Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (e) その他

| 実施済 | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 2.5 | 19.4 | 77.3 | 0.9
国立(N=121) | 9.1 | 1.7 | 67.8 | 21.5
公立(N=65) | 3.1 | 26.2 | 70.8 | 0.0
私立(N=589) | 1.0 | 18.2 | 80.0 | 0.8

実施済	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	2.5%	0.9%	19.4%	77.3%
国立	(N=121)	9.1%	1.7%	21.5%
国立大学	(N=74)	10.8%	0.0%
国立高専	(N=47)	6.4%	4.3%
公立	(N=65)	3.1%	0.0%	26.2%
公立大学	(N=48)	4.2%	0.0%
公立短大	(N=15)	0.0%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%
私立	(N=589)	1.0%	0.8%	18.2%
私立大学	(N=378)	1.3%	0.8%
私立短大	(N=210)	0.5%	1.0%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	3.0%	0.6%	19.8%
短大(再掲)	(N=225)	0.4%	0.9%	20.4%
高専(再掲)	(N=50)	6.0%	4.0%	10.0%

➢ 高等教育機関全体では、2.5％がその他の男女共同参画の推進に係る取組を「実施済」である。具体的内容としては、「年度・実行計画の策定」「男女共同参画宣言の公表」「男女共同参画懸賞の制定」等が挙げられた。
#### 8.2. 男女共同参画を推進するための担当組織、委員会等の設置状況

## （1） 担当組織

設置している	設置していない	設置準備中	設置検討中	不明
全体	(N=775)	9.7%	78.3%	2.1%	9.3%	0.6%
国立	(N=121)	37.2%	47.1%	4.1%	11.6%
国立大学	(N=74)	55.4%	28.4%	10.8%
国立高専	(N=47)	8.5%	76.6%	12.8%
公立	(N=65)	6.2%	89.2%	1.5%	3.1%
公立大学	(N=48)	8.3%	87.5%	2.1%
公立短大	(N=15)	0.0%	93.3%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	100.0%	0.0%
私立	(N=589)	4.4%	83.5%	1.7%	9.5%
私立大学	(N=378)	5.0%	84.4%	2.1%
私立短大	(N=210)	3.3%	81.9%	1.0%
私立高専	(N=1)	0.0%	100.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	12.8%	76.4%	2.6%	7.6%
短大(再掲)	(N=225)	3.1%	82.7%	0.9%	12.4%
高専(再掲)	(N=50)	8.0%	78.0%	2.0%	12.0%

➢ 高等教育機関全体では、9.7％が担当組織を「設置している」と回答している。

大学設置者別でみると、最も多いのは国立（37.2%）であり、次いで公立（6.2%）、私立（4.4%）となっている。

校種別にみると、最も多いのは大学（12.8%）であり、次いで高専（8.0%）、短大（3.1%）となっている。
## （2） 委员会

設置している	設置していない	設置準備中	設置検討中	不明
全体	(N=775)	11.6%	76.9%	2.1%	8.5%	0.9%
国立	(N=121)	43.8%	42.1%	4.1%	9.1%
国立大学	(N=74)	64.9%	21.6%	6.8%
国立高専	(N=47)	10.6%	74.5%	0.0%
公立	(N=65)	7.7%	89.2%	1.5%	1.5%
公立大学	(N=48)	10.4%	87.5%	2.1%
公立短大	(N=15)	0.0%	93.3%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	100.0%	0.0%
私立	(N=589)	5.4%	82.7%	1.7%	9.2%
私立大学	(N=378)	5.3%	84.1%	1.6%
私立短大	(N=210)	5.7%	80.0%	1.9%
私立高専	(N=1)	0.0%	100.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	14.6%	75.2%	2.4%	7.2%
短大(再掲)	(N=225)	5.3%	80.9%	1.8%	10.7%
高専(再掲)	(N=50)	10.0%	76.0%	0.0%	12.0%

➢ 高等教育機関全体では、11.6％が担当委員会を「設置している」と回答している。

大学設置者別でみると、最も多いのは国立（43.8%）であり、次いで公立（7.7%）、私立（5.4%）となっている。

校種別にみると、最も多いのは大学（14.6%）であり、次いで高専（10.0%）、短大（5.3%）となっている。
#### 8.3. 男女共同参画を推進するための担当組織、委員会等における重点的取組

<高等教育機関全体（N=775）>
<私立（N=589）>

男女共同参画推進に向けた担当組織および委員会等における重点的取組

女性教員の採用・登用の拡大(61件) 10.4

女性職員の採用・登用の拡大(46件) 7.8

仕事・研究と育児・介護等との両立支援(148件) 25.1

女性研究者（院生、ポスドク含む）への研究支援(31件) 5.3

学生への啓発、キャリア形成支援(141件) 23.9

女子高校生の進学促進(46件) 7.8

その他(28件) 4.8
## < 短大（N=225）>

男女共同参画推進に向けた担当組織および委員会等における重点的取組

男女共同参画推進に向けた担当組織および委員会等における重点的取組

女性教員の採用・登用の拡大(25件) 11.1

女性職員の採用・登用の拡大(21件) 9.3

仕事・研究と育児・介護等との両立支援(64件) 28.4

女性研究者（院生、ポスドク含む）への研究支援（13件） 5.8

学生への啓発、キャリア形成支援(65件) 28.9

女子高校生の進学促進(20件) 8.9
高等教育機関全体では、男女共同参画推進に向けた担当組織および委員会等における重点的取組事項として最も多く挙がった項目は「仕事・研究と育児・介護等との両立支援」(30.3%)、次いで「学生への啓発、キャリア形成支援」(22.2%)、「女性教員の採用・登用の拡大」(17.4%)であった。

設置者別でみると、私立では「仕事・研究と育児・介護等との両立支援」（25.1%）に次いで「学生への啓発、キャリア形成支援」（23.9%）であるのに対し、国立および公立では「仕事・研究と育児・介護等との両立支援」（国立59.5%、公立23.1%）に次いで「女性教員の採用・登用の拡大」（同54.5%、12.3%）となっている。

