Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(b) 女性職員に対する様々な研修への参加機会の拡大

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 女性職員が十分多いため検討不要 | 不明
全体(N=775) | 27.1 | 8.8 | 32.9 | 29.9 | 1.3
国立(N=121) | 50.4 | 5.8 | 33.9 | 9.9 | 0.0
公立(N=65) | 16.9 | 50.8 | 27.7 | 4.6 | 0.0
私立(N=589) | 23.4 | 10.4 | 30.7 | 34.3 | 1.2

実施中	検討中	未検討	女性教員が十分多いため検討不要	不明
全体	(N=775)	27.1%	8.8%	32.9%	29.9%	1.3%
国立	(N=121)	50.4%	5.8%	33.9%	9.9%
国立大学	(N=74)	47.3%	6.8%	12.2%
国立高専	(N=47)	55.3%	4.3%	6.4%
公立	(N=65)	16.9%	0.0%	50.8%	27.7%
公立大学	(N=48)	16.7%	0.0%	47.9%
公立短大	(N=15)	20.0%	0.0%	53.3%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%	100.0%
私立	(N=589)	23.4%	10.4%	30.7%	34.3%
私立大学	(N=378)	23.8%	10.8%	33.6%
私立短大	(N=210)	22.4%	9.5%	25.7%
私立高専	(N=1)	100.0%	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	26.6%	9.2%	35.0%	28.0%
短大(再掲)	(N=225)	22.2%	8.9%	27.6%	39.6%
高専(再掲)	(N=50)	54.0%	4.0%	36.0%	6.0%
(c) ロールモデルの提示や女性職員の交流の場の提供

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 女性職員が十分多いため検討不要 | 不明
全体(N=775) | 4.0 | 9.7 | 55.5 | 29.5 | 1.3
国立(N=121) | 7.4 | 19.0 | 65.3 | 8.3 |
公立(N=65) | 4.6 | 64.6 | 26.2 | 4.6 |
私立(N=589) | 3.2 | 8.8 | 52.5 | 34.3 | 1.2

実施中	検討中	未検討	女性教員が十分多いため検討不要	不明
全体	(N=775)	4.0%	9.7%	55.5%	29.5%	1.3%
国立	(N=121)	7.4%	19.0%	65.3%	8.3%
国立大学	(N=74)	10.8%	23.0%	59.5%
国立高専	(N=47)	2.1%	12.8%	74.5%
公立	(N=65)	4.6%	0.0%	64.6%	26.2%
公立大学	(N=48)	6.3%	0.0%	60.4%
公立短大	(N=15)	0.0%	0.0%	73.3%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%	100.0%
私立	(N=589)	3.2%	8.8%	52.5%	34.3%
私立大学	(N=378)	3.2%	9.8%	55.8%
私立短大	(N=210)	3.3%	7.1%	46.2%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%	100.0%
大学(再掲)	(N=500)	4.6%	10.8%	56.8%	26.6%
短大(再掲)	(N=225)	3.1%	6.7%	48.0%	40.4%
高専(再掲)	(N=50)	2.0%	12.0%	76.0%	10.0%
## (d) 能力・実績に基づいた人事配置、昇進管理、処遇の徹底

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 女性職員が十分多いため検討不要 | 不明
全体(N=775) | 34.3 | 13.0 | 26.5 | 25.2 | 1.0
国立(N=121) | 65.3 | 7.4 | 21.5 | 5.8 | 0.0
公立(N=65) | 27.7 | 3.1 | 44.6 | 20.0 | 4.6
私立(N=589) | 28.7 | 15.3 | 25.5 | 29.7 | 0.8

実施中	検討中	未検討	女性教員が十分多いため検討不要	不明
全体	(N=775)	34.3%	13.0%	26.5%	25.2%	1.0%
国立	(N=121)	65.3%	7.4%	21.5%	5.8%
国立大学	(N=74)	66.2%	8.1%	20.3%
国立高専	(N=47)	63.8%	6.4%	23.4%
公立	(N=65)	27.7%	3.1%	44.6%	20.0%
公立大学	(N=48)	27.1%	4.2%	39.6%
公立短大	(N=15)	33.3%	0.0%	53.3%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%	100.0%
私立	(N=589)	28.7%	15.3%	25.5%	29.7%
私立大学	(N=378)	31.7%	15.1%	26.7%
私立短大	(N=210)	23.3%	15.2%	23.3%
私立高専	(N=1)	0.0%	100.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	36.4%	13.0%	27.0%	22.6%
短大(再掲)	(N=225)	24.0%	14.2%	25.3%	35.1%
高専(再掲)	(N=50)	60.0%	8.0%	26.0%	6.0%
実施中	検討中	未検討	女性教員が十分多いため検討不要	不明
全体	(N=775)	0.4%	0.4%	13.2%	5.5%	80.5%
国立	(N=121)	0.8%	0.0%	16.5%	3.3%
国立大学	(N=74)	1.4%	0.0%	25.7%
国立高専	(N=47)	0.0%	0.0%	2.1%
公立	(N=65)	0.0%	0.0%	23.1%	6.2%
公立大学	(N=48)	0.0%	0.0%	16.7%
公立短大	(N=15)	0.0%	0.0%	40.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%	50.0%
私立	(N=589)	0.3%	0.5%	11.4%	5.9%
私立大学	(N=378)	0.3%	0.8%	11.6%
私立短大	(N=210)	0.5%	0.0%	11.0%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	0.4%	0.6%	14.2%	5.2%
短大(再掲)	(N=225)	0.4%	0.0%	12.9%	6.7%
高専(再掲)	(N=50)	0.0%	0.0%	4.0%	4.0%

高等教育機関全体において、女性職員の登用に関して最も実施されている取組は「能力・実績に基づいた人事配置、昇進管理、処遇の徹底」であり（実施率34.3%）、次いで「女性職員に対する様々な研修への参加機会の拡大」（同27.1%）、「多様な職務経験の付与を通じた女性職員の職域拡大」（同18.5%）が多い。

