Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第15図 消費者物価指数の推移

消費者物価は、2011年はエネルギー関連が上昇となる一方、耐久財の値下がりにより引き続き下落したが、下落幅は縮小。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

(注) 1) 「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」については、「生鮮食品を除く総合」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府にて試算。2) 数值は月次で、2012年3月まで。

第16表 家計主要項目（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）と実質消費の増減要因

2011年の実質消費支出の減少は、実収入の減少と平均消費性向の低下が、大きな要因となっている。

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比
[実質消費支出への寄与]
2009年	-1.8	-0.3	-3.0 [-3.6]	-1.5	-3.4	-1.3 [0.3]	74.6 [1.2]	-1.5 [1.5]
2010	-0.2	0.6	0.5 [0.6]	1.3	0.5	0.5 [-0.1]	74.0 [-0.6]	-0.8 [0.8]
2011	-3.0	-2.7	-2.0 [-2.4]	-1.7	-2.2	-1.2 [0.3]	73.4 [-0.6]	-0.3 [0.3]
前年同期比
2010	-0.3	1.1	-0.9	0.5	-0.9	-1.3	0.6	-1.4
-3.0	-1.9	1.2	2.3	1.0	2.1	-2.9	-1.1
1.2	2.0	-0.3	0.5	-0.3	0.0	1.2	-0.8
1.1	0.9	1.5	1.3	1.7	0.4	-0.4	0.2
11	-4.6	-4.0	-2.2	-1.6	-1.7	-4.5	-2.5	-0.6
-2.2	-1.7	-4.6	-4.1	-4.4	-5.4	1.6	-0.5
-3.2	-3.4	0.0	-0.2	-0.4	2.2	-2.2	0.2
-1.9	-1.6	-1.3	-1.0	-2.1	3.0	0.1	-0.3
12	1.8	1.4	3.5	3.1	2.7	7.4	-0.7	0.4
指数（季節調整值）
2010	100.7	100.2	100.1	99.5	100.0	74.6
98.9	98.6	101.3	101.1	101.2	72.3
100.5	101.2	99.0	99.6	99.0	75.2
99.8	100.0	99.6	99.7	99.8	74.0
11	96.1	96.2	97.8	97.9	98.3	72.4
96.7	96.9	96.7	97.0	96.8	74.0
97.3	97.7	99.0	99.4	98.6	73.1
97.9	98.5	98.4	98.8	97.8	74.2
12	1	97.9	101.2	100.9	100.9	71.8

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。

具体的には、以下の算式で算定した。

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。

## 第17図 年間収入五分位階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向

第Ⅲ階級から第Ⅴ階級にかけて消費が落ち込んでおり、特に第Ⅲ階級での落ち込みが大きい。

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

（注）1）各階級は世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

2）第Ⅰ階級～¥3,500,000、第Ⅱ階級¥3,500,000～¥4,820,000、第Ⅲ階級¥4,820,000～¥6,260,000、第Ⅳ階級¥6,260,000～¥8,270,000、第Ⅴ階級¥8,270,000～

3）平均消費性向は前年差、消費支出、実収入は実質前年比である。

4）総世帯のうち勤労者世帯。
## 第 1 章 日本の政府開発援助 (ODA) 予算

図表Ⅲ-1 政府開発援助事業予算の推移

区 分	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计
1. 贈	与	8,067	6,575	7,700	6,303	7,649	6,118	8,442	5,939	6,317	5,703	7,301	5,507	8,747
(▲8.0)	(▲4.9)	(▲4.5)	(▲4.1)	(▲0.7)	(▲2.9)	(10.4)	(▲2.9)	(▲25.2)	(▲4.0)	(15.6)	(▲3.4)	(19.8)
5,589	5,476	5,295	5,279	5,189	5,173	5,045	5,030	4,845	4,831	5,000	4,674	5,142
(▲6.7)	(▲4.5)	(▲5.3)	(▲3.6)	(▲2.0)	(▲2.0)	(▲2.8)	(▲2.8)	(▲4.0)	(▲4.0)	(3.2)	(▲3.3)	(2.9)
1,736	1,736	1,667	1,667	1,765	1,765	1,682	1,682	1,636	1,636	1,588	1,588	1,608
51	51	50	50	-	-	-	-	-	-	-	-	-
108	108	104	104	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3,341	3,228	3,134	3,118	3,104	3,087	3,015	3,000	2,984	2,970	3,253	2,927	3,440
300	300	300	300	300	300	300	300	200	200	135	135	70
53	53	40	40	20	20	48	48	25	25	24	24	24
2,479	1,099	2,405	1,023	2,460	945	3,396	909	1,471	872	2,301	833	3,605
(▲10.6)	(▲6.8)	(▲3.0)	(▲6.9)	(2.3)	(▲7.6)	(38.1)	(▲3.9)	(▲56.7)	(▲4.1)	(56.4)	(▲4.4)	(56.7)
748	745	712	709	671	668	651	648	629	626	599	595	587
1,731	354	1,693	315	1,788	277	2,746	261	842	246	1,702	238	3,017
3,503	2,003	2,906	1,866	2,429	1,744	2,922	1,659	2,586	1,591	2,049	1,495	2,016
(▲12.6)	(▲8.6)	(▲17.0)	(▲6.8)	(▲16.4)	(▲6.5)	(20.3)	(▲4.9)	(▲11.5)	(▲4.1)	(▲20.8)	(▲6.0)	(▲1.6)
3,454	2,003	2,886	1,866	2,403	1,744	2,894	1,659	2,549	1,591	2,033	1,495	1,997
49	-	20	-	26	-	28	-	37	-	16	-	19
11,570	8,578	10,607	8,169	10,078	7,862	11,364	7,597	8,903	7,293	9,350	7,002	10,764
(▲9.4)	(▲5.8)	(▲8.3)	(▲4.8)	(▲5.0)	(▲3.8)	(12.8)	(▲3.4)	(▲21.7)	(▲4.0)	(5.0)	(▲4.0)	(15.1)

