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市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別會計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務表
住宅金融公廠	54,500	76,619,300	76,168,443	450,857	166,200	54,500	32.79	147,844	54,500	法定財務賠表
中小企業金融公廠	70,310	7,737,207	7,366,092	371,115	371,115	70,310	18.94	70,310	70,310	法定財務賠表
中小企業総合事業団	72,800	1,737,703	115,310	1,622,392	1,806,481	72,800	4.02	65,381	72,800	法定財務賠表
農林漁業金融公廠	111,826	4,270,179	3,962,942	307,237	307,237	111,826	36.39	111,826	111,826	法定財務賠表
公營企業金融公廠	16,600	24,066,234	24,049,634	16,600	16,600	16,600	100.00	16,600	16,600	法定財務賠表
沖繩振興開発金融公廠	4,558	1,869,548	1,809,402	60,146	58,604	4,558	7.77	4,677	4,558	法定財務賠表
日本政策投資銀行	976,286	19,581,221	17,653,040	1,928,180	976,286	976,286	100.00	1,928,180	976,286	法定財務賠表
國際協力銀行	985,500	12,171,986	10,643,263	1,528,723	985,500	985,500	100.00	1,528,723	985,500	法定財務賠表
都市基盤整備公廠	61,200	16,975,365	16,343,020	632,344	648,420	61,200	9.43	59,682	61,200	法定財務賠表
地域振興整備公廠	44,056	289,695	231,504	58,191	58,191	44,056	75.70	44,056	44,056	法定財務賠表
医薬品副作用被害救濟·研究振興調查機構	24,491	29,172	2,061	27,110	26,968	24,491	90.81	24,620	24,491	法定財務賠表
國際協力事業団	5,400	164,062	39,088	124,973	130,028	5,400	4.15	5,190	5,400	法定財務賠表
生物系特定症業技術研究推進機構	27,958	40,857	7,691	33,166	33,166	27,958	84.29	27,958	27,958	法定財務賠表
日本鉄道建設公廠	45,100	5,333,384	5,282,551	50,832	64,180	45,100	70.27	35,720	45,100	法定財務賠表
運輸施設整備事業団	5,300	532,515	516,945	15,570	15,570	5,300	34.03	5,300	5,300	法定財務賠表
通信·放送機構	12,850	8,021	1	8,020	12,850	12,850	100.00	8,020	8,400	法定財務賠表
奄美群島振興開発基金	4,500	39,305	28,726	10,578	10,917	4,500	41.21	4,380	4,500	法定財務賠表
金屬鉄業事業団	22,900	69,338	46,215	23,122	23,737	22,900	96.47	22,306	22,900	法定財務賠表
石油公廠	62,000	1,048,138	132,194	915,944	1,267,824	62,000	4.89	44,792	62,000	法定財務賠表
科学技術振興事業団	57,900	30,516	2,700	27,815	78,671	57,900	73.59	20,471	23,530	法定財務賠表
情報処理振興事業協会	62,188	38,984	10,627	28,357	71,642	62,188	86.80	22,766	26,684	法定財務賠表
基盤技術研究促進センター	285,856	306,911	31,402	275,508	295,110	285,856	96.86	266,869	285,856	法定財務賠表
産業基盤整備基金	21,500	25,943	831	25,111	22,500	21,500	95.55	24,075	21,500	法定財務賠表
新工ネルギー·産業技術総合開発機構	9,533	10,534	2	10,531	9,533	9,533	100.00	10,531	9,533	法定財務賠表
商工組合中央金庫	-101,600	13,910,238	13,305,184	605,053	474,865	101,600	21.39	129,454	101,600	法定財務賠表
関西国際空港株式会社	62,200	1,531,367	1,140,726	390,640	547,800	62,200	11.35	44,355	62,200	法定財務賠表
電源開発株式会社	41,083	2,282,881	2,162,696	120,185	70,600	41,083	58.19	69,937	41,083	法定財務賠表
## 参考情報

特別会計法の規定により「資本」として整理されているものに係る機会費用

期末資本残高 × 1.77% = 機会費用

2,244,638,038,168 × 1.77% = 39,730,093,276円
## 【平成12年度】

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における市場価格で評価している。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価慣却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 特別会計固有の表示科目の内容

資本は、産業投資特別会計法第3条に規定されている「米国対日援助見返資金特別会計の廃止の際における同会計の資産の価額から負債の金額を控除した額、緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）附則第5項及び第11項の規定によりこの会計に帰属した現金、特定物資納付金処理特別会計からの繰入金、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律（昭和38年法律第18号）附則第4項の規定によりこの会計に帰属した現金、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年法律第2号）附則第3項の規定によりこの会計に帰属した資産の金額から負債の金額を控除した額、一般会計からの資金及び歳入への繰入金に相当する額並びにこの法律施行の日の前日における一般会計の日本開発銀行及び日本輸出入銀行に対する出資金の額と、附則第17項の規定によりこの会計に所属した資産に相当する額との合計額から1,764億円及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和37年法律第148号）附則第2項の規定により一般会計に帰属する貸付金の元金の額を控除した額に相当する金額である。