設置者別にみると、国立の取組が突出しており、実施率は「能力・実績に基づいた人事配置、昇進管理、処遇の徹底」が65.3%、「女性職員に対する様々な研修への参加機会の拡大」が50.4%、「多様な職務経験の付与を通じた女性職員の職域拡大」が34.7%である。

➢ 公立と私立では、これら3つの取組の実施率はいずれも10%台から20%台にとどまるが、一方、女性職員が十分多いため検討不要という機関が20%台から30%台と国立より多い。

➢「ロールモデルの提示や女性職員の交流の場の提供」の実施率はおしなべて低く、全体では4.0%、国立でも7.4%にとどまった。

校種別にみると、高専の取組が突出しており、実施率は「能力・実績に基づいた人事配置、昇進管理、処遇の徹底」が60.0%、「女性職員に対する様々な研修への参加機会の拡大」が54.0%、多様な職務経験の付与を通じた女性職員の職域拡大が32.0%である。
### 6. 両立支援への取組状況

#### 6.1. 育児介護休業等の利用状況

## （1） 利用状况

<高等教育機関全体（N=775）>

利用教員數	利用職員數
男	女	合計	女性比率(%)	男	女	合計	女性比率(%)
育児休業	23	711	734	96.9	21	4,175	4196	99.5
介護休業	5	22	27	81.5	10	77	87	88.5
合計	28	733	761	96.3	31	4252	4283	99.3

<国立（N=121）>

利用教員数	利用職員数
男	女	合計	女性比率(%)	男	女	合計	女性比率(%)
育児休業	8	243	251	96.8	13	1,870	1883	99.3
介護休業	3	8	11	72.7	7	35	42	83.3
合計	11	251	262	95.8	20	1905	1925	99

<公立（N=65）>

利用教員數	利用職員數
男	女	合計	女性比率(%)	男	女	合計	女性比率(%)
育児休業	0	78	78	100	0	240	240	100
介護休業	2	3	5	60	1	8	9	88.9
合計	2	81	83	97.6	1	248	249	99.6

<私立（N=589）>

利用教員数	利用職員数
男	女	合計	女性比率(%)	男	女	合計	女性比率(%)
育児休業	15	390	405	96.3	8	2,065	2073	99.6
介護休業	0	11	11	100	2	34	36	94.4
合計	15	401	416	96.4	10	2099	2109	99.5

➢ 高等教育機関全体における育児休業利用者に占める女性比率は教員 96.9%、職員 99.5% である。また、介護休業利用者に占める女性比率は教員 81.5%、職員 88.5% である。

設置者別にみると、国立・公立・私立のいずれも育児・介護休業利用者全体における女性比率は95%を超えており、あまり大きな差は見られない。
（２）任期付き教員を対象とした制度の有無

(a) 育児休業

| 有 | 無 | 不明
全体(N=775) | 70.2 | 24.5 | 5.3
国立(N=121) | 91.7 | 5.8 | 2.5
公立(N=65) | 67.7 | 23.1 | 9.2
私立(N=589) | 66.0 | 28.5 | 5.4

➢ 高等教育機関全体では、70.2%が任期付き教員を対象とした育児休業制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（91.7%）であり、次いで公立（67.7%）、私立（66.0%）となっている。

(b) 介護休業

| 有 | 無 | 不明
全体(N=775) | 68.9 | 25.8 | 5.3
国立(N=121) | 90.9 | 6.6 | 2.5
公立(N=65) | 69.2 | 21.5 | 9.2
私立(N=589) | 64.3 | 30.2 | 5.4

➢ 高等教育機関全体では、68.9％が任期付き教員を対象とした介護休業制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（90.9%）であり、次いで公立（69.2%）、私立（64.3%）となっている。
（３）任期付き職員を対象とした制度の有無

(a) 育児休業

| 有 | 無 | 不明
全体(N=775) | 67.0 | 27.0 | 6.1
国立(N=121) | 90.9 | 5.8 | 3.3
公立(N=65) | 58.5 | 27.7 | 13.8
私立(N=589) | 63.0 | 31.2 | 5.8

➢ 高等教育機関全体では、67.0％が任期付き職員を対象とした育児休業制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（90.9%）であり、次いで私立（63.0%）、公立（58.5%）となっている。

(b) 介護休業

➢ 高等教育機関全体では、65.5％が任期付き職員を対象とした介護休業制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（90.1%）であり、次いで私立（61.1%）、公立（60.0%）となっている。
## （４）育児休業を取得可能な子どもの年齢

➢ 高等教育機関全体では、70.3％が「育児休業制度(法第5～9条)のとおり」整備しており、27.7％が「それ以外」である。設置者別でみると、「それ以外」の回答割合が最も多いのは国立(81.0%)であり、次いで公立（61.5%）、私立（13.1%）となっている。

➢ 「それ以外」とした回答者では、子どもが満3歳になるまでのケースが81.4％と最も多くなっている。
## （５）介護休業を取得可能な日数

| 介護休業制度(法第11～15条)のとおり | それ以外 | 不明
全体(N=775) | 73.2 | 24.5 | 2.3
国立(N=121) | 47.1 | 52.1 | 0.8
公立(N=65) | 52.3 | 47.7 | 0.0
私立(N=589) | 80.8 | 16.3 | 2.9

➢ 高等教育機関全体では、73.2％が「介護休業制度(法第11～15条)のとおり」整備しており、24.5％が「それ以外」である。設置者別でみると、「それ以外」の回答割合が最も多いのは国立（52.1%）であり、次いで公立（47.7%）、私立（16.3%）となっている。

