Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
※について
施政方針：施政方針演説に関係するもの
閣議決定：法律・政令・基本方針等開議決定によるもの
图決（重点）：法律・政令・基本方針等開議決定によるもののうち、社会資本整備重点計画によるもの
本部決定：内閣の本部決定に関係するもの
政府・与党申合：政府・与党の申し合わせに関係するもの

○暮らし～生活空間の充実等を通じた豊かな生活の実現

政策目標(アウトカム)	業績指標	評価	(H17評価)	初期値	实績値	目標値	※
1(居住水準の向上)多線なライフスタイル、ライフスーシーに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること	1 湯場居住水準達成率	A-2	①	46.5%	(H10年度)	52.3%	(H15年度)	53.0%	(H17年度)	選択値
2(ベリアフリー社会の実現)すべての人々、特に高齢者や険背者等にとって、生活空間が移動しやすく、専与しやすい状態にあること	2 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の啓客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のベリアフリー化の合計(順に、啓客施設の既合解済、視覚障害者等用プロック、道路、柱物、住宅)	C-1	段次(8)	39.4%	(H14年度)	49.1%	(H16年度)	7例遞	(H19年度)	選択値(ヘ19年度)
A-1	視覚(8)	72.0%	(H14年度)	80.3%	(H16年度)	8例遞	(H19年度)	選択値(ヘ19年度)
A-1	音路(8)	17%	(H14年度)	39%	(H17年度)	5例5例	(H19年度)	選択値(ヘ19年度)
A-1	建築(8)	33%	(H14年度)	34%	(H16年度)	5例5例	(H19年度)	選択値(ヘ19年度)
B-1	住化(8)	2.7%	(H10年度)	3.4%	(H15年度)	5例5例	(H19年度)	選択値(ヘ19年度)
3 不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち湯場のなバリアフリー化の圧効に適合する想合	C-1	-	312%	(H18年度選択)	313%	(H16年度選択)	30%	(H20年度)
4 仮済バス車両・ノンスラップバス車両の新入合及び福祉ククシーの導入数(順に、仮済バス、ノンスラップバス、福祉ククシーの(順))	C-1	③	4.9%	(H12年度)	22.6%	(H16年度)	30%	(H17年度)	選択値	選択値
A-1	③	2.2%	(H12年度)	12.0%	(H16年度)	10%	(H17年度)	選択値
B-1	③	2.050	(H12年度)	9.699	(H17年度)	10,000	(H17年度)	選択値
5 バリアフリー化された数値道両両、啓客施設、航空機の合計(順に、数値道両両、啓客施設、航空機)	A-1	③	10.1%	(H12年度)	27.9%	(H16年度)	20%	(H17年度)	選択値	選択値
B-1	0%	(H12年度)	7%	(H16年度)	25%	(H17年度)	選択値	選択値
A-1	8	0.7%	(H12年度)	40.7%	(H16年度)	35%	(H17年度)	選択値
6 3人以上世帯の湯場居住水準達成率	A-2	①	35.6%	(H10年度)	42%	(H15年度)	43%	(H17年度)	選択値	選択値
7 自然体験活動製品数(啓所)	A-2	①	218	(H12年度)	406	(H17年度)	420	(H18年度)
8 歩いている藍洲の揺出公園の乗備率	A-2	②	63%	(H14年度)	365.5%	(H17年度)	66%	(H19年度)
9 拋心濱にを仕作業的掛戸数(万歳(18年度からの選択))	A-3	①	47.7%	(H12年度)	106.3%	(H17年度)	100%	(H17年度)	選択値	選択値
10 1人あたりの都市公園等面積(m²/人)	A-2	②	8.5%	(H14年度)	9.1%	(H17年度)	9.3%	(H19年度)
11 污水处理人口普及率	A-1	②	76%	(H14年度)	79%	(H16年度)	86%	(H19年度)	選択値	選択値
12 下水漁理人口普及率	A-1	②	65%	(H14年度)	68%	(H16年度)	72%	(H19年度)	選択値	選択値
13 城市空間形成河川価価率	A-1	①	32%	(H12年度)	37%	(H17年度)	40%	(H19年度)	選択値	選択値
14 良好な藍産を備えた地壌数価率	B-1	③	35.3%	(H12年度)	40.3%	(H16年度)	46.0%	(H17年度)	選択値	選択値
15 市街地の砲線道路の無阻柱化率	A-2	②	7%	(H14年度)	311%	(H17年度)	15%	(H19年度)	選択値	選択値
16 中心市街地人口比率の済少率	C-2	-	前年度比▲1.1%	(H16年度)	前年度比▲1.1%	(H16年度)	前年度比▲0.5%	(H21年度)
17 人々が街辺に親しむことのできる海岸の延長(km)	A-2	②	約6,700	(H14年度)	約6,700	(H17年度)	約6,800	(H19年度)
18 都市城における水と緑の公園空間確保量(m²/人)	A-2	②	12	(H14年度)	約8%	(H17年度)	13(12を約1増)	(H19年度)	選択値	選択値
19 河川の流量不足解消指数	A-2	①	54%	(H13年度)	59%	(H17年度)	61%	(H18年度)
20 水資水質城における下水道処理人口普及率	A-1	②	48%	(H12年度)	56%	(H16年度)	60%	(H18年度)
21 河川における汚済及び剤済率	A-2	①	65%	(H14年度)	73%	(H17年度)	78%	(H19年度)	選択値	選択値

