Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Q8 あなたの勤務経験上，最近の非行少年の処遇において，以前より大きくなっていると感じる「親の指導力の問題」には，どのようなものがありますか。当てはまるものすべてを選んで下さい。

区	分	総数
調査対象者総数	546	(100.0)
子どもの言いなりになっている	274	(50.2)
子どもに言うことがその場その場で変わる	68	(12.5)
子どもの悩みを抱え込んで,周りに相談しようとしない	55	(10.1)
子どもの行動に無関心である	268	(49.1)
子どもに親の考えを一方的に押し付ける	98	(17.9)
子どもに対して過干渉的である	129	(23.6)
子どもに期待過剰である	60	(11.0)
虐待がある	197	(36.1)
父母の指導が一致していない	106	(19.4)
子どもの問題を他のせいにする	236	(43.2)
子どもの行動に対する責任感がない	341	(62.5)
その他	49	(9.0)
特にない	15	(2.7)

注「その他」の自由記述欄において回答数が多かったものは，「親の指導力不足」（8人），「子供よりも自分の都合を優先する」（6人），「友達親子」（6人）であった。

Q9 あなたの勤務経験上，最近の非行少年の処遇において，以前より大きくなっていると感じる「少年の家族関係の問題」には，どのようなものがありますか。当てはまるものすべてを選んで下さい。

区	分	総数
調査対象者総数	546 (100.0)
家族に対する感情を整理できない	142 (26.0)
自分の非行が家族に与えた影響を理解できない	207 (37.9)
家庭内で「いい子」でいようとしすぎる	49 (9.0)
家庭内に引きこもろうとする	42 (7.7)
家庭内で粗暴な振る舞いをする	104 (19.0)
家族へのうらみ,あるいは反発が強い	146 (26.7)
家族から疎外されている,あるいは見捨てられている	151 (27.7)
家族との情緒的交流がない	351 (64.3)
家庭内が不和である	195 (35.7)
家族への依存が強い	79 (14.5)
その他	30 (5.5)
特にない	25 (4.6)

注「その他」の自由記述欄において回答数が多かったものは，「家族関係が表面的」（7人），「家族関係が希薄」（5人），「離婚家庭が増加」（4人）であった。
Q10 以上の問題のうち，最近の非行少年の処遇において，最も難しくなってきていると感じる問題はどれですか。当てはまるものをひとつだけ選んで下さい。

区	分	総数
総	数	492 (100.0)
少年の資質面の問題	191 (38.8)
少年の規範意識面の問題	39 (7.9)
少年の交友関係の問題	16 (3.3)
学校・職場・地域社会との関係の問題	31 (6.3)
親の指導力の問題	120 (24.4)
少年の家族関係の問題	70 (14.2)
その他	15 (3.0)
特にない	10 (2.0)

Q11 最近の非行少年について，「以前と比べて，抱えている問題の中身が変化した。」という意見がありますが，あなたは，どのように思いますか。次のうち，当てはまるものをひとつだけ選んで下さい。

区	分	総数
総数	542	(100.0)
かなり変化したと思う	98	(18.1)
やや変化したと思う	246	(45.4)
どちらともいえないと思う	135	(24.9)
あまり変化していないと思う	59	(10.9)
まったく変化していないと思う	4	(0.7)

Q12 最近の非行少年について，「以前と比べて，接し方や処遇の難しい非行少年の割合が増えた。」という意見がありますが，あなたは，どのように思いますか。次のうち，当てはまるものをひとつだけ選んで下さい。

区	分	総 数
総	数	542 (100.0)
か な り 増 え た と 思 う	153 (28.2)
や や 増 え た と 思 う	241 (44.5)
あ ま り 変 わ ら な い と 思 う	139 (25.6)
や や 減 った と 思 う	7 (1.3)
か な り 減 った と 思 う	2 (0.4)
Q13 最近の非行少年の保護者について，「以前と比べて，子どもに対する指導力に問題のある保護者の割合が増えた。」という意見がありますが，あなたは，どのように思いますか。次のうち，当てはまるものをひとつだけ選んで下さい。

区	分	総数
総	数	542 (100.0)
かなり増えたと思う	223 (41.1)
やや増えたと思う	225 (41.5)
あまり変わらないと思う	92 (17.0)
やや減ったと思う	1 (0.2)
かなり減ったと思う	1 (0.2)
法務総合研究所研究部報告 32

平 成 18 年 3 月 印 刷

平 成 18 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
付3－（1）－1表性、年齢階級別、一般労働者の賃金の十分位分散係数

性、年	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲
(男性勞動者)
1990～1994年	0.24	0.27	0.31	0.36	0.41	0.47	0.55	0.59
1995～1999年	0.22	0.26	0.31	0.36	0.41	0.46	0.52	0.57
2000～2004年	0.22	0.26	0.32	0.37	0.43	0.48	0.53	0.57
2005年	0.24	0.28	0.33	0.39	0.46	0.51	0.54	0.58
(女性勞動者)
1990～1994年	0.21	0.27	0.40	0.51	0.59	0.64	0.63	0.65
1995～1999年	0.22	0.26	0.36	0.47	0.56	0.60	0.62	0.60
2000～2004年	0.23	0.27	0.35	0.45	0.54	0.60	0.61	0.62
2005年	0.25	0.30	0.37	0.45	0.57	0.63	0.67	0.65

