Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 3－⑥ 主要先進国の職業別就業者数(2005年)

(千人)

職業	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス2004年	イタリア	カナダ
男女計	63,560	141,730	28,166	36,566	24,720	22,621	16,170
立法議員、上級行政官、管理的職業従事者	1,890	20,450	4,134	2,496	321	2,005	1,482
専門的職業従事者	9,370	28,795	3,531	5,274	1,877	2,224	2,737
技術者及び準専門的職業従事者	12,470	19,529	3,833	7,488	3,087	4,425	2,395
事務的職業従事者	16,490	39,566	4,403	4,335	4,394	2,698	2,228
サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者	2,790	976	3,214	686	3,035	545	392
熟練の農林漁業従事者	19,860	-	3,192	2,890	2,412	2,203	1,347
初級の職業従事者	19,860	32,413	2,110	5,575	1,076	3,757	1,664
熟練職業及び関連職業従事者	-	-	159	2,609	3,088	2,093	1,612
装置・機械操作員及び組立工	-	-	64	269	2,313	314	6
軍隊	690	-	64	525	35	-	-
その他	37,230	75,973	15,061	20,135	13,445	13,796	8,595
男	1,710	11,761	2,710	1,565	298	1,356	950
立法議員、上級行政官、管理的職業従事者	5,060	12,588	2,036	3,216	1,178	1,219	1,289
専門的職業従事者	4,860	4,829	1,895	3,229	1,791	2,353	979
技術者及び準専門的職業従事者	4,860	4,829	672	1,401	2,191	1,068	501
事務的職業従事者	8,810	18,244	1,048	1,150	753	987	840
熟練の農林漁業従事者	1,650	756	1,770	472	815	407	298
初級の職業従事者	-	-	1,306	1,931	1,155	899
熟練職業及び関連職業従事者	14,740	27,796	2,934	5,042	765	3,256	1,516
装置・機械操作員及び組立工	-	-	1,832	2,194	2,821	1,683	1,304
軍隊	-	-	129	260	872	311	4
その他	410	-	36	303	30	-	-
女	26,330	65,757	13,104	16,432	11,276	8,825	7,575
立法議員、上級行政官、管理的職業従事者	190	8,689	1,425	932	22	649	532
専門的職業従事者	4,310	16,207	1,495	2,059	699	1,005	1,448
技術者及び準専門的職業従事者	7,610	14,700	2,853	4,259	1,297	2,072	1,416
事務的職業従事者	7,680	21,323	3,355	2,935	2,203	1,630	1,727
サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者	1,140	220	1,445	215	2,219	138	94
熟練の農林漁業従事者	-	-	1,584	481	1,048	448
初級の職業従事者	5,120	4,617	258	533	312	501	148
熟練職業及び関連職業従事者	-	-	277	416	267	410	309
装置・機械操作員及び組立工	-	-	31	9	1,441	3	2
軍隊	280	-	28	222	5	-	-
その他	-	-	28	222	5	-	-

資料出所 ILO HP “LABPSTA Internet: YEARLY DATA-2C Total employment, by occupation”

（注）1 職業名は、国際標準職業分類(ISCO-88)。

2 日本は、15歳以上。清掃業は、「サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者」ではなく、「熟練職業及び関連職業従事者、装置・機械操作員及び組立工、初級の職業従事者」に計上。

3 アメリカは16歳以上。軍人を除く。

4 イギリスは16歳以上。3～5月調査の数値。

5 ドイツは15歳以上。

6 フランスは15歳以上。

7 イタリアは、15歳以上。徴集兵を含む。

8 カナダは15歳以上。軍人を除く。
付表 3－⑦ 各国のパートタイム労働者の割合の推移

(%)

国 名	雇用者に占めるパートタイム労働者の割合	パートタイム労働者に占める女子の割合
全体	女子
1992年	2004	2005	1992年	2004	2005	1992年	2004	2005
日 本	21.4	25.5	25.8	35.7	41.7	42.3	67.6	67.4	67.7
ア メ リ カ	14.2	13.2	12.8	20.4	18.8	18.3	68.4	68.3	68.4
イ ギ リ ス	22.4	24.1	23.6	41.2	40.4	39.3	82.7	77.8	77.3
ド イ ツ	13.5	20.1	21.8	28.0	37.0	39.4	87.1	82.8	81.4
フ ラ ン ス	13.8	13.3	13.6	24.5	23.5	23.3	78.6	80.7	79.1
イ タ リ ア	10.0	14.9	14.7	20.6	28.8	29.2	72.6	76.1	78.0
カ ナ ダ	18.9	18.5	18.3	28.8	27.2	26.9	68.9	68.8	68.6
オ ラ ン ダ	28.9	35.0	35.7	54.5	60.2	60.9	76.8	76.0	76.3
スウェーデン	15.8	14.4	-	24.9	20.8	-	76.8	69.5	-
ノ ル ウ エ 一	21.5	21.1	20.8	37.7	33.2	32.9	80.6	74.1	74.6
フ イ ン ラ ン ド	8.9	11.3	11.2	11.5	14.9	14.8	62.8	63.3	63.6
オーストラリア	24.4	27.1	27.3	40.1	40.8	41.7	69.6	67.1	68.3

資料出所 OECD“Employment Outlook 2006”

2 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。

（注）1 パートタイム労働者とは、週当たり労働時間30時間未満の者。日本は週実労働時間35時間未満の者。
付表 3－⑧ 各国の失業率の推移

(%)

