Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成22（2010）年産米については、夏の記録的な猛暑により品質が低下し、全国の1等比率の割合は61.4％となりましたが、1等比率が98.3%（検査数量12,162 t）と、1万t以上の産地品種銘柄で最高となった品種があります（平成23（2011）年3月末現在）。山形県が開発した新品種の「つや姫(山形97号)」です。

「つや姫」は、明治時代に山形県の鳶農家が育成した「亀ノ尾」 $ ^{*1} $ をルーツとして、山形県が平成10（1998）年に「山形70号」と「東北164号」の人工交配を行い、その後、足かけ10年以上に及んで育成してきました。特徴としては、炊飯した米の光沢・外観・味が優れ、「コシヒカリ」以上の良食味であるということがあげられます。また、稲の背丈が短く「コシヒカリ」に比べ倒れにくいという栽培上の長所も備えています。

山形県では、「つや姫」の開発に心血を注いだばかりではなく、その全国的なブランド化に向け、平成19（2007）年度に「「つや姫」ブランド化戦略会議」等を設け、平成22（2010）年の全国デビューに向け生産・販売・コミュニケーションの3つの戦略のもとで、知事によるトップセールスのほか、マスメディアを利用したPR、農林水産省「料理マスターズ」にも選定された山形県のイタリア料理人によるレシピ紹介等消費者への広報活動を展開しました。また、「つや姫」の取扱小売店や提供飲食店等の募集等、様々な取組を行いました。

生産面でも、平成21（2009）年に県の奨励品種に採用し、平成22（2010）年の販売数量を12,500 t（作付面積2,500ha）としました。また、栽培方法を特別栽培または有機栽培に限定するなどの厳しい要件を満たした約2,500人の農業者を認定し、高品質・良食味米を確保するための生産体制を整えました。さらに、出荷に当たっても、食味の指標である玄米粗たんぱく質含有率についての出荷基準を設けるなど、徹底した品質管理を行いました。

平成22（2010）年10月10日の全国的な販売デビュー以降、人気が上昇し、取扱協力店も1,300店を超えるなど、関係者にとってはうれしい悲鳴となりました。

この背景には、「つや姫」の高い品質への評価があるのはもちろんのこと、県をあげたブランド化戦略の取組があったことはいうまでもありません。

「つや姫」の食味官能評価

資料：山形県調べ

注：1) 平成14 (2002)～20 (2008) 年における検定試験の結果

2) 基準 (目盛0.0) は育成地産「はえぬき」

「つや姫」のパッケージ

販売促進活動

*1 明治 26（1893）年に冷立稲（「惣兵衛早生」）から育成した品種であり、冷害に強いほか、米質や味に優れている品種。「コシヒカリ」、「ササニシキ」、「はえぬき」、「あきたまこち」等現在の多くの品種の母体となっています。
## (農産物の新需要の創出に向けた研究開発)

消費者は、鮮度、食味、食感の良さを求めるとともに、近年、簡便化志向を強めています。このような志向のもとで、農産物の新需要創出に向けて、例えば、渋皮がむきやすいくりの品種「ぽろたん」、種なしで皮ごと果肉が食べられるぶどうの品種「シャインマスカット」等、手間をかけずに食べられる果実等が開発されています。

他方、消費者は生活習慣病を防ぐため、農作物や食品のもつ生体調節機能等の機能性にも注目するようになっています。

くりの新品種「ぽろたん」

既に、茶のカテキン $ ^{1} $ 、かんしょのアントシアニン $ ^{2} $ 、みかんのカロテノイド $ ^{3} $ 等については、アレルギー、高血圧、脂質代謝異常症等を予防する作用メカニズムが明らかにされつつあり、これらの機能性を活用した高品質な食品が開発・製品化されてきています。この例としては、メチル化カテキンを多く含む茶品種「べにふうき」を使用した緑茶飲料、菓子等があります。

しかし、この機能性についての科学的な証明は集積しつつあるもののまだ不十分であり、今後、これら機能性の解明を行うとともに、食品としての安全の確保を十分配慮したうえで、機能性成分をより高めるための品種開発・栽培方法の開発を本格的に進めていく必要があります。

## (ゲノム情報の活用による農業生物の改良技術の開発)

世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予測されるなかで、ゲノム $ ^{4} $ 情報等の先端的知見を活用した農業生物の飛躍的な機能の向上が、これまでにも増して求められています。ゲノムとは、生物がもつ遺伝子全体のことで、生物の機能を保持し、生命を維持するために必要なものです。

近年、様々な作物、家畜の全ゲノム塩基配列の解読や、農業生産上に重要な形質の遺伝子機能の解明が進んでいます。平成22（2010）年には、コシヒカリの全ゲノム塩基配列が解読されるとともに、コシヒカリがもつ様々な性質を決めている遺伝子が染色体のどこに存在するかが明らかになりました（図2－117）。これらの成果は、今後の品種改良を効率的に進めるための重要な情報基盤になると期待されます。