「それ以外」とした回答者では、通算日数が94～186日までのケースが65.9％と最も多く、次いで187日～366日までが17.6％となっている。

## （６）育児介護休業制度の詳細

育児休業・介護休業制度の詳細として、以下のような回答があった。

## (自由記述より抜粋)

育児休業期間について、育児・介護休業法で定められている期間を拡大し、子どもが満6歳になるまで取得できるようにしている。
育児休業については、保育所に入所できない場合や配偶者の体調不良等により育児が出来ない場合は、子が2歳に達するまでを限度として育児休業を延長することができる。介護休業期間は同一家族について通算1年6ヶ月を限度とし、本人の申し出た期間としている。
育児休業について、常勤職員は子供が満3才に達するまで育児休業が取得でき、非常勤職員は子供が満1才に達するまで育児休業を取得することができる。非常勤職員については、パパママ育休プラス1と同等の制度も規定されている。
#### 6.2. 短時間勤務等の各種制度の実施状況

（１）任期付きでない教員を対象とするもの

(a) 短時間勤務制度

➢ 高等教育機関全体では、69.9％が任期付きでない教員を対象とした短時間勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（88.4%）であり、次いで公立（67.7%）、私立（66.4%）となっている。
(b) 早出·遲出勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 39.6 | 4.6 | 52.0 | 3.7
国立(N=121) | 79.3 | 3.3 | 15.7 | 1.7
公立(N=65) | 38.5 | 1.5 | 50.8 | 9.2
私立(N=589) | 31.6 | 5.3 | 59.6 | 3.6

➢ 高等教育機関全体では、39.6％が任期付きでない教員を対象とした早出・遅出勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（79.3%）であり、次いで公立（38.5%）、私立（31.6%）となっている。

(c) 看護のための特別休暇制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 72.4 | 4.4 | 20.5 | 2.7
国立(N=121) | 98.3 | 1.7 | 10.8 | 6.2
公立(N=65) | 83.1 | 10.8 | 6.2 | 5.8
私立(N=589) | 65.9 | 25.5 | 2.9 | 5.8

➢ 高等教育機関全体では、72.4％が任期付きでない教員を対象とした看護のための特別休暇制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（98.3%）であり、次いで公立（83.1%）、私立（65.9%）となっている。
(d) 在宅勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 5.3 | 89.4 | 3.5 | 1.8
国立(N=121) | 5.0 | 92.6 | 0.8 | 1.7
公立(N=65) | 9.2 | 83.1 | 7.7 | 0.8
私立(N=589) | 5.6 | 89.5 | 3.6 | 1.4

➢ 高等教育機関全体では、5.3%が任期付きでない教員を対象とした在宅勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは公立（9.2%）であり、次いで私立（5.6%）、国立（1.7%）となっている。

(e) フレックスタイム制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 9.0 | 3.1 | 84.3 | 3.6
国立(N=121) | 13.2 | 0.8 | 84.3 | 1.7
公立(N=65) | 10.8 | 10.0 | 81.5 | 7.7
私立(N=589) | 8.0 | 3.9 | 84.6 | 3.6

➢ 高等教育機関全体では、9.0％が任期付きでない教員を対象としたフレックスタイム制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（13.2%）であり、次いで公立（10.8%）、私立（8.0%）となっている。
(f) 超過勤務・深夜勤務の制限

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 64.5 | 4.9 | 27.6 | 3.0
国立(N=121) | 95.9 | 0.2 | 0.8 | 0.2
公立(N=65) | 63.1 | 3.1 | 26.2 | 7.7
私立(N=589) | 58.2 | 5.9 | 32.9 | 2.9

➢ 高等教育機関全体では、64.5％が任期付きでない教員を対象とした超過勤務・深夜勤務の制限を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（95.9%）であり、次いで公立（63.1%）、私立（58.2%）となっている。

(g) ベビーシッター支援事業

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 8.9 | 3.0 | 84.8 | 3.4
国立(N=121) | 13.2 | 5.8 | 80.2 | 0.8
公立(N=65) | 3.1 | 4.6 | 84.6 | 7.7
私立(N=589) | 8.7 | 2.2 | 85.7 | 3.4

➢ 高等教育機関全体では、8.9％が任期付きでない教員を対象としたベビーシッター支援事業を「実施中」である。設置者別でみると、最も多いのは国立(13.2%)であり、次いで私立(8.7%)、公立（3.1%）となっている。
(h) その他

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 2.3 | 17.2 | 80.1 | 0.4
国立(N=121) | 6.6 | 18.2 | 74.4 | 0.8
公立(N=65) | 1.5 | 24.6 | 72.3 | 1.5
私立(N=589) | 1.5 | 16.1 | 82.2 | 0.2

➢ 高等教育機関全体では、2.3%が任期付きでない教員を対象としたその他の両立支援に関する制度を「実施中」である。具体的内容としては、「育児時間」「裁量労働制」「時間外勤務・休日労働の免除措置」等が挙げられた。

（２）任期付きでない職員を対象とするもの

(a) 短時間勤務制度

短時間勤務制度
実施中	検討中	未検討	不明
全体(N=775)	75.6	4.4	18.2	1.8
国立(N=121)	90.9	4.1	4.1	0.8
公立(N=65)	73.8	1.5	21.5	3.1
私立(N=589)	72.7	4.8	20.7	1.9

➢ 高等教育機関全体では、75.6％が任期付きでない職員を対象とした短時間勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（90.9%）であり、次いで私立（73.8%）、公立（72.7%）となっている。
(b) 早出·遲出勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 48.9 | 6.7 | 41.9 | 2.5
国立(N=121) | 81.8 | 3.3 | 14.0 | 0.8
公立(N=65) | 49.2 | 3.1 | 43.1 | 4.6
私立(N=589) | 42.1 | 7.8 | 47.5 | 2.5

➢ 高等教育機関全体では、48.9％が任期付きでない職員を対象とした早出・遅出勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（81.8%）であり、次いで公立（49.2%）、私立（42.1%）となっている。

(c) 看護のための特別休暇制度

➢ 高等教育機関全体では、74.8％が任期付きでない職員を対象とした看護のための特別休暇制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（99.2%）であり、次いで公立（86.2%）、私立（68.6%）となっている。
(d) 在宅勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 1.3 | 95.0 | 2.3 | 1.4
国立(N=121) | 0.8 | 95.0 | 0.8 | 3.3
公立(N=65) | 4.6 | 90.8 | 4.6 | 1.0
私立(N=589) | 1.0 | 95.4 | 2.4 | 1.2

