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政策目標6 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

(1) 良質なファミリー向け住宅の供給を促進する

大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー世帯向けに適した規模の住宅が不足しており、子育てしやすい社会の実現のためには、良質なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：3人以上世帯の誘導居住水準達成率

A−2

○ 業績指標6:3人以上世帯の誘導居住水準達成率

## (指標の定義)

居住水準とは、世帯の人数に応じて必要とされる住宅の規模等を定めた水準で、最低居住水準と誘導居住水準の2つの水準がある。

・最低居住水準…健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準。

・誘導居住水準…住宅のストック質の向上を誘導する上での指針。

誘導居住水準については、一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部意外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と、都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

・一般型誘導居住水準 : 世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積 50 m²～6人世帯 (高齢夫婦を含む) の住戸専用面積 164 m²までを想定。

※3人世帯の場合 :98 m^{2}

・都市居住型誘導居住水準 : 世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積 37 m²～6人世帯(高齢夫婦を含む。)の住戸専用面積 129 m²までを想定。

※3人世帯の場合 :75 m^{2}

ファミリー世帯が子育てしやすい居住水準になっているかを調べるため、3人以上の世帯に対する達成率を指標としている。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画の策定において、3人以上世帯の誘導居住水準の達成率について平成27年度を目途に5割強の世帯の達成を想定しており、それを平成17年度分まで年度割した(第八期住宅建設五箇年計画の最終年度が平成17年度であるため)。

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

該当なし

目標値:43%(H17年度)

実績値:42%(H15年度)

初期值:35.6%(H10年度)

過去の実績値 (年度)
H5	H10	H15
31.4%	35.6%	42.0%

○ 業績指標6:3人以上世帯の誘導居住水準達成率

## 主な施策

## 主な施策の概要

○住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫の証券化支援業務等による、優良な持家の取得を促進。

○地域住宅交付金の活用による、優良な賃貸住宅の供給等の促進

予算額:地域住宅交付金580億円の内数(H17年度国費)

○特定優良賃貸住宅制度や独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度等による、優良な賃貸住宅の供給を促進。

予算額:住まいの安心確保2,935億円の内数(H17年度国費)、都市再生機構185億円の内数(H17年度国費)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・住宅・土地統計調査においては、5年に1度の調査であるため、平成17年度の実績はなし。

(施策の実施状況)

・特定優良賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の取得を促進した。(H17年度実績見込:473戸)(平成5年度〜)

・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の供給を促進した。(H17年度計画戸数:1,410戸)(平成14年度～)

・住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置を大幅拡充した(平成15年度～)。

・住宅ローン減税の特例措置により優良な持家の取得を促進した。(平成15年度～)

・高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援
(良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設)の促進(平成15年度～)・住宅金融公庫の証券化支援業務により優良な持家の取得を促進した(H17年度実績:44,926戸)。(平成15年度～)

・地域住宅交付金の活用による優良な賃貸住宅の供給を促進した。(平成17年度〜)

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は3人以上世帯の誘導居住水準達成率であり、平成15年度にほぼ目標値に達した後も、優良な住宅を供給する等の施策を実施しており、順調に推移していると考えられることから、A－2と評価した。

全国における3人以上世帯の誘導居住水準達成率は持家・借家含めて42.0%(H15年度実績)となっており、概ね目標を達成しているものの、関東圏では34.3%、また関東圏における借家に限っては17.8%と依然として低い値となっている。このため、第八期住宅建設五箇年計画の終了にともない、住生活基本法に基づく平成18年秋ごろに策定する予定の住生活基本計画(全国計画)に基づき、引き続き税制・金融・予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。

担当課等(担当課長名等)

担当課:住宅局住宅政策課(課長 依田 晶男)

関係課:住宅局民間事業支援調整室

(室長 本東信)

住宅局住宅総合整備課(課長 上田 健)

住宅局住宅資金管理官室

(管理官 合田 純一)
(2) 水辺における児童の自然体験を支援する

身近な自然である水辺での自然体験は、豊かな人間性を育むものであり、活動を支援していく必要がある。

業績指標：自然体験活動拠點数

A-2

## O 業績指標 7：自然体験活動拠点数

## (指標の定義)

「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、子どもの水辺再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業の登録箇所数の合計値。

(目標値設定の考え方)

1 級水系及び2 級水系の流域における指導者が活動する拠点数を指標とする。

(考えられる外部要因)

・地域の気運の盛り上がり

・環境教育の動向

過去の実績値の推移 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
263 箇所	304 箇所	338 箇所	387 箇所	406 箇所

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①環境学習・自然体験活動の推進

・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進

身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。

教育委員会、河川管理者に加え地域の市民団体等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、体験活動の場としてふさわしい水辺（「子どもの水辺」）における活動の充実を図る。