国または地域名	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
日本1)	2.5	2.9	3.2	3.4	3.4	4.1	4.7	4.7	5.0	5.4	5.3	4.7	4.4
アメリカ2)	6.9	6.1	5.6	5.4	4.9	4.5	4.2	4.0	4.8	5.8	6.0	5.5	5.1
イギリス2)	10.3	9.6	8.6	8.2	7.1	6.1	6.0	5.5	4.8	5.1	4.8	4.6	5.0
ドイツ1)	9.5	10.3	10.1	8.8	9.8	9.7	8.8	7.9	7.9	8.7	10.0	11.0	11.1
フランス1)	11.1	12.3	11.6	12.1	12.3	11.8	11.7	10.0	8.8	8.9	9.7	9.9	-
イタリア1)	9.8	10.7	11.3	11.4	11.5	11.7	11.4	10.5	9.5	9.0	8.7	-	7.7
カナダ1)	11.2	10.4	9.6	9.7	9.2	8.4	7.6	6.8	7.2	7.7	7.6	7.2	6.8
オランダ	6.2	6.8	7.1	6.6	5.5	4.4	3.5	2.9	2.8	3.2	4.4	5.1	5.2
ベルギー1)	8.2	9.8	9.3	9.6	8.9	9.1	8.6	7.0	6.6	7.5	8.2	8.5	8.4
スペイン2)	22.6	24.1	22.9	22.1	20.6	18.6	15.6	13.9	10.6	11.5	11.5	11.0	9.2
オーストリア1)	4.3	3.6	3.7	4.1	4.2	4.2	3.8	3.6	3.6	4.0	4.3	4.9	-
デンマーク	-	8.0	7.0	6.9	6.1	5.5	5.5	4.6	4.8	4.7	5.5	5.6	5.0
スウェーデン	8.2	8.0	7.7	8.0	8.0	6.5	5.6	4.7	4.0	4.0	4.9	5.5	6.0
ノルウェー	6.0	5.4	4.9	4.8	4.0	3.2	3.2	3.4	3.6	3.9	4.5	4.5	4.6
ロシア連邦	5.9	8.1	9.5	9.7	11.8	13.3	12.6	9.8	8.9	7.9	8.0	7.8	-
韓国1)	2.8	2.4	2.0	2.0	2.6	6.8	6.3	4.4	4.0	3.3	3.6	3.7	3.7
シンガポール1)	2.7	2.6	2.7	3.0	2.4	3.2	4.6	-	3.4	5.2	5.4	5.3	-
中国1)	2.6	2.8	2.9	3.0	3.0	3.1	3.1	3.1	3.6	4.0	4.3	4.2	4.2
香港1)	2.0	1.9	3.2	2.8	2.2	4.7	6.2	4.9	5.1	7.3	7.9	6.8	5.6
オーストラリア1)	10.7	9.5	8.4	8.3	8.4	7.8	7.0	6.4	6.9	6.4	6.0	5.6	5.1
ニュージーランド1)	9.5	8.1	6.3	6.1	6.6	7.5	6.8	6.0	5.3	5.2	4.7	3.9	3.7

資料出所 ILO HP “LABORSTA Internet: YEARLY DATA-3A Unemployment general level”

（注）1 主要国の失業率の定義は、付表3—⑪を参照。

2 1)の国は15歳以上、2)の国は16歳以上、オランダは15～64歳、デンマークは15～74歳(1994年より前は15～74歳)、スウェーデンは16～64歳、ノルウェーは16～74歳、ロシア連邦は15-72歳。

3 イギリスは3～5月調査の数値。

4 フランスは、2003年以降は各年3月の数値。

5 カナダ、香港は軍人を除く。

6 ベルギーの1999年より前の数値は各年4月の数値。

7 オーストリアは、2004年以降徴集兵を含まない。

8 ロシア連邦は、1997年以降は各年10月の数値。

9 シンガポールは各年6月の数値。

10 中国は都市部における各年12月の数値。
資料出所 OECD “Employment Outlook 2006” （注）1 「標準化失業率」は、ILOガイドラインに基づく。失業者及び失業率の定義は付表3-①を参照。 2 ドイツは1991年まで旧西ドイツ地域、1992年以降は統ードイツによる数値。

