Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(戦)	船舶 建造 費	国 土 交 通 省	1145	地球温暖化防止等对策費	国 土 交 通 省	1096
船舶交通安全及海上治安对策費	“	1144	地球環境保全等試驗研究費	環境 省	1255
戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	857	地球 環 境 保 全 費	“	1250
(選)	選 举 制 度 等 整 備 費	総 務 省	530	地方運輸行政推進費	国 土 交 通 省	1134
そ·(組)	組 織 犯 罪 対 策 費	内 閣 府	449	地方運輸局共通費	“	1134
(総)	総 合 通 信 局 共 通 費	総 務 省	538	地方環境事務所共通費	環境 省	1257
総 合 的 バ リ ア フ リ - 推進費	国 土 交 通 省	1094	地方 環 境 対 策 費	“	1258
総 合 的 物流体系整備推進費	“	1100	地方行政制度整備費	総 務 省	529
総 合 特 区 推 進 調 整 費	内 閣 府	426	地方航空行政推進費	国 土 交 通 省	1136
総 合 流域防災事業費	国 土 交 通 省	1098	地方航空局共通費	“	1136
総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	528	地方厚生局共通費	厚 生 労 働 省	872
総 務 本 省 施 設 費	“	528	地方交付税交付金	総 務 省	530
た·(多)	多目的ダム建設事業費	国 土 交 通 省	1098	地方財政制度整備費	“	529
(大)	大気·水·土壤環境等保全費	環境 省	1251	地方税制度整備費	“	530
(男)	男女共同参画社会形成促進費	内閣府	430	地方整備局共通費	国 土 交 通 省	1122
男女均等雇用对策費	厚 生 労 働 省	854	地方整備推進費	“	1122
“	“	876	地方特例交付金	総 務 省	530
ち·(地)	地域 活 性 化 政 策 費	内閣府	426	地方入国管理官署共通費	法 務 省	608
地域経済活性化対策費	経 済 産 業 省	1022	地方農政局	農林 水産 省	946
地域公共交通維持·活性化推進費	国 土 交 通 省	1102	地方農政局施設費	“	947
地域 再生推進費	内閣府	426	地方防衛局	防衛 省	1297
地域 振 興 費	総 務 省	529	地理空間情報整備·活用推進費	国 土 交 通 省	1105
地域 福 祉 推 進 費	厚 生 労 働 省	856	地理空間情報整備·活用等推進費	“	1119
地域 別 外 交 費	外 務 省	681	(治)	治山事業工事諸費	農林 水産 省	958
“	“	688	治山事業費	“	957
地域 保 健 対 策 費	厚 生 労 働 省	850	治水海岸事業工事諸費	国 土 交 通 省	1116
地域連携道路事業費	国 土 交 通 省	1101	“	“	1122
地球温暖化对策推進費	環境 省	1250	治水海岸事業調查諸費	“	1110
1338 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(中)	治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ繰入	国 土 交 通 省	1112	都市水環境整備事業調查諸費	国 土 交 通 省	1111
中央労働委員会共通費	厚 生 労 働 省	877	都市水環境整備事業費	"	1096
中国残留邦人等支援事業費	"	857	都道府県労働局共通費	厚 生 労 働 省	875
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	"	852	都道府県労働局施設費	"	875
中小企業事業環境整備費	経 済 産 業 省	1033	登 記 事 務 処 理 費	法 務 省	607
中小企業庁共通費	"	1032	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会计へ繰入	経 済 産 業 省	1020
つ・(通)	通 商 政 策 推 進 費	"	1022	(統)	総 計 調 查 費	総 務 省	534
て・(鉄)	鉄道安全対策事業費	国 土 交 通 省	1099	(道)	道路環境改善事業費	国 土 交 通 省	1095
鉄道網整備事業費	"	1102	道路環境等対策費	"	1095
鉄道網整備推進費	"	1102	道路交通安全対策事業費	"	1100
(電)	電気事業者等工事費負担金還付金	"	1110	道路交通安全対策費	"	1099
電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費工木	内 閣 府	425	道路交通冊滑化事業費	"	1103
ルギー対策特別会計へ繰入	文 部 科 学 省	782	道路交通冊滑化推進費	"	1102
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対	文 部 科 学 省	782	道路整備事業工事諸費	"	1117
策費工木ルギー対策特別会計へ繰入	経 済 産 業 省	1030	"	"	1123
"	環 境 省	1261	道路整備事業調查諸費	"	1110
電源開発促進稅財源電源利用対策及原子力安全	经 済 産 業 省	1030	道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	"	1113
規制対策費工木ルギー対策特別会計へ繰入	総 務 省	530	(特)	財 務 省	710
電源立地対策費工木ルギー対策特別会計へ繰入	総 務 省	532	特定国有財産整備費	内 閣 府	453
電子政府・電子自治体推進費	"	532	特定個人情報保護委員会	厚 生 労 働 省	845
電波利用料財源電波監視等実施費	"	539	特定疾患等対策費	"	859
と・(都)	"	"	1111	特別障害給付金給付費年金特別会计へ繰入	"	711
都市開発事業調查諸費	国 土 交 通 省	1125	特定国有財産整備諸費	財 務 省	862
都市環境整備事業工事諸費	"	1097	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	厚 生 労 働 省	862
都市公園防災事業費	"	1102	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	862
都市再生・地域再生整備事業費	"	1102	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	"	848
都市・地域交通整備事業費	"	1101	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	783
都市・地域づくり推進費	"	1101	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	783
都市農村交流等対策費	農 林 水 産 省	936
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人海拔教育機構運営費	国 土 交 通 省	1105	独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	683
独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	1109	独立行政法人國際交流基金運営費	"	682
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	1109	独立行政法人國際農林水產業研究センター運営費	農 林 水 產 省	945
独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	783	独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	"	945
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	783	独立行政法人国民生活センター運営費	内 閣 府	458
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	783	独立行政法人国立科学博物館運営費	文 部 科 学 省	777
独立行政法人科学技术術振興機構運営費	"	782	独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	1255
独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	"	782	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	1255
独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 座 省	932	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	厚 生 労 働 省	844
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	932	独立行政法人国立がん研究センター運営費	"	844
独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	1255	独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	"	862
独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	778	独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	"	779
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	778	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	779
独立行政法人经济產業研究所運営費	經 济 產 業 省	1020	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	779
独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	1108	独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	425
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	1109	独立行政法人国立公文書館施設整備費	"	425
独立行政法人航海訓練所運営費	"	1105	独立行政法人国立國際医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	844
独立行政法人航海訓練所施設整備費	"	1105	独立行政法人国立國際医療研究センター施設整備費	"	844
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	"	1114	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	"	859
独立行政法人航空大学校運営費	"	1099	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	"	859
独立行政法人航空大学校施設整備費	"	1099	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	859
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	1109	独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	"	844
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	1109	独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	777
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	854	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	845
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	1109	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	文 部 科 学 省	778
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	1109	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	785
独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	1138	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	785
1340 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立精神·神经医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	844	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	農 林 水 産 省	968
独立行政法人国立精神·神经医療研究センター施設整備費	"	844	独立行政法人水産大学校運営費	"	967
独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	文 部 科 学 省	779	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	1020
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	845	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	1025
独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	"	845	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	"	1030
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	文 部 科 学 省	778	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	文 部 科 学 省	779
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	786	独立行政法人小企業基盤整備機構運営費	經 济 産 業 省	1034
独立行政法人国立美術館運営費	"	793	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	1295
独立行政法人国立美術館施設整備費	"	793	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	1109
独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	844	独立行政法人電子航法研究所運営費	"	1109
独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	794	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	1109
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	794	独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	534
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 济 産 業 省	1020	独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	1108
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	1025	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	1108
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	936	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	781
