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## 10 月28日 安全・安心科学技術及び社会連携委員会（第4回）

リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第5回）

合同委員会

（１）平成２６年度概算要求について

（２）リスクコミュニケーションの先行事例に関する調査について

（３）リスクコミュニケーションの推進方策について

## 平成26年

1月31日 安全・安心科学技術及び社会連携委員会（懇談会）

リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第6回）

合同委員会

（1）リスクコミュニケーションの先行事例に関する調査について

(経過報告)

（２）リスクコミュニケーションの推進方策について

## 3 月7日 安全・安心科学技術及び社会連携委員会（第5回）

リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第7回）

## 合同委员会

（1）リスクコミュニケーションの先行事例に関する調査について

(最終報告)

（２）リスクコミュニケーションの推進方策について

## 3 月27日 安全・安心科学技術及び社会連携委員会（第6回）

リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会（第8回）

合同委員会

（１）リスクコミュニケーションの推進方策について
# 「リスクコミュニケーションの推進方策」（仮称） 作業部会の検討状況報告

平成25年7月5日

リスクコミュニケーションの

推進方策に関する検討作業部会

1. 「リスクコミュニケーション」とは

・リスク及びリスクコミュニケーションの概念に関しては、個人や専門分野によって理解の方向性や力点が異なる。

そのため、リスクコミュニケーションについて検討する際には、いかなる意味でのリスク、リスクコミュニケーションを指しているのかを互いに明確にしながら議論を進める必要がある。

・まず、工学・理学の分野では、リスクとハザードを区別することが基本となる。ハザードは、何らかの危害（損害・損失）をもたらす原因という意味での「危険」または「危害因子」である。リスクは、ハザードが存在するときにどの程度の蓋然性（確率）で危害が生じるかを意味する「危険度」または「危害の蓋然性」であり、「危害の深刻さ」と「確率」の積として表される。

・日本では、「〇〇は危険である」というハザード情報の共有にとどまり、それがどの程度危害を生じる可能性があるのかというリスク情報が共有されないことが多い。これは、危害の蓋然性という意味での問題の重大さに応じて、適切な内容や規模で問題に対処することを困難にしている。

・他方、社会の中でリスクが扱われる場合、それは何らかの意思決定（選択）に伴うものとして理解されることに留意する必要がある。ある価値を実現しようとするときには、実現が成功する可能性だけでなく、失敗や副作用など何らかの危害が発生する可能性（蓋然性）もある。このとき、価値実現のために、危害が生じる可能性を自ら選択すること（できること）が、その危害の可能性をリスクとして経験するということを意味する。

・人がどういう場合にリスクを受容れ、どういう場合に受容れないかは、人々がリスクをどう捉えるか（リスク認知）に基づいている。リスク認知のモデルには、人々はリスクを「ハザード」と「アウトレージ（怒りなど感情的反応をもたらす因子）」の和として捉えるという考え方がある。ハザードが微小であっても、不安・不信感など心理的要素、公平性や自己決定など社会規範や個人の権利、価値判断を含むアウトレージに関する部分は無視できない。たとえば、自分がさらされているリスクが他人より大きかったり、リスクばかりでメリットがなかったりする
ような場合や、自ら受容するかどうか選べないようなリスクは、たとえ同じハザードでも、そうでないリスクより受容れ難いと認知される。

・ここにおいて蓋然性はリスク認知に関与せず、あくまでハザードをどう受容れるか、あるいはどれくらい受容れないかといった個人の判断に介入する問題となるため、一方的な説得ではなく「対話・共考・協働（コミュニケーション）」が重要となる。

・リスクコミュニケーションは、画一的なゴールが存在し政策決定の障害となる諸問題を解決する処方箋になるものとして行政側から過度な期待が起きている。「より少なく、より良い、議論の対立状況」を目指すものと考えるべき。

・すなわち、社会の関与者間（ステークホルダー）の権限と責任の分配を決めることがリスクコミュニケーションの重要な機能である。

・以上を踏まえ、一案としてリスクコミュニケーションを「リスクのマネジメントを行うために、社会の関与者（ステークホルダー）が対話・共考・協働を通じて、リスクに関する多様な情報の捉え方の共有を図ること」と定義する。

・リスクコミュニケーションの目的（下表、別添表参照）

①エンドユーザーの行動変容：メディア、住民、消費者等、人々の認知を変え、リスクに対処するための適切な行動に結びつける（リスクコミュニケーションが行われる場面の例「以下「例」」：リスク教育、防災教育等）

②問題の発見と可視化：専門家（自然科学だけでなく人文社会科学等も含む）が社会・地域に入り込み、住民と共に潜在的／本質的な問題を掘り起こし、リスクの顕在化を防ぐための課題に取り組む（例：フィールド研究等）

③異なる価値観の調整：ステークホルダー間で多様な価値観を調整しながら、具体的な社会・地域の改善につなげる（例：住民・行政等が協同した防災・防犯まちづくり等）

④リスクのガバナンスに対する合意形成：リスクをはらむ政策や、リスクを管理するための政策に対して正統性のある手順を踏んで社会的合意を得る（例:ELSI等）

⑤被害の回復と未来に向けた一歩の支援：被害者、被災地等の回復に寄り添い、新しい一歩を踏み出すための支援を行う（例：地域の復興／被災（害）者の回復支援、フォローアップ研究等）

"リスクコミュニケーション"の多様な段階の整理と作業部会の《目標》提案

平時↑	リスク論争の段階	取り組むべき問題の性質	コミュニケーションのニーズ	ポイント	リスコミ作業部会の《目標》提案
1.専門的な知識の分配と普及	ハザード程度,リスクの生起確率	情報の伝達	・分かりやすい情報
・公衆への接近
・公衆関心への注意
・問題フレームの理解	(1)エンドユーザーの行動変容
(2)問題の発見と可視化
(3)異なる価値観の調整
(4)リスクのガバナンスに対する合意形成
(5)被害の回復と
未来に向けた一歩の支援
2.リスク対応機関の信任問題	リスクとベネフィット配分,対応機関の信頼性	利害関係者及び公衆との対話	・危機対応の標準化
・業績の達成
・公衆の要求理解
・定期的対話
↓	3.価値,世界観を巡る闘争	科学的専門性,対応機関能力,情報公開
いずれも無力	対話と調整	・ステークホルダーの参加
・強制でない合理的対話
・明確な権限と正当性の付与
有事

OECD Background paper: Risk Communication Management (2000), 吉川ら(2009)を元に改変
・なお、有事に行われるクライシスコミュニケーションは、父権主義的（トップダウン的な介入・干渉）にならざるを得ない面があるため、平時のリスクコミュニケーションとは別の枠組みで考えることが必要。

