Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 高等教育機関における男女共同参画に係る取組状況調査

## 文部科学省

平素より文部科学行政にご理解・ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

文部科学省では、高等教育機関において、男女共同参画の推進や女性の能力開発・学習機会の充実に向けてどのような取組がなされているか実態を把握し、先進事例を収集・提供することを目的に、標記調査を実施することといたしました。

つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、趣旨をご理解の上ご協力賜りますようお願い申しあげます。なお、本調査の回収・集計は、みずほ情報総研株式会社に委託しております。また、大学等の名称、回答内容等については個別に公表せず、文部科学省の今後の施策に役立てます。先進事例として個別の取組を公表する際には、改めて内容の確認を依頼いたしますので、よろしくお願いいたします。

なお、国立大学については、平成22年7月から8月にかけて社団法人国立大学協会が実施した「国立大学における男女共同参画の推進状況に関する調査」(以下「国大協調査」)と一部内容が重なっております。大変お手数ですが、国大協調査への回答を参考にご回答いただきますようお願いいたします。

## アンケートのご回答について

1 アンケートには、機関の長または機関の長が適任と判断された方がご回答ください。

但し、「VIII. 機関の長の認識について」(問22～24)については機関の長がご回答ください。

2 アンケート用紙は、みずほ情報総研のホームページ(下記URL)から電子ファイル(マイクロソフトExcel形式)としてダウンロードできます。必要に応じてこちらもご活用いただき、メール送信または同封の封筒で郵送してください。

ファイルをダウンロード

URL: http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/koutou2011.html

回答を記入したファイルを受信用メールアドレスまで送信

メールアドレス（受信専用）：highlearning@mizuho-ir.co.jp

3 ご回答には、選択肢を選んでいただくものと、直接数字や文章を記入していただくものがございます。

4 選択肢を選んでいただく場合、ダウンロードした電子ファイルのアンケート用紙では、回答欄をクリックしていただくと選択肢番号が自動表示されますので、そこからお選びください。紙の調査票では、選択肢番号を回答欄にご記入ください。

5 選択肢は、複数回答していただく場合がございます。設問の注意書きに沿ってご回答ください。

6 数字を記入していただく場合、回答内容が「ゼロ」なら「0」と記入し、空欄にはしないでください。

7 ご回答いただたアンケートは、平成23年3月4日(金)までに到着するようご返信(ご返送)ください。

## ▼お問い合わせ先▼

《調査の趣旨に関すること》

文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課 男女共同参画企画係

担当:北中/澤井

Tel: 03-5253-4111（内線3268） Fax: 03-6734-3719

《設問趣旨や回答の仕方等に関すること》

みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部

担当: 山田／西村／佐藤／荻田

101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3 Tel: 03-5281-5280 Fax: 03-5281-5443
貴学の所在地	連絡先
都道府県・指定都市	大学名
※貴学の主たるキャンパスが置かれている都道府県名(指定都市の場合は市名)をお書きください。	役職
氏名
連絡先
TEL
E-mail

### I. フェース項目

問1 貴学の区分についてお答えください。(回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在)

回答欄	選択肢	回答欄	選択肢
1. 国立2. 公立(法人化していない)3. 公立(法人化している)4. 私立	1. 総合大学2. 单科大学
1. 大学2. 短期大学3. 高等専門学校	1. 共学2. 別学

※以下の設問では「教職員等」「教員」「職員」の3区分が使われていますので、回答の際にはご留意ください。

### I I. 教職員等の男女構成等

【本問は「国立大学以外」の方のみお答えください】※国立大学の方→問3へ

貴学の意思決定機関等における性別構成についてお答えください。

(ゼロの場合は「0」とご記入ください。平成22年5月1日現在)

※1：学長補佐等には、理事及び副学長は含みません。

※2：経営協議会、教育研究評議会委員には、学外委員、非常勤理事等は含みません。

※3：部局長等とは、各機関で定められている部局の運営に関する規則の中で「部局」と定義されたところの長のことです。

基本的には学部長及び研究科長等となります。

※4：監事には、学外委員及び非常勤理事等は含みません。

※5：大学運営に参画する外部委員等については、経営協議会の学外委員等の数を記入してください。

男	女	計
a. 学長補佐等※1	人	人	0	人
b. 経営協議会、教育研究評議会委員※2	人	人	0	人
c. 部局長等※3	人	人	0	人
d. 監事※4	人	人	0	人
e. 非常勤理事	人	人	0	人
f. 大学運営に参画する外部委員等※5	人	人	0	人
g. 非常勤監事	人	人	0	人
計	0	人	0	人	0	人
## 貴学の学部・大学院の教員の専攻分野についてお答えください。

(ゼロの場合は「0」とご記入ください。平成22年5月1日現在)

※1：専攻分野の分類は、学校基本調査「2学科系統分類表」の大分類に従って記入してください。http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/shiryo/sh_detail/1300353.htm

※2：助教と助手の区別がない場合には、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する者」については「助教」、「教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する者」については「助手」として記入してください。

※3：所属学部とその教員の専攻分野が異なる場合は、教員の専攻分野によって分類してください。（例）理学部所属の語学の教員 → 人文科学に分類

く任期付きでない教員>

専攻分野※1,※3	教授	准教授	講師	助教※2	助手※2
男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
人文科学
社会科学
理学
工学
農学
保健
商船
家政
教育
芸術
その他
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

## ＜任期付き教員＞

専攻分野※1,※3	教授	准教授	講師	助教※2	助手※2
男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
人文科学
社会科学
理学
工学
農学
保健
商船
家政
教育
芸術
その他
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
## 問4 【本問は「国立大学以外」の方がお答えください】 ※国立大学の方→問7へ

貴学の非常勤講師の構成についてお答えください。

（ゼロの場合は「0」とご記入ください。平成22年5月1日現在）

※1：教員以外の本務を別に持つ者については、企業、国公私立研究機関、予備校その他の機関における常勤の勤務者数を記入してください。

※2：本務を持たない非常勤講師は、勤務先が全て非常勤の者について記入してください。

男	女
a. 専任教員の本務を持つ者	人	人
b. 教員以外の本務を別に持つ者※1	人	人
c. 本務を持たない非常勤講師(60歳以上)※2	人	人
d. 本務を持たない非常勤講師(60歳未満)※2	人	人
計	0	人	0	人