校種別にみると、大学において最も取組状況が高い割合を示したのは「仕事・研究と育児・介護等との両立支援」（32.4%）であるのに対し、高専では「女性教員の採用・費用の拡大」（30.0%）であった。一方、短大では「仕事・研究と育児・介護等との両立支援」と「学生への啓発、キャリア形成支援」がそれぞれ約3割となっている。
#### 8.4. 男女共同参画を推進するための調査の実施状況

## (a) 现状调查

| 実施中または実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 19.7 | 6.6 | 71.0 | 2.7
国立(N=121) | 48.8 | 10.7 | 39.7 | 0.8
公立(N=65) | 12.3 | 3.1 | 83.1 | 1.5
私立(N=589) | 14.6 | 6.1 | 76.1 | 3.2

実施中または実施済み	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	19.7%	6.6%	71.0%	2.7%
国立	(N=121)	48.8%	10.7%	39.7%
国立大学	(N=74)	70.3%	16.2%
国立高専	(N=47)	14.9%	2.1%
公立	(N=65)	12.3%	3.1%	83.1%
公立大学	(N=48)	14.6%	4.2%
公立短大	(N=15)	6.7%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%
私立	(N=589)	14.6%	6.1%	76.1%
私立大学	(N=378)	17.2%	5.6%
私立短大	(N=210)	10.0%	7.1%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	24.8%	7.0%	65.8%
短大(再掲)	(N=225)	9.8%	6.7%	80.0%
高専(再掲)	(N=50)	14.0%	2.0%	82.0%

➢ 高等教育機関全体では、19.7％が男女共同参画を推進するための現状調査を「実施中または実施済み」である。

設置者別でみると、最も多いのは国立（48.8%）であり、次いで私立（14.6%）、公立（12.3%）となっている。

校種別にみると、最も多いのは大学（24.8%）であり、次いで高専（14.0%）、短大（9.8%）となっている。
## (b) 意識調査

| 実施中または実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 8.0 | 8.4 | 80.9 | 2.7
国立(N=121) | 38.0 | 13.2 | 47.9 | 0.8
公立(N=65) | 6.2 | 3.1 | 89.2 | 1.5
私立(N=589) | 2.0 | 8.0 | 86.8 | 3.2

実施中または実施済み	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	8.0%	8.4%	80.9%	2.7%
国立	(N=121)	38.0%	13.2%	47.9%
国立大学	(N=74)	59.5%	21.6%
国立高専	(N=47)	4.3%	0.0%
公立	(N=65)	6.2%	3.1%	89.2%
公立大学	(N=48)	8.3%	4.2%
公立短大	(N=15)	0.0%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%
私立	(N=589)	2.0%	8.0%	86.8%
私立大学	(N=378)	2.9%	7.1%
私立短大	(N=210)	0.5%	9.5%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	11.8%	9.0%	76.8%
短大(再掲)	(N=225)	0.4%	8.9%	87.1%
高専(再掲)	(N=50)	4.0%	0.0%	94.0%

➢ 高等教育機関全体では、8.0％が男女共同参画を推進するための意識調査を「実施中または実施済み」である。

設置者別でみると、最も多いのは国立（38.0%）であり、次いで公立（6.2%）、私立（2.0%）となっている。

校種別にみると、最も多いのは大学（11.8%）であり、次いで高専（4.0%）、短大（0.4%）となっている。
実施中または実施済み	検討中	未検討	不明
全体	(N=775)	0.8%	0.4%	19.7%	79.1%
国立	(N=121)	3.3%	1.7%	24.0%
国立大学	(N=74)	4.1%	2.7%
国立高専	(N=47)	2.1%	0.0%
公立	(N=65)	0.0%	0.0%	23.1%
公立大学	(N=48)	0.0%	0.0%
公立短大	(N=15)	0.0%	0.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%
私立	(N=589)	0.3%	0.2%	18.5%
私立大学	(N=378)	0.5%	0.0%
私立短大	(N=210)	0.0%	0.5%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	1.0%	0.4%	21.0%
短大(再掲)	(N=225)	0.0%	0.4%	18.2%
高専(再掲)	(N=50)	2.0%	0.0%	14.0%

➢ 高等教育機関全体では、0.8%がその他の男女共同参画の推進に係る調査「実施中または実施済み」である。具体的内容としては、「女性技術者のキャリア形成過程に関する調査」「女子大学院生等との意見交換会の実施」「組織・部門の意識調査」等が挙げられた。
### 9. 機関の長の認識について

（１）機関の長として、貴学における男女共同参画の取り組みは進んでいると考えていますか。

大変進んでいる	やや進んでいる	あまり進んでいない	全く進んでいない	不明
全体	(N=775)	21.0%	46.7%	29.0%	1.8%	1.4%
国立	(N=121)	9.1%	65.3%	25.6%	0.0%
国立大学	(N=74)	13.5%	68.9%	17.6%
国立高専	(N=47)	2.1%	59.6%	38.3%
公立	(N=65)	23.1%	41.5%	33.8%	1.5%
公立大学	(N=48)	25.0%	37.5%	37.5%
公立短大	(N=15)	20.0%	60.0%	20.0%
公立高専	(N=2)	0.0%	0.0%	50.0%
私立	(N=589)	23.3%	43.5%	29.2%	2.2%
私立大学	(N=378)	19.8%	43.9%	31.5%
私立短大	(N=210)	29.5%	42.9%	24.8%
私立高専	(N=1)	0.0%	0.0%	100.0%
大学(再掲)	(N=500)	19.4%	47.0%	30.0%	2.0%
短大(再掲)	(N=225)	28.9%	44.0%	24.4%	1.3%
高専(再掲)	(N=50)	2.0%	56.0%	40.0%	2.0%
➢ 高等教育機関全体では、21.0％が学内における男女共同参画の取組が「大変進んでいる」と回答している。

