Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1	在学中に小麦アレルギーと判明。 アレルギーじゃなければ同じ
1	声優志望で養成所に入る
1	大卒、就職後来またが、それが良かったと思います。
1	大学の業学部（六年制）に進学したい
1	大学卒業、就職の経験や貴校での学習に役に立ったので、やい
1	大学院
1	大学院に進学
1	学校は同じて良いが学科は変更したい
1	学校自体に期待はしているし、素晴らしい先生方だが、在学中
1	学科を変えたい
1	実際に戻ってみないとわからない
1	広く世界を見て海外で仕事がしたい（職種問わず）または政治身
1	建築デザインの鋭強ができるところ。
1	建築士
1	引きこもり
1	後倆などしていないし過去を振り返ること自体無意味です。
1	技術研究所に進まなければ、一年目の経験や辻調自体の価値
1	本校を選びますが、あの時よりももっと真剣に学びます。
1	海外の大学に行く
1	海外へ行く
1	海外留学
4	海外語学留学もしくはインターン
1	満足している
1	漫画家になりたい
1	特に希望はない
1	特に考えていない
1	現在81歳なので、一寸考え付きません。
1	留学
2	看護学校
3	看護学校にはいるべきだったかもしれないと悩んだことが何度
1	看護学校進学
1	看護師の専門学校へ行く
1	研究と実技双方身につける大学
1	細胞遺伝子に関する大学院で学びたい
1	結婚したい。子供ほしい
1	考えてもわからない
1	自分の好きな道路に行く
1	自衛隊に入りたかった。
1	薬科大学
1	視野や見聞を広めるために様々な経験をしたい
1	語学学校へ通う
1	語学留学をしたい
1	趣味など延長の仕事に就く
1	農家で働く
1	辻の製菓コースに通いたい
1	進学した大学を辞めすに教員免許を取得・卒業してから、貴校
1	配偶者と出会えたのがこの学校なので今の自分に満足している
1	飲食店
1	高校を卒業してからプラクン無く本校を選びたい
1	高校卒業すぐに貴校に入ったのではないので。
1	高校卒業後は別の進路だったのでその選択で満足しています。
1	大学卒業後は別の進路だったのでその選択で満足しています。
② 障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを締約国の一般的義務とし、

③ 障害のある女子及び児童を含む障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、これらの人権及び基本的自由を確保し、及び促進するための措置を締約国がとること等を定めている。

④ また、この条約の効果的な実施を確保するために、締約国が国内における実施及び監視のための枠組みを維持し、強化し、指定し、又は設置すること、締約国が選出する委員から構成される障害者の権利に関する委員会を設置すること等について定めている。

我が国は、本条約の作成過程に起草段階から積極的に参加するとともに、国内NGOとの意見交換の実施や障害者NGO代表の政府代表団顧問としての参加を通じて、障害当事者のための条約づくりを目指してきた。

現在、障がい者制度改革推進本部及び推進会議の動きも踏まえながら、本条約の早期締結を目指しているところ。

## （2） アジア太平洋障害者の十年（2003－2012年）

「アジア太平洋障害者の十年」は、アジア太平洋地域において障害のある人への認識を高め、域内障害者施策の水準向上を目指すために、「国連障害者の十年」に続くものとして、平成4年に我が国と中国が主唱し、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）第48回総会において決議された。その最終年となる14年のESCAP第58回総会において、我が国の主唱により「アジア太平洋障害者の十年」が更に10年延長されるとともに、同年10月25日から28日の4日間、滋賀県大津市で開催された「アジア太平洋障害者の十年を締めくくるハイレベル政府間会合」において、アジア太平洋地域における「十年」の行動計画である「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」（以下「びわこミレニアム・フレームワーク」という。）が採択された。

「びわこミレニアム・フレームワーク」では、優先的行動のための7つの分野として、「障害者の自助団体及び家族、親の団体」、「女性障害者」、「早期発見、早期対処と教育」、「自営を含む職業訓練と雇用」、「各種施設・公共交通機関へのアクセス」、「情報通信技術及び支援技術を含む情報と通信へのアクセス」、「能力構築、社会保障と持続的生計プログラムによる貧困の緩和」が挙げられており、それぞれの項目ごとに、重要課題、目標及び求められる行動が示されている。「びわこミレニアム・フレームワーク」の全文は内閣府のホームページに掲載している。

また、「アジア太平洋障害者の十年」の中間年に当たる平成19年9月には、タイのバンコクにおいて「アジア太平洋障害者の十年の中間評価に関するハイレベル政府間会合」が開催され、「びわこミレニアム・フレームワーク」を補完し、20年から24年までの実施を促進するための行動指針となる「びわこプラスファイブ」が採択された。「びわこプラスファイブ」の全文についても内閣府のホームページに掲載している。

### 3. 情報の提供・収集

内閣府では、我が国の障害者施策に関する情報提供のために、基本的枠組みである「障害者基本法」、「障害者基本計画」等の英語版を作成し、内閣府ホームページ（英語版）にこれらを掲載している。また、「障害者白書の概要」の英語版を作成し、内閣府ホームページにもこれを掲載している。
## 経済危機対応・地域活性化予備費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における経済危機対応・地域活性化予備費の予算額は

である。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

経済危機対応・地域活性化予備費使用の詳細については、「付表」(693頁)、別途国会提出の一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を参照されたい。

なお、その使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	使 用 额	所 管	使 用 额
内 閣	231,000	農 林 水 產 省	119,468,841
内 閣 府	24,570,520	経 济 産 業 省	88,884,708
総 務 省	3,097,185	国 土 交 通 省	136,375,696
財 務 省	95,050,000	環 境 省	3,041,660
文 部 科 学 省	85,792,986	計	909,999,479
厚 生 労 働 省	353,486,883
## 国の債権に係る情報の公表

公正取引委員會（一般会计）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成○○年度	平成○○年度
管理对象債權額	消減額	管理对象債權額	消減額	管理对象債權額	消減額
前年度以前発生未消減債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消減債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消減債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
殻不納欠損額	殻不納欠損額	殻不納欠損額	殻不納欠損額	殻不納欠損額	殻不納欠損額
合計	13,054	626	12,427	12,715	319	123	12,395	-
備考	諸納付金債權 13,043百万円	諸納付金債權 12,704百万円