家畜におけるゲノム研究においては、牛、鶏に続いて、豚のゲノム塩基配列の概要解読が完了しました。今後、肉質が良い、病気に強いなどの有用形質を支配する遺伝子の解明が進められることにより、消費者・農業者の望む豚の改良の進展が期待されます。
図2－117 コシヒカリの染色体における特定の遺伝子の配置（模式図）

資料：(独)農業生物資源研究所

注：A は他の品種への導入が可能な遺伝形質、B はコシヒカリのさらなる改良が可能な遺伝形質、C はどちらも可能な遺伝形質

## (食品の安全性向上と消費者の信頼の確保に向けた研究開発)

食品の安全性を向上させるためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要です。このため、食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする危害要因を決定したうえで含有実態の調査を行い、必要がある場合には低減対策を検討するとともに、リスクを最小限に抑えることが重要です。

このような技術の一つとして、塩化鉄と水を用いたカドミウム汚染水田の実用的な洗浄技術が開発されました。この方法で洗浄処理した後に水稲を栽培したところ、収穫量がほとんど減少しなかったことに加え、生産される玄米中のカドミウム濃度を7～9割低下させたことが判明しました。このようなことから、この技術は、新たなカドミウム対策の一つとして、カドミウム吸収量が大きい水稲品種による土壌浄化技術とともに期待されています。

また、食品表示に対する消費者の信頼確保に貢献するため、これまで、品種のDNAの相違に由来した分析手法による米、いちご等の品種判別技術（図2－118）、産地の土壌や水等の微量元素の違いに由来した分析手法によるかぼちゃ、たまねぎ等の産地判別法等が開発されてきました。さらに、これまで困難とされてきた加工食品の原料品種の判別技術等の開発が進められています。

図2－118 DNA分析による 米の品種判別

資料：(独) 農業・食品産業技術総合研究機構
図2－119 農業関連団体の役割発揮に関する農業者の意識

注：農業者モニター2千人を対象に実施したアンケート調査（回収率81.4%）

## (農協系統による取組と課題)

農協は、農業者をはじめとする組合員の相互扶助組織であるとともに、「農業協同組合法」第8条において「組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない」とされています。

農業者を対象に行った調査によると、今後、強化してほしい農業協同組合の事業は、営農指導事業が4割、販売事業3割、購買事業2割の順で多くなっています（図2－120）。

図2－120 農業者が強化してほしいと思う農業協同組合の事業

資料：農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」（平成21（2009）年3月公表）

注：1)農業者モニター2,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率84.1%）

2) その他は、無回答（0.8%）を含む。

このため、JA グループ（農協系統）においては、営農指導事業に関しては、これまでの営農指導員、営農経済渉外員とは別に、農業者の総合相談窓口として地域農業の担い手に出向く TAC $ ^{1} $ （地域農業の担い手に出向く農協担当者）を設置するなど、よりきめ細かいサービスを提供し、各地域の農業発展に努めているところです。
## (農村地域では人口減少、高齢化がさらに進行)

国勢調査によれば、平成22（2010）年10月1日現在の我が国の人口は1億2,805万6千人となっています。

5年ごとの人口増減率の推移をみると、昭和30（1955）年から昭和35（1960）年には4.7％増、その後、第2次ベビーブームにより、昭和45（1970）年から昭和50（1975）年には7.0％増と増加幅が拡大したものの、昭和50（1975）年から昭和55（1980）年には4.6％増と再び縮小に転じ、平成17（2005）年から平成22（2010）年には横ばい（年平均0.05％増、平成17年から0.2％増）と調査開始以来最低の人口増加率となっています。

平成17（2005）年から平成22（2010）年の人口動向を都道府県別にみると、首都圏の都県のほか、愛知県、大阪府、福岡県等9都府県で人口が増加しています（図3－1）。一方、政令指定都市のある府県では比較的人口の減少幅が少ないものの兵庫県、京都府、静岡県等では人口増加から減少に転じています。それ以外の地方圏の県では、人口の減少が加速し、秋田県5.2％減、青森県4.4％減、高知県4.0％減等と減少率が大きくなっています。

図3－1 都道府県別人口増減率（平成12(2000)年から17(2005)年、平成17(2005)年から22(2010)年）

資料：総務省「平成22年国勢調査 人口速報集計結果」（平成23(2011)年2月公表）
## 農業集落の現状

## (世帯減が進みつつある農業集落)

農業生産活動を中心として家と家とが地縁的につながった農業集落 $ ^{1} $ により、農村社会は形成・維持されています。

農業集落の平均像（平成22（2010）年）をみると、1集落当たり平均農家数は、北海道では約7戸、都府県では約19戸ですが、地域別にみると、沖縄で29戸、東海・近畿で24戸と多く、中国で13戸、四国で14戸等と少なくなっています（図3－10）。1集落当たり平均経営耕地面积は、北海道では150ha、都府県では19haとなっていますが、地域別にみると、東北、沖縄で40ha程度と大きく、中国、四国では9haと小さくなっています。