代表 3－⑨ OECD 諸国の標準化失業率の推移

1990	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
OECD 諸 国 計	6.1	7.7	7.3	7.2	6.9	6.9	6.7	6.2	6.4	6.9	7.1	6.9	6.6
日本	2.1	2.9	3.2	3.4	3.4	4.1	4.7	4.7	5.0	5.4	5.3	4.7	4.4
アメリカ	5.6	6.1	5.6	5.4	4.9	4.5	4.2	4	4.7	5.8	6.0	5.5	5.1
イギリス	6.9	9.3	8.5	7.9	6.8	6.1	5.9	5.4	5.0	5.1	4.9	4.7	4.7
ドイツ	4.8	8.3	8.0	8.6	9.2	8.8	7.9	7.2	7.4	8.2	9.1	9.5	9.5
フランス	8.5	11.7	11.1	11.6	11.5	11.1	10.5	9.1	8.4	8.9	9.5	9.6	9.5
イタリア	8.9	10.6	11.2	11.2	11.2	11.3	11.0	10.1	9.1	8.6	8.4	8.0	7.7
カナダ	8.1	10.4	9.5	9.6	9.1	8.3	7.6	6.8	7.2	7.7	7.6	7.2	6.8
オーストラリア	-	3.8	3.9	4.3	4.4	4.5	4.0	3.6	3.6	4.2	4.3	4.9	5.2
ベルギー	6.6	9.8	9.7	9.5	9.2	9.3	8.5	6.9	6.6	7.5	8.2	8.4	8.4
チェコ	-	4.4	4.1	3.9	4.8	6.4	8.6	8.7	8.0	7.3	7.8	8.3	7.9
デンマーク	7.2	7.7	6.8	6.3	5.3	4.9	5.1	4.4	4.5	4.6	5.4	5.5	4.8
フィンランド	3.2	16.8	15.2	14.6	12.7	11.3	10.2	9.8	9.1	9.1	9.0	8.9	8.4
ギリシャ	6.3	8.9	9.1	9.7	9.6	11.1	12.0	11.3	10.8	10.3	9.7	10.5	9.8
ハンガリー	-	11.0	10.4	9.6	9.0	8.4	6.9	6.4	5.7	5.8	5.9	6.1	7.2
アイリランド	13.4	14.3	12.3	11.7	9.9	7.5	5.7	4.3	4.0	4.5	4.7	4.5	4.3
ルクセンブルク	1.7	3.2	2.9	2.9	2.7	2.7	2.4	2.3	2.1	2.8	3.7	4.8	5.3
オラシダ	5.9	6.8	6.6	6.0	4.9	3.8	3.2	2.8	2.2	2.8	3.7	4.6	4.8
ノルウェー	5.8	6.0	5.5	4.8	4.0	3.2	3.3	3.4	3.6	3.9	4.5	4.4	4.6
ポーランド	..	14.4	13.3	12.3	10.9	10.2	13.4	16.1	18.2	19.9	19.6	19.0	17.8
ポルトガル	4.8	6.9	7.3	7.3	6.8	5.1	4.5	4.0	4.0	5.0	6.3	6.7	7.6
スロバキア	-	13.7	13.1	11.3	11.9	12.6	16.3	18.8	19.3	18.7	17.6	18.2	16.4
スペイン	13	19.5	18.4	17.8	16.7	15.0	12.5	11.1	10.3	11.1	11.1	10.6	9.2
スウェーデン	1.7	9.4	8.8	9.6	9.9	8.2	6.7	5.6	4.9	4.9	5.6	6.4	-
スイス	-	3.9	3.5	3.9	4.2	3.6	3.0	2.7	2.6	3.2	4.2	4.4	4.5
韓国	2.4	2.5	2.1	2.0	2.6	7.0	6.6	4.4	4.0	3.3	3.6	3.7	3.7
オーストラリア	6.7	9.5	8.2	8.2	8.3	7.7	6.9	6.3	6.8	6.4	6.1	5.5	5.1
ニュージーランド	5.9	6.8	6.6	6.0	4.9	3.8	3.2	2.8	2.2	2.8	3.7	4.6	4.8
E U 15 か 国	8.1	10.5	10.1	10.2	9.9	9.3	8.6	7.7	7.3	7.7	8.0	8.1	7.9
資料出所 日本一総務省統計局「平成17年 労働力調査年報」(第12表)、アメリカ－労働省労働統計局(BLS)“Statistical Abstract of the United States, 2006-Table 610. Unemployed Workers—Summary:1980 to 2004”、イギリス－国家統計局“Labour Market Trends;December 2006-C.2 Unemployment rates by age”、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ－OECD “Labour Force Statistics 1985- 2005”、韓国－『Monthly Statistics of Korea 2006.11』（注）1 各国の年齢区分は以下のとおり。アメリカの「15～19歳」は「16～19歳」。イギリスの「15～19歳」は「16～17歳」、「20～24歳」は「18～24歳、男女計の「50～54歳、55～59歳」は男性「50～64歳」女性「50～59歳」、男女計の「60～64歳、65歳以上」は男性「65歳以上」女性「60歳以上」。ドイツ、フランス、イタリア、カナダの男女計の「計」は「15～64歳」。イタリアの「25～34歳」及び「35～44歳」は「25～59歳」。「45～54歳」及び「55～64歳」は「50～64歳」、韓国の「55～64歳」は「55～59歳」、「65歳以上」は「60歳以上」。

2 アメリカは世帯調査ベースによる失業率。

3 イギリスは2006年第2四半期(4～6月)の数値。

年齢	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	韓国
計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
計	4.4	4.6	4.2	5.5	5.6	5.4	5.5	5.9	5.0	11.3	11.3	10.9	9.9	9.0	10.8	7.8	6.2	10.1	6.8	7.0	6.5	3.7	4.0	3.4
15～19歳	10.2	10.9	9.4	17.0	18.4	15.5	24.1	28.4	19.9	15.2	14.2	15.5	22.8	22.9	31.6	22.8	32.2	44.8	12.4	18.0	15.1	12.5	13.2	11.8
20～24	8.4	9.7	6.9	9.4	10.1	8.7	12.7	14.4	10.9	17.0	13.5	21.0	23.4	21.0	23.4	18.8	24.2	11.8	7.5	9.9	12.1	8.6
25～29	6.2	6.4	6.1	4.9	4.9	5.0	5.0	5.1	5.0	12.0	10.9	10.1	12.2	10.1	12.2	8.2	13.0	6.6	6.1	6.4	7.8	4.7
30～34	5.0	4.2	6.3	4.9	4.9	5.0	5.0	5.1	5.0	12.0	10.9	10.1	12.2	10.1	12.2	8.2	13.0	6.6	6.1	6.4	7.8	4.7
35～39	4.1	3.7	4.7	4.9	4.9	5.0	5.0	5.1	5.0	12.0	10.9	10.1	12.2	10.1	12.2	8.2	13.0	6.6	6.1	6.4	7.8	4.7
40～44	3.6	3.3	3.5	3.5	3.7	3.8	3.5	3.5	3.5	10.4	9.4	9.7	8.7	7.2	10.2	6.7	3.9	8.0	5.8	5.7	5.8	3.0	3.1	2.9
45～49	2.9	2.9	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	10.8	10.3	10.3	10.3	10.3	7.6	3.2	5.1	3.2	5.1	5.3	5.2	2.5	2.6	2.3
50～54	3.2	3.3	2.9	3.8	3.9	3.7	3.2	3.4	2.8	12.7	13.0	14.3	7.5	6.6	3.5	3.3	3.2	3.2	5.3	5.2	2.3	2.8	1.6
55～59	3.6	4.3	2.6	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	12.7	13.0	14.3	7.5	6.6	3.5	3.3	3.2	3.2	5.4	5.2	5.2	2.8	3.3	2.0
60～64	4.9	6.2	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	2.8	12.7	13.0	14.3	7.5	6.6	3.5	3.3	3.2	3.2	5.4	5.2	5.2	2.8	3.3	2.0
65歳以上	2.0	2.5	1.1	3.6	3.7	3.4	2.8	2.8	2.8	0.8	0.6	1.0	0.8	0.7	0.8	1.1	1.1	1.4	3.4	3.3	3.7	1.3	1.8	0.7

