Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たニーズを明らかに、偶然の出会いをデザインするきっかけになる。

## ・上記課題・改善点を実際にどのように次のWS等にフィードバックしたか

参加者がステークホルダーとなるWSデザインが必要である。次のWSは最終報告会におけるWS体験を計画した。そのため、参加者をCOI・大学関係者とし、WSテーマをCOI拠点名に含まれる『豊かな生活環境』 $ ^{*} $ とすることで、参加者がWSテーマのステークホルダーとなるようにした。これにより、参加者が有している問題意識を刺激し、WSのアウトプットと参加者が有する課題の出会いの回数を多くすることで革新的アイデアが創出されることを狙った。

*COI 拠点名：豊かな生活環境と世界規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点

## ・参加者からの意見の集約

終了後参加者にアンケートを実施した。「今回得られたアイデアはイノベーティブだと思いますか」という問いに対して、参加者の83%がそう思うと答えており、WSにより、普段考え付かないイノベーティブなアイデアが創出された。

自由記述：自分の考えをはるかにこえたアイデアがこんなに出るとは思わなかった。（多様な意見の共有の重要性に気付いた）（10代、女性、学生）

「心地良い会話」というテーマで、4チーム共に違うプロセスで素晴らしいプレゼンが創出されたことに驚きました。(30代、男性、会社員)

## ウ．WS アウトプット

## ・産学官連携活動につながるどのようなアイデア・コンセプト等が発掘されたか

WS の結果『生体反応を用いたコミュニケーションツール』のアイデアとして、(a)Anysee-縁-、(b)サトリエ、(c)トキメキ tie、(d)コミュ・アバターが得られた。

## ・発掘されたアイデア・コンセプト等についてどのような活動を行ったか

創出されたアイデアのプロトタイピングとして、製品のエレベーターピッチの作成及び製品の使用シーンのイラストによる可視化を行った。

(a)

(b)

(c)

(d)

図③－2 第3回対話型ワークショップアウトプット

更に、得られた製品のアイデアのうち、『サトリエ』について専門家調査を実施し、アイデアの新規性、実現可能性、市場の可能性を評価した。専門家調査は上條正義教授（信州大学繊維学部感性工学課程）、菊池聡教授（信州大学人文学部）、本郷一博教授（信州大学病院脳神経外科）にご協力いただいた。

専門家調査の結果、『サトリエ』は新規性があり、かつ医療現場で大きな問題になっている告知に対して大きな効果が期待できることが分かった。いくつかの課題も併せて明らかになった。

## ・上記の結果を次のWSにどのようにフィードバックしたか

専門家調査により、多様性を生かした対話型 WS において、新規性があるイノベーティブなアイデアが得られることが分かった。この結果をもとに、次回の最終報告会では本事業において開発・検証してきた対話手法のイノベーション創出への有効性と、イノベーティブなアイデアの実現体制の必要性を訴えた。
## ④ 4 回目の WS（最終報告会）

### ア. WS の概要

## ・WS の目的・テーマ

本事業の実行を通して確立されつつある多様な知識を融合させる対話の手法を、大学及びその関係機関に周知し、浸透・実施する必要がある。最終報告会では、これまでのイノベーション対話促進の取り組みを信州大学及び地域企業等に広く紹介し、今後の大学におけるイノベーション対話の役割、必要性を納得いただき定着を図ることを目的とした。

## ・WS 設計に当たっての仮説・狙い

## 【仮説】

目的：実際の研究プロジェクトに多様性を取り入れるための対話の重要性に対する認識は低いのではないか。

参加者: 参加者は WS になれておらず、フラットな議論をすることに対して抵抗があるのではないか。WS の前に比較的フォーマルな雰囲気の基調講演・事業報告を実施することから、WS 前にそれまでのフォーマルな流れを打ち切る必要があるのではないか。

方法論：世界においてイノベーション創出のための手法が確立されつつあり、それらがイノベーション創出を促進していることに対する認知が進んでいないのではないか。

会場：基調講演・事業報告の流れを断ち切り WS の効果を上げるには、会場を変更することが望ましいのではないか。

## 【狙い】

目的：本事業の活動報告、創出されたイノベーティブなアイデアを紹介し、大学において対話を行い、多様な知識を取り入れる価値を伝えた。さらにWS体験を通して実践をもとに理解してもらい、これまでの研究開発活動に『対話』を取り入れる必要性と可能性の周知を狙った。

参加者：本学で実施・試行してきたイノベーション対話手法を体験してもらい、対話によって得られる『集合知・多様性・インサイト』の効果を実感してもらうことを狙った。

方法論：フューチャーセンターのコンサルティング事業を手掛ける Educore の Mr. Hank の講演により、世界の先端のイノベーション創出アクティビティーとその効果について認識を深めることを狙った。

会場：基調講演・事業報告とは別の空間に WS 用のスペースを設け、周囲にこれまでの事業のアウトプット等を掲示し、カジュアルな雰囲気を演出することを狙った。

## ・使用した対話の手法

文部科学省対話ツールに独自手法を組み合わせて使用。

## 【WS プロセス】

1．目的：WS の目的は、集合知が存在し WS によって得たインサイトが個人で得たものを超えることを認知する事である。したがって、集合知を得るために最低限必要と考える、アイデア出しのプロセス、アイデアをまとめるプロセス、及びまとめたアイデア群から新しい視点・インサイトを得るプロセスを入れた。