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) 係数は各5年間の単純平均及び2005年値。

2） 十分位分散係数=（第9十分位数-第1十分位数）/中位数／2

付3－（1）－2表 標準労働者の賃金の十分位分散係数

学歷、性、年	22歲	25歲	30歲	35歲	40歲	45歲	50歲	55歲
(高卒男性)
1990～1994年	0.19	0.20	0.22	0.24	0.25	0.30	0.32	0.36
2000～2004年	0.19	0.20	0.23	0.24	0.26	0.28	0.30	0.32
(高卒女性)
1990～1994年	0.16	0.18	0.25	0.27	0.30	0.31	0.30	0.35
2000～2004年	0.17	0.18	0.21	0.26	0.27	0.30	0.33	0.35
(大卒男性)
1990～1994年	0.14	0.17	0.24	0.30	0.31	0.29	0.29	0.50
2000～2004年	0.16	0.19	0.25	0.29	0.34	0.35	0.34	0.31
(大卒女性)
1990～1994年	0.14	0.16	0.22	0.27	0.32	0.32	0.19	0.27
2000～2004年	0.17	0.21	0.24	0.29	0.39	0.35	0.26	0.28

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）係数は各5年間の単純平均。

2）十分位分散係数=(第9十分位数-第1十分位数)/中位数/2
付3－（1）－3表 学歴別所定内給与の推移

年	全労働者	男性	女性
高卒	大卒	格差	高卒	大卒	格差	高卒	大卒	格差
1990年	千円	千円	千円	千円	千円	千円
240.8	337.0	71.5	275.5	346.9	79.4	173.0	231.2	74.8
91	252.0	349.1	72.2	288.2	360.5	79.9	181.8	239.7	75.8
92	260.2	358.6	72.6	297.4	370.4	80.3	189.3	251.1	75.4
93	265.2	367.0	72.3	302.9	379.4	79.8	192.2	259.8	74.0
94	271.9	374.1	72.7	309.5	388.0	79.8	197.3	262.9	75.0
95	273.6	377.9	72.4	310.6	392.1	79.2	198.8	266.6	74.6
96	277.9	379.7	73.2	314.0	394.5	79.6	202.6	268.0	75.6
97	280.3	383.3	73.1	316.2	398.4	79.4	204.0	272.0	75.0
98	278.9	382.8	72.9	313.9	398.9	78.7	203.9	274.4	74.3
99	279.6	381.1	73.4	312.9	398.3	78.6	206.3	272.4	75.7
2000年	280.6	381.1	73.6	312.7	398.1	78.5	207.4	275.8	75.2
01	282.5	386.6	73.1	313.8	404.4	77.6	208.0	277.2	75.0
02	275.6	383.8	71.8	305.6	403.1	75.8	205.6	276.0	74.5
03	275.0	381.1	72.2	305.1	399.8	76.3	205.2	277.6	73.9
04	273.9	379.9	72.1	301.8	400.3	75.4	205.5	276.1	74.4
05	268.5	384.1	69.9	300.9	407.1	73.9	197.7	277.7	71.2

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査報告」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）格差は、大卒所定内給与を100とした高卒所定内給与の指数である。

付3－（1）－4表ジニ係数変化（1999年から2002年）の要因分析

項目	当初所得	再分配所得
2002 (平成14年) 調査	0.4983	0.3812
試算A	0.4814 (世帯主の年齢構成の高齢化による要因 64%)	0.0032
試算B	0.4747 (世帯の小規模化による要因 25%)	0.0047
1999 (平成11) 年調査	0.4720 (その他の要因 10%)	0.3733

資料出所 厚生労働省「所得再分配調査」

（注）1）試算 A は平成 14 年調査において、世帯主の年齢 5 歳階級別の世帯の構成割合が平成 11 年調査の割合と同一になるようなウェイト付けをしてジニ係数を算出したもの。

2）試算Bは試算Aにおいて、更に世帯人員別の世帯の構成割合が平成11年調査の割合と同一になるようなウェイト付けをしてジニ係数を算出したもの。

3）以上のような分析においては、計算の順序によってその効果が変わり得ることに留意が必要。
付 3 - （1）- 5 表 仅入階級別雇用者構成（年齡階級別）

(单位 % )

年、年齡	総数	50万円未満	50～99万円	100～149万円	150～199万円	200～249万円	250～299万円	300～399万円	400～499万円	500～699万円	700～999万円	1000万円以上
1992年
総数	100.0	3.1	10.0	7.5	8.0	10.5	8.8	15.1	11.7	13.5	7.9	3.7
20歳台	100.0	2.6	5.5	7.2	12.1	19.7	17.5	23.5	8.6	2.4	0.4	0.1
30歳台	100.0	2.7	9.1	4.8	4.5	6.8	7.2	18.5	20.1	20.0	4.7	1.3
40歳台	100.0	2.3	12.8	6.2	5.2	6.1	5.1	10.5	11.8	20.8	13.9	5.0
50歳台	100.0	2.0	10.1	7.4	6.4	7.0	5.7	10.7	10.3	15.8	15.2	9.0
60歳以上	100.0	5.7	14.3	14.9	11.2	10.8	6.9	10.3	6.6	7.1	5.6	6.2
2002年
総数	100.0	4.0	11.0	9.0	7.2	9.6	7.9	13.8	10.5	12.9	9.4	3.6
20歳台	100.0	3.9	8.2	9.7	11.8	17.9	15.1	20.7	8.5	2.7	0.4	0.1
30歳台	100.0	2.6	8.4	6.3	4.8	7.5	7.3	17.4	17.8	19.9	6.0	1.3
40歳台	100.0	2.7	12.5	8.1	4.8	5.9	4.8	9.9	10.1	19.2	16.7	4.5
50歳台	100.0	2.6	11.4	8.2	5.6	6.9	5.3	10.0	8.6	14.2	17.9	8.3
60歳以上	100.0	7.3	16.2	15.9	10.2	10.4	6.1	9.7	6.0	6.6	5.4	5.5