設置者別でみると、最も多いのは公立（23.1%）であり、次いで私立（23.3%）、国立（9.1%）が続いている。

校種別にみると、最も多いのは短大（28.9%）であり、次いで大学（19.4%）、高専（2.0%）が続いている。

➢「大変進んでいる」と考える理由として挙げられたもののうち、進んでいる要因と考えられるもの（前身が女子大であるなど所与の条件は除く）は以下等である。

教員、事務職員ともに採用、昇任・昇格に当たって差別を設けず、能力主義を貫いてきた
契約職員を除いて産休、育休の制度を適正に運用
保育施設、病児保育施設の充実
男女共同参画啓蒙活動（シンポジウム・ワークショップなどの実施）の推進
メンタルヘルス相談機能の充実
人権侵害防止対策基本方針を公表
男女共同参画宣言の制定
男女共同参画宣言及び男女共同参画推進基本計画の策定・公表
男女共同参画推進室の設置
男女共同参画担当副学長の任命
夏季学童保育の実施
育児休業等を取得している教員の代替教員の採用に学長裁量経費を充当する制度

一方、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と考える理由として挙げられたものは、女性の応募が少ないからといった現状追認的なもの以外では以下のとおりである。

女性医師が能力を発揮し易い条件整備について女性医師の勤務態勢の見直し、継続的就業、復帰支援が十分実現していない
女性医師の勤務状況を根本的に組み直して、出産、育児に対応しなければならない
男女共同参画を推進するための担当組織・委員会等が未設置であるため
（２）機関の長として、貴学において、今後、男女共同参画の実現に向けた取組が必要だと考えていますか。

大変必要である	必要である	必要ではない	全く必要ではない	不明
全体	(N=775)	13.7%	68.3%	13.7%	2.6%	1.8%
国立	(N=121)	36.4%	62.0%	0.8%	0.0%
国立大学	(N=74)	48.6%	51.4%	0.0%
国立高専	(N=47)	17.0%	78.7%	2.1%
公立	(N=65)	16.9%	70.8%	10.8%	1.5%
公立大学	(N=48)	16.7%	72.9%	10.4%
公立短大	(N=15)	20.0%	60.0%	13.3%
公立高専	(N=2)	0.0%	100.0%	0.0%
私立	(N=589)	8.7%	69.3%	16.6%	3.1%
私立大学	(N=378)	9.0%	71.7%	14.0%
私立短大	(N=210)	8.1%	64.8%	21.4%
私立高専	(N=1)	0.0%	100.0%	0.0%
大学(再掲)	(N=500)	15.6%	68.8%	11.6%	2.4%
短大(再掲)	(N=225)	8.9%	64.4%	20.9%	3.1%
高専(再掲)	(N=50)	16.0%	80.0%	2.0%	2.0%
➢ 高等教育機関全体では、13.7%が今後、男女共同参画の実現に向けた取組が「大変必要である」と回答している。設置者別でみると、最も多いのは国立（36.4%）であり、次いで公立（16.9%）、私立（8.7%）が続いている。

➢「大変必要である」と考える理由として挙げられた内容は以下のとおりである。

科学技術・学術分野における多様な視点や発想を確保し、教育・研究活動の活性化によって新たな知見の創出、国際競争力の向上を図るため、女性研究者がその能力を最大限に環境を整備していくことが不可欠
学生には女性学生も多く、大学運営に女性の視点が欠かせない
大学は、高等教育機関・学術研究機関として、社会をリードしていくべきであり、男女共同参画社会の形成に向けても、積極的な活動が期待されている
地方の小規模大学としての経営戦略上からも、女性が働きやすい職場の実現は優秀な人材を求めるために重要。女性に優しい職場、女性が安心して働ける職場とすることは、女性教職員の定着を促すだけでなく、女子学生にとっても魅力的な大学となり、そのことによって、優秀な学生を確保することにつながる
学科によっては教員が全員男性であったりして、何らかの意図的取り組みを始めなければ、女子学生に女性のロールモデルを示すことができない
医学部では女子学生が増加しており、今後女性医師の増加が予想されるため、男女共同参画による病院運営の体制づくりが必要

一方、「必要ではない」「全く必要ではない」とした機関はそもそも少ないが、その理由として見るべきものとしては、「今後、女性の教職員も採用していきたいが、学生・教職員ともに男性の比率が多い為、男女共同参加の取り組みが難しい」といった意見があった。
（３）男女共同参画の推進に関して、機関の長としての見解をお聞かせください。

見解は男女共同参画推進に必要性についてのものが多く、高等教育期間における男女共同参画に関する課題・問題を率直に指摘した意見としては、以下等があった。

教員についても教科指導の面からは男女を問わず人物・能力による選考が必要である。しかし現状の女性教員数はあまりに少なく、現状を改善するため今は女性を優先する募集も行わねばならないが、これは一般科目系教員に限らざるを得ない
理系学部で女性教員を増やそうとしても、学部の理解が進まない。女性教員の大学運営への参画も必要だと考えるが、管理運営に携わることを望む女性教員は多くない
女性教員の未婚率が66%と高く、原因は子育てとの両立が困難な側面があるのかも知れない。働き易い環境の整備は国・地方自治体の施策もあるが、法人としての支援も必要と思料する
女性教員が入った場合、地方都市なので結婚相手が本学あるいは周辺で適切な仕事を見つけることが難しいという課題がある
当校教職員の配偶者が通勤範囲で職を持つことは必ずしも容易でない
男子・青年の存在感にかげりが見られるのでく男性援助＞も課題
### 10. 中期目標・中期計画における取組状況

## （１）中期目標における男女共同参画関連に係る記載の有無

国立大学全体では、64.9％が中期目標における男女共同参画関連に係る記載を行っている。

## （２）中期計画における男女共同参画関連に係る記載の有無

国立大学全体では、91.9％が中期計画における男女共同参画関連に係る記載を行っている。
### 11. 相談等への対応について

#### 11.1. 男女共同参画等に係る相談窓口の設置状況

## (a) 男女共同参画に係る苦情相談窓口

➢ 高等教育機関全体では、18.1％が男女共同参画に係る苦情相談窓口を「設置済み」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（41.3%）であり、次いで公立および私立（13.8%）となっている。
セクシュアル・ハラスメントの相談窓口

