務省矯正局の資料に基づき、分析・検討を加えることとする。

さらに，平成7年から9年までの3年間に，少年鑑別所に収容された凶悪事犯少年（殺人及び強盗をいう。以下同じ。）に関して，法務総合研究所が行った特別調査の結果についても併せて報告する。

## 第 2 調査の目的

この調査の目的は，少年鑑別所に収容された少年について集計・分析することを通して，最近の非行少年の特質を明らかにし，少年非行が近年質的に変化してきているかどうかについて検討する資料を提供することにある。

## 第 3 調査の方法等

## 1 調査対象者

この調査の対象者は，次の2種類から成っている。

① 昭和63年から平成9年までの10年間に，全国の少年鑑別所に収容されて資質鑑別を終了した少年15万3,602人。

② 平成7年から9年までの3年間に，凶悪事犯により全国の少年鑑別所に収容された少年のうち，資料の入手等の事情により調査可能であった者について法務総合研究所が実施した特別調査の対象となった2,315人。

なお，②の対象者の大部分は，①の対象者に含まれる。

## 2 調査方法

上記①に関しては，少年鑑別所において使用している鑑別統計カードの主要な項目について，法務省矯正局が集計した資料に基づき，再集計・分析を加えた。

上記②に関しては，法務総合研究所又は少年鑑別所の担当者により記入された，同研究所作成に係る「凶悪重大事犯少年調査票」（別添1）について集計・分析した。
## 第 4 調査結果

## 1 少年鑑別所収容少年の特質

## (1) 人員・非行名別人員

## ア 人员

最近 10 年間に，全国の少年鑑別所に収容されて資質鑑別を終了した少年（以下「鑑別所収容少年」という。）は，合計 15 万 3,602 人（うち，男子 13 万 2,154 人，女子 2 万 1,448 人）であり，全体に占める女子の比率（女子比）は 14.0 となっている。

この10年間における鑑別所収容少年の男女別人員の推移は，表1のとおりである。平成元年以降おおむね減少傾向にあったが，7年を底に増加に転じており，また，女子比は，おおむね低下傾向にある。

表 1 鑑別所収容少年の男女別人員

年次	総数	男子	女子	女子比
累計	153,602	132,154	21,448	14.0
63年	18,016	15,226	2,790	15.5
元	17,015	14,403	2,612	15.4
2	16,133	13,767	2,366	14.7
3	16,220	13,775	2,445	15.1
4	15,568	13,331	2,237	14.4
5	14,037	12,189	1,848	13.2
6	13,401	11,605	1,796	13.4
7	13,174	11,424	1,750	13.3
8	14,085	12,371	1,714	12.2
9	15,953	14,063	1,890	11.8

## イ 非行名別人員

この10年間の鑑別所収容少年の主な非行名について,その人員及び構成比の推移は表2のとおりである。非行名別人員は年次により順位の変動はあるが,累計して構成比を見ると,窃盗,道路交通法違反,傷害,盧犯,毒劇法違反,恐喝,覚せい剤取締法違反,強盗の順となっている(図1)。

また，鑑別所収容少年の主な非行について，この10年間を累計して，それぞれの女子比を見ると，虞犯（53.7%）が最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反（49.5%），売春防止法違反（27.6%），毒劇法違反（23.4%），詐欺・横領（16.0%），殺人（14.5%），放火（12.4%），傷害（9.2%），恐喝（7.9%），暴行（5.8%），窃盜（5.8%），強盜（5.6%）の順となっており，非行により，男女の比率が大きく異なることが分かる。この女子比については，年次による変動はほとんど見られない。
表 2 鑑別所収容少年の非行名別人員及び構成比

(昭和63年～平成9年)

年 次	総 数	窃 盗	道 路 交通法	傷 害	虞 犯	毒劇法	恐 喝	觉せい剤 取 締 法	強 盗	強 姦	殺 人
累計	153,602	49,309	18,991	18,364	14,375	11,462	10,121	8,047	4,656	2,702	490
(100.0)	(32.1)	(12.4)	(12.0)	(9.4)	(7.5)	(6.6)	(5.2)	(3.0)	(1.8)	(0.3)
63年	18,016	6,644	1,678	1,722	2,267	1,526	918	804	285	371	49
(100.0)	(36.9)	(9.3)	(9.6)	(12.6)	(8.5)	(5.1)	(4.5)	(1.6)	(2.1)	(0.3)
元	17,015	5,769	1,824	1,771	2,283	1,524	856	677	258	360	98
(100.0)	(33.9)	(10.7)	(10.4)	(13.4)	(9.0)	(5.0)	(4.0)	(1.5)	(2.1)	(0.6)
2	16,133	5,405	2,042	1,584	1,964	1,541	847	540	332	266	48
(100.0)	(33.5)	(12.7)	(9.8)	(12.2)	(9.6)	(5.3)	(3.3)	(2.1)	(1.6)	(0.3)
3	16,220	5,271	2,033	1,815	1,706	1,727	806	700	331	250	44
(100.0)	(32.5)	(12.5)	(11.2)	(10.5)	(10.6)	(5.0)	(4.3)	(2.0)	(1.5)	(0.3)
4	15,568	4,725	2,295	1,961	1,408	1,344	835	740	362	237	45
(100.0)	(30.4)	(14.7)	(12.6)	(9.0)	(8.6)	(5.4)	(4.8)	(2.3)	(1.5)	(0.3)
5	14,037	4,717	1,885	1,665	1,022	944	829	764	391	227	48
(100.0)	(33.6)	(13.4)	(11.9)	(7.3)	(6.7)	(5.9)	(5.4)	(2.8)	(1.6)	(0.3)
6	13,401	4,454	1,549	1,682	968	961	1,096	645	471	236	35
(100.0)	(33.2)	(11.6)	(12.6)	(7.2)	(7.2)	(8.2)	(4.8)	(3.5)	(1.8)	(0.3)
7	13,174	4,075	1,606	1,772	946	756	1,173	838	438	231	35
(100.0)	(30.9)	(12.2)	(13.5)	(7.2)	(5.7)	(8.9)	(6.4)	(3.3)	(1.8)	(0.3)
8	14,085	3,989	1,971	1,922	934	636	1,197	1,106	682	183	51
(100.0)	(28.3)	(14.0)	(13.6)	(6.6)	(4.5)	(8.5)	(7.9)	(4.8)	(1.3)	(0.4)
9	15,953	4,260	2,108	2,470	877	503	1,564	1,233	1,106	341	37
(100.0)	(26.7)	(13.2)	(15.5)	(5.5)	(3.2)	(9.8)	(7.7)	(6.9)	(2.1)	(0.2)

