Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付3－（2）－23表 年齢階級別有配偶者の占める割合（男性）

(单位 % )

年齢階級計	1992年	2002年
雇用者計	正規従業員	非正規従業員	パート・アルバイト就業者等	雇用者計	正規従業員	非正規従業員	パート・アルバイト就業者等
年齢階級計	70.9	68.9	64.9	57.8	67.4	67.2	53.0	51.6
15～19歳	1.1	1.1	0.9	0.9	2.7	3.4	1.7	1.2
20～24歳	8.7	8.8	6.0	3.8	10.5	12.1	5.7	3.7
25～29歳	34.4	34.8	20.0	13.5	32.2	34.4	14.8	10.2
30～34歳	67.4	67.8	40.4	28.8	57.3	59.2	30.3	18.6
(92年との差)
年齢階級計	-	-	-	-	-3.4	-1.7	-11.9	-6.2
15～19歳	-	-	-	-	1.7	2.3	0.8	0.3
20～24歳	-	-	-	-	1.8	3.2	-0.3	-0.1
25～29歳	-	-	-	-	-2.2	-0.4	-5.2	-3.3
30～34歳	-	-	-	-	-10.0	-8.6	-10.1	-10.2

資料出所 総務省「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）在学者を除く。年齢階級計は、15歳以上の合計。

付3－（2）－24表 仕事の有無及び就業形態別にみたこの2年間の結婚の状況

(单位 % )

仕事の有無	第1回調査時の配偶者の有無	この2年間の結婚の状況(第1回独身者)
総数	配偶者あり	配偶者なし	総数	結婚した	結婚していない
男	100.0	32.2	66.5	100.0	7.8	92.2
仕事あり	100.0	36.4	62.4	100.0	8.7	91.3
(再掲)正規	100.0	41.2	57.7	100.0	10.5	89.5
(再掲)非正規	100.0	8.3	90.2	100.0	3.3	96.7
仕事なし	100.0	8.2	90.8	100.0	2.8	97.2
女	100.0	41.2	57.9	100.0	10.3	89.7
仕事あり	100.0	28.8	70.4	100.0	10.6	89.4
(再掲)正規	100.0	20.1	79.2	100.0	11.5	88.5
(再掲)非正規	100.0	34.8	64.3	100.0	10.6	89.4
仕事なし	100.0	68.8	30.2	100.0	7.7	92.3

資料出所 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」

（注）1）調査は、平成14年の20～34歳層の者を対象とし、集計対象は、第1回から第3回まで回答を得られている者である。

2）「第1回調査時の配偶者の有無」における「仕事の有無」は、第1回の状況である。

3）「この2年間の結婚の状況」における「仕事の有無」は、「結婚した」は結婚前の、「結婚していない」は第2回の状況である。

4）「結婚した」には、この2年間に、結婚した後離婚した者を含む。

5）第1回調査時の配偶者の有無の総数には、配偶者の有無不詳を含む。

6）仕事の有無不詳を含む。
付3－（2）－25表 性・就業形態別結婚しない理由が「金銭的に余裕がないから」とする者の割合

性	正社員	パート・アルバイト
全体	28.5	35.4
男性	33.9	44.4
女性	22.4	30.2

资料出所 内閣府「平成15年版国民生活白書」

付3－（3）－1表 長期雇用についての企業の方針

(单位 % )

企業規模	長期雇用はできるだけ多くの従業員を対象にして維持する	長期雇用は対象者を限定して維持する	長期雇用は経営の優先的課題ではない
企業規模計	69.4	21.3	8.7
300人未満	67.0	24.6	8.5
300～499人	71.8	18.9	9.3
500～999人	70.6	20.2	9.2
1,000人以上	73.2	20.1	6.7

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「現代日本企業の人材マネジメントープロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等に関する総合的分析」—中間とりまとめ—」

付3－（3）－2表 一人当たり売上高と成果主義導入状況

① 一人当たり売上高増加企業（1999年から5年間の増加率）

(单位 % )

項目	計	成果主義を導入している	成果主義を導入していない
1999年までに導入した	2000年以降導入した
一人当たり売上高増加企業計	100.0 (100.0)	100.0 (18.6)	100.0 (38.5)	100.0 (42.9)
40%以上の増加	28.9	22.4	34.8	26.4
20%以上40%未満の増加	19.2	14.0	23.0	17.9
15%以上20%未満の増加	11.3	15.9	8.6	11.8
10%以上15%未満の増加	10.1	13.1	8.1	10.6
5%以上10%未満の増加	12.5	15.0	11.8	12.2
5%未満の増加	17.9	19.6	13.6	21.1

② 一人当たり売上高減少企業（1999年から5年間の減少率）

項目	計	成果主義を導入している	成果主義を導入していない
1999年までに導入した	2000年以降導入した
一人当たり売上高減少企業計	100.0 (100.0)	100.0 (16.0)	100.0 (40.1)	100.0 (43.8)
20%以上の減少	28.5	22.1	31.2	28.5
15%以上20%未満の減少	14.6	14.0	15.8	13.6
10%以上15%未満の減少	18.1	19.8	18.1	17.4
5%以上10%未満の減少	21.5	20.9	18.1	24.7
5%未満の減少	17.4	23.3	16.7	15.7

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「現代日本企業の人材マネジメント—プロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処理制度等に関する総合的分析—中間とりまとめ—」の調査データをもとに労働政策担当参事官室で特別集計
付 3 - （3） - 3 表 年齢階級別賃金(賃金カーブ)の変化ポイントとその要因分解(20～24歳層の所定内給与=100.0)

(单位 万人)

年齢	賃金カーブ	賃金カーブの変化ポイント	賃金カーブ	賃金カーブの変化ポイント
1985年	1995年	1985年から1995年への変化	1995年	2005年	1995年から2005年への変化
賃金の勤 続評価の 変化寄与	勤続年数 階級別の 労働者構 成変化寄 与	賃金の勤 続評価の 変化寄与	勤続年数 階級別の 労働者構 成変化寄 与
20～24歳	100.0	100.0	0.0	0.1	-0.1	100.0	100.0	0.0	0.1	-0.1
25～29歳	124.9	122.8	-2.1	-1.9	-0.2	122.8	121.3	-1.5	-1.3	-0.2
30～34歳	154.0	148.3	-5.7	-5.4	-0.3	148.3	145.6	-2.7	-2.1	-0.6
35～39歳	179.3	171.5	-7.8	-7.0	-0.9	171.5	174.1	2.6	2.1	0.5
40～44歳	200.9	189.7	-11.1	-9.8	-1.3	189.7	199.0	9.3	7.5	1.7
45～49歳	209.0	206.2	-2.8	-5.9	3.0	206.2	210.9	4.7	5.3	-0.5
50～54歳	204.3	212.2	7.8	-2.7	10.5	212.2	212.0	-0.2	1.3	-1.6
55～59歳	178.6	193.3	14.7	1.2	13.6	193.3	202.7	9.4	6.5	2.9