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

付3－（1）－6表 2001～2005年の年間収入五分位階級別費目別消費構成（5年平均）

項目	年間収入五分位階級計 ポイント差	I	ポイント差	II	ポイント差	III	ポイント差	IV	ポイント差	V	ポイント差
構成比	消費支出計	100.0	0.0	100.0	0.0	100.0	0.0	100.0	0.0	100.0	0.0	100.0	0.0
食料	21.9	-0.5	24.6	-0.7	23.5	-0.6	22.9	-0.7	21.4	-0.5	19.4	0.0
住居	6.6	0.0	11.2	-0.4	8.5	-0.3	6.5	-0.1	5.2	0.0	4.5	0.4
光熱・水道	6.3	0.4	7.9	0.6	7.0	0.5	6.6	0.5	6.0	0.4	5.3	0.3
家具・家事用品	3.2	-0.3	3.2	-0.2	3.3	-0.2	3.3	-0.2	3.2	-0.3	3.2	-0.3
被服及び履き物	4.7	-0.8	3.9	-0.7	4.2	-0.8	4.6	-0.8	4.8	-0.7	5.3	-0.9
保健医療	3.4	0.4	4.0	0.2	3.7	0.3	3.6	0.5	3.2	0.4	3.0	0.5
交通・通信	13.7	1.8	13.9	2.0	14.5	2.1	13.7	1.7	13.6	2.2	13.3	1.4
教育	5.5	0.2	3.3	0.1	4.4	0.2	5.6	0.0	6.5	0.3	6.4	0.5
教養娯楽	10.0	0.2	8.4	-0.1	9.7	0.1	10.4	0.3	10.4	0.6	10.4	0.2
その他	24.6	-1.6	19.6	-0.9	21.2	-1.1	22.8	-1.2	25.6	-2.4	29.3	-1.9
増減率	消費支出計	-5.7	-5.0	-5.5	-6.7	-5.7	-5.4
食料	-7.7	-7.6	-8.0	-9.6	-7.9	-5.6
住居	-5.7	-8.2	-8.7	-8.1	-5.7	3.4
光熱・水道	1.2	3.3	1.7	0.6	0.6	0.3
家具・家事用品	-12.7	-11.3	-10.9	-12.2	-14.8	-13.1
被服及び履き物	-19.3	-18.7	-21.1	-20.5	-17.4	-19.3
保健医療	7.1	1.3	2.1	7.8	9.0	12.7
交通・通信	8.9	11.4	10.7	6.5	12.6	5.6
教育	-1.2	-3.2	-2.1	-5.9	-0.7	2.0
教養娯楽	-3.5	-5.9	-5.0	-4.4	-0.1	-3.7
その他	-11.5	-9.1	-10.3	-11.2	-13.7	-11.2

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））

（注）1）構成比は、2001～2005年の平均値による。

2）増減率は、2001～2005年平均の前期（1996～2000年平均）に対する増減率。
付 3 - （1）- 7 表 年間収入五分位階級別貯蓄率と貯蓄現在高

五分位階級	貯蓄率	貯蓄現在高
Ⅰ	9.9	5,435
Ⅱ	17.9	7,870
Ⅲ	21.0	10,446
Ⅳ	20.7	13,765
Ⅴ	24.8	21,460

資料出所 総務省統計局「平成16年 全国消費実態調査（家計資産編）」

（注）貯蓄率は、((可処分所得－消費支出)/可処分所得)×100で算出。

付3－（2）－1表年齢階級別フリーター数及びその各年齢人口に対する比率

(单位 万人、%)

年齡階級	2002年	2003年	2004年	2005年
對人口比	對人口比	對人口比	對人口比
15～34歲計	208	11.1	217	11.6	214	11.6	201	11.2
15～24歲	117	19.7	119	20.5	115	20.5	104	19.4
25～34歲	91	7.1	98	7.6	99	7.8	97	7.7
(參考) 35～44歲	25	2.8	29	3.2	28	3.0	30	3.2

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

(注) 1) フリーターの定義は、第1－(1)－24図の注を参照。

2）男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者。

付3－（2）－2表年齢階級別非正規従業員数及びその各年齢人口に対する比率

(单位 万人、%)

年齡階級	2002年	2003年	2004年	2005年
對人口比	對人口比	對人口比	對人口比
15～34歲計	286	15.2	301	16.1	326	17.7	329	18.3
15～24歲	133	22.4	139	24.0	144	25.7	140	26.1
25～34歲	153	11.9	162	12.6	182	14.3	189	15.0
(參考) 35～44歲	51	5.8	54	6.0	67	7.3	69	7.3

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者。

付3－（2）－3表年齢階級別若年無業者数及びその各年齢人口に対する比率

(单位 万人、%)

年齡階級	2002年	2003年	2004年	2005年
對人口比	對人口比	對人口比	對人口比
15～34歲計	64	1.9	64	1.9	64	1.9	64	2.0
15～19歲	12	1.7	11	1.6	10	1.5	9	1.4
20～24歲	17	2.1	16	2.0	18	2.3	16	2.1
25～29歲	18	1.9	18	2.0	19	2.1	20	2.3
30～34歲	17	1.8	18	1.9	18	1.8	19	1.9
(參考) 35～39歲	15	1.8	15	1.8	17	2.0	17	1.9
40～44歲	13	1.7	13	1.7	14	1.8	15	1.9

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 若年無業者の定義は、第1－（1）－25図の注を参照。
付3－（2）－4表 フリーターであったことの評価別企業数割合（2004年）

(单位 % )

企業規模	プラスに評価する	評価にほとんど影響しない	マイナスに評価する	無回答
総計	3.6	61.9	30.3	4.2
5000人以上	1.8	56.0	34.0	8.2
1000～4999人	1.4	61.9	33.2	3.4
300～999人	2.4	60.1	34.1	3.4
100～299人	2.9	60.3	33.7	3.1
30～99人	4.0	62.6	28.8	4.6

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」

付3－（2）－5表 フリーター、ニートの採用について（複数回答）

(单位 % )

方針	割合
正規従業員として採用するつもりはないが、非正規従業員として採用する	23.3
正規従業員としても、非正規従業員としても採用するつもりはない	41.8
積極的に正規従業員として採用して育成したい	1.4
その他	8.1
特に区別せず正規従業員として採用する	23.4
無回答	3.8