## (3) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、出資先特殊
法人等との間に業務の関連性が認められない。また、日本たばこ産業(繊及び日本電信電話(繊)についても一般会計から無償で所属替されたものであるため、業務の関連性は認められない。よって、このような出資先特殊法人等を連結の対象範囲に含めた場合には、財務諸表の利用者の判断を誤らせるおそれがあることから、連結は行っていない。
## 附属明细書

有価証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度兌生分)	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	0	-	-	1	-	1

固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末残高
(有形固定資産)
物品	0	-	-	0	-	0
(無形固定資産)
ソフトウェア	-	2	-	0	-	2

貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
医薬品副作用被害救濟・研究振興調査機構	1,789	-	262	1,527
生物系特定産業技術研究推進機構	7,527	-	1,226	6,301
基盤技術研究促進センター	28,200	-	4,831	23,368

資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	折低差額の余生原因
満期保有目的以外の有価証券	0	0	-	1	時価評価
出資(市場価格があるもの)	9,065,320	-	4,309,320	4,756,000	時価評価
計	9,065,320	0	4,309,320	4,756,001
出資金の増減の明細（市場価格があるもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	735,000	685,000	-	-	778,000	-	828,000
日本電信電話株式会社	8,645,520	8,380,320	-	-	3,978,000	-	4,243,200

(单位：百万円)

出資金の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	54,500	-	-	-	-	-	54,500
中小企業金融公庫	70,310	-	4,600	-	-	▲ 46,617	28,292
中小企業総合事業団	72,800	-	-	-	-	▲ 36,377	36,422
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
沖縄振興開発金融公庫	4,558	-	200	-	-	-	4,758
日本政策投資銀行	976,286	-	63,100	-	-	-	1,039,386
國際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
都市基盤整備公団	61,200	-	-	-	-	▲ 25,395	35,804
地域振興整備公団	44,056	-	2,624	-	-	-	46,680
医薬品副作用被害救濟·研究振興調査機構	24,491	-	1,900	-	-	▲ 20,133	6,258
國際協力事業団	5,400	-	-	-	-	-	5,400
生物系特定產業技術研究推進機構	27,958	-	1,943	-	-	▲ 18,445	11,455
日本鉄道建設公団	45,100	-	-	-	-	-	45,100
運輸施設整備事業団	5,300	-	200	-	-	-	5,500
通信·放送機構	8,400	-	-	-	-	-	8,400
奄美群島振興開発基金	4,500	-	300	-	-	-	4,800
金屬鉱業事業団	22,900	-	-	-	-	-	22,900
石油公団	62,000	-	-	-	-	▲ 20,585	41,414
科技技術振興事業団	23,530	-	3,700	-	-	▲ 14,482	12,748
情報処理振興事業協会	26,684	-	3,400	-	-	▲ 13,994	16,090
基盤技術研究促進センター	285,856	-	19,734	-	-	▲ 257,109	48,481
產業基盤整備基金	21,500	-	-	-	-	-	21,500
新工本ルギー·産業技術総合開発機構	9,533	-	-	-	-	-	9,533
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	62,200	-	-	-	-	-	62,200
電源開発株式会社	41,083	-	-	-	-	-	41,083
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用期務務表
住宅金融公庫	54,500	77,599,386	77,446,748	152,638	166,200	54,500	32.79	50,052	54,500	行政コスト計算表
中小企業金融公庫	74,910	7,459,564	7,304,366	155,198	410,915	74,910	18.23	28,292	28,292	行政コスト計算表
中小企業総合事業団	72,800	1,888,519	777,266	1,111,252	2,221,154	72,800	3.27	36,422	36,422	行政コスト計算表
股林漁業金融公庫	111,826	3,965,166	3,720,395	244,771	311,137	111,826	35.94	87,973	111,826	行政コスト計算表
公營企業金融公庫	16,600	25,010,101	23,685,441	1,324,659	16,600	16,600	100.00	1,324,659	16,600	行政コスト計算表
沖縄振興開発金融公庫	4,758	1,744,502	1,695,205	49,297	63,191	4,758	7.52	3,711	4,758	行政コスト計算表
日本政策投資銀行	1,039,386	18,344,655	16,737,707	1,606,947	1,039,386	1,039,386	100.00	1,606,947	1,039,386	行政コスト計算表
国際協力銀行	985,500	11,901,080	10,420,994	1,480,085	985,500	985,500	100.00	1,480,085	985,500	行政コスト計算表
都市基盤整備公園	61,200	17,020,710	16,619,946	400,763	685,020	61,200	8.93	35,804	35,804	行政コスト計算表
地域振興整備公園	46,680	279,949	195,606	84,342	66,150	46,680	70.56	59,517	46,680	行政コスト計算表
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	26,391	8,501	1,655	6,845	28,868	26,391	91.41	6,258	6,258	行政コスト計算表
国際協力事業団	5,400	166,066	58,709	107,356	132,604	5,400	4.07	4,371	5,400	行政コスト計算表
生物系特定產業技術研究推進機構	29,901	19,834	6,383	13,451	35,109	29,901	85.16	11,455	11,455	行政コスト計算表
日本鉄道建設公園	45,100	5,583,523	5,455,430	128,092	64,180	45,100	70.27	90,011	45,100	行政コスト計算表
運輸施設整備事業団	5,500	511,906	500,628	11,277	15,945	5,500	34.49	3,890	5,500	行政コスト計算表
通信・放送機構	12,850	7,667	2	7,665	12,850	12,850	100.00	7,665	8,400	行政コスト計算表
奄美群島振興開発基金	4,800	16,767	6,615	10,152	11,419	4,800	42.03	4,276	4,800	行政コスト計算表
金属鉱業事業団	22,900	57,833	37,089	20,743	22,900	22,900	100.00	20,743	22,900	行政コスト計算表
石油公園	62,000	866,394	16,937	849,457	1,271,694	62,000	4.87	41,414	41,414	行政コスト計算表
科学技術振興事業団	61,600	24,696	7,648	17,047	82,372	61,600	74.78	12,748	12,748	行政コスト計算表
情報処理振興事業協会	65,588	30,212	10,502	19,709	75,042	65,588	87.40	15,785	16,090	行政コスト計算表
基盤技術研究促進センター	305,590	75,257	25,308	49,949	314,844	305,590	97.06	48,481	48,481	行政コスト計算表
度業基盤整備基金	21,500	23,210	96	23,113	22,500	21,500	95.55	22,146	21,500	行政コスト計算表
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	9,533	10,555	1	10,553	9,533	9,533	100.00	10,553	9,533	行政コスト計算表
商工組合中央金庫	101,600	14,012,903	13,404,381	608,522	493,965	101,600	20.56	125,162	101,600	法定財務賠表
関西国際空港株式会社	62,200	1,598,844	1,179,739	419,104	592,050	62,200	10.50	44,030	62,200	法定財務賠表
電源開発株式会社	41,083	2,356,878	2,226,241	130,637	70,600	41,083	58.19	76,019	41,083	法定財務賠表
## 参考情報