〇安全～防災の高度化の推進と交通安全対策の強化

政策目標(アウトカム)	業務指標	準值	(H17評価)	初期值	实観值	目標值	※
7(水菅等による被害の確認)	22 独水による犯療から守られる区域の関合	A-1	①	約58%	約60%	約62%	(H19年度)
水菅、土砕害、津波、高稲、雪雷、火山質火炭害等の災害に対する働きが充実し、また災害発生後の避切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の確認が関与すること	23 床上災水を災急に解消する効果の関合	A-1	①	約9	約6.6	(H17年度)	(H19年度)
A-2	②	4,500	3,300	3,500	(H18年度)
A-1	②	51%	52%	54%	(H19年度)
A-1	①	4%	40%	70%	(H18年度)
A-1	①	30%	73%	76%	(H18年度)
A-1	①	44%	32%	360	(H17年度)
A-1	①	30%	32%	360	(H17年度)
A-1	①	3,100	3,100	3,100	(H19年度)
A-1	①	3,100	3,100	4,100	(H19年度)
A-1	①	3,100	3,100
参考(モデル事業(成果電視事業))

政策目標（アウトカム）	モデル（成果重視）事業名（業績指標）	評価	(H17評価)	初期値	実績値	目標値
10（海上における治安の確保）	船員データの電子化等による海軍保安強化のための基盤システムの精度	A-3	-	-	0.00%	(H17年度)	0.001%以下
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が困られること	（順に、閲誤率（他人受入率）、閲誤率（本人拒否率）、船員手機交付手機所要時間、パイオメトリクス情報の登錄時間、パイオメトリクス認	A-3	-	-	0.10%	(H17年度)	0.5%以下
A-3	-	-	3.6分	(H17年度)	10分以内
A-3	-	-	28.7秒	(H17年度)	45秒以内
A-3	-	-	6.5秒	(H17年度)	10秒以内
17年度から実施しているもの
9（交通安全の確保）	自動車事故の情報收集の強化と情報分析システムの構築等業（①自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告対象事故の報告件数の増加、②自動車事故報告作成時間の短縮）	A-2	-	3,000件	(H16年度)	5,064件	(H17年度)
A-2	-	60分	(H16年度)	60分	(H17年度)
②30分
23（新たな市場の育成）	消費者へ提供される不動車取引情報の拡充	A-2	-	-	-	-	①3,000万PV
創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあつた市場が発展すること	（①情報提供サイトへのアクセス数、②不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合）	A-2	-	-	-	-	②5割
(H19年度)
24（公正で競争的な市場環境の整備に競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が困られること	下請代金支払状況等実施調査データベースの構築（建設業者で下請業者に対して改善をする行為を行っている元請業者の数）	A-2	3,080文者	(H16-17年度平均)	3,054文者	(H17年度)	2,464文者
## 政策目標1 居住水準の向上

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

(1) 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する

1) 役貢な住宅取得と責任を促進する

住宅政策を進めるにあたっては、国民一人一人が、持家・借家を問わず、多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計にかなった住まい方を自由に選択し、実現できることが重要であるが、我が国の住宅事情をみてみると、依然、居住水準が立ち遅れた状況となっており、良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標:誘導居住水準の向上

A-2

## ☐ 業績指標 1:誘導居住水準達成率

目標値:53.0%(H17年度)

## (指標の定義)

居住水準とは、世帯の人数に応じて必要とされる住宅の規模等を定めた水準で、最低居住水準と誘導居住水準の2つの指標がある。

・最低居住水準…健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準。

・誘導居住水準…住宅のストックの質の向上を誘導する上での指針。

誘導居住水準については、一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

・一般型誘導居住水準: 世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積 $ 37 \, m^{2} \sim 6 $ 人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸面積 $ 164 \, m^{2} $ までを規定。

都市居住型誘導居住水準:世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積37 m²～6人世帯(高齢夫婦含む。)の住戸専用面積164 m²までを規定。