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	936	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	785
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	721	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	793
独立行政法人情報処理推進機構運営費	経 济 産 業 省	1024	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	793
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	531	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	782
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	531	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	783
独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構運営費	経 济 産 業 省	1025	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	784
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	958	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	784
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	958	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 济 産 業 省	1023
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	968	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	944
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	農 林 水 産 省	944	な・(内)	内 閣 官 房 共 通 費	内 閣	392
独立行政法人農業者年金基金運營費	"	933	内 閣 官 房 施 設 費	"	393
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運營費	"	932	内 閣 法 制 局	"	394
"	"	944	内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	423
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	932	内 閣 本 府 施 設 費	"	424
"	"	944	(南)	内 廷 費	皇 室 費	343
独立行政法人農業生物資源研究所運營費	"	944	に・(日)	南 極 地 域 觀 測 事 業 費	文 部 科 学 省	783
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	944	日 本 学 士 院	"	789
独立行政法人農業産業振興機構運營費	"	931	日 本 学 術 会 議	内 閣 府	436
独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	956	日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	792
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運營費	"	930	の・(農)	日本司法支援センター運營費	法 務 省	594
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	931	農業競争力強化基盤整備事業費	農 林 水 産 省	937
独立行政法人福祉医療機構運營費	厚 生 労 働 省	859	農業經營安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	"	934
独立行政法人物質・材料研究機構運營費	文 部 科 学 省	782	農業経営対策費	"	933
独立行政法人防災科学技术研究所運營費	"	783	農業施設災害関連事業費	"	939
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	786	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	948
独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	"	782	農業・食品産業強化対策費	"	939
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	782	農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	"	932
独立行政法人北方領土問題対策協会運營費	内 閣 府	433	農業生産基盤保全管理・整備事業費	"	938
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	"	433	農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	935
独立行政法人理化学研究所運營費	文 部 科 学 省	783	農業生産基盤保全管理等推進費	"	935
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	783	農山漁村活性化対策費	"	937
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費	厚 生 労 働 省	852	農山漁村地域整備事業費	"	937
独立行政法人労働政策研究・研修機構運營費	"	852	農山漁村6次産業化対策費	"	936
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	"	853	農村地域資源等保全推進費	"	936
1342 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は·(八)(破)(廃)(犯)(不)(附)(武)(風)(復)(文)	農地等保全事業費	農林水産省	937	文 化 振 興 費	文 部 科学 省	792
農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	937	文 化 庁 共 通 費	"	792
農林水産技術会議共通費	"	943	分 野 別 外 交 費	外 務 省	681
農林水産技術会議施設費	"	944	"	"	688
農林水産業研究開発費	"	944	入·(平)	平成21年度甲型警備艦建造費	防 衛 省	1295
農林水産業地球環境対策費	"	938	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	1293
農林水産政策研究所	"	937	平成22年度潜水艦建造費	"	1293
農林水産統計調査費	"	938	平成23年度潜水艦建造費	"	1293
農林水産本省共通費	"	929	平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	1293
農林水産本省検査指導所	"	940	平成24年度潜水艦建造費	"	1293
農林水産本省検査指導所施設費	"	941	平成25年度甲型警備艦建造費	"	1293
農林水産本省施設費	"	930	平成25年度潜水艦建造費	"	1293
ハンセン病資料館施設費	厚 生 労 働 省	862	平成26年度甲型警備艦建造費	"	1293
破壊的団体等調査費	法 務 省	611	平成26年度潜水艦建造費	"	1294
廃棄物処理施設災害復旧事業費	環 境 省	1256	ほ·(保)	保 育 所 運 營 費	厚 生 労 働 省	854
廃棄物処理施設整備事業調査諸費	"	1255	保険医療機関等指導監督等実施費	"	873
廃棄物処理施設整備費	"	1252	保 健 衛 生 施設整備費	"	850
廃棄物·リサイクル対策推進費	"	1251	保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ線入	農 林 水 産 省	967
犯 罪 被 害 給 付 費	内 閣 府	450
不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	1103	(母)	母 子 家 庭 等 対 策 費	厚 生 労 働 省	855
附 带 工 事 費	"	1110	母 子 保 健 衛 生 対 策 費	"	855
武 器 車 両 等 整 備 費	防 衛 省	1293	(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	環 境 省	1261
風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	938	(法)	法 務 行政情報化推進費	法 務 省	596
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	財 務 省	712	法 務 局 共 通 費	"	606
文化財保存事業費	文 部 科学 省	793	法 務 省 施設費	"	596
文化財保存施設整備費	"	793	法 務 総合研究所共通費	"	597
文化振興基盤整備費	"	794	法 務 調 查 研 究 費	"	597
文化 振 興 費	"	784	法 務 本 省 共 通 費	"	593
区分	项	所管	代一	区分	项	所管	代一
(防)	防衞施設安定運用関連諸費	防衛省	1294	(貿)	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ線入	文部科学省	786
防衛本省共通費	“	1291	経済産業省	1024
防災政策費	内閣府	427	貿易管理費	“	1023
防災対策推進沖縄教育振興事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	“	431	(北)	貿易投資促進費	国土交通省	1128
防災対策推進海岸事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	農林水産省	968	北海道開発局共通費	“	1128
“	国土交通省	1112	北海道開発局施設費	“	1128
防災対策推進港湾整備事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	“	1113	北海道開発事業費	“	1106
防災対策推進社会資本総合整備事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	“	1114	北海道港湾空港整備事業工事諸費	“	1101
防災対策推進水産基盤整備費東日本大震災復興特別会計へ線入	農林水産省	968	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	1130
防災対策推進治山事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	“	959	北海道国営公園事業工事諸費	“	1131
防災対策推進治水事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	国土交通省	1112	北海道災害復旧事業等工事諸費	“	1132
防災対策推進道路整備事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	“	1113	北海道総合開発推進費	“	1106
防災対策推進農山漁村地域整備事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	農林水産省	939	北海道治水海岸事業工事諸費	“	1128
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	国会	353	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	“	1112
“	内閣府	452	北海道道路整備事業工事諸費	“	1129
“	財務省	721	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	1113
“	厚生労働省	871	北海道特定特別総合開発事業推進費	“	1108
“	国土交通省	1146	北海道都市環境整備事業工事諸費	“	1130
“	防衛省	1295	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	“	1111
防災対策推進北海道開発事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	国土交通省	1114	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	“	1131
防災対策推進北海道港湾整備事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	“	1113	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	“	1112
防災対策推進離島振興事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	“	1114	北海道農政事務所	農林水産省	949
北方対策本部	内閣府	433
1344 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(ま)	まちづくり推進費	経済産業省	1024	離島振興事業費	国土交通省	1106
(麻)	麻薬・覚せい剤等対策費	厚生労働省	1034	離島振興費	1105
み・(水)	水環境対策費	国土交通省	851	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	1112
水資源開発事業調査諸費	1110	(流)	離島農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	1112
水資源開発事業費	1110	(領)	流通・物流基盤整備費	1025
水資源対策費	1110	1095	領事政策費	682
も・(も)	ものづくり産業振興費	経済産業省	1021	1110	1095
(文)	文部科学本省共通費	文部科学省	775	(綠)	1095
文部科学本省施設費	1110	776	林業振興対策費	957
文部科学本省所辖研究所施設費	1110	789	林産物供給等振興対策費	958
ゆ・(輸)	輸入食品検査業務実施費	厚生労働省	864	林野庁共通費	955
(郵)	郵政行政推進費	総務省	533	林野庁施設費	955
(優)	優良農地確保・有効利用対策費	農林水産省	934	労使関係等安定形成促進費	877
よ・(予)	予備費	財務省	712	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ線入	852
り・(離)	離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	国土交通省	1101	労働条件確保・改善対策費	852
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	1113	1113	1113	875
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した2桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別事項別内訳の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）組織別事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（5）科目別内訳の表の各目に付した11桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、財政法公債金対象非対象別（1桁）、経済性質別（2桁）、使途別（1桁）の各分類及び従来の目番号（2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の（）内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所管