代表 3－⑩ 主要国の性別・年齢階層別失業率(2005年)
付表 3－⑪ ILO 及び各国の失業者の定義

機関又は国名	失業者の定義	失業率の定義
Ⅰ L 0	仕事への従事が週1時間未満であって、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った一定年齢以上の者。	失業者数／全労働力人口
日 本	労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。過去の求職活動の結果を待っている者を含む。	失業者数／全労働力人口
ア メ リ カ	人口動態調査(CPS)。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能(一時的な病気の場合は除く)で、過去4週間以内に求職活動を行った16歳以上の者。レイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
イ ギ リ ス	労働力調査。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った16歳以上の者。既に就職先が決まっており待機中の者を含む。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
ド イ ツ	小規模国政調査(Mikrozensus)。仕事への従事が週1時間未満であって、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上74歳以下の者。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
(登録失業者)職業安定機関の業務統計。公共職業安定所に求職登録している者の数である。具体的には、仕事への従事が週15時間未満であって、公共職業安定所が紹介する仕事に応じることが可能で、求職活動を行った15歳以上65歳未満の者。	登録失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
フ ラ ン ス	年次雇用統計(Enquete Annuelle Emploi)。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、過去1か月以内に求職活動を行った15歳以上の者。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
イ タ リ ア	労働力調査。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上の者。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
カ ナ ダ	労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上の者。調査週から4週間以内に新しい仕事を始めるために待機中の者及びレイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
韓 国	労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。過去1月以内に就職先が決まっており待機中の者を含む。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
シンガポール	労働力調査。調査週において仕事がなく、就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。既に就職先が決まっており待機中の者を含む。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
タ イ	労働力調査。調査週において仕事への従事が週1時間未満であって、就業が可能であり、過去30日間以内に求職活動を行った15歳以上(2001年から。2000年までは13歳)の者。病気で求職活動ができない者や新しい仕事、又は農繁期に向け待機中の者、レイオフ中の者を含む。	失業者数／全労働力人口
マレーシア	労働力調査。調査週において仕事がなく、就業が可能で、調査週に求職活動を行った15歳以上64歳以下の者。一時的な病気又は悪天候で求職活動ができない者、過去の求職活動の結果を待っている者を含む。	失業者数／全労働力人口
フィリピン	労働力調査。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。一時的な病気又はレイオフ中の者	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)
中 国	(都市部労働力標本調査)。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、求職活動を行った16歳以上の都市部在住者。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く、都市部のみ)
オーストラリア	労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上の者。過去4週間以内に仕事が決まり、新しい仕事を始めるために待機中の者を含む。	失業者数／全労働力人口(軍人を除く)

資料出所 ILO HP “LABORSTA Internet: Source and Methods Volume 3 and 4” 及び各国資料

(注) 1 全労働力人口には軍人(日本の場合は自衛隊員)を含む。

2 各国の失業者及び失業率の定義はILO基準に準じているが、ドイツは、それとは別に登録失業者及び登録失業率を公表している。
付表 4－② 各国の製造業の時間当たり実収賃金上昇率の推移

(%)

国又は地域名	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
日	本1)	-1.1	-1.0	2.0	0.0	-1.2	2.4	1.8	0.8
アメリカ	カ	2.5	3.0	3.4	3.4	3.3	2.9	2.6	2.6	2.6
イギリス2)	ス2)	4.5	4.1	4.6	4.0	3.5	3.6	3.7	3.6	3.6
ドイツ	ツ	1.8	2.7	2.7	0.9	1.7	2.4	2.1	1.0	1.0
フランス3)	ス3)	2.1	2.4	4.7	5.2	3.4	2.7	2.7	2.9	2.9
カナダ	ダ	1.9	1.1	2.4	1.5	2.7	3.2	2.7	1.8	1.8
イタリア4)	ア4)	2.7	2.3	2.1	1.9	2.7	2.6	2.9	2.7	2.7
オーストリア5)	ア5)	2.1	2.8	2.7	3.5	2.3	2.3	2.4	2.7	2.7
ベルギー6)	ー6)	2.5	2.7	2.1	2.7	2.6	1.9	2.2	2.5	2.5
デンマーク	ク	4.4	4.1	3.5	4.3	4.0	4.1	3.2	2.7	2.7
フィンランド	ド	3.6	3.2	4.5	5.0	4.0	4.3	4.1	4.0	4.0
ギリシャ	ヤ	3.6	-	-	-	-	-	-	-	-
ハンガリー7)	ー7)	47.9	-10.4	15.5	6.0	12.2	9.0	10.0	7.1	7.1
オラシダ	ダ	3.2	3.1	3.6	4.2	3.6	2.6	1.6	0.9	0.9
ノルウェー7)	ー7)	4.0	5.2	4.1	4.5	5.2	4.7	4.2	3.4	3.4
ポーランド7)	ド7)	15.8	35.5	11.3	6.3	3.1	3.0	4.6	2.8	2.8
ポルトガル	ル	-	-	-	-	-	-2.1	-0.4	-0.7	-0.7
スペイ	ン3)	3.3	2.7	2.9	4.1	5.0	4.9	4.0	3.5	3.5
スウェーデン	ン	3.6	1.7	3.4	3.3	3.4	2.9	2.6	3.0	3.0
ロシア連邦	国8)	11.6	54.0	50.1	-100.0	-	26.2	-	-	-
中	港7)	19.1	10.3	12.3	11.7	12.6	13.6	-	-	-
香	ド	3.9	-0.2	0.2	2.1	-4.8	-1.2	0.7	-	-
インドネシア9)	ド	6.5	27.9	-17.3	47.8	-38.8	-	-	-	-
韓国7)	国7)	22.5	17.3	30.1	31.8	-	-	-	-	-
シンガポール7)10)	ル7)10)	-3.1	14.7	8.6	7.0	11.9	8.7	10.0	7.8	7.8
マレーシア	ル7)	8.2	3.2	8.3	2.7	1.2	3.5	2.6	-	-
フイリピン11)	ル7)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
台湾7)	ル7)	6.2	7.9	-	-	-	-	-	-	-
タイ12)	ル7)	3.0	3.7	3.2	-1.3	0.0	2.6	2.6	2.8	2.8
オーストラリア13)	ル7)	7.6	-7.5	-	-	-	-	-	-	-
ニュージーランド	ル7)	2.8	3.1	3.0	4.7	3.9	7.8	4.2	2.9	2.9
ブラジル14)	ル7)	2.9	2.6	3.1	3.4	3.7	2.9	2.7	3.5	3.5
メキシコ15)	ル7)	-2.8	4.9	1.4	10.7	6.8	-	-	-	-
資料出所日本:厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成17年分結果確報」(平成18年2月15日発表)
OECD加盟国:OECD「Historical Statistics 1970-2000」ただし、2001年以降については、OECD "Main Economic Indicators"より、厚生労働省大臣官房国際課試算
台湾:行政院経済建設委員会「Taiwan Statistical Data Book 2006」より、厚生労働省大臣官房国際課試算
その他:ILO「Yearbook of Labour Statistics 2005」より、厚生労働省大臣官房国際課試算
(注)1月当たり現金給与総額、事業所規模30人以上。
2週当たり賃金。