➢ 高等教育機関全体では、94.2％がセクシュアル・ハラスメントの相談窓口を「設置済み」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（98.3%）であり、次いで公立（96.9%）、私立（93.0%）となっている。

(c) アカデミック・ハラスメントの相談窓口

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 81.4 | 10.3 | 7.1 | 1.2
国立(N=121) | 86.0 | 6.6 | 6.6 | 0.8
公立(N=65) | 87.7 | 7.7 | 3.1 | 1.5
私立(N=589) | 79.8 | 11.4 | 7.6 | 1.2

➢ 高等教育機関全体では、81.4％がアカデミック・ハラスメントの相談窓口を「設置済み」である。設置者別でみると、最も多いのは公立（87.7%）であり、次いで国立（86.0%）、私立（79.8%）となっている。
(d) パワー・ハラスメントの相談窓口

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 79.7 | 10.1 | 9.0 | 1.2
国立(N=121) | 83.5 | 7.4 | 8.3 | 0.8
公立(N=65) | 86.2 | 7.7 | 4.6 | 1.5
私立(N=589) | 78.3 | 10.9 | 9.7 | 1.2

➢ 高等教育機関全体では、79.7％がパワー・ハラスメントの相談窓口を「設置済み」である。設置者別でみると、最も多いのは公立（86.2%）であり、次いで国立（83.5%）、私立（78.3%）となっている。

(e) 性暴力・交際相手からの暴力等の相談窓口

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 47.4 | 7.9 | 43.1 | 1.7
国立(N=121) | 47.1 | 5.0 | 47.1 | 0.8
公立(N=65) | 33.8 | 3.1 | 61.5 | 1.5
私立(N=589) | 48.9 | 9.0 | 40.2 | 1.9

➢ 高等教育機関全体では、47.4％が性暴力・交際相手からの暴力等の相談窓口を「設置済み」である。設置者別でみると、最も多いのは私立（48.9%）であり、次いで国立（47.1%）、公立（33.8%）となっている。
## (f) その他

| 設置済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 2.5 | 14.6 | 82.7 | 0.3
国立(N=121) | 2.5 | 19.8 | 77.7 | 0.0
公立(N=65) | 3.1 | 16.9 | 80.0 | 0.0
私立(N=589) | 2.4 | 13.2 | 84.0 | 0.3

➢ 高等教育機関全体では、2.5％がその他の男女共同参画の推進等に係る相談窓口を「設置済み」である。具体的内容としては、「キャンパスハラスメント担当の相談窓口」「公益通報窓口」「ワークライフバランス相談室」等が挙げられた。
#### 11.2. 男女共同参画に係る学生及び教職員への啓発の実施状況

（1）学生への啓発

(a) 男女共同参画に係る苦情について

高等教育機関全体では、16.5％が男女共同参画に係る苦情について学生への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（26.4%）であり、次いで公立（23.1%）、私立（13.8%）となっている。
(b) セクシュアル・ハラスメントについて

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 85.2 | 6.5 | 6.7 | 1.7
国立(N=121) | 85.1 | 6.6 | 8.3 | 0.0
公立(N=65) | 89.2 | 1.5 | 7.7 | 1.5
私立(N=589) | 84.7 | 7.0 | 6.3 | 2.0

➢ 高等教育機関全体では、85.2％がセクシュアル・ハラスメンについて学生への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは公立（89.2%）であり、次いで国立（85.1%）、私立（84.7%）となっている。

(c) アカデミック・ハラスメントについて

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 73.0 | 14.1 | 11.1 | 1.8
国立(N=121) | 77.7 | 9.9 | 12.4 | 0.0
公立(N=65) | 78.5 | 7.7 | 10.8 | 3.1
私立(N=589) | 71.5 | 15.6 | 10.9 | 2.0

➢ 高等教育機関全体では、73.0％がアカデミック・ハラスメントについて学生への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは公立（78.5%）であり、次いで国立（77.7%）、私立（71.5%）が続いている。
(d) パワー・ハラスメントについて

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 69.9 | 14.5 | 13.5 | 2.1
国立(N=121) | 74.4 | 10.7 | 14.9 |
公立(N=65) | 75.4 | 7.7 | 12.3 | 4.6
私立(N=589) | 68.4 | 16.0 | 13.4 | 2.2

高等教育機関全体では、69.9％がパワー・ハラスメントについて学生への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは公立（75.4%）であり、次いで国立（74.4%）、私立（68.4%）となっている。

(e) 性暴力・交際相手からの暴力等について

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 48.1 | 12.4 | 36.9 | 2.6
国立(N=121) | 47.9 | 8.3 | 43.0 | 0.8
公立(N=65) | 43.1 | 1.5 | 52.3 | 3.1
私立(N=589) | 48.7 | 14.4 | 34.0 | 2.9

高等教育機関全体では、48.1％が性暴力・交際相手からの暴力等について学生への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは私立（48.7%）であり、次いで国立（47.9%）、公立（43.1%）となっている。
## (f) その他

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 2.2 | 14.2 | 83.2 | 0.4
国立(N=121) | 5.0 | 17.4 | 76.9 | 0.8
公立(N=65) | 18.5 | 81.5 | 0.0 | 0.0
私立(N=589) | 1.9 | 13.1 | 84.7 | 0.3

➢ 高等教育機関全体では、2.2%がその他の男女共同参画に係る学生への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。具体的内容としては、「人権侵害等について」「ストーカーを含むハラスメント全般」「学生相談室」等が挙げられた。
## (2) 教職員への啓発

(a) 男女共同参画に係る苦情について

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 17.9 | 13.8 | 65.3 | 3.0
国立(N=121) | 32.2 | 13.2 | 54.5 |
公立(N=65) | 21.5 | 6.2 | 67.7 | 4.6
私立(N=589) | 14.6 | 14.8 | 67.2 | 3.4

高等教育機関全体では、17.9％が男女共同参画に係る苦情について教職員への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（32.2%）であり、次いで公立（21.5%）、私立（14.6%）が続いている。