## 2 ．リスクコミュニケーションの在り方

(総論)

・自然災害、感染症、食品安全等の様々な分野でリスクコミュニケーションは行われてきた。(別添表参照)

・専門家や行政は確率的事象としてリスクを操作的に認識するのに対し、非専門家や受け手側は必ずしも確率的事象ではなく、未知性、破滅性、自発性・自己決定性、公平性、信頼性など多様な要素に渡って広く概念的および感覚的に認識する。(先述の「リスク＝ハザード＋アウトレージ」のリスク認知モデルを参照)

・リスクの見方の違いには、社会全体のリスクを俯瞰的に把握し管理しようとする専門家やリスク管理者の「統治者視点」と、リスクに直面する一人一人の「当事者視点」という違いもある。前者は「〇万人に1人」のように統計的・確率的な見方をするのに対して、後者は、危害の確率がいくらであれ、究極的には一人一人の一回の生のなかで危害を受けるか受けないかの二者択一としてリスクをとらえる個別的な見方をする。これらはどちらかに解消できない視点であり、両方の見方が必要である。

・また、この「統治者視点」と「当事者視点」の違いは、リスク管理についての権限と責任について大きく異なる規範的な結論を導くことにも留意する必要がある。例えば、「統治者視点」から見れば、責任ある意思決定を行うためには不確実性の高いリスク情報は参考となる度合いが低く、また、開示すれば受け手に混乱を招く可能性があるとして排除されがちとなり得る。しかし、「当事者視点」からすれば、不確実性の高いリスク情報であっても各自が個々の責任で行うリスクについての意思決定の参考になり得るため、積極的な公開・周知が望ましいとされる。

・統治者視点と当事者視点をつなぐリスクコミュニケーションの場として、メディアの役割は非常に大きい。しかし、ともすればメディアはステークホルダーそれぞれの視点の「広告」の場となる。この傾向は、インターネットの発達による情報産業・情報環境の変化によって、伝統的マスメディアだけが存在していた時代よりも、かえって顕著となっており、リスクに関する意見の多様性の低下や対立を招いている。各ステークホルダーには、メディア空間における対話に際し「広報・広聴（パブリック・リレーションズ）」の規範意識が強く求められる。

・当事者自らが、自分たちのリスク管理行動にとって意味のあるデータを集める取
組や、当事者ならではの問題意識や洞察にもとづいた発議を、国や地方自治体、専門家が受ける仕組みもあるべき。

・コミュニケーションの相手の属性・リテラシータイプの違いに即したデザインが必要と考えられるが、ある人のリテラシータイプと地域における役割（現実のリスクに対する振る舞い方）は異なることに留意。

・リスクコミュニケーションに際しては、具体的な課題の解決を目指して多様なアクター（住民や行政、大学など）の力を結集できる場がつくられることが大事。

・何が解決すべきリスクの問題なのか（リスク把握）、どんな対策または対策見通しが必要かは、行政やステークホルダー、専門家などが具体的に課題解決に取り組む中ではじめて明らかになることも多いため、リスク把握と対策・対策見通し（ゴール）はセットであるべき。

・リスクコミュニケーションは、市民だけでなく政策決定者を含むステークホルダーの全てに、方針転換や行動変容を起こす用意があることが求められる。

・東日本大震災を経て、専門家の見解は単一ではないことを国民は実感した。ただ、そのことを認識した上でも行動指針を示してほしい人と、自分で決めたい人に分かれる。

・不確かさや見解の相違があるリスク情報の公開にあたっては、検証可能性が非常に重要で、そのためにも一つの見解や情報源に偏らない幅のある情報提供が必要。幅のある情報提供の受け止めには発信側に対する信頼醸成が必要。

・検証可能性を確保することは、新規の情報や異なるデータや見解の間での突き合せ（クロスチェック）による検証を通じて、ステークホルダーそれぞれがリスク情報を適宜訂正・更新できる可能性を担保することになる。これにより、ステークホルダーの協働によるシステム全体への信頼を醸成することができる。

・リスクコミュニケーションの実施をサポートする常設的な機関が必要。行政からの独立性かつ実効性をもつ機関が望ましい。

・常設機関の設定と維持にかかるコストを受容する社会気運が必要。平時のリスクコミュニケーションは工夫無しには形骸化するおそれ。

・地域が抱えるリスクに向かいあう際に、当事者にしかできないことと外部者にしかできないことがある。行政・大学・市民などの様々な異なる力の結集が必要。（成功事例からの示唆）

・コンパクトかつ幅のある情報発信の実践（官邸 Twitter での「140 字発信」、「山頂」－「山裾」情報の並行提示と階層化など）。

・メディアとの関係も非常に重要。メディア関係者との継続的な勉強会・ブリーフィング、自治体関係者を対象とした現役メディアを巻き込んだ実践的研修等の「場」
の設定による、信頼醸成、地方を含めたネットワーク形成・人脈展開、有事対応の円滑・迅速化。

・メディアは、全体の中で2割程度を占める精緻な内容を正確に伝えることは諦め、「8割主義」で大体のところを伝える。それを見越した情報発信を行うことが有効。（インフルエンザウイルスの「弱毒性」・「強毒性」の表現など）

・受け手側の顔が見えるような当事者や一般への接触機会の拡大（震災後に行われた「足湯隊」や若手落語家と仮設住宅を回った「笑顔広げ隊」など）。

・国際機関（ICRP、WHO ほか）、NGO/NPO、行政、専門家それぞれの独立的検証と、結果の相互参照・クロスチェックによる信頼感の醸成、「信頼の三角測量」。

## (失敗事例からの教訓)

・安心の対義語として用いられる「不安」には、不安と不信と不満が混じっており、腑分けしないで欠如モデルを当てはめて不安の軽減・解消をはかろうとすると、余計に不信や不満がつのるなど対処を誤る。

・リスクコミュニケーションにマニュアル化は馴染まないこともある。柔軟性を持った対応・運用が必要。

・ステークホルダ一間の非対称性に要留意。一方が行動変容を起こす気のない「情報伝達」は失敗する。主催者（行政）側に参加者（市民）側からのインプットを政策に生かす準備がないと、かえって参加者（市民）側の不信感や不満が増す。