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」（企業調査 2004年）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付 3 - （2）－ 6 表 フリーターをいわゆる正社員として採用する場合の上限年齢階級別企業数の割合 （単位 %）

年	全企業	～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35歳未満であれば年齢制限なし	無回答
2001	100.0	1.7	23.2	22.8	5.3	35.4	11.6
2004	100.0	1.0	21.5	26.0	5.0	33.7	12.9

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」

付3－（2）－7表 前職が「パート・社会人アルバイト」であった者の採用時の年齢

(单位 % )

前職就業形態	20歳以下	21～22歳	23～24歳	25～26歳	27～28歳	29～30歳	無回答	合計	回答数	平均年齡
前職：パート・社会人アルバイト	14.6	17.1	31.7	24.4	7.3	4.9	0.0	100.0	41	23.7歳
全採用者	5.5	10.4	29.1	24.6	18.8	11.0	0.6	100.0	309	25.0歳

資料出所 （財）連合総合生活研究所「若年者の職業選択とキャリア形成に関する調査研究」
付3－（2）－8表 年齢階級別離職失業者の離職理由別人数（2005年）

(单位 万人、%)

離職理由	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
離職失業者計	212	26	61	41	35	41	8
会社倒産・事業所閉鎖のため	21	1	4	5	5	5	1
人員整理・勧奨退職のため	26	2	5	5	7	8	1
事業不振や先行き不安のため	16	1	5	4	4	2	1
定年又は雇用契約の満了	30	2	5	3	2	14	4
より良い条件の仕事を探すため	39	9	17	7	4	2	0
結婚・出産・育児のため	4	0	2	1	0	0	-
介護・看護のため	3	0	0	0	1	1	0
家事・通学・健康上の理由のため	23	3	6	6	4	4	0
その他	44	7	15	9	7	5	1
離職失業者計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
会社倒産・事業所閉鎖のため	9.9	3.8	6.6	12.2	14.3	12.2	12.5
人員整理・勧奨退職のため	12.3	7.7	8.2	12.2	20.0	19.5	12.5
事業不振や先行き不安のため	7.5	3.8	8.2	9.8	11.4	4.9	12.5
定年又は雇用契約の満了	14.2	7.7	8.2	7.3	5.7	34.1	50.0
より良い条件の仕事を探すため	18.4	34.6	27.9	17.1	11.4	4.9	0.0
結婚・出産・育児のため	1.9	0.0	3.3	2.4	0.0	0.0	-
介護・看護のため	1.4	0.0	0.0	0.0	2.9	2.4	0.0
家事・通学・健康上の理由のため	10.8	11.5	9.8	14.6	11.4	9.8	0.0
その他	20.8	26.9	24.6	22.0	20.0	12.2	12.5

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

付3－（2）－9表 教育訓練の実施事業所割合

(单位 % )

計画的なOJT	Off-JT
入社年次別の研修	職種・職務別の研修	役職別研修	語学研修	OA・コンピュータ一研修	資格取得のための研修	今後のキャリアデザインに関する研修	法令遵守、企業倫理研修	その他	特に何も実施していない
産業計
正社員	69.5	48.6	61.9	49.9	6.0	25.4	51.5	9.9	40.7	3.6	4.6
契約社員	53.6	12.0	35.0	4.7	1.7	12.5	19.2	2.3	28.9	5.0	25.1
嘱託社員	36.0	5.6	21.4	5.6	1.2	8.0	8.8	2.9	24.1	3.9	41.6
パートタイマー	47.7	6.6	21.2	3.4	0.6	7.2	6.4	1.8	18.0	3.2	36.9
製造業
正社員	72.4	48.0	56.6	50.0	7.7	28.1	53.6	10.7	33.2	4.6	5.6
契約社員	55.0	6.3	25.0	3.8	1.3	7.5	17.5	2.5	17.5	8.8	28.8
嘱託社員	42.3	5.8	17.3	7.7	3.8	7.7	5.8	4.8	16.3	4.8	42.3
パートタイマー	52.0	4.8	10.4	0.8	-	3.2	4.0	-	9.6	4.8	38.4
非製造業
正社員	68.8	49.1	63.5	49.7	5.4	24.1	50.8	9.8	42.4	3.3	4.3
契約社員	53.3	13.5	37.8	5.0	-	13.9	19.3	-	32.4	3.9	23.9
嘱託社員	33.9	5.6	23.0	4.9	-	8.2	9.5	-	26.6	3.6	41.1
パートタイマー	46.3	7.4	24.4	-	-	8.8	7.1	-	21.1	-	36.4

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（事業所調査）（2005年）

（注）該当無し、無回答を除く事業所数に対する割合。
付3－（2）－10表職業能力開発について積極的ではない理由（人数及びその構成比）

(单位 人、%)

就業形態	調査数	仕事が多忙で時間がとれない	家事・育児等のために時間がとれない	適当な教育訓練機関がない	費用がかかる	社外研修等の情報が得にくい	研修の受講や資格の取得が役立つか分からない	やるべきことがわからない	職業能力を高めることについて職場からあまり期待されていない	職業能力の向上が賃金や処遇にあまり反映されない	その他
全体	3579	1591	672	440	1199	284	478	454	399	1086	451
100.0	44.5	18.8	12.3	33.5	7.9	13.4	12.7	11.1	30.3	12.6
正社員	2446	1291	367	306	814	213	357	306	261	748	257
100.0	52.8	15.0	12.5	33.3	8.7	14.6	12.5	10.7	30.6	10.5
非正社員計	1125	297	303	134	383	71	121	148	137	337	191
100.0	26.4	26.9	11.9	34.0	6.3	10.8	13.2	12.2	30.0	17.0
契約社員	211	70	35	25	80	14	20	24	21	56	38
100.0	33.2	16.6	11.8	37.9	6.6	9.5	11.4	10.0	26.5	18.0
嘱託社員	139	38	6	16	29	8	17	16	23	58	37
100.0	27.3	4.3	11.5	20.9	5.8	12.2	11.5	16.5	41.7	26.6
臨時的雇用者	27	9	5	6	7	-	5	3	5	8	4
100.0	33.3	18.5	22.2	25.9	-	18.5	11.1	18.5	29.6	14.8
パートタイマー	529	120	204	49	151	19	56	70	68	152	82
100.0	22.7	38.6	9.3	28.5	3.6	10.6	13.2	12.9	28.7	15.5
派遣社員	172	43	50	31	93	25	14	29	15	46	21
100.0	25.0	29.1	18.0	54.1	14.5	8.1	16.9	8.7	26.7	12.2
請負会社の社員	27	12	1	3	12	2	6	3	4	14	3
100.0	44.4	3.7	11.1	44.4	7.4	22.2	11.1	14.8	51.9	11.1
その他	20	5	2	4	11	3	3	3	1	3	6
100.0	25.0	10.0	20.0	55.0	15.0	15.0	15.0	5.0	15.0	30.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（従業員調査）(2005年)