01	皇室費	06	內閣府	11	文部科学省	16	環境省
02	国会	07	総務省	12	厚生労働省	17	防衛省
03	裁判所	08	法務省	13	農林水産省
04	会計検査院	09	外務省	14	経済産業省
05	內閣	10	財務省	15	国土交通省

（口）項 - 所管別に 001 から始まるコード番号。

(八) 主要經費別分類

01	社会保障関係費	10	文教及び科学振興費
02	年金医療介護保険給付費	11	義務教育費国庫負担金
03	生活保護費	13	科学技術振興費
04	社会福祉費	14	文教施設費
05	保健衛生対策費	15	教育振興助成費
06	雇用労災対策費	16	育英事業費
20	国 債 費	44	住宅都市環境整備事業費
25	恩 給 関 係 費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
26	文 官 等 恩 給 費	46	農林水産基盤整備事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	47	社会資本総合整備事業費
28	恩 給 支 給 事 務 費	48	推進費等
29	遺族及び留守家族等援護費	49	災害復旧等事業費
31	地方交付稅交付金	50	経済協力費
32	地方特例交付金	60	中小企業対策費
35	防衛関係費	63	エネルギー対策費
40	公共事業関係費	65	食料安定供給関係費
41	治山治水対策事業費	95	その他の事項経費
42	道路整備事業費	98	予備費
43	港湾空港鉄道等整備事業費