また、「子どもの水辺サポートセンター」（平成14年7月に（財）河川環境管理財団内に設置）において、「子どもの水辺」の登録受付、活動に必要な資機材（ライフジャケット等）の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。

## ②自然体験を支援する水辺の整備

・水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合においては子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備等を行う。

予算額：15,007億円（H17事業費）の内数

目標値：420 箇所 (H18)

実績値：406 箇所 (H17)

初期值：218 箇所 (H12)

## ・いきいき海の子浜づくり事業

海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用しやすい海岸づくりを行う。

予算額：1,220億円（H17事業費）の内数

## 他の関係主体

・文部科学省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

・環境省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度までの自然体験拠点数実績値は406箇所に達しており、確実に水辺における環境学習・自然体験活動が推進されており、順調である。

指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増し、その後も着実に伸びている。

これは、平成14年度に「子どもの水辺」の登録に際して制度を拡充したことにより、急激に伸びたものであり、制度拡充の効果が十分あったものと考えられ、その後も着実に制度が浸透しているものと考えられる。

一方、総体的には効果がでているものの、地域別（ブロック別）では子どもの水辺登録数に偏りがあるという課題が生じており、地域での特色を勘案しながらの対処が必要である。

自然体験活動攜点数の推移

年度毎登録数(子どもの水辺) → 票積登録数(自然体験活動桜点) 累積登録数(子どもの水辺)
## (施策の実施状況)

「子どもの水辺」再発見プロジェクトを推進し、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに、より一層の環境学習、自然体験活動の推進のための子どもの水辺推進会議を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は自然体験拠点数が毎年確実に伸びており、A-2と評価した。

上記で分析したように、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討を行うとともに、今後もより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、プロック単位、都道府県単位の連絡会議を実施し、地域のニーズにあったハード・ソフト対策を支援する。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長久保田勝）
## 政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

## (3) 都市住民が身近に使える公園を確保する

都市公園は、都市における身近で安全な遊び場として子供の健やかな成長に寄与するものであり、子どもから高齢者までの健康運動の場及び遊び場となる公園を身近な場所に整備していく必要がある。

業績指標：歩いていける範囲の都市公園の整備率

A-2

目標値：66%（H19年度）

実績値：約65.5%（H17年度※）

初期值：63%（H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

## ○ 業績指標8：歩いていける範囲の都市公園の整備率

## (指標の定義)

都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区（概ね小学校区に相当）（注1）を単位として計画的に配置される住区基幹公園（注2）（1近隣住区当たり、街区公園は4箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25箇所、標準面積4ha）が整備されている割合。

（注1）住宅地において、日常生活上最低限必要とされる学校、店舗、公園等のコミュニティ施設を備えた居住区域の単位。

(注2) 住区基幹公園とは、主として住区内の住民の安全で快適かつ健康的なレクリエーション、休養のためのスペースを確保し、住民の日常的で身近な利用に供するために必要な基幹的な公園で、街区公園・近隣公園及び地区公園などがある。

## (目標値設定の考え方)

少子高齢化社会に対応するため、長期的に100％となることをめざしており、現況値との勘案により平成19年度の目標値66％を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

## 過去の実績値

(年度)

H13	H14	H15	H16	H17(速報值)
62%	63%	64%	65%	65.5%

## 主な施策

## 主な施策の概要

☐ 住区基幹公園の整備

住区基幹公園の整備を推進することにより、都市の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。予算額：都市公園事業費補助788億円の内数（H17年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告を元に速報値を算出したところ、平成17年度末現在で65.5％となっており、順調に推移しているものと考えられる。

## (施策の実施状況)

一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は平成17年度末現在で65.5%（速報値）と順調に推移しており、A－2と評価した。

- 既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない地域において、地区公園等の住区基幹公園の整備を効率的かつ積極的に推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 平成18年度以降における新規の取組

## ○ 国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる単年度配分国費の最低額の引上げ

1 箇所当たり 10,000 千円以上→15,000 千円以上

## 担当課等（担当課長名等）

## 担当課：都市地域整備局公園綠地課

(課長 小川 陽一)
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること

（1）職住近接の住宅市街地を形成する

遠距離混雑通勤の軽減や都心部の空洞化の是正等を図るため、低下している都心部の居住機能の向上を総合的に推進することが必要である。

業績指標：都心部における住宅供給戸数

A−3

目標値：100 万戸 （H17 年度）

実績値：106.3 万戸（H17 年度）

初期值：47.7 万户（H12 年度）

## ○業績指標9：都心部における住宅供給戸数

## (指標の定義)

東京14区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区）、名古屋7区（千種区、東区、西区、中村区、中区、熱田区、中川区）、大阪市の新築住宅着工戸数の合計。