・専門家の持つ知識が邪魔をすることもある。非専門家の感覚も大切に。

・日本では、「市民」の主体性に働きかける取組は、行政の責任放棄と解釈され、うまくいかない傾向もあり注意を要する。

・クライシスコミュニケーションにおいては、様々な制約条件にある人々に対して、最少の人数で情報を伝えるシステムの構築が必要。

・専門家やコミュニケーターはそれぞれの多様な意見を、立場を明示して説明することが、総体としての社会的信頼を醸成するためにも必要。（下図）

「立場明示型の伝達者」によるリスクコミュニケーション

「…専門家と非専門家のあいだを繋ぐようなインタープリターや…コミュニケーターの役割を活用して大きな不確実性のともなう問題に社会全体で取り組もうとするなら、立場を異にする複数のファシリテータなりコミュニケーターを、多元的に競わせることが不可欠である」

「立場明示型の伝達者」

・自分たちはどのような立場か

→自分たちの言明・説明には

どのようなバイアスがあるか
### 3. 人材育成の在り方

・人材育成にあたり、リスクコミュニケーションの目的の範囲を共有しておく必要あり。

・リスクコミュニケーションに特化した職業としての専門家よりも、職能 $ ^{*} $ として身につけ社会の様々な場面で活躍する人材を育成することが必要。

*discipline。職業を遂行する上で必要な能力。「素養」よりもプロフェッショナルな概念。

・育成主体は大学と学協会を想定。

・費用負担は、常設機関と同様、独立性が担保されることが望ましいが、公的資金の投入によってスタートするのが現実的。

・リスクコミュニケーションに必要な資質を整理していくことが必要。認証はできても免許制はなじまない。

・必要な資質の獲得手段は経験に依るところが大きい。

・担い手そのものだけでなく、トレーナーの育成、発信者のサポートが重要。

・リスクマネジメントに携わる人材のみならず、全てのステークホルダーに対する啓発も重要。

・学校教育現場や報道関係者には、白か黒かの単一の答えを出すという強迫観念。初等中等教育において、科学には、確実な知識のほかに、答えが一つに定まらない不確実性もあることを教育・啓発すべき。ただし、その担い手は理科の教員に特化させるべきではない。

・教育現場において、リスクを自己責任論化しないという教育指針が強く指示されるべき。

・情報理解の非対称性があるため、知識があれば合理的な判断・行動ができるという知識供与型の教育ではなく、当事者による主体的な問題発見・解決策の提案の姿勢を、より知識やスキルを有する側がサポートできるスキルを持つことが重要。

・防災教育の学校や地域、他分野のリスク問題への取組への波及効果が鍵。

### 4. 行うべき取組

## (取り組むべき緊急課題・取組)

・東日本大震災を踏まえて、意思決定の仕方、曖昧さに対する耐性などの社会土壤を考慮したうえで、当事者の主体的な問題発見・解決策の提案をサポートするリスクコミュニケーション手法を開発。

・リスクコミュニケーションに必要な資質の整理。

## (引き続き検討する課題・取組)

・日本の社会土壤、法的、社会的、心理的なリスクを取り巻く諸相を踏まえた、リ
スクコミュニケーションの在り方。

・リスクの認知・受容と個人の幸福感の関係の分析。

・活用可能なリスクコミュニケーションの事例集の作成（実践者の経験のフィードバック）、アーカイブ化。

・初等中等教育において、リスクを学ぶ教育プログラムや教材・副教材の開発。(小中学校を対象とした気象情報の読み方や予防接種のリスクの考え方の学習。スーパーサイエンスハイスクール等での教科融合型リスクコミュニケーション実践教育の試行と地域展開)

・答えが一つに定まらないことも学ぶ理科教育の在り方の検討。

・職能としてのリスクコミュニケーションスキルを身につけ、マネジメント活動に携わる人を中心に社会の様々な場面で活躍する人材を育成するため、大学における、リスクコミュニケーター育成プログラムを開発（リスク研究や類似のプログラム等の蓄積を踏まえた科目群の設計など）。

・各分野の大型研究費にリスクコミュニケーションスキルを有する者を活用・雇用するスキームを導入し、バーチャルなネットワークを構築。

・日本リスク研究学会（スキル認定制度あり）はじめ関係学協会との連携の下、リスクコミュニケーターの存在を地域に知らしめ、活用促進するスキームの創設。そのための人材情報の体系化と発信・共有、メディア関係者を含めたネットワークと継続的な実践の場づくりをサポートする組織づくり。

・実践者を評価する仕組み。取組を維持していくためのシステムづくり。
## リスクコミュニケーション事例集

「リスクコミュニケーション事例調査報告書」（平成26年3月独立行政法人科学技術振興機構科学コミュニケーションセンター）を基に文部科学省作成。なお、本事例集は、リスクコミュニケーションの先行事例を体系的・網羅的に取り上げたものではない。
遺伝子組換え作物の栽培について道民が考える「コンセンサス会議」

■フェイズ 平常時

■取組主体行政（都道府県）、専門家（大学、研究機関）、市民（一般市民）

■主催者 行政（北海道）

■時期 平成18年11月～平成19年2月（計4回、5日間）

■場所 北海道

■内容 北海道が、広く道民に遺伝子組換え作物に関する情報を提供するとともに、道内で栽培される場合の課題等の明確化や道民意識の把握を図り、道の施策検討への参考として活用することを目的に、コンセンサス会議を実施した。

■手法 参加型テクノロジーアセスメント $ ^{18} $ 手法のひとつであるコンセンサス会議を実施。コンセンサス会議とは、政治的、社会的利害をめぐって論争状態にあるテーマ等に関して、その話題についての専門家ではない一般市民のグループ（市民パネル）が、専門家（専門家パネル）から情報提供を受けたあと、「鍵となる質問」を作成し、質問リストを基に選ばれた専門家からの回答を受けたのち、最終的に市民パネルの意見を取りまとめ、公の場で発表する手法。

■概要・全4回。第1回は専門家からの情報提供（シンポジウム）、第2回は道民委員による意見交換、第3回は道民委員による質問事項（「鍵となる質問」）の作成、第4回は1日目に専門家からの回答（シンポジウム）と質疑、2日目に道民委員による市民提案（コンセンサス）の取りまとめ、が行われた。

・コンセンサス会議では、公募で選ばれた15人の道民委員（市民パネル）が、第3回までで「鍵となる質問」を作成し、それをもとに8人の専門家を選び、最終回である第4回に説明、質疑応答、道民委員同士の議論を経て市民提案（コンセンサス）を取りまとめた。

・議論内容は、食品及び環境面での安全性、安全と信頼を担保できる制度、消費者や農家にとっての遺伝子組換え作物の利益と不利益、北海道農業にとっての必要性など多岐にわたった。市民の多様で幅広い問題意識や意見が可視化され、専門家や行政関係者だけでは気づけない事柄も議論されたと言われる。

■参考資料 北海道農政部食の安全推進局食品政策課

遺伝子組換え作物の栽培について道民が考える「コンセンサス会議」の概要 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/grp/03/18saai-dai3shiryou3.pdf
## 1 −2 食品分野