063	運輸通信費	086	保健衛生費
065	物資及び物価調整費	087	試験研究費
070	教育文化費	088	災害対策費
071	学校教育費	089	その他
072	社会教育及び文化費	090	恩給費
073	科学振興費	091	文官恩給費
074	災害対策費	092	旧軍人遺族等恩給費
080	社会保障関係費	099	その他
081	社会保障費	100	国債費
082	生活保護費	110	予備費
083	社会福祉費	190	その他
084	住宅対策費	191	その他行政費
085	失業対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	029	その他
011	皇室費	030	防衛関係費
012	国会費	050	国土保全及び開発費
013	選挙費	051	国土保全費
014	司法、警察及び消防費	052	国土開発費
015	外交費	053	災害対策費
016	一般行政費	054	試験研究費
017	徴税費	059	その他
018	貨幣製造費	060	産業経済費
020	地方財政費	061	農林水産業費
021	地方財政調整費	062	商工鉱業費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	40	経 常 補 助 金
11	雇 用 者 報 酬	50	現金による社会保障給付
12	中 間 投 入	60	社会 扶 助 給 付
13	生産・輸入品に課される税	70	その他の経常移転
14	現 物 社 会 給 付 等	71	他に分類されない国内経常移転
15	無基金雇用者社会給付	72	経 常 国 際 協 力
20	資 本 形 成	73	経常国際協力以外の海外移転
30	会 計 間 重 複	80	対 地方 政 府 移 転
81	經 常 支 出	90	その 他
82	資 本 形 成	91	財 産 所 得 支 払
83	現金による社会保障給付	92	資 本 移 転
84	社 会 扶 助 給 付	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
85	經 常 補 助 金	94	土 地 無 形 資 産 購 入
86	そ の 他	95	そ の 他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。(卜)使途別分類
1	人 件 費	5 補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6 他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9 そ の 他
## 第2節 アジアとの間の物の流れ

## 1 日本からアジアへの輸出の動向（概况）

## (対アジア・対中国向け輸出の推移)

前節では、「人の流れ」についてみてきた。本節では、「物の流れ」を取り上げる。具体的には、日本の各地域からアジアへの輸出について分析する。

まず、最近の日本の輸出動向についてみてみよう。世界全体に対する輸出金額の推移を前年同期比でみると、リーマンショック後における世界的景気の落ち込みを背景に、2008年10～12月期より前年比マイナスとなり、2009年1～3月期には前年比40％前後の減少を記録した。その後、2009年4～6月期以降は、世界の景気の持ち直しを受けて徐々にマイナス幅を縮小し、2010年に入ると前年比で大幅な増加となった。このような推移は、対アジア、対中国輸出でも概ね同様にみられるが、対世界輸出がプラスに転じたのは2010年1～3月期であるのに対して、対アジア、対中国輸出は、それ以前の2009年10～12月期には前年比プラスに転じている。これは、アジア、中国がいち早く景気回復したことを反映しているものと考えられる（第2－2－1図、第2－2－2表）。

第2－2－1図 世界、アジア、中国への輸出総額（四半期毎の前年同期比）の推移

（備考）財務省「貿易統計」税関別国別品別表（輸出2008.1～2010.3）により作成。
次に、輸出金額そのものを比較すると、2009年の輸出額は、対世界が約54兆円、対アジアが約29兆円、対中国が約10兆円であった。いずれも2008年と比べると大幅に減少したが、対アジア、対中国の対世界に占めるウェイトは高まる結果となった。2010年に入ってもそうした傾向は続いており、対アジアは対世界の5割超、対中国は対世界の2割弱を占めるに至っている（第2－2－3図）。

第2－2－3図 世界、アジア、中国への輸出総額

（備考）1．財務省「貿易統計」税関別国別品別表（輸出2008.1～2010.10）により作成。

2．括弧内の数字は全世界に占めるシェア

## 2 地域からアジア・中国への輸出の動向

## （貿易統計の税関別・品目別のデータ）

上記のような輸出動向を踏まえた上で、次に日本の各地域からアジア及び中国への輸出動向についてみてみる。ただし、各地域から世界への輸出動向を直接把握できるような統計は存在しないことから、ここでは貿易統計の税関別・品目別のデータを活用する。これは全国9つの税関（函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎、沖縄）の各税関管内に所属する各港（空港、港湾。第2－2－4表）で把握した輸出金額を、各税関ごとに集計したものである。このデータをここでは各地域からの輸出の動向を示すものと見なして分析をする。
第 2－2－4 表 各税関の管轄区域内の港名

港	都道府県	地域区分
函館税関管内
函館(本関)	北海道	北海道
室蘭
苦小牧
小樽
留萌
札幌
釧路
根室
稚内
網走
紋別
千歳空港
石狩
十勝
旭川空港
青森	青森県	東北
八戸
青森空港
宮古	岩手県
釜石
大船渡
秋田船川	秋田県
船川
秋田空港
東京税関管内
東京(本関)	東京都	関東
東京航空貨物出張所	千葉県
羽田	東京都
成田国際	千葉県
新潟	新潟県	東北
直江津
柏崎
新潟空港
姫川
酒田	山形県
横浜税関管内
横浜(本関)	神奈川県	関東
川崎
横須賀
千葉	千葉県
木更津
鹿島	茨城県
日立
つくば
常陸那珂
百里
小名浜	福島県	東北
相馬
福島空港
塩釜	宮城県
石巻
気仙沼
仙台空港
宇都宮	栃木県	関東