※ 消滅額の項中 うち不納欠損額 は、歳入徴収官事務規程 (昭和二十七年大蔵省令第百四十一号) 第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり 消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

平成19年度末現在額	平成○○年度末現在額	平成○○年度末現在額
## 四 国

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	3.7	3.5	3.4	3.3	(2002年)	418 万人( $ \triangle $ 0.23)
域内総生産（年度）	3.0	2.7	2.7	2.6	(99年度)	13 兆円( $ \triangle $ 2.1)
製造品出荷額等	2.9	2.6	2.7	*3	2.6	(2001年) 7 兆円( $ \triangle $ 4.3)
卸売販売額	*1	1.5	1.6	*2	1.6	1.8 (99年) 9 兆円( $ \triangle $ 0.6)
小売販売額	*1	3.1	3.2	*2	3.2	3.3 (99年) 5 兆円( $ \triangle $ 2.3)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 目サ-ピス ☐政府等

(2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 四国地域の特徴

域内人口は418万人（2002年）で、対前年比0.23%減少した（65歳以上人口の比率は22.5%）。域内総生産は13兆円（99年度）で対前年度比2.1%減少し、製造品出荷額等は7兆円（2001年速報）で対前年比4.3%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口シェアは低下し、域内総生産は85年から同水準で推移したあと99年に低下し、製造品出荷額は85年に低下したあと、ほぼ同水準となっている。卸売販売額と小売販売額のシェアは上昇している。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて建設業の割合が高く、製造業、卸小売業、不動産業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業のシェアが上昇した。製造業、建設業、卸小売業は90年度には上昇したが99年度には低下した。サービス業は90年度にシェアが低下したものの、99年度にシェアが上昇し、85年度を上回った。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、建設業とサービス業の上昇が続いた。卸売・小売、飲食店は、95年まで上昇し2001年にはわずかに低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年度の前半は、個人消費は低調で、電気機械や一般機械を中心に鉱工業生産が大幅に減少し、雇用情勢も悪化した。同年後半には、個人消費が下げ止まり、2002年に入ると、輸出の増加などから鉱工業生産も増加に転じ、雇用情勢も厳しいながらも下げ止まりの兆しをみせ始めた。このように、悪化していた四国地域の景気は下げ止まりつつある。

助：2001年初からの世界的な IT 不況の影響を受け、電気機械は、大幅な減少が続いたが、半導体集積回路などの持ち直しから、2002年度に入ってからは増加に転じた。一般機械も、建設機械などが不振で大幅に減少していたが、2002年度に入り自動車向けベアリング需要の回復などもあって増加している。食料品・たばこは冷凍食品が堅調でおおむね横ばいで推移している。また、パルプ・紙は、新聞用紙が安定していることなどからおおむね横ばいで推移した。化学もおおむね高操業を続け、2001年度末からの輸出の増加により増加している。全体としては、繊維や電気機械の不振を反映して低調に推移した。

個人消費：大型小売店販売額は、顧客単価の低下により前年割れが続いていたが、2001年末ごろから下落幅が縮小した。百貨店販売額は、増床やリニューアル効果により同年秋口から前年を上回った。スーパー売上高は、主力の飲食料品の不振により前年割れが続いた。2002年夏には増床や営業時間の延長により飲食料品に動きがみられたものの、天候不順により夏物衣料が不振であった。コンビニエンス・ストア販売額も、前年割れが続き、全国平均よりも減少幅が大きい。乗用車新規登録・届出台数は、小型車、軽乗用車の増加により前年を上回って推移している。

建設活動：公共工事請負金額は、2001年度前半には基調として前年を下回り、年末にかけて
下げ止まったものの、2002年初には再び前年を下回った。2002年度に入ってからは、国と地方の発注が集中したため、このところ前年を上回っている。新設住宅着工戸数は、2001年度は基調として減少が続いたものの、2002年度4－6月期には前年を上回った。

設備投資：2001年度は、製造業では前年を上回ったものの、非製造業で前年を大きく下回ったため、全産業では前年を下回った。2002年度計画は、製造業、非製造業とも前年を下回っている。

雇用情勢：2001年には有効求人倍率が低下し、完全失業率は高水準となり、厳しい状況が続いた。2002年に入って、有効求人倍率はおおむね横ばいとなったが、完全失業率は前年同期を上回り、依然として厳しい状況が続いている。

企業倒産：2001年度前半には倒産件数、負債総額ともに減少したが、同年度後半からは増加傾向にある。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる四国地域の景況

・現状判断 DI は、2001年4月に38.2であり、10月には23.3まで低下したが、その後2002年3月の47.2まで上昇した。その後は再び低下して2002年9月では40.2となり、調査開始以来24か月連続して50を下回った。

(D1)