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各年齢階級における要因分解は、産業計、学歴計の一般労働者について次の式により推計したもの。

賃金カーブの変化ポイント＝賃金の勤続評価の変化寄与＋勤続年数階級別の労働者構成の変化寄与

2）勤続年数階級別の労働者構成変化寄与は、10年前の勤続年数階級の労働者構成で推計した賃金と当該年の賃金との差としてして推計したもの。

3）賃金の勤続評価の変化寄与は、賃金カーブの変化差ポイントから2）の労働者構成変化寄与を差し引いて推計したもの。
データ8 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

(単位：十億円)

1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
1.通信業	10,744	11,086	10,291	10,549	10,724	10,797	10,732	10,570	10,299	10,201	10,021
郵便	1,799	1,789	1,618	1,602	1,610	1,600	1,537	1,573	1,509	1,467	1,423
固定電気通信	6,395	6,302	5,757	5,795	5,823	5,872	5,702	5,080	4,633	4,552	4,364
移動電気通信	2,500	2,944	2,873	3,109	3,253	3,285	3,457	3,882	4,124	4,151	4,193
電気通信に付帯するサービス	50	51	42	43	38	40	36	35	32	31	41
2.放送業	1,289	1,289	1,308	1,384	1,404	1,399	1,419	1,472	1,476	1,502	1,559
公共放送	289	311	329	347	351	354	357	362	347	349	359
民間放送	852	814	799	849	854	829	827	859	862	869	877
有線放送	148	164	180	188	198	217	235	251	268	284	323
3.情報サービス業	5,902	7,016	7,602	8,481	9,461	9,780	9,940	10,100	10,472	11,241	12,717
ソフトウェア	3,550	4,250	4,725	5,340	5,977	5,686	5,505	5,589	5,747	6,299	7,030
情報処理・提供サービス	2,353	2,766	2,877	3,142	3,483	4,093	4,435	4,511	4,726	4,942	5,687
4.映像・音声・文字情報制作業	2,987	2,963	3,151	3,070	2,962	2,824	2,772	2,805	2,750	2,681	2,551
映像情報制作・配給	610	671	733	698	690	665	673	687	667	667	670
新聞	1,150	1,078	1,127	1,148	1,138	1,086	1,091	1,121	1,111	1,069	986
出版	885	827	868	829	794	783	767	800	777	745	698
ニュース供給	341	387	424	396	340	290	240	196	195	200	197
5.情報通信関連製造業	5,191	4,673	4,430	4,435	3,600	3,154	3,372	3,375	3,160	2,996	2,628
通信ケーブル製造	141	112	123	119	128	78	67	53	53	55	48
有線通信機械器具製造	595	473	471	436	283	172	158	159	159	144	117
無線通信機械器具製造	593	546	563	700	560	515	670	597	589	629	556
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	507	436	463	525	420	463	565	674	585	638	560
電気音響機械器具製造	508	493	480	461	370	373	411	381	328	274	221
電子計算機・同付属装置製造	1,896	1,670	1,462	1,340	1,080	815	778	781	692	668	584
磁気テーブ・磁気ディスク製造	215	222	192	170	144	149	153	157	142	124	103
事務用機械器具製造	633	615	578	583	533	517	495	494	542	416	395
情報記録物製造	103	105	99	101	81	72	76	80	71	48	44
6.情報通信関連サービス業	9,938	9,479	9,559	9,873	9,797	9,392	9,027	9,287	9,444	9,429	9,133
情報通信機器賃貸業	3,209	3,081	3,105	3,141	3,115	3,102	2,739	2,855	2,879	2,846	2,638
広告業	2,587	2,642	2,686	3,001	2,978	2,752	2,761	2,878	3,064	3,201	3,275
印刷・製版・製本業	4,003	3,618	3,642	3,617	3,577	3,414	3,397	3,422	3,375	3,241	3,081
映画館・劇場等	139	138	126	115	126	124	129	132	126	141	139
7.情報通信関連建設業	329	454	531	721	794	610	494	525	512	441	757
電気通信施設建設業	329	454	531	721	794	610	494	525	512	441	757
8.研究	7,668	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,288	9,705
研究	7,668	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,288	9,705
情報通信産業合計	44,049	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,561	46,916	47,779	49,071
（注２）増員の他に、３人の定員削減（計画による削減及び事務の効率化による削減）がある。

(1) 総務検査課は、証労取引検査官室、市場分析審査室及び総括部門に分かれている。

① 証券取引検査官室は、証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。

② 市場分析審査室は、一般からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びにこれらの取引の内容の審査を行う。

③ 総括部門は、監視委員会全体の調整部門であり、監視委員会の会議の運営や内閣総理大臣、金融庁長官等に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

(2) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務省財務局長、財務支局長及び内閣府沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、監視委員会が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、平成16年度予算において証券取引検査官など7人の増員が認められ、合計で204人となっている。

証券取引等監視官（部門）は、検査及び取引審査については監視委員会の委任を受けて（注）、犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

（注）監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会自らその権限を行使することができる）。
に関し、仮装の株券オプション取引及びいわゆる馴合い取引を行った。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年7月25日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## (3) 二チメンインフィニティ事件（その3 内部者取引）

監視委員会は、(株)ニチメンインフィニティの株券に係る内部者取引が証取法(第167条第1項、公開買付者等関係者の禁止行為)に違反するとして、平成15年7月30日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