## 【本問は「国立大学以外」の方がお答えください】※国立大学の方→問7へ

貴学の職系別・職名別職員数についてお答えください。

(ゼロの場合は「0」とご記入ください。平成22年5月1日現在)

※1：職系の分類は、学校基本調査に従ってください。

※2：技術長、技術部主任、看護師長、看護主任等の役職者は、対応する職名（課長、係長、主任等）の欄に、その他は「その他一般職員」の欄に記入してください。対応する職名の判断は各大学組織の実情に合わせて決めてください。

職名※2	事務系※1	技術技能系※1	医療系※1	教務系※1	その他※1
男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
a. 課長相当職以上
b. 課長補佐、専門員等
c. 係長、専門職員等
d. 主任等
e. その他一般職員
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

(参考例)

※1：事務系一般職の等級については、貴大学で整理されている等級の区分に従って上欄にお答えください。

事務系	技術技能系	医療系
課長相当職以上	一般職 級以上※1	看護部長副看護部長	技師長
課長補佐、專門員等	一般職 級以上※1	技術專門官	副技師長	副薬劑部長
係長、專門職員等	一般職 級以上※1	技術專門職員主任技術職員	看護師長	主任技師	薬劑主任
主任等	一般職 級以上※1	副看護師長
その他一般職員	看護師看護助手	技師	薬劑師
### I II. 女性教員の採用・登用について

問6 【本問は「国立大学以外」の方がお答えください】 ※国立大学の方→問7へ

貴学における教員の採用における公募システムについてお答えください。

(回答は1つ。平成22年5月1日現在)

回答欄	選択肢
1. 全てが公募2. 原則公募3. 半数以上が公募4. 半数以上が公募以外

問7 貴学における女性教員の増加に関する達成目標等の設定についてお答えください。（回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在）

回答欄	選択肢
a.達成目標	1. 実施中2. 検討中3. 未検討4. 女性教員が十分多いため検討不要
b.タイムテーブル
c.実施状況の自己評価
d.実施状況の外部評価
e.その他 ( )
a～eについて特記事項をご記入ください。特に、a～eのいずれかで「1. 実施中」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。

(回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在)

回答欄	選択肢
a. 自己評価	1. 実施中2. 検討中3. 未検討4. 女性教員が十分多いため検討不要
b. 外部評価
c. その他 ( )	)
a～cについて特記事項をご記入ください。特に、a～cのいずれかで「1. 実施中」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。
貴学の学部・大学院におけるポジティブ・アクション（男女教員数の著しい格差の積極的改善措置等）の実施状況についてお答えください。（回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在）

※1：「テニュア・トラック制度」とは、若手研究者が、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て安定的な職を得る仕組みのことをいいます。

回答欄	選択肢
a. 女性教員の採用目標を部局毎に設定	1. 実施中2. 検討中3. 未検討4. 女性教員が十分多いため検討不要
b. 女性教員を採用した部局に対しインセンティブとして予算を追加配分
c. 学長等の裁量経費から女性教員を採用
d. 女性教員を対象としたテニュア・トラック制度を導入※1
e. 教員の公募に際し女性を積極的に採用する旨を明記
f. 特に女性教員の少ない部局に対し改善を要請
g. 大学・部局の役職に女性教員を積極的に登用
h. 旧姓使用の容認
i. その他 ( )
a～iについて特記事項をご記入ください。特に、a～iのいずれかで「1. 実施中」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。また、「1. 実施中」であっても取組が一部の部局のみの場合は、その旨もご記入ください。「f. 特に女性教員の少ない部局に対し改善を要請」を選択した場合は、具体的な部局名もご記入ください。

### I V. 女性職員の採用・登用について

問10 貴学における女性職員増加を目指した大学(部局)の達成目標等の設定についてお答えください。（回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在）

回答欄	選択肢
a.達成目標	1. 実施中2. 検討中3. 未検討4. 女性職員が十分多いため検討不要
b.タイムテーブル
c.実施状況の自己評価
d.実施状況の外部評価
e.その他 ( )
a～eについて特記事項をご記入ください。特に、a～eのいずれかで「1. 実施中」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。
問11 貴学における女性職員の登用に関する取組の実施状況についてお答えください。

(回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在)

回答欄	選択肢
a. 多様な職務経験の付与を通じた女性職員の職域拡大	1. 実施中2. 検討中3. 未検討4. 女性職員が十分多いため検討不要
b. 女性職員に対する様々な研修への参加機会の拡大
c. ロールモデルの提示や女性職員の交流の場の提供
d. 能力・実績に基づいた人事配置、昇進管理、処遇の徹底
e. その他 ( )
a～eについて特記事項をご記入ください。特に、a～eのいずれかで「1. 実施中」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。また、「1. 実施中」であっても取組が一部の部局のみの場合は、その旨もご記入ください。

### V. 両立支援への取組状況

問12 貴学の育児介護休業等の利用状況についてお答えください。

(ゼロの場合は「0」とご記入ください。平成21年度)

※1：「部分休業」とは、育児介護休業法における勤務時間短縮等の措置に該当するものを指します。本問では「部分休業」については対象外です。

<利用状况>

利用數量数	利用數量数
男	女	男	女
平成21年度	育児休業※1
介護休業※1
計	0	0	0	0

く任期付き教職員を対象とした制度の有無＞

任期付き数員	任期付き職員	選択肢
平成21年度	育児休業※1	1. 有2. 無
介護休業※1
く育児休業を取得可能な子どもの年齢＞

回答欄	選択肢	【「2. それ以外」を選択した場合】
1. 育児休業制度(法第5条～第9条)のとおり 2. それ以外	子どもが満	歳になるまで

く介護休業を取得可能な日数＞

回答欄	選択肢	【「2. それ以外」を選択した場合】
1. 介護休業制度（法第11条～第15条）のとおり 2. それ以外	通算	日まで

く貴学の育児介護休業制度の詳細>

育児休業・介護休業についての特記事項があればご記入ください。(例：パパクオータ制度など)