3 建設業を除く工業労働者。

4 建設業を含む工業労働者。

5 月当たり賃金。鉱業及び製造業。

6 工業労働の男性のみ。

7 月当たり賃金。

8 国有企業、都市部の集団所有制企業及びその他企業（外資系企業等）における雇用労働者の月当たり賃金。

9 生産労働者。各年12月の数値。

10 シンガポールの1998年の数値と1999年以降の数値は厳密には接続しない。

11 年間賃金に基づき算出。従業員10人以上の事業所。

12 所定労働時間に対する平均賃金額。各年3月の数値。

13 全産業。フルタイム労働者の週当たり賃金。

14 各年12月の数値。

15 月当たり賃金。
付表 4－③ 各国の製造業の時間当たり実質賃金上昇率の推移

(%)

国又は地域名	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
日	本1)	-1.7	-0.6	3.0	0.9	-0.1	2.8	1.7	1.2
アメリカ	1.0	0.8	0.0	0.6	1.7	0.6	-0.1	-0.8
イギリス2)	2.9	2.8	3.8	2.8	2.2	2.2	2.4	1.6
ドイツ	1.2	2.1	1.3	-1.0	0.3	1.4	0.3	-0.9
フランス3)	1.4	1.8	2.9	3.4	1.5	0.5	0.4	1.0
カナダ	0.9	-0.6	-0.3	-1.0	0.5	0.4	0.9	-0.4
イタリア4)	0.7	0.6	-0.5	-0.4	0.1	-0.2	0.6	0.5
オーストリア5)	1.3	2.3	0.7	1.2	0.6	1.0	0.4	0.6
ベルギー6)	1.6	1.6	-0.6	0.3	1.0	0.4	0.3	0.0
デンマーク	2.6	1.6	0.6	1.9	1.6	2.0	2.0	0.9
フィンランド	2.3	1.9	1.6	2.3	2.0	3.0	4.0	3.2
ギリシャ	-0.9	-	-	-	-	-	-	-
ハンガリー7)	33.7	-12.5	12.6	2.3	8.3	5.6	7.0	3.6
オラシダ	1.4	1.1	1.3	-0.9	-0.3	0.4	0.2	-0.6
ノルウェー7)	1.7	2.9	1.0	1.5	3.9	2.2	3.7	1.9
ポーランド7)	4.2	28.3	1.4	0.9	1.2	2.3	1.2	0.6
ポルトガル	-	-	-	-	-	-5.4	-2.9	-2.8
スペイ	1.5	0.5	-0.6	1.3	1.4	1.8	0.9	0.1
スウェーデン	3.9	1.2	2.5	0.9	1.2	1.0	2.2	2.5
ロシア連邦	-16.2	-31.7	29.3	-121.5	-	12.5	-	-
中	国8)	19.9	11.7	12.2	11.0	13.4	12.4	-	-
香	港7)	1.0	3.8	3.9	3.7	-1.8	1.3	1.1	-
イ	ド	-6.6	23.2	-21.3	43.9	-42.9	-	-	-
イ	ド	-35.3	-3.2	26.4	20.3	-	-	-	-
韓	国7)	-10.6	13.9	6.3	2.9	9.1	5.2	6.4	5.0
シンガポー	8.4	3.1	7.0	1.7	1.6	3.0	0.9	-
マレーシア	-	-	-	-	-	-	-	-
フイリピ	0.0	3.8	-	-	-	-	-	-	-
台	湾7)	1.3	3.5	1.9	-1.3	0.2	2.9	1.0	0.5
タ	イ12)	-0.5	-7.8	-	-	-	-	-	-
オーストラリア13)	1.9	1.6	-1.5	0.3	0.9	5.0	1.9	0.2
ニュージーランド	1.6	2.7	0.5	0.8	1.0	1.1	0.4	0.5
ブラジル14)	-6.0	0.0	-5.6	3.9	-1.7	-	-	-	-
メキシコ15)	-	-	-	-	-	1.4	0.3	-
資料出所日本:厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成17年分結果確報」(平成18年2月15日発表)
OECD加盟国:OECD "Historical Statistics 1970-2000" ただし、2001年以降については4-2及び4-4表より、厚生労働省大臣官房国際課試算
その他:4-2及び4-4表より厚生労働省大臣官房国際課試算
(注)1月当たり現金給与総額、事業所規模30人以上。
2 週当たり賃金。
3 建設業を除く工業労働者。
4 建設業を含む工業労働者。
5 月当たり賃金。鉱業及び製造業。