港	都道府県	地域区分
神戸税関管内
神戸(本関)	兵庫県	近畿
尼崎
姫路
相生
東播磨
宇野	岡山県	中国
岡山空港
水島
尾道糸崎	広島県
福山
因島
呉
広島
竹原
広島空港
境	鳥取県
浜田
坂出	香川県	四国
高松
詫間
丸亀
高松空港
松山	愛媛県
今治
新居浜
三島
宇和島
松山空港
高知	高知県
須崎
小松島	徳島県
阿南
大阪税関管内
大阪(本関)	大阪府	近畿
大阪航空貨物出張所
堺泉北
岸和田
関西空港
宮津	京都府	近畿
京都
滋賀	滋賀県
舞鶴	京都府
伏木	富山県	北陸
富山
富山空港
七尾	石川県
金沢
小松空港
敦賀	福井県
福井
下津	和歌山県	近畿
和歌山
新宮

港名	都道府県	地域区分
名古屋税関管内
名古屋(本関)	愛知県	東海
中部空港
豊橋
衣浦
清水	静岡県
田子の浦
御前崎
静岡空港
四日市	三重県	東海
尾鷲
津
門司税関管内
門司(本関)	福岡県	九州
苅田
戸畑
博多
福岡空港
下関	山口県	中国
萩
宇部
德山
防府
平生
岩国
唐津	佐賀県	九州
伊万里
厳原	長崎県
大分	大分県
大分空港
津久見
佐賀関
佐伯
中津
細島	宮崎県
宮崎空港
油津
長崎税関管内
長崎(本関)	長崎県	九州
佐世保
長崎空港
三池	福岡県
三角	熊本県
水俣
八代
熊本空港
熊本
鹿児島	鹿児島県
鹿児島空港
喜入
志布志
川内
枕崎
沖縄地区税関管内
沖縄(本関)	沖縄県	沖縄
沖縄支署
平良
石垣
那覇空港

（備考）財務省「貿易統計」（外国貿易等に関する統計基本通達 別表第3 港符号表）により作成。
ただし、その場合、以下の点には注意が必要である。

(1)各税関の管内と本報告書における地域区分とは対応していないことである。例えば、函館税関がカバーしている港は、本報告書の区分でいえば、北海道と東北の一部である。他方、東北の港は、函館、東京、横浜の各税関の管内に分かれている。また、山口県を除く中国地域と四国がともに神戸税関の管内に所属しているほか、北陸は大阪税関に所属している。さらに、山口県と九州の一部が門司税関に所属する結果、九州は門司と長崎の各税関に分かれている（第2－2－4表）。

(2) 生産地のある地域と輸出する港の地域が異なる場合が考えられることである。例えば、東京税関の所管する港である羽田空港、成田空港には全国から物品が集まってきていると考えられるが、それらが具体的にどの地域で生産されたものかについて追跡することは困難である。

このような限界があることを踏まえた上で、以下、各税関ごとの対アジア、対中国輸出の状況をみることにする。

## (税関別のアジア・中国向け輸出の特徴)

第2－2－5表は、沖縄を除く $ ^{16} $ 8税関の対アジア、対中国輸出金額の上位3品目を並べたものである（ここに記された比率は、当該税関の総輸出金額に占める当該品目の輸出金額の比率であり、数値の幅は、データ集計期間内（2008年1月～2010年5月（函館税関は2010年8月まで）におけるそれぞれの比率の高値、低値を示している）。品目の順位を定めるにあたっては、2008年から2010年5月までの金額を合計したもので比較した（函館税関のみ2010年8月までの合計）。品目の分類は、食料品、原料品、鉱物性燃料、原料別製品、一般機械、電気機器、輸送用機器 $ ^{17} $ 、その他、という大分類に従っている。以下、この表から読み取れる特徴をまとめてみよう。

(1) 日本全体からアジアと中国への輸出を比べると、上位3品目はいずれも電気機器、一般機械、原料別製品となっており、その比率にも大差はないという結果になっている。

(2) 日本全体から世界への輸出とアジア、中国への輸出とを比較すると、世界への輸出の
第2－2－5表 アジア、アジア内の中国への全国及び各税関の輸出上位3品目 —中国向け食料品は函館税関から、アジア、中国向け輸送用機器は名古屋税関から輸出—

全国	品目(割合)
1位	2位	3位
世界	輸送用機器 (21～25%)	電気機器 (18～20%)	一般機械 (17～20%)
アジア	電気機器 (22～25%)	一般機械 (17～20%)	原料別製品 (16～18%)
中国	電気機器 (23～26%)	一般機械 (17～22%)	原料別製品 (15～17%)

函館税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (36～41%)	一般機械 (17～25%)	化学製品 (8～12%)
中国	原料別製品 (17～30%)	一般機械 (16～23%)	食料品 (11～18%)

東京税関	品目 (割合)
1位	2位	3位
アジア	電気機器 (32～38%)	その他 (25～28%)	一般機械 (14～17%)
中国	電気機器 (34～38%)	その他 (22～24%)	一般機械 (14～18%)

横浜税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	一般機械 (23～28%)	原料別製品 (19～21%)	化学製品 (15～19%)
中国	一般機械 (26～33%)	化学製品 (15～20%)	原料別製品 (14～17%)

名古屋税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	一般機械 (20～23%)	電気機器 (19～23%)	輸送用機器 (17～22%)
中国	電気機器 (19～25%)	輸送用機器 (18～27%)	一般機械 (20～23%)

大阪税関	品目 (割合)
1位	2位	3位
アジア	電気機器 (39～45%)	原料別製品 (14～17%)	その他 (11～13%)
中国	電気機器 (42～46%)	その他 (13～16%)	原料別製品 (13～14%)