*1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。（）内は対前年度比増▲減率。 *2 上記における国際協力機構交付金(有償資金協力部門)および国際協力機構(有償資金協力部門)については、2008年9月以前における国際協力銀行交付金および国際協力銀行に関する予算を含む。
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

## 1 ．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.6	4.5	4.4	(2006年)	563.0 万人( $ \triangle $ 0.4)
域内総生産（年度）	3.9	4.1	4.0	3.9	(2003年度)	19.5 兆円( $ \triangle $ 0.7)
製造品出荷額等	1.8	1.9	2.0	*4	1.8	(2005年) 5.5 兆円(3.7)
小売販売額	*1 5.0	*2 5.0	*3 4.9	4.9	(2004年)	6.6 兆円( $ \triangle $ 1.7)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2005年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小壳 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (官民人材交流センター)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	047 官民人材交流センター010 官民人材交流センター	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	( 1,011,172) ( 1,026,533	403,901) ( 403,901	256,027) ( 270,341	176,032) ( 215,240	235,141) ( 241,875
决 算 额	677,564	254,455	197,640	156,813	177,977
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 额	333,608	149,446	58,387	19,219	57,164
01-95 官民人材交流センターの運営に必要な経費	262,787	327,897	65,110	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	( 1,011,172) ( 1,026,533	403,901) ( 403,901	256,027) ( 270,341	176,032) ( 215,240	235,141) ( 241,875
001 既定定員に伴う経費	予 算 额	( 1,011,172) ( 1,026,533	403,901) ( 403,901	256,027) ( 270,341	176,032) ( 215,240	235,141) ( 241,875
001 人 件 费	354,833	185,197	△	169,636
95016-2111-02-0000 職員基本給	221,844	117,689	△	104,155
02-0100 職員俸給	180,201	97,090	△	83,111
02-0200 扶養手当	6,906	2,070	△	4,836
02-0300 地域手当	34,737	18,529	△	16,208
95016-2111-03-0000 職員諸手当	101,077	53,710	△	47,367
03-0100 管理職手当	5,878	3,767	△	2,111
03-0300 通勤手当	5,901	3,987	△	1,914
03-0700 期末手当	50,684	26,148	△	24,536
03-0800 勤勉手当	28,469	14,945	△	13,524
03-1100 住居手当	972	972	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	24	24	0
03-1900 本府省業務調整手当	9,149	3,867	△	5,282
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	31,912	13,798	△	18,114
009 振替定員に伴う経費
001 人 件 费	△	170,228	0	170,228
95016-2111-02-0000 職員基本給	△	104,547	0	104,547
02-0100 職員俸給	△	83,440	0	83,440
02-0200 扶養手当	△	4,836	0	4,836
02-0300 地域手当	△	16,271	0	16,271
95016-2111-03-0000 職員諸手当	△	47,520	0	47,520
内(官)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,968	3,032	64	(3)パスモチヤージ3.借料及び損料深夜自動車借料4.賃金事務補助員(1年以上)(3,287,297)1人@3,278,214事務補助員(1年未満)(3,483,867)1人@3,480,2565.雑役務費(1)運転業務料(2)電話交換機保守料6.職員厚生経費既定分(6,162)10人12/12月@7,1941.08(6,162)2人12/12月@7,1941.08計1.借料及び損料(複写機借料)センター総務課2.7'議決国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)限度額27年度28年度29年度A.議決額15652522.雑役務費(1)複写機保守料1台12月@102,9001.08(2)国会審議テレビ中継放送経費回線使用料12月@127,0001.08計官民人材交流支援意見聴取謝金8人2h@8,100130(123)9616,7713,2873,4803,4845,5635,563(3898013)16,8512,9161,2701,6461,2968)130(123)9616,7713,2873,4803,4845,5635,563(3898013)1
内(官)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	440	2,318	1,878	1.官民人材交流支援関係旅費(15,300)全国平均日帰り(6～3級)1人 1プロック 2回 @15,240	30(	31)
1人 6プロック 2回 @35,120	421(	409)
大阪会場	203(	0)
説明会(日帰り)	106(	0)
1 0～7級	1人 @35,520	36(	0)
6～3級	2人 @35,120	70(	0)
事前打合わせ(1泊2日)	97(	0)
1 0～7級	1人 @49,920	50(	0)
6～3級	1人 @47,120	47(	0)
地方開催	724(	0)
説明会(1泊2日)	433(	0)
1 0～7級	1人 3回 @49,920	150(	0)
6～3級	2人 3回 @47,120	283(	0)
事前打合わせ(1泊2日)	291(	0)
1 0～7級	1人 3回 @49,920	150(	0)
6～3級	1人 3回 @47,120	141(	0)
経済団体主催会合	485(	0)
説明会(1泊2日)	291(	0)
1 0～7級	1人 3回 @49,920	150(	0)
6～3級	1人 3回 @47,120	141(	0)
事前打合わせ(1泊2日)	194(	0)
1 0～7級	1人 2回 @49,920	100(	0)
6～3級	1人 2回 @47,120	94(	0)
各種法人団体主催会合(法改正による拡大対象法人分)	455(	0)
プロック内(日帰り)	31(	0)
1 0～7級	1人 1プロック 1回 @15,640	16(	0)
内(官)

