専門家と社会との(リスク)コミュニケーションの例
作成:山口委員

リスク分野
参考事例	『防災まちづくり』(進め方の一例)	鳥取大学『持続的過険社会形成研究プロジェクト』	国立感染症研究所感染症情報センター(現・感染症疫学センター)・メディア感染症情報交換会	厚生労働省科学研究費補助金事業・食品の市販後調査"に関する研究	国土交通省『公共交通事故被害者支援室』
コミュニケーションのタイミング(WHEN)	平時	平時	▼平時～有事▼毎月1回、緊急的に伝えた方がよいと考えられる時には、随時に開催。	平時(～有事)	有事～回復期
コミュニケーションの目的(WHY)	専門家、自治体職員、住民が協働して、地域防災の観点から改善すべき場所と改善内容を明るくかにし、改善に向けた具体的行動の発現のためのコミュニケーション。	専門家が、過険に苦しむ地域社会を数う解決案を研究・開発する上で、地域課題の診断や、地域社会に合った解決策の設計を行うためのコミュニケーション。	正しい情報を分かりやすくメディアに伝えることを通じて、国民の正しい理解を支援するためのコミュニケーション。	食中毒発生の早期緊緒及び原因食品の推定による被害拡大の防止のためのコミュニケーション。	公共交通事故の被害者等に「寄り添うことを基本とし、錯繊す情報の窓口機能を果たしたり、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようにするまでの中長期的に渡るコミュニケーションを行うことをめのコミュニケーション。
(3)多様な循観観を調整しながら、具体的な社会・地域の改善につなげる	(2)専門家(自然科学者だけでなく人文社会科学等も含む)が社会・地域に入り込み、潜在的の本質的な問題を掘り起こし、リスクの蹶在化を防ぐよう警鐘を鳴らす	(1)メディア、住民、消费者等、人々の認知を変え、正しい行動に結びつける	(2)専門家(自然科学者だけでなく人文社会科学等も含む)が社会・地域に入り込み、潜在的の本質的な問題を掘り起こし、リスクの蹶在化を防ぐよう警鐘を鳴らす	(5)被害者、被災地等の回復に寄り添い、新しい一步を路み出すための支援を行う
コミュニケーションの主体(WHO)	◎地域住民・コミュニティ/◎自治体/○専門家【専門家はできるだけ黒子となり、住民・コミュニティの自発的な活動を促す立場】	◎専門家/◎自治体/○地域住民・コミュニティ【専門家は高度な専門性に基づき、地域の改善活動を一ドする立場】	◎専門家/◎メディア/◎国民【専門家は、正しい情報を分かりやすくメディアに伝えることを通じて、国民の正しい理解を支援する立場】	◎専門家/◎事業者/◎消费者【専門家は複雑な事業を、高度な専門性に基づきの臨法分析・判断し、早期にアートを発する立場】	◎国/◎被害者/◎事業者【国は事業者と、心身のメージが大きい被害者・被害者家族等とのコミュニケーションを補完する立場】
コミュニケーションによるやり取りされる情報の内容(WHAT)	▼専門家は、地域防災に関して、住民が気付きを得るように取組や、議論の方法を持ち込む。▼そこで出された住民の意見・要望を聞き、それを具体的な対策として翻訳し、住民の自助・共助を促したり、行政に掛け合う。▼また、地域住民だけでは気付かないような「漏れがあれは、補足する。	専門家は地域課題、その構造、解決策設計のために役立つ情報(非定型)を、自治体や住民から得る。	話題として、病原体検出情報(IASR)の特集を取り上げる他、その部数のトピックスを取り上げる。	▼専門家は、(消費者の同意の元、)健康状態と購入品目について、消費者から情報を得る。▼専門家は得られたデータを分析し、流行が緩和れる状態、その原因食品の推定を行う。▼消費者は、地域別の健康実況情報をリフルタイムで見ることができる。	▼交通事故や救助機関から発せられる事故の情報、事故に違った者に関する情報、家族等が自らの対応を判断するための情報等について、これらを集約し、必要に応じられる機関に対し情報提供のニーズを伝える。(情報の応口機能)▼長期にわたる被害者等に対する支援を確保するための応口機能、交通事故を保護するための支援の状況や進展の把握、適時・適切に交通事業者に指導・助言を行う等。(コーティネーション機能)
コミュニケーションの体制・方法等(HOW)	▼(STEP 1)自助・共助の取組主体となる住民等を巻き込んだ推進体制を精築する。▼(STEP 2)自助・共助の取組主体となる住民等が地域の問題点を把握し、自助、共助の取組を行うことが必要であると認識してもらう。(ツール例・地区カルテ、ハザードマラブ、防災まち歩き、ロールプライ等)▼(STEP 3)自助・共助により、地域のリスクを改善する具体的な対策について検討する。▼(STEP 4)ソフト、ハートを組み合わせ、対策を実施する。(例:協定の締結、条例を制定する、财政支援、ローラ一作戦、ハード整備等)	▼学内プロジェクトチームは全学から集められた研究者、地域連携担当、及び大学に常驻する自治体からの派遣職員が含まれた学際的・綜合的な体制。▼情報の取得方法は、普段の会話など非定型的な情報から、アジアート、ヒアリングまでで核。▼専門家が地域・ヒアリ�の「当事者意識を持ち、自治体・住民との模索を経て、地域特性に応じた課題解決策を研究・開発する。▼取組及びその周辺地域を中心としたフィールド	▼メディアの希望者に対して、感染症情報の提供、解説、意見交換を実施。