## 問13 貴学の短時間勤務等の各種制度の実施状況についてお答えください。

(回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在)

く任期付きでない教職員を対象とするもの>

回答欄	選択肢
教員	職員
a. 短時間勤務制度	1. 実施中2. 検討中3. 未検討
b. 早出・遅出勤務制度
c. 看護のための特別休暇制度
d. 在宅勤務制度
e. フレックスタイム制度
f. 超過勤務・深夜勤務の制限
g. ベビーシッター支援事業
h. その他 ( )
a～hについて特記事項をご記入ください。特に、a～hのいずれかで「1. 実施中」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。
＜学内保育施設・設備等の設置状況＞

回答欄	選択肢
a. 授乳室	1. 設置済み2. 検討中3. 未検討
b. ベビールーム(おむつ替え、調乳用温水器等)
c. キッズルーム(子どもが遊べるスペース)
d. 学童保育
e. 女性用休憩室(仮眠室)
f. その他 ( )
a～flについて特記事項をご記入ください。特に、a～fのいずれかで「1. 設置済み」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。

※1：詳しくは厚生労働省のホームページ「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」をご覧ください。(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html)

回答欄	選択肢
1. 策定済み2. 策定中3. 策定を検討中4. 未検討

### V I. 研究支援制度の例

問16 貴学における女性研究者(院生、ポスドク含む)の研究支援に係る制度の実施状況についてお答えください。(平成21年度)

回答欄	選択肢
a. 学内の研究支援費の申請条件の緩和(出産・育児を考慮した年齢制限の緩和や業績評価の弾力化)	1. 実施中2. 検討中3. 未検討
b. 育児中や介護中の研究者に対する研究補助員の配置
c. 出産・育児等に係る研究中断後の再開のための研究支援費の支給
d. 女性研究者の学会発表・出席の際に旅費を支援
e. 女性研究者を対象とした表彰や奨励金の授与
f. その他 ( )
a～fについて特記事項をご記入ください。特に、a～fのいずれかで「1. 実施中」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。
問17 文部科学省が実施している施策の応募・採択状況についてお答えください。（回答はそれぞれ1つ。）

※：参考URL

http://www.jst.go.jp/gender/

http://www.jst.go.jp/gender/torikumi.html

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	選択肢
a.女性研究者支援モデル育成(科学技術振興調整費)	(平成18～22年度の選択肢)1.採択2.不採択3.応募せず(平成23年度の選択肢)1.応募予定2.検討中3.応募しない
b.女性研究者養成システム改革加速(科学技術振興調整費)
c.独立行政法人科学技術振興機構(JST)による女性研究者支援事業※(サイエンス・パートナーシップ・プログラムを除く)
d.女子中高生の理系進路選択支援事業
e.大学教育改革の支援プログラム(GP事業)
f.女性研究者研究活動支援事業(平成23年度新規)
g.その他( )
a～gについて特記事項をご記入ください。特に、a～gのいずれかで「1.採択」または「1.応募予定」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。

### V II. 男女共同参画の推進状況

問18 男女共同参画を推進するための指針制定等の実施状況についてお答えください。

回答欄	選択肢
a. 学長声明、通達等(文書)	1. 実施済2. 検討中3. 未検討
b. 学長指示等(口頭)
c. 指針(規則・規定)を制定
d. 学内規定等に付記
e. その他 ( )
a～eについて特記事項をご記入ください。特に、a～eのいずれかで「1. 実施済」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。
問19 貴学の男女共同参画を推進するための担当組織、委員会等の設置状況についてお答えください。

但し、セクハラ対策などの個別課題を扱う組織・委員会等は除いてください。

（回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在）

<担当組織>

回答欄	選択肢
1. 設置している
2. 設置していない
3. 設置準備中
4. 設置検討中

<委员会>

回答欄	選択肢
1. 設置している
2. 設置していない
3. 設置準備中
4. 設置検討中

【「1. 設置している」を選択した場合】

設置時期(西暦)	年	月
具体的名称
組織の人員数	人
うち専任の担当者数	人

【「1. 設置している」を選択した場合】

設置時期(西暦)	年	月
具体的名称

【「2. 設置していない」を選択した場合】

設置していない理由(自由回答)

【「2. 設置していない」を選択した場合】

設置していない理由(自由回答)

問20 貴学の男女共同参画を推進するための担当組織、委員会等において、特に重点的に取り組まれていることについてお答えください。(回答は3つ)

回答欄	選択肢
1. 女性教員の採用・登用の拡大
2. 女性職員の採用・登用の拡大
3. 仕事・研究と育児・介護等との両立支援
4. 女性研究者(院生、ポスドク含む)への研究支援
5. 学生への啓発、キャリア形成支援
6. 女子高校生の進学促進
7. その他 ( )	)

【「7. その他」を選択した場合】

特記すべきことがあればお書きください。
問21 男女共同参画を推進するための調査の実施状況についてお答えください。

(回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在)

※1：現状調査とは、学生・教職員の男女別人数など客観的状況についての調査を指します。

※2：意識調査とは、学生・教職員の主観的意識等を問うアンケート等の調査を指します。

回答欄	選択肢
a. 現状調査※1	1. 実施中または実施済み2. 検討中3. 未検討
b. 意識調査※2
c. その他 ( )	)
a～cについて特記事項をご記入ください。特に、a～cのいずれかで「1. 実施中または実施済み」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。

### V III. 機関の長の認識について

※問22～問24は貴学のトップの方がお答えください。

問22 機関の長として、貴学における男女共同参画の取組は進んでいると考えていますか。(回答は1つ)

回答欄	選択肢
1. 大変進んでいる 2. やや進んでいる 3. あまり進んでいない 4. 全く進んでいない

上記のように考える理由をお書きください。

問23 機関の長として、貴学において、今後、男女共同参画の実現に向けた取組が必要だと考えますか。（回答は1つ）

回答欄	選択肢
1.大変必要である2.必要である3.必要ではない4.全く必要ではない

上記のように考える理由をお書きください。
問24 男女共同参画の推進に関して、機関の長としての見解をお聞かせください。

回答欄

### I X. 中期目標・中期計画における取組状況

問25 【本問は「国立大学」の方のみお答えください】

貴学における現行の中期目標・中期計画には男女共同参画推進に向けた取組について記載されていますか。(回答はそれぞれ1つ)