野村證券(株)の企業金融部課長であったAは、同社とニチメン(株)との間の公開買付代理人契約に関し、ニチメン(株)が(株)ニチメンインフィニティの株券の公開買付けを行うことについて決定した事実を知り、その公表前に(株)ニチメンインフィニティの株券を買い付けて利益を得ようと企て、平成14年2月、同社の株券合計5,000株を約682万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年8月14日、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。同年10月30日、東京地方裁判所において懲役1年2月（執行猶予3年）、罰金80万円、追徴金約936万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

（注）ニチメンインフィニティ事件その1及びその2については、附属資料
[告発の対象となった犯則事実]

(株キャッツの前代表取締役社長A、代表取締役社長Bら外1人及びC、Dら外1人の合計6人は、共謀の上、東証一部上場銘柄である(株キャッツの株券につき、

①その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成13年6月4日から同年7月18日までの間、Cが経営する会社等の名義で、証券会社を介し、

イ連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約245万株を買い付ける一方、同株券合計約147万株を売り付ける一連の売買を行い、

☐大量の下値買注文を入れて下値を支えるなどの方法により、同株券合計約21万株の買付けの委託を行い、

その株価を3290円から3970円まで高騰させるなど、いわゆる株価の変動操作等を行うとともに、

②他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる等、同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、

イCは、同期間中、同株券合計約58万株について、同人のする売付けと同時に別途同人において買付けをし、もって、権利の移転を目的としない仮装の売買を行い、

☐Cら外1人は、同期間中、同株券合計約35万株について、Cのする売付け又は買付けと同時期にこれと同価格において、買い付け又は売り付けることをあらかじめ通謀の上、当該売付け又は買付けをし、もって、馴れ合いの売買を行った。
重要な事項につき虚偽の記載のある半期報告書及び有価証券報告書の提出）に違反するとして、平成16年3月29日、犯則嫌疑法人1社（株キャッツ）及び犯則嫌疑者4人を、東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)キャッツの前代表取締役社長 A ら同社役員 2 人及び同社の監査証明の業務に従事していた公認会計士である E 並びに F は、共謀の上、同社の業務に関し、

① 平成14年9月、第29期（平成14年1月から同年12月まで）における同年1月から同年6月までの半期の決算に当たり、実際には、同社からAへの60億円の貸付金であるにもかかわらず、消費寄託契約に基づく企業買収ファンド事業会社への資金の寄託に係る60億円の預け金として計上した内容虚偽の貸借対照表等を掲載した半期報告書を提出し、

② 平成15年3月、第29期における決算に当たり、同社が保有する(株)ファースト・マイルの株券の取得価額が多くとも6億5,000万円であるにもかかわらず、同株券の取得価額を60億円として計上した内容虚偽の貸借対照表等を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成16年3月29日、被告発人A、同E及び同Fについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。
## 〔告発の対象となった犯則事実〕

株森本組の前代表取締役社長A、元代表取締役副社長B、前代表取締役副社長C及び元取締役管理本部長Dは、共謀の上、同社の業務に関し、平成13年3月期から平成15年3月期の3期にわたり、完成工事原価の一部除外（翌期への繰延べ）などの方法により完成工事総利益を合計約192億円、当期未処理損失を合計約597億円、それぞれ粉飾するなどした虚偽の記載のある損益計算書、貸借対照表等を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成16年6月22日、被告発人A、同B、同C及び同Dについて公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## (10) イセキ開発工機事件（内部者取引）

監視委員会は、(株)イセキ開発工機の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成16年6月24日、犯則嫌疑者3人を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)イセキ開発工機の取締役Aは、同社が民事再生手続開始の申立てを行うことについて決定した事実を知った。そこで、当該犯則嫌疑者A、犯則嫌疑者B及び犯則嫌疑者Cは、共謀の上、公表前に同社の株券を売り付けて損失を回避しようと企て、平成14年3月、犯則嫌疑者Bが代表取締役を務める会社の名義で、同株券
う証券会社等において不適切な売買審査や顧客管理の状況が認められている。

## (3) 平成15検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の証券市場をめぐる状況を踏まえ、平成15検査事務年度における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## ① 運営要領

証券取引に係る各種情報等を有効に活用し、証券市場の新たな動き等に即応したテーマ別検査や個別の取引等に係る情報を端緒とした機動検査を一層推進するなど、厳正かつ的確な検査を実施する。

また、金融庁検査局との同時検査を引き続き推進するとともに、自主規制機関の行う考查等との連携を一層強化するほか、海外監視当局との情報交換や海外実地調査等を積極的に推進する。

さらに、検査や調査の結果を踏まえて、金融庁に対して法規制や自主規制ルールのあり方について積極的に建議を行うほか、法令違反の認定に当たってポイントとなった点等についての広報を強化し、法令違反行為等の未然防止等を図る。

検査対象会社については、市場の動き等に的確に対応するという観点から弾力的に選定することとし、その際、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証劵市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動検査を実施するなど、より実効性のある検査運営に努める。

## ② 検査重点事項
状況について重点的に検証することによって実効性の確保を図るとともに、登録金融機関に対する検査周期を大幅に短縮する。

## ⑥ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、引き続き、過去の検査で指摘された事項についての改善状況等について重点的に検査し、繰り返し同一の法令違反行為が行われている場合には、厳しく対処する。

## 第 2 檢查基本計画

### 1 \. 証券会社等検査

国内証券会社 94社（うち財務局等が行うもの82社）

外国証券会社 16社

登録金融機関 25社（うち財務局等が行うもの20社）

（注1）上記検査に代えて、機動検査及び自主規制機関に対する検査を実施することがある。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を23支店実施する。

（注３）上記以外に証券会社等の検査に併せ、必要に応じて証券仲介業者に対する検査を実施する。

## 2 ．金融先物取引業者等検査

金融先物取引業者等　原則として、証券会社等検査の際併せて実施する。
なお、同社は、過去の検査においても、取引一任勘定の契約の締結行為を指摘されている。

· 勧告年月日 平成16年 6 月 8 日

・行政処分の内容 イ 本店投資サービス部における株労の売買に係る受託業務の停止1日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定すること、③全役職員に対する「法令遵守の徹底」のための研修等を実施すること、④社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

② 有価証券の売買その他の取引及び有価証券オプション取引等に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反]