また、この10年間で1集落当たり平均農家数は2割程度減少するとともに、1集落当たりの平均経営耕地面积は、北海道を除き全国的に1～2割程度減少しています。

図3－10 地域別にみた農業集落の平均像

(1 集落当たり平均経営耕地面積)

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1集落当たり平均経営耕地面积は、平成12（2000）年は総農家、平成22（2010）年は農業経営体の経営耕地面积で集計
## (農業集落がもつ主な機能)

農業集落がもつ主な機能としては、農業生産面では、農地や農業用用排水路、ため池等の地域農業資源の維持管理機能、水の利用、収穫期での共同作業等農業生産活動における相互補完機能等があります。生活面では、行政の末端組織としての機能、消防団等の防災組織といった自衛団的機能、村の祭祀の基礎単位としての機能のほか、清掃、草刈り、冠婚葬祭等の共同作業による相互扶助機能等があります。

このような集落機能を発揮するための活動は、個人ではなく地域社会で共同して行うことが不可欠であるため、従来から、実行組合 $ ^{1} $ や寄り合い等によって実施されてきました。現在でも、例えば、農業用用排水路の維持については、全体の12万6千集落のうち9万2千集落（7割以上）が集落全体で保全活動を実施しています（図3－11）。

図3－11 集落による地域資源の保全状況

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年）

## (農村の集落機能を支える取組が減少)

平成22（2010）年において、農業生産活動における最も基礎的な農家集団である実行組合のある農業集落の割合は、全集落の73％で10年前に比べ6ポイント減少しています（図3－12）。地域別に実行組合のある集落の割合をみると、東日本では高い一方、中国、四国、沖縄等の西日本では低く、農家間のつながりが弱くなっていることがうかがえます。

図3－12 実行組合の組織化状況及び寄り合いの開催状況

資料：農林水産省「農林業センサス」
また、寄り合いは、集落内の人々が集まり集落の諸行事・活動を話し合うものであり、集落機能の維持・活性化に大きな役割を果たしているといわれていますが、これを開催した農業集落の割合は、全集落の93％で10年前に比べ6ポイント減少しています。寄り合いにおいて取り上げられた議題別の割合をみると、「農業集落行事（祭りや運動会、各種イベント等）の計画・推進」83％、「環境美化・自然環境の保全」77％、「農道・農業用用排水路・ため池の管理」71％、「農業生産にかかる事項」64％が高くなっています（図3－13）。

図3－13 寄り合いの議題別割合

資料：農林水産省「農林業センサス」

## (無住化が危惧される農業集落も相当数)

2000 年農林業センサスを用いて平成 13（2001）年以降に無住化が危惧される集落（北海道・沖縄除く）を推計したところによれば、その数は 1,403 集落となり、中国、四国、北陸で多くなっています $ ^{1} $ 。

無住化が危惧される集落は中山間地に多くみられますが、そこに居住する人々は、他の農村地域以上に買い物や通院等生活上の悩み、将来の集落維持等への不安、農地、道路、用水路、各種施設等の維持管理上の問題等をかかえています。

例えば、中国山地西部の広島県と山口県の県境にある島根県益田市匹見町は、昭和20年代より、わさびの産地形成がはじまり、匹見わさびが全国に誇る特産物となったほか、木材需要も増大し、昭和30年代頃までは人口が7,500人を超え、活気のある地域でした(図3－14)。しかし、高度経済成長とともに人口減少がはじまり、平成17（2005）年には1,577人、高齢化率が50%を超える状況となりました。平成22（2010）年3月現在の状況をみると、全46集落のうち、高齢化率50%以上で世帯数が19戸以下の集落は29集落、高齢化率70%以上で世帯数9戸以下の集落は12集落となっています。
匹見町において、世帯数が数戸になった集落では、周囲の高齢者等の離農や住居移転が、残った人に鳥獣被害対策や水路・耕作道の維持管理にかかる新たな負担をもたらしました。これらがさらなる離農、移転の引き金となり、人口の減少とともに寄り合いが開催されなくなるなど地縁の喪失が進み、次第に集落機能が衰退していったといわれています。

図3－14 匹見町の人口と高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」

このようななか、都市住民を対象に行った調査によると、中山間地域を中心とした人口減少・高齢化により維持が難しくなっている集落について、「ある程度、守るべきである」は44％、「是非守るべきである」は27％となっており、集落維持については、地域住民のみならず都市住民も重要と考えていることがうかがえます（図3－15）。

図3－15 農業集落の維持に関する都市住民の意向

資料：農林水産省「農村に関する意識調査」(平成23（2011）年2月調査)