これらの達成率を指標としている。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画(注)において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成17年度分まで年度割した(第八期住宅建設五箇年計画の最終年度が平成17年度であるため)。

(注)国土交通省が法律に基づいて居住水準などの住宅建設の目標と公的資金による住宅建設量を5年ごとに定める計画。

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

実績値:52.3%(H15年度)

(他の関係主体)

該当なし

初期值:46.5%(H10年度)

過去の実績値 (年度)
S63	H5	H10	H15
31.6%	40.5%	46.5%	52.3%

○ 業績指標1:誘導居住水準達成率

## 主な施策

## 主な施策の概要

○住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫の証券化支援業務等による、優良な持家の取得の促進。

○地域住宅交付金の活用による、優良な賃貸住宅の供給等の促進

予算額:地域住宅交付金580億円の内数(H17年度国費)

○特定優良賃貸住宅制度や独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度等による、優良な賃貸住宅の供給を促進。

予算額:住まいの安心確保 2,935 億円の内数(H 17 年度国費)、都市再生機構 185 億円の内数(H 17 年度国費)

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・住宅・土地統計調査においては、5年に1度の調査であるため、平成17年度の実績はなし。

(施策の実施状況)

・特定優良賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の取得を促進した(H17年度実績見込:473戸)(平成5年度～)。

・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の供給を促進した(H17年度計画戸数:1,410戸)(平成14年度～)。

・住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置を大幅拡充した(平成17年度～)。

・住宅ローン減税の特例措置により優良な持家の取得を促進した(平成17年度～)。
・高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援（良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設）の促進（平成15年度～）。

・住宅金融公庫の証券化支援業務により優良な持家の取得を促進した(H17年度実績:44,926戸)(平成15年度～)。

・地域住宅交付金の活用による優良な賃貸住宅の供給を促進した(平成17年度～)。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は誘導居住水準達成率であり、平成15年度にはぼ目標値に達した後も、優良な住宅を供給する等の施策を実施しており、順調に推移していると考えられることから、A-2と評価した。

全国における誘導居住水準達成率は持家・借家含めて52.3%(H15年度実績)となっており、概ね目標を達成しているものの、関東圏では44.2%、また関東圏における借家に限っては29.3%と依然として低い値となっている。このため、第八期住宅建設五箇年計画の終了に伴い、住生活基本法に基づき平成18年秋ごろに策定する予定の住生活基本計画(全国計画)に基づいて、引き続き税制・金融・予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な質貸住宅の供給を促進する。

担当課等(担当課長名等)

担当課:住宅局住宅政策課(課長 依田 晶男)

関係課:住宅局総務課民間事業支援調整室

(室長 本東 信)

住宅局住宅総合整備課(課長 上田 健)

住宅局住宅資金管理官室

(管理官 合田 純一)
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(1) 住宅をバリアフリー化する

高齢者のいる世帯数は、平成27年に総世帯数の4割に達すると見込まれる一方、高齢者等への配慮がなされたバリアフリー化された住宅ストックの充足がなされていないため、今後の住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。

業績指標：1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合 B−1

○業績指標 2：1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

全住宅ストックのうち、「手すりの設置」、「広い廊下幅の確保」、「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において全住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成19年度分まで年度割した。

(考えられる外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H10	H15
2.7%	3.4%

※5年に一度の調査のためH17の実績値はなし（次回調査はH20）

## 主な施策

主な施策の概要

①補助によるバリアフリー化された住宅の供給(◎)

○公共賃貸住宅のバリアフリー化

公共貢負任をもたらすアクセス化

新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅の

バリアフリー仕様による整備及び既設公営住

宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促

進

予算額：

住まいの安心確保 2,935 億円の内数（H17 年度）

都市再生機構 620 億円の内数（H17 年度）

○高齢者向け優良賃貸住宅の供給

目標値：約1割（H19年度）

実績値：3.4%（H15年度）

初期值：2.7%（H10年度）

「高齢者居住法」に基づく高齢者向け優良賃貸住宅の供給

予算額2,935億円の内数（H17年度）

○各種事業における助成対象住宅のバリアフリー化

各種補助事業等により助成対象となっている

民間共同住宅等の共用部分について、バリアフ

リー仕様による整備の促進

・市街地再開発事業

予算額 212 億円の内数（H17 年度）

・優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業

予算額 1,251 億円の内数（H17 年度）

・まちづくり交付金

予算額 1,930 億円の内数 (H17 年度)

・21世紀都市居住緊急促進事業

予算額3,293億円の内数（H17年度）

・地域住宅交付金

予算額 580 億円の内数（H17 年度）

②バリアフリー化された住宅に対する優遇措置(◎)