注 （）内は，構成比である。

図1は，総数及び男女別に非行名別構成比の推移を見たものである。

図1 鑑別所収容少年の男女別非行名

(昭和63年～平成9年)

① 総数
累計	窃盜	道路交通法	傷害	虞犯	毒劇法	恐喝	強盜	その他
32.1	12.4	12.0	9.4	7.5	6.6	5.2	3.0	11.9
覚せい剤
昭和63	36.9	9.3	9.6	12.6	8.5	5.1	4.5	12.1
平成元	33.9	10.7	10.4	13.4	9.0	5.0	4.0	12.1
2	33.5	12.7	9.8	12.2	9.6	5.3	3.3	11.6
3	32.5	12.5	11.2	10.5	10.6	5.0	4.3	11.3
4	30.4	14.7	12.6	9.0	8.6	5.4	4.8	12.2
5	33.6	13.4	11.9	7.3	6.7	5.9	5.4	13.0
6	33.2	11.6	12.6	7.2	7.2	8.2	4.8	3.5	11.8
7	30.9	12.2	13.5	7.2	5.7	8.9	6.4	3.3	11.9
8	28.3	14.0	13.6	6.6	4.5	8.5	7.9	4.8	11.7
9	26.7	13.2	15.5	5.5	3.2	9.8	7.7	6.9	11.5
② 男子

累計	窃盜	道路交通法	傷害	恐喝	毒劇法	虞犯	覚せい剤	その他
35.2	14.2	12.6	7.1	6.6	5.0	3.3	12.9
強盜
昭和63	41.2	10.9	10.3	5.5	7.9	6.2	13.4
平成元	37.7	12.5	11.3	5.4	8.3	7.4	13.4
2	36.9	14.6	10.6	5.6	8.7	6.5	12.8
3	36.1	14.6	11.9	5.3	9.6	5.7	12.3
4	33.5	17.0	13.2	5.6	7.4	4.9	13.3
5	36.3	15.2	12.2	6.3	5.9	4.3	3.0	13.6
6	36.1	13.2	13.0	8.9	6.0	3.7	3.9
7	33.6	13.8	14.1	9.5	5.0	3.8	3.6	12.8
8	30.5	15.8	14.3	9.1	4.0	3.8	5.4	12.5
9	28.6	14.8	16.1	10.2	3.2	7.5	4.6	12.4

③ 女子

非行名は，男女により違いが大きく，男子では比率の低下はあっても窃盗が常に1位を占めているのに対し，女子の1位は平成8年以降虜犯から覚せい剤取締法違反に変化している。

## (2) 年龄·入所回数

## ア年齢層

鑑別所収容少年について，この10年間を累計して，年齢層別に見ると，男子は年長少年（46.1%），中間少年（40.0%），年少少年（13.9%）の順，女子は中間少年（41.1%），年少少年（31.4%），年長少年（27.6%）の順となっている（年少少年には14歳未満の者を，年長少年には20歳以上の者を，それぞれ含む。以下同じ。）。

また，年齢層別構成比の推移を男女別に見ると，図２のとおりである。男子では，年長少年の比率の低下と中間少年の比率の上昇が，女子では，年少少年の比率の低下と年長少年の比率の上昇が，それぞれ見られる。
図２ 鑑別所収容少年の男女別年齢層

## 入所回数

図3は，鑑別所収容少年の入所回数別構成比の推移を男女別に見たものである。

図 3 鑑別所収容少年の男女別入所回数
入所回数が初回の者の比率は，男子では60％台から70％台，女子では70％台から80％台で推移し，男女共に緩やかな上昇を示している。一方，2回以上の者の比率が男女共に低下している。