注：都市住民を対象として実施したアンケート調査（回答総数1,081人）

住宅周辺の耕作放棄地の様子

耕作放棄地に囲まれたわさび谷の様子
## (農業・農村のもつ多面的機能の十分な発揮が必要)

農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の継承等、様々な役割を有しており、その役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受しています。また、農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と密接なかかわりがあり、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、水や大気、物質の循環に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮しています（図3－16）。

図3－16 農業、森林、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

注：図中の機能については、巻末の「用語の解説」を参照
内閣府の世論調査によると、このような農村のもつ役割の中で都市地域の住民が特に重要だと思うものとしては、「食料を生産する場としての役割」67%、「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」50%、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」46%、「農村での生活や農業体験をとおしての野外における教育の場としての役割」37%等が多くあげられており、農村のもつ多面的機能の重要性が認識されています（図3－17）。

このようなことから、農業・農村がこれら多面的機能を十分発揮できるよう、平成23（2011）年度から本格導入される戸別所得補償制度をはじめ各種施策や取組を通じて、その持続的な発展に努めていくことが必要です。

図3－17 都市住民がもつ農村の役割に対する意識（複数回答）

資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」(平成20（2008）年11月公表)

注：1)全国20歳以上の者5千人を対象として実施した調査（回収率62.9%）
# 安全・安心な農村の暮らしに向けた取組

## (生活環境の整備)

生活と生産の基盤が同じ空間にある農村においては、地域内の生活環境を整備し、地域住民の暮らしの確保に努めることが、農業生産の維持や農業経営の安定に加え、その有する多面的機能の維持にも貢献します。このため、道路、上水道、汚水処理施設等の生活環境の整備に引き続き努めていく必要があります。また、近年は、地域づくりに当たって、地方公共団体がワークショップを開催し地域住民参加による計画づくりを進めたり、住民自らが行う直営施工により施設を整備するなど、住民の積極的な参画がみられます。このような動きを踏まえ、住民のニーズや生活環境に応じた対応が必要です。

ワークショップの開催・模型を活用した計画づくり

直営施工による施設整備・せせらぎ水路づくりに参加する地域住民

## (災害に強い農村づくり)

我が国は、年間をとおして降雨が多く台風の常襲地帯であり、地形が急峻で変化に富み、災害の発生しやすい自然条件にあります。

国土交通省の「水害統計」によれば、災害の多くは農地で発生しています。また、農業用水の水源として利用されているため池は、全国に21万か所あり、受益面積2ha以上のものが6万5千か所あります。そのうち4分の3は江戸時代もしくはそれ以前に築造されており老朽化したものが多く、豪雨等の影響により毎年500か所（平成17（2005）年から平成21（2009）年の平均）が被災しています $ ^{1} $ 。

他方、農業者の減少や高齢化に伴い、施設の管理や防災の担い手が減少するなど、地域の防災力が低下しています。農業の生産基盤である農地やため池等の農業用施設に対する災害の発生を抑制することは、食料の安定供給及び安全な農村を維持していくためにも必要です。このため、ため池の改修等のハード整備とハザードマップの作成等のソフト対策が一体となった総合的な防災・減災対策が推進されています。

山口県下関市足河内下池の決壊状況（平成22（2010）年）

すもとしごしきちょう

兵庫県洲本市（旧五色町）の瀬戸池の

決壊状況（平成16（2004）年）
また、災害対策に貢献するため、一定の技術を有しボランティアとして活動する意欲のある者が、各都道府県段階で設けられている農村の災害対応を行う協議会等（37道県で設置）に「農村災害ボランティア」として登録されています。これらの者は平成22（2010）年10月末時点で2,218人となっており、災害発生時に被災した地方公共団体からの要請を受け、被害状況の把握や復旧にかかる助言等を行うほか、平時においても防災についての助言を行うなど、防災・災害対応の円滑化のために活動しています（図3－18）。

このほか、自主防災組織の活動等住民参加による災害に強い農村づくりへの取組も各地でみられています。

図3－18 農村災害ボランティアの活動イメージ

## 平常時の支援・助言

・ため池等施設診断

・地域の防災ワークショップへの参加（助言）等

ため池診断の支援

資料：農林水産省作成

地域防災ワークショップへの参加（助言）

## 災害発生後の支援・助言

・被災後の施設点検

・被災状況の調査

・復旧計画作成への助言等

被災状況の調査

復旧計画作成への助言

## コラム

## 「新しい公共」と地域住民が主体となった自主防災組織

従来の行政機関ではなく、地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護等に共助の精神で参加する公共的な活動のことを「新しい公共」といいます。

近年、防災活動において、企業の防災活動支援や地域が一丸となった取組等、「新しい公共」といえる活動がみられます。

平成 22（2010）年に行った内閣府の調査によると、地域防災力が十分だと考えている人は 38％となっている一方、不十分だと考える人もほぼ同数の 37％にのぼっています。また、地域の防災力を高めるためには、既存のコミュニティの強化、地域防災リーダーの育成、ボランティア等外部の力の活用が必要と認識している人が多くなっています。