（注）1）該当無し、無回答を除く事業所数に対する割合

2）数値の上段は回答数、下段は回答数の割合

付3－（2）－11表 正社員への転換制度の導入による働く意欲の変化

(单位 % )

就業形態	高まった	変わらない	低くなった	わからない
契約社員	73.4	26.6	－	7.0
嘱託社員	50.0	50.0	－	16.1
臨時的雇用者	59.3	40.7	－	14.8
パートタイマー	59.5	40.5	－	8.1
派遣社員	58.3	40.0	1.7	13.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（従業員調査）（2005年）

(注) 正社員への転換制度がある事業所について、該当無し、無回答を除く事業所数に対する割合。
付3－（2）－12表年齢階級・就業形態、過去1年間の労働移動の状況別有業者数(構成比)

(单位 % )

年齡階級・就業形態	男女計	男	女
総数	継続就業者	転職者	新規就業者	総数	継続就業者	転職者	新規就業者	総数	継続就業者	転職者	新規就業者
総数	雇用者	100.0	86.6	5.8	7.6	100.0	89.8	4.8	5.4	100.0	82.0	7.2
正規の職員・従業員	100.0	92.3	3.6	4.2	100.0	93.2	3.5	3.4	100.0	90.1	3.8
パート	100.0	78.6	8.9	12.5	100.0	73.9	11.9	14.2	100.0	79.0	8.7
アルバイト	100.0	57.0	14.8	28.2	100.0	57.6	14.6	27.8	100.0	56.4	15.0
労働者派遣事業所の派遣社員	100.0	56.9	23.3	19.7	100.0	56.9	24.1	19.0	100.0	56.9	23.0
契約社員・嘱託	100.0	76.5	12.6	10.9	100.0	76.7	13.5	9.8	100.0	76.3	11.6
その他	100.0	80.6	9.0	10.3	100.0	81.8	9.4	8.8	100.0	79.0	8.6
15～34歳	雇用者	100.0	76.8	9.0	14.2	100.0	81.4	7.5	11.2	100.0	71.0	10.9
正規の職員・従業員	100.0	86.3	5.3	8.5	100.0	87.7	5.2	7.1	100.0	83.6	5.3
パート	100.0	59.4	16.2	24.4	100.0	60.0	17.2	22.8	100.0	59.4	16.1
アルバイト	100.0	49.5	16.8	33.7	100.0	50.8	15.7	33.5	100.0	48.2	17.9
労働者派遣事業所の派遣社員	100.0	49.2	27.9	22.9	100.0	51.3	27.0	21.7	100.0	48.5	28.2
契約社員・嘱託	100.0	63.8	18.6	17.7	100.0	60.8	21.9	17.4	100.0	65.5	16.6
その他	100.0	65.0	14.9	20.2	100.0	69.9	12.7	17.2	100.0	59.5	17.2
35～54歳	雇用者	100.0	91.8	4.2	4.0	100.0	95.1	3.1	1.8	100.0	87.1	5.8
正規の職員・従業員	100.0	96.1	2.5	1.4	100.0	96.5	2.4	1.1	100.0	95.1	2.7
パート	100.0	80.8	8.3	10.9	100.0	66.7	16.9	16.5	100.0	81.2	8.1
アルバイト	100.0	70.4	12.2	17.4	100.0	65.8	17.6	16.6	100.0	73.0	9.1
労働者派遣事業所の派遣社員	100.0	67.3	18.0	14.7	100.0	59.1	26.9	13.9	100.0	69.8	15.3
契約社員・嘱託	100.0	79.0	11.6	9.4	100.0	73.8	16.0	10.2	100.0	82.1	9.1
その他	100.0	82.8	9.3	7.9	100.0	81.5	12.5	6.0	100.0	84.2	6.1
55歳以上	雇用者	100.0	93.0	3.5	3.5	100.0	92.7	4.0	3.4	100.0	93.6	2.6
正規の職員・従業員	100.0	96.3	2.3	1.3	100.0	95.7	2.8	1.5	100.0	98.2	1.1
パート	100.0	88.1	4.9	7.0	100.0	80.7	8.6	10.6	100.0	89.8	4.1
アルバイト	100.0	81.5	6.9	11.5	100.0	79.4	7.9	12.7	100.0	85.7	5.0
労働者派遣事業所の派遣社員	100.0	76.1	9.4	14.5	100.0	73.4	9.8	17.1	100.0	79.5	8.9
契約社員・嘱託	100.0	86.0	7.9	6.1	100.0	84.4	9.0	6.5	100.0	91.8	3.8
その他	100.0	89.8	4.6	5.7	100.0	88.4	5.3	6.3	100.0	93.0	2.7

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

(注) 継続就業者とは、1年前も現在と同じ勤め先（企業）で就業していた者、転職者とは、1年前の勤め先（企業）と現在の勤め先が異なる者、新規就業者とは、1年前には仕事をしていなかった者がこの1年間に現在の仕事についた者を表す。