## (目標値設定の考え方)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針（告示）により、平成8年度から平成17年度までに100万戸と設定。

(考えられる外部要因)

地価、住宅価格の下落や市場金利の動向等(他の関係主体)

地方公共団体（都市計画の決定等）

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
57.8 万戸 (10.1 万戸)	68.9 万戸 (11.1 万戸)	81.4 万戸 (12.5 万戸)	93.3 万戸 (11.9 万戸)	106.3 万戸 (13.0 万戸)

※括弧書きは単年度の実績値

## 主な施策

## 主な施策の概要

## 都市計画・建築規制

住宅の供給を対象に容積率を緩和する用途別容積型地区計画制度をはじめとする各種の容積率等の特例制度等の活用を促進する。(制度の実施権限は地方公共団体に委ねられている)

## ○居住環境整備事業

都心共同住宅供給事業をはじめ、住宅供給を組み込んだ市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業等を推進することにより、良質な住宅供給を促進しつつ、良好な居住環境の形成や土地の有効・高度利用等を図る。また、まちづくり交付金の創設により、地方公共団体の主体的なまちづくりを総合的に支援する。

・予算額：住宅市街地総合整備1,251億円の内数(H17国費)、まちづくり交付金1,930億円の内数(H17国費)他

○公的主体を活用した住宅供給等

独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等を推進し、都心地域等における良質な賃貸住宅供給の推進を図る。

・予算額：都市再生機構185億円の内数(H17国費)他

## ○オフィスビル等の住宅への転用の促進

準特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、優良建築物等整備事業及び住宅市街地総合整備事業や、再生賃貸住宅供給促進税制による改良工事費の特別償却、住宅に係る採光規定の合理化により、既存オフィスビル等の転用による住宅供給を促進する。

・予算額：住まいの安心確保2,935億円の内数（H17国費）、住宅市街地総合整備1,251億円の内数（H17国費）他

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標（「三大都市圏の都心部に係る区域における平成8年度から17年度まで（10年間）の住宅供給目標量100万戸」）の達成状況については、過去10年間の累計が106.3万戸となり、目標を達成した。

## (施策の実施状況)

「都市計画・建築規制」については、都心居住問題が顕著になって以降、その解決を視野において制度が順次講じられ、平成15年度には用途別容積型地区計画の運用の弾力化を盛り込んだ運用指針を発出している。各地方公共団体
において、地権者等の意向を踏まえて必要に応じこれら制度の活用が図られており、適用された地区においては住宅供給が活発化している。例えば東京都中央区第Ⅱゾーン（日本橋、京橋、築地等）においては、用途別容積型地区計画等の容積率特例制度を活用した住宅供給が大幅に増加している。

・「居住環境整備事業」については、平成3年度以降の都区部全体における住宅着工戸数に占める居住環境整備事業により供給された住宅の割合は約4.3%であるのに対して、都心3区においては約11.5%を占めており、都心部ほど貢献度が高くなっている。(計数は集計中)

「公的主体を活用した住宅供給等」については、採算性の観点から供給が進みにくいファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給に関して、都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」等を活用して、民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅の供給を支援しているところであり、バランスの取れた世帯構成による地域コミュニティの実現に貢献している。

・補助、税制及び規制面においてオフィスビル等の転用を支援することで、既存ストックの有効活用による都心部における住宅供給に貢献している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針の目標年度が終了すること及び都心部における住宅供給戸数が106.3万戸となり目標値を達成したことから、本業績指標を廃止するとともに、A－3と評価した。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課 （課長 依田 晶男）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 井上 俊之）

市街地住宅整備室（室長 橋本 公博）

住宅総合整備課（課長 上田 健）

総務課民間事業支援調整室

建築指導課（課長 小川 富由）

都市・地域整備局都市計画課

（課長 山崎 篤男）

市街地整備課 (課長 竹内 直文)

国土計画局大都市圈計画課

(課長 内海 英一)
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(2) ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する

都市公園及びカントリーパークは、住民のレクリエーションの場、スポーツの場、防災機能の向上の場、自然環境の確保の場等として必要な基盤施設であり、緑豊かでゆとりある住環境を形成するために積極的な整備が必要である。

業績指標：1人あたり都市公園等面積

A−2

## ☐ 業績指標 10：1 人あたり都市公園等面積

## (指標の定義)

都市計画区域内とカントリーパーク（都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園）の存する市町村の一人当たりの都市公園等（都市公園及びカントリーパーク）の面積。

(目標値設定の考え方)

緑豊かな生活環境の形成を図るため、各都市における住民一人あたりの都市公園面積を10㎡以上とし整備を推進しており、全国平均の値については、現況値との勘案により平成19年度の目標値9.3㎡を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17(速報値)
8.4㎡/人	8.5㎡/人	8.7㎡/人	8.9㎡/人	9.1㎡/人