このような意識のもとで、近年、各地域で「自主防災組織」が結成されており、平成22（2010）年には、全国で14万2,759組織が設置されています。特に、地震を経験した地方公共団体における孤立可能性のある集落 $ ^{*1} $ では「自主防災組織」を有する集落が増加しています $ ^{*2} $ 。「自主防災組織」は、住民の共助の精神に基づく自主的な組織であり、近隣住民によって初期消火や救出、救護、避難誘導を行うといった活動が期待されています。

農村地域では、人口減少、高齢化の進行により、水路や農道等の維持管理や共同農作業、地域行事、防災・防犯活動等を展開する「結」的な取組 $ ^{*3} $ が減少していますが、今後、改めて「新しい公共」の力を生かした取組を推進していくことが必要と考えられます。

*1 内閣府「中山間地域等の集落散在地域における孤立集落の可能性に関する状況フォローアップ調査」(平成22（2010）年1月公表)。中山間地域等に散在する集落においては、地震発生による道路の不通等により孤立化する集落は、全国で17,406集落といわれています。

*2 内閣府「中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査」を基に分析

*3 地域住民が共同で行う諸活動を既存の地縁団体との関係をもちながら取組を展開するための基礎となるもの
## (IT を活用した農村活性化の取組)

我が国の情報通信基盤は、情報通信技術（IT）が進んでいる国のなかでも最高水準にあります。農村地域においても、情報通信技術を用いた農林水産物の国内外の販路拡大や農山漁村の6次産業化（生産・加工・流通の一体化等）を推進するとともに、新規参入者等が篤農家のノウハウを活用するためのシステムの開発・整備等を推進し、農業・農村の活性化につなげていくことが重要です。

このようななか、各地の取組事例をみると、農業分野においては、既に鳥獣被害情報の提供等によるほ場の監視、家畜の出産情報の提供等による畜舎の監視、農産物栽培履歴の記録、農商工連携における情報共有による新商品の開発、販路の開拓、農産物直売所における売上げ・在庫・顧客情報の管理等にITが利用されています（図3－19）。このほか、篤農家の「経験」や「勘」等の暗黙知を形式知に変換・蓄積・活用することによる農業技術継承の研究も行われています。

また、農村地域においては、遠隔健康相談・健康管理への活用、UJIターン $ ^{1} $ 支援、グリーン・ツーリズム、観光に関する情報提供等の取組等生活環境の充実や地域の関連産業においてもITが活用されています。

これら農業分野・農村地域における効果的な IT の活用に当たっては、事例紹介や IT 専門家を交えた意見交換会等により地域関係者の理解を高め、全国各地の取組を総合的に展開していく必要があります。

図 3－19 農村地域の活性化に向けた IT 活用イメージ

資料：農林水産省作成
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あっせん	調	仲	裁	定	義務履行勧告	計
年度	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち新帳付	終結	未済
昭和	45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成	元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(1)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
計	3	3	708	707	1	1	137	100	(33)	5	5	854	816

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

２ 平成８年度の「調停」の受付件数には、分離事件が２件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成22年度までに549件係属した（表1-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局
# 野依新池

## (のよりしんいけ)

ため池の遠景

希少生物が生息するため池

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 大分県中津市

## □ ため池の特徴

野依新池は、中津市東部の自然豊かな農村部にある古くからのため池で、現在も約30haの水田を潤す貴重な水源となっています。

都市化による環境悪化の影響を受けておらず、良好な水環境が残され、多くの希少生物が生息しているこの池は、ベッコウトンボの数少ない繁殖地であり、またコバネアオイトドンボ等同種約50種の生息が確認されています。

トンボの観察会が開催される時期には、市外からも多数の参加者が訪れます。

現在は、野依地区住民の方々や 犬分トンボの会 ポランティア等の協力により、トンボの産卵に必要な環境保全のために池や周辺の除草・清掃などの活動が行われており、この池が地域活性化の核ともなっています。

## 関連情報

環境省選定 日本の重要湿地 500 指定」

第14回全国トンボ市民サミット大分県中津大会 (平成15年5月24日)

特定非営利活動法人 大分トンボの会 http://www.h7.dion.ne.jp/~n-tombo/index.htm
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	建設市場の整備を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-32
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,587,042	1,743,140	959,270	894,110	1,259,576

補正予算(千円)	8,393,680	4,760,000	80,000	0

線越し等(千円)	0	0

計(千円)	9,980,722	6,503,140	1,039,270
<9,980,722>	<6,503,140>	<1,039,270>
執行額(千円)	9,718,613	5,758,803	1,039,270