特別会計法の規定により「資本」として整理されているものに係る機会費用

期末資本残高 × 1.27% = 機会費用

2,244,638,038,168 × 1.27% = 28,506,903,085円
## 【平成13年度】

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における市場価格で評価している。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 特別会計固有の表示科目の内容

資本は、産業投資特別会計法第3条に規定されている「米国対日援助見返資金特別会計の廃止の際における同会計の資産の価額から負債の金額を控除した額、緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）附則第5項及び第11項の規定によりこの会計に帰属した現金、特定物資納付金処理特別会計からの繰入金、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律（昭和38年法律第18号）附則第4項の規定によりこの会計に帰属した現金、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年法律第2号）附則第3項の規定によりこの会計に帰属した資産の金額から負債の金額を控除した額、一般会計からの資金及び歳入への繰入金に相当する額並びにこの法律施行の日の前日における一般会計の日本開発銀行及び日本輸出入銀行に対する出資金の額と、附則第17項の規定によりこの会計に所属した資産に相当する額との合計額から1,764億円及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和37年法律第148号）附則第2項の規定により一般会計に帰属する貸付金の元金の額を控除した額に相当する金額」である。

## (3) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、出資先特殊
法人等との間に業務の関連性が認められない。また、日本たばこ産業(繊及び日本電信電話)についても一般会計から無償で所属替されたものであるため、業務の関連性は認められない。よって、このような出資先特殊法人等を連結の対象範囲に含めた場合には、財務諸表の利用者の判断を誤らせるおそれがあることから、連結は行っていない。
## 附属明细书

有価証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度免生分)	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	1	-	-	1	-	1

固定資産の明細

(単位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	詳細差額(本年度兌生分)	強制評価減	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	0	-	-	0	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	2	-	-	0	-	1

貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
医薬品副作用被害救濟・研究振興調査機構	1,527	197	272	1,452
生物系特定産業技術研究推進機構	6,301	—	1,281	5,019
基盤技術研究促進センター	23,368	—	4,917	18,450

資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の先生原因
滿期保有目的以外の有価証券	1	-	0	1	時価評価
出資(市場価格があるもの)	4,756,000	-	1,598,984	3,157,016	時価評価
計	4,756,001	-	1,598,984	3,157,017
出資金の増減の明細（市場価格があるもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	828,000	778,000	-	-	749,000	-	799,000
日本電信電話株式会社	4,243,200	3,978,000	-	-	2,408,016	-	2,673,216

(单位：百万円)