➢ 高等教育機関全体では、1.3%が任期付きでない職員を対象とした在宅勤務制度を「実施中」である。設置者別でみると、最も多いのは公立（4.6%）であり、国立（0.8%）および私立（1.0%）ではそれぞれ1%以下となっている。

(e) フレックスタイム制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 8.6 | 4.6 | 84.4 | 2.3
国立(N=121) | 11.6 | 0.8 | 86.8 | 0.8
公立(N=65) | 10.8 | 4.6 | 84.6 | 0.0
私立(N=589) | 7.8 | 5.9 | 83.9 | 2.4

➢ 高等教育機関全体では、8.6％が任期付きでない職員を対象としたフレックスタイム制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（11.6%）であり、次いで公立（10.8%）、私立（7.8%）となっている。
(f) 超過勤務・深夜勤務の制限

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 71.7 | 5.7 | 21.0 | 1.5
国立(N=121) | 98.3 | 0.8 | 0.8 | 0.8
公立(N=65) | 67.7 | 3.1 | 24.6 | 4.6
私立(N=589) | 66.7 | 7.0 | 24.8 | 1.5

➢ 高等教育機関全体では、71.7%が任期付きでない職員を対象とした超過勤務・深夜勤務の制限を「実施中」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（98.3%）であり、次いで私立（67.7%）、公立（66.7%）となっている。

(g) ベビーシッター支援事業

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 8.6 | 2.8 | 86.2 | 2.3
国立(N=121) | 12.4 | 5.8 | 80.2 | 1.7
公立(N=65) | 1.5 | 3.1 | 90.8 | 4.6
私立(N=589) | 8.7 | 2.2 | 86.9 | 2.2

➢ 高等教育機関全体では、8.6％が任期付きでない職員を対象としたベビーシッター支援事業を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（12.4%）であり、次いで私立（8.7%）、公立（1.5%）となっている。
(h) その他

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 2.3 | 17.4 | 80.0 | 0.3
国立(N=121) | 7.4 | 17.4 | 74.4 | 0.8
公立(N=65) | 29.2 | 70.8 | 0.0 | 0.0
私立(N=589) | 1.5 | 16.1 | 82.2 | 0.2

➢ 高等教育機関全体では、2.3％が任期付きでない職員を対象としたその他の制度を「実施中」である。具体的内容としては、「育児時間」「裁量労働制」「時間外勤務・休日労働の免除措置」等が挙げられた。

（３）任期付きの教員を対象とするもの

(a) 短時間勤務制度

短時間勤務制度
実施中	検討中	未検討	不明
全体(N=775)	55.6	4.4	30.3	9.7
国立(N=121)	74.4	4.1	15.7	5.8
公立(N=65)	53.8	3.1	32.3	10.8
私立(N=589)	52.0	4.6	33.1	10.4

➢ 高等教育機関全体では、55.6%が任期付きの教員を対象とした短時間勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（74.4%）であり、次いで私立（53.8%）、公立（52.0%）となっている。
(b) 早出·遲出勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 29.9 | 4.4 | 55.4 | 10.3
国立(N=121) | 59.5 | 4.1 | 29.8 | 6.6
公立(N=65) | 30.8 | 1.5 | 56.9 | 10.8
私立(N=589) | 23.8 | 4.8 | 60.4 | 11.0

➢ 高等教育機関全体では、29.9％が任期付きの教員を対象とした早出・遅出勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（59.5%）であり、次いで公立（30.8%）、私立（23.8%）となっている。

(c) 看護のための特別休暇制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 58.3 | 3.2 | 28.8 | 9.7
国立(N=121) | 92.6 | 2.5 | 5.0 | 0.0
公立(N=65) | 63.1 | 1.5 | 24.6 | 10.8
私立(N=589) | 50.8 | 4.1 | 34.6 | 10.5

➢ 高等教育機関全体では、58.3%が任期付きの教員を対象とした看護のための特別休暇制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（92.6%）であり、次いで公立（63.1%）、私立（50.8%）となっている。
(d) 在宅勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 3.1 | 85.0 | 10.1 | 1.8
国立(N=121) | 1.7 | 87.6 | 5.8 | 5.0
公立(N=65) | 4.6 | 84.6 | 10.8 | 1.4
私立(N=589) | 3.2 | 84.6 | 10.9 | 1.4

➢ 高等教育機関全体では、3.1％が任期付きの教員を対象とした在宅勤務制度を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の回答割合が最も多いのは公立（4.6%）であり、次いで私立（3.2%）、国立（1.7%）となっている。

(e) フレックスタイム制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 6.3 | 2.7 | 80.8 | 10.2
国立(N=121) | 10.7 | 1.7 | 81.0 | 6.6
公立(N=65) | 9.2 | 8.0 | 10.8 | 10.8
私立(N=589) | 5.1 | 3.2 | 80.8 | 10.9

➢ 高等教育機関全体では、6.3%が任期付きの教員を対象としたフレックスタイム制度を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の回答割合が最も多いのは国立（10.7%）であり、次いで公立（9.2%）、私立（5.1%）となっている。
(f) 超過勤務・深夜勤務の制限

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 55.6 | 4.4 | 30.5 | 9.5
国立(N=121) | 89.3 | 0.8 | 4.1 | 5.8
公立(N=65) | 53.8 | 3.1 | 32.3 | 10.8
私立(N=589) | 48.9 | 5.3 | 35.7 | 10.2

➢ 高等教育機関全体では、55.6％が任期付きの教員を対象とした超過勤務・深夜勤務の制限を「実施中」である。設置者別でみると、最も多いのは国立(89.3%)であり、次いで公立(53.8%)、私立（48.9%）となっている。

