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## 第4章 フランス

## 1 概観

フランスにおいて社会保障制度が整備されたのは、20世紀に入ってからである。19世紀末に、公務員や国営企業等に社会保险が導入されたが、その対象は限られており、1930年に今日のような社会保险法が制定された。そして第2次世界大戦後の1945年、イギリスのベバリッジ報告¹の影響を受けて、民間労働者を対象とする社会保障制度が整備された。フランスにおける「社会保障（sécurité sociale）」とは社会保险（老齢年金、疾病保険、労災・職業病保険、家族給付）を指し、失業保険は含まれていない。国ではなく労使が管理・運営する失業保険制度（régime d'assurance chômage）は、労使代表の合意により定められた協約を政府が承認するという「協約制度」であり、社会保障法典第111-1条に規定されている法定の社会保障には含まれないが、法定外制度のひとつとして「社会保護（protection sociale）」の一部を担っているといえる。また、「社会保障」には公的扶助（assistance publique）も含まれておらず、保険原理に基づかず国庫・公費で賄われる公的扶助関連の諸制度は「連帯制度（régime de solidarité）」と総称されている。

フランスでは、1974年のオイルショック以降、失業者数が著しいスピードで増加したことを受け、労使拠出による保険制度と国が負担する連帯制度とを明確に分離する改革が1984年に実施され、同改革により失業保険受給期間が終了した長期失業者を対象とした特別連帯手当（ASS）が導入された。

また、フランスにおける従来の失業対策は、失業手当の給付による金銭的補償が中心であったが、近年では、失業を未然に防ぐとともに失業者の就労を促進する政策へシフトし、就労義務がより一層強化されている。

(参考) 1 ㅁ一□=116.26円 (2010年期中平均)

2001年7月、失業保険制度が大きく改正され、失業者の再就職の促進を図ることを目的とする「雇用復帰支援計画（PARE）」が導入された。これにより、失業者に対する職業訓練や就職活動の支援が強化され、失業手当の受給には、積極的な求職活動が求められることとなった。

2006年1月より、「雇用復帰支援計画（PARE）」は、「個別就職計画（PPAE）」という新制度に変わり、職業訓練や就職活動の支援、求職活動義務がより一層強化された。すぐに職に就ける状況にある求職者は、求職者登録を済ませた後、遅くとも15日以内に雇用センター（Pôle emploi） $ ^{2)} $ で面接を受け、個別就職計画（PPAE）を作成しなければならない。また、正当な理由無しに、この個別就職計画（PPAE）の作成や雇用センター（Pôle emploi）が提案した求職活動支援サービスの利用を拒否したり、2度にわたり適切な求人を拒否した場合は、求職者リストから削除され、失業手当の支給を止められることになる。

近年は、公的扶助についても、金銭的援助をしながら社会的弱者を労働市場に組み入れることを優先課題としている。

また、フランスには、国の支援制度として、若年者向けを中心に職業訓練と雇用を組み合わせた様々な制度があり、企業と連携して就職困難者の職業訓練に力を入れることで、就労促進施策を展開している。
## 特集

## 2 失業等の状況

(1) 失業率の推移

〈表1-5-1〉失業率の推移

(%)

年	全体
(15歳以上)	男女別(15歳以上)	年齡別
男	女	15-24歳	25-49歳	50-64歳	65歳以上
2000	8.6	7.3	10.1	16.6	8.1	6.4	0.3
2001	7.8	6.5	9.2	15.7	7.4	5.5	0.8
2002	7.9	7.1	8.9	16.8	7.4	5.8	1.3
2003	8.5	7.6	9.5	18.8	7.9	6.0	1.9
2004	8.9	8.0	9.8	20.5	8.2	6.1	0.5
2005	8.9	8.0	9.8	21.0	8.2	5.9	0.7
2006	8.8	8.1	9.7	22.3	8.0	6.0	2.8
2007	8.0	7.5	8.6	19.5	7.3	5.5	2.2
2008	7.4	6.9	7.9	19.0	6.6	5.0	4.9
2009	9.1	8.9	9.4	23.7	8.2	6.1	5.7

出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

## (2) 失業者数の推移

〈表1-5-2〉失業者数の推移

(千人)

年	全体
(15歳以上)	男女別(15歳以上)	年齡別
男	女	15-24歳	25-49歳	50-64歳	65歳以上
2000	2,265	1,037	1,228	427	1,490	348	0
2001	2,075	938	1,137	415	1,346	313	1
2002	2,137	1,024	1,113	448	1,343	345	2
2003	2,295	1,097	1,198	484	1,439	369	3
2004	2,408	1,153	1,255	535	1,487	385	1
2005	2,429	1,163	1,266	547	1,499	382	1
2006	2,435	1,175	1,260	582	1,452	398	3
2007	2,222	1,092	1,130	516	1,335	367	3
2008	2,070	1,018	1,053	507	1,214	341	8
2009	2,577	1,318	1,259	641	1,498	428	10

出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

## (3) 失業者全体に占める長期失業者(1年以上)の割合

〈表1-5-3〉失業者全体に占める長期失業者（1年以上）の割合

年	長期失業者の割合
2003	41.0
2004	40.9
2005	41.5
2006	42.3
2007	40.4
2008	37.9
2009	46.2

出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)
## (4) 失業給付等受給者数の推移

後述の3に記載の各制度（公表された統計があるもののみ。）にかかる受給者数は以下のとおりである。（各制度の詳細については、後述の各項目を参照のこと。）

〈表1-5-4〉失業給付等受給者数の推移

年	失業給付等受給者数
ARE
(雇用復帰支援手当)	ASS
(特別連帯手当)	AER
(年金相当給付)
2000	1,672,367	409,862	·
2001	1,889,059	377,962	·
2002	2,113,002	359,163	2,291
2003	2,265,725	338,550	26,163
2004	2,257,147	334,217	31,109
2005	2,035,453	364,300	40,295
2006	1,840,837	357,560	58,661
2007	1,717,952	314,398	67,141
2008	1,828,757	288,583	66,208

出所 雇用センター(Pôleemploi)