出資金の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	54,500	-	-	-	-	-	54,500
中小企業金融公庫	28,292	-	4,100	-	-	-	32,392
中小企業総合事業団	36,422	-	-	-	-	-	36,422
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
沖縄振興開発金融公庫	4,758	-	200	-	-	-	4,958
日本政策投資銀行	1,039,386	-	82,900	-	-	-	1,122,286
國際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
都市基盤整備公団	35,804	-	-	-	-	-	35,804
地域振興整備公団	46,680	-	2,342	-	-	-	49,022
医薬品副作用被害救濟·研究振興調査機構	6,258	-	1,635	-	-	-	7,893
國際協力事業団	5,400	-	-	-	-	-	5,400
生物系特定產業技術研究推進機構	11,455	-	1,057	-	-	-	12,512
日本鉄道建設公団	45,100	-	-	-	-	-	45,100
運輸施設整備事業団	5,500	-	200	-	-	▲5,700	-
通信·放送機構	8,400	-	13,000	-	-	-	21,400
奄美群島振興開発基金	4,800	-	300	-	-	-	5,100
金属鉱業事業団	22,900	-	-	-	-	-	22,900
石油公団	41,414	-	-	-	-	-	41,414
科技術振興事業団	12,748	-	3,700	-	-	-	16,448
情報処理振興事業協会	16,090	-	2,600	-	-	-	18,690
基盤技術研究促進センター	48,481	-	-	-	-	-	48,481
產業基盤整備基金	21,500	-	-	-	-	-	21,500
新工ネルギー·産業技術総合開発機構	9,533	-	12,635	-	-	-	22,168
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	62,200	-	-	-	-	▲18,862	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	-	-	-	-	41,083
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務賬表
住宅金融公廠	54,500	74,851,113	74,660,477	190,636	168,700	54,500	32.30	61,586	54,500	行政コスト計算書
中小企業金融公廠	79,010	7,344,655	7,218,894	125,761	436,215	79,010	18.11	22,778	32,392	行政コスト計算書
中小企業総合事業団	72,800	1,475,966	141,509	1,334,457	1,918,439	72,800	3.79	50,639	36,422	行政コスト計算書
股林漁業金融公廠	111,826	3,802,865	3,548,689	254,176	311,637	111,826	35.88	91,207	111,826	行政コスト計算書
公營企業金融公廠	16,600	25,762,146	24,195,232	1,566,914	16,600	16,600	100.00	1,566,914	16,600	行政コスト計算書
沖縄振興開発金融公廠	4,958	1,691,277	1,640,360	50,917	68,581	4,958	7.22	3,680	4,958	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,122,286	17,250,231	15,621,784	1,628,446	1,122,286	1,122,286	100.00	1,628,446	1,122,286	行政コスト計算書
國際協力銀行	985,500	12,044,980	10,484,613	1,560,367	985,500	985,500	100.00	1,560,367	985,500	行政コスト計算書
都市基盤整備公団	61,200	17,048,517	16,726,452	322,065	715,370	61,200	8.55	27,552	35,804	行政コスト計算書
地域振興整備公団	49,022	278,990	190,401	88,589	74,622	49,022	65.69	58,197	49,022	行政コスト計算書
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	28,026	8,180	1,541	6,639	30,503	28,026	91.87	6,100	7,893	行政コスト計算書
國際協力事業団	5,400	167,595	64,300	103,295	134,793	5,400	4.00	4,138	5,400	行政コスト計算書
生物系特定產業技術研究推進機構	30,958	17,378	5,119	12,259	36,166	30,958	85.59	10,494	12,512	行政コスト計算書
日本鉄道建設公団	45,100	5,933,530	5,802,570	130,960	64,180	45,100	70.27	92,026	45,100	行政コスト計算書
運輸施設整備事業団	5,700	461,419	466,747	▲5,327	16,165	5,700	35.26	▲1,878	-	行政コスト計算書
通信・放送機構	25,850	20,747	3,386	17,360	25,850	25,850	100.00	17,360	21,400	行政コスト計算書
奄美群島振興開発基金	5,100	16,176	6,141	10,034	11,921	5,100	42.77	4,372	5,100	行政コスト計算書
金属鉱業事業団	22,900	56,218	35,781	20,436	22,900	22,900	100.00	20,436	22,900	行政コスト計算書
石油公団	62,000	673,005	16,822	656,182	1,271,694	62,000	4.87	31,991	41,414	行政コスト計算書
科学技術振興事業団	65,300	24,593	5,114	19,479	86,072	65,300	75.86	14,777	16,448	行政コスト計算書
情報処理振興事業協会	68,188	20,053	1,050	19,003	77,642	68,188	87.82	15,079	18,690	行政コスト計算書
基盤技術研究促進センター	305,590	58,069	19,850	38,219	314,844	305,590	97.06	37,096	48,481	行政コスト計算書
産業基盤整備基金	21,500	22,530	162	22,367	22,500	21,500	95.55	21,404	21,500	行政コスト計算書
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	22,168	24,899	2,589	22,310	22,168	22,168	100.00	22,310	22,168	行政コスト計算書
商工組合中央金庫	101,600	13,665,549	13,035,733	629,816	506,065	101,600	20.07	126,444	101,600	法定財務賠表
関西国際空港株式会社	62,200	1,617,399	1,180,539	436,860	627,000	62,200	9.92	43,337	43,337	法定財務賠表
電源開発株式会社	41,083	2,260,233	2,119,090	141,143	70,600	41,083	58.19	82,133	41,083	法定財務賠表
## 参考情報