▼感染研ぎての公式発表ということではなく、あくまで情報センターからの科学的情報提供としている。▼情報提供は主に感染症情報センター長および適時情報センタースタッフとしているが、感染研内部の担当専門者に依することもある。▼本会の登録者は100社150人以上となっており、メディアの協力も得て継続、実施している。	▼専門家、事業者、消費者の協力体制を事前に構築。▼情報は、消費者が、インターネットを介し、注文する際の人カテータ(購入品目、消費者世帯の世帯構成員の健康状態等)	▼省内に「公共交通事故被害者支援室」を設置。▼被害者等への支援は広範がつ多岐にわたる内容を有しているため、国の関係行政機関、地方公共団体、日本赤十字社等公共的機関、NPO等各種の民間支援団体の遺撲に対する援引の遺撲を行う。※関越自動車道・貸切ス事故(2012/4/29)において、本省内及び現地に相關窓口が設置され、同年7/25に被害者の会と国土交通省による被害者説明会が実施され。9/19に国土交通省による被害者説明会が実施され。
特徴(教訓)	主にフィールド地域	拡取及びその周辺地域を中心としたフィールド	感染症研究所	主にネット上	事故現場、国土交通省内等
特徴(教訓)	★専門家にとって見れば、問題自体はさほど被難ではないケースが多い一方で、専門家には、住民・コミュニティの当事者意識、自発性の発現を促す役割が求められる。★頻似の取組として、事前復興訓練、津波避難訓練等があるが、そのいずれにとても、専門家は専門知の提供の基現・改善までを目指している事例が多い。(例:倒誤可能性のある空家の撥去、家族内での避難場所・ルールの確認、高台へのシーートカットの整備等)	★地域課題の解決策を最優先とする目的意識があり、その目的を遂行し、コミュニケーションが不可欠であるという位置づけ。★専門家は地域社会と「一蓮托生のスタンスで、全体をリードする立場を取る。★森林荒原、公共交通の経営、災害、地域産業の衰退、健康・医療福祉など多様な分野で協働が進められており、何でも相談できる安心感。★通頑問題は既に在化している問題があり、専門家の社会参画の機会も多く、信頼が得られずすいろい可能性も考える。★研究者にとっても、普段から自治体(派遣職員)との気軽な会話・付き合い等の中から、問題(研究対象)の発掘、フィールド実践へのハードルが下がる等の利点。	★定期的な開催、発話者が原則固定されていることにより、環の信頼感が醸成されたやすいと考えられる。★感染研ぎての公式発表ではなく、あくまでセンターからの科学的情報提供にとどめている。	★消費者(エンドコーザ)とのリスクをコミュニケーションに、アカテミアが日常的に闘与。★ただし、かなりの高麺度でのコミュニケーション(定期的なテーター分析、後跡のラム配信など)が必要であり、負荷は高い。(将来的にはリフルタイムでの分析を目標としている。)★消費者も毎日の報告に負担感。協力取得には、メリット感や信頼の獲得が必要。★データの判断において不確定な要素が多い。★上記のような不確定要素が多い中での、有事のコミュニケーションに課題がある。(これまで実例は無い)	★被害者が、事故を起こした交通事故を出せる仕組み。▼被害者が国に対して直接要望を出せる仕組み。▼被害がいわも、以下の取組を継続的に実施。支援員に対する教育訓練/支援員の業務マニュアル策定の検討/外部の関係機関とのネットワーク、被害者の悪い、想議会にはグリフラグ、被害者学、精神科医、心理学の専門家が参加。
信頼醸成の手当	▼取組の継続性。(PDCAサイクルに基づいた対策効果の総緒的評価・改善等)▼自治体の関与。▼大学・専門家の中立性。	▼自治体と大学との人事交流・連携検定の緒結による取組の継続性の担保。▼单一分野ではない、広範な分野における活動実績。▼自治体の関与。▼大学・専門家の中立性。	▼取組の継続性。(平成15年のSARS発生以来)▼専門家の中立性。	▼専門家及び事業者は、消費者向けのテーター提供に対する同意画面(ウェブ上)で、頑写真とともに研究建設を詳細に紹介。▼また、データ提供者に対して、健康に関するコラム、居住区域の健康実情観(天気情報に似た形式)など、有益な情報を配信。	▼国土交通省公共交通事故被害者支援工サイトhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei/barrierfree.fr/000013.html
(参考資料)	国土交通省都市局『まちづくりを担う自治体職員のための地域力による都市の安全性向上の手引き【資料編】(平成25年3月)	▼専門大学過疎プロジェクト(専門)過疎地域の戦略・新たな地域社会・ズリの仕組みと技術(平成24年11月)▼専取大学過疎プロジェクトウェブサイトhttp://www.prs.net/dd.aspx?menuid=100	▼専門学労働省戸山研究所戸山サイトhttp://www.nih.go.jp/niid/images/annual/h23/2019.pdf	▼専門学労働省戸山研究戸山サイトhttp://www.nih.go.jp/niid/images/annual/h23/2019.pdf	▼専門学労働省戸山研究戸山サイトhttp://www.nih.go.jp/niid/images/annual/h23/2019.pdf	▼専門学労働省戸山研究戸山サイトhttp://www.nih.go.jp/niid/images/annual/h23/20