## (3) 職業等・教育程度

## ア 職業等

鑑別所収容少年について，この10年間を累計して，非行時の職業等を見ると，何らかの職業に就いている有職が41.6%，無職が40.6%とほぼ同数を占め，学生・生徒が17.8%となっている。これを男女別に見ると，男子では有職（45.2%）が最も多く，次いで，無職（38.8%），学生・生徒（15.9%）の順，女子では無職（51.7%）が最も多く，次いで，学生・生徒（29.2%），有職（19.1%）の順となっており，学生・生徒の比率は，女子の方が高い。10年間の推移については，総数，男女共に顕著な変動は見られない。

## 教育程度

鑑別所収容少年について，この10年間を累計して，その教育程度を見ると，中学卒業(44.7%)が最も多く，次いで，高校中退(30.7%)，中学在学(11.2%)，高校在学(8.1%)，高校卒業(4.8%)の順となっている。男女別には，順位は同じであるものの，比率が異なり，中学卒業(男子45.8%，女子37.6%)，高校中退(同31.2%，28.0%)，中学在学(同9.3%，22.7%)，高校在学(同8.2%，7.4%)，高校卒業(同4.9%，3.6%)となっており，女子は中学在学が男子よりも多くなっている。

さらに，昭和63年と平成9年の教育程度を男女別に見ると，昭和63年は，男子では中学卒業（51.1％）が最も多く，次いで，高校中退（27.8％），中学在学（10.6％），高校在学（5.7％），高校卒業（4.2％）の順，女子では中学卒業（39.3％）が最も多く，次いで，中学在学（29.0％），高校中退（24.6％），高校在学（4.6％），高校卒業（1.9％）の順となっていたが，平成9年は，男子では高校中退（35.4％）が最も多く，次いで，中学卒業（35.0％），高校在学（13.3％），中学在学（9.8％），高校卒業（5.7％）の順，女子では高校中退（32.4％）が最も多く，次いで，中学卒業（30.3％），中学在学（17.7％），高校在学（13.1％），高校卒業（5.5％）の順となっている。男女共に，この10年間で教育程度が高くなっていることが分かる。

## (4) 本件非行時の共犯関係・不良集団所属

## ア 共犯関係

鑑別所収容少年について，この10年間を累計して，本件非行時の共犯者数（自分を含めての数である。以下同じ。）を見ると，共犯者のいない単独（34.8%）が最も多く，次いで，2人（22.4%），5人以上（15.6%），3人（13.0%），4人（8.4%），不特定多数（5.9%）の順となっている。

これを男女別に見ると，男子では，単独（33.4％），2人（21.1％），5人以上（16.9％），3人（13.5％），4人（8.7％），不特定多数（6.5％）の順，女子では，単独（43.8％），2人（30.5％），3人（9.6％），5人以上（7.4％），4人（6.5％），不特定多数（2.2％）の順となっている。

## 図４は，昭和６３年と平成９年について，本件非行時の共犯者数を男女別に見たものである。

男女とも，いずれの年次も共犯者のいない単独が最も多いが，その比率は男女共に低下し，共犯者のいる者の比率が上昇している。また，男子の方が共犯者のいる者の占める比率が高く，しかも，その比率が大きく上昇しており，特に，共犯者数が5人以上の比率は13.2％から22.2％へと上昇している。

さらに，共犯者のいる者について，この10年間を累計して，共犯者との関係を男女別に見ると，男女共に，地域仲間（男子35.3%，女子24.3%）が最も多く，次いで，男子では暴走族（16.2%），学校仲間（6.3%）の順，女子では愛人（10.6%），学校仲間（7.1%）の順となっている。
図４ 鑑別所収容少年の男女別共犯者数

(昭和63年・平成9年)

① 男子	单独	2人	3人	4人	5人以上	不特定多数
昭和63(15,166)	37.0	22.1	14.0	8.9	13.2	4.9
平成9(14,005)	28.1	20.3	13.9	9.5	22.2	6.0

## ② 女子

注 1（）内は，実数である。

2 不明を除く。

## 不良集团所属

鑑別所収容少年について，この10年間を累計して，不良集団への所属を見ると，不良集団に所属していない者（46.6%）が最も多く，次いで，地域不良集団（23.4%），暴走族（19.9%），不良学生・生徒集団（5.8%）の順となっている。これを男女別に見ると，男子では，不良集団に所属していない者が44.8％と4割を超えているが，他方，所属している者の所属不良集団については，地域不良集団（23.1%），暴走族（22.1%）が多い。また，女子では，不良集団に所属していない者が57.4％と5割を超えており，一方，不良集団に所属している者の所属不良集団については，地域不良集団（24.8%）が多い。

## (5) 問題行動歷

少年鑑別所に入所する前の問題行動について，毒劇物使用，覚せい剤使用，喫煙，飲酒，無免許運転，暴走行為，家出，万引き，文身，性経験の10項目を取り上げ，文身，性経験を除いた8項目については，経験の程度により，経験のない者（以下「なし」という。），1度のみ経験したことのある者（以下「1度のみ」という。），数度内経験したことのある者（以下「数度内」という。），経験が常習となっている者（以下「常習」という。），文身については，文身のない者（以下「なし」という。），いたずら程度の文身がある者（以下「いたずら程度」という。），本格的な文身がある者（以下「本格的」という。），性経験については，性経験の有無により，「あり」，「なし」に，それぞれ分類した上，この10年間の推移を男女別に見ることとする。