## 主な施策

目標値：9.3 m^{2}/人（H19年度）

## 主な施策の概要

① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備約271億円(H17年度)

実績値：9.1 m^{2}/人（H17年度※）

② 都市公園等整備事業に対する補助

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助

約788億円（H17年度）

③ 緑地環境整備総合支援事業

初期值：8.5 m^{2}/人（H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開などの多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援する。

予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助約52億円(H17年度)の内数

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告を元に速報値を算出したところ、平成17年度末現在で約9.1㎡/人であり、順調に推移しているものと考えられる。(施策の実施状況)

直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

補助事業においては、都市公園事業費補助、緑地環境整備総合支援事業により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は平成17年度末現在で約9.1 m²/人と順調に推移しており、A-2と評価した。

都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。

既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

平成18年度以降における新規の取組

O 国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる単年度配分国費の最低額の引上げ

1 箇所当たり 10,000 千円以上→15,000 千円以上

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 小川 陽一）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること。

（３）下水道等の汚水処理施設を普及させる

污水の処理は、国民が健康で文化的な生活を過ごす上で必要最低限のものであり、これらについて普及促進を図る。特に中小市町村においては、下水道等の污水処理施設の普及が約5割と低いため、その早急な普及を図る必要がある

業績指標：汚水処理人口普及率 A−1

業績指標：下水道処理人口普及率 A−1

目標値：86%（H19年度）

実績値：79%（H16年度）

初期值：76%（H14年度）

目標値：72%（H19年度）

実績値：68%（H16年度）

初期值：65%（H14年度）

## ☐業績指標11：污水処理人口普及率

## (指標の定義)

総人口に対して、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の污水处理施設を利用できる人口の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、污水处理人口普及率が100％となることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·農林水産省（農業集落排水事業所管）

·環境省（浄化槽事業所管）

· 地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
71%	74%	76%	78%	79%

○業績指標 1 2：下水道処理人口普及率

(指標の定義)

総人口に対して下水道を利用できる人口の割合（目標値設定の考え方）

将来は、汚水処理人口普及率が100％となることを目標とし、農業集落排水施設や浄化槽等との適切な役割分担のもと、下水道により整備すべき区域について整備を図ることとしており、それを現况値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
62%	64%	65%	67%	68%

主な施策

## 主な施策の概要

① 汚水処理施設の整備 (◎)

効率的な汚水処理施設整備を進めるため、地域の特性を踏まえた適切な役割分担の下、下水道、集落排水施設、浄化槽等の整備を連携して実施する。このうち下水道の整備については、現状の都道府県構想を前提として、平成14年度末の下水道処理人口普及率65%を72%に引き上げる。

予算額 8,281 億円の内数 (H17 年度)

② 下水道の整備

下水道の整備を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

特に、普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及を促進するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額 8,281 億円の内数（H17 年度）

(注)◎を示した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度の実績値は汚水処理人口普及率が79%、下水道処理人口普及率が68%であり、これらは最終目標までのトレンドと同程度であることから、着実な進捗が図られていると言える。

しかしながら、普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、污水处理人口普及率が全国平均を超えているのは14都道府県だけである。また、5万人未満の中小市町村における污水处理人口普及率は60%にとどまっている。

## (施策の実施状況)

- 普及の遅れている中小市町村等における普及を促進するため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

社会状況の変化に応じて都道府県構想を見直すなど、費用比較等においてより効率的かつ適正に下水道の整備を推進した。

また、地方の自主性・裁量性を高めるため、複数の污水处理施設（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、污水処理施設間での融通や年度間の事業量の調整が可能な污水処理施設整備交付金を創設し、污水処理の普及拡大を推進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は、污水処理人口普及率、下水道処理人口普及率とも順調に推移しており、さらなる進捗のため平成18年度において新たな取組を行っていくことからA－1と評価した。

下水道等の污水处理施設は、使えない住民にとってはいつまでも使えない、まさに「有」か「無」かの施設であり、特に人口5万人未満の市町村において遅れている状態であるが、これらの地域を中心に未普及地域の解消を図るため、污水処理に係る都道府県構想を踏まえた適切な役割分担に基づき、他の污水处理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。

## 平成18年度以降における新規の取組

市町村合併に伴い、合併前は都道府県過疎代行制度を適用できた区域が同制度の対象から外れる場合が生じているため、平成18年度から、合併後においても同制度の対象とするよう同制度の要件を緩和することにより、一層の普及促進を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課

(課長 栗原秀人)
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （4） 都市部における良好な水辺空間を形成する