现状判断 □ 1 0 推移

——现状判断 D I
## 5 ．四国地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	乘用車新規登録·届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
合計	百貨店	又一パー
1999年	△ 0.7	△ 3.7	△ 2.4	△ 4.5	3.3	△ 13.3	2.9	0.62	△ 15.2
2000年	1.5	△ 3.8	△ 3.4	△ 4.0	0.7	△ 15.9	△ 3.1	0.66	12.3
2001年	△ 6.1	△ 5.4	△ 4.8	△ 5.7	0.0	△ 7.0	△ 6.5	0.65	△ 2.6
2001年4～6月	△ 1.6	△ 5.5	△ 7.4	△ 4.7	△ 1.3	△ 19.0	△ 6.9	0.67	△ 10.6
7～9月	△ 4.8	△ 6.0	△ 8.1	△ 5.1	4.0	△ 1.4	△ 12.8	0.66	△ 19.0
10～12月	△ 1.0	△ 5.5	3.2	△ 9.5	0.9	5.0	△ 5.0	0.60	10.6
2002年1～3月	△ 0.5	△ 0.9	9.3	△ 4.9	0.1	△ 13.6	△ 0.3	0.60	29.8
4～6月	1.1	△ 0.6	3.2	△ 2.0	4.0	13.2	1.7	0.59	16.7
2001年4月	△ 1.6	△ 7.6	△ 10.8	△ 5.8	△ 5.8	△ 20.3	8.9	0.67	△ 14.6
5月	△ 2.0	△ 4.6	△ 5.2	△ 4.4	△ 0.4	△ 28.0	△ 0.8	0.67	0.0
6月	2.4	△ 4.3	△ 5.4	△ 3.8	1.5	△ 8.3	△ 24.7	0.67	△ 17.3
7月	△ 4.1	△ 5.9	△ 6.1	△ 5.8	6.6	1.4	△ 17.2	0.66	△ 37.0
8月	0.6	△ 5.3	△ 8.3	△ 4.3	7.0	3.9	△ 5.7	0.67	△ 18.5
9月	△ 6.0	△ 6.9	△ 10.9	△ 5.1	△ 0.7	△ 8.6	△ 14.2	0.65	△ 2.1
10月	4.4	△ 9.5	0.1	△ 13.7	4.2	3.4	△ 3.8	0.62	6.7
11月	△ 2.4	△ 2.2	8.2	△ 7.0	△ 2.5	4.6	△ 5.2	0.60	△ 12.2
12月	0.7	△ 4.7	2.0	△ 8.1	1.5	7.6	△ 6.1	0.58	51.5
2002年1月	△ 1.0	△ 0.8	17.6	△ 7.6	5.2	△ 2.5	0.2	0.59	38.6
2月	△ 1.7	△ 3.2	1.6	△ 5.1	1.4	△ 6.0	△ 1.2	0.59	19.0
3月	6.4	1.0	7.6	△ 1.8	△ 3.2	△ 21.9	0.1	0.61	31.1
4月	△ 4.0	△ 0.3	4.6	△ 2.2	5.1	12.2	△ 13.4	0.59	45.7
5月	3.5	△ 1.4	△ 0.1	△ 1.9	6.7	17.6	12.5	0.58	16.7
6月	△ 1.8	△ 0.1	5.1	△ 2.0	1.1	10.2	6.8	0.59	△ 7.0

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

· 卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

### 2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

### 3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・企業倒産件数:(株)東京商工リサーチ調べ。
# リスクコミュニケーションの推進方策

平成26年3月27日

安全・安心科学技術及び社会連携委員会
## 目次

1. はじめに …… 1
2. リスクコミュニケーションについて …… 1
（1）リスク及びリスクコミュニケーションの概念 …… 1
（2）リスクコミュニケーションの定義 …… 2
（3）リスクコミュニケーションの目的 …… 2
3. リスクコミュニケーションの類型 …… 3
4. リスクコミュニケーションを推進するに当たっての重要事項（基本的な視座） …… 7
（1）個人のリスク認知と社会のリスク認知 …… 7
（2）リスクに関する様々な非対称性 …… 7
（3）統治者視点と当事者視点 …… 8
（4）リスク情報の効果的発信 …… 9
（5）媒介機能を担う人材の中立性と専門家の独立性 …… 9
5. 今後のリスクコミュニケーションの推進方策 …… 10
（1）リスクコミュニケーションの基礎的素養の涵養 …… 11
（2）問題解決に向けたリスクコミュニケーションの場の創出 …… 11
（3）時間軸でのプロセスデザインを通じた普段化と良好事例の共有・展開 …… 12
（4）媒介機能を担う人材の育成等 …… 13
（5）リスクに関する科学技術リテラシー・社会リテラシーの向上 …… 14
6. おわりに …… 15

参考資料 …… 17
### 1. はじめに

今、リスクコミュニケーションが社会から高い注目を集めている。

東日本大震災では、科学技術コミュニティから行政や社会に対し、その専門知を結集した科学的知見が適切に提供されなかったことや、行政や専門家が、社会に対して、これまで科学技術の限界や不確実性を踏まえた適時的確な情報を発信できず、リスクに関する社会との対話を進めてこなかったことなどの課題があると指摘された $ ^{1} $ 。社会には、いまだ震災の影響による、又は震災により惹起された様々な不安、行政や専門家に対する不信があり、社会に存在するリスクと我々はどう向き合っていくのか、が今問われている。

このような認識のもと、今後、リスクコミュニケーションを関係機関が連携して適切に推進していくため、リスクコミュニケーションの基本的な考え、課題等を整理し、今後求められる具体的取組について取りまとめた。

### 2. リスクコミュニケーションについて

## （１）リスク及びリスクコミュニケーションの概念

リスク及びリスクコミュニケーションの概念に関しては、個人や専門分野によって理解の方向性や力点が異なる $ ^{2} $ 。例えば、工学・理学の分野では、リスク（危険度・危害の蓋然性）とハザード（危険・危害因子）を区別することが基本とされるが、我が国では、「〇〇は危険である。」というハザード情報の共有にとどまり、「どれくらい危険なのか。」というリスク情報は共有されないことが多い。また、社会の中でリスクという言葉や考え方が用いられる場合には、何らかの意思決定（選択）に伴うものとして理解され、ハザードが生じる可能性と引換えにどれだけのベネフィット（利益）が得られるかが意思決定の判断材料となることが多い。したがって、リスク及びリスクコミュニケーションについて検討や議論を行う際には、いかなる意味でこれらの言葉を用いているのかを明確にする必要がある。
## （２）リスクコミュニケーションの定義

本報告書では、リスクコミュニケーションを「リスクのより適切なマネジメント $ ^{3} $ のために、社会の各層が対話・共考・協働を通じて、多様な情報及び見方の共有を図る活動」と捉えることとする $ ^{4} $ 。

社会の関与者（ステークホルダー）はそれぞれが「リスクのより適切なマネジメント」のために果たしうる役割があり、ステークホルダー間で対話・共考・協働が積極的になされることが望ましい。各ステークホルダーが多様な情報及び見方を共有しようとする活動全体がリスクコミュニケーションと言える。こうした活動を通じて、ステークホルダー間の権限と責任の分配が定まっていくことが重要である。各ステークホルダーがリスク情報に係る認識や見方の違いを相互に理解して歩み寄り、それぞれがどのような権限を持ち、どのような責任を持ってリスクに対処するかといった役割分担を明確にしていくことが、リスクの適切なマネジメントを行う上で必要となる。

なお、本報告書では、平常時におけるリスクコミュニケーションの在り方に焦点を当てている。非常時に行われるリスクコミュニケーション（クライシスコミュニケーション）は、トップダウンによる一方向の情報伝達にならざるを得ない側面があるため、平常時のリスクコミュニケーションとは別の枠組みで考える必要があり、クライシスコミュニケーションに特化した内容は取り上げていない。