6 工業労働の男性のみ。

7 月当たり賃金。

8 国有企業、都市部の集団所有制企業及びその他企業（外資系企業等）における雇用労働者の月当たり賃金。

9 生産労働者。各年12月の数値。

10 シンガポールの1998年の数値と1999年以降の数値は厳密には接続しない。

11 年間賃金に基づき算出。従業員10人以上の事業所。

12 所定労働時間に対する平均賃金額。各年3月の数値。

13 全産業。フルタイム労働者の週当たり賃金。

14 各年12月の数値。

15 月当たり賃金。
付表 4－④ 各国の消費者物価上昇率の推移

(%)

国又は地域名	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
日本	0.6	-0.3	-0.7	-0.7	-0.9	-0.3	0.0	-0.3
アメリカ	1.5	2.2	3.4	2.8	1.6	2.3	2.7	3.4
イギリス	1.6	1.3	0.8	1.2	1.3	1.4	1.3	2.0
ドイツ	0.6	0.6	1.4	1.9	1.4	1.0	1.8	1.9
フランス	0.7	0.6	1.8	1.8	1.9	2.2	2.3	1.9
カナダ	1.0	1.7	2.7	2.5	2.2	2.8	1.8	2.2
イタリア	2.0	1.7	2.6	2.3	2.6	2.8	2.3	2.2
オーストリア	0.8	0.5	2.0	2.3	1.7	1.3	2.0	2.1
ベルギー	0.9	1.1	2.7	2.4	1.6	1.5	1.9	2.5
デンマーク	1.8	2.5	2.9	2.4	2.4	2.1	1.2	1.8
フィンランド	1.3	1.3	2.9	2.7	2.0	1.3	0.1	0.8
ギリシャ	4.5	2.1	2.9	3.7	3.9	3.4	3.0	3.5
ハンガリー	14.2	10.0	9.8	9.1	5.2	4.7	6.7	3.6
オランダ	1.8	2.0	2.3	5.1	3.9	2.2	1.4	1.5
ノルウェー	2.3	2.3	3.1	3.0	1.3	2.5	0.5	1.5
ポーランド	11.6	7.2	9.9	5.4	1.9	0.7	3.4	2.2
ポルトガル	2.2	2.2	2.8	4.4	3.7	3.3	2.5	2.1
スペイン	1.8	2.2	3.5	2.8	3.6	3.1	3.1	3.4
スウェーデン	-0.3	0.5	0.9	2.4	2.2	1.9	0.4	0.5
ロシア連邦	27.8	85.7	20.8	21.5	15.7	13.7	10.9	-
中国	-0.8	-1.4	0.1	0.7	-0.8	1.2	-	-
香港	2.9	-4.0	-3.7	-1.6	-3.0	-2.5	-0.4	-
インド2)	13.1	4.7	4.1	3.9	4.1	4.0	3.6	-
インドネシア3)	57.8	20.5	3.7	11.5	11.8	6.7	6.2	-
韓国	7.5	0.8	2.3	4.1	2.8	3.5	3.6	2.8
シンガポール	-0.2	0.1	1.3	1.0	-0.4	0.5	1.7	-
マレーシア	5.3	2.7	1.5	1.4	1.8	1.2	1.4	-
フィリピン	6.2	4.1	4.4	3.2	4.1	2.9	7.5	-
台湾	1.7	0.2	1.3	0.0	-0.2	-0.3	1.6	2.3
イイ	8.1	0.3	1.5	1.6	0.7	1.8	2.8	-
オーストラリア	0.9	1.5	4.5	4.4	3.0	2.8	2.3	2.7
ニュージーランド	1.3	-0.1	2.6	2.6	2.7	1.8	2.3	3.0
ブラジル	3.2	4.8	7.1	6.8	8.5	14.7	6.6	-
メキシコ	15.9	16.6	9.5	6.4	5.0	4.5	4.7	4.0

資料出所 日本：総務省統計局「消費者物価指数年報 平成17年」

OECD加盟国：OECD “Economic Outlook No. 79: June - Volume 2006 Issue 1”

台湾：行政院経済建設委員会『Taiwan Statistical Data Book 2006』より、厚生労働省大臣官房国際課試算

その他：ILO『Yearbook of Labour Statistics 2005』より、厚生労働省大臣官房国際課試算

(注) 1 給与所得世帯。

2 工業労働者の数値。

3 1999年11月以降はディリ(Dili、インドネシアの都市名)を除く。

4 表中の縦一本線は旧指数に接続する指数、縦二本線は前後の年で基準年が異なるためその前後の期間が厳密には接続しないことを表す。
代表 4 一⑤ 各国の賃金の年齢・性別間格差

年齡階層	日本(2005年)	年齡階層	アメリカ(2005年)	年齡階層	イギリス(2006年)
全体	男性	女性	男女比	全体	男性	女性	男女比	全体	男性	女性	男女比
18～19歳	84.8	84.7	83.3	92.2	16～19歳	77.4	78.2	76.8	92.1	16～17歳	44.1	41.6	47.2	101.7
20～24歳(*)	100.0	100.0	100.0	93.8	20～24歳(*)	100.0	100.0	100.0	93.8	22～29歳(*)	64.9	65.2	63.9	87.8
25～29歳	119.2	121.3	113.8	88.0	25～34歳	148.4	152.6	144.7	89.0	30～39歳	100.0	100.0	100.0	89.6
30～34歳	141.3	145.6	124.5	80.2	35～44歳	177.9	194.8	156.8	75.5	40～49歳	136.7	138.8	128.1	82.7
35～39歳	166.0	174.1	132.8	71.6	35～44歳	177.9	194.8	156.8	75.5	40～49歳	136.7	138.8	128.1	82.7
40～44歳	184.9	199.0	132.5	62.5	45～54歳	182.0	202.1	162.6	75.5	50～59歳	144.9	154.4	123.1	71.4
45～49歳	191.4	210.9	129.9	57.8	45～54歳	182.0	202.1	162.6	75.5	50～59歳	144.9	154.4	123.1	71.4
50～54歳	190.7	212.0	124.4	55.1	55～64歳	180.5	202.6	161.4	74.7	60歳以上	135.0	143.2	117.3	73.4
55～59歳	185.5	202.7	121.9	56.4	55～64歳	180.5	202.6	161.4	74.7	60歳以上	135.0	143.2	117.3	73.4
60～64歳	139.9	147.6	106.1	67.4	65歳以上	138.4	152.6	124.2	76.4	60歳以上	120.9	121.7	105.8	77.9