注）AERは2002年5月から導入された

〈表1-5-5〉人口と労働力人口

(参考)	(千人)
年	人口(15～64歲)	労働力人口(15～64歲)
2000	39,402	26,483
2001	39,645	26,662
2002	39,917	26,967
2003	40,206	26,991
2004	40,514	27,208
2005	40,827	27,407
2006	41,164	27,569
2007	41,457	27,801
2008	41,667	27,990
2009	41,817	28,269

出所 人口は、欧州統計局(EUROSTAT)

労働力人口は、フランス国立統計経済研究所(INSEE)

## 3 失業等の場合における生活保障制度……

(1) 雇用復帰支援手当（Allocation d'aide au retour à l'emploi : ARE）

## a 制度の概要

フランスの失業保険制度はシャルル・ド・ゴール首相（当時）の働きかけで1958年12月に労使代表が協約を締結することにより創設された。設立当初から今日に至るまで労使による自主運営が行われており、政府の介入は最小限に抑えられている。労働法典に盛り込まれた失業保険に関する規定の適用方法に関する措置は協約を通じて定めることになっており、代表権を持つ労使団体は、失業保険の保険料率、手当の支給額等について団体交渉を行い2年ないし3年にわたる協約を締結する。政府がこの協約を承認すると民間企業すべてに協約が適用される。2001年7月の「雇用復帰支援計画（PARE）」³の導入により受給には積極的な求職活動が求められることとなった。

さらに、2006年1月18日の協約により、給付要件(就労期間)の細分化と給付期間の短縮が行われた。また、2007年に就任したサルコジ大統領は失業保険給付と職業紹介事業の改革に取り組み、2008年8月1日付の法律で求職者の権利と義務を明確化し、適切な雇用の紹介を2回拒否した求職者に対する制裁措置 $ ^{4} $ 等が盛り込まれた。しかし、2008年の金融危機で雇用情勢が悪化したため、2009年4月からの失業補償は、最低加入期間を短縮するなど、不安定雇用の労働者に配慮した新協約の承認により施行されている（新協約の有効期間は2011年3月末まで）。

## b 根拠法令

• 労働法典（Code du travail）L.5422-1～L.5422-24等

• 2009年4月1日に発効した協約（発効日から2年間有効）

※協約は、労使により設立された公益法人である全国商工業雇用連合（Unédic）の構成団体であり、ナショナルセンターとしての代表性を有する5つの労働組合（CGT（フランス労働総同盟）、CFDT（フランス民主労働総同盟）、CGT-FO（労働者の力）、CFTC（フランスキリスト教労働者同盟）、CFE-CGC（フランス幹部職総同盟）と3つの使用者団体（MEDEF（フランス企業運動）、CGPME（中小企業総連盟）、UPA（手工業連合会））との間で締結されている。
# 特集

## C 管理運營主体

失業保険制度に関する措置の立案、財政運営は、労使により設立された公益法人である全国商工業雇用連合（Unédic）が担当している。同連合の主要な構成メンバーは、上記bの協約を締結する団体である。求職者登録や給付業務は公共雇用サービスを遂行する国の公共機関である雇用センター（Pôle emploi） $ ^{5)} $ が行っている。

## d 財源

加入時の事業主拠出金、労使の保険料（一般保険料及び特殊保険料）によりまかなわれている（65歳以上の労働者については、保険料負担はない）。

なお、現行の保険料率は、税引き前給与額の6.4%（使用者負担率は4.0%、労働者負担率は2.4%）である $ ^{6} $ 。ただし、半期ごとの収支報告で5億ユーロ以上の黒字となった場合、次期の保険料を最大で0.5ポイント引き下げることが、協約に明記されている。

## e 制度の対象者

民間の賃金労働者（派遣労働者及びパートタイム労働者を含む。）である。なお、国、地方自治体及び公共企業体に雇用される公務員は、適用除外とされる。 $ ^{7)} $

## f 受給要件

以下の①～⑤の全ての要件を満たしていること。

① 50歳未満の労働者は、離職前28か月のうち、加入期間が122日（4か月）以上、又は総実労働時間610時間以上あること

50歳以上の労働者は、離職前36か月のうち、加入期間が122日（4か月）以上、又は総実労働時間610時間以上あること

② 求職者登録をしているか、「個別就職計画(PPAE) $ ^{8)} $ 」に記載された訓練活動を実行していること

③ 実質的かつ継続的に求職していること。ただし、2010年1月1日以降は59歳以上の者、2011年1月1日以降は60歳以上の者は求職活動が免除される。

④ 原則として年金受給開始年齢（60歳）に達していないこと。ただし、年金満額受給に必要な老齢保険拠出期間を満たしていない者は、満額受給要件を満たすまで（最長65歳まで）再就職支援手当（ARE）を受給することができる。

⑤ 直近の離職が、自己都合退職でないこと

## g 給付内容

## (a) 給付期間

4 か月（122日）以上の加入期間があれば失業手当を受給する権利が生じ、給付期間は加入期間と同期間である。

ただし、以下の通り上限が定められている。

50歳未満：730日（24か月）以下

50歳以上：1,095日（36か月）以下

なお、一か月に110時間を超えない限定的な就労をする場合は、以下の通り給与と雇用復帰支援手当 (ARE) の並行受給が認められる。ただし、並行受給の期間は、50歳未満の失業者の場合は15か月を限度とする。

① 複数の職に就いている者が一部の職を失った場合、継続している職の収入が失職した職で得ていた月収の70%を超えなければ、仕事を継続しながら、失職した職に対応する雇用復帰支援手当（ARE）を受給できる。

② 再就職後の賃金が従前賃金の70%を超えない場合は、雇用復帰支援手当（ARE）は減額支給される。

## (b) 給付額

給付額は、離職前の賃金額と勤務形態（フルタイム、パートタイム等）に基づいて算定される。フルタイム労働者の給付額は、下表の通りである。⁹)
〈表1-5-6〉雇用復帰支援手当(ARE)の給付額

離職前額面質金(月額)	額面給付額(日額)
1,090-一口未満	離職前質金(月額÷30日)の75%
1,090～1,194-一口未満	27.25-一口(定額)
1,194～1,971-一口未満	離職前質金(月額÷30日)の40.4%+11.17-一口
1,971～11,540-一口未満	離職前質金(月額÷30日)の57.4%