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
费	337	2,166	1,829	6～3級
1人 1プロック 1回 @15,240	15(
0)
全国平均(日帰り)	424(
0)
1 0～7級
1人 6プロック 1回 @35,520	213(
0)
6～3級
1人 6プロック 1回 @35,120	211(
0)
1.印刷製本費
官民人材交流支援
(1)官民人事交流企業人事担当者インタビュー集
4,000部 @23.56 1.08	721(
102)
(2)成功事例集の作成
3,600部 @113.40	102(
102)
(3)普及用パンフレットの作成
3,600部 @58.63	408(
0)
2.通信運搬費
官民人材交流支援
(1)インタビュー集発送費
(2)説明会資料発送費	211(
0)
宅急便代
4箇所 2箱 2回 @1,534	25(
0)
(3)経済団体へ資料発送費	宅急便代
5箇所 2箱 1回 @1,534	15(
0)
(4)各種法人団体へ資料発送費	宅急便代
5箇所 2箱 1回 @1,534	15(
0)
3.借料及び損料	895(
0)
(1)東京開催
1会場 2回 @282,857	566(
0)
(2)大阪開催
1会場 1回 @82,286	82(
0)
(3)地方開催
1会場 3回 @82,286	247(
0)
4.会議費	45(
0)
(1)東京開催
80人 2回 @154	25(
0)
(2)大阪開催
40人 1回 @154	6(
0)
(3)地方開催
30人 3回 @154	14(
0)
内(官)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2122-08-6010 委員等旅費95016-2123-09-1010 庁 費	52,121	1,458	162	△	50,663	計	2,166(	337)
162	再就職說明会
講師謝金(社長·役員級)	1人 6h 3回 @9,000	162(	0)
1.再就職支援に関する不服申立対応等旅費
全国平均日帰り(6～3級)	1人 3プロック 1回 @35,120	105(	103)
2.再就職說明会等旅費	194(	0)
大阪開催(1泊2日)	97(	0)
10～7級	1人 1回 @49,920	50(	0)
6～3級	1人 1回 @47,120	47(	0)
地方開催(1泊2日)	97(	0)
10～7級	1人 1回 @49,920	50(	0)
6～3級	1人 1回 @47,120	47(	0)
計	299(	103)
再就職說明会等旅費	100(	0)
大阪会場(1泊2日)
10～7級	1人 1回 @49,920	50(	0)
地方開催(1泊2日)
10～7級	1人 1回 @49,920	50(	0)
1.通信運搬費
再就職支援	364(	178)
支援通知発送費(簡易書留 500 g)
(250)	355(	178)
500人 @710	9(	0)
說明会資料発送費	3箇所 2箱 1回 @1,534
2.借料及び損料
再就職說明会	533(	0)
(1) 東京開催	1日 1回 @282,857	283(	0)
(2) 大阪開催	1日 1回 @124,740	125(	0)
内(官)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(官)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5受水溝清掃·水質檢查(10,285)@1,715	2(	11)
6排水管·雑排水清掃	(2,057)@343	1(	2)
7殺虫消毒	(7,200)@1,200	1(	8)
26'議決 国庫債務負担行為の内訳	(单位:千円)
限度額	平成26年度	平成27年度
A.議決額	1,894	1,622	272
B.支出予定額	1,894	1,622	272
C.国债を要しない見込額	0
(2)庁舍維持管理等經費(大手町第3合同庁舍からの移転後)	1,350(	0)
1建物設備保守	@864,000	864(	0)
2庁舍警備	@277,714	278(	0)
3庁舍清掃	@186,000	186(	0)
4空気環境測定	@5,142	5(	0)
5受水溝清掃·水質檢查	@8,570	9(	0)
6排水管·雑排水清掃	@1,714	2(	0)
7殺虫消毒	@6,000	6(	0)
計	3,420(	3,420)
1.通信運搬費
備品等運搬費	1式	@1,859,400	1.08	2,009(	0)
2.雑役務費	53,094(	0)
(1)新事務室等工事費	1式	@47,337,650	1.08	51,125(	0)
(2)ネットワーク等敷設工事	1,969(	0)
①電話配線工事	1式	@1,700,000	1.08	1,836(	0)
②電話回線移設工事	1式	@72,800	1.08	79(	0)
③複写機移設工事	1台	@50,000	1.08	54(	0)
内(官)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	0	56,300	56,300	計
1. 事務室借料
2. 賬車場借料
3. 賬輪場借料
計	55,103(
0)
55,200(
0)
1,000(
0)
100(
0)
56,300(
0)
## 1 概况