2．発散のプロセス：発散のテーマは、信州大学のCOI拠点名『豊かな生活環境と世界規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点』より“豊かな生活環境をイノベーティブに考える”とした。ブレインストーミングの設問は『あるべきものを抜いたもの・こと、あるべきものを抜いてみたいもの・こと』と設定した。

3．収束のプロセス：親和図をもちいてブレインストーミングで創出されたアイデアを収束させた。豊かな生活環境について洞察を進める為、親和図で収束させる時の観点は、『なんだか似ている』である。『なんだか似ている』で類型分類することで、抜いても良いもの・場所・タイミングなどの観点で分類された。
4．インサイトを得るプロセス：インサイトが得られることは、本WSに参加して『集合知・多様性』などの効果を実感できるかどうかの条件であるため、特に丁寧にガイダンスを行った。インサイトの具体的事例の紹介を行い、インサイトがどのようなものかを講義したのち、インサイトを得る手順を説明した。

5．共有のプロセス：最後にチームで得たイノベーティブなインサイトを発表により共有し、WSのプロセスで参加者がこれまで考えてもみなかった見えざるニーズを内包したイノベーティブな意見を創出したことを確認した。

・参加者の状況（人数・性別・年齢・職業等の分布）

参加者数 44 名

表 7 トライアル 参加者分布

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	1	2	3	0
b	人文・社会系研究者	1	1	2	0
c	技術系職員	1	1	0
d	事務系職員	6	2	2	2	8
e	リサーチ・アドミニストレータ(URA)	4	3	4	3
f	産学官連携コーディネーター	1	3	1	5	0
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	4	1	1	1	5
h	上記a～g以外	2	2	4	6	2
i	不明	0	0
j	企業	研究開発部門	0	0
k	事業企画部門	0	0
l	経営部門	0	0
m	上記j～l以外	0	0
n	不明	0	0
o	TLO	0	0
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	1	1	0
q	公設試験研究機関	0	0
r	財団法人・第3セクター等	1	1	0
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	1	1	0
合計	9	12	10	2	8	0	26	18

## ・WS の会場（写真等含む）
最終報告会は、イノベーション対話を COI プロジェクト等、大学において定着を図ることを目的としたため、COI 拠点の設置場所である信州大学長野（工学）キャンパスからのアクセスが良い、メルパルク長野において実施した。

図④－１ 、（中央）基調講演の様子、（右）WS体験の様子

表 8 最終報告会実施スケジュール（実施期間、実施時間等含む）

開始時刻	終了時刻	分	タイトル	概要
13:30	13:35	5	開会挨拶	信州大学学長 山沢清人
13:35	13:40	5	御来賓挨拶	科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室
専門職 則武 孝志郎 様
13:40	14:40	60	基調講演	欧州発大学におけるイノベーション創出に向けた対話の最新動向
Educore bv 代表 Mr. Hank Kune
14:40	15:00	20	休憩
15:00	15:45	45	事業報告	信州大学『シーズ・ニーズ創出強化支援事業』報告
信州大学産学官連携推進本部リサーチ・アドミニストレーション室
助教 土井達也
15:45	16:00	15	休憩
16:00	17:30	90	対話型WS体験	イノベーション創出促進メソッドのトライアル信州大学産学官連携推進本部リサーチ・アドミニストレーション室
助教 鳥山香織 他
17:30	17:35	5	閉会の挨拶	信州大学 副学長・理事 三浦義正

表 9 対話型 WS 体験 タイムスケジュール

開始時刻	終了時刻	予定分数	タイトル
16:00	16:07	7 分	WS 体験の説明
16:07	16:16	9 分	チームビルディング
16:16	16:17	1 分	本日の WS 説明
16:17	16:34	17 分	ブレインストーミング
16:34	16:41	7 分	連想
16:41	17:01	20 分	親和図
17:01	17:19	18 分	インサイト抽出
17:19	17:30	11 分	共有・まとめ

・ファシリテーターについて（どのような人物が行ったか）
ファシリテーター：産学官連携推進本部リサーチ・アドミニストレーション室

鳥山香織（助教・リサーチ・アドミニストレーター、専門分野：建築・都市計画）

サブファシリテーター：産学官連携推進本部リサーチ・アドミニストレーション室

土井達也（助教・リサーチ・アドミニストレーター、専門分野：半導体物性）

サポーティングファシリテーター

産学官連携推進本部リサーチ・アドミニストレーション室

長谷川豊（研究員・リサーチ・アドミニストレータ）

堀野功 （助教・リサーチ・アドミニストレータ）

村上昭義（助教・リサーチ・アドミニストレータ）

林宣伶（助教・リサーチ・アドミニストレータ）

サポーティングファシリテーターの補助

学生アルバイト 6名

## ・ファシリテーションの実施状況（効果・課題等含む）

最終報告会における対話型 WS の体験において、全体の進行を行うファシリテーター、タイムマネジメント及び随時コメント等を提供するサブファシリテーター及び、各テーブルに参加するサポーティングファシリテーターの体制でファシリテーションを実施した。一部、WS ルールが徹底されていない場面が見受けられた。ファシリテーターより WS ルールを丁寧に説明したが、対話型 WS に参加経験が無い参加者の場合、一度の説明では徹底できない場合がある。これは WS 中に再度ルールを示唆する等行い、ルールの徹底を試みた。

サポーティングファシリテーターの補助として、各テーブルに1名程度学生のアルバイトを配置した。彼らはサポーティングファシリテーターとの協働で、突飛なアイデアでも何でも発言してよい雰囲気を作ることに効果があった。