みずほインベスターズ証券株本店営業部長は、平成13年7月から平成15年1月にかけて、その業務に関し、ETFの売買及び株価指数オプション取引を組み合わせた投資手法について、何らの前提条件が明示されないまま、実現可能性のほとんどない年利回り27%のシミュレーションが記載されている勧務資料を作成し、さらに、顧客毎のETFの含み損益が明示されないなど、この投資を行っている顧客の投資実績が適正に記載され
ていない顧客の投資実績の一覧表を作成し、これらをオプション取引の経験のない多数の個人投資家に対して交付又は提示することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

· 勧告年月日 平成15年 8 月 19 日

・行政処分の内容 業務改善命令（① 内部管理体制の充実・強化、② 販売管理体制の抜本的見直し及び構築（適正な勧誘資料の作成を含む。）③ 本件に係る再発防止策の策定及び実施、④ 法令遵守体制の充実・強化及び責任の所在の明確化）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

③ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第2号違反、外証法第14条第1項で準用〕

エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・(ジャパン)・リミテッドは、平成9年1月及び平成10年1月、顧客と投資一任契約を締結している注文の発注者である投資顧問会社に対し、注文の発注の見返りに投資助言報酬の名目で金銭の支払いを行うことを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成15年 7 月 17 日

・行政処分の内容 イ 東京支店の株券の売買の受託業務の

停止3日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明
券の売買注文を受託、執行した。

（注）平成16年2月24日、監視委員会が告発した(株)キャッツ株式に係る相場操縦事件関連（第2章第2「2告発の状況」の「(5)キャッツ事件（その1相場操縦）」参照）

· 勧告年月日 平成16年 6 月30日

・行政処分の内容 イ 本店投資営業部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止（3日間）

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②売買管理体制の充実・強化等「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

⑤ 法人関係情報を提供して勧誘する行為 [ 証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第9号違反 ]

飯田証券(株)は下記役員3名のほか使用人4名が、その業務に関し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。

(1) 取締役営業部長は、その業務に関し、東海東京証券(株)名古屋企業金融部マネージャーから、平成16年1月27日、複数の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報の伝達を受け、平成16年1月28日から同年2月16日にかけて、多数の顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。

(2) 代表取締役社長は、その業務に関し、取締役営業部長から
店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行ったばかりか、営業会議の場でこの法人関係情報を提供した勧誘を役職員に推奨する状況を自ら作り出す等、法人関係情報の管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいた。

· 勧告年月日 平成16年 6 月 30 日

・行政処分の内容 イ 全店舗におけるすべての証券業に関する業務停止（2日間）

口 業務改善命令（①内部管理体制の抜本的な見直しを図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②法人関係情報にかかる不公正取引防止に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、③研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

※ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

⑧ なりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない行為 [本人確認法第3条第1項]

マネックス証券(株)は、少なくとも平成15年4月1日から同16年3月31日までの間、複数の顧客からの有価証券の委託注文の受託に際し、この注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま、この注文を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成16年 6 月 17 日

・行政処分の内容 是正命令（①今回の違反行為の是正、責任の所在の明確化、役職員の法令遵守
意識の徹底、本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実効性の確保、②上記①の対応状況を報告するとともに、今後一年間、疑念口座の抽出とそれに対する措置の履行状況について3か月ごとに報告すること）

○ エンゼル証労(株)取締役東京支店長（当時）は、その業務に関し、複数の法人顧客等の口座開設に際し、口座開設申込人からの要請を受け、部下の営業員に対して取引の任に当たる自然人等の氏名を隠して取引を行うことを指示するなどして、この顧客又はこの取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行わないまま口座を開設し、平成15年4月10日以降、この顧客の株労の売買又は委託の取次ぎ注文を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成16年 6 月22日

・行政処分の内容 未定

※ なお、この勧告では、この役員が行った上記行為が、外務員の職務に関する著しく不適当な行為〔証取法第64条の5第1項第2号〕に該当するため、この外務員1名についても処分を求めている。

。 ゲット證券(株)営業部長は、平成15年1月6日以降、(株)キャッツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者（告発と同時に起訴）が複数の法人口座において、これらの法人になりすまして取引を行っていることを知りながら、本人確認を行わないまま、取引を受託、執行した。

（注）平成16年2月24日、監視委員会が告発した(株)キャッツ株式に係る
業員が、多数の顧客に対し、口座開設直後から、顧客に十分な投資判断能力が培われないうちに、短期間に一度も損益の結果を出すことがないまま数十枚もの建玉を勧めるなど、顧客の資産、能力等に照らして過大な投機的取引を勧誘し、その結果、これらの顧客に多額の損失を発生させており、当社は、海外金融先物取引の受託にあたり、「金融監督等にあたっての留意事項について（事務ガイドライン）」9 - 2 - 4（2）に規定する「過大な投機的取引の防止」に努めていなかった。

· 勧告年月日 平成16年 6 月 30 日

・行政処分の内容 未定

## 4 自主規制機関の処分を求める勧告

(1) 犯則事件の調査の結果認められた法令違反 [証取法第159条第1項第3号、同項8号違反]

(株)大阪証券取引所副理事長は、(株)大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させるための仮装売買等を行った。

（注）平成15年7月25日に監視委員会が告発、第2章第2「2告発の状況」の「(2)大阪証券取引所事件」参照。

(2) (株)大阪証券取引所の自主規制業務の運営に関する問題点

検査基準日（平成14年5月8日）現在、大阪証券取引所の自主規制業務の運営に関して、以下のような問題点が認められた。

① 検査業務

長期的視野に立った検査担当者の人材育成が十分図られていないほか、検査計画の策定等に関し、組織的かつ十分な検討が行われていなかった。
# 平成12年度

# 東京都水調查報告書

調 查 編

解析 编

資料編

利活用編

2001年3月

東　京　都

日本河川開発調査会

東京理科大学
調査編・資料編	日本河川開発調査会副会長 宮村忠事務局長 石川大輔
解析編・利活用編	東京理科大リモートセンシング研究所教授 大林成行助教授 小島尚人
編集・監修	東京都労働経済局農林水産部農地緑生課 地籍調査係
校正	猪狩 知子
# 調 查 編