政策評価結果の概算要求への反映状況	○本施策については、以下(1)~(7)のとおり目標達成の度合いを測定しており、「おおむね順調である」との評価をしているところ。(1)我が国建設企業の海外受注実績5兆円(平成22~26年度累計)(2)入契法に基づく施策の実施状況(①入札監視委員会等第三者機関の設置の状況100%(平成23年度)、②入札時における工事費内訳書の出状況100%(平成23年度))(3)建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率90%(平成23年度)(4)専門工事業者の売上高経常利益率4.0%(平成23年度)(5)建設技能労働者の過不足状況(①不足率絶対値1.2%以下(平成23年)、②技能工のD.I.絶対値30°仏卜以下)(6)建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要日数の低減率3割減(44.72日)(平成24年度)(7)事業転換を行う建設企業数5千社(平成27年度)○評価結果を踏まえると、さらなる建設市場整備の推進を図る必要があり、そのため、建設金融支援策の強化、取引・契約の適正化・対等化、成長戦略の担い手としての建設産業の育成等を推進する取組について支援を図っていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-32	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通省本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	538,825	910,995
●	2	東日本大震災復興特別	国土交通省本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,365	13,365
●	3	一般	地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	327,030	320,633
●	4	一般	北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	14,890	14,583
小計	894,110<00,000>の内数	1,259,576<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
合計	894,110<00内数	1,259,576<00内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
(单位 億円)

## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(50,727,000) (△3,911,000)

46,816,000 49,625,000 △ 2,809,000

現行法による14年度の租税及印紙収入は、468,360億円であって、13年度補正(第1号)後予算額に対して27,890億円の減少(13年度当初予算額に対して38,910億円の減少)が見込まれる。

この金額から、14年度に予定されている連結纳税制度、中小企業関係税制等の内国税関係の改正による減収170億円及び関税率の改定等による減収30億円を差し引くと、13年度補正(第1号)後予算額に対する減少額は28,090億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ14年度の租税及印紙収入は、468,160億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成 14 年度租税及印紙收入予算額

税目	13年度	14	年度
予算额	前年度予算额に対する現行法による増減収見込額	現行法による増減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)	前年度予算额に対する増減収見込額
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得税	泉告分	(156,570)	(△	27,240)	(△27,240)
152,010	△	22,680	129,330	-	129,330	△22,680
29,150	△	170	28,980	-	28,980	△170
計	(185,720)	(△	27,410)	(△27,410)
181,160	△	22,850	158,310	-	158,310	△22,850
法相地消酒	人純価費	(118,390)	(△	6,540)	(△6,650)
111,930	△	80	111,850	△	110	111,740	△190
15,970	△	640	15,330	△	30	15,300	△670
10	0	10	-	-	10	0
101,290	△	3,040	98,250	-	-	98,250	△3,040
18,230	△	880	17,350	-	-	17,350	△880
た揮石航空自閣	式乙純	8,810	△	330	8,480	-	-	8,480	△330
純油純	21,210	130	21,340	-	-	21,340	130
純純	140	0	140	-	-	140	0
純油純	900	10	910	-	-	910	10
純油純	4,880	△	80	4,800	-	-	4,800	80
純油純	8,440	△	40	8,400	-	-	8,400	40
純油純	8,140	490	8,630	△	30	8,600	460
と印紙収入	ん純	90	0	90	-	-	90	0
収入印紙	11,580	△	570	11,010	-	-	11,010	△570
現金収入	3,470	△	10	3,460	△	30	3,430	40
計	15,050	△	580	14,470	△	30	14,440	610
合計	(507,270)	(△	38,910)	39,110)
496,250	△	27,890	468,360	△	200	468,160	28,090

(注) 13年度予算を補正した税目については、それぞれの簡所に当初予算額及びそれに対する増△減収額を( )書した。
## 2 官業益金及官業收入

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(20,824) (△ 869)

19,955 18,657 1,298

内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

印刷局特别会计受入金

3,481

(3,428)

3,532

## 3 政府資產整理收入

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(344,726) (△ 3,330)

341,395 357,744 △ 16,349

以上のうち、国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、329,541百万円の売払収入を見込んだものである。

## 4 雑 収 入

14年度(百万円) 13年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(3,216,819) (834,783)

4,051,602 3,228,014 823,588

内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

国有財産利用収 74,494 (79,455)

入 74,984

国有財産貸付收入	63,384	66,278
国有財産使用收入	2,665	2,652
配当金收入	3	3
利子收入	8,443	(10,522)
納付金	945,716	(887,957)
日本銀行納付金	567,400	893,393
日本中央競馬会納付金	346,366	500,900
日本体育·学校健康センター納付金	3,966	-
新工ネルキー・産業技術総合開発機構納付金	15,465	-
雑納付金	12,519	(4,824)
諸収入	3,031,391	(2,249,407)
国会議員互助年金法納金	924	927
文官恩給費特別会計等負担金	8,286	9,087
特別会計受入金	2,638,530	1,872,215
公共事業費負担金	27,583	(30,320)
授業料及入学檢定料	76	60
許可及手数料	9,102	9,605
受託調査試験及役務収入	10,025	10,401
懲罰及沒収金	78,986	(80,451)
弁償及返納金	76,016	(70,262)
矯正官署作業収入	9,359	9,782
物品売払収入	3,583	3,689
貨幣収収準備資金受入	67,791	(50,264)
電波利用料収入	50,361	45,111
雑入	50,770	(57,233)
計	4,051,602	(3,216,819)