○ バリアフリー化された住宅の取得を支援するため、住宅金融公庫の証券化ローンの枠組みを活用した金利優遇及び住宅金融公庫融資における割増融資等を実施。

○ バリアフリーリフォームを支援するため、住宅金融公庫融資において割増融資等、死亡時一括償還制度を実施

③高齢者に配慮した住宅に係る基準の普及・啓発等(◎)

○高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用

「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針

○住宅性能表示制度の普及

住宅の性能（高齢者等配慮対策等級）の評価

(注) ◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計
画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度の実績値は3.4％と、平成10年度の2.7％に比べて微増であり、住宅ストック全体では伸び悩んでいる。特に持家・借家別にみると持家が4.3％であるのに対し、借家が1.5％と低水準である。

但し、建築時期別にみると、平成2年以前は0.9%であるが、平成11年以降が16.3%と新築住宅(建替え含む)のバリアフリー化率は高まっている。

全体	持家	借家
住宅ストックに対するバリアフリー化率	3.4%	4.3%	1.5%

(資料：平成15年住宅需要実態調査 [国土交通省])

建築時期別パリアフリー化率

(資料：平成15年住宅需要実態調査 [国土交通省])

## (施策の実施状況)

新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフリー化された公共賃貸住宅の供給をしている。

【公营住宅 平成 16 年度供給戸数

21,278 戸（17年度実績集計中）、都市機構賃貸住宅平成17年度供給戸数 5,694 戸】

・バリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅の供給をしている。

【平成17年度認定戸数 4,133 戸】

・バリアフリー化された住宅の取得に対し、証券化ローンの枠組みを活用した金利優遇及び住宅金融公庫融資における割増融資等を実施。(平成17年度の証券化ローンにおける金利優遇対象のうちバリアフリーに係るものは33%)【実績表記についてはP（平成17年度割増融資等実績について集計中のため）】

## 課題の特定と今後の取組の方向性

住宅ストックに対するバリアフリー化率は全体で3.4％と伸び悩んでいることから、B－1と評価した。

・引き続き補助、融資等によりバリアフリー化された住宅の供給の支援をしていくとともに、地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための地域住宅交付金制度等により新設、既設を問わずより一層の住宅のバリアフリー化を推進していく。・今後は住生活基本法に基づき新たに策定する住生活基本計画（全国計画）により、さらに住宅のバリアフリー化を促進する。

## 平成18年度以降における新規の取組

都市・居住環境整備推進出資金の拡充

都市・居住環境整備推進出資金の充当対象事業を

拡充し、既設都市機構賃貸住宅のバリアフリー化

等を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課:住宅局住宅政策課 （課長 依田 晶男）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室

(室長 本東 信)

住宅局住宅総合整備課 （課長 上田 健）

住宅局住宅総合整備課住環境整備室

(室長 金井 昭典)

住宅局住宅生產課 （課長 高井 憲司）

住宅局市街地建築課 （課長 井上 俊之）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

(室長 橋本 公博)

住宅局住宅资金管理官室

(管理官 合田 純一)
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(2)不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する

病院、劇場、集会場などの一定の建築物については、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするために、バリアフリー対応の建築の促進を図る必要がある。

業績指標:1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合 A−1

不特定多数の者等が利用する一定の

建築物(新築)のうち誘導的なバリ

アフリー化の基準に適合する割合 C−1

目標値:約4割(H19年度)

実績値:34%(H16年度)

初期值: 約3割(H14年度)

目標值:30%(H20年度)

実績値:約 13%(速報値)(H16 年度)

初期值: 約 12%(速報值)(H15 年度)

○業績指標2②:1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

○業績指標3:不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合

## (指標の定義)

床面積 2,000 ㎡以上の特別特定建築物(注1)の総ストック数のうち、ハートビル法(注2)に基づく利用円滑化基準(注3)を満たすものの割合。

(注1)学校、病院、劇場、ホテル、老人ホーム等不特定かつ多数のものが利用し、又は主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物

(注2)高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

(注3) 出入口、廊下、階段、車椅子使用者用のトイレ、エレベーター等の施設の構造及び配置に関する基準

(目標値設定の考え方)

これまでの取組と平成14年の法改正による利用円滑化基準への適合義務化を踏まえ、平成19年度までに2,000 m²以上の特別特定建築物の総ストック数のうち利用円滑化基準を満たす割合の伸びを想定。

(考えられる外部要因)

経済状況等による新規建築物着工数等(他の関係主体)

建築事業者(事業主体)

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## (指標の定義)

床面積 2,000 m²以上の特別特定建築物(注1)のフローのうち、ハートビル法(注2)に基づく誘導的基準(注3)に適合するものの割合

(注1)学校、病院、劇場、ホテル、老人ホーム等不特定かつ多数のものが利用し、又は主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物