付3－（2）－13表就業開始時期別2002年10月時点の有業者数(新規就業者及び転職就業者)

(单位 % )

総数	1997年以降	1996年以前
2002年	2001年	2000年	1999年	1998年	1997年	92-96年	87-91年	82-86年	77-81年	72-76年	71年以前
雇用者計	100.0	11.8	9.2	7.2	5.3	5.0	4.4	15.9	11.8	7.5	6.4	5.7	9.0
正規就業者	100.0	6.9	6.5	5.6	4.6	4.8	4.5	17.6	14.1	9.4	8.1	7.2	9.9
非正規就業者	100.0	24.5	16.6	11.5	7.4	6.1	4.8	13.3	6.8	3.0	1.7	1.1	2.4

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

付3－（2）－14表「フリーター」属性を持つ者の数（対人口比）

(单位 % )

年	年齡階級計	15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲
82	5.2	6.7	5.0	4.7	5.4	6.9
87	7.5	12.3	7.3	6.1	6.5	8.5
92	7.3	13.0	7.7	6.2	5.9	7.8
97	9.6	20.9	13.3	8.6	8.3	8.5
2002	12.2	31.2	20.6	12.3	11.3	11.2

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付3－（2）－15表 非正規従業員の数（対人口比）

(单位 % )

年	年齡階級計	15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲
82	6.9	7.1	6.6	6.6	7.9	9.7
87	8.9	11.4	8.7	8.1	8.7	10.9
92	8.6	12.1	8.9	8.4	8.3	10.2
97	11.1	18.8	14.8	11.1	10.8	10.9
2002	16.1	28.7	26.6	19.5	17.7	17.0

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付 3 - （2） - 16 表 離職者の就業状態別割合 （15～34 歳（在学中の者を除く）・ 2005 年）

就業状態	前職正規	前職非正規
就業者 正規雇用	36.0	19.0
非正規雇用	20.1	39.7
その他	2.2	1.3
完全失業者	25.1	22.0
非労働力人口	16.4	17.9

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）離職者とは、過去1年間に離職した者のことである。

付3－（2）－17表 世帯主と同居の子の占める割合

(単位 %、ポイント)

年	世帯主と同居の子の占める割合	前回調査との差
雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「フリーター」属性を持つ者	雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「フリーター」属性を持つ者
82	64.3	63.9	68.3	70.3
87	69.9	68.0	67.4	72.8	5.6	4.1	-0.9	2.4
92	71.5	71.3	73.0	75.8	1.6	3.2	5.6	3.0
97	66.8	65.8	72.0	74.4	-4.7	-5.5	-1.0	-1.4
2002	64.3	61.9	70.7	73.8	-2.5	-3.9	-1.3	-0.6

年	正規従業員とのポイント差
非正規従業員	「フリーター」属性を持つ者
82	4.4	6.4
87	-0.6	4.7
92	1.7	4.5
97	6.3	8.6
2002	8.9	11.9

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）15～34歳の者。在学者を除き、配偶者無しの者に限る。
付 3 - （2） - 18 表 就業形態別世帯年収階級構成比

世帯収入階級	1992年	1997年
雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「ワリーター」属性を持つ者	雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「ワリーター」属性を持つ者
世帯収入階級計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
100万円未満	1.2	0.3	6.6	9.3	1.2	0.2	5.5	7.3
100～199万円	5.7	3.9	16.6	17.6	5.5	3.1	16.3	18.0
200～299万円	10.6	10.2	14.1	13.0	10.5	9.9	13.6	12.8
300～399万円	11.3	11.4	11.3	10.0	11.8	12.2	10.7	9.8
400～499万円	10.0	10.2	9.5	9.1	10.4	10.9	8.2	7.7
500～599万円	8.5	8.8	7.0	7.1	8.7	9.0	7.5	7.6
600～699万円	7.8	8.0	6.6	6.5	7.8	8.1	6.4	6.4
700～799万円	7.6	7.8	6.1	6.2	7.1	7.4	5.9	5.9
800～899万円	6.8	7.1	5.1	4.8	6.3	6.6	5.1	5.1
900～999万円	6.4	6.8	4.2	4.0	6.0	6.3	4.7	4.7
1000～1499万円	16.5	17.7	8.7	8.2	17.0	18.2	11.6	10.5
1500万円以上	7.4	7.5	3.9	3.6	7.5	7.8	4.2	3.7
世帯収入階級	2002年
(年齢計)	15～34歳	35歳以上
雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「ワリーター」属性を持つ者	雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「ワリーター」属性を持つ者	雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「ワリーター」属性を持つ者
世帯収入階級計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
100万円未満	1.8	0.3	5.5	8.0	1.0	0.2	3.1	4.4	3.3	0.5	9.5	13.4
100～199万円	7.2	3.5	16.9	20.2	5.1	2.9	11.3	13.2	11.1	4.7	26.0	30.8
200～299万円	12.2	11.2	15.5	14.2	11.0	10.8	11.8	10.5	14.5	12.0	21.6	19.6
300～399万円	12.4	13.0	11.1	10.2	11.7	12.7	9.2	9.0	13.6	13.6	14.1	12.0
400～499万円	11.2	12.3	8.8	8.2	10.3	11.1	8.4	8.5	12.9	15.0	9.4	7.7
500～599万円	9.2	10.2	7.0	6.5	8.2	8.5	7.6	7.5	11.1	13.7	6.1	4.9
600～699万円	7.8	8.3	6.5	6.3	7.3	7.0	8.1	8.4	8.7	11.0	4.0	3.2
700～799万円	6.7	7.3	5.2	4.9	6.7	6.8	6.7	6.7	6.7	8.6	2.6	2.3
800～899万円	6.0	6.6	4.5	4.2	6.4	6.6	6.1	6.0	5.1	6.5	1.8	1.6
900～999万円	5.0	5.3	4.1	4.1	5.9	5.9	5.9	6.3	3.4	4.3	1.3	0.9
1000～1499万円	13.8	15.2	10.4	8.9	17.9	18.9	15.4	13.7	6.2	7.3	2.1	1.6
1500万円以上	5.5	5.9	3.5	2.9	7.3	7.8	5.2	4.5	2.2	1.8	0.6	0.5