特別会計法の規定により「資本」として整理されているものに係る機会費用

期末資本残高 × 1.40% = 機会費用

2,244,638,038,168 × 1.40% = 31,424,932,534円
產業投資特別会計勘定合算財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

11年度	12年度	13年度	11年度	12年度	13年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	139,220	152,142	113,282	未払費用	0	-	0
有価証券	1	1	1	賞与引当金	3	3	3
未収収益	123	126	73	退職給付引当金	78	81	72
貸付金	595,940	569,493	582,573	他会計綜戻未済金	1,590,178	1,640,695	2,191,804
他会計綜戻未収金	993,165	1,035,102	1,570,220
有形固定資産	7	5	4	負債合計	1,590,259	1,640,780	2,191,880
物品	7	5	4	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	-	2	1	資本	2,244,638	2,244,638	2,244,638
出資金	12,556,193	7,895,434	6,396,556	基準時資産・負債差額	1,278,268	1,278,268	1,278,268
業務費用・財源差額累計	106,164	▲267,379	▲209,090
資産評価差額	9,065,320	4,756,001	3,157,017
資産・負債差額合計	12,694,392	8,011,529	6,470,833
資産合計	14,284,652	9,652,309	8,662,714	負債及び資産・負債差額合計	14,284,652	9,652,309	8,662,714
## 業務費用·財源計算書

(単位:百万円)
11年度	12年度	13年度
I業務費用	167	453,303	24,705
人件費	79	82	78
賞与引当金増加額	▲ 0	0	0
退職給付引当金増加額	3	3	▲ 8
減価償却費	1	1	1
出資金評価損	-	453,140	24,562
その他支出(事務費)	82	76	71
Ⅱ本年度受入財源	106,332	79,759	82,994
対価見合収入等	106,332	79,759	82,994
利子収入(預託金利子収入を含む)	1,899	1,830	1,403
納付金収入	41,927	40,943	44,105
配当金収入	62,504	36,984	37,484
その他収入(雑収入)	0	0	0
差引	106,164	▲ 373,544	58,289
本年度業務費用・財源差額	106,164	▲ 373,544	58,289
前年度末業務費用・財源差額累計	-	106,164	▲ 267,379
本年度末業務費用・財源差額累計	106,164	▲ 267,379	▲ 209,090
区分别收支计算者

(叢位:百万円)
1年度	1年度	1年度	1年度
業務叢支
業務支出	▲203,434	▲101,862	▲125,016
産業投資支出	▲203,272	▲101,701	▲124,866
人件費	▲79	▲82	▲78
その他業務支出	▲82	▲79	▲71
業務対価見合收入	112,056	85,885	89,469
運用金
## 產業投資勘定

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における市場価格で評価している。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価欖却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 特別会計固有の表示科目の内容

資本は、産業投資特別会計法第3条に規定されている「米国対日援助見返資金特別会計の廃止の際における同会計の資産の価額から負債の金額を控除した額、緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）附則第5項及び第11項の規定によりこの会計に帰属した現金、特定物資納付金処理特別会計からの繰入金、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律（昭和38年法律第18号）附則第4項の規定によりこの会計に帰属した現金、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年法律第2号）附則第3項の規定によりこの会計に帰属した資産の金額から負債の金額を控除した額、一般会計からの資金及び歳入への繰入金に相当する額並びにこの法律施行の日の前日における一般会計の日本開発銀行及び日本輸出入銀行に対する出資金の額と、附則第17項の規定によりこの会計に所属した資産に相当する額との合計額から1,764億円及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和37年法律第148号）附則第2項の規定により一般会計に帰属する貸付金の元金の額を控除した額に相当する金額である。

## (3) 一般会計からの受入

一般会計からの受入は、資本に充てるために繰り入れられているものである（産投特会法
第4条第2項）。11年度の受入れは、補正予算において、経済対策の一環として出資を行うために必要な資金を一般会計から受入れたものである。

## (4) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、出資先特殊法人等との間に業務の関連性が認められない。また、日本たばこ産業(株)及び日本電信電話(株)についても一般会計から無償で所属替されたものであるため、業務の関連性は認められない。よって、このような出資先特殊法人等を連結の対象範囲に含めた場合には、財務諸表の利用者の判断を誤らせるおそれがあることから、連結は行っていない。
## (社会资本整備勘定)

(注記)

## 1

産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

2.

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、定額法により減価償却を行っている。

3 .