く中期目標における男女共同参画関連に係る記載の有無>

回答欄	選択肢	【「1. 有」を選択した場合】
1. 有2. 無	中期目標における男女共同参画関連の該当箇所を抜粋したものを別シート(巻末)「問25(別添A)」に記載してください。

く中期計画における男女共同参画関連に係る記載の有無>

回答欄	選択肢	【「1. 有」を選択した場合】
1. 有2. 無	中期計画における男女共同参画関連の該当箇所を抜粋したものを別シート(巻末)「問25(別添B)」に記載してください。

### X. 相談等への対応について

問26 貴学における男女共同参画等に係る相談窓口の設置状況についてお答えください。

(回答はそれぞれ1つ。平成22年5月1日現在)

回答欄	選択肢
a. 男女共同参画に係る苦情相談窓口	1. 設置済み2. 検討中3. 未検討
b. セクシュアル・ハラスメントの相談窓口
c. アカデミック・ハラスメントの相談窓口
d. パワー・ハラスメントの相談窓口
e. 性暴力・交際相手からの暴力等の相談窓口
f. その他 ( )
a～fについて特記事項をご記入ください。特に、a～fのいずれかで「1. 設置済み」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。
問27 貴学における男女共同参画に係る学生及び教職員への啓発の実施状況についてお答えください。（回答はそれぞれ1つ。平成21年度）

学生への啓発	教職員への啓発	選択肢
a. 男女共同参画に係る苦情について	1. 実施中もしくは実施済み2. 検討中3. 未検討
b. セクシュアル・ハラスメントについて
c. アカデミック・ハラスメントについて
d. パワー・ハラスメントについて
e. 性暴力・交際相手からの暴力等について
f. その他 ( )
a～fについて特記事項をご記入ください。特に、a～fのいずれかで「1. 実施中または実施済み」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。

### X I. 女性学・ジェンダー研究について

問28 女性学・ジェンダー研究の関連科目について、開講科目数、担当教員数、受講者概数をお答えください。(ゼロの場合は「0」とご記入ください。平成21年度)

開講科目数	教員数(專任)	教員数(非常勤)	受講者概數
必修	選択	男	女	男	女	男	女
学部
博士前期(修士)課程
博士後期(博士)課程
全学共通科目
公開講座

問29 ジェンダー研究を含む男女共同参画社会の形成に資する調査・研究について、貴学における代表的な成果があれば、最大5事例までお答えください。

(前身校で実施されたものも含む。平成13年度以降)

<事例1>

担当組織名
中心となった研究者(研究チーム)
成果名(副題)
科研費その他の資金(競争的資金)の名称
成果の概要

社会に対する成果の還元方法
<事例2>

担当組織名
中心となった研究者(研究チーム)
成果名(副題)
科研費その他の資金(競争的資金)の名称
成果の概要

社会に対する成果の還元方法

<事例3>

担当組織名
中心となった研究者(研究チーム)
成果名(副題)
科研費その他の資金(競争的資金)の名称
成果の概要

社会に対する成果の還元方法

<事例4>

担当組織名
中心となった研究者(研究チーム)
成果名(副題)
科研費その他の資金(競争的資金)の名称
成果の概要

社会に対する成果の還元方法
<事例5>

担当組織名
中心となった研究者(研究チーム)
成果名(副題)
科研費その他の資金(競争的資金)の名称
成果の概要

社会に対する成果の還元方法

### X II. 地域貢献について

問 30 男女共同参画推進に関して貴学が実施した地域貢献の有無についてお答えください。

(回答はそれぞれ1つ。平成21年度)

回答欄	選択肢
a. 地方公共団体の審議会等への委員派遣	1. 有
2. 無
b. 女性関連施設との連携(共催事業、講師派遣等)
c. その他の施設・機関(学校、企業等)への講師派遣
d. その他 ( )
a～dについて特記事項をご記入ください。
特に、a～dのいずれかで「1. 有」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。(教員個人レベルでの取組など)

## 問31 貴学における男女共同参画に関する生涯学習の取組について、その有無をお答えください。（回答はそれぞれ1つ。平成17年度以降）

※1: 公開講座とは、大学が主に一般市民を対象に開催する定期講座を指します。

※2: 公開授業とは、主に自学に在籍する学生を対象とした授業であるものの、一定の手続きを行うことにより、一般市民が参加／傍聴することのできる授業を指します。

※3: 通信講座には、学位取得を目的とした通信課程等の講座は含まれません。

回答欄	選択肢
a. 公開講座※1	1. 有2. 無
b. 公開授業※2
c. 通信講座※3
d. その他 ( )
【上記a～dのいずれかで「1.有」を選択した場合】

貴学における男女共同参画に関する生涯学習の取組について、代表的な取組を最大5事例までお答えください。主に対象を女性を対象にしたものや、参加者に女性が多いもの（概ね8割以上）があれば、その旨もご記入ください。

<事例1>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

<事例2>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

<事例3>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

<事例4>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要
<事例5>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

## 問32

文部科学省では、平成21年度より「女性のライフプランニング支援総合推進事業」を実施しています。「女性のライフプランニング支援」とは、女性が主体的に働き方、生き方を選択できるよう、結婚、妊娠、出産といったライフイベントを視野に入れ、長期的な視点で自らの人生設計を行うことを支援するものです。

平成22年3月には、就職を控えた女子学生を対象としたパンフレット「はたらくくらすー見つめよう 私のライフプランニング」を作成し、高等教育機関等に配布しました。

(参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1292259.htm)

貴学において、主に女子学生に向けたライフプランニング支援に関する取組、もしくは趣旨に近い取組があれば、最大5事例までお答えください（平成17年度以降）。

【女子学生に向けたライフプランニング支援のイメージ】

取組例: 女性のロールモデルの体験談を聞く機会の提供、以下の内容に関する情報提供

・男女雇用機会均等法、ワーク・ライフ・バランス等の整備が進み、多様な働き方があること・最近は仕事と家庭の両立を支援する制度を整備する企業等が増えてきたこと

・女性はライフィベントの影響を受けやすいことから、長期的な見通しを持つことが重要であること

<事例1>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

<事例2>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要
<事例3>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