## （３）リスクコミュニケーションの目的

リスクのより適切なマネジメントに資するリスクコミュニケーションの目的について、国際リスクガバナンスカウンシル（International Risk Governance Council: I R G C）は、①リスクとその対処法に関する教育・啓発、②リスクに関する訓練と行動変容の喚起、③リスク評価・リスク管理機関等に対する信頼の醸成、④リスクに関わる意思決定への利害関係者や公衆の参加と紛争解決、の4点を挙げている。
これを踏まえつつ、我が国でこれまで行われてきたリスクコミュニケーションの実例に照らし、より具体的かつわかりやすくリスクコミュニケーションの目的を挙げると、例えば以下のように分類できる。

①個人のリスク認知を変えリスク対処のために適切な行動に結びつけること（ステークホルダーの行動変容）

②地域社会において一般市民とともに潜在的な問題を掘り起こしてリスクのより適切なマネジメントにつなげていくこと（問題の発見と可視化）

③ステークホルダー間で多様な価値観を調整しながら具体的な問題解決に寄与すること（異なる価値観の調整）

④リスクを伴う不確定な事象に係る行政の意思決定について適切な手続を踏んで社会的合意の基盤を形成すること（リスクマネジメントに関する合意形成への参加） $ ^{6} $

⑤非常時の後に被害者や被災者の回復に寄り添うこと（被害の回復と未来に向けた一歩の支援）

なお、リスクコミュニケーションについて、これらの目的を達成しようとして、ステークホルダー間の異なる意見や価値観の画一化を図り、一つの結論を導き出すことを可能にする手段と考えることは適当ではない。これを十分認識し、ステークホルダーが広く互いの立場や見解を理解し合った上で、それぞれの行動変容に結びつけることのできる「共感を生むコミュニケーション」の場となることを目指すべきである。

## 3 ．リスクコミュニケーションの類型

リスクコミュニケーションが扱う問題やその目的・方法は様々であり得ることから、図1のように、ハザードが発生する原因、影響、対応のための行動の「時間・空間・社会スケール」、ハザードの人為性と知識の不定性で分類した「ハザード種別」、IRGCの分類による「知識の不定性」、クラインスコミュニケーションが行われる非常時の前後を平常時、回復期とした「フェイズ」、コミュニケーションの主体・対
象である「アクター」、リスクコミュニケーションが行われる「目的」 $ ^{7} $ 、という六つの分類軸による複合的な分類枠組みを用いて体系的にリスクコミュニケーションの類型を整理することが可能である。

この六つの分類軸の枠組みを踏まえて、実例に照らし、我が国でこれまで行われてきたリスクコミュニケーションの具体的取組例と主な課題を挙げると、以下のとおりである。

図１　リスクコミュニケーションの類型枠組み⁸

（１）平常時に専門家が一般市民と行う、自然災害・疾病のリスクに関する行動変容の喚起を目的としたリスクコミュニケーション

地震・防災の専門家が、学校教育の現場等において、地震に関するリスクや対処法の説明と防災訓練や避難所模擬運営などの活動を組み合わせて行い、児童・生徒
等に単に知識のみを伝達するのではなくリスク対処への主体的な姿勢を身につけることを促す、実践的な地震防災教育が一部で行われている $ ^{9} $ 。

この際、専門家は、難解な専門用語を用いないように努めるのはもちろんのこと、巨大津波想定のような計算結果・データがどのような意味を持ち、どの程度の不確実性を含むものか適切な説明を施した上で、受け手側がその情報をどう認識しているかを理解しようとする姿勢も持ち合わせることが望ましい。また、自然災害の原因やメカニズムなどのリスクに関する知識の伝達にとどまらず、蓋然性の高いシナリオを描き、行動変容に結びつけるような内的説得力を持った言葉として伝える努力が求められる。

受け手側の課題として、伝えられたリスクを他人事と思わず、自分は何ができるかを主体的に考え、行動することが求められる。また、災害に強い地域や社会を醸成するため、このような情報の提供に特段の関心を持たない人に対して、対話・共考・協働への参加をどのように促すかを考え、働きかけることも重要である。

現在、専門家が地域社会において、行政や一般市民と連携してリスクに関する問題解決を目指す取組も行われてきているが、そのほとんどが専門家の個人レベルである。学協会や大学・研究機関等の専門家集団による組織立った取組や支援体制が整っていないこと、それらの取組を行う専門家の活動は教育研究として適切に評価されにくいことなどの課題がある。今後は、これらの活動の継続性を確保しつつ、優れた取組の水平展開を図っていく必要がある。

## （２）平常時に行政が一般市民と行う、先端科学技術の成果利用のリスクに関する意思決定への参加等を目的としたリスクコミュニケーション

行政が主要なアクターとなるリスクコミュニケーションの具体的な例として、北海道で行われた遺伝子組換え作物の栽培についてのコンセンサス会議や、エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査など、リスクを伴う事象への対処法について、一般市民の意向を詳細に把握し、より社会的合意の得やすい意思決定を行うことに役立てようとする取組が挙げられる $ ^{10} $ 。

これらのリスクコミュニケーションでは、全てのステークホルダーに行動変容を起こす用意があることが求められる。行政に全ての判断をゆだねるという発想やぜ
ロリスクを追求する姿勢では、問題解決には莫大なコスト（時間、費用、労力等）がかかってしまうことから、自らに何ができるかを考える姿勢が求められる。また、特定のステークホルダーによってあらかじめ用意された考え方を他のステークホルダーに受容させるのではなく、それぞれの役割分担を調整していく姿勢が全てのステークホルダーに求められる。

また、発信側の行政が話題にしたい問題の範囲と一般市民の参加者が知りたい問題の範囲がずれていることが原因で、参加者が不満を抱くことも少なくないと指摘されている。発信側は、偏りのない適切な問題設定を行うため、受け手側の関心に十分配慮することが求められる。

## （３）平常時や回復期に専門家や事業者がメディアを介して一般市民と行う、様々なリスクに関する教育・啓発等を目的としたリスクコミュニケーション

地球温暖化に関する科学的知見、それに対する各方面からの意見について、専門家とメディア関係者が気候学の立場から共考を行う取組が行われている $ ^{11} $ 。専門家とメディアとの間の円滑なコミュニケーションの実施を目的に始まったものであり、一般市民は参加していないが、報道を通して一般市民にリスク情報を適切に伝えることを視野に入れている。