(注2)高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

(注3) 出入口、廊下、階段、車椅子使用者用のトイレ、エレベーター等の施設の構造及び配置に関する誘導的基準。

(目標値設定の考え方)

これまでの取組と平成14年度の法改正による認定建築物に対する支援措置の拡充等を踏まえ、平成20年度までに2,000㎡以上の特別特定建築物のフローのうち利用円滑化誘導基準を満たす割合の伸びを想定。

(考えられる外部要因)

経済状況等による新規建築物着工数等

(他の関係主体)

建築事業者(事業主体)

## 過去の実績値

(年度)

H12	H13	H14	H15	H16
約3割	3割	34%

## 過去の実績値

H12	H13	H14	H15	H16
約12%(速報值)	約13%(速報值)
## 主な施策

## 主な施策の概要

〇ハートビル法に基づく義務付け及び支援措置

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。(◎)

特に、平成14年のハートビル法改正(平成15年4月1日施行)を受け、次の施策を講じている。

- 特別特定建築物(不特定多数の者または主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物)の2,000 m²以上の建築等(新築・増改築・用途変更)については、利用円滑化基準(法改正前の基礎的基準に相当)に適合することを義務付け。

利用円滑化誘導基準(法改正前の誘導的基準に相当)を満たす認定建築物については、容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。

○官庁施設のバリアフリー化の推進

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した整備を推進する。また、既存施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導ブロック、身体障害者用便所、自動ドア、エレベーター等の改修を実施する。(◎)

予算額:238億円(H17年度)の内数

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

2,000 m²以上の特別特定建築物の総ストック数のうち、利用円滑化基準を満たす割合については、平成14年度は3割に満たなかったが、ハートビル法の改正で、特別特定建築物の2,000 m²以上の建築等について利用円滑化基準への適合義務が課せられたこと等により、平成16年度には34％に達し、施策の効果が出始めており、平成17年度においても、2,000 m²以上の特別特定建築物(平成16年度実績:約3,000棟)全てが新たに基準を満たすこととなるため、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。

2,000 m²以上の特別特定建築物のフローのうち、利用円滑化誘導基準を満たす割合については、約12%(平成15年度)、約13%(平成16年度)と着実に成果を上げており、平成17年度においても、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物に対する支援措置等により、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。

(施策の実施状況)

- 平成 14 年の法改正により、特別特定建築物の $ 2,000 \, m^{2} $ 以上の建築等については利用円滑化基準への適合が義務付けされており、同法の適切な運用が行われている。また、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物に対する支援措置等は着実に活用されている。

平成17年度においても、2,000 m²以上の特別特定建築物(平成15年度実績:約3,000棟)全てが新たに基準を満たすこととなり、また、引き続き、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物に対する支援措置等が活用されることにより、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。

既存窓口官署のバリアフリー化の状況(件数)

H13	H14	H15	H16	H17
バリアフリー化 改修件数	123	128	84	39	25

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標2②については、改正ハートビル法や各種支援策等により、業績指標の改善傾向が見られることから、Aと評価した。

業績指標③については、業績指標の改善が緩やかであるが、2,000 m²以上の特別特定建築物のフローは年間約3,000棟と非常に少なく、業績指標が毎年の経済状況等に大きく影響されることから、2年間の実績値では現在の施策に対して正当な評価はできないと判断し、現時点ではCと評価した。

・これまでは建築物や公共交通機関、駅等個々の施設等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため、ハートビル法、交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法が平成18年6月に成立した。新たな法制度の制定を踏まえ、一体的・連続的なバリアフリー化を促進することで、不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化を推進する。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について「1」(施策の改善等の方向性を提示)と位置付けることとした。

今後も、同法の適切な運用や施行に向けた所要の検討を行い、各種支援策の活用等により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。

平成18年度以降における新規の取組

バリアフリー法の施行に向けて、政省令等の所要
の改正を行うとともに、必要な支援措置についても検討を行う。

担当課等(担当課長名等)

担当課:住宅局建築指導課 （課長 小川 富由）

大臣官房官厅営繕部計画課

(課長 澤木 英二)

関係課:住宅局市街地建築課 （課長 井上 俊之）

大臣官房官厅営繕部整備課

(課長 野村 修)
## 政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

## (3) 移動空間をバリアフリー化する

高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう、公共交通機関、歩行空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。

業績指標：1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

道路：A−1

旅客施設（段差）：C−1

旅客施設（プロック）：A−1

業績指標：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

低床バス：C−1

ノンステップバス：A−1

福祉タクシー：B−1

業績指標：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

鉄軌道車両：A−1

旅客船：B−1

航空機：A−1

・道路のバリアフリー化

## (指標の定義)

目標値：道路 約5割（H19）

旅客施設の段差解消

7割強（H19）

視覚障害者誘導用プロック

8割強（H19）

1 日あたりの平均利用者数が 5 千人以上の旅客施設周辺等における主な道路（注 $ ^{1} $ ）のうちバリアフリー化（注 $ ^{2} $ ）され実績値：道路：39%（H17）