(g) ベビーシッター支援事業

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 7.0 | 2.8 | 80.3 | 9.9
国立(N=121) | 13.2 | 5.8 | 75.2 | 5.8
公立(N=65) | 4.6 | 1.5 | 83.1 | 10.8
私立(N=589) | 6.3 | 2.0 | 81.0 | 10.7

➢ 高等教育機関全体では、7.0％が任期付きの教員を対象としたベビーシッター支援事業を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の回答割合が最も多いのは国立（13.2%）であり、次いで私立（6.3%）、公立（1.5%）となっている。
## (h) その他

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 1.8 | 18.1 | 79.5 | 0.6
国立(N=121) | 6.6 | 0.8 | 75.2 | 0.0
公立(N=65) | 1.5 | 26.2 | 72.3 | 0.0
私立(N=589) | 1.0 | 17.3 | 81.2 | 0.5

➢ 高等教育機関全体では、1.8%が任期付きの教員を対象としたその他の制度を「実施中」である。具体的内容としては、「裁量労働制」「育児時間」等が挙げられた。

（４）任期付きの職員を対象とするもの

(a) 短時間勤務制度

➢ 高等教育機関全体では、57.7%が任期付きの職員を対象とした短時間勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（76.0%）であり、次いで私立（55.0%）、公立（47.7%）となっている。
(b) 早出·遲出勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 35.4 | 5.5 | 47.7 | 11.4
国立(N=121) | 60.3 | 4.1 | 28.9 | 6.6
公立(N=65) | 33.8 | 1.5 | 44.6 | 20.0
私立(N=589) | 30.4 | 6.3 | 52.0 | 11.4

➢ 高等教育機関全体では、35.4％が任期付きの職員を対象とした早出・遅出勤務制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（60.3%）であり、次いで公立（33.8%）、私立（30.4%）となっている。

(c) 看護のための特別休暇制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 57.5 | 3.4 | 28.3 | 10.8
国立(N=121) | 90.9 | 3.3 | 5.8 | 3.3
公立(N=65) | 55.4 | 1.5 | 23.1 | 20.0
私立(N=589) | 50.9 | 4.2 | 34.0 | 10.9

➢ 高等教育機関全体では、57.5％が任期付きの職員を対象とした看護のための特別休暇制度を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（90.9%）であり、次いで公立（55.4%）、私立（50.9%）となっている。
(d) 在宅勤務制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 0.6 | 86.7 | 11.1 | 1.5
国立(N=121) | 4.1 | 89.3 | 6.6 | 1.1
公立(N=65) | 1.1 | 78.5 | 20.0 | 1.1
私立(N=589) | 0.7 | 87.1 | 11.0 | 1.2

➢ 高等教育機関全体では、0.6%が任期付きの職員を対象とした在宅勤務制度を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の回答割合は公立（1.5%）、私立（0.7%）となっている。

(e) フレックスタイム制度

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 4.8 | 3.9 | 80.1 | 11.2
国立(N=121) | 9.1 | 1.7 | 82.6 | 6.6
公立(N=65) | 4.6 | 0.0 | 75.4 | 20.0
私立(N=589) | 3.9 | 4.8 | 80.1 | 11.2

➢ 高等教育機関全体では、4.8％が任期付きの職員を対象としたフレックスタイム制度を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の回答割合が最も多いのは国立（9.1%）であり、次いで公立（4.6%）、私立（3.9%）となっている。
(f) 超過勤務・深夜勤務の制限

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 57.7 | 4.5 | 27.1 | 10.7
国立(N=121) | 89.3 | 0.84 | 5.8 | 0.84
公立(N=65) | 46.2 | 3.1 | 30.8 | 20.0
私立(N=589) | 52.5 | 5.4 | 31.4 | 10.7

➢ 高等教育機関全体では、57.7%が任期付きの職員を対象とした超過勤務・深夜勤務の制限を「実施中」である。設置者別でみると、最も多いのは国立(89.3%)であり、次いで私立(52.5%)、公立（46.2%）となっている。

(g) ベビーシッター支援事業

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 6.8 | 2.7 | 79.2 | 11.2
国立(N=121) | 11.6 | 5.8 | 76.0 | 6.6
公立(N=65) | 3.1 | 76.9 | 20.0 | 0.0
私立(N=589) | 6.6 | 2.0 | 80.1 | 11.2

➢ 高等教育機関全体では、6.8％が任期付きの職員を対象としたベビーシッター支援事業を「実施中」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（11.6%）であり、次いで私立（6.6%）となっている。
## (h) その他

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 1.9 | 18.3 | 79.5 | 0.3
国立(N=121) | 6.6 | 0.8 | 17.4 | 75.2
公立(N=65) | 26.2 | 73.8 | 0.0 | 0.0
私立(N=589) | 1.2 | 17.7 | 81.0 | 0.2

➢ 高等教育機関全体では、1.9％が任期付きの職員を対象としたその他の制度を「実施中」である。具体的内容としては、「裁量労働制」「育児時間」等が挙げられた。
#### 6.3. 保育施設・設備等の設置状況

## （１） 学内保育所（室）及び提携保育所（室）の有無

➢ 高等教育機関全体では、9.7%が学内保育所(室)及び提携保育所(室)を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（33.1%）であり、次いで公立（7.7%）、私立（5.1%）となっている。
## （２） 施設における保育の現状

(a) 病児保育

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の20.0%が病児保育を実施している。設置者別でみても、国立、公立および私立のそれぞれで20.0%となっている。

(b) 病後児保育

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の30.7%が病後児保育を実施している。設置者別でみると、最も多いのは国立（32.5%）であり、次いで私立（30.0%）、公立（20.0%）となっている。
## (c) 夜間保育

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の33.3%が夜間保育を実施している。設置者別でみると、最も多いのは国立および公立（40.0%）であり、次いで私立（23.3%）となっている。

（３） 学内保育施設・設備等の設置状況

(a) 授乳室

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の49.3%が授乳室を整備している。設置者別でみると、最も多いのは国立（55.0%）であり、次いで私立（43.3%）、公立（40.0%）となっている。
(b) ベビールーム（おむつ替え、調乳用温水器等）