付表 1 一 $ ^{①} $ 主要先進諸国の概況

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	ロシア連邦	日本
実質GDP成長率(%)	3.2	1.9	1.0	1.2	0.1	2.9	6.4	2.6
1人当たりGDP(米ドル)	39,732	35,614	33,345	32,916	28,863	30,575	4,041	36,159
総人口(百万人)	293.7	59.9	82.5	60.4	57.6	32.0	143.8	127.8
就業者数(千人)	140,740	28,008	36,113	24,624	22,134(2003年)	16,005	68,300(2005年)	63,290
失業率(%)	5.1	4.7	9.5	9.5	7.7	6.8	7.6	4.4
若年者失業率(%)	17.0	15.5	8.7	26.5	34.4	18.1	39.7	11.7
(2004年)	9.4	7.9	12.9	22.0	20.9	10.3	21.0(1999年)	9.0
長期失業者の割合(%)	11.8	22.4	54.0	42.5	52.2	9.6	-	33.3
パートタイム労働者の割合(%)	12.8	23.6	21.8	13.6	14.7	18.3	-	25.8

資料出所 実質GDP成長率、1人当たりGDPは、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2006年8月号

総人口は、世界銀行(The World Bank)[2006 World Development Indicators]

就業者数は、OECD HP "Labour Force Statistics-Data by sex_query"

若年者失業率は、OECD HP "Labour Force Statistics-Indicators by sex and age-stand"

ただし、日本の実質GDP成長率は、内閣府HP「国民経済計算」。ロシア連邦の就業者数、失業者数は、OECD HP "Main Economic Indicators: Statistics for Non-Member Countries"（2006年9月）。ロシア連邦の若年失業率は、ILO HP "LABORSTA Internet: YEARLY DATA-1A(Active population), 3B(Unemployment)"を用い、厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

（注）1 実質GDP成長率は前年比である。

2 就業者数は、小数点以下を四捨五入している。

3 若年者失業率の上段は、「15～19歳」、下段は「20～24歳」の失業率を表す。

4 長期失業者数の割合は、12か月以上失業状態である者の割合を指す。
付表1－② アジア9か国の概況

韓国	台湾	シンガポール	マレーシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	香港
実質GDP成長率(%)	4.0	4.1	6.4	5.2	4.5	5.0	5.6	9.9	7.3
1人当たりGDP(米ドル)	14,136	13,451	25,020	4,732	2,567	1,036	1,171	1,261	23,414
総人口(百万人)	48.1	22.7	4.2	24.9	63.7	81.6	217.6	1296.2	6.9
就業者数(千人)	22,557(2004年)	9,573(2003年)	2,034(2003年)	10,548	35,712(2004年)	31,741(2004年)	94,948	737,400(2002年)	3,386
失業率(%)	3.7	4.1	3.1	3.6	1.9	8.7	10.3	4.2	5.3
資料出所	実質GDP成長率、1人当たりGDP、失業率は、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2006年8月号 総人口は、世界銀行(The World Bank)「2006 World Development Indicators」 就業者数は、ILO HP "LABORSTA Internet: YEARLY DATA-2A Employment,general level" ただし、台湾の総人口は、台湾行政院主計處HP "Statistical Yearbook of the Republic of China 2004"。インドネシアの就業者数は、インドネシア統計局(BPS)HP。
(注)	実質GDP成長率は前年比である。 台湾の総人口は、小数点以下第2位を四捨五入している。各国の就業者数は、小数点以下第1位を四捨五入している。 韓国、台湾の就業者数-15歳以上の者。軍隊を除く。 シンガポールの就業者数-15歳以上の者。各年6月の数字。 マレーシアの就業者数-15歳以上64歳までの者。軍隊を除く。 タイの就業者数-13歳以上の者。軍隊を除く。各年第3回調査(8月)の数字。 フィリピンの就業者数-15歳以上の者。軍隊を除く。各年10月の数字。 インドネシアの就業者数-15歳以上の者。 中国の就業者数-全年齢。軍隊及び再雇用者を除く。各年12月の数字。 香港の就業者数-15歳以上の者。軍隊、海兵隊員および公共団体職員(institutional populations)を除く。
## 2 一般経済

付表 2－① 世界の実質 GDP 成長率の推移と予測

(%)

区 分	1988-1997年平均	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	予測
2006	2007年
世	界	計	3.4	2.8	3.7	4.8	2.6	3.1	4.1	5.3	4.8
先	進	国	2.9	2.6	3.4	3.9	1.2	1.6	2.0	3.3	2.7
アメリカ	3.0	4.2	4.4	3.7	0.8	1.6	2.7	4.2	3.5
日 本	2.9	-1.8	-0.2	2.9	0.4	0.1	1.8	2.3	2.7
ドイツ	2.7	2.0	1.9	3.1	1.2	0.1	-0.2	1.6	0.9
フランス	2.0	3.4	3.2	4.1	2.1	1.3	0.9	2.1	1.4
イタリア	1.8	1.8	1.7	3.0	1.8	0.3	0.1	0.9	0.1
イギリス	2.2	3.2	3.0	4.0	2.2	2.0	2.5	3.1	1.8
カナダ	2.2	4.1	5.5	5.2	1.8	3.1	2.0	2.9	2.9

E U	1)	2.3	3.0	3.0	3.9	2.0	1.3	1.3	2.5	1.8	2.4
アジアNIES	2)	7.2	-2.4	7.4	7.9	1.1	5.3	3.2	5.8	4.6	5.2

発展途上国	4.1	3.1	4.1	6.1	4.4	5.1	6.7	7.6	7.2	6.9
アフリカ	3)	2.3	2.8	2.6	3.1	4.2	3.6	4.6	5.5	5.2	5.7
中東欧	4)	0.9	2.9	0.6	5.0	0.3	4.4	4.7	6.5	5.3	5.2
独立国家共同体(CIS)	5)	-	-3.5	5.2	9.0	6.3	5.3	7.9	8.4	6.5	6.0
アジア	6)	7.9	4.3	6.3	7.0	6.1	7.0	8.4	8.8	8.6	8.2
中東	7)	3.7	3.9	2.0	5.4	3.2	4.3	6.6	5.4	5.9	5.7
中南米等	8)	2.9	2.3	0.5	3.9	0.5	-	2.2	5.6	4.3	4.3