メディアを介して一般市民と行うリスクコミュニケーションに関しては、受け手側となる一般市民には、安全なのか危険なのか単一の答えを明確に示してほしいという意見と、多くの情報を得て自分で判断したいという意見があるが、メディアは白か黒か、安全か危険か単一の見解を発信することが多い、との指摘がある。また、テレビや新聞・雑誌等のメディアは伝えられる情報量に限りがあるのに対して、ウェブサイトは多くの情報を発信できる。一方、メディアはそのリスクに関心を持たない相手にも発信できるのに対して、ウェブサイトは関心のある相手にしか発信できないと考えられる。これらの特徴を踏まえて、発信側には発信内容の精査と適切な手段の選択が求められる。
### 4. リスクコミュニケーションを推進するに当たっての重要事項（基本的な視座）

## （１）個人のリスク認知と社会のリスク認知

個人がどのような場合にリスクを受け入れるか、あるいは受け入れないかは、個人がリスクをどう捉えるかという、リスク認知に基づく。そもそもリスクの概念は多様であるが、忘れてはならないリスク認知のモデルとして、個人はリスクを「ハザード」と「アウトレージ（怒りや不安、不満、不信など感情的反応をもたらす因子）」の和として捉えるという考え方がある。ハザードが十分小さくてもアウトレージが大きければリスクとして無視できない、というリスク認知を踏まえるならば、一方向の説得ではなく「対話・共考・協働」が重要となる。アウトレージには様々な要素があり、自己決定性、公平性、信頼性などの倫理的・社会的な要素も含むため、これらの要素を単なる個人の感情的な問題だとして軽視し、リスクに関する知識を提供すれば不安の軽減・解消が図れるとしてコミュニケーションを行ってしまうと、不信や不満など他の要素が増す場合があり、知識を共有するだけではリスクコミュニケーションとして不十分である。

個人のリスク認知と社会のリスク認知は一般に異なるものである。例えば、個人のレベルでは、甚大な被害をもたらしうるリスクは対処困難として諦めてしまうなど、リスクの深刻さゆえに簡単には認知できない、向かい合えない現実があると考えられる。また、同じリスクであっても個人によって認知の度合いは異なるだろう。一方で、社会や集団のレベルでは、そのようなリスクに向き合うことに合理性がある。例えば、津波のような甚大な被害をもたらしうる災害のリスクでも、外的要因を認知すれば避けることができるものは、個人のレベルでもリスク認知すべきであり、リスクコミュニケーションを通じて、このリスク認知の違いを小さくする努力が必要である。

## （２）リスクに関する様々な非対称性

ステークホルダ一間でリスクコミュニケーションを実施する際、多くの場合に、発信側（専門家や行政等）と受け手側（一般市民等）との間の情報の非対称性、リスクに係る権限と責任の非対称性、そしてリスクそのものを引き受ける度合いの非
対称性の課題が伴う。発信側は多くの情報を持ち、リスク対処の権限・責任を持つ一方で、リスクを引き受けるのは受け手側ということが多い。また、発信側と受け手側には、リスク認知においても非対称性があり、発信側は確率論的事象としてリスクを操作的に認識するのに対し、受け手側は必ずしも確率論的事象ではなく、広く概念的及び感覚的にリスクを認識するのが一般的である。

これらの特性を踏まえ、いかに非対称性に配慮し、双方向性を担保したコミュニケーションの場に近づけていくのかが重要なポイントとなる。また、情報の受け手側は、概ね発信側に行動の指針を示してほしいという意見と、情報を基に自分で判断したいという意見に大別されるが、それは常にどちらが望ましいというものではなく、このような受け手側のリスク情報の理解の仕方を発信側があらかじめ意識する必要がある。

## （3） 统治者視点と当事者視点

上述で指摘したように、一般に、社会全体のリスクを俯瞰的に把握しようとする行政や専門家の「統治者視点」では、統計的・確率論的な見方をするのに対して、リスクに直面する一人一人の「当事者視点」では、危害の確率が幾らであれ、個人がその危害を受けるか受けないかの二者択一としてリスクを捉えたり、アウトレージの要素による価値判断に基づいた個別的な見方をしたりする。これらはどちらかが正しいというわけではなく、対等に比較できるものでもない。リスクコミュニケーションは、この二つの視点が存在することを前提に取り組まねばならない。例えば、予防接種の副作用について、統治者視点では、副作用というハザードの確率と感染症予防というベネフィットを比較することができるが、当事者視点では、実際に副作用が起こった場合、確率の高低の問題としては考えられないように、当事者視点を確率論的な数値だけにして議論をすることは適切ではなかろう。

統治者視点から見れば、責任ある意思決定を行うためには不確実性の高いリスク情報は参考となる度合いが低く、また、開示すれば受け手側に混乱を招く可能性があるとして排除されがちとなる。しかし、当事者視点から見れば、不確実性の高いリスク情報であっても、各自が個々の責任で行う意思決定の参考になり得るため、積極的な公開・周知が望ましいとされる。発信側は、このような視点を十分理解し、コミュニケーションを行うことが求められる。
## （４）リスク情報の効果的発信

不確かさや見解の相違があるリスク情報の公開に当たっては、その根拠を受け手側が検証できるようにすることが重要である。この検証可能性を確保するためには、リスク情報の根拠や検討過程、情報の修正・更新の履歴を含めた迅速な情報公開が求められる。あるリスク情報やその根拠となるデータを、立場や見解の異なるステークホルダーが独立に検証し、結果の相互参照が行われたとき、その情報・データは信頼性が高まると考えられる。さらに、その情報・データのみならず、発信側を含め各ステークホルダーの信頼性も高まるだろう。この「信頼の三角測量」 $ ^{12} $ はステークホルダーも含むシステム全体への信頼を醸成することの一助になり得る。

また、科学的な正確性を伝えようとする情報発信と、受け手側の行動変容を起こそうとする情報発信は、区別して考える必要がある。リスク情報の効果的な発信をせいち

するには、科学的な正確性を重視して細部の精緻な情報発信を心がけるよりも、伝えるべきメッセージを整理して明確にし、端的でわかりやすい情報発信を実践することが重要である $ ^{13} $ 。ただし、こうした情報発信に対して信頼を得るには、積極的な情報公開による検証可能性の確保が前提となることを忘れてはならない。