東 京 都

日本河川開発調査会
## 調查編目次

1．調査の概要 …… 2
(1) 收集資料 …… 4
(2) 利水現況図の概要 …… 7
2．調査地域の概要 …… 10
(1) 社会条件 …… 10
① 小笠原父島・母島・青ヶ島・八丈島・御蔵島・三宅島の社会条件 …… 10
② 大島・利島・新島・式根島・神津島の社会条件 …… 14
(2) 地形地質条件並びに降雨条件等 …… 18
① 小笠原父島・母島・青ヶ島・八丈島・御蔵島・三宅島の地形地質条件並びに降雨条件等 …… 18
② 大島・利島・新島・式根島・神津島の地形地質条件並びに降雨条件等 …… 22
(3) 利水現況 …… 25
① 小笠原父島・母島・青ヶ島・八丈島・御蔵島・三宅島の利水現況 …… 25
② 大島・利島・新島・式根島・神津島の利水現況 …… 31
3．まとめ …… 36
(1) 平成10年度の調査対象地域についてのまとめ一父島・母島・青ヶ島・八丈島・御蔵島・三宅島の利水上の課題 …… 36
(2) 平成11年度の調査対象地域についてのまとめ一大島・利島・新島・式根島・神津島の利水上の課題 …… 38
### 1. 調査の概要

## 趣旨

東京都の伊豆小笠原諸島に於ける水資源開発計画に伴う水利計画，治水計画等を適正且つ合理的に進めるため，各島の水系毎の水に関する基礎資料を整理した.

本成果は，治水，利水，水文等，水に関する既存資料等を収集した上で，これらを地図と報告書に整理したものである.

## 調查対象

对象市町村

小笠原諸島：小笠原村父島，母島

伊豆諸島：青ヶ島，八丈島，御蔵島，三宅島

大島，利島，新島，式根島，神津島

对象河川：水系及飞河川名

2 級水系 小笠原父島：八瀬川

準用河川 八丈島：芦川

三宅島：川田川

大島：根古沢，沢立沢，北の山川

利島：大島沢，蛇洞沢

新島：新堀川

普通河川 小笠原父島：吹上沢，境浦沢

小笠原母島：玉川，大谷川，大沢

八丈島：大川，名古川，三原川，唐滝川，安川，鴨川

御蔵島：大島分川，平滑水川

三宅島：伊豆川

## 記載內容

水文観測所の緒元及び観測記録，水利施設の緒元及び水利記録，流域の概要である．なお，水文観測所，水利施設等には，本調査報告書と対をなす利水現況図と関連付けるため，各々対照番号を付した．また，水利施設は，現在，改廃されたものであっても，各島の水利開発上，重要と思われるものは，水利遺構という名称で利水現況図に掲載し，本報告書で説明した．
## 資料収集の協力機関

東京都衛生局生活環境部環境指導課

東京都建設局河川部計画課及び防災課

東京都清掃局環境指導部指導助成課

東京都労働経済局農林水産部農地緑生課

東京都小笠原支庁土木課及び産業課

東京都八丈支庁土木課及び産業課

東京都三宅支庁土木課及び産業課

東京都大島支庁土木課及び産業課

気象庁東京管区気象台

小笠原村建設水道課及び村民課

青ヶ島村総務課

八丈町建設課及び産業課

御蔵島村総務課

三宅村建設課及び産業課

大島町産業課

新島村産業課

神津島村産業課

東京電力銀座営業所

等
## (1) 收集资料

本調査に収集した諸資料は、主として次の調査項目についてのものである。

## ①降水量調查

降水量は次記の資料に基づくものであり，降水量観測所降水豊年表に整理して取りまとめた。（資料編様式1号）

## 東京都気象年報

## ②水位·流量調查

水位・流量については該当するものが存在せず，従って，水位・流量に関する資料編様式2号は該当なしとして省略した.

## ③水質調查

水質は次記の資料に基づくものであり，水道水源水質試験結果に整理し分析資料として取りまとめた。（資料編様式3号）

## 各町村 水質検査結果書

## ④取水口·排水口調查

用途別取水口は次記の資料に基づくものであり，各取水施設，取水方向などを用途別に整理して取りまとめた。（資料編様式4号）

東京都小笠原村水道事業（変更）認可申請書

八丈町水道事業（変更）認可申請書

青ヶ島村水道事業（変更）認可申請書

御藏島村水道事業（変更）認可申請書

三宅村水道事業（変更）認可申請書

大島町水道事業（変更）認可申請書

利島村水道事業（変更）認可申請書

新島村水道事業（変更）認可申請書

神津島村水道事業（変更）認可申請書

東京都の水道

農業水利台帳

## ⑤地下水位調査

地下水位については該当するものが存在せず，従って，地下水位に関する資料編様式5号は該当なしと省略した。
## ⑥井戸調査

井戸は次記の資料に基づくものであり、農業用、上水道などを用途別に整理して、使用目的別井戸一覧表に取りまとめた。（資料編様式6号）

東京都小笠原村水道事業（変更）認可申請書

八丈町水道事業（変更）認可申請書

青ヶ島村水道事業（変更）認可申請書

御蔵島村水道事業（変更）認可申請書

三宅村水道事業（変更）認可申請書

大島町水道事業（変更）認可申請書

利島村水道事業（変更）認可申請書

新島村水道事業（変更）認可申請書

神津島村水道事業（変更）認可申請書

東京都の水道

農業水利台帳

## ⑦水道調查

水道は次記の資料に基づくものであり，上水道，簡易水道などを用途別に整理して，上水道・簡易水道地区一覧表に取りまとめた。（資料編様式7号）

東京都小笠原村水道事業（変更）認可申請書

八丈町水道事業（変更）認可申請書

青々島村水道事業（変更）認可申請書

御藏島村水道事業（変更）認可申請書

三宅村水道事業（変更）認可申請書

大島町水道事業（変更）認可申請書

利島村水道事業（変更）認可申請書

新島村水道事業（変更）認可申請書

神津島村水道事業（変更）認可申請書

東京都の水道

農業水利台帳

## ⑧下水道調查

父島・母島のみに存在する都市下水道資料として次記の資料に基づき，下水道一覧表に取りまとめた。（資料編様式8号）

また、下水道計画についても併せて取りまとめた。

東京都小笠原支庁管内概要
## ⑨工業用水調査

調査対象の諸島で工業用水については該当するものが存在せず，従って，工業用水に関する資料編様式9号は該当なしとして省略した.