資料出所 IMF “World Economic Outlook, April 2006”

(注) 1 オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス(25か国)

2 香港、韓国、シンガポール、台湾

3 アルジェリア、アンゴラ、ボツワナ、ブルキナ・ファン、ブルンジ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、チャド共和国、コートジボワール共和国、赤道ギニア共和国、ガボン、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ共和国、マラウイ共和国、モーリタニア、ナミビア、ニジェール共和国、ナイジェリア、シエラレオネ共和国、スーダン、ウガンダ、ザンビア共和国、ジンバブエ

4 アルバニア、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、スロバキア共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マケドニア、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、マルタ、トルコ

5 アゼルバイジャン、ロシア連邦、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン。地理及び経済体制が近いという理由でCISに属さないモンゴルを含む。

6 パプアニューギニア、ソロモン諸島

7 バーレーン、イラン、イラク、クウェート、リビア、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリアアラブ共和国、アラブ首長国 連邦、イエメン

8 エクアドル、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、チリ、スリナム共和国
資料出所 IMF “International Financial Statistics Yearbook, 2005” 2000年のインドネシアの数値については、IMF“International Financial Statistics Yearbook, 2005”によると「50.12」であるが、数値の連続性を考慮して、同HP“World Economic Outlook Database, April 2006”を使用。 （注）小数点以下第2位を四捨五入している。

代表 2 - ② 各国の実質 GDP 成長率の推移

国または地域名	1993年	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	0.2	1.1	1.9	3.6	1.8	-1.2	0.2	2.9	0.4	-0.5	2.6	3.7
アメリカ	2.7	4.0	2.5	3.7	4.5	4.2	4.5	3.7	0.8	1.6	2.7	4.2
イギリス	2.3	4.4	2.9	2.8	3.3	3.1	2.9	3.9	2.3	1.8	2.2	3.1
ドイツ	-0.8	2.7	1.9	1.0	1.8	2.0	2.0	3.2	1.2	0.2	-	1.6
フランス	-0.9	1.8	1.9	1.1	1.9	3.5	5.0	4.1	2.1	1.2	0.8	2.3
イタリア	-0.9	2.2	2.9	1.1	2.0	1.8	1.7	3.0	1.8	0.4	0.3	1.2
カナダ	2.3	4.8	2.8	1.6	4.2	4.1	5.5	5.3	1.9	3.3	1.7	3.1
オランダ	0.6	6.7	3.0	3.1	3.8	3.1	5.3	3.5	1.4	0.6	-0.9	1.4
ベルギー	-0.7	3.3	2.3	0.9	3.9	2.1	10.4	3.7	0.9	0.9	1.3	2.7
スペイン	-1.0	2.4	2.8	2.4	4.0	3.7	4.9	4.4	3.5	2.7	2.9	3.1
オーストリア	0.3	2.7	1.9	2.6	1.8	3.6	3.3	3.4	0.7	1.2	0.8	2.2
デンマーク	-	5.5	2.8	2.5	3.0	2.5	2.6	2.8	1.3	0.5	0.7	2.4
スウェーデン	-2.0	4.2	4.1	1.3	2.4	3.7	4.6	4.3	1.1	2.0	1.5	3.6
ノルウェー	2.7	5.3	4.4	5.3	5.2	2.6	2.1	2.8	2.7	1.1	0.4	2.9
韓国	5.5	8.5	9.2	7.0	4.7	-6.9	9.5	8.5	3.8	7.0	3.1	4.6
シンガポール	12.3	11.4	8.0	8.2	8.6	-0.8	6.8	9.6	-2.0	3.2	1.4	8.4
タイ	8.3	9.0	9.2	5.9	-1.4	-10.5	4.5	4.8	2.2	5.3	6.9	6.1
フィリピン	2.1	4.4	4.7	5.9	5.2	-0.6	3.4	4.0	3.4	5.5	4.9	5.0
マレーシア	9.9	9.2	9.8	10.0	7.3	-7.4	6.1	8.9	0.3	4.2	5.3	7.1
インド	5.9	7.3	7.3	7.8	4.8	6.5	6.1	4.4	5.8	4.0	8.2	-
インドネシア	6.5	7.5	8.2	7.8	4.7	-13.1	0.8	5.4	3.8	4.4	4.9	5.1
中国	13.5	12.7	10.5	9.6	8.8	7.8	7.1	8.0	-	-	-	-
オーストラリア	3.8	4.8	3.5	4.3	3.9	5.3	4.3	3.2	2.5	4.0	3.4	3.2
ニュージーランド	6.3	5.1	3.7	3.2	2.7	1.0	5.2	1.8	3.8	4.7	3.6	3.6
ブラジル	4.9	5.9	4.2	2.7	3.3	0.1	0.8	4.4	1.3	1.9	1.9	1.9
メキシコ	2.0	4.4	-6.2	5.2	6.8	5.0	3.8	6.6	-0.0	0.8	1.4	4.2
アルゼンチン	5.7	5.8	-2.9	5.5	8.1	3.9	-3.4	-0.8	-4.4	-10.9	8.8	9.0
## 3 労働力、雇用、失業