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=75) | 54.7 | 4.0 | 37.3 | 4.0
国立(N=40) | 55.0 | 5.0 | 40.0 | 0.0
公立(N=5) | 80.0 | 0.0 | 20.0 | 0.0
私立(N=30) | 50.0 | 3.3 | 40.0 | 6.7

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の54.7％がベビールーム(おむつ替え、調乳用温水器等)を「設置済み」である。大学設置者別でみると、最も多いのは公立（80.0%）であり、次いで国立（55.0%）、私立（50.0%）となっている。

(c) キッズルーム（子どもが遊べるスペース）

キッズルーム（子どもが遊べるスペース）

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の50.7%がキッズルーム(子どもが遊べるスペース)を「設置済み」である。大学設置者別でみると、最も多いのは公立（80.0%）であり、次いで私立（53.3%）、国立（45.0%）となっている。
## (d) 学童保育

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=75) | 9.3 | 8.0 | 78.7 | 4.0
国立(N=40) | 10.0 | 10.0 | 80.0 |
公立(N=5) | | | 80.0 | 20.0
私立(N=30) | 10.0 | 6.7 | 76.7 | 6.7

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の9.3%が学童保育を「設置済み」である。大学設置者別でみると、国立および私立で10.0%となっている。

(e) 女性用休憩室（仮眠室）

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=75) | 42.7 | 8.0 | 45.3 | 4.0
国立(N=40) | 57.5 | 10.0 | 32.5 |
公立(N=5) | 40.0 | 40.0 | 20.0 |
私立(N=30) | 23.3 | 6.7 | 63.3 | 6.7

高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の42.7％が女性用休憩室(仮眠室)を「設置済み」である。大学設置者別でみると、最も多いのは国立（57.5%）であり、次いで公立（40.0%）、私立（23.3%）となっている。
## (f) その他

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明 | 非該当
全体(N=75) | 6.7 | 2.7 | 16.0 | 74.7 | 0.0
国立(N=40) | 10.0 | 2.5 | 20.0 | 67.5 | 0.0
公立(N=5) | 20.0 | 0.0 | 80.0 | 0.0 | 0.0
私立(N=30) | 3.3 | 3.3 | 10.0 | 83.3 | 0.0

➢ 高等教育機関全体では、学内保育所（室）及び提携保育所（室）を有する回答者の6.7%がその他の施設・設備等を「設置済み」である。具体的内容としては、「病児一時預かり室」「トイレ内のベビーシート設置」等が挙げられた。
#### 6.4. 次世代育成支援・一般事業主行動計画の策定状況

| 策定済み | 策定中 | 策定を検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 40.3 | 8.8 | 12.8 | 37.2 | 1.0
国立(N=121) | 57.0 | 3.3 | 9.1 | 29.8 | 0.8
公立(N=65) | 27.7 | 10.8 | 16.9 | 43.1 | 1.5
私立(N=589) | 38.2 | 9.7 | 13.1 | 38.0 | 1.0

➢ 高等教育機関全体では、40.3%が次世代育成支援・一般事業主行動計画を「策定済み」、8.8%が「策定中」である。設置者別でみると、「策定済み」の回答割合が最も多いのは国立（57.0%）であり、次いで私立（38.2%）、公立（27.7%）となっている。
### 7. 研究開発制度の例

#### 7.1. 女性研究者（院生、ポスドク含む）の研究支援に係る制度の実施状況

(a) 学内の研究支援費の申請条件の緩和（出産・育児を考慮した年齢制限の緩和や業績評価の弾力化）

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 2.3 | 91.4 | 0.9 | 0.0
国立(N=121) | 3.3 | 89.3 | 0.0 | 0.0
公立(N=65) | 4.6 | 89.2 | 1.5 | 0.0
私立(N=589) | 1.9 | 92.0 | 1.0 | 0.0

➢ 高等教育機関全体では、2.3％が学内の研究支援費の申請条件の緩和（出産・育児を考慮した年齢制限の緩和や事業評価の弾力化）を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の機関が最も多いのは公立（4.6%）であり、次いで国立（3.3%）、私立（1.9%）となっている。
## (b) 育児中や介護中の研究者に対する研究補助員の配置

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 5.3 | 5.7 | 88.3 | 0.8
国立(N=121) | 22.3 | 11.6 | 66.1 | 0.0
公立(N=65) | 1.5 | 6.2 | 90.8 | 1.5
私立(N=589) | 2.2 | 4.4 | 92.5 | 0.8

➢ 高等教育機関全体では、5.3％が育児中や介護中の研究者に対する研究補助員の配置を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の機関は国立で22.3％と多く、私立は2.2%、公立は1.5%にとどまる。

(c) 出産・育児等に係る研究中断後の再開のための研究支援費の支給

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 2.3 | 4.9 | 92.0 | 0.8
国立(N=121) | 1.7 | 7.4 | 90.9 | 0.0
公立(N=65) | 1.5 | 7.7 | 89.2 | 1.5
私立(N=589) | 2.5 | 4.1 | 92.5 | 0.8

➢ 高等教育機関全体では、2.3％が出産・育児等に係る研究中断後の再開のための研究支援費の支給を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の機関が最も多いのは私立（2.5%）であり、次いで国立（1.7%）、公立（1.5%）となっている。
| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 29.8 | 3.9 | 65.5 | 0.8
国立(N=121) | 19.0 | 6.6 | 74.4 | 0.0
公立(N=65) | 13.8 | 6.2 | 78.5 | 1.5
私立(N=589) | 33.8 | 3.1 | 62.3 | 0.8

➢ 高等教育機関全体では、29.8％が女性研究者の学会発表・出席の際の旅費支援を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の機関が最も多いのは私立（33.8%）であり、次いで国立（19.0%）、公立（13.8%）となっている。