## 7 毒劇物使用

図 5 は，毒劇物使用経験者の推移を男女別に見たものである。毒劇物については，男女により経験の程度が異なっており，「常習」は女子の方が多い。また，男子は平成7年以降，「なし」が5割を超えている。
図 5 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（毒劇物）

## イ 覚せい剤使用

図6は，覚せい剤使用経験者の推移を男女別に見たものである。

図6 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（覚せい剤）

注不明を除く。
覚せい剤については，男子は，「なし」が常に90％を超えているものの，その比率はごく緩やかな低下傾向が認められる。女子の「なし」は，低下傾向が顕著であり，一方，使用している者の中では，「常習」が上昇している。

## ウ 喫煙

図7は，喫煙経験者の推移を男女別に見たものである。

図 7 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（喫煙）

注不明を除く。

喫煙については，女子の「常習」の比率がわずかに男子より低いものの，男女差及び経験者の推移に変化は見られない。喫煙経験のない者は，5％前後であり，しかも，常習者がほぼ85％である。

## 工 飲酒

図8は，飲酒経験者の推移を男女別に見たものである。

飲酒については，「常習」の比率が男子においてやや高いほかは，男女間で大きな差はない。男女共に，「なし」がわずかながら低下傾向を示しており，また，「数度内」も低下している。一方，「常習」は，50％前後から60％前後へと上昇している。
図 8 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（飲酒）

## 才 無免許運転

図 9 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（無免許運転）
無免許運転経験については，男女差が大きく，「なし」は，男子では20％台で横ばいとなっているのに対し，女子では50％前後で低下傾向にある。一方，「常習」は，男子で30％台から40％台に，女子で10％前後から約20％に，それぞれ上昇している。

## 力暴走行為

図10は，暴走行為経験者の推移を男女別に見たものである。

図10 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（暴走行為）

暴走行為経験については，男女差が認められ，「なし」は，男子で50％前後，女子で80％前後を，それぞれ推移している。また，男子では「数度内」の低下傾向と「常習」の上昇傾向が見られる。

## キ 家出

図11は，家出経験者の推移を男女別に見たものである。

家出経験者の占める比率は，男子に比べて女子が圧倒的に高くなっている。また，家出経験者について見ると，その比率には男女差があるものの，その推移は男女共にほぼ同じ傾向を示しており，「なし」が男子で40％台から50％台に，女子で10％台から20％台に，それぞれ上昇する一方，「常習」が男子で20％台から15％前後に，女子で50％台から30％台に，それぞれ低下している。
図11 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（家出）

ク万引き

図12は，万引き経験者の推移を男女別に見たものである。

図12 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（万引き）

注不明を除く。
万引き経験者の占める比率は，女子の方が高くなっており，「常習」は，男女共に上昇しているが，女子の上昇の程度がより大きくなっている。

## 夕文身

図 13 は，文身経験者の推移を男女別に見たものである。

図13 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（文身）

文身については，男女差はさほど大きくないが，「本格的」の比率が男子でやや高くなっている。また，男女共に「いたずら程度」の比率が緩やかに上昇しているが，その比率は女子の方がわずかに高くなっている。

## コ 性経験

図 14 は，性経験者の推移を男女別に見たものである。

性経験「あり」の者の占める比率は，女子が一貫して90％を超える高い比率を示しており，また，男女共に緩やかな上昇傾向を示している。
図14 鑑別所収容少年の男女別問題行動歴（性経験）

注不明を除く。

## (6) 保護歷

## ア 在宅保護歴

表 3 は，鑑別所収容少年の在宅保護歴について，在宅保護歴のない者及び各在宅保護歴を有する者の比率の推移を男女別に見たものである。

10年間を累計すると，警察補導歴のある者の比率が，男子で80.0％，女子で75.7％と最も高くなっており，次いで，男女共に不処分・審判不開始，保護観察（一般）の順となっている。在宅保護歴のない者の比率は，男子が9.4％，女子が17.2％であり，在宅保護歴のない者の比率及び児童相談所に係属（「児相係属」という。以下同じ。）した者の比率が，女子において高くなっているほかは，すべて男子の方が，比率が高くなっている。

表 3 鑑別所少年の男女別在宅保護歴

(昭和63年～平成9年)

① 男子

在 宅 保 護 歷	累計	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
な し	9.4	5.6	5.9	6.4	7.3	8.5	9.7	10.4	11.7	14.2	15.2
警 察 補 導	80.0	85.1	84.9	83.8	83.2	81.3	78.9	77.3	76.5	73.9	73.1
児 相 係 属	11.2	13.9	12.8	12.3	11.7	10.4	10.8	10.9	10.5	9.3	9.1
不処分・審判不開始	31.8	38.8	38.2	36.3	34.8	33.2	30.9	29.3	26.3	24.3	22.5
保護観察(交通短期)	6.9	7.0	6.5	6.7	7.4	8.6	7.4	7.1	6.3	6.4	5.3
保護観察(交通)	3.1	3.2	2.9	2.8	3.1	3.6	3.6	3.1	2.7	2.8	2.7
保護観察(一般)	29.0	33.4	32.1	30.9	30.2	29.2	28.3	28.4	26.7	24.8	24.7
そ の 他	0.5	0.3	0.5	0.5	0.4	0.4	0.5	0.6	0.5	0.4	0.5
## ② 女子