付表 3－① 各国の人口、生産年齢人口(15歳以上人口)、労働力人口、就業者数

国または地域名	人口
(百万人)
(2004年)	15歳以上人口
(千人)
(2004年)	労働力人口
(千人)
(15歳～、2005年)	就業者数
(千人)
(15歳～、2005年)
日 本	127.8	109,780	66,500	63,560 3)
アメリカ	293.7	232,317	149,320 1)	(16歳～)	141,730 1)	(16歳～)
イギリス	59.9	48,998	29,517	(16歳～)	30,776 2)	(16歳～)
ドイツ	82.5	70,538	41,149	36,566
フランス	60.4	49,407	27,447	(2004年)	24,720	(2004年)
イタリア	57.6	49,536	24,509	22,621 4)
カ ナ ダ	32.0	26,272	17,343 1)	16,170 1)
オランダ	16.3	13,317	8,309	7,784	(15歳～64歳)
ベルギー	10.4	8,642	4,435	(2003年)	4,235 2)
スペイン	42.7	36,594	20,886	(16歳～)	18,973	(16歳～)
オーストリア	8.2	6,904	4,032 2)	3,824 5)
デンマーク	5.4	4,385	2,876	(15歳～66歳)	2,733	(15～66歳)
スウェーデン	9.0	7,398	4,533 2) 4)	(16歳～64歳)	4,263 2)	(16歳～64歳)
ノルウェー	4.6	3,694	2,400	(16歳～74歳)	2,289	(16歳～74歳)
ロシア連邦	143.8	121,223	72,909	(15歳～72歳,2004年)	68,169	(15歳～72歳)
韓 国	48.1	38,913	23,744 1)	22,856 1)
シンガポール	4.2	3,352	2,367	2,267
タ イ	63.7	48,348	36,843	36,302 1)
マレーシア	24.9	16,758	10,436	(15歳～64歳)	9,987 1)	(15歳～64歳,2004年)
フィリピン	81.6	52,469	35,492 1)	32,875 1)
インドネシア	217.6	155,366	105,802	94,948
中 国	1,296.2	1,011,036	760,800 2) 4)	(16歳～,2003年)	737,400 1)	(全年齢,2002年)
台 湾	22.8	18,511	10,371	9,573 1)	(2003年)
香 港	6.9	5,879	3,586 1)	3,386 1)
インド	1,079.7	728,798	388,717	(2001年)	368,966	(2001年1月)
オーストラリア	20.1	16,100	10,492	9,957
ニュージーランド	4.1	3,210	2,152 1)	2,073 1)
ブラジル	183.9	132,224	90,962	(2004年)	84,596	(10歳～,2004年)
メキシコ	103.8	70,999	42,463	41,321	(14歳～)
アルゼンチン	38.4	28,109	10,738	9,639	(10歳～)

資料出所 総人口は、世界銀行(The World Bank)“World Development Indicators 2006”。15歳以上人口は、同データを用い厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

労働力人口は、ILO HP“LABORSTA Internet: YEARLY DATA-1A Total and economically active population, by age and group”

就業者数は、ILO HP “LABORSTA Internet: YEARLY DATA-2A Employment general level”

ただし、台湾の人口、生産年齢人口及び労働力人口は、台湾行政院主計處 HP “Statistical Yearbook”。マレーシアの労働力人口はアジア研究所「2006アジア動向年報」。

（注）1 軍人を含まない。

2 軍人を含む。

3 自衛隊を含む。

4 徵集兵を含む。

5 徵集兵を含まない。
付表 3－② OECD 諸国の労働力人口の動向

(千人、%)

国または地域名	実数
(2004年)	増減率(年率)
1993～2003年(平均)	2004	2005
日本	66,425	0.1	-0.4	0.1
北アメリカ
カナダ	17,183	1.6	1.3	0.9
アメリカ	147,386	1.3	0.6	1.3
中央・西ヨーロッパ
オーストリア	4,360	0.5	-0.2	0.5
ベルギー	4,601	0.7	0.8	0.6
フランス	27,420	0.9	0.2	0.2
ドイツ	42,799	0.5	0.9	-0.3
アイルランド	1,952	2.8	2.8	4.6
ルクセンブルク	207	2.0	1.8	2.3
オランダ	8,562	1.6	-0.5	-0.3
スイス	4,362	0.5	0.5	0.2
イギリス	29,884	0.5	0.7	1.0
南ヨーロッパ
ギリシャ	4,599	0.8	3.7	0.6
イタリア	24,102	0.6	1.0	0.4
ポルトガル	5,452	1.1	0.5	1.2
スペイン	20,234	2.7	3.3	3.2
トルコ	24,790	1.5	2.7	1.1
北ヨーロッパ
デンマーク	2,910	0.3	0.2	0.0
フィンランド	2,584	0.5	-0.2	1.1
アイスランド	161	1.2	-0.8	2.8
ノルウェー	2,382	1.1	0.3	0.7
スウェーデン	4,460	0.3	0.2	1.3
オセアニア
オーストラリア	10,265	1.6	1.4	2.9
ニュージーランド	2,099	1.8	2.6	2.6
OECDヨーロッパ 1)	244,717	0.8	1.0	0.7
EU	184,126	0.9	1.0	0.7
OECD計 1)	554,058	1.0	1.1	0.8

（注）11993年から2003年の平均は、スロバキアを除く。

資料出所 OECD “Employment Outlook 2006”
付表 3－③ 各国の労働力率(2005年)