## イ．WS の検証

## ・設計に当たっての仮説・狙いと実際に行った WS との比較・検証

目的:『大学におけるイノベーション対話の役割、必要性を納得してもらうこと』を目的としたため大学関係者の参加が重要であった。参加者は大学教職員、URA、コーディネーター、企業関係者、NPO法人、学生などほぼ狙い通りの参加者を集めた。イノベーション創出を促進する必要性と、対話の有効性を周知した。

方法論：基調講演・事業報告・WS体験の3本柱をデザインした。基調講演では、欧州の先端的事例を特に大学における対話によるイノベーション創出アクティビティを中心に報告を受けた。活発な質疑応答等もあり、対話によるイノベーション創出の必要性が認識された。事業報告では、本事業の実施状況及び本事業で創出されたアイデアの紹介を行い、大学においてイノベーション創出に向けた対話の体制が構築されつつあることを周知した。WS体験では、フューチャーセッションにより提案されたCOIのテーマを基に議論を進めた。手段：対話型WS体験では、WSに求められるフラットな議論を構築できていない状況が散見された。これらの状況を打開するため、ブレインストーミングの作業中にあっても、ブレインストーミングの4つのルールを逐次説明するなど、ファシリテーションの工夫を行った。

## ・WSを通じて新たな視点、考え方、着眼点等（インサイト）が得られたか。

最終報告会は、新たな視点、考え方、着眼点（インサイト）を得ることより、イノベーション対話手法の効果と必要性を参加者に納得させることが目的である。したがって、主催者側として、本WSを通じて得られた新たな視点、考え方、着眼点等（インサイト）は特筆するものはなかった。一方で参加者からは、数多くのインサイトが得られており、下の『参加者からの意見の集約』に示した。

・WS 等の運営から得られる効果・課題・改善点はどのようなものがあったか。
効果：WS 参加経験のない・少ない参加者を対象に WS 設計を行った。説明に時間を割くことで、WS 慣れしていない参加者でも、意見を出し合いイノベーティブな考えに至ることができた。チームごとにサポーティングファシリテーターを入れ、今何をすべきかを明確に示すことで、参加者に今何をやるべきかを的確に示した。これは参加者を WS に集中させ、集合知が得られることに効果があった。

課題：時間的制約が大きかったため、集合知がイノベーション創出につながる点の伝達が不十分であった。WSにおいても、対話によるイノベーション創出の一部を伝えるにとどまったため、参加者自身が具体的に対話を実プロジェクトに組み込むことは難しい。

改善点：実プロジェクトでの対話実施を実現するため、URA等を対象に、COI等の実際の研究開発プロジェクトにおいて、1．WS等により多様性が必要とされる研究開発アクティビティ一の発見、2．目的に応じたWSデザイン、3．WSの実施、4．WS後のアウトプットの整理及び研究プロジェクトでの活用、の一連のプロセスをファシリテートする能力を育成することが有効である。

## ・参加者からの意見の集約

## 自由記述：

●あってあたりまえだと思っていたものをなくすことで、より便利になるものもありそうだと思いました。(20代、男性、学生)

● 無くなって寂しい→最初から無い人生でどう感じるか、無くなったようで残っている→隠していたものを見せて付加価値にならないかと感じた。（40代、男性、大学研究者）

●少し考えて書いてみたら意外とイノベーティブな意見がでる。(40代、男性、大学職員)

●生活している中で不必要なものが、たくさんあるなって思いました。今回のWSの気づきは将来のコスト削減につながるのでは？（30代、女性、大学職員）

## ウ．WS のアウトプット

## ・産学官連携活動につながるどのようなアイデア・コンセプト等が発掘されたか

最終報告会は、大学におけるイノベーション対話の必要性を学内外に周知し、定着へ向けた活動の基盤を作ることが目的であり、具体的なアイデア・コンセプトの発掘は狙っていない。参加者アンケート結果より、イノベーション対話を実際に使ってみたいと思う回答は96%であった。日常生活や業務で多様性を必要とするような場面はありますかとの問いに対して、76%の参加者が日常生活や業務で多様性を必要とするような場面はあると答えた。これらの結果より、具体的な対話のニーズがあることが分かった。

## ・発掘されたアイデア・コンセプト等についてどのような活動を行ったか

参加者の対話に対する具体的ニーズは、研究開発のアイデア出し、異分野融合型の研究開発、合意形成、教育、会議などであり、本事業の成果を適応できる場面は多い。そのため、対話によるイノベーション創出を周知するため、本事業の活動を活動報告書にまとめた。活動報告書は、具体的な実施例を詳細に示しており、イノベーション創出促進のための対話を説明するための資料として活用する。

## ・上記の結果を次のWSにどのようにフィードバックしたか

今回が事業の一連の WS の最終回である。今後は本事業で得た対話手法、ファシリテーター人材育成、参加者ニーズを元に、COI 等における実研究プロジェクトでイノベーション創出促進のための対話を実施する。さらにファシリテーター人材の育成を進め対話実施のための体制の拡充を図る。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