在 宅 保 護 歷	累計	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
な し	17.2	12.6	11.3	12.4	14.6	16.4	17.2	19.8	22.1	25.7	27.6
警 察 補 導	75.7	81.5	82.8	80.8	78.9	76.2	74.4	72.2	69.8	65.9	65.4
児 相 係 属	13.8	16.6	14.4	15.3	12.4	14.1	13.8	12.8	13.7	12.5	10.4
不処分・審判不開始	17.2	20.3	19.5	19.8	19.9	18.0	17.4	14.9	13.7	13.0	10.5
保護観察(交通短期)	1.6	1.1	1.0	1.5	1.6	1.7	3.2	1.4	1.9	1.8	1.4
保護観察(交 通)	0.4	0.3	0.3	0.3	0.4	0.8	0.9	0.4	0.2	0.2	0.4
保護観察(一 般)	16.5	19.0	18.1	17.5	17.4	17.2	16.3	15.1	15.1	13.9	12.4
そ の 他	0.5	0.3	0.9	0.3	0.3	0.8	0.6	0.3	0.3	0.4	0.4

注 1 数值は，各項目に該当する者の比率である。

2 重複計上による。

10 年間の推移を見ると，男女共に在宅保護歴のない者の比率が上昇する一方，各在宅保護歴については，該当者の比率がおおむね低下している。

## 亻保護施設歴

表 4 は，鑑別所収容少年の保護施設歴について，保護施設歴のない者及び各保護施設歴を有する者の比率の推移を男女別に見たものである。

表 4 鑑別所収容少年の男女別保護施設歴

## ① 男子

(昭和63年～平成9年)

保護施設歷	累計	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
なし	84.6	81.3	82.6	83.6	84.3	85.2	84.5	85.0	85.3	87.1	87.9
養護施設	1.6	1.7	1.8	1.8	1.4	1.5	1.5	1.7	1.7	1.7	1.3
教護院	5.5	6.1	6.3	5.9	5.5	5.1	5.2	5.8	5.2	4.9	4.3
初等少年院(一般短期)	1.1	1.4	1.2	1.4	1.2	1.0	1.1	1.0	0.8	0.6	0.7
初等少年院(長期)	2.8	4.1	3.5	3.1	3.1	2.6	2.7	2.4	2.5	2.0	2.0
中等少年院(一般短期)	2.8	3.3	3.0	2.8	2.9	2.8	2.9	2.7	2.6	2.3	2.5
中等少年院(長期)	4.7	6.5	5.8	5.2	4.9	4.2	4.9	4.4	4.0	3.5	2.9
特別少年院	0.1	0.3	0.3	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0
医療少年院	0.3	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2
②女子
保護施設歷	累計	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
なし	89.6	87.2	88.2	89.0	89.7	90.6	89.9	90.2	89.3	90.8	92.6
養護施設	2.0	2.7	2.6	2.2	1.4	1.8	1.6	1.9	2.3	1.3	1.3
教護院	4.8	4.9	5.3	4.8	5.0	4.2	4.6	4.5	6.0	4.6	3.6
初等少年院(一般短期)	0.8	1.1	0.7	0.7	0.8	0.8	0.5	0.7	0.6	0.9	0.6
初等少年院(長期)	1.1	2.0	1.6	1.7	0.8	1.0	0.6	0.8	0.7	0.9	0.6
中等少年院(一般短期)	1.0	1.0	1.2	1.1	0.9	1.0	1.2	0.7	0.7	0.9	0.6
中等少年院(長期)	1.8	2.0	2.2	1.9	1.9	1.2	2.3	1.6	1.4	1.4	1.6
特別少年院	0.0	0.0	-	0.0	0.0	-	-	-	-	-	-
医療少年院	0.4	0.5	0.7	0.4	0.3	0.2	0.3	0.6	0.5	0.2	0.2

注 1 数值は，各項目に該当する者の比率である。

2 重複計上による。

10年間を累計すると，保護施設歴のある者については，男女共に教護院(平成10年4月施行された児童福祉法の一部改正により，児童自立支援施設と改称された。)の比率が最も高く，次いで，男子が中等少年院（長期），中等少年院（一般短期）及び初等少年院（長期）の順，女子が養護施設（前記児童福祉
法の一部改正により，児童養護施設と改称された。）となっており，その他の保護施設歴の該当者の占める比率は，いずれも2％未満にとどまっている。一方，保護施設歴のない者の比率は，男女共に80％を超えている。