「対話の3段階モデル」（第2段階）に基づく事例

『振り向けば、未来』はなしてガッテン in 带広

■フェイズ 回復期

■取組主体 行政（都道府県）、専門家（大学、研究機関）、市民（一般市民、消費者団体）、事業者（生産者、流通事業者）、メディア（報道機関）

■主催者 専門家（北海道大学）

☑時期 平成22年1月～平成23年12月（計8回）

■場所 北海道帯広市

■内容 BSE $ ^{19} $ 問題で大きな混乱があった平成13～16年頃を関係者が振り返り、様々な立場の人の体験、考え方を理解し、BSE問題のこれからについて意見交換を行った。

■手法 非公開の10人規模の会合を繰り返し実施。各回のスピーカーによる話題提供ののち、参加者全員で意見交換を行う。

■概要・独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター「科学技術と社会の相互作用」研究開発プロジェクト「アクターの協働による双方向的リスクコミュニケーションのモデル化研究」（研究代表者：飯澤理一郎（北海道大学大学院農学研究院 教授））により実施。

・BSE 問題の関係者が、大きな混乱があった平成 13～16 年頃を振り返り、様々な立場の人の体験や考え方を理解し、BSE 問題のこれからについて話し合う取組。

・発言は組織を代表するものではなく、個人の見解を述べる方式をとった。

・会合は非公開で行われ、参加の条件として、判定の場にはしないという共通認識を持つことが求められた。第8回、発言者が特定されないことを条件に公開することになった。

・「振り向けば、未来」は、論争的なテーマに関して、意見の違いは違いとして残したまま、関係者間の相互理解を深めるために提案された「対話の3段階モデル」に基づいており、その第2段階に位置している。

・「対話の３段階モデル」は、以下の３段階からなる。

小規模反復型の場を通じ専門家と市民が対話を重ねる（第1段階）

出てきた課題を市民参加の円卓会議で検討し論点整理する（第2段階）

何らかの仕方で集まった人々が論点を含む検討課題を論じ、討論結果を社会に向けて表明する（第3段階）

■参考資料「振り向けば、未来」はなしてガッテン in 帯広 報告書

http://www.agr.hokudai.ac.jp/riric/report-furimukeba-mirai.pdf
## 1 −3 食品分野

「対話の3段階モデル」（第3段階）に基づく事例

## GM^{20} どうみん議会

■フェイズ 平常時

■取組主体 専門家（大学、研究機関）、市民（一般市民）、事業者（生産者、流通事業者、業界団体）

■主催者 専門家（GM どうみん議会実行委員会）

■時期 平成23年10月

■場所 北海道

■内容 北海道は、遺伝子組換え農作物の栽培に関して、平成17年3月に「遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」を制定。GMどうみん議会は、平成23年度の当該条例見直しの際の検討材料となる提言をまとめることを目指して開催された。

■手法市民参加型の意思決定手法のひとつである市民陪審 $ ^{21} $ 。討論者として参加した市民16名が、テーマに関する様々な立場の専門家である証人6名に話を聞き、質問し、その内容をもとに討議を行い、最後に提言をまとめ、行政（北海道農政部）に届けた。

■概要・独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター「科学技術と社会の相互作用」研究開発プロジェクト「アクターの協働による双方向的リスクコミュニケーションのモデル化研究」（研究代表者：飯澤理一郎（北海道大学大学院農学研究院 教授））により実施。

・北海道大学の研究者など9名による実行委員会により、テーマ、日程・会場、市民討論者、専門家証人の選出方法を決定した。また、研究者、生産者、消費者からなる7名の監査委員会が方向性や運営が偏らないようにチェックした。

・無作為抽出を経て「遺伝子組換え作物に関する北海道民アンケート」を実施し、議会参加希望者から北海道の人口分布に沿った16名を選定した。無作為抽出された市民による提言は、一定程度、道民の意見を代表していると考えられる。

・議会は一般公開され、全体討論を行う会場には報道席が設けられた。

・本議会は単独で成立したものではなく、「対話の3段階モデル」（前ページ参照）の第3段階に位置するものとして、開催された。

■参考資料 北海道大学 GM どうみん議会（RIric 版 GM Jury）

http://www.agr.hokudai.ac.jp/riric/comon-img/gmjury/gmjury.htm
## 2 段階コミュニケーションモデルを実験的に実施した事例

## 1 —4 食品分野

## 食品を介した放射性物質の健康影響をテーマとした2段階コミュニケーションモデルの実験

■フェイズ 非常時、回復期

■取組主体 行政（国）、専門家（大学、研究機関）、市民（一般市民）

■主催者 専門家（京都大学農学研究科）、行政（消費者庁）

■時期 平成23年6月～8月（3グループに対してそれぞれ2日間、計6日間）

■場所 東京都、京都府

■内容 専門家が市民に正確で体系的な情報を提供し、市民にそれを吟味してもらうことで、日常生活の中でメディアに翻弄されないで判断できる基盤を形成することを目的とした。

■手法 2段階リスクコミュニケーションモデルでは、第1段階として、まず専門家のグループによって準備された情報を、募集に応募した市民グループに提供し、専門家を交えずに市民グループ独自でディスカッションを行う。第2段階では、第1段階のディスカッションで出てきた疑問点に対して、後日、それに答える科学情報を専門家が作成し、市民グループに提供し、再度ディスカッションを行う。この2段階のコミュニケーションを基本とする。

■概要

・日本学術振興会科学研究費助成事業基盤（S）研究「食品リスク認知とリスクコミュニケーション、食農倫理とプロフェッションの確立」(研究代表者 京都大学大学院農学研究科 新山陽子)によりモデル開発。同研究費及び消費者庁の委託研究により当該モデルを実験的に実施。

・市民グループに提供される科学情報が説明者によってぶれないように、説明者は説明文をそのまま読み上げる。

・自然科学分野の専門家だけでなく、社会科学分野の専門家が加わることにより、関連分野の知見をバランスよくまとめた科学情報が提供され、市民の疑問に寄り添った取組となることが期待される。

・ディスカッションでは、司会も記録も全て参加した市民に任せ、全体の司会も、専門家ではなく、コミュニケーターとして1日程度の研修を受けた一般市民が行う。

・同じ情報を提供し一緒に吟味しても、個人によるリスク認知の仕方は異なる。参加者が個人によるリスク認知や見解の違いを互いに認識することが重要とされる。

■参考資料 消費者庁「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」講演資料 http://www.caa.go.jp/safety/ikenkoukan/pdf/kouenshiryo2.pdf
専門家が中心になって公的な基準を検討した事例