<事例4>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

<事例5>

取組名
担当組織名
実施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	選択肢
1. 実施した2. 実施していない
取組の概要

問33 貴学における女子学生の進路・就職指導に関する現状と課題について自由にお書きください。

現状
課題
### X III. 国立女性教育会館について

問34 独立行政法人国立女性教育会館(※1)において、平成22年度に高等教育機関向けに実施された研修・セミナー等に対する貴学の利用状況についてお答えください。(回答はそれぞれ1つ)

※1：国立女性教育会館のホームページ(http://www.nwec.jp/)

回答欄	選択肢
a. 大学・研究機関のための男女共同参画推進研修
(平成22年6月)	1. 知っていて参加または
利用した(利用する予定)
2. 知っていたが参加または
利用しなかった(利用しない予定)
3. 知らなかった
b. 科学分野における男女共同参画に関する
日米シンポジウム(平成22年7月)
c. 女性のキャリア形成支援推進研修(平成22年7月)
d. 男女共同参画のための研究と実践の交流推進
フォーラム(平成22年8月)
e. 女子学生就活支援者セミナー(平成23年3月)
f. 女性教育情報センター所蔵図書のパッケージ貸出
サービス(随時)

問35 独立行政法人国立女性教育会館では、大学等における男女共同参画推進への支援を行っています。国立女性教育会館に今後、期待する機能・役割について、具体的にご記入ください。

※国立女性教育会館のこれからの大学等向け研修予定は別添Cのとおりです。ご参照ください。
### X IV. 文部科学省への期待等

問36 貴学における男女共同参画推進のために、文部科学省に期待することはどのようなことですか。（回答はそれぞれ1つ）

回答欄	選択肢
a. どのような取組を行えばよいか等の指針の提示	1. 期待する
2. 期待しない
b. 具体的な取組事例の紹介
c. 定期的な取組実態の調査
d. 学生向けパンフレット・教材等の作成・配布
e. 教職員向けパンフレット・教材等の作成・配布
f. 大学間での情報共有を図るための機会の提供
g. 取組に関する財政的支援
h. その他 ( )
a～hについて特記事項をご記入ください。
特に、a～hのいずれかで「1. 期待する」を選択した場合、具体的な内容をご記入ください。

問37 その他、ご意見等がありましたらご自由にご記入ください。

以上で質問は終わりです。ご協力ありがとうございました。
<中期目標における男女共同参画関連の該当箇所>

大学名	0
く中期計画における男女共同参画関連の該当箇所>

大学名	0
# 国立女性教育会館（NWEC）事業のご案内

# National Women’s Education Center

国立女性教育会館（NWEC）では、研究者・大学関係者・学生の皆様に

気軽にご参加いただける研修を多数実施しています。

## 平成22年度事業

女子学生就活支援セミナー

学生に対する切れ目のない支援について、他大学との情報交換ができます！

対象：大学等の就職支援担当教職員等 80名

時期：平成23年3月3日（木）～4日（金）1泊2日

現在の就業・就職活動支援に関する政策、女子学生にとってのライフプランニング支援の講義、女子学生の就活支援に関わる先進的な取組事例の紹介などを紹介。企業から求められている人材と学生の基礎的課題等について、企業人事担当者や若手リクルーターとのパネルディスカッションを行います。また、最終日の分科会では、自大学にとって必要な就活プログラム作成を行います。

## 平成23年度事業予定（※）

☐ 教職員の皆様：大学における男女共同参画推進や学生支援に！

男女共同参画の視点に立った複合型キャリア教育推進研修

対象：大学等のキャリア教育担当教職員 等 80 名

時期：平成23年11月16日（水）～18日（金）2泊3日

就職や結婚など人生を通じて多様な生き方が認められるようになった現代において、学生や職員自身が、長期的な視野に立ったキャリアをどう形成するかについて考えます。

大学職員のための男女共同参画推進研修

対象：大学における意思決定組織に所属する教職員 等 80名

時期：平成23年12月8日（木）～9日（金）1泊2日

人材育成だけでなく、地域の知の拠点でもある大学において、男女共同参画をどのように推進するかについて考えます。

女性情報アーキビスト養成研修(入門)

対象：図書館職員、女性アーカイブに関心をお持ちの方 等 30名

時期：平成23年12月1日（木）～2日（金）1泊2日

アーカイブの保存技術や整理体系等、基礎情報を提供するとともに、実務者間の
情報交換やネットワーク作りに重点を置いたプログラムを行います。

## 〇研究や論文作成の資料にも活用できます。学生の方もぜひどうぞ!

## レファレンス・サービス等の情報サービス

女性情報ポータル"Winet(ウィネット)"より、男女共同参画関連情報等、会館が構築・提供している各種データベース等をネット上でご利用いただけます。（URL：http://winet.nwec.jp/）

また、蔵書や新聞記事等の各種データに関するお問い合わせは来館だけでなく、電話やEメールでもお受けします（レファレンス・サービス）。

大学向けに図書のパッケージ貸出しも行っています（平成23年1月現在国立大学2、私立大学2）詳しくは「女性教育情報センター」HP（URL：http://www.nwec.jp/jp/center/）をご覧ください。

## 男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム

対象：女性団体等のリーダー、研究者、男女共同参画・女性教育・家庭教育等の行政担当者、女性関連施設職員、NP0、学生等 1000名

時期：平成23年8月26日（金）～28日（日）2泊3日

全国で男女共同参画の地域づくりと女性のエンパワーメントを進めるために活動している民間団体（NPO、NGO）、研究者、女性関連施設等の研究・実践活動の報告や協議、情報交換を行い、参加者同士の交流を支援します。大学の取組や学生グループの報告の場としてもご参加いただいています。