旅客施設の段差解消：49.1%（H16）

視覚障害者誘導用プロック：80.3%（H16）

初期値：道路 17%（H14）

旅客施設の段差解消

39.4%（H14）

視覚障害者誘導用プロック

72.0%（H14）

目標値：低床パス 30%（H17）

ノンテップパス 10%（H17）

福祉外-10,000台（H17）

実績値：低床 $ ^{*} $ ス：22.6%（H16）

ノンテップ $ ^{*} $ ス：12.0%（H16）

福祉タジー：9,699 台（H17）

初期値：低床 $ ^{*} $ ス4.9%（H12）

ノンテップ $ ^{*} $ ス2.2%（H12）

福祉外-2,050台（H12）

目標値：鉄軌道車両 20%（H17）

旅客船 25%（H17）

航空機 35%（H17）

実績値：鉄軌道車両：27.9%（H16）

旅客船：7.0%（H16）

航空機：40.7%（H16）

初期值：鉄軌道車両 10.1%（H12）

旅客船 0%（H12）

航空機 0.7%（H12）

## た道路の割合。

（注1）市町村が交通バリアフリー法に基づく重点整備地域内の特定経路として定めている道路。

（注2）「重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」（交通バリアフリー法に基づいて、道路特定事業を実施する際に適合すべき基準として、高齢者、
身体障害者等の円滑な利用に適する歩道などの構造及び案内標識や視覚障害者誘導プロックの設置等について規定したもの。）に定められた構造基準を満たし、高齢者・身体障害者等にとって円滑で安全に移動できる歩行空間が整備された状態。

【社会資本重点計画第2章に記載】

## (目標値設定の考え方)

平成22年まで100%を目指す（移動円滑化の促進に関する基本方針）こととして、平成19年度の目標を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

過去の実績値の推移（道路）
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
1割	17%	25%	31%	39%

○業績指標2④：1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

## (指標の定義)

・旅客施設の段差解消

1 日あたりの平均的な利用者数が 5,000 人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、交通バリアフリー法（注）に基づく移動円滑化基準第4条（エレベーター、スロープ等の設置による段差の解消）を満たしたものの割合。

（注）高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律

【社会資本重点計画第2章に記載】

## ・視覚障害者誘導用プロック

1 日あたりの平均的な利用者数が 5,000 人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第8条（視覚障害者誘導用プロックの設置）を満たしたものの割合。

【社会資本重点計画第2章に記載】

## (目標値設定の考え方)

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルについて原則として移動円滑化を達成することを目指しており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

旅客施設の構造等

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

· 交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移（旅客施設の段差解消）
H12	H13	H14	H15	H16
旅客施設	28.9%	33.3%	39.4%	44.1%	49.1%
鉄軌道駅	28.6%	32.9%	39.0%	43.9%	48.7%
バスターミナル	59.5%	68.2%	71.1%	72.1%	76.7%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	55.6%	75.0%	77.8%
航空旅客ターミナル (エレベーター等の設置率)	0% (100%)	0% (100%)	0% (100%)	5.0% (100%)	31.8% (100%)

過去の実績値の推移（視覚障害者誘導用プロック）
H12	H13	H14	H15	H16
旅客施設	57.2%	64.3%	72.0%	74.4%	80.3%
鉄軌道駅	57.7%	64.8%	72.6%	74.9%	80.6%
バスターミナル	47.6%	54.5%	57.8%	60.5%	65.1%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	44.4%	50.0%	55.6%
航空旅客ターミナル	22.7%	33.3%	33.3%	45.0%	81.8%

## ○業績指標3：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

## (指標の定義)

## ·低床バス

床面高さ 65 センチメートル以下の車両。

・ノンステップバス

乗降口に階段のない車両。

福祉タクシー

寝台専用車、車椅子専用車、兼用車両であり、乗降設備としてリフトやスロープがある車両。

## (目標値設定の考え方)

低床バス及びノンステップバスについては、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、バス車両に関し原則として10年から15年で低床化された車両に代替すること、平成22年までにバス総車両の20%から25%をノンステップバスとすることを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

福祉タクシーについては、平成15年度政策チェックアップにおいて目標の見直しを行っており、移動手段として福祉タクシーに頼らざるを得ない要介護者の移動手段の確保を最優先課題として、こうした人々が少なくとも週1回の外出が可能となることを目指すとともに、現在の車両数の導入状況も踏まえ、当面（平成17年度末までの）の目標を10,000台としている。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