神戸税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (29～33%)	一般機械 (23～25%)	化学製品 (15～17%)
中国	原料別製品 (28～31%)	一般機械 (22～27%)	化学製品 (14～16%)

門司税関	品目 (割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (19～21%)	化学製品 (17～22%)	電気機器 (14～22%)
中国	電気機器 (16～25%)	化学製品 (17～22%)	輸送用機器 (16～22%)

長崎税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	輸送用機器 (53～62%)	一般機械 (15～20%)	化学製品 (5～9%)
中国	一般機械 (15～43%)	原料品 (16～29%)	化学製品 (15～27%)

※各品目の代表製品

原料品：採油用の種、生ゴム、木材、コルク、人造繊維

鉱物性燃料：石炭、コークス、石油製品

原料別製品：革、革製品、毛皮、ゴム製品、ゴム加工材料

その他：照明器具、家具、下着類、時計、楽器

（備考）1．財務省「貿易統計」（税関別国別品別表輸出）により作成。

2．データの集計期間は2008年1月～2010年5月（但し、函館税関については2008年1月～2010年8月）。

3．色付きは、全国の当該品目の比率と比べて、各税関の当該品目の比率が大きく上回っている部分。
うち最大のものが自動車をはじめとする輸送用機器であるのに対し、アジア、中国への輸出では、輸送用機器は上位3位に入っていない（いずれも5番目）。

(3)第2－2－5表の網掛けの品目は、全国の当該品目の比率に比べて、各税関の当該品目の比率が大きく上回っている品目であり、いわば当該税関の特徴的な品目である（第2－2－5表）。これをみると、函館税関の対中国の食料品、名古屋税関の対アジア、対中国の輸送用機器、門司税関の対中国の輸送用機器、長崎税関の対アジアの輸送用機器、そして、東京税関及び大阪税関の対アジア、対中国の電気機器が特徴的な品目となっている。それぞれについて少し詳しくみてみよう。

## ア）函館税関の対中国の食料品輸出

全国からの対アジア、対中国の食料品輸出が1％未満であるのに比べて、函館から中国向けの食料品は11～18％と高い。対アジアでも6～13％である。函館税関の管内は北海道、東北の一部であり、地域別鉱工業生産指数のウェイトの大きさをみると、食料品・たばこは北海道で1位、東北で2位である。函館税関は、その背後にある地域の産業構造を反映して、特に中国向けの食料品の輸出金額が大きくなっていると考えられる。

## イ）名古屋税関の対アジア・対中国及び門司税関の対中国の輸送用機器輸出

輸送用機器の比率をみると、名古屋税関の対アジア輸出では17～22%、対中国輸出では18～27%、また、門司税関の対中国輸出では16～22%となっている。これは輸送用機器の輸出が日本全体から対アジア、対中国輸出に占める割合が8～11%に止まっているのに比べると高い。これも、各税関の背後地である東海や九州の産業構造において輸送用機器のウェイトが大きいこと（鉱工業生産指数における輸送機械のウェイトは東海で1位、九州で2位）を反映している。

なお、長崎税関の対アジア輸送用機器輸出も53～62％と極めて大きい。これは、長崎には大きな造船所があり、輸送用機器でもタンカーや貨物船といった船舶の輸出の影響が大きいと考えられる。船舶の輸出は、対シンガポール、香港、マレーシア向けが中心である。

## ウ）東京税関及び大阪税関の対アジア、対中国の電気機器輸出

対アジア、対中国の電気機器の輸出は、東京税関で32～38%、大阪税関で39～45%となっている。電気機器は、全国でも対アジア、対中国輸出の品目別トップであるが、東京、大阪の各税関の比率が全国を10%ポイント以上も上回っているということは、電気機器の対アジア、対中国輸出は東京税関、大阪税関が中心となっていることを表している。これは、東京税関の管内には成田空港が、大阪税関の管内には関西国際空港があり、半導体等電子部品等は比較的軽いため、両空港から空輸されていることが要因となっている可能性
がある。実際、東京、大阪の近郊にはあるものの、その管内に大きな空港を抱えていない横浜、神戸の各税関における電気機器の輸出比率はそれほど高くはない。

## (地域からアジア・中国向け輸出を伸ばす上でのポイント)

以上を参考にしながら、各地域ごとの対アジア、対中国輸出のパターンを考えると次のようになる。

北海道の食品や東海の輸送用機器のように、当該地域の産業構造を反映した品目を、アジア、中国に輸出しているパターンである（上記ア、イ）。この前提となるのは、アジアや中国にニーズがあることであり、現状では、そのような地域はそれ程多くないと思われる。

しかし、対アジアや対中国輸出を増やすために、逆にアジアや中国の需要に合わせて、地域の産業構造を見直すという考え方もありうる。その場合には、地域の産業構造を大きく転換することは容易ではないので、実際には既存の産業構造を活かしながら、アジア・中国のニーズに合うものを生産し、輸出することが求められる。

また、上記ウの例にみられるように、地域の産業構造とは無関係に、むしろ、大規模国際航空等の輸送インフラの充実を武器に全国から物品を集めて輸出するパターンもある。ただ、このパターンは既存インフラが充実している大都市圏に限られ、地方圏が新たにインフラを充実させて、このパターンで対アジア、対中国輸出の増加を図るということは現実的ではないだろう。また、このパターンでは、ある地域の輸出が他の地域に振り替わるだけで、全体としての日本の輸出の底上げにつながるとは限らない。