(b) セクシュアル・ハラスメントについて

高等教育機関全体では、86.6％がセクシュアル・ハラスメントについて教職員への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（94.2%）であり、次いで公立（86.2%）、私立（85.1%）となっている。
(c) アカデミック・ハラスメントについて

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 74.6 | 13.7 | 9.5 | 2.2
国立(N=121) | 81.8 | 9.1 | 9.1 | 0.0
公立(N=65) | 78.5 | 6.2 | 10.8 | 4.6
私立(N=589) | 72.7 | 15.4 | 9.5 | 2.4

➢ 高等教育機関全体では、74.6％がアカデミック・ハラスメントについて教職員への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（81.8%）であり、次いで公立（78.5%）、私立（72.7%）となっている。

(d) パワー・ハラスメントについて

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 72.3 | 14.3 | 11.1 | 2.3
国立(N=121) | 80.2 | 9.9 | 9.9 | 0
公立(N=65) | 78.5 | 6.2 | 10.8 | 4.6
私立(N=589) | 69.9 | 16.1 | 11.4 | 2.5

高等教育機関全体では、72.3％がパワー・ハラスメントについて教職員への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは国立（80.2%）であり、次いで公立（78.5%）、私立（69.9%）となっている。
(e) 性暴力・交際相手からの暴力等について

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 40.6 | 11.6 | 44.6 | 3.1
国立(N=121) | 38.0 | 5.0 | 56.2 | 0.8
公立(N=65) | 33.8 | 3.1 | 58.5 | 4.6
私立(N=589) | 41.9 | 13.9 | 40.7 | 3.4

➢ 高等教育機関全体では、40.6％が性暴力・交際相手からの暴力等について教職員への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。設置者別でみると、最も多いのは私立（41.9%）であり、次いで国立（38.0%）、公立（33.8%）となっている。

(f) その他

| 実施中もしくは実施済み | 検討中 | 未検討 | 不明
全体(N=775) | 1.4 | 14.6 | 83.2 | 0.8
国立(N=121) | 3.3 | 19.0 | 76.9 | 0.8
公立(N=65) | 18.5 | 81.5 | 0.0 | 0.0
私立(N=589) | 1.2 | 13.2 | 84.7 | 0.8

➢ 高等教育機関全体では、1.4%がその他の男女共同参画に係る教職員への啓発を「実施中もしくは実施済み」である。具体的内容としては、「人権倫理委員会常設化」「投書箱の配置」「女性サポート相談室」等が挙げられた。
### 12. 女性学・ジェンダー研究について

（1）女性学・ジェンダー研究関連科目の開講科目数、受講者数、教員数

<高等教育機関全体（N=775）>

課程	開講科目数	教員数(專任)
必須	選択	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	194	1,524	1,718	427	696	1,123	62.0
博士前期(修士)課程	31	329	360	98	247	345	71.6
博士後期(博士)課程	6	58	64	25	58	83	69.9
全学共通科目	23	431	454	213	235	448	52.5
公開講座	0	42	42	18	22	40	55.0
合計	254	2,384	2,638	781	1,258	2,039	61.7
課程	受講者概數	教員数(非常勤)
男	女	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	40,409	80,398	120,807	140	345	485	71.1
博士前期(修士)課程	557	1,049	1,606	6	39	45	86.7
博士後期(博士)課程	16	86	102	2	4	6	66.7
全学共通科目	24,900	32,349	57,249	69	183	252	72.6
公開講座	425	1,194	1,619	14	12	26	46.2
合計	66,307	115,076	181,383	231	583	814	71.6

<国立（N=121）>

課程	開講科目数	教員数(專任)
必須	選択	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	67	409	476	248	306	554	55.2
博士前期(修士)課程	25	167	192	76	160	236	67.8
博士後期(博士)課程	4	34	38	23	41	64	64.1
全学共通科目	3	126	129	140	120	260	46.2
公開講座	0	13	13	12	11	23	47.8
合計	99	749	848	499	638	1,137	56.1
課程	受講者概數	教員数(非常勤)
男	女	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	11,383	14,489	25,872	36	50	86	58.1
博士前期(修士)課程	417	710	1,127	3	19	22	86.4
博士後期(博士)課程	8	56	64	1	3	4	75.0
全学共通科目	9,003	7,049	16,052	34	49	83	59.0
公開講座	174	446	620	7	3	10	30.0
合計	20,985	22,750	43,735	81	124	205	60.5
<公立（N=65）>

課程	開講科目数	教員数(專任)
必須	選択	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	4	70	74	8	21	29	72.4
博士前期(修士)課程	0	13	13	2	10	12	83.3
博士後期(博士)課程	0	3	3	0	3	3	100.0
全学共通科目	5	26	31	6	12	18	66.7
公開講座	0	7	7	2	3	5	60.0
合計	9	119	128	18	49	67	73.1
課程	受講者概數	教員数(非常勤)
男	女	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	1,337	3,297	4,634	8	19	27	70.4
博士前期(修士)課程	20	31	51	0	4	4	100.0
博士後期(博士)課程	4	9	13	0	0	0	-
全学共通科目	906	2,677	3,583	8	14	22	63.6
公開講座	74	216	290	1	1	2	50.0
合計	2,341	6,230	8,571	17	38	55	69.1

<私立（N=589）>

課程	開講科目数	教員数(專任)
必須	選択	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	123	1,045	1,168	171	369	540	68.3
博士前期(修士)課程	6	149	155	20	77	97	79.4
博士後期(博士)課程	2	21	23	2	14	16	87.5
全学共通科目	15	279	294	67	103	170	60.6
公開講座	0	22	22	4	8	12	66.7
合計	146	1,516	1,662	264	571	835	68.4
課程	受講者概數	教員数(非常勤)
男	女	計	男	女	計	女性比率(%)
学部	27,689	62,612	90,301	96	276	372	74.2
博士前期(修士)課程	120	308	428	3	16	19	84.2
博士後期(博士)課程	4	21	25	1	1	2	50.0
全学共通科目	14,991	22,623	37,614	27	120	147	81.6
公開講座	177	532	709	6	8	14	57.1
合計	42,981	86,096	129,077	133	421	554	76.0