※平成23年度事業のプログラム詳細については一部変更の可能性がございます。

◎会館ホームページにおいて過去の研修等の様子をご覧いただけます。

http://www.nwec.jp/jp/program/

◎講堂、会議室など宿泊研修施設もご利用いただけます。

（各種研究セミナー、ゼミ・卒論発表・サークル合宿、新入生オリエンテーション等）

◎個人や男性のみでのご利用も可能です。利用詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.nwec.jp/jp/use/

◎メールマガジン（NWECだより）

研修等のご案内や男女共同参画に関する最新情報をお届けしています。http://www.nwec.jp/jp/topics/mailmag/

国立女性教育会館は女性教育指導者

その他関係者等に対する研修のほか、

大学における男女共同参画を推進す

るための研修を実施している文部科

学省所管の独立行政法人です。

お問い合わせ：国立女性教育会館 総務課企画係

〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728

Tel 0493-62-6714

Fax 0493-62-6722

E-mail webmaster@nwec.jp

http://www.nwec.jp/
# 付属資料 6-9 東京スポーツ・レクリエーション専門学校

吉本 圭一（九州大学）

## 調查概要

調査日程：2013年3月28日（木）

調査方法：インタビュー

調查対象者：関口正雄（学校長）

調査者：吉本圭一（九州大学）

### 1. 学校概要

1995 年当時スポーツ関係の専門学校で主流となっていた「社会体育指導者」の養成教育ではなく、プロのスポーツのインストラクターやトレーナーの養成を行う専門学校として現在までスポーツ分野の人材育成を行っている。日本で最初のスポーツの専門学校として開校。スポーツとレクリエーション関連の分野での就職実績と資格合格者の実績は全国 1 位を続けている。

## 学校沿革

1978	学校法人滋慶学園の前身である東京医薬専門学院をパラメディカル養成校として開校
1984	「学校法人滋慶学園」を設置。東京医薬専門学校に改組。
1989	東京福祉専門学校を開校
1990	東京福祉専門学校に健康スポーツ系学科「健康福祉」を設置。
1992	東京医薬専門学校に「国際情報科」を設置。
1995	東京医薬専門学校国際情報科と東京福祉専門学校健康福祉科スポーツ系コースが発展的に独立し、「東京スポーツ・レクリエーション専門学校」として開校。
2009	東京スポーツ・レクリエーション専門学校から医療系学科が独立し、東京メディカル・スポーツ専門学校として開校。

### 2. 学科構成

1）スポーツトレーナー科（2年制・昼間部）

2）スポーツトレーナー科サッカーコーチコース（2年制・昼間部）

3）アスレティックトレーナー養成科(2年制・夜間部)

4）スポーツ・インストラクター科（2年制・昼間部）

5）スポーツビジネス科(2年制・昼間部)

6）こどもスポーツ科（3年制・昼間部）

7）スポーツマネジメント専科（1年制・昼間部）※社会人、大学・短大・専門学校卒業者対象
8）通訳ガイド科（2年制・昼間部）

### 3. ヒアリング調査からの主な知見

## （１）教育内容の革新

沿革から明らかなように、5年から10年のサイクルで学校名称の変更や改組が行われ、その間にも、多くの学科新設や改組が行われている。これは、専門学校に共通する特性でもあるが、成長の見込める分野をその萌芽期にいち早く発見し、その分野の中堅人材養成に特化して学科等を組織し、学内資源を集中的に投入していくという方法論をとり、他の学校が多数参入したり、業種・職種の成長がストップしたりした時に、学校として安定的に教育を継続するか、新たな成長分野に挑戦していくのかのタイミングが訪れるという。近年の東京スポーツ・レクリエーション専門学校と東京メディカル・スポーツ専門学校との分離においては、柔道整復師など医療系国家資格が注目されるなかでそれらの養成関係の学科を集めて、独自の学校としての設置しその特長を明確に社会に示していくとともに、他方では、新成長産業としてのスポーツ業界の可能性に着目し、インストラクター養成を主目標とする学校を「スポーツ・レクリエーション」として提示したものである。

## （２）滋慶教育科学研究所と滋慶教育科学学会による学校評価・教育改善の取組

500 職種以上の人材養成を手がける滋慶学園グループでは、急速な技術革新や需要構造の変化に対応していくため、新分野進出が日常的に展開している。それは、実社会で活躍する人材を絶えず新たに教育スタッフとして受け入れたり、非常勤講師などの実務卓越人材が教育現場に招聘されたりということである。そこで、学園の教育モデルやノウハウを確立し、それを広く教職員全体に普及していく必要があり、その機能を教育科学研究所と、そこを拠点として学園グループの全教職員が所属する滋慶教育科学学会が担っている。

研究会では、広範な分野の教職員が一堂に会し、それぞれの分野における「教育」と「運営」に関する研究を行い、その成果を発表し、教育ノウハウを共有・蓄積しているという。特に、近年、中退抑止やキャリア教育に焦点をあてて継続的な研究と指導体制の探究が行われている。専門学校進学者は、他の学校種と比べれば職業やキャリアへの志向が明確な学生たちではあるが、必ずしも、高校段階で十分な情報を比較しつつ熟慮した結果であるとは限らず、職業イメージや期待が先行して入学し、その結果、学科の教育への不適応を起こすなどの問題は同じように生じている。同じ学科内で当初のユメとは異なるとしても関連分野への目標転換を指導したり、同学園内での転学・編入学を指導したりなど、課題解明、教育指導の方法論・体制の検討が行われている。

### 4. 社団法人東京都専修学校各種学校協会を通しての学校評価への取組とその活用

2007 年には都内 12 校の専門学校の卒業生に対し、広島大学と社団法人東京都専修学校各種学校統計調査部が共同して「専門学校教育と卒業生のキャリア」に関する調査を実施し、また翌年には 14 校の専門学校卒業生を採用している 2,785 社を対象として「企業から
見た専門学校教育」の調査を実施しており、同校校長関口正雄氏も、同協会役員として、また学校を代表して調査に参画している。

この外部アンケート実施を契機として、同校では、離職率の高さや、人間的な資質を育成することが課題として再認識され、さらに入学時アンケートを学園全体として実施していくなど、学校評価から教育改善のPDCAサイクルへと展開している。
# 付属資料 6–10 全国専門学校経営研究会（全専研）グループ校 九州国際ビジネス専門学校