都市部における良好な水辺空間は、居住する住民にとって身近に自然にふれあう貴重な空間であり、四季折々の風景の変化の中で、人々にうるおいと安らぎを与えている。しかし、流域の開発により頻繁に発生する水害から地域住民を守るため、緊急の要請に応えた洪水処理機能の向上を中心とした整備は、河川と人々の日常生活との関係を希薄なものとしていた。このため、治水機能を踏まえた良好な水辺空間を形成し、安全でうるおいと安らぎのある河川を整備する必要がある。

業績指標：都市空間形成河川整備率

A-1

目標値：40% (H18)

实績值：37%（H17）

初期值：32%（H12）

## O莱績指標 13：都市空間形成河川整備率

## (指標の定義)

人口が5万人以上の都市の内、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合。

(目標値設定の考え方)

過去10年の良好な河畔空間（周辺の街並みや景観と調和した整備を行った区間、水辺で憩えるよう配慮した区間、緩傾斜堤防等）の整備延長のトレンドから5年後の目標値を設定

(考えられる外部要因)

沿川の開発動向

(他の関係主体)

地方公共团体（河川管理者）

## 過去の実績値

(年度)

H12	H13	H14	H15	H16	H17
32%	34%	35%	35%	37%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①市街地における親水性のある河川整備（◎）

良好な河畔の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。

予算額：河川事業費7,418億円（H17）の内数

## 测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成17年度の実績値は37%であり、2%の伸び率であるものの、目標の達成に向け、指標値は推移している。

(施策の実施状況)

ふるさとの川整備事業、桜づつみモデル事業、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進している。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うように配慮23-

## している。

良好な河川整備に合わせ、河川敷地占用許可準則の特例措置(社会実験)として「民間によるオープンカフェ等」による、河川敷地の活用を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標に着実な進捗がみられる上、さらなる進捗のため、平成18年度は全国50地区以上で、「かわまちづくりの推進」（河川空間を活用した舟運、オープンカフェ、イベント等を展開し都市の賑わいを創出するために河川管理者が地域の自治体や住民等と積極的に協力する取り組み）を、行っていくことで、人々が賑わう等の良好な水辺空間の創出を進めることからA-1と評価した。

引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみモデル事業、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。

## 平成18年度以降における新規の取組

O川を活用した賑わいの創出を図る等の“かわまちづくりの推進”を行う。かわまちづくりでは、河川を利活用する地域住民等と積極的にかかわり、役割分担、実施内容・スケジュールを調整した上で、人々が賑わう等の良好な水辺空間を創出することとしている。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関克己）

関係課：河川局河川環境課（課長久保田勝）
## 政策目標４住環境、都市生活の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## 5 ）良好な宅地供給を促進する

地価下落等を背景に、職住近接エリア内における宅地需要が相対的に高まっているが、主に職住近接エリアにおいては、公共施設等の基盤整備が伴わず、画地規模も狭小な開発行為が多いため、住環境の質に対する高いニーズに対しては十分に対応できない状況にある。このため、特に職住近接エリア内において、住宅宅地関連公共施設の整備に対する財政支援や、宅地開発事業への政策融資等を重点的に実施することにより、公共施設が十分に確保されたゆとりある良好な宅地の供給を促進することが必要である。

# 業績指標：良好な環境を備えた宅地整備率

## B - 1

目標値：46.0%（H17年度）

実績値：40.3%（H16年度）

## ○業績指標14：良好な環境を備えた宅地整備率

## (指標の定義)

初期值：35.3%（H12年度）

「良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅市街地基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）を導入している団地により供給される宅地について、H12年度からの総供給画地数（ストック）のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう。

①平均画地面積 $ 170 \, m^{2} $ 以上

②公共用地率 30% 以上

③職住近接エリア内

④地区計画の策定

(良好な環境を備えた宅地整備率)

＝（H12年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数）／（H12年度以降に供給された住宅基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）を導入している団地の総供給画地数）

①および②については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。

・③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう。

## (目標値設定の考え方)

長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、H17年度の目標値として46%を設定。

(考えられる外部要因)

・都心、近郊および郊外の居住コストの変化（地価動向等）

## (他の関係主体)

地方公共団体（間接補助の実施、公的開発の事業主体）、民間事業者（事業主体）

過去の実績値(年度)
H12	H13	H14	H15	H16
35.3%注※	38.6%	38.6%	39.2%	40.3%

## 注 指標値の算出方法を精査した。

## 主な施策

## 主な施策の概要

①都市再生機構（H16年度7月1日より都市基盤整備公団・地域振興整備公団から業務を承継）による公的宅地供給により、地域のまちづくりと連携しつつ、居住環境のゆとりが確保された良質な住宅地を供給する。

予算額〔事業費〕：2,313億円(H17)

②住宅市街地基盤整備事業による関連公共施設の整備推進

住宅市街地基盤整備事業により、都市居住の再生、職住近接の実現等に資する良好な居住環境を備えた住宅及び宅地の供給を促進する。

予算額〔国費〕: 648 億円(H17)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成16年度の実績値は40.3%、平成17年度の実績値については集計中であるが、過去のトレンドから推計すると、目標値を未達成の見込みである。