資料出所 全国商工業雇用連合（Unédic）

## h 給付実績等

2008年の受給者数は、1,828,757人である。

資料出所 雇用センター（Pôle emploie）

## (2) 特别连带手当

(Allocation de solidarité spécifique : ASS)

## a 制度の概要

雇用復帰支援手当 (ARE) を受給できない者等に対して、補足的に失業中の生活を保障する手当である。この制度は、失業保険 (ARE) と公的扶助 (RSA) $ ^{10} $ の中間的な制度で、1984年に創設された。

## b 根拠法令

労働法典（Code du travail）L5423-1～L5423-6等。

## C 管理運營主体

規則制定などの制度管理は国が行い、事業の管理運営は、雇用センター（Pôle emploi）が行っている。

## d 財源

全額国庫負担である。

## e 制度の対象者

雇用復帰支援手当 (ARE) の受給期間が満了した長期失業者である。ただし、50歳以上の失業者で、雇用復帰支援手当 (ARE) より特別連帯手当 (ASS) の給付額の方が多いために後者の受給を希望する場合は受給することが可能である。

## f 受給要件

以下の①～④の全ての要件を満たしていること。

① 失業前10年間に合計で5年間以上就業していたこと

育児のために就労を中断した者は、3年を上限として、養育する子ども1人につき1年間、この5年間の期間を短縮することができる。

② 雇用センター（Pôle emploi）に登録し、積極的に求職活動を継続していること。なお、求職活動を怠った場合は支給が中断されることになっている。ただし、2010年1月1日以降は58歳以上の者、2011年1月1日以降は60歳以上の者は求職活動が免除される。

③ 65歳未満であること。60歳以上の場合は老齢年金の満額受給に必要な加入期間を満たしていないこと。

④ 一定以上の収入がないこと

申請日に、月収が、単身世帯の場合にはAREの日額の70倍、カップル世帯の場合にはAREの日額の110倍を下回っていること。(2010年1月1日現在、単身者で月額1,059.80一口未満、カップル世帯で月額1,665.40一口未満)

## g 給付内容

## (a) 給付期間

給付期間は最大6か月間で、上記fの要件を満たせば更新可能である。（更新回数に制限はない。）

再就職した場合は以下の条件で原則として12か月間受給が認められる。

## ① 月間労働時間が78時間未満の労働の場合

再就職した月から6か月間は、労働収入月額が法定最低賃金(SMIC)の50%(2010年1月現在748.67ユーロ)を超えないうちは特別連帯手当(ASS)は全額給付される。50%を超えると超えた額の40%
# 特集

が特別連帯手当（ASS）から減額される。7か月目からは労働収入月額の40％が特別連帯手当（ASS）から減額される。

## ② 月間労働時間が78時間以上の場合

再就職した月から3か月間は、特別連帯手当（ASS）は全額給付される。4か月目以降は特別連帯手当（ASS）から労働収入分が減額されるが、特別連帯手当（ASS）の他に月額150ユーロの定額手当を受給する。

なお、①②いずれの場合も12か月後の労働時間総数が750時間未満の場合は、750時間に達するまで特別連帯手当（ASS）が給付される。

## (b) 給付額

給付額は、世帯収入に応じて定められており、下表の通りである。

〈表1-5-7〉特別連帯手当(ASS)の給付額

(2010年1月1日現在)
世帯構成	世帯収入（月額）	給付額（月額）
単身世帯	605.60〜一口未満	454.20〜一口(15.14〜一口×30日)
605.60〜1,059.80〜一口未満	1,059.80〜一口一世帯収入
1,059.80〜一口以上	給付なし
カップル世帯	1,211.20〜一口未満	454.20〜一口（1人当たり）
1,211.20〜1,655.40〜一口未満	1,655.40〜一口一世帯収入
1,655.40〜一口以上	給付なし

資料出所 Service-Public.fr

（フランス政府が運営する行政ポータルサイト）

http://vosdroits.service-public.fr/particuliers/F12484.xhtml

## h 給付実績等

2008年の受給者数は、288,583人である。

資料出所 雇用センター（Pôle emploi）

## (3) 積極的連帯収入

(Revenu de solidarité active : RSA)

## a 制度の概要

フランスでは、一定の所得水準を下回る貧困者一般に金銭扶助等を行うため、最低社会復帰扶助（Revenu minimum d'insertion：RMI）が1988年に創設された。積極的連帯収入（RSA）は、最低社会復帰扶助（RMI）に替わる新制度で、2009年6月1日から、全国で本格導入された。

積極的連帯収入 (RSA) は、従来、最低社会復帰扶助 (RMI) 及び片親手当 (API) その他に分かれ、複雑になっていた社会復帰希望者に対する支援を一本にまとめるとともに、こうした従来の扶助の対象となっていない低所得労働者にも補足的な給付を支給するため、2008年12月1日に根拠法が制定され、2009年4月16日にデクレ $ ^{11} $ が公布されたものである。

## b 根拠法令

社会福祉・家族法典（code de l'action sociale et des familles）L262-1～L262-58等。

## C 管理運營主体

規則制定などの制度管理は連帯・社会団結省が行い、各県における給付事業全体の管理は県が行い、手当の支払いは家族手当金庫（Caisses d'allocations familiales：CAF）及び農業社会共済（Mutualité Sociale Agricole：MSA）が行う。なお、県の状況に応じ、雇用センター（Pôle emploi）や社会復帰支援機関などの協力機関が受給者の社会復帰を支援している。

## d 財源

基本給付額は県が負担し、就労所得の補助給付は全国積極的連帯基金（基金の財源は国の拠出金や税収入等）が負担する。

## e 制度の対象者

低所得者であって、18歳以上の者が対象である。(ただし、雇用復帰支援手当 (ARE) や特別連帯手当 (ASS) の対象者は除く。詳細については下記「f 受給要件」を参照のこと。)