## 食品表示研究班食品アレルギー表示検討会

■フェイズ 平常時

■取組主体行政（国）、専門家（大学、研究機関）、市民（NPO）、事業者（生産者、流通事業者、業界団体）

■主催者 専門家（順天堂大学医学部公衆衛生学教室）

■時期 平成13年度～平成14年度

■場所 厚生労働省の会議室など

■内容 平成13年3月に改正された食品衛生法により、平成14年4月から加工食品のアレルギー表示が義務化されることになり、厚生労働省の委託を受けて大学が設置した検討会において、その具体的な基準作りが行われた。

■手法 食品アレルギー表示に関する様々なステークホルダーをメンバーとし、およそ月に1回検討会が開催され、基準作りのための議論を行った。

■概要

・平成13年度厚生科学研究補助金生活安全総合研究事業「食品分野食品由来の健康被害に関する研究食品表示が与える社会的影響とその対策及び国際比較に対する研究」の一環として食品アレルギー表示検討会が設置された。

・会議を運営した専門家は、当該分野が専門ではなく、運営側も一緒に学びながら進めた。

・アレルギー表示について、それぞれのステークホルダーの置かれている状況や要望を相互に理解しつつ、対話を重ねながら、食品ラベルや食品アレルギー表示制度に関するパンフレット等を作成した。

・平成13年度の検討結果は中間報告としてまとめ、A4で2枚程度に整理した。それを基に厚生労働省が全国都道府県に通達を示しており、リスクマネジメント側の行政との接続が円滑だったと言える。

・検討会メンバーを核としてNPO法人が発足し、食物アレルギーについて一般市民の理解を深め、食物アレルギーに関する問題解決を行うための活動を継続している。

■参考資料 「食品表示研究班アレルギー表示検討会」中間報告（概要）について http://www.mhlw.go.jp/topics/2001/0110/tp1031-1.html
1—6 食品分野

公募された一般市民が活動する事例

## 東京都食の安全調査隊

■フェイズ 平常時

■取組主体 行政（都道府県）、専門家（大学）、市民（一般市民）

■主催者 行政（東京都福祉保健局）

■時期 平成21年～平成26年（継続中）

■場所 東京都

■内容 東京都「食の安全都民フォーラム」では、平成21年に新たなリスクコミュニケーションの試みとして、公募により選ばれた都民等による「食の安全調査隊」を結成し、市民主体の取組が行われている。

■手法 東京都が、都内在住・在勤・在学者から食の安全調査隊を公募する。隊員に選ばれた都民等は、身近な人へのインタビュー調査、講演会への参加、工場見学、意見交換会への参加などのグループ活動と、食の安全都民フォーラムでのテーマ設定関与、報告等を行う。

概要・食の安全調査隊の隊員は、友人、知人等への食の安全に関するインタビューやグループ意見交換、食品工場見学、食品安全委員会の傍聴などのグループ活動を行い、食の安全についての理解を深める。また、定期的に開催されている「食の安全都民フォーラム」のテーマを設定するなどの活動を行う。

・フォーラムのテーマ等は、一般に主催者である行政側があらかじめ用意している場合が多いが、食の安全都民フォーラムの場合、隊員が聞き取ってきた話に基づいて東京都が選択するという一般市民発議のテーマ選定の方式をとっていることが特徴である。

・本取組では、食の安全に関心のある一般市民が用意されたプログラムを受動的に消化するのではなく、自らが調査隊として能動的に食の安全に関する調査活動を行うような仕組みを整備している。

■参考資料 東京都福祉保健局「食の安全調査隊」の活動

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/forum/tyousatai/tyousatai.html
## クロスロードゲームを用いた食品の安全性に関する地域の指導者育成講座

■フェイズ 平常時

■取組主体行政（国、都道府県、市町村）、専門家（大学、研究機関）、市民（一般市民）

■主催者 行政（内閣府食品安全委員會、都道府県、市町村）

■時期 平成18年度（14回）、平成19年度（11回）、平成20年度（15回）

■場所 全国各地

■内容 食品安全委員会等により、地域の指導者を育成するため、育成講座が開催され、食品の安全性に係るリスクコミュニケーションに関する講習等を実施した。

■手法 カードゲーム「クロスロード『食の安全編』」を用いたリスクコミュニケーション演習により地域の指導者となる人材を育成。

概要・内閣府食品安全委員会と都道府県（又は市町村）が主催、司会進行は都道府県（又は市町村）が行った。

地域の指導者の育成対象は各都道府県に居住あるいは勤務している食品の安全に関する知識や経験を有する市民であり、公募により募集した。

育成講座では、はじめに「食品安全のためのリスク分析（食品のリスクとのつきあい方）」と題する講演を食品安全委員会が行い、質疑応答ののち、「クロスロード『食の安全編』 $ ^{22} $ 」というゲームによるリスクコミュニケーション演習が行われた。

「クロスロード（Crossroad）」とは、「Team Crossroad」によって開発されたリスクコミュニケーションのためのカードゲームである。

クロスロードを活用することにより、参加者の意見を引き出すこと、人の意見を「聴く」、そして「話す」トレーニング、社会の問題点の洗い出しなどができると考えられる。

クロスロードケームは「食の安全」の他に、「新型インフルエンザ」「感染症」「防災」等のテーマについても作成されている。

■参考資料　食品安全委員会　食品の安全性に関する地域の指導者育成講座

https://www.fsc.go.jp/koukan/kouza_jisseki18.html

https://www.fsc.go.jp/koukan/kouza_jisseki19.html

https://www.fsc.go.jp/koukan/kouza_jisseki20.html
## 2 －1 化学物質分野

企業と近隣住民との日常的なコミュニケーションに内包された事例

## 企業が行う化学物質に関するリスクコミュニケーション事例（独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)調べ）

■フェイズ 平常時

■取組主体 事業者（生産者、メーカー）、専門家（研究機関、大学）、市民（住民）

■主催者 各事業者等

■時期 随時

■場所 全国各地

■内容 化学物質を扱う工場等を有する企業が、近隣住民が参加するイベント性のある行事を開き、その一環としてリスクコミュニケーションを行っている。

■手法 企業が、企業・事業所紹介、事業所の災害対策、工場見学、質疑応答・意見交換会等の近隣住民との日常的なコミュニケーションの中で、リスクコミュニケーションを行う。

■概要

・NITEは、リスクコミュニケーションによりステークホルダーからの信頼を得ることで、企業イメージの向上やより安定的な操業を目指す企業があると紹介し、リスクコミュニケーションには、より円滑な事業活動の推進につながる可能性が秘められている、としている。