さらに、リスク情報を発信する際に確率論的な数値だけが単に示されても、そのリスクを適切に理解するのは容易ではないと考えられる。例えば、30年以内の地震発生確率が数％と示される場合、受け手側は「ほとんど起こらない。」と認識するかもしれない。しかし実際には、数％に満たなくても大地震は発生しており、この発信が地震への備えという行動変容に結びついているとは言い難い。確率論的な数値をどのように発信し、どのように理解してもらう必要があるのか、発信側と受け手側との共考が求められる。

## （５）媒介機能を担う人材の中立性と専門家の独立性

ステークホルダ一間での信頼関係の確保はリスクコミュニケーションを成立させる上での前提である。この信頼関係は、対話・共考・協働を互いに積み重ねること
によって初めて次第に構築されていくものであるが、その際、リスクコミュニケーションの実践を企画・運営する、又は場の進行やまとめを行う機能を担う人材（媒介機能を担う人材）の中立性がとりわけ重要となる。

一般に、専門家が媒介機能を担う人材となる場合、専門家には特定のステークホルダーの利害によらない、科学的な根拠に基づいた独立性のある発信をすることが求められている。一度特定の立場寄りと見なされると独立性に疑念を持たれ、立場や見解の異なるステークホルダーをつなげる媒介の機能を果たせず、リスクコミュニケーションが機能しなくなる場合があることに留意する必要がある。

また、リスクコミュニケーションに際し、専門家には、断片的な知識・情報の提供にとどまらず、蓋然性の高いシナリオを描く役割が期待される。しかし仮に、非常に低確率と発信した事象が起きた場合の被害に対する責任など、専門家がリスク情報に関する結果責任を常に負うことになる場合、専門家は萎縮して対外的な発信を控える傾向になることが想定される。リスクコミュニケーションの推進には、専門家の積極的な参画が必要不可欠であるが、その前提として、専門家を含めた全てのステークホルダーの適切な責任の分担について幅広い議論が必要である。

## 5 ．今後のリスクコミュニケーションの推進方策

上述のように、社会を構成するステークホルダーの間には、リスク認知の違い、リスクに対する権限と責任の違い、当事者性の違いなど、様々な「違い」が存在する。リスクの問題解決を人任せにせず、社会の各層が対話・共考・協働して多様な情報及び見方の共有を図っていくためには、全てのステークホルダーが、これらの「違い」を認識しあい、歩み寄ることを容易とするような方策を様々な側面から推進していく必要がある。

以上の認識を踏まえ、今後のリスクコミュニケーションの推進方策として、基本的な考えと具体的取組を以下のとおり明らかにした。今後、国、国の関係機関（独立行政法人科学技術振興機構等）、大学・研究機関、学協会等にはこれらの取組を実施していくことを強く期待したい。
## （１）リスクコミュニケーションの基礎的素養の涵養

リスクコミュニケーションの適切な実施には、とりわけ4．で述べた基本的な視座を理解した上で進めていく必要があるものの、残念ながら、現状の取組はこれらへの理解が十分ではなく、必ずしもリスクコミュニケーションとしてうまく機能していない場合も見受けられる。このため、全てのステークホルダーにリスクコミュニケーションの基礎的素養を涵養していく取組がまず重要となる。

## 《具体的取組》

○大学・研究機関などは、当事者の主体的な問題発見・解決策の提案をサポートするリスクコミュニケーション手法の開発を行うこと

〇リスクについて扱うことを専門とする学協会など関連する学協会が主体となって、リスクコミュニケーションに必要な資質を整理し、リスクコミュニケーションの実践に当たり参考となる、リスクコミュニケーションの基礎的素養についてまとめたガイドラインやパンフレットなどの資料を作成し、広く周知を図ること

## （２）問題解決に向けたリスクコミュニケーションの場の創出

リスクコミュニケーションの場を適切に設定（デザイン）するには、その前提として、一般市民、行政、専門家などを含む全てのステークホルダーに、方針転換や行動変容を起こす用意があることが求められ、場の参加者がその前提を事前に知っていることが重要である。一方が行動変容を起こす準備のないリスクコミュニケーションは有効に機能しない場合が多い。

特に、具体的な問題解決に向けたリスクコミュニケーションを実践する際には、ステークホルダーが主体的に参加できる場が創られることが重要である。対話・共考・協働を積み重ねる中で、何が解決すべき問題なのか、発信側と受け手側で認識している問題にずれがないか、どのような対策（ゴール）が必要か、が明らかになってくることも多いため、当初の設定にとらわれず、取組の途中で柔軟にゴールを設定し直すことも時に必要である。

また、リスクの問題に直面している当事者自らが自分たちのリスク対処にとって意味のあるデータを集め、当事者ならではの問題意識や洞察に基づいた発議をし、
場の主催者がそれに応じられるように場をデザインすることも有効であろう。

## 《具体的取組》

大学・研究機関、学協会などの専門家集団は、リスクコミュニケーションという学術領域の探求のみならず、実学としての社会的貢献を行うべく、社会に足を踏み出して実践的な取組をしていくこと

学協会などの専門家集団は、個々の組織において、リスクコミュニケーションに関し、平常時・非常時・回復期のそれぞれに、自らが社会の中でどのような責任や役割を担い、構成員はどのような行動をとるべきかについて、社会との対話も交えながら、あらかじめ合意形成しておくこと

専門家、学協会などの専門家集団又は非営利団体（NPO）は、リスクコミュニケーションの場を適切にデザインできる人材、組織として、多くの場合において中立的な役割が期待される。参加するステークホルダーが広く互いの立場や見解を理解し、それぞれの行動変容に結びつけられる「共感を生むコミュニケーション」の場をデザインし、実践すること

〇国は、このような学協会などの専門家集団や非営利団体の組織的な取組を支援するとともに、自らもステークホルダーの一つとして実践の場に参加すること

## （３）時間軸でのプロセスデザインを通じた普段化と良好事例の共有・展開

ステークホルダーとして地域社会の子供を対象としたリスクコミュニケーション

しっかいせい

は、10年続ければ悉皆性をもって一般市民を対象とする広がりのある取組になり、

もう10年続けると、子供が親になりそのもとで生まれ育つ子供がそれを常識とし始

めるという、コミュニケーションのダイナミズムが生まれる。リスクに向き合う個

人を創るという静的な議論ではなく、社会・文化を創るリスクコミュニケーション

のプロセスをデザインするという、時間軸の考え方が重要である。

この時間軸を考えたとき、少なくともリスクコミュニケーションを小規模でも数年以上の単位で継続し、日常的な取組として「普段化」 $ ^{14} $ していくことが重要である。例えば地域において既に行われているリスクに関わる取組があるならば、省力化・低コスト化し取組主体が継続しやすい方法にデザインし直すことも時に必要であろう
う。