退職給与引当金については、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出した金額を計上している。

賞与引当金については、6月支給の期末手当、勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する（期末手当3月分、勤勉手当12～3月分）を計上している。

### 4.

他会計繰戻未収金については、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計へ繰り入れたものの残高である。

5.

他会計繰戻未済金については、無利子貸付事業に要する資金を一般会計より当勘定に繰入れたものの残高である。
# オックスフォード・レポート(要約版)

# 日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究

2012年3月30日

オックスフォード大学 サイードビジネススクール

常任・終身教授 トモ スズキ

# ＜本報告書の詳細については必ず本文をご確認ください＞

Professor Tomo Suzuki

University of Oxford

This report is intended as a basis for policy discussion only. Whilst every effort has been made to ensure the accuracy and completeness of the material in this report, the author gives no warranty in that regard and accepts no liability for any loss or damage incurred through the use of, or reliance upon, this report or the information contained herein. The opinions expressed here are those of the author and do not necessarily reflect the positions of the Government of Japan or any other institutions.

© Tomo Suzuki. March 2012

SAID SUBISNESS SCHOOL.

The University of Oxford,

Oxford, OX1 1HP, United Kingdom.
### 1. Reportの背景

## ① 政治的なバイアスの極力排除された中立的な視点

・特定業界の影響力排除に向けた強い姿勢。寄付講座等を設けていない。

・大学単独での、純粋アカデミアの視点からの調査(2000年～)

• 海外諸国と相対的に比較を行ったうえでの日本の対応についても客観的に評価可能

## ② 各国の政策策定における貢献、実績

・インド、中国、マレーシア、インドネシア等での実績

## ③ 最新の国際情報

中国、インドをはじめとする大英連邦、及び欧州における情報網の充実

• 欧州にありながら、「欧州大陸」と一定の距離を置きつつ、米国との距離の近さも維持

• IASB へのアクセス。頻度高く、非公式な情報交換の機会を設定による情報収集、将来分析

• 海外の一流学者との濃密なコミュニケーション・アクセス

## ④ UNIAS手法

・「真」や「解」を求めるのではなく、「コミュニケーションの推進」、「実質的な討議の推進」を目的とする。

・従前の研究方法の弱点を改善。単なる統計的手法ではなく、社会学、政治学的観点等を組み合わせる。レトリックを排する、「手続き的客観性」に依拠した調査分析手法。

・12年以上の調査期間、およそ1000人からの計画的聞き取り調査を中心。

### 2. IASBのレトリックとそれに対する各国の反応

##

## I ASBの巧みなレトリック

・高品質、透明性、「公正価値」、比較可能性、グローバルスタンダード etc.

・「ハーモナイゼーション」(相互承認)から、「コンバージェンス」、そして、いつの間にか「アドプション」へ。

## <各国の反応>

当初、レトリックに乗っていた各国も段々と問題点を意識し始めている。アドプションには問題があり、自国への経済的影響をきちんと分析したうえで、国際的調和化のあり方を検討すべきとの問題意識が広まりつつある。

欧州：「アドプション」を推進するも、資本コスト削減感なし。入念な市場設計、監査（制度運用）により対応。金融商品会計はじめMOU項目の導入に抵抗。

米国：ワークプラン(国内法制との調整等が大きな課題)との明確な意思表明をした上での、コストベネフィット、デュープロセスの観点から、米国基準を残す方向性

中国：アドプションはあり得ない。実質的に「コンバージェンス」を終えているとの立場。

インド：当初、全上場企業でのフルコンバージェンス予定。影響分析(Suzuki & Jain, 2101)等による懸念事項の指摘。一般的なコンバージェンス及び8つのカーブアウト。
### 3. 国際情勢の変化、これまでの取組みの分析

## ＜日本の置かれている状況の分析＞

- 日本の会計制度の歴史的意味：確定決算主義、保守主義等意図した制度設計が、公正価値会計の拡大等で不具合に。また、相互承認という国際化の手段も変質。

• 投資家にとっての意義: IFRSのレトリックがもたらす「IFRSの3つの基本問題」。比較可能性の低下、一定のコンバージェンスが果たされる中での更なる改正の必要性の限定、洗練されない投資家によるミスリーディング等の問題の発生の可能性を示唆。

投資家以外の関係者にとっての意義：任意適用会社、ものづくり、非上場企業、特定産業、税制、会社法等の関連制度にとっては様々な課題が存在することを示唆。

「推進派」と「慎重派」の問題意識の深さ：深刻さに差あり。インタビュー・サーベイによれば、推進派のメリットの大きさがそれほど高く認識されていないのに対して、慎重派の抱える問題は深刻。

日本の意思決定者の対応過程：11年の6月の中間報告での決定は国際情勢の節目を捉えた適切な判断。IASBへ積極的に協力している現状認識の共有の必要性。

## ＜国際情勢の短期・中期的(5－15年)な展望＞

• IASBによるアジェンダコンサルテーション、デュープロセスハンドブックの改訂。質の高い基準を作るために、新規基準作成を控えること、作成に際しての経済影響等の評価手続重視を通じて、安定的な制度環境を築くべしとの声大。