· 交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移
H9	H 1 0	H11	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6
低価/次	1.4%	2.3%	3.6%	4.9%	8.8%	13.8%	18.0%	22.6%
ノンテラブバス	0.2%	0.7%	1.4%	2.2%	3.9%	6.5%	9.3%	12.0%
福祉タクシー	1,315台	1,431台	1,812台	2,050台	2,339台	3,276台	4,574台	7,255台

滑化基準適合車の割合）

(低床バス、ノンステップバスについては、H12以降は移動円
○業績指標4：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

## (指標の定義)

## · 鉄軌道車両

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第29条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に適合する車両。

## ·旅客船

移動円滑化基準第 41 条から第 55 条（出入口、客室、便所等についての基準）に適合する船舶。

## ·航空機

移動円滑化基準第 56 条から第 61 条（通路、客室、便所等の基準）に適合する航空機。

## (目標値設定の考え方)

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに鉄軌道車両については総車両数の約30%、旅客船については総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約40%を移動円滑化することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共团体（事業主体）

· 交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移
H12	H13	H14	H15	H16
鉄軌道車両	10.1%	14.8%	19.4%	23.7%	27.9%
旅客船	0%	0.2%	2.1%	4.4%	7.0%
航空機	0.7%	12.5%	24.5%	32.1%	40.7%

## 主な施策の概要

①步行空間のバリアフリー化の整備（◎）

市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。

予算額：市街地の歩行空間のバリアフリー化

5,809 億円（H17）

## ②旅客施設のバリアフリー化の推進（◎）

補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリアフリー化を推進。

予算額：鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進

76.3 億円（H17）

バスターミナルにおけるバリアフリー化

16.9 億円の内数（H17）

旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化

2,581.3 億円の内数 (H17)

空港のバリアフリー化

157.5 億円の内数（H17）

## ③車両等のバリアフリー化の推進

補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入、旅客船のバリアフリー化等、車両等のバリアフリー化を推進。

予算額：ノンステップバス等の導入の促進等

31.4 億円の内数 + 16.9 億円の内数 (H17)

④交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進

交通バリアフリーに対する住民の意識を高め、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、様々なソースのバリアフリー化情報等を一元的・総合的に提供するためのモデルシステムを構築。また、地方運輸局職員等の専門家により、施設毎の具体的な改善方策を提示するとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣。

予算額：基本構想策定促進のための環境整備の推進

0.2 億円（H17）

## ⑤標準仕様ノンステップバス認定制度の活用

高齢者、障害者を含むバス利用者の高い利便性及び製造コストの低減を図るため、平成15年度に創設した標準仕様ノンステップバス認定制度による認定を受けたバスに対し、重点的な補助を実施。

⑥離島航路補助金（バリアフリー化建造費補助）の活用

離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図るため、補助航路に就航する船舶の代替建造または改造工事にあたって、バリアフリー化に係る工事費に対する一部補助を実施。

予算額：離島航路整備費補助

0.4 億円 (H17)

## ⑦LRTシステムの整備

高齢者、身体障害者等の移動制約者の円滑な移動に寄与する

LRTシステムの整備等に対し補助する。

予算額：LRTシステムの整備

0.7億円（H17）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

1. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

平成17年度末における歩行空間のバリアフリー化率が約39％となり、平成14年度から3年間で約22％増加しており、目標達成に向けて順調に推移している。ちなみに、国及び都道府県が管理する道路のバリアフリー化率については、約46％にまで進捗している。

2. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル

平成17年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、段差解消について、平成14年度から平成16年度までの鉄軌道駅の実績値は39.0%、43.9%、48.7%となっている。これを事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成14年度から33.4%、40.3%、47.1%に、大手民鉄については平成14年度から41.5%、45.8%、51.2%に、東京地下鉄・公営地下鉄については、平成14年度から39.7%、42.7%、45.8%にそれぞれ
増加している。このうち、JRの値がやや平均値を下回っていたのは、1事業者当たりの対象駅数が多いとともに、比較的古い駅施設が多いため、エレベーター等を新たに設置する場合には、相当程度の改良工事が必要とされることが一因であると考えられる。また、東京地下鉄・公営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。視覚障害者誘導用プロックの設置については、平成14年度から平成16年度までの鉄軌道駅の実績値が72.6%、74.9%、80.3%となっている。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、順調に進捗してきている。

さらにバスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルの段差解消について、平成14年度から平成16年度までの実績値は、バスターミナルについて71.1%、72.1%、76.7%となっており、旅客船ターミナルについては55.6%、75.0%、77.8%、航空旅客ターミナルについては0%、5.0%、31.8%となっている。なお、航空旅客ターミナルについては、エレベーター等は、100%設置済みである。また、視覚障害者誘導用プロックの設置について、平成14年度から平成16年度までの実績値はバスターミナルについて57.8%、60.5%、65.1%となっており、旅客船ターミナルについては44.4%、50.0%、55.6%、航空旅客ターミナルについては33.3%、45.0%、81.8%となっている。事業者によっては、輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。

### 3. 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

## (低床バス車両・ノンステップバス車両)

平成17年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、平成14年度から平成16年度までの実績値は低床バス車両の導入割合について13.8%、18.0%、22.6%、ノンステップバスの導入割合について6.5%、9.3%、12.0%となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事故者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

## (福祉タクシー)

・平成17年度末の実績値は9,699台であり、輸送人員の減少に伴い、交通事故業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

4. バリアフリー化された鉄轨道車両、旅客船、航空機の割合・平成17年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況について正確な判断はできないが、平成14年度から平成16年度までの実績値は鉄轨道車両の割合について19.4%、23.7%、27.9%となっており、旅客船の割合については2.1%、4.4%、7.0%、航空機の割合については24.5%、32.1%、40.7%となっている。

・鉄軌道車両のバリアフリー化に対する投資については、堅実に推移しており、着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・航空機についても、実績値を着実に伸ばしてきており、今後も航空機の代替が進むなかで、引き続き航空事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで着実に実績値が伸びるものと考えられる。

旅客船については、平成14年度よりバリアフリー化基準が適用されたため、平成14年度末時点での実績値は低い水準にとどまっている。また、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振、原油価格高騰等の影響による費用負担増等で使用船舶の新造・代替建造が低迷していることが、実績値の伸び悩みの要因と考えられる。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

1. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・歩行空間のバリアフリー化については、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。

### 2. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・旅客施設のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事故の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

### 3. 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。

輸送人員の減少に伴い、今後交通事故者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両のバリアフリー化等が進むと考えられる。

### 4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

・鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。

### 5. 基本構想の策定促進

交通バリアフリー法においては、市町村は、地域の実情に応じて、主要な旅客施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることしている。平成18年3月末現在、5千人以上の旅客施設の所在する539市町村のうち、189の市町村の作成した基本構想
を受理するほか、策定中が9、今後、作成予定としているところが179となっており、これらで全体の70%を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成16年度実績値で既に目標値を上回っている旅客施設（プロック）、ノンステップバス、鉄軌道車両及び航空機については「A」と評価した。また、目標達成に向けて平成17年度までの指標が順調に推移している道路についても「A」と評価した。

一方で、福祉タクシーについては、平成17年度の実績値が目標値に到達していないことから、「B」と評価した。また、旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振及び原油価格高騰等の影響による費用負担増等により、使用船舶の新造・代替建造が低迷しており、バリアフリー化が進んでいないことから、「B」と評価した。

平成 16 年度実績値が未だ目標値に到達していない旅客施設（段差）及び低床バスについては、

① 平成 17 年度を目標とする低床バスについては、目標達成に向けて平成 16 年度までの指標が順調に推移しているが、平成 17 年度実績は現在集計中であり、正確な判断を行うことが困難である

② 平成19年度を目標とする旅客施設（段差・プロック）については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー新法」という。）の施行を踏まえ、一層のバリアフリー化の促進が期待されるところであるが、平成17年度実績は現在集計中であり、正確な判断を行うことが困難である

ことから、「C」と評価した。

・従来は、建築物や旅客施設等個々の施設等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため、ハートビル法、交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法の制定（平成18年6月成立）を踏まえ、一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、公共交通機関、歩道空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について「1」（施策の改善等の方向性を提示）と位置付けることとした。

・補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。

また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。

・さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。

・なお、新たな目標値の設定については、バリアフリー新法に基づく基本方針の中で検討を行う。

## 平成18年度以降における新規の取組

・福祉輸送普及促進モデル事業の創設

福祉タクシー等の普及を促進するため、先進的な取組みを行っている地域について、共同配車センターの設立及び福祉車両の購入について、費用の一部補助を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局交通消費者行政課（課長 武川 恵子）

関係部局：道路局地方道・環境課（課長 下保修）

道路局地方道·環境課 道路交通安全対策室

(室長 尾藤 勇)

鉄道局技術企画課（課長 河合 篤）

鐵道局業務課（課長 東井 芳隆）

自動車交通局総務課企画室（室長一見勝之）

自動車交通局旅客課（課長 田端 浩）

海事局内航課（課長 大塚洋）

港湾局環境・技術課（課長 小山 彰）

航空局監理部航空事業課（課長 佐藤 善信）

航空局飛行場部管理課空港管理室

(室長 八木 一夫)