10 年間の推移を見ると，男女共に保護施設歴のない者の比率が上昇する一方，各保護施設歴のある者の比率が，それぞれおおむね低下している。

## (7) 家庭・家族関係

## ア 保護者

図 15 は，鑑別所収容少年の保護者が実父母である比率（以下「実父母率」という。）の推移を男女別に見たものである。

図15 鑑別所収容少年の男女別実父母率

注「実父母率」は，不明を除く総数に対する保護者が

実父母である者の比率である。

実父母率は，女子において常に男子を下回り，男子は50％台，女子は40％台から50％台で推移しているが，男女ともおおむね緩やかな上昇傾向にある。

なお，保護者の生活程度が中程度以上である者は，昭和63年には78.9％であったが，平成9年には87.6％となっている。

## 養育態度

図 16 は，鑑別担当者が鑑別資料に基づいて判定した親の養育態度について，主要なものの推移を男女別に見たものである。

父母いずれの養育態度も，男女共に放任の比率が最も高いが，この10年間で低下傾向にあり，一方，普通の比率が上昇傾向にある。特に，男子に対する母の養育態度は，平成8年・9年と普通の比率が放任の比率を上回っている。また，父親の方が母親よりも放任の比率が高くなっている。
図16 鑑別所収容少年の男女別親の養育態度

(昭和63年～平成9年)

注 該当なし及び不明を除く総数に対する構成比である。

## ウ 親への態度

図 17 は，鑑別担当者が鑑別資料に基づいて判定した少年の親への態度について，主要なものの推移を男女別に見たものである。

親への態度は，父母いずれに対しても，男子で親和・信頼，女子で両価（一人に対して，相反する二つの感情や態度，特に愛憎が同時に生じること。）が，それぞれ最も比率が高い。親への態度は男女で異なっており，また父親への態度と母親への態度にも相違がある。特に女子では，父親への態度で，拒否が男子に比べて，また母親に対するよりも高い比率を示しており，父親との関係に問題がより大きいこ
とがうかがわれる。

10 年間の推移を見ると，男女共に，父母いずれに対しても，親和・信頼が上昇しており，親への態度がおおむね好転していることがうかがえる。

図 17 鑑別所収容少年の男女別親への態度

注 該当なし及び不明を除く総数に対する構成比である。

## エ現在の家族の問題

表 5 は，鑑別の結果，少年の現在の家族に問題があるとして，鑑別担当者が評定（重複選択）した項目のうち主要なものについて見たものである。
表 5 鑑別所収容少年の男女別現在の家族の問題

(昭和63年～平成9年)

## ① 総数

家族の問題	累計	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
な	し	8.9	9.0	8.4	8.3	8.8	8.5	8.7	9.0	8.8	9.2	10.2
離	婚	21.1	21.3	21.7	22.3	22.3	21.1	20.4	19.8	21.7	20.5	19.6
崩壊・離散	散	6.0	6.5	7.2	6.3	5.9	5.9	5.3	5.9	5.7	5.6	5.1
しつけ不足	足	31.1	32.9	36.0	32.9	32.7	31.6	31.0	31.0	29.0	27.9	24.7
経済的困窮	窮	6.3	7.8	7.7	6.2	6.1	5.6	5.9	6.0	6.2	6.0	5.2
父母間葛藤	藤	8.4	9.1	9.8	8.3	8.7	8.2	8.6	8.5	7.9	7.5	6.9
家族間不和	和	6.3	6.6	7.4	6.0	6.2	5.5	6.2	6.7	6.2	6.6	6.0
父母のしつけの不一致	不一致	7.2	7.4	8.5	7.3	8.1	6.7	8.1	7.5	6.8	6.1	5.0
本人を疎外	外	12.0	11.7	12.1	12.0	11.3	10.7	11.8	11.8	14.0	13.1	12.0
交流不足	不足	41.3	37.8	39.6	40.2	39.9	40.5	42.7	41.5	43.7	44.6	44.2
指導力欠如	如	53.8	50.4	55.6	55.0	53.1	54.3	55.4	52.7	53.2	54.1	55.0

## ② 男子

家族の問題	累計	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
な	し	9.6	10.0	9.2	9.0	9.5	9.2	9.3	9.5	9.4	9.8	10.8
離	婚	20.4	20.4	20.9	21.6	21.6	20.6	19.9	19.4	21.0	20.0	18.8
崩壊・離散	5.7	6.3	6.9	6.0	5.7	5.6	5.0	5.8	5.4	5.4	4.9
しつけ不足	31.3	33.0	36.0	32.8	33.2	32.4	31.1	31.5	29.3	28.3	24.8
経済的困窮	6.3	7.7	7.6	6.2	6.2	5.6	5.7	6.0	6.2	6.0	5.1
父母間葛藤	7.8	8.4	9.2	7.7	8.2	7.6	7.8	8.0	7.4	6.8	6.5
家族間不和	5.6	5.8	6.5	5.1	5.4	5.0	5.6	6.1	5.5	5.9	5.4
父母のしつけの不一致	7.0	7.4	8.1	7.1	7.9	6.7	7.9	7.4	6.5	6.0	4.9
本人を疎外	10.9	10.2	10.8	10.7	10.2	9.6	10.8	10.9	12.7	12.1	11.1
交流不足	40.2	36.3	38.2	38.8	38.6	39.4	41.9	40.8	42.6	43.7	43.4
指導力欠如	53.9	49.8	55.3	55.1	53.2	54.6	55.6	53.3	53.3	54.1	55.1