回答のあった高等教育機関全体における女性学・ジェンダー研究関連科目の開講数は2,638、受講者数は181,383人であり、1機関あたり平均は3.4科目、234.0人である。担当教員の女性比率は、専任で61.7%、非常勤は更に高く71.6%である。

設置者別に平均の開講数・受講者数をみると、国立で7.0科目・361.4人、公立で2.0科目・131.9人、私立で2.8科目・219.1人となっており、国立で特に多い。

一方で担当教員の女性比率をみると国立が最も低く（専任 56.1%、非常勤 60.5%）、国立が最も女性学・ジェンダー研究に対して積極的に、かつ比較的男女のバランスがとれた陣容で取り組んでいると言える。
## （２）女性学・ジェンダー研究関連科目を開講している高等教育機関の割合

<高等教育機関全体（N=775）>

<国立（N=121）>
<私立（N=589）>

女性学・ジェンダー研究関連科目を学部で開講している高等教育機関は35.7％で、設置者別にみると国立で44.6％と最も高率である。
## （３）女性学・ジェンダー研究関連科目の受講者に占める女性比率

<高等教育機関全体（N=775）>

<国立（N=121）>
<私立（N=589）>

女性学・ジェンダー研究関連科目（学部、大学院、全学共通科目、公開講座の全体）の受講者における女性比率は、高等教育機関全体では63.4％である。設置者別にみると、公立が72.7％で最も高く、次いで私立が66.7%、国立が52.0％となっている。
### 13. 地域貢献について

#### 13.1. 男女共同参画推進に関して実施した地域貢献の有無

## (a) 地方公共団体の審議会等への委員派遣

➢ 高等教育機関全体では、32.6％が地方公共団体の審議会等への委員派遣を行っている。設置者別でみると、最も多いのは公立（58.5%）であり、次いで国立（42.1%）、私立（27.8%）となっている。
(b) 女性関連施設との連携（共催事業、講師派遣等）

➢ 高等教育機関全体では、18.1％が女性関連施設との連携(共催事業、講師派遣等)を行っている。設置者別でみると、最も多いのは公立(36.9%)であり、次いで国立(24.0%)、私立(14.8%)となっている。

(c) その他の施設・機関（学校、企業等）への講師派遣

➢ 高等教育機関全体では、21.7%がその他の施設・機関(学校、企業等)への講師派遣を行っている。設置者別でみると、最も多いのは公立（33.8%）であり、次いで国立（28.9%）、私立（18.8%）となっている。
## (d) その他

| 有 | 無 | 不明
全体(N=775) | 4.0 | 20.8 | 75.2
国立(N=121) | 9.9 | 24.8 | 65.3
公立(N=65) | 6.2 | 18.5 | 75.4
私立(N=589) | 2.5 | 20.2 | 77.2

➢ 高等教育機関全体では、4.0%がその他の男女共同参画に関する地域貢献を行っている。具体的内容としては、「女性センターでのインターンシップ」「関連施設の長・役員」「出前講座」「人材バンクシステム」等が挙げられた。
#### 13.2. 男女共同参画に関する生涯学習の取組

## (a) 公開講座

➢ 高等教育機関全体では、17.3％が公開講座を行っている。設置者別でみると、最も多いのは公立（20.0%）であり、次いで国立（19.0%）、私立（16.6%）となっている。

(b) 公開授業

➢ 高等教育機関全体では、9.3％が公開授業を行っている。設置者別でみると、最も多いのは国立（14.9%）であり、次いで私立（8.7%）、公立（4.6%）となっている。
## (c) 通信講座

➢ 高等教育機関全体では、0.6%が通信講座を行っている。設置者別でみると、「有」と回答したのは私立の0.8%であり、国立および私立では0%となっている。

(d) その他

➢ 高等教育機関全体では、2.3%がその他の男女共同参画に関する生涯学習の取組を行っている。具体的内容としては、「公開シンポジウム」「資格取得支援プログラム」「出前講座」等が挙げられた。
#### 13.3. 女子学生の進路・就職指導に関する現状と課題

女子学生の進路・就職指導に関する現状と課題については、特に女子学生を対象とした進路・就職指導は行っていないという意見、女子の方が男子より能力も意識も高いという意見、女子学生の方が就職では苦戦しているという意見等が多く寄せられた。その他の意見としては以下のとおり。

概して同学年次の男子学生に比べ、意識も意欲も高く、学内で開催するプログラムへの参加率も高い。しかしながら、実際の就職活動に入ると‘カベ’の高さを体感し、志望先が流れていく傾向がある。
男女別が示されていない求人に対し，女子学生側が『女性向きの仕事ではない』と判断して応募を行わない，という例は見られている。
女子学生特有の「事務職希望」の学生が多数いたり、総合職や営業職を嫌う傾向があることも就職状況を悪くしている。
大学で得た知識や技術を社会に還元したいという意志が男子学生以上に強く、そのため、就職先を絞り込みすぎて就職活動に苦戦をしている。
女性未来育成機構にて、メンター相談窓口を設置し、メンター(女子大学院生の学生相談員)が、女子学生の学生生活に関わる様々な悩みの相談に応じている。その一環として、先輩であるメンターが女子学生の進学や就職活動に関する相談に応じ、身近なロールモデルとして、自らの経験を基に、相談者にアドバイスを行っている。
両親など身近な大人、社会人の価値観の影響も大きいため、就職後の生活環境・地域にこだわりを持つ学生が多い。結果的に、幅広く企業や職種に興味を持つことが難しい。
女子に厳しいという高いハードルに合わせ指導している。女子の場合、例えば語学力を生かした職業を考えるときに、旅行やサービス・接客業など狭い、固定化した業種に絞る学生が多い。そのため、広い視野から選択しようとしている学生に比べ、偏った考え方、ビジネスセンスしか持たない、という傾向も見受けられる。これに対しては、1、2年次といった早期に社会の実態を広く紹介し、実社会を意識させ、インターンシップ等の体験教育を経験させることが重要だと考える。
男子学生よりも女子学生の方が、親元（実家）から通える勤務先に応募する傾向が強いため、求人とのミスマッチが起きている。
職種や勤務地を限定してしまう傾向があるので、どのようにして幅広い職種や地域での就職に目を向けさせるのかが課題である。
女子学生は就職を決めるにあたって、結婚・出産・子育て等の女性特有の課題について、深く考えずに行動しているので、もっと将来計画への影響について自覚すべきである。その自覚を促す意味でも、「女性の生き方」についてのガイダンス等を今以上に充実させる必要がある。
女子学生の多くは、採用人数の少ない事務職に最後まで執着している。営業職や販売職も視野に入れた働くことへの価値観を変えていく指導が必要である。
就職活動の最初から、県外や転勤のある企業を選択肢から外すのではなく、適性や仕事の内容、やりがいを重視して就職先を選ぶよう、女子学生の意識を変えていくための取組を進める必要がある。
入学時より学業に対する士気や目的意識が高く、専門職として女性が自活する道を志す学生が多い。反面、視野が狭く、専門外の出来事への関心がやや希薄と感ずる。
職業・活躍分野で可能性や選択肢を限定することなく、自らの将来（キャリアプラン）を多面的に考える力と機会を設定することが課題。
最近の女子学生は、交代勤務であっても志願する学生が目立つ。しかしながら、企業側で女子の受け入れ体制が整っていないのが現状。企業側に交代勤務を必要とする生産現場においても女子が就労できる工夫が求められる。
男子学生よりも、自宅が遠く通勤時間が長い女子学生や、いわゆる一人暮らしの女子学生が就職活動に苦戦するケースが散見され、個別面談の場で対応に苦慮している。
### 14. 国立女性教育会館について