これらのパターンに基づいて、現時点における地域の対アジア、対中国輸出に向けた具体的な可能性を考えると次のようになる。

まず、自動車をはじめとする輸送用機器の可能性である。日本が誇る環境技術を活かしたハイブリッド車や電気自動車といった環境対応車に対する潜在的需要はアジアでもあるはずである。例えば、中国ではガソリン車の普及はかなりの勢いで進んでいるが、環境対応車の普及はその価格の高さがネックとなって進んでいない。しかし、環境問題への対応が国家戦略の一つとなっている中国では、環境対応車の普及は重要な課題の一つとされており、環境対応車へのニーズは高いものと考えられる。

そもそも、輸送用機器の輸出に関しては、上記(2)でも示されるように、対世界に比べて、対アジア、対中国に占める比率が低いことから、これを引き上げる余地について検討する必要がある。そのためには、対アジア、対中国では、環境対応車あるいはそのための中間財の輸出を日本全体として増やすことが考えられるが、その中で、輸送用機器のウェイトが高いにもかかわらず、現時点ではそれほど、アジア、中国へ輸出していない地域か
らの輸出が促進されることが期待される。

もう一つは、農産物も含めた食品関係のアジア、中国への輸出である。函館税関からの対アジア、対中国の輸出を除けば、食品の輸出に占める割合は1％未満に過ぎないが、北海道以外にも、東北のコメ、北関東の野菜、南九州の畜産といった競争力のある農産物を生産する地域があることを考えると、これらの地域からアジアや中国へ、高品質で安全な農産物等を輸出する可能性を検討することが考えられる。

## 3 アジア・中国への輸出促進に向けた地域における取組

## (アジア・中国への輸出に向けた地域の取組例)

ここでは、地域におけるアジア、中国への輸出促進の取組をいくつか紹介する。ここでも、現実に成功している事例ばかりでなく、取組を開始したばかりでその成果はこれからという事例も含まれていることには注意する必要がある。

## （ケース1）福岡県の「あまおう」

近年アジア向けの輸出が増加している果実にいちごがある。アジアにおいて高級品として認知されており、2008年の輸出額は約2億円にまで増加した（第2－2－6図）。輸出先は、香港、台湾が全体の9割以上を占めており、アジアをターゲットとした代表的な果物であるといえる（第2－2－7図）。

第2－2－6図 いちごの輸出金額の推移

（備考）1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（ストロベリー…0810.10-000）。
第2－2－7図 いちごの輸出先

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．分類は税関「輸出統計品目表」を使用（ストロベリー…0810.10-000）。

例えば、福岡県では、2003年より「あまおう」というブランドのいちごを、香港を中心にアジア各国・地域へ輸出している。「あまおう」とは、福岡県が独自に開発した品種であり、その特長である「あかるい」、「まるい」、「おおきい」、「うまい」の頭文字をとったものである。現在では「あまおう」は高級果実としてアジアの富裕層、中間層の支持を得ている。また、福岡県では、県農産物の商品価値を高めるために、輸出ブランドマーク（まる福マーク）を考案し、韓国、シンガポール、台湾、香港等で商標登録を行っている。こうしたブランド化を通じて、「あまおう」以外の商品においても、アジアへのアクセスが容易であるという地理的優位性も活かして、輸出が活発化することが期待される。

## （ケース2）北海道の秋サケ

欧米における健康志向の高まりや中国など新興国の経済成長を背景に、水産物の需要も高まっている。

北海道漁業共同組合連合会では、秋サケ、ホタテ、昆布などの道産水産物の輸出に取り組んでいる。輸出を始めたきっかけとなったのは、国内の魚価の低迷対策と国内で需要のない魚の種類やサイズ等の販路拡大の取組である。アジア向けに輸出している代表的な水産物としては、秋サケがある。秋サケは輸出の約9割が中国向けであり、中国で加工された後、欧米向けに再輸出されている（第2－2－8図）。
第2－2－8図 秋サケの輸出先

（備考）1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（太平洋サケその他…0303.19-000）。

秋サケの輸出金額の推移をみると、2006年までは順調に増加したものの、2007年、2008年は主要な輸出先である中国向け輸出品の検査が厳格化された影響や、リーマンショック後の円高の進行等により減少した（第2－2－9図）。しかし、2009年には水産物全体では輸出が減少したのに対し、秋サケは再び増加に転じており、今後も事業の拡大が期待されている。

第2－2－9図 秋サケの輸出金額の推移

（備考）1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（太平洋サケその他…0303.19-000）。
## （ケース3）栃木県の味噌の加工食品

栃木県で加工食品の製造、販売を行っているある企業では、規格外品の野菜を原料とする「東京調味みそ」という調理用みそを開発し、2009年から香港、中国を中心に輸出している。地域まちおこしの一環として県から打診を受け、県や地元のマーケティング協会、J Aの協力の下、香港の展示会に出品したことが輸出のきっかけとなっている。

商品を海外で販売する上で工夫した点は、商品名に「東京」という文字を入れることで日本らしさをアピールしたことである。また、商品の差別化を図るため、野菜ディップのつけ味噌として販売している。同社の味噌商品は、農林水産省から輸出有望加工食品に選定されるなど、ブランド力の向上も図られている。

味噌の輸出金額の推移をみると、アジア向けは堅調に推移しており、今後もアジアの健康志向などを追い風に輸出額の増加が見込まれている（第2－2－10図）。

第2－2－10図 味噌の輸出金額の推移

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（味噌…2103.90-100）。

以上、食料品関連について具体的事例を掲げたが、農林水産物全体のアジア向け輸出は近年基調的に増加してきている。2008年、2009年は世界的な景気後退や円高の影響により農林水産物の輸出額も減少したものの、2000年以降は増加基調にある（第2－2－11図）。特に2009年についてみるとアジア向けの輸出は全体の約7割を占めるに至っており、我が国の農林水産物の重要な輸出先となっている（第2－2－12図）。
第2－2－11図 農林水産物の輸出額の推移