## 《具体的取組》

〇国の関係機関は、「普段化」の観点から、長期的な時間軸をもって「共感を生むコミュニケーション」の場を定着させる取組の支援をすること

〇国の関係機関は、上記（１）及び（２）と連携して良好事例の経験・知見を蓄積していくこと

○国の関係機関は、上記（1）及び（2）の取組を連携させ、ある分野・地域の良好事例を他分野・地域へ共有・展開できる仕組みを構築していくこと

## （４）媒介機能を担う人材の育成等

リスクコミュニケーションを推進するに当たっては、媒介機能を担える人材をはじめリスクコミュニケーションを適切に行える人材の育成・確保が重要となる。リスク情報を正確かつ中立的に受け手側に配慮しながら発信する、又はステークホルダー間の連携や調整を行う媒介機能を担う人材の育成や、トレーナーの育成、サポート体制の整備が重要である。この際、リスクコミュニケーションに特化した職業としての専門人材よりも、様々な職業分野においてリスクコミュニケーションの適切な実践能力を職能 $ ^{15} $ として身につけた人材を育成し、このような人材が社会の多様な場で活躍できるよう取組を進めていくことが適切である。

育成主体は、例えば大学や学協会が想定されるが、この職能は一定のカリキュラムを受講すれば誰でも獲得できるものではなく、多様な対話・共考・協働の積み重ねの経験によるところが大きいと考えられる。

なお、リスクコミュニケーションの取組は大学・研究機関、学協会等の社会貢献の一つと考えられるが、その活動は高度な専門的知識・能力を基礎としているものの、成果が学術的な論文にはなりにくく、担い手が適切に業績評価されにくいとの指摘がある。重要な社会貢献であることに鑑み、このような取組が積極的に評価されなければならない。
## 《具体的取組》

大学や学協会は、リスクコミュニケーションを職能として身につけ社会の様々な場面で活躍する人材を育成すること（特に、リスクコミュニケーションにおいてステークホルダー間の連携や調整を行う、媒介機能を担う人材の育成）

〇国は、このような人材育成の取組を行う大学や学協会を支援していくこと

大学は、「知の拠点」としての機能が求められていることを踏まえ、地域等において、一般市民、行政等の間のリスクコミュニケーションを実践している研究者（専門家）を、重要な社会貢献の担い手として積極的に評価していくこと

## （５）リスクに関する科学技術リテラシー・社会リテラシーの向上

リスクに関する科学技術リテラシー $ ^{16} $ は、リスクマネジメントに携わる人材のみならず、全てのステークホルダーが身につけていくことが望まれる素養である。

学校教育の現場や報道関係者には、科学的な問いに対して白か黒かの単一の答えを出さなければいけないと考える傾向がある、との指摘がある。リスクコミュニケーションが成り立つ社会にしていくためには、学校教育において、今の科学の知識では答えが一つに定まらないこともあること、不確実性のある事象について一人一人が意思決定を下さないといけない場合があること、を児童・生徒に理解させることが重要である。これは全ての一般市民に対しても同様のことが言え、例えば社会教育においても機会を捉えて推進すべきである。

また、リスクに関する科学技術リテラシーを身につけるには、知識があれば合理的な判断・行動ができるという認識に立った知識供与型の教育ではなく、当事者が主体的に問題発見・解決策を提案する姿勢、又はそのために異なる立場や意見の人々と対話・共考・協働する姿勢を身につけるための「姿勢の教育」が必要である。なお、主体的に意思決定を下すことが全ての結果責任を負わなければならないことを意味するのではなく、飽くまでリスクに関する責任はリスクコミュニケーションを通じてステークホルダー間で分配されるものである。

他方、リスクの問題には倫理的・社会的問題も多く含まれるため、特に発信側においては、リスクが社会においてどのように捉えられるかを把握・理解する「社会
リテラシー」 $ ^{17} $ を身につけることも重要である。

## 《具体的取組》

学校教育の現場やメディアによる報道においては、知識供与ではなく、当事者による主体的な問題発見・解決策の提案、対話・共考・協働の姿勢を重視していくこと

学校教育や社会教育の現場において、今の科学の知識では答えが一つに定まらないこともあることを教えていくこと

〇国の関係機関は、多様なリスク情報やその根拠となるデータを集約し、誰もが入手でき利用しやすい形で一元的な発信を行うこと

科学館などは、一般市民の意見分布や変化を可視化するツール・手法を開発・提供し、専門家と一般市民とのリスクコミュニケーションを支援すること

### 6. おわりに

東日本大震災を契機に顕在化した、社会に存在する様々なリスクに我々はどう向き合っていくのか、という問題提起に対し、その処方箋としてリスクコミュニケーションに社会的な注目が集まっている。これを踏まえて、本報告書は、様々な目的・フェイズ・ステークホルダー等で行われるリスクコミュニケーションに共通する知見や教訓を可能な限り導き出し、リスクコミュニケーションの基本的な視座を明らかにした上で、これを適切に推進するための方策を明示している。

その一方で、報告書で述べたとおり、リスクコミュニケーションは、参加する個人の感情や価値観にも深く関係・影響するものであり、その手法に画一的な解、ゴールは存在しないと考えられ、これに十分留意する必要がある。リスクコミュニケーションは、リスクを伴う事象に対する向き合い方について一つの結論を導くものでもなく、一方向に知識を伝達し共有するものでもない。「共感を生むコミュニケーション」の場、すなわちステークホルダーが広く互いの立場や見解を理解し合った上で、それぞれの行動変容に結びつけるための場となるべきである。「共感を生むコミュニケーション」の場、すなわちステークホルダーが広く互いの立場や見解を理解し合った上で、それぞれの行動変容に結びつけるための場となるべきである。
ミュニケーション」の場を適切に設定するには、ステークホルダー間の信頼関係が何より重要であり、対話・共考・協働といった実践の積み重ねが欠かせない。