（1）独立行政法人国立女性教育会館において、平成22年度に高等教育機関向けに実施された研修・セミナー等の利用状況

(a) 大学・研究機関のための男女共同参画推進研修（平成22年6月）

高等教育機関全体では、4.5％が大学・研究機関のための男女共同参画推進研修を「知っていて参加または利用した（利用する予定）」と回答している。設置者別でみると、最も多いのは国立（23.1%）であり、次いで公立（4.6%）、私立（0.7%）となっている。
(b) 科学分野における男女共同参画に関する日米シンポジウム（平成22年7月）

高等教育機関全体では、0.5％が科学分野における男女共同参画に関する日米シンポジウムを「知っていて参加または利用した（利用する予定）」と回答している。また、設置者別でみると、国立の53.7%、公立の33.8%、私立の40.9%が「知っていたが参加または利用しなかった（利用しない予定）」としている。

(c) 女性のキャリア形成支援推進研修（平成22年7月）

➢ 高等教育機関全体では、0.9％が女性のキャリア形成支援推進研修を「知っていて参加または利用した（利用する予定）」と回答している。設置者別でみると、最も多いのは国立（3.3%）であり、次いで公立（1.5%）、私立（0.3%）となっている。
(d) 男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（平成22年8月）

➢ 高等教育機関全体では、1.5%が男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（平成22年8月）を「知っていて参加または利用した（利用する予定）」と回答している。設置者別でみると、最も多いのは国立（5.8%）であり、次いで私立（0.8%）となっている。

(e) 女子学生就活支援者セミナー（平成23年3月）

➢ 高等教育機関全体では、4.8％が女子学生就活支援者セミナー（平成23年3月）を「知っていて参加または利用した（利用する予定）」と回答している。設置者別でみると、最も多いのは国立（9.1%）であり、次いで私立（4.4%）となっている。
(f) 女性教育情報センター所蔵図書のパッケージ貸出サービス（随時）

➢ 高等教育機関全体では、2.5％が女性教育情報センター所蔵図書のパッケージ貸出サービスを「知っていて参加または利用した（利用する予定）」と回答している。設置者別でみると、最も多いのは国立（6.6%）であり、次いで公立および私立（1.7%）となっている。
（２）独立行政法人国立女性教育会館では、大学等における男女共同参画推進への支援を行っています。国立女性教育会館に今後、期待する機能・役割について、具体的にご記入ください。

国立女性教育会館に今後期待する機能・役割については、下記等の意見が寄せられた。

幼稚園教諭、保育士への社会的意義、期待は大きいが、それに見合った処遇がされていないので、処遇改善について、国民に対する情報の提供、政策立案のための資料の提供、政策推進のシンクタンクとしての役割を期待したい。
男女共同参画推進について先進的な取組の紹介があるが、総じて大規模大学や女子大学又は在学する女子学生の比較的多い大学におけるものであり、理工系大学等の女性比率の少ない大学ではどのような取組を進めているか紹介していただきたい。
今後も大学間や地方自治体・NGOの男女共同参画推進のネットワークをつなぐ場の提供という役割を続けて欲しい。
男女共同参画の推進による学校法人のメリットをより分かりやすく示してほしい。
研修や他大学との情報交換の場の機会をより多く提供し、地方からの参加機会を増やしてほしい。
地方レベルでは情報収集することが困難な海外の先進的取組事例を積極的に発信してほしい。
地方にある女性センター等と連携し、大学とセンターの密接なネットワーク構築を推進してほしい。
大学職員向けの男女共同参画に関する専門的な研修の講師派遣を希望する。学生の男女共同参画に関わる分野の研究についても、書籍やデータの検索等に協力を依頼したい。大学や企業、地域の参画推進センターの男女共同参画や女性研究者の支援等について情報収集し、ホームページ等で連携が可能なようにネットワークづくりをお願いしたい。女性研究者に関するデータの集約と情報提供をしていただきたい。
大学幹部が参加する（参加が義務づけられる）プログラムを企画し、男女共同参画の意識改革をトップから進めてほしい。
情報発信が不足していると思うので、積極的な発信をお願いしたい。女性研究者研究活動の支援事業は、むしろ科学研究費補助金の中で実施した方が効率的であると思うので、事業のすみ分けをすると良い。
全国、海外の大学、成功事例、失敗事例をデータベース化してインターネットで閲覧できるようにしてほしい。
女子学生及び女性教職員の支援に関するセミナーや研修会には、多くの女性が集うと思われるが、むしろ男子学生・男性教職員の積極的な参加が望まれる。よって、これらが実現できそうな事業の企画を期待する。
女性研究者支援の予算の必要性を示す根拠となるデータを収集・整理してほしい。
若者に広がるデートDVの予防・防止に向けた啓発活動を推進してほしい（内閣府男女共同参画局との連携のもとに）。
すでに一部の大学では取り組まれている各大学の「男女共同参画計画」の作成と実施状況報告の公開を、大学評価の際の自己点検項目（教員組織だけでなく事務局組織をも含む）に組み込んでほしい（単に「セクハラ／アカハラ対策委員会の設置にとどまらず、常に大学が自らの男女共同参画の取組み状況を自覚するような仕組みが必要と考える）。