江藤 智佐子（久留米大学）

## 調查概要

調査日程：2013年2月23日（土）15:00-16:00

調査方法：インタビュー

調查対象者：伊東恵子氏

調査者：江藤智佐子（久留米大学）

## 1 ．全国専門学校経営研究会（全専研）グループ校

全国専門学校経営研究会（以下「全専研」）111校の中で佐賀県にある唯一のグループ校。全専研は、日本最大の専門学校グループであり、年2回、教師研修会を実施し教員のレベルアップを図っている。全国ネットならではのメリットを生かし、情報交換と合同研究などを実施し、地方にいながら中央レベルの最新の教材を利用した教育が可能になっている。全国ネットの交流とは、111校が年4回、会員が一同に会することで情報交換と通して交流を深め、専門学校教育の課題を議論している。

CG コンテストを始め、各種のコンテストを開催し、相互に刺激し合いながら学生の技術向上、学習意欲の向上にもつなげている。

就職においても、全国統一の就職適性試験の実施や就職マニュアルを用いた指導を行っている。「就職指導者セミナー」をグループ校で開催し、キャリアカウンセラーの育成にも力を入れている。

全国ネットの交流は授業開発だけでなく、各種検定試験にも活かされている。全グループ校の検定実績データを分析した検定対策情報を活用し、検定合格率アップにつなげている。

きめ細やかな対応だけでなく、全国ネットの就職に対する情報交換も行っているため、98.1%（平成23年度実績）という高い就職率を誇っている。

### 2. 学校概要

創立 26 周年を迎える佐賀県にある全専研グループ校である。教育目標として、人間づくりの観点から「豊かな心」や「社会常識」を備えた明るく健康的で建設的な社会人の育成を目指している。資格取得だけを目的化するのではなく、学生生活や学校行事を通して、人間性を育成し、社会の変革に対応できる人材を育成している。

きめ細やかな指導を行うために、担任制を敷き、入学から卒業まで学年、学生に応じた「キャリアサポート」を行っている。
学校沿革

1986年	九州国際情報ビジネス専門学校設置認可
1987	九州国際情報ビジネス専門学校新校舍落成
1987	九州国際情報ビジネス専門学校開校日本商工会議所ワープロ・簿記検定指定校認定
1988	厚生労働省職業安定局無料職業紹介事業認定
1990	学校法人設立認可
1993	日本商工会議所ワープロ技能マスター指定機関認定
1995	「専門士」称号付与（文部科学省告示第84号）高等課程設置認可
1996	佐賀県教育委員会技能教育施設指定佐賀県立佐賀北高等学校通信制技能連携締結高等課程高等実務科3年制課程設置（定員120名）
1998	マイクロソフト社オフィスユーザー検定会場校認定
1999	広域通信高校クラーク国際記念高等学校
2000	マイクロソフト社MPC育成教育機関指定
2005	九州国際高等学園設置認可
2006	高等専修学校九州国際高等学園開校

### 3. 学科構成

1）情報システム科…ゲーム・3DCG コース（2年制男女）、システムエンジニアコース（2年制男女）、Web エンジニアコース（2年制男女）※IT パスポート合格率 80%

2）医療ビジネス科…医療コース（2年制女子）、ビジネスコース（2年制女子）

3）ビジネスキャリア科…医療ビジネスコース（1年制女子）

4）公務員科…行政ビジネスコース（2年制男女）、国家一般職・初級コース（1年制男女）、警察官・消防士コース（1年制男女）

### 4. ヒアリング調査からの主な知見

## （１）学科別の就職状況

学科毎の就職先（職種別）と就職率は、次のとおりである。

① 情報システム科：営業・販売・サービス 36.4%、SE・PG・WEB デザイナー 36.4%、総合職 18.2%

② 医療ビジネス科：医療・調剤事務 69.2%、一般事務 23.1%、総務・経理事務 5.1%、営業・販売・サービス 2.6%

③ ビジネスキャリア科：一般事務 50.0%、医療・調剤事務 50.0%

県外はなく、地元志向が強く、女子は自宅から通勤できる範囲内での一般事務、医療事務の就職先が多い。
## （2） 高等專修學校九州国際高等學園

2006 年に高等専修学校九州国際高等学園を開校。近隣の佐賀北通信正コースと全国的なクラーク記念国際高校通信制コースの 2 コースを開講している。学校の責任者は姉妹校の九州国際情報ビジネス専門学校の PC 科目の担当者が担当している。

姉妹校の専門学校が小規模学校としてのきめ細やかな教育を行っているため、朝の校門指導も専門学校の教員も参加し、一緒に生徒指導を行うという連携をとっている。みんなで見守る体制が学内にあるため、目の行きとどいた教育が展開できている。そのため、募集は上手くいっている。

## （３）教育内容の特徴

## ①学校独自の奨学金制度の充実

地方の専門学校の特徴として経済的理由により、就学継続が困難になる学生が多いため、その対策として学校独自の奨学金制度を実施している。

コスメッ奨学生制度 (在学期間中に毎月給付。返還義務なし)、コスメット特待生制度 (入学後に一括給付。返還の義務なし) は、入学時の成績上位者に給付される。また、公務員科特待生制度 (入学後に奨学金10万円を給付。返還の義務なし) は、入学前に公務員試験の1次試験に合格した者に給付される。マスター特待生制度 (入学後に奨学金10万円を給付。返還の義務なし) は、学校生活の活動で中心的な役割を担い活動を行ってきたもの、検定試験等で優秀な成績をあげた者に支給される。

## ③検定を通した学生間の連携教育

秘書検定 1 級に毎年合格者を出している。検定指導については、先輩が後輩の指導を行い、指導された学生ではなく、指導する学生を表彰する制度を取り入れ、2 年制課程の中で先輩・後輩の絆や検定を通した学習モデルを構築している。指導する教員も FD の一環として毎年、検定協会が主催する教員研修に参加したり、地区の研究会に参加することを奨励し、指導力の向上につなげたりしている。また、検定指導においても全専研グループのネットワークを活かし、教材研究や指導法の情報交換を行うという FD 活動が科目間で行われている。