(e) 女性研究者を対象とした表彰や奨励金の授与

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 3.1 | 4.1 | 91.7 | 1.0
国立(N=121) | 8.3 | 5.8 | 86.0 | 0.0
公立(N=65) | 3.1 | 6.2 | 89.2 | 1.5
私立(N=589) | 2.0 | 3.6 | 93.2 | 1.2

➢ 高等教育機関全体では、3.1％が女性研究者を対象とした表彰や奨励金の授与を「実施中」である。設置者別でみると、「実施中」の機関が最も多いのは国立（8.3%）であり、次いで公立（3.1%）、私立（2.0%）となっている。
## (f) その他

| 実施中 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 1.3 | 18.1 | 80.5 | 0.1
国立(N=121) | 8.3 | 19.0 | 71.9 | 0.8
公立(N=65) | 23.1 | 76.9 | 0.0 | 0.0
私立(N=589) | 17.3 | 82.7 | 0.0 | 0.0

➢ 高等教育機関全体では、1.3%がその他の研究支援制度の「実施中」である。制度の具体的内容としては、「産休・育休者の科研費申請免除」「宿日直業務の免除」「配偶者と別居している女性研究者に対する『両住まい手当』」「論文投稿支援」等が挙げられた。
#### 7.2. 文部科学省が実施している施策の応募・採択状況

## (a) 女性研究者支援モデル育成（科学技術振興調整費）

女性研究者支援モデル育成（科学技術振興調整費）

全体	平成22年度	2.1:	91.2	5.4
1.3
平成21年度	2.3:	91.1	5.3
1.3
平成20年度	2.2:	90.5	5.7
1.7
平成19年度	1.0	92.0	5.9
1.0
平成18年度	1.2:	91.5	5.8
1.5
国立	平成22年度	10.7	81.8	3.3
4.1:
平成21年度	12.4	81.8	2.5
3.3:
平成20年度	11.6	84.3	0.8
3.3:
平成19年度	5.8	90.1	0.8
3.3:
平成18年度	5.0	89.3	0.8
公立	平成22年度	96.9	3.1	0.8
4.6:
平成21年度	95.4	4.6	0.8
1.5
平成20年度	93.8	4.6	0.8
1.5
平成19年度	95.4	4.6	0.8
1.5
平成18年度	95.4	4.6	0.8
私立	平成22年度	0.5	92.5	6.1
0.8
平成21年度	0.5	92.5	5.9
0.5
平成20年度	0.5	91.3	6.8
1.4
平成19年度	0.2	92.0	7.1
0.7
平成18年度	0.5	91.5	7.1
0.8

➢ 高等教育機関全体で「女性研究者支援モデル育成 (科学技術振興調整費)」に採択されているところは毎年数％だが、設置者別にみると国立が平成22年度は10.7％と最も多い。
## (b) 女性研究者養成システム改革加速（科学技術振興調整費）

女性研究者養成システム改革加速（科学技術振興調整費）

国立	採択	不採択	応募せず	不明
平成22年度	5.8	4.1	87.6	2.5
平成21年度	2.5	5.8	90.1	1.7
平成22年度	86.2	13.8	15.4	0.3
平成21年度	84.6	11.4	88.3	12.7
平成22年度	0.3	11.4	86.6	12.7
平成21年度	0.7	12.7	86.6	12.7

➢ 高等教育機関全体で「女性研究者養成システム改革加速 (科学技術振興調整費)」に採択されているところは21年度・22年度とも1%足らずだが、設置者別にみると国立が平成22年度は5.8％と最も多い。
独立行政法人科学技術振興機構(JST)による女性研究者支援事業

全体	平成23年度	☑☑

➢ 高等教育機関全体で「独立行政法人科学技術振興機構による女性研究者支援事業」に採択されているところは毎年1%足らずとなっている。平成23年度に応募検討中のところは合わせて13.5%であるが、経年でみても、「応募せず／応募しない」の割合に差は見られない。
## (d) 女子中高生の理系進路選択支援事業

女子中高生の理系進路選択支援事業

全体	平成23年度	2.3	9.7

➢ 高等教育機関全体で「女子中高生の理系進路選択支援事業」に採択されているところは毎年1％足らずとなっている。平成23年度に応募予定ないし検討中のところは合わせて12.0%であるが、経年でみても、「応募せず／応募しない」の割合に差は見られない。
## (e) 大学教育改革の支援プログラム（GP事業）

大学教育改革の支援プログラム（GP事業）

全体	平成23年度	11.2	32.4	52.5	3.9
平成22年度	20.5	15.9	60.5	3.1
平成21年度	28.4	12.3	56.1	3.2
平成20年度	16.9	16.0	62.8	4.3
平成19年度	17.8	13.9	63.5	4.8
平成18年度	13.0	14.1	68.0	4.9
国立	平成23年度	14.8	38.5	46.7
平成22年度	30.3	23.0	46.7
平成21年度	33.6	25.4	41.0
平成20年度	41.8	12.3	45.9
平成19年度	45.9	8.2	45.9
平成18年度	35.2	13.1	51.6
公立	平成23年度	7.5	32.8	56.7	3.0
平成22年度	14.9	16.4	65.7	3.0
平成21年度	11.9	23.9	59.7	4.5
平成20年度	19.4	17.9	58.2	4.5
平成19年度	19.4	16.4	59.7	4.5
平成18年度	14.9	14.9	64.2	6.0
私立	平成23年度	10.9	31.1	53.2	4.8
平成22年度	100.0
平成21年度	29.2	8.2	58.8	3.8
平成20年度	11.5	16.6	66.8	5.1
平成19年度	11.8	14.9	67.5	5.8
平成18年度	8.2	14.2	71.8	5.8

高等教育機関全体で「大学教育改革の支援プログラム（GP事業）」に採択されているところは21年度には28.4%に上った。設置者別にみると国立の採択が最も多く、19年度には45.9%が採択されている。
## (f) 女性研究者研究活動支援事業（平成23年度新規）