資料出所 総務省「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）在学者を除き、配偶者無しの者に限る。
付 3 - （2） - 19 表 就業形態別学歴構成比

(単位 %、ポイント)

年・学歴	学歴別構成比	前回との差
雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「フリーター」属性を持つ者	雇用者計	正規従業員	非正規従業員	「フリーター」属性を持つ者
(1982年)
中学	19.7	16.7	41.2	39.1
高校	52.3	54.2	40.1	44.4
短大・高専	12.4	12.7	10.3	10.3
大学・大学院	15.6	16.4	8.4	6.3
(1987年)
中学	16.4	13.3	33.6	34.4	-3.3	-3.4	-7.6	-4.6
高校	52.4	53.6	46.4	49.7	0.1	-0.6	6.2	5.3
短大・高専	14.6	15.2	11.6	10.2	2.2	2.5	1.3	-0.1
大学・大学院	16.6	17.9	8.4	5.7	1.0	1.4	0.1	-0.6
(1992年)
中学	13.9	10.9	30.8	33.4	-2.5	-2.4	-2.8	-1.0
高校	50.6	51.1	48.2	50.2	-1.9	-2.5	1.9	0.5
短大・高専	18.1	19.1	13.2	11.0	3.5	3.8	1.6	0.8
大学・大学院	17.4	18.9	7.7	5.4	0.8	1.0	-0.8	-0.3
(1997年)
中学	11.9	9.3	23.1	25.7	-1.9	-1.6	-7.8	-7.7
高校	47.4	47.0	49.4	51.8	-3.1	-4.1	1.2	1.6
短大・高専	20.5	21.5	17.5	15.2	2.4	2.4	4.3	4.2
大学・大学院	20.0	22.2	9.8	7.3	2.6	3.3	2.1	1.9
(2002年)
中学	11.0	7.9	18.2	23.2	-0.9	-1.3	-4.9	-2.6
高校	43.9	42.3	48.0	51.5	-3.5	-4.7	-1.5	-0.3
短大・高専	21.8	22.7	20.0	16.4	1.2	1.2	2.5	1.1
大学・大学院	23.3	27.1	13.7	8.8	3.2	4.9	3.9	1.6

資料出所 総務省「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）在学者を除き、配偶者無しの者に限る。
付 3 - （2） - 20 表 年齢階級別公的年金への加入状況 （構成比）

(单位 % )

年・年齢階級	構成比
男性	女性
総数	国民年金1号被保険者	厚生年金、共済年金	配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	加入していない	総数	国民年金1号被保険者	厚生年金、共済年金	配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	加入していない
95年	総数	100.0	16.6	51.5	0.7	31.2	100.0	17.5	23.3	22.6	36.6
29歳以下	100.0	14.3	44.3	0.3	41.1	100.0	13.0	37.0	11.3	38.7
30～39歳	100.0	16.4	78.4	0.9	4.3	100.0	18.7	27.9	48.2	5.2
40～49歳	100.0	22.4	72.7	1.1	3.7	100.0	23.4	29.7	42.0	5.0
50～59歳	100.0	26.5	67.0	1.5	5.1	100.0	34.3	25.6	31.8	8.3
60歳以上	100.0	7.3	12.0	-	80.7	100.0	6.5	3.1	-	90.3
00年	総数	100.0	16.8	48.9	0.2	34.1	100.0	17.6	21.6	22.1	38.7
29歳以下	100.0	19.0	43.2	0.0	37.7	100.0	19.0	33.5	12.0	35.5
30～39歳	100.0	17.8	76.4	0.2	5.5	100.0	19.1	29.3	46.8	4.9
40～49歳	100.0	22.1	73.2	0.3	4.4	100.0	21.5	30.3	44.0	4.3
50～59歳	100.0	26.2	67.6	0.6	5.6	100.0	33.7	26.0	33.0	7.3
60歳以上	100.0	3.8	8.7	-	87.5	100.0	4.2	2.3	-	93.4
04年	総数	100.0	17.8	45.0	0.3	36.3	100.0	17.6	21.0	19.4	41.4
29歳以下	100.0	22.0	36.5	0.1	40.6	100.0	20.1	31.6	9.2	38.3
30～39歳	100.0	20.9	72.5	0.3	5.1	100.0	20.7	32.2	41.5	4.6
40～49歳	100.0	21.9	72.5	0.5	4.4	100.0	22.0	32.4	40.9	4.1
50～59歳	100.0	28.7	64.5	1.0	5.2	100.0	34.0	26.5	31.1	7.6
60歳以上	100.0	4.5	9.8	-	85.7	100.0	4.6	2.5	-	92.9

(単位 ポイント)