## f 受給要件

以下の①～④の全ての要件を満たしていること。

① 25歳以上であること。ただし以下のいずれかの場合は18歳以上であること。
・扶養する子どもがいるか、扶養することになる子どもを妊娠している場合

• 直近 3 年間に 2 年間の就労実績（学生アルバイトは除く）がある場合

② 世帯収入がRSA基本給付額を下回っていること。（具体的な額については下記 g の表を参照のこと。）

③ フランスに居住していること（年間3か月以内の外国への滞在は可能。3か月を超える場合はフランスに居住した月のみ支給対象になる）

④ フランス国籍を有する人、又は以下の条件に該当する外国人であること

〈EU加盟国以外の外国人の場合〉

労働許可を伴う滞在許可を5年以上前から有している人、または私的・家族生活に基づく滞在許可を有する人であること（ただし、難民、無国籍者、在留許可（10年）が認められた外国人には、期間の条件は課されない。）

〈EU加盟国、欧州経済圏、スイス出身の外国人の場合〉

3か月以上前からフランスに正規に滞在している人であること（ただし、職業活動をしている人、病気やけがで一時的に働けない人、職業訓練中の人、求職者登録をしている人、そしてこれらの人の家族には、期間の条件は課されない。）

## g 給付内容

給付額は、世帯構成と就労所得に応じて支給額が変動する。給付期間は無制限である。

就労所得がある場合の並行受給については、再就職した場合、最初の3か月間はRSAが100%支給されるが、4か月目から就労所得の38%相当額が減額される。支給額算定式

[世帯構成によって決まっているRSA基本給付額＋就労所得の62％相当額]－[世帯収入 $ ^{12} $ ]＋住宅手当定額控除]=RSA支給額

世帯構成に応じた基本給付額は、下表の通りである。

〈表1-5-8〉 RSA基本給付額(月額)

子どもの数	シングル世帯	カップル世帯
一人親のための特例措置注)
0人	460.09	(妊娠中)590.81	690.14
1人	690.14	787.75	828.17
2人	828.17	984.69	966.19
3人以上1人あたりの加算額	184.04	196.94	184.04

注）一人で子どもの養育を開始するか、配偶者と別離して一人で子どもを養育することになってから18か月以内に申請した場合には12か月間、あるいは最年少の子どもが3歳になるまでの間受給可能。

住宅手当定額控除（forfait d'aide au logement）は、積極的連帯収入（RSA）の給付額を計算する上で、各種住宅手当 $ ^{13} $ （家族住宅手当（ALF）、社会住宅手当（ALS）、個別住宅手当（APL））の受給や住居購入費の借入や家賃負担の有無を考慮するために世帯構成別に決められた金額である。

〈表1-5-9〉RSA支給額算定のための住宅手当定額控除額

(ㄱ一□)

世帯構成人数	住宅手当定額控除
1人	55.21
2人	110.42
3人以上	136.65

出所 フランス政府行政ポータルサイト

(http://vosdroits.service-public.fr/particuliers/F502.xhtml#N101E7)

個々の受給者への給付額は、3か月ごとに見直される。支給は毎月行われる。

就労促進という面から、受給者は3か月間の就労所得が1か月当たりの平均で500ユーロを下回る場合、就労所得増加に向けて取り組むよう求められている。
# 特集

## h 給付実績等

RSA受給数は1,730,000世帯である（2009年12月31日現在）。

出所：国立統計経済研究所 (Insee) $ ^{14} $

## (4) 雇用復帰支援手当(ARE)の受給期間が満了し、特別連帯手当(ASS)や積極的連帯収入(RSA)を受給できない失業者の救済措置

2010年4月、国と労使は雇用復帰支援手当(ARE)の受給期間が満了する失業者への救济措置で合意した。2010年に雇用復帰支援手当(ARE)が切れた後に、特別連帯手当（ASS）や積極的連帯収入（RSA）が受給できないと予想される34.5万人が対象となり、2010年6月1日から実施されている。

フランスでは、毎年80万〜85万人の失業者が雇用復帰支援手当の受給期限を迎えるが、金融危機の影響で失業者が増加しており、2010年末までに受給期限を迎える失業者は100万人に達する可能性がある。このうち3分の2の失業者は再就職をしたり、国の連帯制度（特別連帯手当（ASS）や積極的連帯収入（RSA）等）の手当を受給することができるが、これらの人々を除く約36万人は、世帯所得が給付条件を超えているために連帯制度の対象とならず、代替の収入がなくなる。

こうした人々を救済するため、特殊雇用契約(125ページ4(3)参照)や訓練手当を支給する職業訓練(130ページ5参照)を提供していく $ ^{15)} $ 一方で、特殊雇用契約の利用も職業訓練の受講も難しく、雇用センター(Pôle emploi)が他に再就職支援を提供できない失業者の場合は、セーフティネットとして特別手当を支給することが決まった。

この救済措置の内容は、以下の通りである。

a 雇用復帰支援手当（ARE）の終了する失業者への特別手当（allocation spécifique de crise pour les chômeurs en fin de droit）

## (a) 制度の概要

雇用復帰支援手当 (ARE) の支給が終了した後に、特別連帯手当（ASS）や活動連帯扶助（RSA）が受給できない失業者で、特殊雇用契約や訓練手当を支給する職業訓練が利用できない者に支給されている。雇用センター（Pôle emploi）で紹介された特殊雇用契約や職業訓練を断わった場合は支給されない。

## (b) 根拠法令

2010年5月31日付No.2010-575デクレ

## (c) 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (d) 財源

予算額は2.2億ユーロで、国と全国商工業雇用連合（Unédic）で折半する。

## (e) 制度の対象者

雇用復帰支援手当 (ARE) の支給が終了した後に、特別連帯手当（ASS）や活動連帯扶助（RSA）が受給できない失業者で、特殊雇用契約や有給の職業訓練が利用できない者が対象である。

## (f) 受給要件

上記「(e)制度の対象者」の要件に加え、以下の通り、世帯収入（月額）の上限がある。

単身世帯：2119.60 コーロ以下

カップル世帯：3330.80ユーロ以下

また、雇用センター（Pôle emploi）で紹介された特殊雇用契約や職業訓練を断っていないことが必要である。

## (g) 給付内容

支給期間は最長6か月間で、支給額は日額15.14ユーロである。
## b 年金相当給付

(allocation équivalent retraite : AER)