キャリア形成における男女共同参画の推進について、大学関係者とともに経済界や政界の（主に男性リーダー）たちにもはたらきかける取組み（できれば国際社会での日本のジェンダー格差の実態を再認識しつつ、〔批判だけでなく〕建設的に男女共同参画の推進の経済社会へのポジティブな効果について広く認識が共有されるような企画）を行ってほしい。

何故わが国では、他の先進諸国に比べて男女共同参画が著しく遅れているのか、ということに対する社会科学的な分析・研究を推進してほしい。また、現実に男女共同参画を阻んでいるもの、様々な形のハラスメントなど、女性が困っている問題の具体的な事例を集め、分析してほしい。そのような現状分析に基づいて初めて、何をどう変えて行くかという具体的な目標と方策を打ち出せるのではないか。それが無ければ、単なるかけ声だけに終わってしまい、せっかく貴重な税金を使っても国民にとって何の役にも立たないと、仕分けの対象になってしまう。

また、国立女性教育会館の活動方法については、同会館の立地に由来する要望も含め、下記等の意見が寄せられた。

国立女性教育会館という建物にこだわらず、首都圏の施設を有効利用して、東京駅や羽田空港から1時間圏内で開催してもらえると、遠隔地からの参加者は助かる。
理念や役割は立派であると考えるが、施設のある場所が遠方であるためいくら参加費が無料であっても交通費が発生する。その差を考慮すると近畿圏で開催される民間のセミナーの方が利用しやすくなってくる。同じ文部科学省所管にある西日本の施設を利用し、同様のセミナーを開くことで広く多くの教職員が参加できる回数を増やしてほしい。
国立女性教育会館で行われる研修、フォーラムが地方で行われると参加しやすい。
国立女性教育会館の男女共同参画推進への役割は、情報収集の面でも教育研修の面でも非常に大きいと考えるが、遠隔地の場合は直接の利用機会は限定されてしまう。各地域の社会教育機関との連携、研修・講演等の内容のホームページでの紹介や情報提供などが今以上に充実されることを期待したい。
同一テーマの研修会の複数回開講が可能であれば、参加機会が増えるのではないかと考える。
国立女性教育会館では、現在、男女共同参画におけるセミナー及び研修等での支援を行っているが、その活動が世間一般に十分に知られていないのではないか。今後は、マスコミ等を通じてPR活動を行い、セミナー及び研修等への参加者を増やす取組を行う必要があると思う。
### 15. 文部科学省への期待等

文部科学省へ「期待する」として挙げられた項目は、「具体的な取組事例の紹介」（高等教育機関全体の82.1%=636校）が最も多く、次いで「どのような取組を行えばよいか等の指針の提示」（同73.5%=570校）、「取組に関する財政的支援」（同71.6%=555校）となっている。
➢ 文部科学省に対しては、下記等の意見が寄せられた。

女性(特に学生)のエンパワーメントにおいては、コミュニケーション・スキル、ソーシャルスキルなどの育成がかかせないが、そのための教育プログラムの構築やノウハウの蓄積は未開拓な面も、人材的な補強も必要である。そうした取り組みのための財政的支援を拡充してほしい。
男女共同参画の取組自体が男女差別ではないのか。
男女共同参画において、男性／女性、教員／職員で分断することなく、全体の意識向上と環境整備を検討していただきたい。国立大学間でも、私学のように男女共同参画に関して横のつながりを持てるようになればと考える。
男女共同参画推進を加速化する契機として、外部資金の獲得が大きく寄与している。支援事業の中でコーディネータを雇用し、環境整備や支援体制の充実を図っていく中で、学内の構成員の男女共同参画の重要性への認識が確実に深まっているように思う。学内予算も削減されている中で、スタートダッシュにはやはり外部資金がどうしても不可欠であると考える。
学内における男女共同参画推進は、じっくりと時間をかけることが必要である。そのようなことを踏まえて長い目で支援をしてほしい。文科省をはじめとした行政サイドにもそのような現場の実態を理解していただき、成果が見えないから支援を止めるということではなく、批判をされても継続することが必要であると判断した取組は国として続けるといった強い意志とリーダーシップで大学を引っ張っていってほしい。
男女共同参画を実質的に担保するための支援、例えば保育園の整備など、国や自治体によるいわばハード面でのバックアップがいっそう必要になっていると考える。
運営費交付金が縮小していく中で、短期的には成果が見えにくく長期的な取り組みが必要な「男女共同参画」に、予算を割くことが困難になっている。このような大学の基礎的な力をつける分野への特定的な予算配分を行う、あるいは男女共同参画への取り組みを積極的に行っている大学を高く評価して予算配分に傾斜をつけるなどのインセンティブをつけてほしい。
男女共同参画関係の似たようなアンケート調査が、国大協や学術会議、文科省、そして複数の大学から要請されているので、文科省が中心になってこれらを統合し、確実で豊富な日本の大学の男女共同参画データベースを構築してほしい。
国の男女共同参画推進体制を一層強化すべく、ポジティブ・アクションを含む積極的施策の展開が重要である。男女共同参画の指針設定率が低い私立大学を含めた取組み促進の制度化、「女性研究者育成モデル事業」・「女性研究者養成システム改革加速」プログラムの実施継続、大学評価基準への男女共同参画推進状況を示す指標の導入などを推進してほしい。