イギリス-国家統計局HP "Annual Survey of Hours and Earnings (ASHE)-Results 2006-Table6.1a Weekly pay-Gross"

（注）1「全体」、「男性」、「女性」の値は、(*)の年齢階層を100として厚生労働省大臣官房国際課にて試算。

2「男女比」は、同年齢階層の「男性」の賃金額に対する「女性」の賃金額の比率である（厚生労働省大臣官房国際課にて試算）。

3 賃金は、日本は全産業・企業規模計の所定内給与額、アメリカはフルタイム全職種賃金労働者の週当たり賃金の中位値、イギリスはフルタイム全産業雇用労働者週当たり実収賃金の平均値である。
代表 4 一⑥ 主要国の労働費用構成の推移(製造業)

年	労働費用計	現金給与(Wage and salaries, Supplemental pay, Paid leave)	法定福利费(Legally required benefits)	法定福利费(Not legally required benefits)	現物給与(Wages and salaries in kind)	退職金等(Retirement and savings)	教育訓練費(Vocational training costs)	その他(Other benefits)
1988年	100.0	83.7	16.3	7.9	2.8	0.5	4.3	0.4
1991年	100.0	83.0	17.0	8.5	3.1	0.4	4.1	0.3
1995年	100.0	82.3	17.7	8.9	3.1	0.4	4.9	0.2
1998年	100.0	81.2	18.8	9.5	2.9	0.3	5.5	0.2
2002年	100.0	80.3	19.7	9.3	2.9	0.3	6.8	0.3
2002年	100.0	80.1	19.9	8.2	8.4	-	3.0	-
2003年	100.0	79.0	21.0	8.4	8.8	-	3.5	-
2004年	100.0	76.5	23.5	8.7	9.1	-	5.2	-
2005年	100.0	75.9	24.2	8.6	9.5	-	5.7	-
2006年	100.0	76.8	23.1	8.5	9.7	-	4.9	-
1996年	100.0	83.8	16.2	8.4	5.1	2.6	0.0	0.1
2000年	100.0	77.4	22.7	8.3	8.7	2.3	1.0	2.4
1996年	100.0	74.3	25.9	15.4	7.8	0.1	0.6	1.2
2000年	100.0	75.8	24.4	15.7	7.0	0.4	0.6	0.5
1996年	100.0	65.6	34.7	21.2	7.4	0.1	2.0	1.7
2000年	100.0	64.8	35.4	20.5	8.9	0.1	2.2	1.5
付表 4－⑦ 主要先進国の製造業時間当たり生産性上昇率

(年率、%)

1990～1995	1995～2000	2000～2005	2003～2004	2004～2005年
時間当たり生産性
(Output per hour)
日 本	3.3	3.5	3.2	5.7	2.4
アメリカ	3.7	5.7	5.8	5.3	5.1
イギリス	2.8	2.6	3.7	5.6	2.5
ドイツ	2.9	3.7	3.5	4.7	5.3
フランス	4.6	5.0	3.6	3.6	3.9
イタリア	2.6	0.9	-0.6	0.9	0.1
カナダ	3.8	2.9	2.1	4.1	5.7
生産
(Output)
日 本	0.4	1.2	0.7	4.6	1.1
アメリカ	3.6	5.4	1.5	4.8	4.0
イギリス	0.5	1.3	-0.6	2.0	-1.1
ドイツ	-1.0	2.2	1.7	4.6	3.0
フランス	1.7	3.9	1.2	1.7	1.5
イタリア	1.6	0.7	-1.2	0.8	-2.1
カナダ	2.4	5.9	0.7	4.6	2.2
労働投入量
(Employment)
日 本	-1.6	-2.0	-2.5	-2.1	-0.7
アメリカ	-0.5	-0.1	-3.7	-1.3	-0.5
イギリス	-2.6	-1.4	-4.2	-4.1	-3.4
ドイツ	-4.2	-0.8	-1.5	-1.5	-1.7
フランス	-2.5	-0.3	-1.8	-3.1	-2.3
イタリア	-1.8	-0.2	-0.2	-1.1	-1.4
カナダ	-1.5	2.5	-1.1	-1.3	-2.2

資料出所 アメリカ労働省労働統計局 “News” 2006年9月26日号

（注）ドイツは1991年まで旧西ドイツ地域、1992年以降は統ードイツによる数値。

付表 4－⑧ 各国の製造業の単位労働コスト上昇率の推移

(年率、%)

1990～1995	1995～2000	2000～2005	2003	2004	2005年
日	本	3.8	1.4	0.3	0.8	0.6	1.4
アメリカ	カ	3.0	2.7	3.8	4.1	2.8	3.6
イギリス	ス	4.3	4.9	4.9	6.7	3.5	4.3
ドイツ	ツ	-	2.2	1.5	2.2	-0.2	1.4
フランス	ス	2.8	2.7	3.4	3.1	2.9	3.0
イタリア	ア	4.3	2.6	2.4	2.6	2.9	2.7
カナダ	ダ	3.5	1.6	3.3	4.2	3.6	1.9
韓国	国	16.5	10.6	8.3	5.4	10.3	8.9
台湾	湾	8.5	4.1	1.2	0.6	1.8	2.8