## ⑩ ダム・堰堤・溜池調査

ダム・堰堤・溜池は次記の資料に基づくものであり、ダム一覧表に取りまとめた。（資料編様式10号）

東京都小笠原支庁管内概要

東京都大島支庁管内概要

農業水利台帳

## ⑪水力発電所調査

本調査区域内には水力発電は御蔵島のみで存在する．従って，次記の資料に基づき，水力発電一覧表に取りまとめた．（資料編様式11号）

## 東京電力

## ②その他

その他として水利遺構についての調査を行った．水利遺構については，次記の資料に基づくものであり，水利遺構一覧表に取りまとめた．（資料編様式12号）
## （２）利水現況図の概要

## 1 ) 利水现沉囡

この地図は，平成１０・１１年度に作成した資料図（収集資料を整理して図示したもの）を基に，編集・図化したものである。

この地図には，水利用の現況を総合的に表示しており，上水道，農業用水などの取水施設や受益地区の分布，併せて水利用と関係の深い各種施設及び保安林・国有林の区域等治山関係の指定区域を図示している。

本地域の利水現況図は2万5千分の1である。

## 2 ) 表示事项

この地図は5色刷りで、次の事項を表示した。

①国有林

②保安林

③農地受益エリア

④水道受益エリア

⑤農業用水パイプライン

⑥水道パイプライン（上水道・簡易水道）

⑦深井产（農業用・上水用）

⑧浅井戸（農業用・上水用）

⑨取水堰（農業用·上水用）

⑩净水場

①下水処理場

⑫ポンプ（農業用・上水用）

⑬ ダム（農業用・上水用）

⑭湧水（農業用・上水用）

⑮砂防堰堤
## 3 ）各事項別の表示の基準

次の基準に従って表示した。

## ①取水施設

各施設とも目的別に色分けした。

主な施設として取水堰，浄水場，下水道（小笠原父島・母島のみ）

## ②井戸・湧水

浅井戸・深井戸を区別した．平成11年までに確認できるものを表示したが、家庭用及び放置・廃井戸などは省略した．

## ③利水閿係

水道用の浄水道，下水道用の処理場について表示した。

## ④受益地区

水道・簡易水道及び下水道（小笠原父島・母島のみ），並びに農地かんがいに関わる受益地区を目的別に色分けし表示した。

## ⑤治山·治水関係

山林については保安林と国有林を分けて表示した.

## ⑥その他

新島．八丈島における水利遺構を表示した．

## ⑦その他

## ● 目的别色分计

図の理解を容易にするため、水の利用目的や関係別に記号類を次のような色に統一した。

農業用水関係 緑

水道用水関係 橙

治山·治水関係茶

下水処理場関係 青
## 4 ) 調查対照番号

次の施設には調査書と対照できる番号を付記した。

## · 水源施設

対照番号の順は目的別に一連とし，上流から下流へ，東から西へ付記することを原則とした。

各施設の区分は、以下のとおりである。

イ．深井戸：フィー〇

口．浅井戸：アイー〇

ハ. 湧 水：ワーヵ

二．ダム：ダー〇

## 5 ）編集に使用した資料

編集は，主として2万5千分の1地形図上に所要事項を記入した資料図，並びに所定の様式に基づいて現地調査・収集した資料によって行った。
## 2 ．調査地域の概要

## (1) 社会条件

①小笠原父島，母島，青ヶ島，八丈島，御蔵島，三宅島の社会条件

調查地域①は，伊豆小笠原諸島のうち小笠原諸島の父島，母島，伊豆諸島の青ヶ島，八丈島，御蔵島，三宅島の6島である．6島の位置関係を図-1に示す．

小笠原母島は，6島のなかで最も南方で，北緯27度，東京から1,100kmの太平洋上に位置する．三宅島は調査地域6島中，最も北方で，北緯34度，東京から180kmに位置する．従って，6島は7度の緯度差があり；距離にして920kmを隔てている．

図-1 父母，母島，骨ヶ島，八丈島，御蔵島，三宅島位置図
## (a) 父島・母島

小笠原父島は，小笠原村の行政上の中心を成す島であって，小笠原村役場，東京都小笠原支庁，国の小笠原総合事務所等，幾つかの官公署が存在する．一方，母島には小笠原村母島支所，東京都小笠原支庁母島出張所等が有る．小笠原村は，伊豆小笠原諸島最大の行政面積104.41km²を有するが，行政圏に弟島，兄島，硫黄島，北硫黄島，南硫黄島，南島島，沖の島島等の無人島，或いは防衛庁や気象庁等の職員以外，一般住民が定住出来ない硫黄島を含むので，人口は父島及び母島の計2,900人（1998年9月現在）である．父島は23.99km²，母島は20.80km²の面積である．

父島．母島は．我が国の不幸な戦争という歴史を負った島である．両島は．19世紀の欧米移民が開発の端緒を開き．1876（明治9）年に日本領土として国際的に認知されて以降，戦中の強制疎開とその後の米軍信託統治という歴史を経て，漸く1968（昭和43）年，日本に返還された．父島．母島等の小笠原諸島では，強制疎開前に於いて，7.770人を越える住民が定住し，山頂に至る迄，サトウキビ畑が開発されていたにも拘わらず，その後の強制疎開と米軍統治によって，小笠原諸島の農地或いは人家等は荒廃してしまった．日本返還後に施行された小笠原諸島復興特別措置法，また小笠原諸島振興特別措置法等の法令は，こうした小笠原住民に対する戦後補償という性格を持つこととなった．言い換えれば，現在，父島や母島に見られる地域開発は，主に戦後以降に行われたのである．

父島と内地を結ぶ交通は,東京竹芝と父島二見港間を繋ぐ小笠原海運の航路,おがさわら丸（6～7日に1便）が一般住民の唯一の足である.所要時間は25時間30分である.父島,母島間は伊豆諸島開発の航路,ははじま丸（週約3便）が一般住民の唯一の足で,所要時間は2時間である.父島の定住地域は,二見港を中心にした奥村,清瀬一帯の1集落であるが,近年,扇浦に第2集落が形成されつつある.母島は沖港を中心にした沖村が唯一の集落である.両島共,電力は東京電力の火力発電所からの供給によっている.