## 【知見】

## ファシリテーターの役割：

イノベーション創出を目指したワークショップでは、ファシリテーターがどこまで議論にコミットするかが重要となる。第1回対話型ワークショップではチームごとにファシリテーターを入れ、議論を促進することに挑戦した。この場合ファシリテーターのコミットメントが大きい状態であり、チームメンバーのアイデアをまとめてゆく役割であった。この場合アイデアをまとめる段階でファシリテーターの理解が挟まれることになり、尖ったアイデアでもファシリテーターのフィルターを通す段階で丸まり、最終的に平均的なアイデアが創出された。第2回および第3回対話型ワークショップでは、ファシリテーターはプレゼンテーションを行う一人のみで、サポーティングファシリテーターはチームの議論に参加して、今何をするべきかを示す補助に徹する。

## ブレインストーミングの設問：

イノベーション創出のためのワークショップでは、参加者からアイデアを導き出し、アイデアの融合や連想によってイノベーティブなアイデア・気づきを得る。そのための第一ステップとしてブレインストーミングを使用することが効果的である。そのブレインストーミングを良いものにするか悪いものにするかについてもっとも大きな影響力を持つのがブレインストーミングの設問である。設問の設定には次の点を考慮することが有効である。1．参加者が意見を出しやすいお題を設定する。たとえばある程度具体的な設問や経験に問う設問。

2．ワークショップで得たいものをそのまま聞かずにワークショップの目的に近づくエッセンスを聞く設問を設定する。

3．参加者の多様性とワークショップのテーマから導き出されるアイデアのバランスを考慮する。多様な参加者から作られるアイデアが参加者の間で共感・相互理解されるように設問を設定する。

## 参加者の多様性：

多様性はイノベーションを創出するカギとなる要素である。一方で多様性を生かせるワークショップデザインが必要である。たとえば理論研究者、分析研究者、材料合成研究者、応用研究者などを集めて『新しい炭素材料の研究アイデア』を出す場合は多様性が担保されているが、同じ参加者で『新しい水利用のアイデア』を議論しても多様性が担保されているとはいいがたい。

## 【課題】

### 1. 適切な参加者を集める

イノベーション創出のためのワークショップでは、すべてのイノベーティブなアイデアは参加者より得られるため適切な参加者を集めることは重要である。また、対話のテーマによってどのような参加者を集めるべきかが異なり、如何に参加者をモチベートして集めるかがポイントとなる。プロジェクトに新しいアイデアをもたらすためにワークショップを実施する場合は、ワークショップ参加者は、たとえばプロジェクトが最終的にもたらす価値のバリューチェーンの上流から下流までを集めるなどが考えられる。この場合、参加者はプロジェクトが成功すると何らかのベネフィットを受け取るステークホルダーであると集めやすい。一方で将来のビジョンやニーズ等を議論する場合、現在のステークホルダ
一が居ないか、すべての人が多かれ少なかれステークホルダー（地球環境、資源問題等）であるという状況が起こりうる。この場合、参加者をモチベートすることに大きな困難が伴い、上記問題を議論するのに適切な参加者を集めることが難しい場合がある。

### 2. 必要な場所で必要なワークショップをデザインする

イノベーション創出の文化を定着させるために、対話によって多様性を取り入れ、将来ニーズや革新的な解決策を得ることを、イノベーション創出アクティビティーの中に自然に組み込まれてゆくべきである。この場合、突発的なイベントとして対話型ワークショップを実施するというより、イノベーションアクティビティーの各段階で必要に応じて対話型ワークショップをデザイン・企画・実行・評価することが求められる。そのためには、イノベーション創出アクティビティーに密着した人間が、多様性の必要な場面を判断し、それら対話型ワークショップの一連のプロセスを行う事が望ましい。大学においてはURA等が研究プロジェクトに密着した業務を実施している。URA等が対話型ワークショップをデザイン・企画・実行・評価する力を身に着けることは、本事業においても目標として育成してきた。一方でURA等が研究プロジェクトのどの段階でどのような多様性が必要かを判断することは、本事業が実研究プロジェクトに立脚していないことから育成途上である。

## （２）今後の活動への展望

COI 等未来を見据えた研究プロジェクトでは、対話によって多様性を活用する場面が大別して2つある。1つはプロジェクト内部での問題解決を行う場面であり、もう1つは将来ニーズを把握し進むべき方向を定める場面である。

プロジェクト内部での問題解決では、研究プロジェクトにかかわる URA 等が、多様性の必要な場面を判断し、それら対話型ワークショップの一連のプロセスを行う事により、対話を通じたイノベーティブな解決策の創出を推進する。またそのための教育を行う。

将来ニーズを把握し進むべき方向を定める場合には、何の将来ニーズを明らかにするのかという対話のスコープから、適切な参加者を選定し、大学、企業、自治体、市民など将来のステークホルダーとなりうる知的活動主体を対話型ワークショップへ参加させ、イノベーティブな思考で将来を考えるためのワークショップデザインを行い、実行、評価を行事を予定している。このような対話型ワークショップは組織のベクトルを定めるために行うものであるから、定期的に（1年に1回など）実施することが望ましい。
４．その他（文部科学省対話ツールへの要望等）
## 3 -5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

残余容量（万 $ m^{3} $ ）、最終処分量（万 t）

注：残余年数=当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（=0.8163））。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -7 東京湾における COD 及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \frac{環境基準達成地点数}{基準地点数} $ $ \times $ 100