全体 平成23年度 国立 平成23年度 公立 平成23年度 私立 平成23年度	応募予定 検討中 応募しない 不明
1.3 4.1 4.8 59.5 11.6 11.6 3.1 3.1 60.0 21.5 64.2 19.2 16.1 0.5 20% 40% 60% 80% 85% 90% 95% 98% 99% 100%

高等教育機関全体で「女性研究者研究活動支援事業」（平成23年度新規事業）に応募予定のところは1.3%、検討中が19.7%である。設置者別にみると国立における応募予定は4.1%、応募検討中は24.8%と最も多く、次いで私立（同0.5%、19.2%）、公立（同3.1%、15.4%）となっている。
### 8. 男女共同参画の推進状況

#### 8.1. 男女共同参画を推進するための指針制定等の実施状況

## (a) 学長声明、通達等（文書）

実施済	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	7.0%	11.0%	80.5%	1.5%
国立	(N=121)	30.6%	20.7%	48.8%
国立大学	(N=74)	48.6%	28.4%
国立高専	(N=47)	2.1%	8.5%
公立	(N=65)	3.1%	3.1%	89.2%
公立大学	(N=48)	2.1%	4.2%
公立短大	(N=15)	6.7%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%
私立	(N=589)	2.5%	9.8%	86.1%
私立大学	(N=378)	3.2%	7.9%
私立短大	(N=210)	1.4%	13.3%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	9.8%	10.6%	77.4%
短大(再掲)	(N=225)	1.8%	12.4%	85.3%
高専(再掲)	(N=50)	2.0%	8.0%	90.0%

高等教育機関全体では、7.0％が学長声明、通達等(文書)を「実施中」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（30.6%）であり、次いで公立（3.1%）、私立（2.5%）が続いている。校種別にみると、最も多いのは大学（9.8%）であり、次いで高専（2.0%）、短大（1.8%）が続いている。
(b) 学長指示等（口頭）

実施済	検討中	未検討	不明
全体(N=775)	10.2	10.6	77.9	1.3
国立(N=121)	33.9	13.2	52.9
公立(N=65)	3.1	4.6	87.7	4.6
私立(N=589)	6.1	10.7	82.0	1.2

実施済	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	10.2%	10.6%	77.9%	1.3%
国立	(N=121)	33.9%	13.2%	52.9%
国立大学	(N=74)	48.6%	16.2%
国立高専	(N=47)	10.6%	8.5%
公立	(N=65)	3.1%	4.6%	87.7%
公立大学	(N=48)	4.2%	4.2%
公立短大	(N=15)	0.0%	6.7%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%
私立	(N=589)	6.1%	10.7%	82.0%
私立大学	(N=378)	5.8%	8.5%
私立短大	(N=210)	6.7%	14.8%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	12.0%	9.2%	76.8%
短大(再掲)	(N=225)	6.2%	14.2%	79.6%
高専(再掲)	(N=50)	10.0%	8.0%	82.0%

➢ 高等教育機関全体では、10.2％が学長指示等(口頭)を「実施済」である。

設置者別でみると、最も多いのは国立（33.9%）であり、次いで私立（6.1%）、公立（3.1%）となっている。

校種別にみると、最も多いのは大学（12.0%）であり、次いで高専（10.0%）、短大（6.2%）となっている。
(c) 指针（规则·规定）を制定

| 実施済 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 7.1 | 12.4 | 79.2 | 1.3
国立(N=121) | 31.4 | 19.8 | 48.8 | 0.0
公立(N=65) | 6.2 | 6.2 | 83.1 | 4.6
私立(N=589) | 2.2 | 11.5 | 85.1 | 1.2

実施済	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	7.1%	12.4%	79.2%	1.3%
国立	(N=121)	31.4%	19.8%	48.8%
国立大学	(N=74)	51.4%	25.7%
国立高専	(N=47)	0.0%	10.6%
公立	(N=65)	6.2%	6.2%	83.1%
公立大学	(N=48)	4.2%	8.3%
公立短大	(N=15)	13.3%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%
私立	(N=589)	2.2%	11.5%	85.1%
私立大学	(N=378)	2.6%	10.6%
私立短大	(N=210)	1.4%	13.3%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	10.0%	12.6%	75.4%
短大(再掲)	(N=225)	2.2%	12.4%	85.3%
高専(再掲)	(N=50)	0.0%	10.0%	90.0%

➢ 高等教育機関全体では、7.1％が指針(規則・規定)の制定を「実施済」である。

設置者別でみると、最も多いのは国立（31.4%）であり、次いで公立（6.2%）、私立（2.2%）となっている。

校種別にみると、最も多いのは大学（10.0%）であり、次いで短大（2.2%）となっており、高専は皆無（0.0%）であった。
(d) 学内规定等に付記

| 実施済 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 5.5 | 11.4 | 81.8 | 1.3
国立(N=121) | 24.0 | 12.4 | 63.6 | 0.0
公立(N=65) | 1.5 | 4.6 | 89.2 | 4.6
私立(N=589) | 2.2 | 11.9 | 84.7 | 1.2

実施済	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	5.5%	11.4%	81.8%	1.3%
国立	(N=121)	24.0%	12.4%	63.6%
国立大学	(N=74)	37.8%	14.9%
国立高専	(N=47)	2.1%	8.5%
公立	(N=65)	1.5%	4.6%	89.2%
公立大学	(N=48)	2.1%	6.3%
公立短大	(N=15)	0.0%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	100.0%
私立	(N=589)	2.2%	11.9%	84.7%
私立大学	(N=378)	2.4%	10.6%
私立短大	(N=210)	1.9%	14.3%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	7.6%	10.8%	79.6%
短大(再掲)	(N=225)	1.8%	13.3%	84.9%
高専(再掲)	(N=50)	2.0%	8.0%	90.0%

➢ 高等教育機関全体では、5.5％が学内規定等への付記を「実施済」である。

設置者別でみると、最も多いのは国立（24.0%）であり、次いで私立（2.2%）、公立（1.5%）となっている。

校種別にみると、最も多いのは大学（7.6%）であり、次いで高専（2.0%）、短大（1.8%）であった。