## (a) 制度の概要

年金相当給付 (AER) は、60歳未満で満額年金受給に必要な拠出期間を満たしている失業者に対して、雇用復帰支援手当 (ARE) の受給期間満了後に年金受給開始まで支給する手当である。

①雇用復帰支援手当（ARE）の受給期間が満了した後に、特別連帯手当（ASS）や活動連帯扶助（RSA）の代わりに支給する代替的年金相当給付（AER de remplacement）と、②雇用復帰支援手当（ARE）の受給額が低い場合に最低所得を保障するために支給する補足的年金相当給付（AER de complément）がある。

2002年に創設されたが、高齢者雇用促進の観点から、2009年末で廃止とされた。しかし金融危機の影響を受けて政府はこれを復活させ、2010年に雇用復帰支援手当（ARE）の受給期間が満了する高齢失業者には、年金受給開始まで支給することを決定した。

## (b) 根拠法令

2010年5月6日付デクレno.2010-456

## (c) 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (d) 財源

国の失業救济金制度の機関である連帯基金 $ ^{16)} $ （Fonds de solidarité）を財源とする。

## (e) 制度の対象者

満額年金受給に必要な拠出期間を満たしており、求職者登録をしている60歳未満の者が対象である。

## (f) 受給要件

上記「(e)制度の対象者」の要件に加え、世帯収入の上限がある。（世帯収入の上限は、下記「(g)給付内容」を参照。）

## (g) 給付内容

年金相当給付 (AER) の支給額は、世帯構成、世帯収入に応じて定められており、下表の通りである。

① 代替的年金相当給付（AER de remplacement）

〈表1-5-10〉代替的年金相当給付の給付内容

(2010年1月1日現在)

世帯構成	世帯収入(月額)	1人当たり給付額(月額)
単身世帯	588.42〢一口以下	980.70〢一口(32.69〢一口×30日)
588.42〢一口超〜1,569.12〢一口	1,569.12〢一口一世帯収入
1,569.12〢一口超	給付なし
カップル世帯	1,274.91〢一口以下	980.70〢一口(32.69〢一口×30日)
1,274.91〢一口超〜2,255.61〢一口	配偶者の収入がない場合:2,255.61〢一口一世帯収入
配偶者の収入>1,274.91〢一口:980.70〢一口一配偶者の収入以外の世帯収入
配偶者の収入≤1,274.91〢一口:2,255.61〢一口一配偶者の収入を含めた世帯収入
2,255.61〢一口超	給付なし

資料出所 Service-Public.fr

（フランス政府が運営する行政ポータルサイト）

② 補足的年金相当給付（AER de complément）

〈表1-5-11〉補足的年金相当給付の給付内容

(2010年1月1日現在)

世帯構成	世帯収入（月額）	1人当たり給付額（月額）
単身世帯	980.70⊥一⊥未満	980.70⊥一⊥一世帯収入（世帯収入に、配偶者の収入は含めない）
カップル世帯	2,255.61⊥一⊥未満（世帯全員の収入）

資料出所 Service-Public.fr

（フランス政府が運営する行政ポータルサイト）

## (5) 一時帰休補償

(indemnisation du chômage partiel : ICP)

## a 制度の概要

経済情勢等に起因する操業短縮あるいは一時停止を理由に、事業所の一時閉鎖や労働時間の削減が行われた結果、賃金が減額される労働者に対して支給される手当である。

一時帰休補償は、全国労使協定で支給額を定めて使用者が負担する一時帰休補足手当（indemnisation complémentaire de chômage partiel）と、デクレで支給額を定めて国が負担する一時帰休特別手当（alloca-
# 特集

tion spécifique de chômage partiel）の2種類から構成されている。両手当は使用者負担及び公的負担分を併せて使用者から労働者に支給されて、額面給与の一定割合（個別労使協定による加算あり）の所得が補償される。

## b 根拠法令

労働法典（Code du travail）L5122-1～L5122-5等。

1968年2月21日付全国労使協定

## C 管理運營主体

地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（direction régionale des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l'emploi : DIRECCTE）の地域支所（unité territoriale）が給付事務を行っている。 $ ^{17)} $

## d 財源

使用者負担（一時帰休補足手当）及び国庫負担（一時帰休特別手当）である。

2009年1月1日から適用されている国の補助額（一時帰休特別手当）は、以下の通りである。

企業規模250人以下：1人3.84⼆⼀⼝／時間

企業規模250人超：1人3.33⊥一口／時間

## e 制度の対象者

以下のいずれかの理由で、一時的に業務の短縮または停止を余儀なくされた企業の被用者が対象となる。

① 経済情勢

② 原料又は燃料の調達困難

③ 災害又は異常気象

④企業の組織変更、再編又は近代化

⑤ その他の例外的状況

## f 適用除外

① 会社の労働争議によって一時帰休となった者

② 季節労働者。ただし過去2年の就労状況に照らして異例の一時帰休と認められる場合は補償が受けられる。

③ 一時帰休が6週間を超える場合 $ ^{18)} $

④ 年間労働時間や年間労働日数に基づく労働契約を結んでいる者の就労時間が短縮される場合。

なお、以前は1週間の賃金が法定最低賃金（SMIC）の18倍に満たない労働者は一時帰休補償の適用除外であったが、2009年3月25日付No.2009-324デクレによりこの条件は廃止され、労働時間の少ないパートタイム労働者でも補償を受けられるようになった。

## g 給付内容

(a) 年間支給時間及び連続支給時間

年間支給時間の上限：1,000時間

連続支給時間の上限：6 週間

## (b) 支給額

支給額は、両手当併せて額面給与の60%相当である。

※長期操業短縮 (activité partielle de longue durée : 3か月以上の操業短縮) の場合は、75% $ ^{19} $ 。

## 4 失業者の就労促進に関わる助成制度等（職業訓練にかかるものを除く）……

(1) 勤労奨励手当（prime pour l'emploi : PPE）

## a 制度の概要

勤労奨励手当 (PPE) は再就職あるいは職業活動の継続を促すために導入された、勤労者を対象とする税負
担軽減措置である。勤労奨励手当 (PPE) は前年度の勤労所得に基づいて算定され、所得が一定の課税水準を超えた世帯では納税額から勤労奨励手当 (PPE) が控除され、一定の課税水準に満たない世帯では勤労奨励手当 (PPE) が給付される。