資料：「平成18年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	交通警察に係る補助金事業	担当部局庁	交通局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	交通規制課	交通規制課長北村博文
会計区分	一般会計	施策名	4 安全かつ快適な交通の確保
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第3条警察法第37条第3項、警察法施行令第3条第1項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第3条第1項	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災の発生により、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設において、地震、津波、液状化現象等により、柱の倒壊、機器の水没、故障等の被害が多数発生した。このため、平成23年度補正予算(第1号)では、被災地の復旧計画に合わせて所要の経費を措置したところであるが、引き続き、被災県の復旧計画に合わせた経費措置を行うことにより、被災者の交通環境の確保を図るほか、災害応急対策の能力を強化し、今後の自然災害への備えを図る必要がある。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律,に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業に要する経費の一部を補助(10分の8から10分の9の範囲内)するものである。また、東日本大震災及びこれに伴う停電のため、停電に起因する信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置と徹底した節電を図るための信号灯器のLED化の整備の推進を図る。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
4,486	-	1,394	5,880
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)被災地の交通環境の確保(成果指標)①信号機電源付加装置の整備②信号灯器(車両用)のLED化③信号灯器(步行者用)のLED化	基式式	150基146式132式	■上段(憑者は予算措置の累積に係る見込み)	①信号機電源付加装置の整備数②信号灯器(車両用)のLED化数③信号灯器(步行者用)のLED化数	基式式	150基146式132式
単位当たりコスト	①信号機電源付加装置の整備(2,320千円/基)②信号灯器(車両用)のLED化(1,200千円/式)③信号灯器(步行者用)のLED化(912千円/式)	算出根拠	①信号機電源付加装置1基の整備に要する費用②1交差点の信号灯器(車両用)のLED化に要する費用③1交差点の信号灯器(步行者用)のLED化に要する費用
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、被災した交通安全施設を復旧させることにより交通環境の確保を図るほか、災害に強い交通安全施設等の整備を推進するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	信号機等損壊した交通安全施設の復旧は被災地のニーズの高いものである。また、今後の自然災害への備えとして、災害に強い交通安全施設等の整備を推進することは喫緊の課題である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	被災地における交通の安全と円滑を確保するためには、損壊した交通安全施設等の復旧は必要不可欠である。また、災害発生時に信号機の機能を停止させない対策等として、信号機電源付加装置の整備や信号灯器のLED化は高い効果が見込まれる。
費用対効果や効率性の検証が行われた。	被災地における交通の安全と円滑を確保し、災害に備えた道路交通環境を整備するためには、これらの事業の実施は必要不可欠である。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	交通安全施設等の整備は都道府県公安委員会が一元的に整備することとされ、国がその経費の一部を補助することとしている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	平成23年度から平成27年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めた第9次交通安全基本計画においても、信号機電源付加装置の整備や信号灯器のLED化を推進することとなっている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業変更等の必要が生じた場合には変更承認申請書等、また、事業実施後には実績報告書を都道府県警察から警察庁に送付することを義務付け、事業の執行状況を確認している。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正 ××円/ )」などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	被災者への心のケア対策等の推進(地域自殺対策緊急強化基金)	担当部局庁	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成21年度開始・平成24年度終了予定	担当課室	自殺対策推進室	参事官 齊藤 馨
会計区分	一般会計	施策名	10-16、17 共生社会実現のための施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	自殺対策基本法	関係する計画、通知等	自殺総合対策大綱
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災の影響も含めた経済情勢の激変や社会不安の増大による自殺の増加という深刻な事態の招来を予防すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災の影響は被災地域や被災者の避難先地域を始め、経済情勢の激変や社会不安の増大を通じて全国に広がっており、自殺対策を取り巻く状況が一段と厳しさを増していることから、被災者の心のケア対策や孤立化防止のサロン活動、相談窓口、訪問支援等の整備、復旧、震災関連自殺の予防対策等を早急に実施し、26年度までの出口戦略を策定し、毎年度の予算編成過程で必要額を判断し措置して、万全の対策が講じられるようにする。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
3,700	3,700
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標值	活動指標(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
自殺の状況には社会経済情勢の変動等が大きく影響するため、定量的な成果目標を定めることが困難である。	(年度)	基金は、各都道府県が実施事業を選択するメニュー方式であり、事業内容が各都道府県により異なることから、定量的な活動指標を定めることが困難である。	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	復興基本方針の第5章(2)①(iii)、(4)⑤(x viii)における、心のケア、自殺予防のための取組を検討する旨の記載に基づくものであり、整合性はとられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	先の東日本大震災の影響は被災地域や被災者の避難先地域を始め、経済情勢の激変や社会不安の増大を通じて全国に広がっており、自殺対策を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。さらに、震災関連自殺が懸念されており、被災地からは要望書等の提出もあり、一刻も早い自殺対策を求められているところである。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	基金は、各都道府県が地域の実情を踏まえて実施事業を選択するメニュー方式であることから、事業を実施するための効果的な対策を講じることが可能である。また、今後、各都道府県・市町村において事業評価シートを作成し、自己評価を行うことで効果の大きな事業を取捨選択して実施していく。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	地域の実情に応じたきめ細やかな対策を実施することができ、費用対効果や効率性に問題はない。今後、各都道府県・各市町村において事業評価シートを作成し、効果を検証するとともに、その結果を翌年度以降の事業計画に活かすことしている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	国から交付金を交付することで地域の実情に応じたきめ細やかな対策を自治体に実施してもらうものであり、自治体の判断で必要に応じて民間等も活用するなど適切に役割を分担している。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	他の事業との整合性に問題はない。また、効果検証を行い、検証した結果については、翌年度以降の事業計画に反映させることとしており、計画的に実施していく。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	地域で必要な事業を迅速に着手、執行することができ、対策を機動的に実施できる。
注1.「活動指標(アウトブット)」欄の「活動見込」については、23年度第 次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第 次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 × ×円／）」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 2 北方对策費(內閣府所管及び外務省所管)