・内訳を見ると、三大都市圏において指標値が低い傾向にあり、公共用地率30％以上及び職住近接エリア内の条件を満たす宅地の割合が伸び悩んでいる。
## 各条件を満足する宅地の割合（H16）

四全国 □三大都市圈 □三大都市圈以外

## (施策の実施状況)

平成16年度より、職住近接に資する良好な住宅及び宅地の供給の促進を目的とした住宅市街地基盤整備事業における主要なメニューについて、対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに限定。平成17年度も引き続き、住宅市街地基盤整備事業において地区計画等を策定した地区を重点的に採択することにより、良質な宅地の供給を推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

実績値は目標値に達していない状態であり、とくに公共施設等の基盤整備は未だ十分でなく、引き続き、良好な環境を備えた宅地供給を着実に推進していくことが必要である。

今後は、国民の居住に対するニーズの多様化・高度化を踏まえ、良好な宅地の条件のうち、基盤整備の状況については、その内容や質の面から良好な環境を捉えるために緑被率に着目し、公共用地率に代わる新たな条件として追加することとし、これらの観点から良好な宅地の整備が着実に進むよう、新規地区の重点採択や、地区計画の策定指導等に取り組んでいくこととしており、B-1と評価した。

担当課等（担当課長名等）
担当課：土地・水資源局土地政策課（課長 服部敏也）
関係課：住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長 金井 昭典）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(6) 電線類を地中化する

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等を図るため、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を引き続き重点的に進めることが必要である。

業績指標：市街地の幹線道路の無電柱化率

A-2

## ○業績指標 15：市街地の幹線道路の無電柱化率

(指標の定義)

市街地 $ ^{(注1)} $ の幹線道路 $ ^{(注2)} $ のうち、電柱、電線のない延長の割合

(注1)都市計画法における市街化区域及び市街化区域が定められていない人口10万人以上の都市における用途地域。

(注2) 道路種別で規定されるものではないが、ここでは一般国道および都道府県道

(目標値設定の考え方)

長期的に約3割(人口10万人以上の都市内の対象幹線道路を中心に整備必要箇所の概成)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

·電線管理者（電気、通信、CATV等）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
7%	9%	10%	約11%(暫定値)

## 主な施策等

主な施策の概要

○電線類の地中化（◎）

・幹線道路における電線類の地中化

予算額：住環境、都市生活の質の向上

事業費 24,233 億円の内数（H17 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

目標値：15%（H19年度）

実績値：約 11%(暫定値)

(H17 年度)

初期值：7%（H14 年度）

平成14年度実績値7%に対し、平成17年度の市街地の幹線道路の無電柱化率の実績値は11%であり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

しかし、ロンドン・パリ・ボン（100%）など、欧米主要都市に比べると無電柱化率は大きく立ち遅れている状況。

市街地の幹線道路において、直轄国道での無電柱化率（約21%）に対し、補助国道（約6%）及び都道府県道（約8%）における無電柱化率が低く、地方公共団体の一層の積極的な取組みが必要。また、幹線道路の無電柱化率約11%（暫定値）に対し、市区町村が管理する非幹線道路では約1%。

## 施策の実施状況

平成17年度末までに「無電柱化推進計画」(平成16～20年)等に基づき、整備延長で約6,700kmを整備。

歴史的街並みを保存すべき地区、バリアフリー重点整備地区、くらしのみちゾーン等の面的に無電柱化を推進すべき地区において、平成17年度に新たに14地区において無電柱化に着手。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

指標については、目標値に向けて着実に整備が進められており、平成17年度の実績は前年度比1%の伸びとなっているため、A-2と評価した。ただし、市街地の幹線道路以外は含まれていないため、総合的な判断は困難であると思慮される。

平成16年度を初年度とする「無電柱化推進計画」に基づき、新技術導入等によるコスト縮減を図りつつ、幹線道路における無電柱化を引き続き推進。

さらに、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区や良好な都市環境・住環境形成の必要な地区、歴史的街並みを保存すべき地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。

※評価の詳細は「平成17年度道路行政の達成度報告書・平成18年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html)。

## 平成18年度以降における新規の取組

・ 民間事業者による無電柱化施設整備への支援。

物理的制約の大きい箇所における、沿道と調和した無電柱化手法の検討。
## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課 道路交通安全対策室

関係課：道路局 国道・防災課

都市・地方整備局 街路課

(室長 尾藤勇)

都市・地方整備局 街路課 （課長 松谷春敏）

（課長 木村昌司）
## 政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## (7) 中心市街地を再生する