このため、国、大学・研究機関、学協会等の関係機関においては、相互に連携を図りつつ、本報告書を踏まえて、社会に足を踏み出して実践的な取組を進めていただくことを強く期待したい。本委員会としても、今後とも必要に応じて進捗状況をフォローアップするとともに、リスクコミュニケーションの推進に向けて更に必要な検討を行っていくこととしたい。
## 参考资料

・「リスクコミュニケーションの推進方策」概要 …… 19

・委員名簿 …… 20

・「リスクコミュニケーションの推進方策」の検討経過 …… 22

・「リスクコミュニケーションの推進方策」（仮称）

作業部会の検討状況報告 …… 24

・リスクコミュニケーション事例集 …… 32
## 「リスクコミュニケーションの推進方策」概要

## リスクコミュニケーションの定義

「リスクのより適切なマネジメントのために、社会の各層が対話・共考・協働を通じて、多様な情報及び見方の共有を図る活動」

つの結論を導くものではない

各ステークホルダーが広く互いの立場や見解を理解した上で、

それぞれの行動変容に結びつけることのできる

「共感を生むコミュニケーション」の場を目指すべき

## 課題

・リスクに関する問題解決を目指す取組のほとんどが個人のレベルで行われている

発信側の話題設定の範囲と受け手側の知りたい問題の範囲にズレがあることが少なくない

など、リスクコミュニケーションの基本的な視座を理解した取組が行われておらず、十分に機能していない。

## 基本的な視座

リスク認知の違い

- 個人と社会の違い(アウトレージ*に基づく)

- 発信側と受け手側の非対称性

(リスク情報や知識に基づく)

- 統治者視点と当事者視点の違い

（当事者であるか否かに基づく）

*アウトレージ: 怒りや不安、不満、不信など感情的反応をもたらす因子

リスク情報の効果的発信

媒介機能を担う人材の中立性と専門家の独立性

基本的な視座を踏まえた取組を行うことで、

ステークホルダー間の信頼を醸成

## 今後のリスクコミュニケーションの推進方策

(1)リスクコミュニケーションの基礎的素養の涵養

(2)問題解決に向けたリスクコミュニケーションの場の創出

(3) 時間軸でのプロセスデザインを通じた普段化と良好事例の共有・展開

(4) 媒介機能を担う人材の育成等

(5)リスクに関する科学技術リテラシー・社会リテラシーの向上

## 『対話・共考・協働』の実践の積み重ね

☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐

○リスクコミュニケーション手法の開発【大学・研究機関など】

○リスクコミュニケーションに必要な資質の整理、ガイドラインやパンフレットなどの作成・周知【学協会】など

○社会に足を踏み出して実践的な取組を実施【大学・研究機関、学協会など】

○組織ごとに、社会の中でどのような責任や役割を担い、構成員はどのような行動をとるべきかの合意形成【学協会など】

○「共感を生むコミュニケーション」の場のデザインと実践【専門家、学協会、非営利団体(NPO)など】

○組織的な取組の支援と、実践の場への参加【国】

〇「共感を生むコミュニケーション」の場を定着させる取組の支援【国の関係機関】

○良好事例の経験・知見の蓄積【国の関係機関】

○良好事例を共有・展開する仕組みの構築【国の関係機関】など

○リスクコミュニケーションを職能として身につけた人材の育成（特に媒介機能を担う人材の育成）【大学、学協会】

○人材育成の取組を行う大学や学協会の支援【国】

○「知の拠点」として、リスクコミュニケーションを実践している研究者（専門家）を積極的に評価【大学】など

○知識供与ではなく、当事者による主体的な問題発見・解決策の提案、対話・共考・協働の姿勢の重視【学校教育、メディア】

○今の科学の知識では答えが一つに定まらないこともあることを教えていくこと【学校教育、社会教育】

○多様なリスク情報等の集約と一元的な発信【国の関係機関】

○ツール・手法の開発・提供により、専門家と一般市民とのリスクコミュニケーションの支援【科学館等】など
# 第 7 期 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 安全・安心 科学技術及び 社会連携 委員会 委員名簿

五十音順

主 查 堀 井 秀 之 東京大学大学院工学系研究科教授

主査代理 小林 傳司 大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授

内田由紀子　京都大学こころの未来研究センター准教授

片田敏孝 群馬大学理工学研究院教授

河 本 志 朗 公益財団法人公共政策調査会第二研究室長

篠村知子 南京大学理工学部教授

田中幹人早稲田大学政治経済学術院准教授

奈良由美子放送大学教養学部教授

原田豊 科学警察研究所犯罪行動科学部長

藤垣裕子 東京大学大学院総合文化研究科教授

三 上 直 之 北海道大学高等教育推進機構准教授

山口健太郎株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部研究員

平成26年3月27日現在
# 第7期科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 安全・安心科学技術及び社会連携委員会 リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会 委員名簿

五十音順

主 查 田 中 幹 人 早稻田大学政治経済学術院准教授

主査代理 平 川 秀 幸 大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授

大 木 聖 子 慶應義塾大學環境情報学部准教授

寿 染 浩 太 東京電機大学未来科学部助教

三 上 直 之 北海道大学高等教育推進機構准教授

山口健太郎株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部研究員

平成26年3月27日現在
## 「リスクコミュニケーションの推進方策」の検討経過

## 平成25年

3月25日 安全・安心科学技術及び社会連携委員会（第1回）

（１）主査代理の指名について

（２）議事運営について

（３）今後の調査検討事項について

（4）リスクコミュニケーションの推進について

4月26日 リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第1回）

（１）議事運営について

（２）リスクコミュニケーションの推進方策について

5月21日 リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第2回）

（１）リスクコミュニケーションの推進方策について

6月4日リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第3回）

（１）リスクコミュニケーションの推進方策について

6月14日 安全・安心科学技術及び社会連携委員会（第2回）

（１）リスクコミュニケーションの推進方策について

7月　5日　リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第4回）

（１）リスクコミュニケーションの推進方策について

7月19日 安全・安心科学技術及び社会連携委員会（第3回）

（１）公開の手続の一部改正について

（２）リスクコミュニケーションの推進方策について

（３）社会技術研究開発センターの取組について