年・年齢階級	構成比・ポイント差
男性	女性
総数	国民年金1号被保険者	厚生年金、共済年金	配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	加入していない	総数	国民年金1号被保険者	厚生年金、共済年金	配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	加入していない
90-95年	総数	-	-0.4	0.6	0.6	-0.8	-	-1.3	1.1	-1.2	1.4
29歳以下	-	6.7	0.1	0.3	-7.0	-	4.2	0.7	-1.9	-2.9
30～39歳	-	-4.0	3.5	0.8	-0.2	-	-2.8	3.4	-0.7	0.1
40～49歳	-	-4.2	3.7	1.0	-0.5	-	-4.8	3.9	1.0	-0.1
50～59歳	-	-6.1	5.1	1.2	-0.2	-	-5.5	3.2	3.6	-1.4
60歳以上	-	2.8	1.4	-	-4.2	-	1.2	0.6	-	-1.8
95-00年	総数	-	0.1	-2.6	-0.5	2.9	-	0.1	-1.7	-0.4	2.0
29歳以下	-	4.7	-1.1	-0.2	-3.4	-	6.0	-3.4	0.6	-3.2
30～39歳	-	1.5	-2.0	-0.7	1.2	-	0.3	1.3	-1.4	-0.3
40～49歳	-	-0.4	0.4	-0.8	0.7	-	-1.9	0.6	2.0	-0.7
50～59歳	-	-0.3	0.6	-0.9	0.5	-	-0.6	0.4	1.2	-1.0
60歳以上	-	-3.5	-3.4	-	6.8	-	-2.3	-0.8	-	3.1
00-04年	総数	-	1.0	-4.0	0.1	2.2	-	0.1	-0.6	-2.8	2.8
29歳以下	-	3.0	-6.7	0.1	2.9	-	1.1	-1.9	-2.8	2.8
30～39歳	-	3.0	-4.0	0.1	-0.4	-	1.7	2.9	-5.4	-0.3
40～49歳	-	-0.2	-0.6	0.2	0.0	-	0.6	2.1	-3.1	-0.2
50～59歳	-	2.5	-3.1	0.4	-0.4	-	0.3	0.5	-2.0	0.3
60歳以上	-	0.7	1.1	-	-1.8	-	0.4	0.2	-	-0.6

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」
付3－（2）－21表就業状態別公的年金への加入状況（構成比）

(单位 % )

性・公的年金の種類	総数	仕事あり	仕事なし
うち役員以外の雇用者
正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣社員	契約社員・嘱託	その他
総数 総数	総数	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
加入している	60.46	83.60	90.77	96.33	77.82	82.58	79.23	72.52	29.32
国民年金第1号被保険者	17.72	20.74	11.81	6.64	25.99	23.35	13.83	23.09	13.47
厚生年金、共済年金	32.48	56.04	71.69	89.31	22.60	49.94	61.56	42.03	0.81
配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	10.25	6.82	7.26	0.39	29.24	9.29	3.84	7.39	15.04
加入していない	38.97	15.89	8.98	3.59	21.91	17.16	20.62	27.48	70.29
男	総数	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
加入している	63.11	83.57	91.10	96.43	54.94	70.32	67.71	59.92	15.87
国民年金第1号被保険者	17.81	19.51	9.71	6.65	35.00	27.56	13.92	27.00	13.64
厚生年金、共済年金	44.97	63.78	81.28	89.74	19.25	42.05	53.69	32.49	1.81
配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	0.33	0.28	0.11	0.04	0.69	0.71	0.09	0.84	0.42
加入していない	36.30	15.89	8.70	3.51	44.77	29.33	32.20	39.66	83.88
女	総数	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
加入している	58.02	83.64	90.32	96.11	83.81	89.63	91.80	87.76	36.13
国民年金第1号被保険者	17.64	22.45	14.67	6.63	23.63	20.93	13.73	18.37	13.38
厚生年金、共済年金	21.01	45.27	58.66	88.28	23.47	54.47	70.08	54.08	0.31
配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	19.37	15.92	16.98	1.21	36.72	14.43	7.89	15.31	22.44
加入していない	41.43	15.90	9.36	3.77	15.91	9.96	8.09	12.24	63.41
29歳以下 総数	総数	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
加入している	59.74	87.10	88.68	97.29	65.58	86.27	92.15	76.40	28.55
国民年金第1号被保険者	21.04	21.08	16.77	8.16	39.66	27.45	17.94	23.60	20.51
厚生年金、共済年金	34.07	64.05	70.17	88.99	19.46	56.08	73.09	50.56	0.29
配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	4.64	1.97	1.74	0.14	6.42	2.75	0.90	2.25	7.74
加入していない	39.46	12.24	10.76	2.59	34.20	13.73	8.07	22.47	70.75
男	総数	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
加入している	58.59	87.37	89.06	96.97	60.39	79.78	86.45	68.09	22.14
国民年金第1号被保険者	21.97	21.70	16.70	8.90	45.24	33.71	22.58	31.91	21.79
厚生年金、共済年金	36.52	65.57	72.29	88.02	14.83	46.07	64.52	36.17	0.28
配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	0.09	0.12	0.08	0.03	0.32	0.00	0.00	0.00	0.06
加入していない	40.59	12.03	10.51	2.98	39.29	20.22	12.90	31.91	77.06
女	総数	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
加入している	60.90	86.82	88.30	97.76	69.00	89.76	94.18	85.71	34.25
国民年金第1号被保険者	20.11	20.42	16.87	7.16	35.98	23.49	15.75	14.29	19.36
厚生年金、共済年金	31.61	62.39	67.92	90.31	22.54	62.05	77.40	66.67	0.29
配偶者が厚生年金、共済年金の被保険者	9.17	4.02	3.52	0.29	10.55	4.22	1.37	4.76	14.59
加入していない	38.32	12.47	11.06	2.10	30.71	10.24	5.48	14.29	65.12

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」

付3－（2）－22表 有配偶者の占める割合（男性）

(単位 %、ポイント)

年	有配偶者の割合	前回との差
雇用者計	正規従業員	非正規従業員	パート・アルバイト就業者等	雇用者計	正規従業員	非正規従業員	パート・アルバイト就業者等
82	75.4	73.8	72.1	61.2
87	73.3	71.9	65.4	57.9	-2.1	-1.9	-6.7	-3.3
92	70.9	68.9	64.9	57.8	-2.4	-3.0	-0.5	-0.2
97	69.0	67.6	59.1	56.2	-1.9	-1.3	-5.8	-1.5
2002	67.4	67.2	53.0	51.6	-1.6	-0.4	-6.1	-4.6

資料出所 総務省「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 在学者を除く。15歳以上の合計。