父島の農地は山間部，或いは八瀬川沿いに展開するが，規模が比較的小さい。他方，母島の農地は評議平，中ノ平という地域に展開して，パパイヤ等の熱帯果実が栽培され，東京市場に出荷されている。なお，父島の八瀬川下流の沖積低地は，返還当時，水田が展開していたところであるが，現在は，畑作に転換している。

父島，母島の基幹産業の一つは観光である。両島は，亜熱帯気候に属するので，ほぼ通年，遊泳が可能で，サーフィン，ウィンドサーフィン，ダイビング等のマリンスポーツの観光が盛んで，近年の「鯨」見学観光は，更に来島者数の増加に寄与している。父島に於ける飛行場開設計画は，父島，母島に於けるこうした各種産業の今後の進展を左右すると考えられるが，かかる産業の動向如何によっては，水利状況や電力状況等，島の生活基盤を大幅に見直す必要があると考えられる。
## (b) 青ヶ島

青ヶ島は，東京から約360km南方の太平洋上に位置する面積5.98Km²という小島である．青ヶ島中央に聳える丸山は，近代以降，幾度かの噴火を繰り返し，特に1785（天明5）年の噴火は火山岩や火山灰等，大量の放出物を集落一帯に堆積させる等して，この結果，島民100余名が死亡した．そして，残された全島民が八丈島に移住したのである．島民の青ヶ島への帰還は，約半世紀後の1824（文政7）年であった．つまり，青ヶ島では，近代以降の地域開発が約170年前から再開されたことになる．現在の人口は222人（1998年9月現在）と伊豆小笠原諸島で最も少なく，島北方の溶岩台地上に1集落が形成されている．

交通は，八丈島八重根港と青ヶ島三宝港間の約68km間を結ぶ伊豆諸島開発の還住丸（週6便）と東邦航空のヘリコミュータ便（日1便）が八丈島を繋いでいる．所要時間は，前者が2時間30分，後者が20分である．青ヶ島は海岸線に湾入が無く，海底は海岸線から急に落ち込んでいるので，三宝港の突堤は外洋に向かって長く突き出すことが出来ない．このため，冬季の波浪や台風時期のうねりは，港の突堤を乗り越えることが多い．従って，船舶便は45人の乗船が可能であるが，高い欠航率を余儀なくされている．他方，ヘリコミュータは，これに比べて欠航率が低いけれども，運賃が高く，且つ乗機者数が9人と少ない．青ヶ島は，このように島に渡るアクセスが良好とは言い難い状況にあるので，島内生産物の島外出荷手段に乏しい．これらが原因となって，島内の産業基盤の形成は他島に比べて貧弱で，また観光来島者数も少ない．なお，島内の電力は全て東京電力の火力発電所からの供給である．

## (c) 八丈島

八丈島は，東京から約300km南方に位置し，伊豆小笠原諸島第2位の面積72.62Km²を有する．島への交通は，東京日の出桟橋と八丈島三根港間を東海汽船（日1便）のストレッチア丸が10時間40分で結び，東京羽田飛行場と八丈島飛行場間をエアニッポンのジェット便等が45分（日5便，プロペラ便は1時間）で結ぶ．八丈島はまた青ヶ島への航路の起点となり，伊豆諸島間を結ぶ東邦航空のヘリコミュータの起点にもなっている．集落は，三根，大賀郷という島中央の集落（島ではこれを坂下地区と呼ぶ）と樫立，中之郷，末吉という島南部側の集落（同様．坂上地区と呼ばれる）に分散して形成されている．現在の人口は9,426人（1998年9月現在）で，人口は，ここ数年来，1万人内外で推移している．

島内の第1次産業は活発で，なかでも農業は東京都区市町村内で生産高第1を誇っている．フェニックス・ロベレニーやレザーファン等の観葉植物の切葉が東京出荷，或いは欧州へと輸出されて，これが島内農業の生産高の大半を占めている．島内には三根に水田が僅かに残っている．これは鴨川等の表流水を水源にしたもので，伊豆小笠原諸島で唯一残る水田である．

一方，現在の観光客数は年16万人前後で，離島ブームのピークであった1973(昭和48)年の概ね3／4程に減少している．しかし，航路等の欠航率が低い等，
交通条件は他の伊豆小笠原諸島に比べて比較的安定しているので、1年を通して団体客等の来島が絶えない。春期のフリージア祭り、夏期の遊泳や学生の合宿等は、集客の原動力となっている。なお、島内の電力は全て東京電力の火力発電所からの供給であるが、現在、島南部で地熱発電の計画がある。

## (d) 御藏島

御蔵島は，東京から約200km南方に位置し，面積は20.58km²である．島への交通は，東京日の出桟橋と御蔵島港間を東海汽船（週6便）のストレッチア丸が7時間30分で結び，三宅島，又八丈島間を東邦航空のヘリコミュータ（日1便）が10分，又25分で各島を結んでいる．集落は島北部に1集落が形成され，人口は291人（1998年9月現在）で，近年，微増の傾向にある．

島の産業は，有吉佐和子著の小説『海暗』で紹介された柘植細工が藩政時代から今なお続き有名である．また島内には固有種の「においエビネ蘭」が自生するが，こうした蘭栽培や柘植細工等は，島の産業基盤として確立するに至っていない．農業は小規模で且つ多くが自給自足の畑作である等，御蔵島の基幹産業は未だ貧弱である．近年では，河川表流水が比較的豊富な御蔵島ならではの産業，つまり大島分川等の河川表流水を水源にした「ミネラルウォーター」の販売が都内各所で行われている．観光目的の来島者数は，年3,000人弱と少ない．なお，島内の電力は東京電力の水力発電所と火力発電所からの供給である．

## (e) 三宅島

三宅島は，東京から約180km南方に位置し，面積は55.50Km²である．人口は，3,685人（1998年9月現在）で，集落は伊豆，神着，坪田．阿古等が島の海岸線に沿い分散して展開する．島への交通は，東京日の出桟橋から三宅島阿古港間を東海汽船（日1便）のストレッチア丸が6時間20分で結び，又東京羽田飛行場から三宅島飛行場間をエアニッポン（日2便）が50分の飛行機便で連絡している．