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。
（１）日本銀行納付金は、日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。

（２）日本中央競馬会納付金は、中央競馬の勝馬投票券収入の100分の10相当額326,366百万円及び剩余金の2分の1相当額15,000百万円計341,366百万円の納付金を見込むほか、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)に基づく特別国庫納付金として5,000百万円を見込んだものである。

(3) 日本体育・学校健康センター納付金は、スポーツ振興くじの収益の3分の1相当額3,966百万円を見込んだものである。

（４）新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金は、「アルコール事業法」(平１２法３６)に基づく納付金１５,４６５百万円を見込んだものである。

(5) 特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
農業経営基盤強化措置特別会計受入金	69	120
国営土地改良事業特別会計受入金	48,622	34,738
産業投資特別会計受入金	124,093	113,352
自動車検査登録特別会計受入金	222	289
外国為替資金特別会計受入金	2,120,000	1,370,000
国債整理基金特別会計受入金	145,524	153,716
郵便貯金特別会計受入金	200,000	200,000
計	2,638,530	1,872,215

(イ) 産業投資特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（口）外国為替資金特別会計受入金は、「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)に基づき13年度において生ずる決算上の剩余のうち1,970,000百万円を、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)に基づき150,000百万円を、それぞれ同特別会計から受け入れることによる収入である。

(ハ) 国償整理基金特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（二）郵便貯金特別会計受入金は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」(平10法137)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（４）公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる收入である。

(5) 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
副金及科料	75,727	(77,046)
その他	3,258	74,707
3,405
計	78,986	(80,451)
78,112

(6) 貨幣回収準備資金受入は、貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

## 5 公債金

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(28,318,000) (1,682,000)

30,000,000 30,000,000

内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
公債金	(8,760,000)
6,790,000
特例公債金	(19,558,000)
23,210,000
計	(28,318,000)
30,000,000

以上について説明すると、次のとおりである。
（1）公債金は、14年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業貨の範囲は、一般会計予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は6,856,762百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成１４年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1	公共事業費
(1)	公共事業関係費
治山治水対策事業費	1,265,288
道路整備事業費	80,932
港湾空港鉄道等整備事業費	496,468
住宅都市環境整備事業費	889,986
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,444,805
農業農村整備事業費	864,382
森林水産基盤整備事業費	349,027
調整費等	44,586
災害復旧等事業費	66,709
小計	5,502,183
(2)	その他施設費
衆議院施設費	2,888
参議院施設費	2,462
国立国会图书馆施設費	4,250
裁判所施設費	10,650
会計検査院施設費	100
内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	922
内閣本府施設費	6,582
総理大臣官邸施設費	8,786
沖縄教育振興事業費	13,252
沖縄文化施設整備費	4,677
沖縄保健衛生施設整備費	1,081
船舶建造費(警察庁分)	216
警察庁施設費	8,107
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	23,012

総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)	2,657
総務本省施設費	246
過疎地域振興対策費(地域問交流施設整備事業費補助金に限る。)	515
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	88
電気通信監理施設費	46
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)	6,149
法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)	231
法務省施設費	18,584
外務本省施設費	292
国際協力事業団事業費(政府開発援助国際協力事業団施設整備費補助金に限る。)	1,200
在外公館施設費	8,377
財務本省施設費	113
公務員宿舎施設費	15,246
特定国有財産整備費	2,006
財務局施設費	185
税関施設費	189
船舶建造費(税関分)	494
税務官署施設費	3,974
文部科学本省施設費	1,565
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	59
学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	438
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	585
独立行政法人教員研修センター施設整備費	176
公立文教施設整備費	140,245
公立文教施設災害復旧費	800
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	23,423
科学技术術振興費(地域先導科学技術基盤施設整備費補助金、理化学研究所施設整備費補助金及び宇宙開発事業団施設整備費補助金に限る。)	14,843
原子力平和利用研究促進費(理化学研究所施設整備費補助金、日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。)	12,897
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	291
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	323
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	4,396
海洋開発及地球科学技術調査
研究促進費（海洋科学技術セ
ンター施設整備費補助金及び
海洋科学技術センター船舶建
造費補助金に限る。）
独立行政法人航空宇宙技術研
究所施設整備費
スポーツ振興費（社会体育施
設整備費補助金及び日本体
育・学校健康センター施設整
備費補助金に限る。）
独立行政法人国立オリンピッ
ク記念青少年総合センター施
設整備費
独立行政法人国立青年の家施
設整備費
独立行政法人国立少年自然の
家施設整備費
国立学校施設費
国立学校船舶建造費
文部科学本省所構研究所施設
費
文化庁（日本芸術文化振興会
施設整備費補助金に限る。）
文化庁施設費
文化財保存施設整備費
独立行政法人国立博物館施設
整備費
厚生労働本省施設費
保健衛生施設整備費
原爆死没著追悼平和祈念館施
設費
国立病院及療養所施設費
社会福祉施設整備費
検疫所施設費
国立ハンセン病療養所施設費
厚生労働本省試験研究所施設
費
国立更生援護所施設費
都道府県労働局施設費
農林水産本省（民間能力活用
特定施設緊急整備費補助金に
限る。）
農林水産本省施設費
総合食料対策費（総合食料対
策事業費補助金に限る。）
独立行政法人農林水産消費技
術センター施設整備費
卸売市場施設整備費
農業生産振興費（生産振興総
合対策事業費補助金及び生物
系特定産業技術研究推進機構
施設整備費補助金に限る。）
独立行政法人種苗管理セン
ター施設整備費
独立行政法人肥飼料検査所施
設整備費
独立行政法人家畜改良セン
ター施設整備費