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,471) (90)

1,561 1,333 229

北方領土問題対策協会補助金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費1,561百万円を計上している。

3 青少年对策费(裁判所所管、内阁府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管及ぴ国土交通省所管)

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(157,035) (△ 3,110)

153,925 160,798 △ 6,873

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青年の家運営費、農村青少年の研修教育施設及び青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航、青年海外協力隊の派遣等に要する経費を計上している。

経費の内訳を所管別、事項別に示すと、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件处理経費	23	(23)19
(内閣府所管)
青少年問題審議会経費	-	(6)6
青少年問題研究調査費	77	(78)70
青少年健全育成・非行防止活動推進事業経費	470	(518)507
青年国際交流経費	1,920	(1,810)1,747
青少年防犯関係経費	1,199	(1,125)1,109
公立学校施設整備費(学校体育諸施設分)	485	(656)697
計	4,151	(4,194)4,137
(法務省所管)
青少年事件处理経費	1,764	(1,762)1,728

矫正施設経費	34,886	(34,742) 36,058
更生保護経費	11,459	(11,513) 11,318
補導援護経費	5,585	(5,465) 5,630
その他	2,402	(79) 713
計	56,095	(53,561) 55,447
（外務省所管）
青年海外協力隊 派遣等経費	17,933	(17,428) 17,201
青年招へい経費	2,602	(2,513) 2,327
計	20,535	(19,941) 19,529
（文部科学省所管）
独立行政法人国 立青年の家運営 費交付金等	17,412	(18,450) 23,203
生徒指導の充実 強化	4,134	(8,810) 7,988
高等学校定時制 教育及び通信教 育の振興	1,109	(1,274) 1,266
青少年野外教育 指導者研修事業 等	4,063	(60) 54
公立学校施設整 備費（学校体育 諸施設等）	14,804	17,521
私立学校体育等 諸施設整備費	143	143
社会教育指導充 実強化	6	(6) 5
生涯学習の振興	4,090	(5,568) 5,145
民間社会教育活 動の振興	364	(404) 344
国立スポーツ科 学センター施設 整備	1,651	(3,671) 3,660
地方スポーツの 振興等	2,004	(1,971) 1,675
社会体育施設整 備費	2,400	(3,298) 3,798
国民体育大会補 助	457	(457) 388
民間スポーツの 振興等	2,352	(2,424) 2,061
日本体育・学校 健康センター補 助	2,470	(1,193) 1,151
薬物乱用防止教育の充実	403	(393)332
芸術文化の振興	1,487	(972)825
家庭教育手帳等の作成・配布	381	(381)324
道德教育の充実強化	866	(563)476
教育メディアを利用した学習の推進	323	(862)732
国民健康体力増強	178	(180)158
計	61,096	(68,602)71,248
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	2,800	(2,799)2,746
職業訓練経費	4,017	(3,993)3,908
計	6,817	(6,792)6,654
(農林水産省所管)
農村青少年研修教育団体事業等	4,631	(3,354)3,224
林業後継者育成事業	32	(34)29
教育のもり整備事業	306	337
森林の新たな利用推進対策	85	—
漁村青壮年育成事業	142	(143)125
その他	11	(11)9
計	5,207	(3,879)3,723
(国土交通省所管)
ニースホステルセンター運営費	—	(42)41
合計	153,925	(157,035)160,798

(注)1 （内閣府所管）公立学校施設整備費（学校体育諸施設分）は文教施設費の中に含まれている。

2 （外務省所管）青年海外協力隊派遣等経費及び青年招へい経費は経済協力費の中に含まれている。

3 （文部科学省所管）公立学校施設整備費（学校体育諸施設等）は文教施設費の中

に、独立行政法人国立青年の家運営費交付金等の一部は科学技術振興費の中に、生徒指導の充実強化、国立スポーツ科学センター施設整備、芸術文化の振興、家庭教育手帳等の作成・配布及び道德教育の充実強化以外のものは教育振興助成費の中に含まれている。

4 （農林水産省所管）林業後継者育成事業、教育のもり整備事業及び森林の新たな利用推進対策は林業振興費の中に、漁村青壮年育成事業は食料安定供給関係費の中に含まれている。

5 （厚生労働省所管）勤労青少年の育成、福祉増進対策の一部は失業対策費の中に含まれている。

## 4 平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,503) (△ 74)

1,429 1,420 9

この経費は、平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。

## 5 文化関係費（文部科学省所管）

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(80,933) (10,016)

90,950 94,083 △ 3,133

この経費は、芸術文化の振興、文化財保護の充実等に必要な経費である。

芸術文化の振興については、芸術創造活動への支援、新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)の施設整備、文化の国際交流の推進等を行うとともに、地域の芸術文化に対する支援の充実を図ることとして、総額31,431百万円(12年度当初予算比6,749百万円、27.3%増)を計上している。

文化財保護の充実については、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存修理等、伝統文化を支える人材養成・確保、九州国立博物館(仮称)の施設整備、文化財保護の国際協力の推進等を行うとともに、地域の伝統芸能に対する支援の
13年度(百万円) 12年度(百万円)