## ③ 女子

家族の問題	累計	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
な	し	4.5	3.6	3.9	3.9	5.1	4.5	4.5	5.5	4.6	4.6	5.8
離	婚	25.2	26.4	26.1	26.4	26.1	24.2	23.5	22.1	26.1	23.6	25.6
崩壊・離散	7.5	7.7	9.0	7.6	6.9	7.6	7.2	6.2	7.7	7.4	7.1
しつけ不足	29.6	32.5	35.9	33.3	30.2	26.6	29.9	27.1	26.6	25.3	23.8
経済的困窮	6.6	8.5	8.2	6.2	5.5	5.6	6.8	5.7	6.3	6.0	6.0
父母間葛藤	12.2	12.8	13.4	12.0	11.5	11.6	13.6	11.9	11.5	12.5	10.3
家族間不和	10.8	10.9	12.7	11.2	10.3	9.1	10.2	10.4	10.6	11.0	10.8
父母のしつけの不一致	8.3	7.8	10.3	8.9	9.2	6.9	9.3	8.3	8.5	7.1	6.1
本人を疎外	19.1	20.0	19.5	19.7	17.6	17.3	18.0	17.8	22.7	20.4	19.0
交流不足	47.9	46.1	47.1	47.8	46.9	46.8	47.5	46.2	51.0	51.3	49.7
指導力欠如	53.4	53.5	57.0	54.4	52.5	52.3	53.5	49.3	52.4	54.0	53.9

注 1 数值は，各項目に該当する者の比率である。

2 重複計上による。

いずれの年次でも，男女共に指導力欠如の比率が50％前後を占めていて最も高く，次いで，交流不足，しつけ不足となっている。女子では，男子より該当者の比率が高い項目が多く，家族に問題を抱えている者が多いといえる。また，各項目の比率では，しつけ不足がおおむね低下している一方，交流不足の比率が上昇傾向にある。
## 2 非行名別の特質

次に，鑑別所収容少年について，少年鑑別所への入所人員の多い非行(窃盗，道路交通法違反，傷害，恐喝）及び最近注目されている凶悪事犯（強盗，殺人）に焦点を当てて，非行名別の特質を見ることとする。

## (1) 窃盗

## ア人員・年齢等

鑑別所収容少年のうち，非行名が窃盗である少年（以下「窃盗少年」という。）の人員及び全体に占める構成比の推移は，図18のとおりである。

図18 窃盗少年の人員及び構成比

窃盗少年の人員は平成8年まで減少し，9年には増加したものの，全体に占める構成比はおおむね低下しており，昭和63年には，全体の36.9％を占めていたが，平成9年には26.7％となっている。女子比は，5％台から6％台で推移しており，男子が圧倒的多数を占めている。

この10年間を累計して，窃盗少年の年齢を見ると，18歳(22.9%)が最も多く，次いで，17歳(22.1%)，19歳(21.8%)，16歳(18.4%)，15歳(9.7%)，14歳(5.0%)の順となっており，これを年齢層別に見ると，年長少年（44.7%），中間少年（40.5%），年少少年（14.8%）の順となっている。10年間の年齢層別人員の推移を見ると，中間少年・年少少年の上昇傾向と年長少年の低下傾向が認められる。

入所回数については, 入所回数が初回の者が昭和63年の63.9％から平成9年の72.3％へと上昇している。

## 亻職業等・教育程度

この10年間を累計して，窃盗少年の職業等を見ると，無職が49.2%，有職が36.4%，学生・生徒が14.4％となっており，この比率は，10年間ほとんど変化していない。

この10年間を累計して，教育程度を見ると，中学卒業（49.1%）が最も多く，以下，高校中退（29.6%），中学在学（9.4%），高校在学（6.3%），高校卒業（5.0%）の順となっている。また，10年間の推
移を見ると，中学卒業の低下傾向が認められる。

## ウ 非行動機

窃盗少年の非行動機について累計して見ると，「お金や物が欲しくて」（49.6%）が最も多く，以下，「乗りたくて」（18.5%），「誘われて，その気になって」（10.6%），「遊び」（8.9%），「うさ晴らし」（2.7%）となっており，ほぼ半数が利欲を動機とするものである。ちなみに，窃盗のうち，自動車・オートバイ盗が全体のほぼ3割前後（年次により22.3％から32.4％の間で推移）を占めており，動機の「乗りたくて」はこの乗物盗によるものと思われる。

10年間の推移を見ると，1位の「お金や物が欲しくて」，2位の「乗りたくて」及び5位の「うさ晴らし」の順位には全く変化がなく，平成元年・2年に3位の「誘われて，その気になって」と4位の「遊び」が一時入れ替わったのみである。

## 工共犯関係

本件非行時の共犯者数について累計して見ると，単独（32.0%）が最も多く，以下，2人（30.7%），3人（18.0%），4人（10.4%），5人以上（8.5%），不特定多数（0.5%）の順となっている。

10年間の推移を見ると，平成4年まで単独が1位であったものの，5年以降2人が1位となり，単独が2位となったが，3位以下の順位には変動がない。また，共犯者のいる者について，共犯者との関係を累計して見ると，いずれの年次も地域仲間が最も多く，半数近くを占めている。

## 才 不良集团所属

窃盗少年の不良集団所属について累計して見ると,不良集団に所属していない者が55.8％を占めており,所属している者の所属不良集団は,地域不良集団が27.3%,暴走族が9.9%,不良学生・生徒集団が4.9%,暴力団が1.5％となっている。