農業経営対策費(農業経営対策事業資補助金に限る。) 25,894
独立行政法人農業者大学校施設整備資 53
農村振興費(農村振興対策事業資補助金、中山間地域等振興対策事業資補助金及び山村振興等対策事業資補助金に限る。) 46,136
農林水産本省検査指導所施設費 329
農林水産業技術振興施設費 375
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費 993
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 85
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 159
独立行政法人農業工学研究所施設整備費 291
独立行政法人食品総合研究所施設整備費 223
地方農政局施設費 259
林野庁施設費 45
林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。) 15,305
独立行政法人林木育種センター施設整備費 132
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 168
水産庁施設費 918
船舶建造費(水産庁分) 28
水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。) 9,180
独立行政法人水産大学校施設整備費 186
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 322
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費 1,594
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費 245
経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び資源循環型地域振興施設整備費補助金に限る。) 8,100
経済産業本省施設費 1,051
産業技術振興施設費 2,159
地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。) 2,116
中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。) 1,470
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 260
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 23
経済産業局施設費	170
中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)	3,150
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、大都市広域防災街づくり推進事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)	629
国土交通本省施設費	58
独立行政法人土木研究所施設整備費	125
独立行政法人建築研究所施設整備費	107
官 庁 営 繕 費	25,000
運輸施設整備事業団助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,168
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,724
離島振興特別事業費	519
河川管理施設整備費	153
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	296
独立行政法人海技大学校施設整備費	137
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	1,560
独立行政法人海員学校施設整備費	201
独立行政法人航空大学校施設整備費	134
国土技術政策総合研究所施設費	98
国 土 地 理 院 施設費	157
地方整備局施設費	38
北海道開発局施設費	35
気象官署施設費	221
海上保安官署施設費	813
船舶建造費(海上保安庁分)	6,560
環境省(廃棄物再生利用施設整備費補助金及び環境拠点施設整備費補助金に限る。)	250
環境省施設費	69
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	240
環境保全施設整備費	641
小計	828,637
計	6,330,819
出資金
出資国貿償還財源国貿整理基金特別会計へ線入	122,813
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	28,960
政府開発援助国際協力銀行出資金	219,100

政府開発援助米州投資公社出資金	269
政府開発援助欧州復興開発銀行出資金	1,268
農林漁業信用基金出資金	3,200
綠資源公団出資金	24,535
地域振興整備公団出資金(経済産業省分)	4,000
政府開発援助日本貿易振興会出資金	60
都市基盤整備公団出資金	24,050
地域振興整備公団出資金(国土交通省分)	360
計	428,616
3 貸 付 金
育英資金貸付金	91,893
消費生活協同組合貸付金	35
災害援護貸付金	380
母子寡婦福祉貸付金	4,970
小規模企業者等設備導入資金貸付金	50
計	97,328
合計	6,856,762

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費8,423,905百万円から（1）住宅対策諸費（都市基盤整備公団出資金を除く。）545,366百万円、民間都市開発推進機構補給金1,737百万円、下水道緊急整備事業助成補助2,852百万円及び緑資源公団補給金773百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費2,144,350百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費92,041百万円、牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費9,453百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額48,622百万円及び公共事業費負担金相当額27,583百万円、（3）都市基盤整備公団出資金24,050百万円、緑資源公団出資金24,535百万円及び地域振興整備公団出資金（国土交通省分）360百万円、合計2,921,722百万円を控除したものである。

## 6 前年度剩余金受入

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(25,011)	(△23,970)
1,041	483,918	△482,877

12年度の新規剰余金のうち、13年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
# 平成24年度（第1回）

# 污水处理施設整備交付金 内示

平成24年4月6日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部