(%)

国または地域名	計	男	女
日本	60.4	73.3	48.4
アメリカ 2)	66.0	73.3	59.3
イギリス 2)	62.6	69.8	48.9
ドイツ	58.0	65.9	50.5
フランス (2004年)	55.4	62.0	49.2
イタリア	49.2	61.2	37.9
カナダ	67.2	72.8	61.8
オランダ	63.4	70.6	56.3
スペイン 2)	57.4	68.8	46.4
オーストリア	59.4	67.5	51.8
デンマーク 3)	78.0	82.0	73.9
スウェーデン 4)	78.5	81.0	76.1
ノルウェー 5)	72.4	76.2	68.6
ロシア連邦 6) (2004年)	60.0	66.9	54.2
韓国	62.0	74.6	50.1
シンガポール	67.4	78.2	56.6
タイ	73.7	81.5	66.3
フィリピン	64.8	79.8	49.8
マレーシア 7) (2000年)	65.5	83.3	46.7
インドネシア	68.0	85.6	50.6
中国 (2003年)	58.9	-	-
台湾	57.8	67.6	48.1
香港	60.9	71.1	51.8
オーストラリア	64.2	71.5	57.0
ニュージーランド	66.8	73.9	60.1
ブラジル (2004年)	68.5	81.2	57.0
メキシコ	58.8	79.8	40.5
資料出所 ILO HP “LABORSTA Internet:YEARLY DATA-1A Total and economically active population,by age and group”なお、アメリカ、イギリス、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、ロシア連邦、マレーシアについては、労働力人口及び人口を用い、厚生労働省大臣官房国際課にて算出。台湾は、台湾行政院主計處HP “Statistical Yearbook”。シンガポールは、シンガポール統計局HP。
(注) 1 労働力率=15歳以上労働力人口
2 16歳以上人口
3 15歳～66歳人口
4 16歳～64歳人口
5 16歳～74歳人口
6 15歳～72歳人口
7 15歳～64歳人口
付表 3－④ 各国の性別・年齢階層別労働力率

(%)

年齢階層	日本(2005年)	アメリカ(2005年)	カナダ(2005年)
男	女	男	女	男	女
計	73.3	48.4	73.3	59.3	72.8	61.8
15～19歳	16.2	16.5	43.2	44.2	51.8	54.9
20～24	68.6	69.8	79.1	70.1	79.8	76.1
25～29	93.6	74.9	90.8	74.0	90.3	81.2
30～34	96.4	62.7	92.7	73.9	93.1	81.5
35～39	97.0	63.0	92.6	74.6	93.2	81.4
40～44	97.0	71.0	91.6	76.8	92.6	83.1
45～49	96.7	73.9	89.3	77.7	91.4	82.2
50～54	95.7	68.8	85.9	74.0	88.0	77.1
55～59	93.6	60.0	77.6	65.6	76.2	60.4
60～64	70.3	40.1	58.0	45.8	53.9	35.0
65歳以上	29.4	12.7	19.8	11.5	12.1	5.0

年齢階層	ドイツ(2005年)	フランス(2004年)	イタリア(2005年)
男	女	男	女	男	女
計	65.9	50.5	62.0	49.2	61.2	37.9
15～19歳	33.2	26.8	14.5	8.6	16.4	9.6
20～24	73.7	66.3	61.2	51.7	60.7	45.7
25～29	85.6	73.4	90.7	77.9	82.2	63.8
30～34	94.7	74.3	95.3	79.4	92.1	69.4
35～39	96.1	78.7	95.5	81.3	94.5	67.8
40～44	95.6	83.4	95.2	83.8	95.2	65.4
45～49	94.4	82.9	94.2	81.9	93.8	61.0
50～54	91.1	78.2	90.8	77.0	87.8	51.4
55～59	82.0	64.4	67.7	56.2	57.4	32.2
60～64	40.6	23.0	19.0	16.2	28.8	9.4
65歳以上	5.0	2.1	1.8	0.9	6.0	1.1

年齢階層	イギリス(2005年)
男	女
計	69.8	55.9
16～19歳	57.0	56.1
20～24	79.4	68.2
25～34	92.0	76.0
35～49	91.4	78.7
50歳以上	46.3	32.0
(%)

年齢階層	韓国(2005年)	シンガポール(2000年)	フィリピン(2005年)
男	女	男	女	男	女
計	74.6	50.1	81.1	55.5	79.8	49.8
15～19歳	8.1	10.3	18.0	20.1	57.6	36.8
20～24	49.8	62.6	75.9	78.7
25～29	81.0	66.1	96.5	84.9	94.6	53.4
30～34	93.4	50.3	98.3	73.6
35～39	95.2	59.0	98.2	63.0	96.6	61.5
40～44	94.7	65.6	97.5	60.8
45～49	92.5	63.1	96.3	57.4	94.3	64.0
50～54	89.2	58.4	91.3	46.7
55～59	80.7	49.1	74.4	29.6	81.7	55.3
60～64	66.7	43.4	49.6	15.3
65歳以上	41.3	22.5	18.5	4.1	51.6	29.4