（備考）1．財務省「貿易統計」を基に農林水産省が作成した「農林水産物輸出入概況」より作成。2．アジアは、香港、台湾、中国、韓国及びASEANの合計。

第2－2－12図 農林水産物の輸出先

（備考）1．財務省「貿易統計」を基に農林水産省が作成した「農林水産物輸出入概況」より作成。

2．アジアは、香港、台湾、中国、韓国及びASEANの合計。

3．北米は、アメリカとカナダの合計。
食料品以外では、アジアでも高齢化が進みつつあることや、経済発展に伴い富裕層が増えてきていることを背景に、日本の質の高い医療に対するニーズが高まってきている。

前節で述べた医療ツーリズムは、医療のサービスに対する需要だが、医薬品や医療機器についても、一定の需要が存在する。アジア向けの医薬品と医療機器の輸出額をみても、いずれも増加基調となっている（第2－2－13図、第2－2－14図）。すなわち、

第2－2－13図 医療機器の輸出金額の推移

（備考）厚生労働省「薬事工業生産動態統計」より作成。

第2－2－14図 医薬品の輸出金額の推移

（備考）厚生労働省「薬事工業生産動態統計」より作成。
2004 年から 2008 年までの輸出額の伸び率をみると、医療機器は対世界が 30.0% に対して対アジアが 53.9%、医薬品は対世界が 28.1% に対して対アジアが 52.9% となっており、我が国の医薬品、医療機器への需要が世界以上にアジアで高まっていることが分かる。その意味で、医療も今後は輸出が期待できる分野である。

こうしたことを背景として、電子部品や精密機械関連の中小メーカーの中には、今後成長が見込まれる医療分野に参入する動きがある。他方で、自動車等と同様に、医薬品や医療機器における価格競争は厳しく、日本の大手医療機器メーカーの中には生産拠点をインドや中国等に移転し、現地で生産する動きもみられる。

## (地域がアジア、中国へ輸出を伸ばすためのポイント)

本節では、アジア、中国向けの輸出品として有望なものを取り上げてきた、具体的には環境対応車、高級品としての農産物、最新の医薬品・医療機器に対するアジアでの需要が期待できることをみてきた。

こうしたことを踏まえて、地域におけるアジア、中国への輸出を伸ばすためのポイントを考えてみると、アジアからの観光客誘致の際の考え方と同様の考え方が浮かび上がってくる。すなわち、人を招くのと同様に、物を輸出する場合も、日本の強みをどう活かすか、アジアの人々が今何を望んでいるのか、アジアにはない日本独自のものをいかにアピールするか、といった視点がポイントになるということである。

日本の強みを活かしたものとしては金型製品のように、我が国の中小企業が有する精巧な技術を基にしたものが考えられる。

また、高級品としての農産物として有名なのは中国等で贈答品として好まれる我が国のコメである。条件さえ整えばコメは有望な輸出品となりうる。この他、日本の農産物には安全面での評価も高い（第2－2－15図）。安全性を売りにすれば、新鮮さと合わせて、農産物は近隣のアジア諸国への新たな輸出品となりうる。例えば、農薬使用量を低減でき、安定供給が可能な植物工場で生産された野菜の輸出なども考えられる（第2－2－16表）。

さらに、アジアになく、アジアで評価が高いものとしては日本のアニメがあり、アジアでは一種のブームとなっている面もある。アニメなどのソフトコンテンツも有望な輸出品となりうるであろう。
第2－2－15図 タイにおける日本産果実への評価（日本産果実に対するイメージ（複数回答））

（備考）1．農林水産省「平成18年度 食料・農業・農村白書」より作成。

2．農林水産省調べ。

第2－2－16表 植物工場の利点と課題

主な利点・可能性	主な課題
(1)季節、天候に左右されずに安定供給が可能(4定:定時・定量・定質・定価格)(2)土地を選ばない(3)単位面積あたりの高い生産性(4)養水分制御による食味の向上、光制御による栄養価の向上、農薬使用量の低減→農作物の高付加価値化(5)作業・労働量の平等化、快適な作業環境→労働力の確保、軽労化(6)異業種からの参入→多様なノウハウ・技術の活用	<技術面・経営面>(1)設置コスト・運営コストが莫大(2)出荷先・単価を安定的に確保する必要(3)栽培可能な品目が少ない(特に果菜類での栽培技術が未確立)(4)厳密な環境制御が難しい(特に夏季の高温対策:太陽光併用型)(5)上記の技術面・経営面の課題に対応できる人材の育成

(出典)「植物工場を巡る現状と課題」

(農商工連携研究会植物工場第1回ワーキンググループ資料) (2009年1月16日)
## (第2章のまとめ)

本章の問題意識は、地域の活性化という観点から、アジアとの関係を深めていく上で、今後は何がポイントになるのかということであった。その点を本章では、「アジアから各地域にいかに人を呼ぶか」、「地域からアジアへいかに物を輸出するか」の2点に絞って分析した。

その結果、いずれの場合も、日本の強みをどう活かすのか、アジアの人々が今何に関心があるのか、アジアにはない日本独自のものをどうアピールするのか、ということが取り組みのポイントになることをみた。そうした点も参考にしながら、各地域が具体的な取組を一層強めていくことが期待される。ただし、その場合、東京のような都市圏において、北海道並みの大自然によってアジアからの観光客を呼ぼうとするのはそもそも無理であるし、自動車産業がない地域において、直ちにハイブリッド車の中国輸出を考えるのも現実的ではない。現実的で実効性のある取組を行う主体である各地域が、それぞれの産業構造や自然環境など既存の資源を十分に踏まえた上で、そうした条件をフルに活かすにはどうするべきかを考えていく、これが出発点となるであろう。