島の産業は農業と観光が基幹である．農業は観葉植物の切葉や花卉類，キヌサヤエンドウの栽培が主で，坪田，阿古等，島南部の山腹斜面に畑作地帯が広がっている．観光客数は約8万人前後で推移しているが，離島ブームのピークであった1973（昭和48）年に比べ概ね40％程減少している．従来，三宅島の観光と言えば，1940（昭和15）年，1962（昭和37）年，1983（昭和58）年の火山噴火に伴う溶岩流等の見学や海釣り等が喧伝されて来たが，近年，バードウォッチング，或いはダイビング等のレジャースポーツを島の売り物に安定した観光客を確保している．なお，島内の電力は東京電力の火力発電所の供給であるが，近年，東京電力が風力発電の実験装置を建設して，実用化の可能性を探っている．
調査地域②は，伊豆諸島のうち大島，利島，新島とその属島式根島及び神津島の5島である．5島の位置関係を図-2に示す．

5島のなかで最も南方の神津島は，北緯33°75度，東京から172km，伊豆下田からは直線距離で57kmに位置する．大島は調査地域5島中，最も本州に近く北緯34°70度で，伊豆稲取とほぼ同位置で，東京から109km，熱海から46kmに位置する．従って，5島は約1度の緯度差があり，距離にして63kmを隔てている．

図-2 大島，利島，新島，式根島，神津島位置図
## (a) 大島

大島は，東西約9km，南北15km，島の周囲約52km，島の面積は91.06Km²あり伊豆諸島最大の島である．島の大部分は玄武岩質で形成されており，島の中央部には三原山（764m：カルデラ火山）があり，昭和61年11月に起こった大噴火は記憶に新しいところである．この噴火により，中央火口北側カルデラ内と外輪山北側斜面に新たな割れ目噴火口が出現した．

島の東側は断がいであるが，西側は勾配が緩やかで平地が開けている。

島全体は中央火口原を除き全島森林におおわれており、島内6つの集落は海岸に沿って発達している。

大島への交通機関は充実しており、船舶、航空機の就航回数、輸送力ともに5島のなかで一番である。

交通機関が便利であることや東京、伊豆半島から近いこと、また温暖で三原山に温泉があることなどから、シーズンを問わずに観光客が集まり、ホテル、旅館等も充実している。また島の観光以外にも釣りやレジャーなどにも人気があり、釣場やダイビングポイントなど島の周囲には多数点在する。

交通手段の主たる船舶に関しては、東京（芝浦）、熱海、伊東、稲取から定期便があり、東京からは約4時間30分、熱海から約1時間40分（高速船1時間）、稲取、伊東から約1時間10～30分である

航空路は羽田－大島間（約40分）毎日3往復，東京（調布）－大島間（約30分）不定期便1日1便が就航している．しかし，現在の大島空港は滑走路の距離と無線誘導着陸施設が未整備のため，天候による欠航率がジェット機の離発着が出来る八丈島に比べて多い．

しかし，近年では，航空機の近代化による空港整備も開始され，ジェット機の就航も予定されており，島への行き来が更に便利になると予想される。

## (b) 利島

利島は大島の南方約28kmの海上にあり，島の周囲約8km，面積は約4.12Km²の小島で，海岸は断崖が続き，平地が無く，中腹北西よりに集落がある.

玄武岩質から成り立っているが，表度は伊豆諸島中で最も肥えており，全島全域で“つばき”で覆われている．このつばきが大島ブランドの“つばき油”として市場に出回っている．

また、魚介類も豊富で、特に伊勢エビは他の島と比べても価格が低く、おいしいと評判がよい。

利島への交通機関は，船舶が東京から大島を経由して各島に寄港する航路があるが，欠航率が他の島と比べ非常に高く，7～10日も船が寄港出来ないこともある．空路のヘリコプターに関しても同様で利島－大島間，利島－三宅島間を毎日1往復しているが，断崖の多い地形上，ヘリコプターの離発着が，風雨に左右されやすく，欠航率が高い．
## (c) 新 島

新島は大島の南南西約44kmの海上にあり、東西中央部では2km、南北は約11.5km、島の周囲は約28km、面積約23.87km²のほぼひょうたん形をした島で、大島と異なり流紋岩で形成されている。

島の特産物は抗火石（石英粗面岩）を産出する向山（234.8m）が隆起し、北部には島最高峰の宮塚山（432m）及びそれに連なる新島山（234m）がそびえている。向山と宮塚山の中間、ほぼ島の中央部は東西に平地が開け西側海岸に面して本村の集落は発達し、ここに沿った海岸線は前浜と呼ばれて七島随一の広い砂浜がある。島の最北部、新島山ろくには西海岸に面して若郷の集落がある。

また，東海岸の羽伏浦は約5kmの海岸線が白い砂と白く輝く断がいで形成されている。そのため，夏のシーズンになると海水浴など観光客が多数訪れる。

島の特産品でもある「くさやの干物」は全国的に有名であり、島にはこの「くさや」を作る工場もいくつかある。

また、この「くさや」も島の水事情により生まれた産物であり、古来新島の漁師が、魚を長期保存するため日干しにする際、魚を洗うための水を何度も使用したため、その水が独特の旨みを生み出したといういわれがある。

食用の魚にも同じ水を使用するほど，水を大切に倹約していた事が伺える。

新島への交通機関は、船舶による東京からの航路がある。また、新島一式根島間を結ぶ村営連絡船が毎日就航している。新島港は、構造上の問題で波浪等の影響を受けやすいため、欠航率が高い。そのため、比較的欠航率の低い式根島に連絡船で渡り、乗船する方法もある。

空路は東京（調布）－新島間（約45分）を1日3便（不定期便）が就航している。

## (d)式根島

式根島は新島の南方約8kmの海上に浮かぶ新島の属島で、周囲約12km、面積約3.90Km²、地形はほとんどが平盤台地で隆起した高地は見られない。海岸線は断がいで囲まれているが伊豆七島の中で最も変化に富んだ島である。

海岸線は多くの入り江があり，東南部の海岸では海中温泉（地鉈温泉）が吹き出している．この温泉の効能はケガなどの外傷などに良いことで知られており．周囲の岩には全国各地から湯治に来た人々が，その思いを彫り込んだあとが多数見受けられる．

また、小さい島ということもあり、他の島に比べ観光客が多数押し寄せることもなく、観光シーズンでも比較的のんびりとした島である。

そのため、伊豆小笠原でもう一度行きたい島では常に上位を占めている。

式根島への交通機関は，船舶のみで，東京からの定期便と新島－式根島間の村営連絡船のみである.