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、持続可能でコンパクトな都市構造への転換を図る

業績指標:中心市街地人口比率の減少率

C−2

○業績指標 16:中心市街地人口比率の減少率

## (指標の定義)

市全域の人口に対する中心市街地(商店街と主要駅、市役所等への徒歩アクセスを考慮した街なか居住を推進すべき地域 $ ^{*} $ )人口の比率の減少率。中心市街地の衰退、人口の郊外流出による現在のトレンドを踏まえ、歩いて暮らせるまちづくり(コンパクトシティ)の実現に向けてのメルクマールである、市全域人口に対する中心市街地人口の比率の減少率を測定する。

※中心市街地活性化法に基づく基本計画区域に近似した区域。

## (目標値設定の考え方)

街なか居住推進施策等に取り組むことを前提として、5年後を目途に減少率を概ね半分とすることを目標とする。

(考えられる外部要因)

市町村合併による市全域の人口増

民間による投資動向 (郊外の住宅地、大型商業施設への投資等)

(他の関係主体)

地方公共团体

民間事業者 等

過去の笑績値
H12	H13	H14	H15	H16
▲1.1%

## 主な施策

主な施策の概要

☐街なか居住再生ファンド

地方都市等の中心市街地活性化を図るため、小目標値: 前年度比 0.5%減(H21年度)

実績値: 前年度比 1.1%減(H16 年度)

初期值:前年度比1.1%减(H16年度)

規模な遊休地等を核として行われる民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資による支援を行う街なか居住再生ファンドを平成17年度に創設し、都市の中心部への居住を推進している。

予算額(平成17年度):25億円

○地方都市等の中心市街地等における居住機能の回復に対する支援

中心市街地において一定の要件を満たす住宅整備に対し、街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業による支援を行い、街なか居住の推進を図っている。

予算額(平成17年度):住宅市街地総合整備事

予算額(平成17年度):住宅市街地総合整備事業1,251億円の内数

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成17年度の実績値は集計中であり、過去の実績もないことから施策の成果については現時点では判断できない。

## (施策の実施状況)

・中心市街地の活性化を図るため、街なか居住再生ファンドを平成17年度に創設したほか、街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業等の施策により街なか居住の推進を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標からは施策の成果は判断できないが、目標達成のための取り組みは今後本格化することから、現在の施策を維持することが妥当と考えられ、C−2と評価した。

中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、平成18年国会に中心市街地活性化
法及び都市計画法・建築基準法の改正法案を提出し、規制の見直し、補助制度の創設・拡充、税制特例措置といった各種施策を講じることにより、中心市街地の再生に向けた取り組みをより強化することとしている。

## 平成18年度以降における新規の取組

## ☐ 中心市街地活性化法の改正

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずる。

## ○ 都市計画法・建築基準法の改正

都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の見直し、大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直しその他都市計画に関する制度の整備を行う。

## ○ 暮らし・にぎわい再生事業の創設

中心市街地の再生を図るため、「選択と集中」の考え方に基づき、意欲のある地区を選定し、都市機能のまちなか立地及び空きビルの再生並びにこれらに関連する賑わい空間施設整備や計画作成・コーディネートに要する費用について総合的に支援する事業を創設する。

☐ 中心市街地共同住宅供給事業の創設(優良建築物等整備事業の拡充)

中心市街地における優良な共同住宅の供給を支援し、街なか居住の推進を図るため、優良建築物等整備事業に中心市街地共同住宅供給タイプを追加する。

## ○ 街なか居住再生ファンドの拡充

中心市街地等に広範に存在する小規模な遊休地等を核として行われる民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資することにより、都市の中心部への居住を推進し、中心市街地の活性化を図るため、街なか居住再生ファンドを増額する。

## ○ 税制上の特例措置

中心市街地共同住宅供給事業により賃貸住宅を建設する者に対する所得税、法人税の割増償却や、中心市街地共同住宅供給事業を実施する者に土地等を譲渡する者に対する所得税の課税繰延といった税制上の特例措置を講じる。

## 担当課等(担当課長名等)

担当課:住宅局市街地建築課(課長 井上 俊之)

関係課:都市・地域整備局まちづくり推進課

(課長 大藤朗)

都市計画課(課長 山崎 篤男)

市街地整備課(課長 竹内 直文)

住宅局市街地住宅整備室

(室長 橋本 公博)
政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

## (1) 海岸における親水空間等を形成する

「癒し」や「憩い」といった保養型等の観光ニーズの多様化など、海岸利用に関する関心は近年非常に高いものがある。また、平成11年に海岸法が改正され、海岸整備の目的に従来の防護に加え、環境や利用も新たに目的に加えられるなど、今後、環境や利用に配慮した海岸整備を進めていく必要がある。海辺は、日常生活において潤いを感じることのできる空間であることから、海辺を日常的に訪れることのできる利用環境に配慮し、親水性を確保するよう海岸へのアクセスを改善していく必要がある。