## b 根拠法令

一般租税法典（200 sexies条）

## C 制度の対象者

税務上の1世帯を構成する構成員の1人以上が就労している世帯が対象である。

## d 管理運營主体

予算・公会計・国家改革省が管理運営する。

## e 財源

国が負担する。

## f 失業者に対する支援

2010年の勤労奨励手当（PPE）控除・給付額については、2009年の勤労所得に応じて定められており、下表の通りである。

〔勤労奨励手当（PPE）の対象となる世帯〕

勤労奨励手当 (PPE) の対象となる世帯は、原則として以下の通りである。

① 単身世帯の勤労者の場合は、勤労所得が3,743ユーロ以上17,451ユーロ以下であること。

② カップル世帯（合算申告）でカップルのどちらか一方が就労している場合、あるいはカップルともに就労し一方の勤労所得が3,743ユーロ以下の場合は、勤労所得が3,743ユーロ以上26,572ユーロ以下であること。

〈表1-5-12〉勤労奨励手当(PPE)の控除・給付額(2010年)

(ㄱ一□)

世帯状況	世帯の勤労所得	個別PPE額
①	単身世帯、あるいはカップルのどちらにも3,743ユーロ以上の勤労所得がある共働さ世帯	3,743≤所得≤12,475	所得×7.7%
上記のうち、被抜養者に3,743ユーロ以上の勤労所得がある場合	12,475＜所得≤17,451	(17,451－所得)×19.3%
②	カップルのどちらか一方が働いている場合、あるいは共働さで一方の勤労所得が3,743ユーロ以下の場合	3,743≤収入≤12,475	(収入×7.7%)+83
12,475≤収入≤17,451	(17,451－収入)×19.3%+83
17,451＜収入≤24,950	83
24,950＜収入≤26,572	(26,572－収入)×5.1%

※課税対象となる所得については、単身世帯が16,251ユーロ以下、カップル世帯が32,498ユーロ以下で、扶養する子どもの数に応じて上限が引き上げられる。

※課税世帯の場合は課税額から勤労奨励手当（PPE）が控除されるが、勤労奨励手当（PPE）が課税額を上回る場合は差額が給付される。非課税世帯の場合は、勤労奨励手当（PPE）が全額給付される。

※勤労収入の補助としてRSAを受給している世帯では、RSAの額に応じて勤労奨励手当（PPE）が減額される。

## g 企業に対する支援

なし

## h 給付実績（及び対象者数）

〈表1-5-13〉勤労奨励手当(PPE)利用者数

2005	2006	2007	2008
PPEが適用される世帯(単位:100万世帯)	9.1	8.6	8.9	8.9
課税世帯に占める割合(%)	26	24	25	25

出所 フランス経済・産業・雇用省(“TRÉSOR-ÉCOn°63 Juillet 2009”)

## (2) 失業者に対する起業支援制度

a 起業あるいは事業を受け継いだ失業者への助成 (aide aux chômeurs créateurs ou repreneurs d'entreprises : ACCRE)

(a) 制度の概要

起業する失業者、あるいは既存の事業を受け継ぐ失業者の事業開始直後の期間を金銭的に支援する措置である。

## (b) 根拠法令

労働法典（Code du travail L.5141-1～L.5141-3）

社会福祉・家族法典（code de l'action sociale et des familles L.161-1-1）
## 特集

## (c) 制度の対象者

起業する失業者あるいは事業を受け継ぐ失業者が対象である。

## (d) 管理運營主体

社会保障家族手当保険料徴収組合連合 (Union ppour le recouvrement de la sécurité sociale et des allocations familiales : Urssaf) が管理運営する。

## (e) 財源

国が負担する。

## (f) 失業者に対する支援

## ① 社会保险料免除

事業開始から12か月間、収入のうち法定最低賃金(SMIC)の1.2倍までの部分については、社会保险料(疾病・出産・障害・死亡、老齢、家族）を免除する。個人事業主の場合、一定の条件を満たせば免除期間が24か月間に延長される。

## ② 生活保障手当の継続支給

積極的連帯収入（RSA）（118°—3（3）参照）を受給している場合、事業開始から3か月間は、積極的連帯収入（RSA）の算定基礎に就労所得を含めない。

特別連帯手当（ASS）（117ページ 3（2）参照）を受給している場合、事業開始から12か月間は、特別連帯手当（ASS）の支給を継続する。

## (g) 企業に対する支援

なし

## (h) 給付実績（及び対象者数）

起業あるいは事業を受け継いだ失業者への助成（ACCRE）の給付実績は16,184人である（2009年9月新規対象者）。

資料出所 勞動・雇用・保健省 $ ^{20)} $

## b 起業あるいは事業を受け継ぐための新支援

(Nouvel accompagnement pour la création ou la reprise d'entreprise : NACRE)

## (a) 制度の概要

起業する失業者、あるいは既存の事業を受け継ぐ意欲のある失業者を技術面から支援する措置である。

## (b) 根拠法令

労働法典 (Code du travail L.5141-5)

## (c) 制度の対象者

起業あるいは事業を受け継ぐ意欲のある失業者が対象である。

## (d) 管理運營主体

起業あるいは事業を受け継ぐための新支援(NACRE)実施機関として国が認定した起業コンサルティング機関が管理運営する。

## (e) 財源

国が負担する。

## (f) 失業者（企業）に対する支援

起業・事業の受継ぎを希望する者は、起業サポート機関と起業あるいは事業を受け継ぐための新支援（NACRE）の支援契約を交わす。

支援は、以下の通り３つの段階に分かれている。

① 第1段階：事業計画の策定を技術的にサポートする。

② 第2段階：経営計画と資金調達をサポートし、銀行の融資の仲介ならびに連帯ファイナンス機関 $ ^{21)} $ にゼロ金利貸し付けを要請する。

③ 第3段階：事業開始後の経過をサポートする。

各段階の支援期間については、①と②は起業の場合それぞれ4か月、事業受継ぎの場合それぞれ6か月が上限で、③は36か月が上限となっている。
## (g) 給付実績（対象者数）