・米国との関係。MOUプロジェクトの更なる期限延長の可能性。

- レトリックレベルの変化があるか Use of IFRS＝「コンバージェンス」、「カーブアウト」→ 会計基準の収れん活動の限界。適切なレベルでのダイバージェンスの時代が継続する可能性

- 途上国の巻き込み。IASB活動の「国連化」(意思決定がなかなかできなくなる)へ向かう可能性。

- 会計論理、国際政治に加えて、実用的で実質的に役に立つ会計であるか、現場の声を聴くことが必要（真の経験主義）。

4. 日本への政策提言 短期・中期的(5－15 年)な対応が必要「静かなる革命」を起こさせないために

## 日本における性急で強いフォームでの強制アドプションを支持しない

## <国内対応>

コストベネフィット分析の更なる深化 国内制度への影響を当然の前提とせず、まずは影響を遮断すべく、「連単分離」を前提に

サステイナブルな経済活動、成熟経済の管理を可能とする仕組み作りの必要性

- サステイナブルな経済活動、成熟経済の管理を可能とする仕組み作りの必要性

会社法(配当規制)との関係、税法、その他関連する制度、商慣行、契約慣行との関係を丁寧に検証する必要性

- 関連制度のあり方の分析の進展の必要性 四半期制度、監査制度など。

• 証券取引所による市場設計のあり方が重要。

- 上場企業にとってのメリット等企業会計審議会提案項目の検討充実、IASBのデュープロセスハンドブック改訂への適切なインプット。省庁横断的な検討、関係ステークホルダー間の密なる連携、対応の整合性確保。

## <国際対応>

- プロアクティブな国際対応の必要性 IASBのレトリックに対するしたたかさ

- 任意適用の拡大、事務局に対する人材派遣も含めたIASB活動への積極的な知的貢献、国際化に向けた主体的、是々非々のコンバージェンスの継続

・レジェンド問題の再燃リスクの程度に関する正しい理解

中国、韓国、インド等との連携 関心を共有できるアジェンダの発掘の必要性、アジア諸国からの発信

• IFRS財団アジアオフィスのガバナンスを踏まえた、有効な活用

• 監査人の国際化や、統合報告の導入による、中長期的な企業価値を高めることに向けた関係者一丸となった取り組みの必要性
# 第7節 アフリカ

## 【総論】

2008年は日本とアフリカの歴史上極めて重要な年となった。日本は5月に第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、7月にG8北海道洞爺湖サミットを開催し、アフリカ開発に関する国際的な議論を主導する役割を果たした（詳細は第1章「第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）」を参照）。首脳・閣僚級の要人往来も極めて頻繁に行われ、1月の高村外務大臣のタンザニア訪問に続き、第10回アフリカ連合(AU)総会(於：エチオピア）には森喜朗政府代表（元総理大臣）が出席し、演説を行った。3月には、高村外務大臣がガボンを訪問し $ ^{注1} $ 、4月には第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラムを東京で開催した。9月に国連の場で行われた「アフリカ開発ニーズに関するハイレベル会合」には、TICAD IVフォローアップの一つとして、森政府代表が出席し演説を行った。

アフリカでは、平和と安定に向けた動きや好調な経済成長などの前向きな兆しが近年見られる一方で、貧困や紛争、政情不安、感染症、テロや組織犯罪といった問題が依然深刻であり、世界的な金融危機、経済減速もアフリカ諸国に様々な影響を与えるも

「アフリカ開発ニーズに関するハイレベル会合」に出席し、演説を行う森政府代表（9月22日、米国・ニューヨーク UN Photo by Mark Garten）
アフリカの潜在的経済力と日・アフリカ経済関係

## エネルギー：アフリカの占める割合

アフリカの石油生産量割合

アフリカの石油堺蔵量割合

アフリカの天然ガス

生産量割合

アフリカの天然ガス

埋蔵量割合

アフリカのウラン

生産量割合

アフリカのウラン

埋蔵量割合

出典：BP統計2008、World Nuclear Association、OECD·IAEA共同報告書「Uranium2007」

## 鉱産資源：埋蔵量に占めるアフリカの割合

出典：Mineral Commodity Summaries 2007

## 日本との貿易関係

対日輸出額(2007年) 147億6,967万米ドル

出典：日本貿易振興機構「貿易・投資・国際収支統計」
のと見られる。こうした問題の解決に尽力することは、国際社会の主要な地位を占める日本の責務であるとともに、存在感を増しつつあるアフリカとの協力関係を深めていく上でも意義深い。豊富な天然資源を有し、増加を続ける巨大な人口を持つアフリカとの関係は、日本経済の今後にとっても重大な意味を持っている。