資料出所 アメリカ労働省労働統計局 “News”2006年11月30日号

（注）1 ドイツは 旧西ドイツ地域。

2 伸び率は各国通貨でみたもの。
付表 4－⑨ 各国の最低賃金額

国名	最低賃金額(2006年)	備考
アメリカ	5.15ドル(602円)/時間(1997年)	連邦最低賃金。このほかに、ほとんどの州に独自の最低賃金有り。
イギリス	5.35ポンド(1,096円)/時間	全国一律最低賃金
フランス	8.27ユーロ(1,162円)/時間	全国一律最低賃金
オランダ	1284.64ユーロ(180,479円)/月	全国一律最低賃金
ルクセンブルク	1503.42ユーロ(211,215円)/月(2005年)	全国一律最低賃金
スペイン	540.90ユーロ(75,991円)/月	全国一律最低賃金
ポルトガル	374.70ユーロ(52,641円)/月(2005年)	全国一律最低賃金
カナダ	6.70～8.50カナダドル(678～860円)/時間	州別最低賃金
タイ	140～184バーツ(419～550円)/日	地域別最低賃金
フィリピン	313～350ペソ(707～791円)/日	地域別最低賃金
インドネシア(ジャカルタの例)	819,100ルピア(10,648円)/月	地域別・産業別最低賃金(緊急生活手当ECOLA含む)
韓国	3,100ウオン(372円)/時間	全国一律最低賃金
中国(北京市の例)	24,800ウオン(2,976円)/日	地域別最低賃金
640元(9,344円)/月

資料出所 ア メ リ カー連邦労働省HP

イギリス-DirectgovHP

フランス-雇用社会団結住宅省HP

オ ラ ン ダ-社会政策雇用省HP

カ ナ ダー人的資源開発省HP

夕イー労働省HP

フィリピンー労働雇用省HP

インドネシアー労働移住省HP

韓国—JETRO日本貿易振興機構「通商広報」

中 国－日本経済新聞東京版2006年10月24日

(注) 1 為替レートは2006年1～3月期中平均(内閣府経済財政分析統括官付海外担当『月刊海外経済データ』(2006年11月号))

2 ドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェーデンなどは最低賃金を国で定めず労僅使が団体交渉により労働協約で定めている。

## 諸外国の最低賃金

●諸外国においても日本と同様に最低賃金を定めている国があります。そのうちの主要国における最低賃金制度と最低賃金額をご紹介いたします

## <アメリカ>

・最低賃金額は法律(公正労働基準法:FLSA)で定められています。

・FLSAで定められている最低賃金は全国一律ですが、ほとんどの州において州独自の最低賃金が定められています。

・全国一律で定められている最低賃金は、1997年9月に、1時間あたり5.15ドルに引き上げられました。

## <フランス>

・法定最低賃金である全職業最低賃金（SMIC）の最低賃金額は、毎年7月1日に金額を改定する（定時改定方式）ほかに、物価が上昇した場合にも金額が改定されています（物価スライド方式）。・定時改定方式は、全国団体交渉委員会の賃金給与小委員会の意見を参考にして、毎年7月1日付けで金額を改定するものです。この場合、法律によって、金額の引き上げ幅は雇用社会団結住宅省の実施する四半期賃金統計の調査結果による実質賃金上昇率の2分の1を下回ってはならないとされています。

・物価スライド方式は、消費者物価指数が前回の金額改定の水準より2%以上上昇した場合、指数の上昇分だけ金額を改定するものです。

・なお、法定最低賃金とは別に労働協約で最低賃金を定めている場合があります。
付表 5－① 各国の労働争議件数の推移

(件)

国又は地域名	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005年
日	本1)	209	193	178	145	154	118	90	74	47	51	50
アメリカ2)	31	37	29	34	17	39	29	19	14	17	-
イギリス3)	235	244	216	166	205	212	194	146	133	130	-
ドイツ4)	361	200	144	46	200	67	-	-	-	-	-
フランス5)	・	1,070	1,222	1,218	1,417	1,427	1,105	745	785	-	-
イタリア	545	904	923	1,103	753	966	746	616	710	738	-
カナダ6)	328	330	284	379	413	377	381	294	266	300	-
オランダ	14	12	18	22	24	23	16	-	-	-	-
スペイシ7)	883	830	744	632	749	750	737	688	678	708	-
オーストリア	1	0	1	0	0	4	0	4	-	-	-
デンマーク8)	424	930	1,023	1,258	1,079	1,081	840	1,349	681	804	-
スウェーデン9)	36	9	14	13	10	2	20	10	11	9	-
ノルウェー10)	11	18	6	36	15	29	3	16	5	12	-
ロシア連邦10)	8,856	8,278	17,007	11,162	7,285	817	291	80	-	-	-
韓国	88	85	78	129	198	250	235	322	-	-	-
タイ	39	18	23	8	16	13	5	-	-	-	-
フィリピン10)	94	89	93	92	58	60	43	36	38	25	-
マレーシア	13	9	5	12	11	11	13	4	2	-	-
インドネシア	1,066	1,166	1,305	1,097	927	771	674	579	552	482	-
インドネシア	276	346	234	272	125	273	174	220	161	-	-
香港12)	9	17	7	8	3	5	1	0	1	2	-
オーストラリア13)	643	543	447	519	731	698	675	766	643	691	-
ニュージーランド14)	69	72	42	35	32	21	42	46	28	34	-
メキシコ15)	96	51	39	33	32	26	35	45	44	38	-

資料出所 日本－厚生労働省「平成17年 労働争議統計調査」、ドイツ－連邦統計局 “Statistisches Jahrbuch”、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO『Yearbook of Labour Statistics 2005』(9A “Strikes and Lockouts-Strikes and lockouts, by economic activity”)

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 1992年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。

5 局所的紛争（企業レベル(事業所単位)の争議)のみ計上。（交通産業を除く)民間部門。

6 半日以上、10労働日以上の争議。

7 バスク地方を除く。

8 1996 年以降は100労働日以上の争議。

9 損失労働時間8時間以上の争議。

10 全日以上の争議。

11 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。2000年は暫定値。

12 公共部門を除く。

13 10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。

14 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。前後年にまたがるものを含む。

15 年内に開始されたストライキのみ。地方で司法処理された分を除く。

16 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。