中山間地域等直接支払交付金 33,000 33,000

新山村振興等農林漁業特別対策事業 18,190 (20,082) 20,532

その他 6,741 (11,845) 11,692

計 57,932 (64,928) 65,224

充実を図ることとして、総額57,406百万円(12年度当初予算比3,305百万円、6.1%増)を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
芸術文化の振興	31,431	(24,682)
28,973
文化財保護の充実	57,406	(54,100)
63,017
その他	2,113	(2,151)
2,093
計	90,950	(80,933)
94,083

（注）計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 農業振興対策費(農林水産省所管)

農業の振興に係る諸施策のうち、農業農村整備事業費、食料安定供給関係費及び農業者年金等実施費を除く主な事項について説明すると、次のとおりである。

## (1) 中山間地域等振興対策費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(64,928) (△ 6,995)

57,932 65,224 △ 7,292

この経費は、中山間地域等の振興を図るための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、

（イ） 担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、当該地域における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から実施する中山間地域等直接支払い

## （口）生産基盤の整備と生活環境の整備を総合的かつ効果的に行う新山村振興等農林漁業特別対策事業

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

## （2） 肉用子牛等对策費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(120,093) (△ 2,000)

118,093 119,309 △ 1,215

この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

農畜產業振興事業団交付金

98,263

100,081

食肉等に係る畜産振興

(20,013)

19,830

19,228

計

118,093

(120,093)

119,309

（注）計数中には、農業農村整備事業費に計上されているものが含まれている。

## 7 担い手確保農業者年金実施費(農林水産省所管)

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

4,933 — 4,933

この経費は、「農業者年金基金法」(昭45法78)等に基づき、担い手の確保等を目的とした年金を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

特例付加年金助成補助金 3,602 —

担い、手確保農業者年金業務賀補助金 1,331 —

計 4,933 —

## 8 林業振興費(農林水産省所管)

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(41,643) (△ 1,960)

39,682 59,957 △ 20,275

この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画樹立、林業生産流通総合対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、農林漁業信用基金出資、国際林業協力、林業改善資金造成及び林業振興事業指導事務等に必要な経費である。

13年度における主な措置は、次のとおりである。
（1）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平11法81）の施行等による木材需要の動向に的確に対応するため、乾燥材の供給体制の緊急整備を図るとともに、木材の利用と木材産業の体質強化を促進することとしている。

(2) 地域における森林管理の担い手としての森林組合等に対する森林の施業・経営の集約化の促進に係る施策を実施することとしている。

さらに、認定林業経営体等が、林業経営改善計画に即して実施する事業に対し、森林整備活性化資金の貸付対象とすることとしている。

（３）地域森林計画、市町村森林整備計画について、森林計画制度の見直しに伴う変更、これに必要な調査事業を実施することとしている。

また、森林の現況を的確に把握し、これらの情報を電算処理することにより事務の効率化に資する森林GIS（地理情報システム）を整備することとしている。

（４）森林の多様な機能の発揮や森林資源の利用の推進に向け、緊急かつ計画的な間伐をするために必要な路網の整備等を推進するとともに、間伐材の利用促進等を引き続き実施することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
保安林等整備管理	922	(930)905
森林計画	1,211	(958)970
林業生産流通総合対策	27,011	(29,041)42,011
林業普及指導	4,089	4,173
森林病害虫等防除	2,730	(2,758)2,729
農林漁業信用基金出資	2,500	(2,525)8,025
国際林業協力	663	(788)733
林業改善資金造成	5	(9)9

林業振興事業指導事務等

(460)

552

402

計

(41,643)

39,682

59,957

## 9 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ線入（国土交通省所管）

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

200,000 200,000 0

この経費は、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(平6法43)第7条第1項の規定に基づき、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた額のうち200,000百万円を、同条第2項の規定に基づき、同特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 10 運輸施設整備事業団助成費(国土交通省所管)

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(16,475) (△ 223)

16,252 19,820 △ 3,567

この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るため、運輸施設整備事業団に対して助成及び出資を行うために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
運輸施設整備事業団事務費補助金	419	(421)407
交通需要マネジメント実証実験事業費補助金	643	-
公共交通移動円滑化設備整備費補助金	1,077	(670)887
新線調査費等補助金	729	970
鉄道軌道整備費等補助金	3,068	(3,055)3,127
交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	3,500	(3,300)3,600
鉄道技術開発費補助金	1,711	(1,684)1,723
高度船舶技術研究開発費補助金	290	1,470
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,600	(3,600)3,900
讓渡線建設費等

利子補給金

542 736

運輸施設整備事業団補給金

250

2,449

(一)

運輸施設整備事業団出資金

424

(569)

550

計

16,252

(16,475)

19,820

11 日本鉄道建設公園助成費(国土交通省所管)

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

65,000 65,000 0

この経費は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)に基づき日本鉄道建設公団が行う年金等負担金の支払等の特例業務に要する経費の同公団に対する補助に必要な経費である。

## 12 給与改善費

公務員等の給与改善に備えて、既定の給与費の0.5％に相当する額を既定の給与費に加算して計上している。下記の金額は、各項の給与費に加算計上されている給与改善費の合計額である。

13 年度 12 年度

（注）計数中には、他の主要経費に計上されているものが含まれている。

## 公共事業等予備費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

300,000 500,000 △ 200,000

公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。

## 予備費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(350,000) (0)

350,000 200,000 150,000

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
## 平成22年度予算概算要求について （厚生労働省）