業績指標：人々が海辺に親しむことのできる

海岸の延長

A-2

O業績指標 17：人々が海岸に親しむことができる海岸の

延長

安全、快適に水際まで近づくことができる海岸延長（目標値設定の考え方）

できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに達成可能な値として設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17
約 6,700km	約 6,760km	約 6,780km	約 6,790km

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 観光振興に資する海岸事業（◎）

海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、景観や利用に配慮した構造物の新設や既設施設の改良（離岸堤の潜堤・人工リーフ化等）を推進する。

予算額 1,220 億円（H17 年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成17年度の実績値は約6,790kmであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びており、日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。

目標値：約6,800km（H19年度）

実績値：約6,790km（H17年度）

初期值：約6,700km（H14年度）

## (施策の実施状況)

・ ふるさと海岸整備事業

白鳥港海岸（香川県）を含む29箇所で整備中

C. C. Z. (コースタル・コミュニティ・ゾーン)

那智勝浦海岸 (和歌山県) を含む 5 箇所で整備中

いきいき・海の子・浜づくり事業

田ノ代海岸（兵庫県）、三崎港海岸（高知県）を含む

14箇所で整備中

平成17年度には、良好な海岸景観を形成するための取組み方策を示した「海岸景観形成ガイドライン」を策定し、景観に配慮した海岸整備を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標の着実な進捗が見られることからA－2と評価した。

・今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室（室長 岸田弘之）

関係課：港湾局海岸・防災課（課長 栗田悟）
政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

(2) 公共空間における緑化等を推進する

都市等における緑地は、美しい景観を形成し、市民にうるおいと安らぎを提供する機能を有すると共に、都市域におけるヒートアイランド減少の抑制に資する。緑地の保全・創出を行い、アメニティ豊かな生活環境を形成するため、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

業績指標：都市域における水と緑の公的空間確保量

A-2

○ 業績指標 18：都市域における水と緑の公的空間確保量

都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。

(目標値設定の考え方)

水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、長期的には20㎡以上確保されたような都市を目指しており、現況値との勘案により、平成19年度の目標値約13㎡を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17(速報値)
12㎡/人	約2%增	約4%增	約8%增

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 国営公園の整備（◎）

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国营昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国营東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備

約271億円(H17年度)

② 都市公園等整備事業に対する補助（◎）

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

目標値：12 m^{2}/人を約1割増

(13 m^{2}/人 (H19 年度))

実績値：約8％増（H17年度※）

初期值：12 m^{2}/人（H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

予算額：都市公園事業費補助

約 788 億円（H17 年度）

③ 古都及び緑地保全事業の推進（◎）

古都及び緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約58億円（H17年度）

④ 緑地環境整備総合支援事業の推進 (◎)

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開などの多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援する。

予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助

約52億円(H17年度)

⑤ 道路緑化の推進 (◎)

良好な景観を形成し、CO_{2}の吸収など環境への負荷を軽減するため、良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を積極的に進める。

予算額：343億円(H17年度、事業費)

⑥ 河川における水際の緑化 (◎)

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりにより、水と緑の豊かな空間を確保。

予算額：8,909 億円（H17 年度、事業費）の内数

⑦ 急傾斜地における緑を活かした斜面対策（◎）

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進する。

予算額：約354億円(H17年度、国費)の内数

⑧ 港湾環境整備事業の推進 (☐)

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

予算額：約125億円(H17年度)

⑨ 空港周辺緑地整備事業の推進（◎）

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備する。

予算額：緩衝緑地帯等整備事業

約33億円（H17年度）
（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告を元に速報値を算出したところ、平成17年度末現在で約8%増加しており、順調に推移しているものと考えられる。

(施策の実施状況)

- 直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

- 補助事業においては、都市公園事業費補助、古都及び緑地保全事業、緑地環境整備総合支援事業により、地方公共団体による緑とオープンスペースの確保への支援を行った。

- 良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を推進した。

- 自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施。

- 山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進。

- 平成17年度に港湾緑地の整備を全国約110港で実施した。

- 特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備した。

課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は平成17年度末現在で約8%増と順調に推移しており、A－2と評価した。

- アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

- 都市公園事業においては、既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 平成18年度における新規の取組

○ 国庫補助負担金の見直し（都市公園事業）

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる単年度配分国費の最低限度額の引上げ

10,000 千円→15,000 千円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 小川 陽一）

関係課：道路局地方道・環境課道路環境調查室

（室長 柳橋 則夫）

河川局河川環境課

（課長 久保田 勝）

河川局砂防部砂防計画課

（課長 中野 泰雄）

港湾局環境整備計画室

(室長 八尋 明彦)

航空局環境整備課

(課長 荒川 敦)