こうした認識の下、日本としては、アフリカにおける、①貧困削減と経済成長の加速化、②平和の構築及び良い統治の実現という政治・経済両面での積極的な取組を通じて、アフリカ自身による問題解決に協力していくこととしている。世界的な金融危機の中でもこの方針に変わりはなく、日本はTICADⅣやG8北海道洞爺湖サミットで発表した支援策を着実に実施していく。

アフリカ問題への積極的な取組には、国民各層からの理解と支持が不可欠である。TICAD ⅣとG8北海道洞爺湖サミットに向けて幅広い広報活動を行った結果、アフリカ諸国に対し「親しみを感じる」とする者の割合が過去最高を記録した $ ^{注2} $ 。

## 【各論】

### 1. アフリカ各国情勢

## (1) スーダン情勢

4年目を迎えた南北スーダン和平プロセスは、スケジュールの遅延は見られるものの、アビ工地域の帰属問題の解決に向けた動きなど着実な進展が見られた。その一方で、ダルフール情勢は、治安・人道状況が一向に回復せず、5月には反政府勢力の一派（正義と平等運動：JEM）が首都近郊に侵攻するなど、依然として不安定である。また、7月には国際刑事裁判所（ICC）検察官によるバシール大統領の逮捕状請求により、ダルフールにおける「和平」と「正義」の両立という新たな難題が浮上している。

日本はスーダンにおける平和の定着支援を積極的に展開している。具体的には5月に2億米ドルの追加支援を発表し現在実施中であるほか、TICADⅣの際には地域の安定に向けた取組として、スーダン及び周辺国の閣僚

等を招き、「北東アフリカ地域連携・協力会議」を開催した。さらに、10月から国連スーダン・ミッション(UNMIS)司令部に自衛官2名を派遣している。また、バシール大統領の来日（5月）等、要人往来の機会をとらえて、南北和平合意の履行促進とダルフール情勢の改善についてスーダン側に働き掛けを行っている。

第3回スーダン・コンソーシアム会合で共同議長を務める中山外務大臣政務官（5月6日、ノルウェー・オスロ）
## (2) 東部アフリカ諸国情勢

ケニアにおける2007年末の大統領選挙結果をめぐる対立は、多数の死傷者を伴う暴動に発展した。2008年以降の大連立政権樹立に向けた動きの中で混乱は収束したが、国内避難民の再定住や国民融和等が課題である。

ソマリアでは、8月に「暫定連邦政府」

ロマノ・キオメ・ケニア農業次官(左)との共同記者記者会見に臨む小野寺外務副大臣(右)(3月18日、ケニア・ナイロビ)

## (3) 南部アフリカ諸国情勢

ジンバブエでは、3月の大統領選挙を含む総選挙、6月の大統領決選投票強行という流れの中、野党や反政府勢力へのムガベ政権側からの激しい政治的暴力が続き、国内経済も崩壊状況に至るなど、大きな混乱に直面した。9月には与野党間で閣僚ポスト等を分配する合意に達したが、その後、交渉は決裂した。

9月、南アフリカ共和国では、与党アフリカ民族会議（ANC）の内部対立が引き

## (4) 中部アフリカ諸国情勢

従来、反政府勢力が活動していたコンゴ民主共和国東部では、1月に紛争当事者間で即時停戦合意（ゴマ合意）が締結されたが、8月末に反政府武装勢力の一派（CNDP）が武力侵攻を行うなど、依然として流動的な情勢が続いている。日本は、と「ソマリア再解放連盟の穏健派グループ」が和平等を定めたジブチ合意に署名したが、和平の見通しは依然として不透明である。また、ソマリア沖では海賊による船舶の拘束・武装強盗事件が相次いだ。

エチオピア・エリトリア国境問題は、2007年11月末の国境委員会による国境の確

6月、エリトリア・ジブチ国境において両国軍の武力衝突が発生した。国連安保理は2009年1月、エリトリアに対し係争地からの撤退を要求する決議第1862号を採択した。

定に関する決定の効力をめぐり両国の見解に相違があり、事態打開には至っていない。7月に決定された両国国境地帯に展開していた国連PKO（国連エチオピア・エリトリアミッション：UNMEE）の撤退が漸次進む中で国境地帯は不安定な状況である。

金となり、任期満了前にムベキ大統領が辞任に追い込まれた。その後、同前大統領の支持者が新党を結成し、2009年の総選挙に向けて内政動向が注目を集めている。

スワジランドでは、9月に新憲法発効後初の下院総選挙が、アンゴラでは9月に内戦終了後初の国会議員選挙が、ザンビアでは、10月にムワナワサ大統領死去に伴う大統領補欠選挙が、総じて平穏に実施された。

12月に約700万米ドルの緊急人道支援を実施するとともに、御法川信英外務大臣政務官を派遣し紛争の政治的解決を働き掛けた。また、チャド、スーダン、中央アフリカの国境地帯は、ダルフール情勢の影響を受けて引き続き劣悪な治安・人道状況にある。