<一般会计>
平成22年度概算要求	288,894億円
平成22年度概算要求額（8月要求額）	264,133億円
対8月要求増減額	24,761億円
平成21年度予算額	251,568億円
対前年度増減額	37,325億円
<特別会计>
平成22年度概算要求額	814,139億円
平成22年度概算要求額（8月要求額）	817,320億円
対8月要求増減額	▲3,181億円
平成21年度予算額	800,080億円
対前年度増減額	14,060億円
<財政投融資>
平成22年度要求額	4,893億円
平成22年度要求額（8月要求額）	5,415億円
対8月要求増減額	▲522億円
平成21年度計画額	5,368億円
対前年度増減額	▲475億円
(特別会計の内訳)

【勞動保険特別会計】

平成22年度概算要求 49,049億円

平成22年度概算要求額（8月要求額） 48,580億円

対8月要求増減額 469億円

平成21年度予算額 34,438億円

对前年度增减额 14,611 億円

【年金特別会計】

平成22年度概算要求額 765,091億円

平成22年度概算要求額（8月要求額） 768,740億円

对8月要求增减额 ▲3，649億円

平成21年度予算額 763,591億円

对前年度增减额 1,500 億円

※ 国立高度専門医療センター特別会計（平成21年度予算1,547億円）及び船員保険特別会計（平成21年度予算503億円）については、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第67条の規定に基づき、国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度の末日、船員保険特別会計は日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日の前日までの期間に限り設置することされているため、平成22年度予算の概算要求は行わない。

※ 計数については、整理上、変動があり得る。
## (主な新規要求事項)

1. 子ども手当の創設等 ___ 21, 279億円

中学校修了までの子ども1人当たり月額1万3000円の子ども手当を支給する（10月／12月分を計上。22，554億円）。

また、児童手当制度の廃止に伴い、同手当の国庫負担（2,066 億円）を削減するとともに、事務費を一般会計で要求。

なお、児童育成事業に相当する事業についても、一般会計に振り替えた上で事項要求。

※ 事業主負担や地方公共団体の負担、児童育成事業など制度のあり方や経費の取り扱いについては、予算編成過程において検討する。

2．年金記録問題への対応 ___ 1,779億円

コンピュータ記録と紙台帳の全件照合など年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、平成22・23年度の2年間に集中的に実施する。

3. 雇用保険制度の見直し ___ 2,681億円

① 雇用保険の適用範囲の見直し 234億円

非正規労働者に雇用保険の適用範囲を拡大することに伴い増加する失業等給付に係る国庫負担。

② 国庫負担を法律の本則 25%に戻す. 2,407億円

現在、給付費の13.75％とされている雇用保険の国庫負担について、本来の負担割合である25％に戻す。

③ 非自発的失業者の医療保険料の軽減 40億円

国民健康保険に加入する非自発的失業者の医療保険料（税）について、失業後の一定期間、在職中の医療保険料水準と同程度となるよう軽減する。

※ 以上のほか、以下の事項については、年末までの予算編成過程において検討（事項要求）

① 生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給

② 保育所待機児童等の解消

③ 診療報酬改定

④ 高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等

⑤ 新型インフルエンザへの万全の対応

⑥ がん対策の拡充

⑦ 肝炎対策の拡充

⑧ 障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減

⑨ 紧急雇用对策

⑩ 協会けんぼ国庫負担割合の引上げ

①年金国庫負担の繰延べ等の返済
第 3 - 1 - 9 図 主要国の産業別賃金と生産性

## 第 1 節 質の高い雇用と生産性向上

## - サービス分野への雇用シフトが起きる一方、ミスマッチも拡大傾向

第 3 - 1 - 3 図 性别・年齢別就業率の変化

(2002 年-2007 年)

男性については高齢層、女性については

全年齢層において就業率が上昇

（２）業種別有業者伸び率の推移

第 3 - 1 - 4 図 ミスマッチ指標の推移

専門的・技術的職業およびサービス職業でのミスマッチ（求人超過）は拡大傾向

（備考）職業別ミスマッチについては、

有効求人シェア - 有効求職シェアより算出。

## - 労働生産性の高い業種ほど賃金が高い傾向

生産性が高いほど、賃金も高い

（２）主要国における生産性と賃金の関係

（備考）2001年から2006年までの平均値を使用。
## ・一人当たりGDPの上昇には労働生産性の上昇が大きく寄与

第3－1－10図 日米1人当たり

実質GDP成長率の寄与度分解

日本では、生産年齢人口が減少するなかで、一人当たり労働時間が削減される一方、「就業率」が上昇

(平均变化率、%, % pt)

第3－1－11図 日米の労働生産性上昇率の寄与度分解

我が国の全要素生産性の上昇率は相対的に低い

(平均变化率、%, % pt)

（備考）労働生産性はマンアワーベース。

## • 生産性上昇の果実は家計と海外へ

第3－1－14図 労働生産性と実質雇用者報酬の変化

労働生産性が高い国ほど賃金上昇率が高い傾向

（2）2000年～2007年平均

（備考）労働生産性はマンアワーベース。雇用者報酬は就業者ベースであり、CPデフレーターで実質化。日本、ベルギー、ポルトガルは2006年まで。

第 3 - 1 - 15 図 全要素生産性上昇率の要因分解(分配先別)

2000 年代の我が国における全要素生産性上昇の果実は海外へ

（１）全産業の全要素生産性上昇率の分配先（平均変化率、%，％pt）