秘書検定の指導モデルは検定を主催する実務技能検定協会の特色ある先端事例として取り上げられ、機関誌に紹介されている。

## （４）学校評価の実施と教育改善への取組

学校評価は主に在学生の授業アンケートを中心とした在学生評価となっている。教員の入れ替わりがほとんどない小規模校のため、授業アンケートは2～3年に一回実施する程度である。アンケートによる意見聴取というよりは、クラス担任や他の教員が学生と直接接し、面談や授業外の活動での会話などを通じて、学生の要望や意見を集めている。

アンケート結果を教育改善につなげる取組は行っていないが、学科の教員、学科長、校長が常に話し合いを行いながら教育改善を検討している。全体的な教育改善の検討ができてないことが、現在の課題となっている。
また、マンパワー不足の問題があり、卒業生調査や保護者などの学校関係者評価までは実施していない。学校関係者評価としては、無料職業紹介事業認定校の特性を生かし、就職指導者が企業側と密接のコンタクトを取りながら、企業から学校への要望や育成してもらいたい人材像などの対話が行われている。就職指導担当者と企業担当者との対話という形式が構築されていることで、卒業生に高い評価が得られている。その結果、企業から毎年求人票が届くという良い循環が定着している。

学校の沿革や学科のないようについては、ウェブサイトに情報公開しているが、学校評価の結果や財務状況の公開は行われていない。
# 付属資料 6-11 ホスピタリティツーリズム専門学校大阪

吉田 潤平（九州大学大学院）

## 調查概要

調査日程：2012年12月14日（金）14:00～16:00

調査方法：インタビュー

調查対象者：高田直樹（大阪校本部長）、増本靖（総務部部長）、佐野美保（副校長）

调查者：吉本圭一（九州大学）、吉田潤平（九州大学大学院）

### 1. はじめに

本調査は、「専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究」のヒアリング調査の予備調査として、学校評価・教育改善アンケートの調査票における質問項目の確認として位置づけて行う。

ホスピタリティツーリズム専門学校は、業界の要請によって創設された歴史を持っていることから、現在においても高い就職率、また業界との結びつきを誇っている。特に、当校の人材供給先である観光業という業界の特性、業界団体との結びつき、ホスピタリティという理念に照らし合わせて考えると、職業実践的な学習が非常に強いと思われる。そうした職業実践的な教育には教員だけでなく外部の、現役で働いているいわゆる「プロ」が非常勤教員として教育に関わると考えられる。また、インターンシップや企業実習などが活発なことも推察される。こうした業界や団体、職業、教育の結び付きが強い学校であることから、調査を行う意義がある。

## 2 ．ホスピタリティツーリズム専門学校の概要

戦後、日本で海外渡航自由化がなされたのは1964年のことである。それ以降、海外旅行に行く日本人の増加に伴い、旅行・観光業界において、人材不足の懸念が問題となる。そうした旅行業界の要請を受けて、業界紙の『トラベルジャーナル』を発行していたトラベルジャーナルが設立したのがトラベルジャーナル旅行学院であった。これが後のホスピタリティツーリズム専門学校の前身となる。設立から既に、業界団体の意向を受けたものであり、初の旅行専門学校であったことからも、業界団体との結びつきの強さがわかる。当初は学校法人ではなかったが、1980年に学校法人森谷学園を設立し東京都の認可を受け、大阪校は翌1981年に設立された。

## 学校概要

1973年	トラベルジャーナル旅行学院（東京校）設立
1980年	学校法人森谷学園設立（東京都認可）
1981年	大阪トラベルジャーナル旅行学院（大阪校）設立
1986年	大阪校、大阪府より専修学校の認可を受け、大阪トラベルジャーナル旅行専門学校と校名変更
1994年	トラジャル旅行ホテル専門学校と校名変更
2007年	学校法人トラベルジャーナル学園 ホスピタリティツーリズム専門学校大阪と校名変更
2011年	大阪ブライダル専門学校開校

ホスピタリティツーリズム専門学校大阪はホテル科、テーマパーク科、エアライン科、鉄道サービス科、旅行科、エアポート科、英語コミュニケーション科の7科が設立されている。各科は専門によって2コースに分かれており、1年後に学生が就職したい職種によって専門を選択するようになっている。学生は、職種によって2コースを選択することができ、そこで身に付けるスキルと所属科、本人の志望に従って、教員らとの面接を踏まえつつ就職先を決定する。

簡単だが、次に学科構成について述べたい。

### 3. 学科構成

上でも述べたように、ホスピタリティツーリズム専門学校大阪には7つの科が設立されている。それぞれの科の専門コースと、そこで目指す仕事について以下にまとめた。

## 観光学科

## ホテル科

ホテルにおける接客サービスを学ぶ。2年時に①宿泊スタッフコース、②料飲サービススタッフコースの2コースにわかれ、①では、フロントクラークやベルスタッフ等のホテルマン、②では、レストランスタッフやバーテンダー等を目指す仕事として挙げている。

## テーマパーク科

西日本唯一。各種パフォーマンス、表現や接客を学習。2年時に①テーマパークスタッフコース、②エンターテイメントコースに分かれ、①では、接客、MCやアナウンス等の話術、演技力を学習しエンターテイナーを目指すとし、②では、ダンスや大道芸、舞台裏方の学習をし、パフォーマーを目指すとしている。

## エアライン科

セルフプロデュースや CA・グランドスタッフ実務を、ロールプレイを交えて学習。2年時に①キャビンアテンダントコース、②グランドスタッフコースに分かれ、①では、徹底した就職指導と機内サービス等の立ち居振る舞いや言葉遣いを学習し、②では、接客、AXIS S やアマデウス等機器取扱いを学習する。

※「AXIS」…日本航空が使用する予約・発券システム

※「アマデウス」…航空手配システム

## 鉄道サービス科

コミュニケーションや鉄道業界における接客業を、ロールプレイを交えて学習。2年時に①パーサー・乗務員コース、②ステーションサービスコースに分かれ、①では、パーサー・乗務員を目指し、②では、駅スタッフを目指しコミュニケーションや接客マナーを磨く。