·平成19年にNITEが実施した化学物質に関する市民の関心度の調査によると、80％の市民がほとんど化学物質に関心を持たずに日常生活を過ごしている。その状況を踏まえると、企業は、工場見学などイベント性のある行事を開いて近隣住民を招き、その一環としてリスクコミュニケーションを行うことが、その機会を設定する上で有効と考えられる。

·企業主催のイベントの内容は、工場見学以外に、企業・事業所紹介、事業所の災害対策、質疑応答・意見交換会等が多く、社外協力者の講演や専門家の講評が加わる事例もあった。

· 扱われるテーマは、PRTR $ ^{23} $ 制度に基づいて把握される化学物質の排出量だけでなく、騒音、臭気、排水処理、地震、災害対策、管理体制の変更、住民への連絡体制、設備への対策、温暖化対策や省エネ対策、廃棄物対策など多岐にわたっている。

·NITEが平成19年度に実施した企業の環境報告書を分析した結果によると、対象とした600事業者のうち、約90％が市民との通常のコミュニケーションを実施しており、30％がリスクコミュニケーションを実施している。これらの事例の多くにおいて、企業は、日常的なコミュニケーションの中にリスクコミュニケーションを取り入れている。

■参考資料 NITE ホームページ リスクコミュニケーション国内事例

http://www.safe.nite.go.jp/management/risk/kokunaijirei.html
3-1 原子力分野

国際機関である国際放射線防護委員会（ICRP）が主催した事例

## I CRP ダイアログセミナー

■フェイズ 非常時、回復期

■取組主体 行政（国、都道府県、市町村）、専門家（研究機関、大学、医療機関）、市民（住民、NPO）、事業者（生産者、流通事業者、飲食店）、メディア（報道機関）

■主催者 専門家（国際放射線防護委員会（ICRP））

☑時期 平成23年11月～平成25年12月（第7回）（継続中）

■場所 福島県福島市、伊達市、いわき市

■内容 ICRP 主催で、福島県の全面的な協力の下、行政（国、福島県、近隣市町村）、専門家（国内外）、市民（地域住民）をはじめ、種々のステークホルダーが参加し、東京電力株式会社福島第一原発事故後の生活環境の復興について議論を重ねた。

■手法 事前招集者 50 名前後、一般参加者 40 名前後が集まって議論する。各回は 2 日間にわたり開催される。国内外からの専門家や復興活動従事者による報告のセッションや、専門家、NPO、行政、地域住民、メディア関係者を交えたパネル討論等からなる。

概要

· ICRP は、長期汚染地域居住住民の防護に関する勧告において、汚染地域の住民と専門家が状況の対応に直接関与することが効果的であること、及び国や地域の行政は地域住民自ら決定しうる状況を作りだし、その手段を提供する責任があることを強調している。

上記の観点に基づき、ICRPは平成23年秋に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響をうけた地域の長期の回復に対する挑戦についてその方策を探るためのダイアログセミナーを開催（第1回）し、非常時から回復期にわたって継続して開催している。

議論の内容は、インターネット上で公開されている。議論の様子をリアルタイムでインターネット公開した回もある（第5回）。また、資料は、NPO「福島のエートス」が、ICRPと共同で公開している。

· ICRPは、参加者が対立構造にならないよう配慮して実施している。

■参考资料 ICRP Dialogue Initiative

http://www.icrp.org/page.asp?id=189

ICRP 通信

http://icrp-tsushin.jp/dialogue.html
3-2 原子力分野

討論型世論調査 $ ^{24} $ が行われた事例

エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論（討論型世論調査）

■フェイズ 回復期、平常時

■取組主体行政（国）、専門家（大学、研究機関）、市民（一般市民）

■主催者 専門家（エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 実行委員会）

■時期 平成24年7月（無作為抽出による電話世論調査）、8月（討論フォーラム）

■場所 慶應義塾大学三田キャンパス（討論フォーラム）

■内容

エネルギー・環境会議が平成24年6月29日に国民に提示した2030年までのエネルギーと環境に関する選択肢（三つのシナリオ）について、国民はどのような意見を持っているかを調査することを目的に、政府から独立した「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 実行委員会」により討論型世論調査が実行された。

■手法 討論型世論調査（Deliberative Polling $ ^{®} $ ）

■概要

・まず無作為抽出による電話世論調査（全国20歳以上の男女6,849名）を行い、その回答者のうち代表性に鑑みて「社会の縮図」となる286名が選ばれ討論フォーラムに参加した。調査は電話世論調査、討論前アンケート、討論後アンケートの合計3回実施し、熱慮された意見の推移が取りまとめられた。

・討論フォーラムは2日間の日程で、討論前アンケートの後、1、2日目に小グループ討論と全体会議が1回ずつ行われ、最後に討論後アンケートが行われた。

・小グループ討論は、15人程度の小グループに分かれて、モデレータ $ ^{25} $ の進行の下、参加者同士で議論を行うとともに、全体会議のパネリストに対する質問を作成した。

・全体会議は、小グループ討論でつくられた質問を、グループの代表者（質問者）が発問し、それに対してエネルギー・環境問題の専門家が回答した。

・討論型世論調査は、専門家の意見をもとにバランスのとれるように作成された資料を読んだ上で、他の参加者との議論や専門家の質疑等の過程を経て、十分な情報と熟考に基づく意見を聴取することができる手法であると考えられている。

■參考資料 参加型手法と実践事例のデータベース「でこなび」: エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論（討論型世論調査）

http://decocis.net/navi/case/000488.php
3−3 原子力分野

原子力発電所立地地域における対話事例

## 女川町対話フォーラム、六ヶ所村対話フォーラム

■フェイズ 平常時

■取組主体 専門家（大学、研究機関）、市民（住民）

■主催者 専門家（東北大学）

■時期 女川町：平成14年9月～平成20年12月（計16回）

六ヶ所村：平成14年11月～平成20年11月（計19回）

（それぞれ1回は女川町と六ヶ所村の地域住民同士の意見交換会）

■場所 宮城県女川町、青森県六ヶ所村

■内容 従来、原子力発電所立地地域では、政府、電力事業者、専門家、反対運動の活動家のいずれもが、双方向的ではなく説得的なコミュニケーションを行いがちであったと言われる。その反省から、推進派・反対派の意見ができる限り公平に极われ、参加者が率直に話し合うことのできる場として対話フォーラムが設立された。

■手法 それぞれの地域で2か月に1回程度、15～20名の住民を交えた対話集会を実施。様々な利害関係が複雑に入り混じる立地地域の事情を勘案し、非公開方式で実施し、詳細な議事録も原則として参加者のみへの配布とした。できるだけ参加者全員が発言するように配慮して行われた。