年齢階層	インドネシア(2005年)	香港(2005年)	オーストラリア(2005年)
男	女	男	女	男	女
計	85.6	50.6	71.1	51.8	71.5	57.0
15～19歳	43.2	34.0	16.0	13.4	58.8	61.6
20～24	86.2	54.3	70.2	72.9	84.7	78.9
25～29	97.0	51.4	95.3	86.3	89.6	75.1
30～34	99.1	50.0	97.0	78.7	90.3	70.3
35～39	99.1	56.5	96.6	71.2	91.0	69.7
40～44	99.1	60.2	96.3	66.7	90.2	76.7
45～49	98.6	61.8	94.6	60.1	89.6	78.2
50～54	97.0	59.9	89.6	50.8	85.9	72.7
55～59	91.2	57.4	76.0	35.5	74.9	54.2
60～64	68.5	36.6	44.9	13.6	54.6	31.0
65歳以上	9.4	1.9	11.3	4.2

資料出所 ILO HP“LABORSTA Internet: YEARLY DATA-1A Total and economically active population, by age and group”

（注）1 労働力率は各年齢層人口中に占める労働力人口の割合、計は15歳以上人口に占める労働力人口の割合。

2 アメリカの年齢区分の15～19歳は16～19歳、計は16歳以上人口に占める16歳以上の労働力人口の割合。
付表 3－⑤ 主要先進国の産業別就業者数(2005年)

(千人)

産業	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス2004年	イタリア	カナダ
男女計	63,560	141,730	28,166	36,566	24,720	22,621	16,170
農業・狩猟業及び林業	2,590	2,197	372	861	980	914	409
漁業	230	12	7	14	33	31
鉱業及び採石業	30	624	103	123	36	40	211
製造業	11,690	16,253	3,723	8,032	4,168	4,825	2,207
電気、ガス供給業及び水道業	350	1,176	176	315	220	163	125
建設業	5,680	11,197	2,202	2,400	1,654	1,913	1,012
卸売・小売業及び機械修理業	11,860	21,404	4,301	5,257	3,353	3,416	2,840
ホテル及びレストラン業	3,430	9,306	1,207	1,295	825	1,060	1,005
運輸業、倉庫業及び通信業	3,850	6,184	1,932	1,949	1,593	1,239	1,154
金融仲介業	1,570	7,035	1,179	1,307	677	640	707
不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業	7,290	17,461	3,217	3,522	2,480	2,376	1,992
公務及び国防	2,290	6,530	1,988	2,879	2,299	1,498	831
教育事業	2,860	12,264	2,550	2,100	1,705	1,541	1,106
保健衛生及び社会事業	5,530	16,910	3,456	4,150	2,919	1,549	1,735
その他対地域・社会・個人サービス等	3,550	13,187	1,672	2,332	1,700	1,396	804
分類不能	740	77	34	99	17	3
男	37,230	75,973	15,061	20,135	13,445	13,796	8,595
農業・狩猟業及び林業	1,460	1,654	277	578	664	628	296
漁業	170	10	5	12	31	26
鉱業及び採石業	30	545	89	111	32	36	176
製造業	7,920	11,370	2,778	5,785	2,950	3,418	1,581
電気、ガス供給業及び水道業	310	926	128	246	182	141	93
建設業	4,870	10,118	1,971	2,090	1,511	1,806	905
卸売・小売業及び機械修理業	6,090	11,896	2,144	2,528	1,790	2,061	1,533
ホテル及びレストラン業	1,410	4,348	535	554	436	533	402
運輸業、倉庫業及び通信業	3,080	4,707	1,466	1,405	1,109	960	792
金融仲介業	790	2,920	576	657	299	379	254
不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業	4,490	9,804	1,852	1,869	1,397	1,299	1,100
公務及び国防	1,800	3,558	981	1,622	1,199	1,025	426
教育事業	1,290	3,804	686	688	581	394	379
保健衛生及び社会事業	1,300	3,500	728	1,015	658	529	310
その他対地域・社会・個人サービス等	1,770	6,823	795	960	574	545	319
分類不能	430	46	21	51	11	1
女	26,330	65,757	13,104	16,432	11,276	8,825	7,575
農業・狩猟業及び林業	1,130	544	95	283	316	286	113
漁業	60	2	2	2	2	5
鉱業及び採石業	10	80	14	12	4	4	35
製造業	3,770	4,882	945	2,247	1,218	1,407	626
電気、ガス供給業及び水道業	40	250	48	69	38	22	32
建設業	810	1,079	231	310	143	107	107
卸売・小売業及び機械修理業	5,770	9,508	21,564	2,729	1,563	1,355	1,306
ホテル及びレストラン業	2,020	4,958	672	742	389	526	602
運輸業、倉庫業及び通信業	750	1,477	466	544	484	279	362
金融仲介業	790	4,115	603	649	378	261	453
不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業	2,800	7,657	1,365	1,653	1,083	1,077	892
公務及び国防	490	2,971	1,008	1,257	1,100	472	405
教育事業	1,570	8,459	1,863	1,412	1,124	1,147	727
保健衛生及び社会事業	4,240	13,410	2,728	3,135	2,261	1,021	1,425
その他対地域・社会・個人サービス等	1,780	6,365	877	1,372	1,126	852	485
分類不能	310	32	13	48	6	2

資料出所 ILO HP “LABORSTA Internet: YEARLY DATA-2B Total employment, by economic activity”

（注）1 日本、ドイツ、フランス、イタリア及びカナダは15歳以上。

2 アメリカ及びイギリスは16歳以上。

3 日本は自衛隊を含む。

4 アメリカ及びカナダは軍人を除く。

5 イギリスは3～5月調査の数値。

6 イタリアは、徴集兵を含む。