起業あるいは事業を受け継ぐための新支援(NACRE)の利用実績は11,744件である(2009年9月現在) $ ^{22)} $

資料出所 勞動・雇用・保健省 $ ^{23} $

## (3) 特殊雇用契約（contrats aidés）

フランスには、就労促進のため、若年者向けを中心に職業訓練と雇用を組み合わせた様々な国の支援制度があり、これらを総称して特殊雇用契約（contrats aidés）という。主な特殊雇用契約には、以下のものがある。

## a 統一參入契約

## (contrat unique d'insertion : CUI)

事業者に公的な雇用助成金を支給して就職困難者の採用を促す制度で、事業者が営利部門に属するか非営利部門に属するかで利用できる契約が異なる。それぞれの部門に1種類の契約が導入されている。

## (a) 統一參入契約一雇用主導契約

(contrat unique d'insertion-contrat

initiative-emploi : CUI-CIE)

## ア 制度の概要

社会的・職業的に特に就職に困難を抱える求職者が利用できる雇用促進のための契約である。雇用センター（Pôle emploi）と協約を結んだ企業は、雇用主導契約（CIE）で採用した労働者の賃金について、国から賃金助成が行われる。

## 根拠法令

労働法典(Code du travail) L.5134-65～L.5134-72-2

## ウ 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に求職者登録をしているかどうかに関わらず、就職するうえで社会的かつ職業上の困難を抱えている失業者を雇用した企業が対象である。

## 工 管理運営主体

雇用センター（Pôle emploi）及び地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局 $ ^{24} $ （DIRECCTE direction régionale des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l'emploi）が管理運営する。

## 才財源

雇用主導契約（CIE）に基づいて雇用している労働者の賃金の一部は、国または県が補助する。国と県は統一参入契約（CUI）の目標・実現手段について年次協約を交わし、両者の負担額、負担水準を定める。

## 力 失業者に対する支援

雇用に際しては、無期限雇用契約(Contrat de travail à Durée Indeterminée : CDI)、または24か月以内の有期雇用契約（Contrat de travail à Durée Déterminée : CDD）を締結する。有期雇用契約（CDD）は、雇用主導契約（CIE）に基づいて職業訓練を受講中の者、50歳以上の生活保障受給者は、最大60か月まで更新可能である。

賃金は、法定最低賃金（SMIC）以上、あるいは業種別最低賃金（MC）が法定最低賃金（SMIC）を上回る場合は業種別最低賃金（MC）以上でなければならない。

雇用主導契約（CIE）に基づいて雇用されている労働者は、チューターの指導の下で、企業において実施される職業訓練プログラムに参加する。

## キ企業に対する支援

企業が雇用センター（Pôle emploi）と協約を結んでいる期間中、雇用主導契約（CIE）に基づいて雇用している労働者の賃金については最高で法定最低賃金（SMIC）の47%まで国から補助金が支給される（通常24か月以内、最大60か月）。支給額は、各地域圏で、企業の事業部門、地域の経済・雇用情勢、職業訓練や支援の内容、労働者の状況を考慮して決定される。

積極的連帯収入 (RSA) の受給者を雇用する場合は県が補助金を支給する。
# 特集

## ク 給付実績（対象者数）

統一参入契約－雇用主導契約（CUI-CIE）の給付実績は 95,257件である。（2010年9月末現在）

資料出所 勞動・雇用・保健省 $ ^{25)} $

## (b) 統一參入契約一雇用同伴契約

(contrat unique d'insertion - contrat d'ac-compagnement dans l'emploi : CUI-CAE)

## ア 制度の概要

社会的・職業的に特に就職に困難を抱える求職者が利用できる雇用促進のための契約である。雇用主導契約（CIE）の雇用主が営利部門であるのに対し、雇用同伴契約（CAE）の雇用主は非営利部門となっている。雇用センター（Pôle emploi）と雇用同伴契約（CAE）を締結した雇用主は、雇用同伴契約（CAE）に基づいて雇用している労働者の賃金について、国から賃金助成が行われる。

## 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5134-20～L.5134-34

## ウ 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に求職者登録をしているかどうかに関わらず、就職するうえで社会的かつ職業上の困難を抱えている失業者が対象である。

## 工 管理運営主体

雇用センター（Pôle emploi）及び地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（direction régionale des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l'emploi : DIRECCTE）が管理する。

## 才財源

雇用同伴契約 (CAE) に基づいて雇用している労働者の賃金の一部は、国により補助される。

## 力 失業者に対する支援

雇用に際しては、地方自治体の組織、公的サービス提供法人等非営利団体において、6か月～24か月の有期雇用契約（Contrat de travail à Durée Déterminée : CDD）を締結する。雇用同伴契約（CAE）に基づいて雇用されている労働者は、職業計画に応じて、必要な職業訓練と職業経験認定（validation des acquis par experience : VAE） $ ^{26)} $ を受ける。賃金は、法定最低賃金（SMIC）と同額であるが、契約等でそれ以上の額とすることもできる。

## キ 雇用主に対する支援

雇用主が国と雇用同伴契約(CAE)を結んでいる期間中、雇用同伴契約(CAE)に基づいて雇用している労働者の賃金について、最高で法定最低賃金（SMIC）の95%まで、国から補助金が支給される。（期間上限は24か月）

また、雇用同伴契約(CAE)で雇用している労働者の雇用主負担分の社会保障保険料が免除される。

## ク 給付実績（対象者数）

雇用同伴契約（CAE）の給付実績は237,916件である（2010年9月末現在）。

## b 交互訓練契約（詳細は5(6)参照）

## (a) 見習い契約（contrat d'apprentissage）

義務教育を終了した16〜25歳の若年者等を対象に、企業内実習を行いながら、見習い訓練センター（Centre de Formation d'Apprentisage : CFA）における理論教育によって、職業資格の取得を目指す制度である。

## (b) 熟練化契約

## (contrat de professionnalisation)

職業資格の取得を目的とした職業訓練を受けながら、その職業資格に関連する職に従事する。訓練と職業経験を組み合わせることで、職業生活への円滑な参入を促すための制度である。
## C 社会生活参入契約