概要・対話フォーラムは、原子力施設立地地域住民、原子力専門家、ファシリテータの3者が議論を通じて原子力に関する認識を共有する場である。

・対話フォーラムのテーマは、原子力関連施設での事故・トラブル時の情報提供の在り方、原子力防災、原子力施設の耐震問題から地域振興まで多岐にわたる。また、対話フォーラム自体の評価・今後の方針検討についてもテーマとして扱った。

・継続的対話を通じ、対話フォーラム参加者間で信頼感が醸成されていったと言われる。

・対話フォーラムを通じて、専門家は、地域住民が原子力施設の何を不安と感じているかを知り、原子力に関するリスクを以前より幅広く捉える方向へと変化し、自らの考えの変化を地域住民に対して表明するなどの変化が見られた。このように、専門家と住民のそれぞれが相互に学び合い、変化しうる場として対話フォーラムは設計された。

■参考資料 八木絵香（2009）『対話の場をデザインする—科学技術と社会のあいだをつなぐということ』大阪大学出版会
メディアを介してワクチン接種の理解促進が行われた事例

## ふうしん 漫画雑誌を用いた風疹ワクチン接種への理解促進

■ フェイズ 平常時

■ 取組主体 メディア（出版社）、市民（一般市民、NPO）

■ 主催者 市民（NPO「風疹をなくそうの会『hand in hand』）

■ 時期 平成25年

■ 内容 妊婦が風疹に感染すると出生児に先天性風疹症候群（CRS）と総称される障害を引き起こすことがあることを、患者会が漫画雑誌を介してわかりやすく市民に伝えた。これにより、風疹ワクチン接種が必要とされる層への理解促進が行われた。

■ 手法 患者会であるNPO「風疹をなくそうの会『hand in hand』」がブログを立ち上げて活発に活動した結果、ワクチン接種の理解促進が期待できる、雑誌メディアにインタビューや連載漫画のテーマとして取り上げられた。

■ 概要 · 子供を先天性風疹症候群（CRS）で亡くした親が、患者会「風疹をなくそうの会」を立ち上げるとともに、その活動報告を記した「風疹をなくそうの会『hand in hand』」のブログを立ち上げて活発に活動している。

·「風疹をなくそうの会」の活動の一環として、妊娠している女性をターゲットとして出版されている女性月刊漫画誌「フォアミセス」から取材を受け、2013年12月号に体験談が特集として掲載され、話題となった。

·その後、男性週刊誌「モーニング」に連載中の産科医療漫画『コウノドリ』においても、3週にわたり風疹が題材として取り上げられた。

·「コウノドリ」でのテーマ化は、30代から40代の男性に対する理解促進を目的として、作者から「風疹をなくそうの会」へオファーがあったことで実現した。

·平常時のリスクコミュニケーションの手段として、特定の読者層を持つ漫画雑誌が活用された事例である。

■ 参考资料 「風疹をなくそうの会『hand in hand』」ブログ

http://ameblo.jp/tonokunn/
## 5 －1 地震·津波分野

行動に結び付く地震防災教育に関する事例（事例1）

## 子供たちが地震リスクを認識し適切な対応をとれるようになるための地震防災教育

■フェイズ 平常時

■取組主体 専門家（大学）、市民（小学生）

■主催者 専門家（東京大学地震研究所）、小学校など

☑時期 随時

■場所 東京都あきる野市の小学校など

■内容 専門家と小学校が連携し、小学校における既存の防災訓練の枠を超え、子供たちにマニュアル化できない状況下で地震が発生した時の行動を考えさせる。

■手法 小学校の授業において、専門家が子供たちに、地震のリスクから身を守る方法を伝え、様々な場面を想定させることで、自らの判断で行動できるようにさせる。

■概要・授業において、子供たちの主体的な活動を養うため、「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」という、地震のリスク対象になる三つの「ない」を覚えさせたり、いろいろな方向の揺れに対して安定した姿勢である「ダンゴ虫のポーズ」を覚えさせたりする。

・ダンゴ虫のポーズをしていれば怪我程度で済むものは「小さなリスク」とし、死んでしまう可能性や大怪我をするものは「大きなリスク」として、いろいろなリスクを分類していくことにより、子供たちの主体的な判断力が養成される。

・自分たちが写り込んでいる授業風景や休み時間の写真を用いて、リスクを考えさせることにより、子供たちが地震のリスクを「自分の事化」して判断できるようにする。

・訓練であっても、実際の緊急時地震警報の音を用意することにより、教育効果を高めることが期待できる。
5－2 地震·津波分野

行動に結び付く地震防災教育に関する事例（事例2）

## 地域社会の地震リスクの認知を促す地震防災教育

■フェイズ 平常時

■取組主体 専門家（大学）、市民（小学生）

■主催者 専門家（東京大学地震研究所）、小学校

☑時期 随時

■場所 東京都あきる野市の小学校など

■内容 子供たちから保護者そして地域社会への防災意識を高めていくため、子供たちやその保護者に家にある家具の耐震化や登下校時に通る地域社会の中のリスクの確認をさせる。

■手法 小学校の教育活動の一環として、事例1で地震に対するリスクの認識とリスクの大きさを体得した小学生に家の中の地震リスクの確認、登下校路にある地震リスクの確認をさせる。

■概要

・子供たちに家の中のリスクの状態を把握してもらう。その過程で、保護者と子供たちの間で家の地震リスクに対するコミュニケーションと状況の認知が進む。授業では、「家の地震リスクを調べてくる」という宿題にするが、家の中の地震リスクを確認した保護者は家具の転倒防止の処置等を積極的に行うようになるという変化が起こる。

・このように、子供たちの防災意識の向上が保護者側の防災意識に影響を与え、家全体として防災意識が高まる効果が期待できる。防災意識の高い子供が大人になり、やがてその家族も防災に対する意識が高くなるという流れにより、その家の文化として防災意識の伝承ができるきっかけを作る事ができると期待される。

・地震の防災訓練で見落とされがちなのは、登下校時の地震発生であるとの指摘がある。子供たちが通う経路にあるリスクを確認させ、マップを作成させる。それにより避難所として設定されている場所は、地域の中で、「大きなリスク」がないところになっている事が理解できる。さらに、危険な場所だけではなく、地域を探索する過程で地域内の消火器やAEDの設定場所等の把握にも役に立つ。これを地域全体の活動として実施すれば、地域内にある「大きなリスク」を「小さなリスク」に変えるアイデアも生まれてくることが期待できる。

・作成された情報を下級生にわかりやすく説明させることで、下級生が、自分たちがその授業を受ける前に情報が共有され、防災教育に対するイメージを作る事ができる。
5−3 地震·津波分野