10 年間の推移を見ると，不良集団に所属していない者が，各年次とも50％から60％を占めている。不良集団に所属している者の所属不良集団については，暴走族の比率の上昇と暴力団の比率の低下が認められる。

## 力 問題行動歴

窃盗少年の問題行動歴について累計して見ると，経験者の占める比率は，毒劇物が50.4％(総数では55.3％)，覚せい剤が2.1％(同7.6％)，喫煙が94.8％(同95.7％)，飲酒が81.8％(同84.1％)，家出が58.5％(同52.2％)，無免許運転が78.4％(同74.3％)，暴走行為が35.8％(同43.3％)，万引きが62.1％(同54.2％)，文身が8.5％(同11.1％)，性経験が74.8％(同80.2％)となっており，総数より比率が高いのは，家出，無免許運転及び万引きである。

10年間の推移を見ると，毒劇物と家出の低下傾向が認められる。

## キ 在宅保護歴

窃盗少年の在宅保護歴について累計して見ると，保護歴のない者の占める比率が9.0％であり，警察補導歴のある者が81.2％，児相係属歴のある者が14.3％，不処分・審判不開始歴のある者が31.5％，保護観察（一般）歴のある者が29.6％となっている。

図 19 は，窃盗少年の在宅保護歴について，10 年間の推移を見たものである。在宅保護歴のない者の比率が上昇する一方，各在宅保護歴のある者の比率がおおむね低下している。
図19 窃盗少年の在宅保護歴

(昭和63年～平成9年)

注 重複計上による。

## ク 保護施設歴

窃盗少年の保護施設歴について累計して見ると,保護施設歴のない者の比率が79.8％と総数よりも低くなっている。また，教護院歴のある者が7.5%，中等少年院歴のある者が6.3%，初等少年院歴のある者が4.0%，中等少年院（一般短期）歴のある者が2.8％となっており，これらを含めた施設歴のある者の占める比率は，総数よりも高くなっている。

10 年間の推移を見ると，保護施設歴のない者の比率が低下し，保護施設歴のある者の比率が上昇している。

## 夕保護者等

この10年間を累計して，窃盗少年の実父母率を見ると，50.6％となっており，総数（54.4％）よりも低くなっている。10年間の推移を見ると，実父母率は，ごく緩やかに上昇している。

保護者の生活程度が中程度以上の者について累計して見ると，80.6％となっており，総数（84.3%）よりも低くなっている。10年間の推移を見ると，緩やかな上昇傾向にある。

## コ 親の養育態度

窃盗少年の親の養育態度について累計して見ると，父では，放任（44.8%）が最も多く，以下，普通（20.7%），厳格（13.0%），一貫性なし（10.4%），拒否（3.5%）の順であり，普通の比率がやや低いほかは，総数と大きな差異はない。母では，放任（37.5%）が最も多く，以下，普通（28.0%），一貫性なし（9.6%），溺愛（8.5%），過干渉（7.3%）の順であり，総数に比べていずれも普通の比率がやや低く，放任の比率がやや高くなっている。

父母共に，10年間この順位に大きな変動はないが，普通の比率がわずかに上昇している。

## サ 親への態度

窃盗少年の親への態度について累計して見ると、父に対しては、親和・信頼（29.8%）が最も多く、以下、両価（21.7%），無関心（15.7%），拒否（10.8%），依存（9.8%）の順となっており、親和・
信頼の比率が低い以外は，総数と大きな差異はない。母に対しては，親和・信頼（38.0%）が最も多く，以下，両価（20.8%），依存（20.7%），無関心（10.0%），拒否（4.9%）の順となっており，総数と比べて，親和・信頼の比率がやや低くなっている。

10 年間この順位に大きな変動はないが，父母いずれに対しても，親和・信頼の比率が緩やかに上昇している。

## シ現在の家族の問題

窃盗少年の現在の家族の問題について累計して見ると，該当者の比率が最も高いのは，指導力欠如が54.0%（総数が53.8%）で，以下，交流不足43.7%（同41.3%），しつけ不足32.8%（同31.1%），離婚22.7%（同21.1%），本人を疎外14.0%（同12.0%）の順となっており，いずれも総数と比べて，窃盗少年の方が高い比率を示している。一方，家族に問題がない者の比率は7.6%（同8.9%）となっている。

10年間の推移を見ると，交流不足の比率が上昇しているほかは，顕著な変化は見られない。

## (2) 道路交通法違反

## ア人員・年齢等

鑑別所収容少年のうち，非行名が道路交通法違反である少年（以下「道交法少年」という。）の人員及び総数に占める構成比の推移は，図20のとおりである。

図20 道交法少年の人員及び構成比

道交法少年の人員は，平成4年まではおおむね増加し，その後いったん減少したが，7年からは再度増加している。総数に占める構成比は，昭和63年の9.3％から平成9年の13.2％へとおおむね上昇傾向を示している。女子比は，1％前後で推移しており，男子がほとんどを占めている。

道交法少年の年齢について累計して見ると，17歳（35.7%）が最も多く，以下，18歳（29.0%），19歳（17.4%），16歳（15.7%）の順となっており，これを年齢層別に見ると，中間少年（51.3%），年長少年（46.4%），年少少年（2.2%）の順となっている。