(contrat d'insertion dans la vie sociale : ClVIS)

## (a) 制度の概要

16～25歳で低水準の資格しか持たない若年者を対象として、若年者と国の間で契約を交わし、就職計画の実現に向けた活動内容を規定し、個人指導も含めた就業支援・自立支援を行う。それぞれの計画に応じて、交互訓練契約を利用した就労終了後に雇用が見込める職種での職業訓練、社会参入が特に困難な人への特別支援、求職・起業準備の強化サポートなどが提案される。社会生活参入契約（CIVIS）の契約期間は原則1年で、進捗状況により原則として1回更新可能である。この間、収入が全くない18歳以上の契約者に対しては1,800ユーロを上限として国の手当が支給される。

## (b) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5131-4～L.5131-8等

## (c) 制度の対象者

16～25歳で、以下のいずれかの条件を満たす者である。

① バカロレア $ ^{27)} $ 以下の資格しか持たない者（高等教育第一課程（大学2年）未修了者を含む）

② 直近18か月のうち12か月以上求職者登録をしている者

## (d) 管理運營主体

若年者の職業参入・社会参入を支援する地域ミッション (Missions locals) $ ^{28} $ あるいは、16歳～18歳の若年者の職業資格の習得と社会的参入を促進する受入・情報・指導センター（Permanence d'Accueil, d'Information et d'Orientation: PAIO）。

## (e) 財源

国、地域圏、県、等。地域の事情により負担割合は異なる。

## (f) 失業者に対する支援

持続性のある仕事への就職、復職等のため、担当のカウンセラーが個別に就業支援を行う。必要に応じて自立推進及び社会参入の障害を除くためのサポートが実施される。

契約期間は最長1年で、1回の更新（最長12か月）が可能である（ただし、中等教育未修了者、中等教育修了から1年以内の者に対しては、就職できるまで何回でも1年毎の契約更新が可能）。なお、参加者が①社会契約参入契約（CIVIS）の契約期間終了時に6か月以上の雇用契約を交わした場合、②非賃金労働を始めて6か月経過した場合、③26歳になった場合、④社会契約参入契約（CIVIS）の契約に定める義務不履行の場合、には当該契約はその時点で終了となる。就職後も希望者には1年間の継続支援が行われる。

また、当該契約参加者は、社会保险に加入することができる。

さらに、収入のない18歳以上の者には個別の事情に応じて国から日額0～15ユーロの手当が支給される。（年間上限額1,800ユーロ）

## (g) 企業に対する支援

なし

## (h) 給付実績

社会生活参入契約 (CIVIS) の2009年利用者は188,616人（うち手当受給者177,983人）である。

資料出所 地域ミッション全国会議

(Conseil national des missions locales) $ ^{29} $

## (4) 経済活動を通じた社会参入支援

(insertion par l'activité économique : IAE)

経済活動を通じた社会参入とは、就職が困難な失業者の社会参入を促進する目的で失業者を雇用する制度である。特に、長期失業者、積極的連帯収入 (RSA) 受給者（118°一ジ 3(3)参照）、25歳以下の困窮した若年者が優先される。経済活動を通じた社会参入支援組織
(structure d'insertion par l'activité économique)、すなわち雇用を通じた失業者の社会参入を事業活動とする事業者には、「参入支援企業（以下a参照）」、「参入支援派遣企業（以下b参照）」、「仲介団体（以下c参照）」、「参入支援作業所・現場（以下d参照）」といった形態があり、主として土木・建設、緑地メンテナンス、生活支援サービスなどの分野で事業を展開している。いずれの事業者も経済活動を通じた社会参入支援組織として国と協約を結び、協約内容に基づいて失業者を雇用・支援する。雇用センター（Pôle emploi）は失業者に参入支援組織の下で働くことを承認し、就労先を紹介する。失業者は4か月～24か月（更新を含む）まで締結することができる参入有期雇用契約（contrat à durée déterminée d'insertion : CDDI）、統一参入契約（CUI）、派遣労働契約等で採用され、賃金労働者あるいは派遣労働者として法定最低賃金（SMIC）以上の賃金を受け取る。

## a 参入支援企業(entreprise d'insertion : El) による社会参入支援

## (a) 制度の概要

参入支援企業は、一般の企業と同様にモノやサービスを生産・提供する事業者で、社会的に排除された人々を参入有期雇用契約（CDDI）で採用して週20時間以上の労働に従事させながら、実際の仕事の現場での経験と生産に関わる訓練、さらには一人一人に必要なサポートを通じて社会参入の機会を提供する制度である。

## (b) 根拠法令

労働法典 (Code du travail L.5132-5)

## (c) 制度の対象者

就職が困難な失業者（特に、長期失業者、活動連帯扶助(RSA)受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先）が対象である。

## (d) 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

原則として国が負担する。ただし、地方公共団体によっては独自の助成を行うところもある。

## (f) 失業者に対する支援

失業者は4か月～24か月（更新を含む）まで締結することができる参入有期雇用契約（contrat à dureé déterminée d'insertion : CDDI）、で採用され、賃金労働者として法定最低賃金（SMIC）以上の賃金を受け取りながら、仕事の経験と訓練を積むことができる。

## (g) 企業に対する支援

• 低賃金労働者の社会保険料雇用主負担を減免する措置（通称：フィヨン軽減措置 $ ^{30} $ ）がとられる。

・支援対象労働者が就くポスト1つにつき、国はフルタイム換算で年間9,681ユーロを助成する。さらに地方公共団体によっては独自の助成を行うところもある。

## (h) 給付実績（対象者数）

参入支援企業（El entreprise d'insertion）による社会参入支援の利用者数は12,332人である（2009年8月末現在）。

資料出所 勞動・雇用・保健省 $ ^{31)} $

## b 参入支援派遣企業（entreprise de travail temporaire d'insertion : ETTI）による社会参入支援

## (a) 制度の概要

参入支援派遣企業は、就職が困難な者を採用し、ユーザー企業に対し派遣労働を斡旋するとともに、採用した失業者のサポートを行う。一般の派遣労働の規定が適用されるが、派遣雇用契約の期間については一般には18か月を上限とするところを、参入支援派遣企業