行動に結び付く地震防災教育に関する事例（事例3）

## 避難所運営のシミュレーション

■フェイズ 平常時

■取組主体 事業者（学校）、市民（中学生）

■主催者 事業者（南三陸町市歌津中学校）

■時期 平成23年10月

■場所 南三陸町市歌津中学校

■内容 地震発生後の避難所の運営シミュレーションとして、明確なシナリオを設定せずに、中学生自身が役割分担をしながら様々な事象に対応していくことを経験させる。

■手法 中学校の教育活動の一環として、中学生に地震発生後の避難所の運営に関し、ロールプレイング型のシミュレーションを実施する。

■概要

・この訓練は、シナリオを開示した運用シミュレーションではなくブラインド型のシミュレーションであり、生徒に示されるのは、地震発生と津波到達時間程度である。各自、家から避難所（に指定されている自分の中学校）に到着して、避難所の立ち上げを始めるところから自分たちで試行錯誤を繰り返して避難所運営の訓練を実施していく。

・中学生のみで避難所の運営シミュレーションをさせるのは、次に津波の被害が想定される時代には、現在の中学生が地域の中で中心となる年代であろうことを意識している。

・学校の教員は、この運営シミュレーションの中で、情報付与や対応すべきイベント発生の役割を担っている。例えば、「ある地域が土砂崩れで車が埋まってしまい助けを求めている。」「急病人が出た。」等の情報付与を行ったり、問題行動の多い避難民を演じたりする事で、避難所運営のリアリティを高める。生徒はそれらにいろいろな対応をしていくことになり、その過程で災害後における自分たちの役割認識を持つことができる。そのような役割認識を持つことが、地震から生き延びるための重要な動機付けを与えることになると考えられている。

・生徒がそれらのイベント等に対応する中で、多々生じてくる「答のない問題」を考える事は、授業が終了した後でも長く問いかけとして残ることになり、防災訓練としての学習効果も高いとされる。

■参考資料 宮城県南三陸町立歌津中学校「避難所運営訓練を核とした防災教育の推進」(消防の動き 2013 年 11 月号)
5－4 地震·津波分野

子供から大人そして地域に防災意識を広げることを目指した事例

## 釜石市津波防災教育カリキュラム

■ フェイズ 平常時

■ 取組主体 行政（市町村）、専門家（大学）、市民（住民）

■ 主催者 専門家（群馬大学災害社会工学研究室）、行政（釜石市）

■ 時期 平成21年度

■ 場所 岩手県釜石市

■ 内容 三陸沖地震津波に備えて、児童・生徒に「自分の命は自分で守ることのできるチカラ」をつけることを目的とした津波防災教育を実施・継続する基盤を整備した。

■ 手法 小学校1年から中学校3年までの児童・生徒を対象とする津波防災教育カリキュラムの策定・実施。

■ 概要・文部科学省の科学技術試験研究委託事業による委託業務として、釜石市・釜石市教育委員会・群馬大学災害社会工学研究室が平成21年度「防災教育支援事業-子供の安全をキーワードとした津波防災」を実施した。

・地域社会の大人たちが津波に対して逃げる姿勢を持たないことにより、その地域の子供たちも津波から逃げようとしないという姿勢になってしまっていることが、まず課題として認識されたため、子供と保護者の家族紐帯を頼りに、子供の意識を変えることで親の意識を変え、さらに地域全体の防災に対する意識を変えていくことが目指された。

・地域が過去に何度も津波の被害を受け、津波がどのようなものかの知識を住民が持っていても、実際の避難行動にはあまり結びついていない実態を踏まえ、地域住民に津波から逃げるためのノウハウを教えるのではなく、自分の力で問題を解決する姿勢を教える、すなわち「自分の命は自分で守ることのできるチカラ」を養成することを目的とした。

・「想定される津波の高さや浸水域のハザードマップは飽くまで参考にすべきものであって、実際に起こることを保証するものではない。また、人智の及ばない様々な自然現象が起こりうる。さらに、人間の心理には「正常性バイアス」「同調性バイアス」があり、これらが避難行動の障害となることがある。」これらの問題に対し、①想定にとらわれるな、②最善を尽くせ、③率先避難者たれという三つの津波避難に関する原則を専門家は提唱した。

・カリキュラムを作成する過程で、釜石市の小中学校の教員も津波防災に関するリテラシーを向上させることができたとされる。

■ 参考資料 釜石市・釜石市教育委員会・群馬大学災害社会工学研究室「釜石市津波防災教育のための手引き」 http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/kamaishi_tool/doc/manual_full.pdf
5－5 地震·津波分野

## 防災意識の改善を目的に児童と保護者の双方にアプローチした事例

## 災害文化醸成プロジェクト

■フェイズ 平常時

■取組主体 専門家（大学）、市民（住民）

■主催者 専門家（群馬大学災害社会工学研究室）

☑時期 平成18年8月～平成19年2月（各小学校、3日間）

■場所 岩手県釜石市内の小学校2校

☑内容 津波による被害軽減のために地域に「災害文化」を定着させることを目的として、小学校において子供だけでなくその保護者も参加できる防災教育を行った。

■手法 小学校で児童とその保護者を対象に合計3日間の津波防災教育を行う。

■概要

・防災教育の実施に当たり、「津波に関する正しい知識をあたえる」「津波襲来危険時にとるべき具体的な行動に関する知識をあたえる」「それらの知識を子供に提供するだけでなく、その教育過程に親の参加を前提とすることにより、親子間で津波に関する相談をする機会を促す」という三つの教育目標をたてた。

・1日目は児童を対象とした津波防災教育、保護者を対象とした防災講演会の後に、児童と保護者が一緒に帰宅しながら登下校中に津波に遭遇した場合にどこに避難するかを点検した。2日目は避難場所を書き込んだ地図を持ち寄って、家の近い児童同士でどこが安全かを相談させ、津波避難場所マップを作成した。作成したマップについて、児童が選んだ避難場所の安全性を学校と市の消防防災課が確認し、3日目に完成した防災避難場所マップを児童に配布し、使い方を説明した。児童は家に防災避難場所マップを持ち帰り、登下校中に津波が来た場合には、どこに逃げるかを保護者と確認し合う。

・津波襲来時の対応について親子間で信頼関係を築くことができ、襲来時にそれぞれの避難行動に集中できる「津波てんでんこ」の考えに基づく。

・津波が発生した際に「てんでんこ」ができるかどうかではなく、「津波てんでんこ」ができる家族であるという信頼関係をあらかじめ築いておくことで、親も子供も素早く津波から避難する行動がとれるようになると考えられる。

■参考資料 金井昌信・片田敏孝「児童とその保護者を対象とした津波防災教育の実践から得られた課題」 http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/doc/n146.pdf