Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第4章

## [フランス]

は24か月まで契約できる。

## (b) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5132-6

## (c) 制度の対象者

就職が困難な失業者（特に、長期失業者、積極的連帯収入 (RSA) 受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先）が対象である。

## (d) 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

国が負担する。

## (f) 失業者への支援

失業者は更新を含めて24か月まで派遣契約を締結することができ、法定最低賃金（SMIC）以上の賃金を受け取りながら、仕事の経験を積むことができる。

## (g) 企業への支援

・低賃金労働者の社会保険料雇用主負担を減免する。

・フルタイム換算で12人に相当する支援対象労働者をサポートする従業員のポストに対する助成として、年間51,000ユーロの助成金を支給する。

## (h) 給付実績（対象者数）

参入支援派遣企業（ETTI entreprise de travail temporaire d'insertion）の派遣労働者数は7,902人である（2009年8月）。

資料出所 勞動・雇用・保健省 $ ^{32)} $

## C 仲介団体（association intermediaire : AI）による社会参入支援

## (a) 制度の概要

仲介団体は非営利団体の一つで、国と協約を結んだ後に失業者をパートタイムの期限なし雇用契約あるいは参入有期雇用契約（CDDI）で採用し、ユーザー（個人、法人）のもとで行う臨時のパートタイムの仕事を斡旋する。

## (b) 根拠法令

労働法典 (Code du travail L.5132-7～L.5132-14)

## (c) 制度の対象者

就職が困難な失業者（特に、長期失業者、積極的連帯収入 (RSA) 受給者、25歳以下の困窮した若年者、障害を持つ労働者が優先）が対象である。

## (d) 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

国が負担する。

## (f) 失業者への支援

仲介団体は失業者が持続的な職に就くことができるようにフォローアップする。失業者は実働時間あるいは予め決められた労働時間に基づいて仲介団体から賃金を受け取る。

## (g) 企業への支援

• 仲介団体の社会保険料雇用主負担が、採用1人あたり年間750時間分まで免除される。

失業者が持続的な職に就けるように支援するサポート費用として、1団体あたり年間最大30,000ユーロまで助成金を支給する。助成額は採用予定の失業者のプロフィール、採用数、サポート内容などを考慮して決定される。

## d 参入支援作業所・現場（atelier et chantier d'insertion : ACI）による社会参入支援

## (a) 制度の概要

参入支援作業所・現場は地方自治体や公施設法人、非営利法人などが開設し管轄する施設で、失業者を参
# 特集

入有期雇用契約(CDDI)、統一参入契約－雇用主導契約(CUI-CIE)(4(3)a(a)参照)、統一参入契約－雇用支援契約（CUI-CAE）（4(3)a(b)参照）に基づく採用、または職業訓練生としての採用を行う。参入支援作業所・現場での収益活動も認められるが、活動によって得る利益は活動にかかる費用の30%以下に制限されている。ただし、地元企業によって需要が満たされない活動の場合は、県の承認を経て50%まで認められる。

## (b) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5132-1～L.5132-4等

## (c) 制度の対象者

就職が困難な失業者(特に、長期失業者、RSA受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先）が対象となる。

## (d) 管理運營主体

企業・競争・消費・労働・雇用地域圈局（DERECCTE：directions régionales des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l'emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

国、地域圏、県、等が負担する。

## (f) 失業者への支援

非営利の活動に従事させるとともに、長期の仕事に就けるようにサポート、職業訓練、技術指導などを行う。

## (g) 企業への支援

雇用センター（Pôle emploi）と地元の産業界と提携して就職困難な失業者を採用し、職業訓練とサポートを行う事業者に対して、費用の助成がある。助成額は、設置する作業所の数、対象となる失業者のプロフィール、採用数、サポート内容、契約終了後の社会復帰などを考慮して決定される。

## 5 失業者を対象とした職業訓練制度の概要

失業者が、雇用センター（Pôle emploi）に求職者登録をすると、「個別就職計画（Projet Personnalisé d'Accès à l'Emploi : PPAE）」の作成が行われる。「個別就職計画（PPAE）」の作成は、雇用復帰支援手当（ARE）（3(1)参照）を受給するための条件となっている。

雇用センター（Pôle emploi）のカウンセラーは、求職者から、経歴・資格や希望条件等の聞き取りを行う。それらを考慮して、再就職に適した職種や業種、雇用形態、必要な職業訓練等を盛り込んだ「個別就職計画(PPAE)」が作成される。

「個別就職計画（PPAE）」は、失業者が就職活動を行うにあたっての指針となるもので、この計画に基づき、必要な職業訓練の実施等、就職活動の各種支援が行われる。

失業者が職業訓練を受ける場合、まず雇用センター（Pole emploi）のカウンセラーから訓練を受講する承認を得るが、「個別就職計画（PPAE）」の内容に合致している訓練でなければ、承認と費用補助を得ることができない。

訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援手当（ARE）」の代わりに「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation : AREF）」を受給することができる。雇用復帰支援手当（ARE）と雇用復帰支援訓練手当（AREF）の額面支給額は同じだが、雇用復帰支援手当（ARE）は、補足年金保険料、一般社会保障税（CSG）、社会保障赤字償還税（CRDS）が徴収される。一方、雇用復帰支援訓練手当（AREF）は、補足年金保険料のみ徴収される。

## (1) 雇用センター(Pôle emploi)の提携職業訓練 (action de formation conventionnée : AFC)

## a 制度の概要

地域圏レベルで産業部門が求める職業能力を考慮して、雇用センター（Pôle emploi）が提携教育機関を選定し、求職者がそこで受ける訓練の費用を全額負担する制度である。求職者の持つ職業能力と労働市場が求める職業能力のギャップを埋めて、求職者が迅速に再就職できることを目指している。求職者は、「継続職業訓練生（stagiaire de la formation professionnelle）」
continue: FPC)」という身分で訓練を受講する。1人当たりの訓練時間は平均で600時間、訓練費用は3,000ユーロとなっている。

## b 根拠法令

雇用センター（Pole emploi）通達（2009年12月8日付）

## C 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に登録している求職者で、地域や産業部門の需要に応じるために職業能力を高める必要のある者が対象となる。

## d 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## e 財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## f 失業者に対する支援

訓練は、求職者が関心を持った求人企業が求めている職業資格を得るために個別に実施する場合と、地域圏等が負担する訓練制度からは外れるが労働市場で需要のある職業資格を取得するために集団で実施する場合とがある。企業実習は原則として講義時間全体の30％以内とする。訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation : AREF）」及び「職業訓練関連費用手当（aides aux frais associés à la formation : AFAF）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、「雇用センターの訓練手当（rémunération de formation Pôle emploi : RFPE）」が支給される。交通費も、一部支給される。

g 企業に対する支援

なし

## h 給付実績（及び対象者数）

雇用センターの訓練手当（RFPE）受給者数は6,300人である（2010年6月末）。

資料出所 全国商工業雇用連合（Unédic） $ ^{33} $ 統計

## (2) 地域圏あるいは国が費用負担する研修

(stage agréé par l'Etat ou la région)

## a 制度の概要

地域圏あるいは国は、公立・私立の教育機関の提供する職業訓練のなかから地域圏あるいは全国レベルで必要性の高い職業訓練に公費負担の定員枠を設けて認定訓練としている。訓練プログラムに対する1回の認定期間は最長3年間である。ただし成人職業訓練協会（AFPA）の訓練プログラムはすべて認定されており、毎年助成を受けて予算が組まれている。研修期間は40時間以上3年以内である。週30時間以上をフルタイムの研修とし、週30時間未満はパートタイムの研修としている。

## b 根拠法令

労働法典L6313-1～L6314-1、他

## C 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に登録している求職者が対象となる。

## d 管理運營主体

雇用センター(Pôle emploi)、地域圏、国が管理運営する。

## e 財源

地域圏あるいは国が負担する。

## f 失業者に対する支援

訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれてい
# 特集

て、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation : AREF）」及び「職業訓練関連費用負担（aides aux frais associés à la formation : AFAF）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、地域圏あるいは国が手当を支給する。支給額は従前の就労状況に応じて異なる。

## g 企業に対する支援

なし

## (3) 個別職業訓練助成（aide individuelle à la formation professionnelle : AIF）

## a 制度の概要

個別職業訓練助成（AIF）は、2010年4月に雇用センター（Pôle emploi）が創設した新たな職業訓練助成金制度で、これを通じて、地方公共団体等が助成する既存の職業訓練に対する助成額の上乗せを行ったり、雇用センター（Pôle emploi）の提携職業訓練や地域圏が費用負担する研修に含まれていない訓練メニューに助成を行うなどして、求職者が負担する訓練費用の軽減と、提供できる訓練の増加を図るものである。

## b 根拠法令

雇用センター（Pôle emploi）「2010年9月14日付通達」

## C 制度の対象者

助成対象となる職業訓練により異なる（下記(f)参照）。

## d 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## e 財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## f 失業者に対する支援

雇用センター（Pôle emploi）は、求職者ないしは個別再就職協定（CRP）の利用者か職業移行契約（CTP）の利用者が受けようとする職業訓練の費用について、一定の条件のもとで一部あるいは全額を負担する。助成金は雇用センター（Pôle emploi）から訓練機関に直接支払われる。

訓練期間中に再就職支援訓練手当（ARE formation）、再就職特別手当（ASR）、職業移行手当（ATP）のいずれも受給できない求職者には、雇用センターの訓練手当（RFPE）が支給される。

個別職業訓練助成（AIF）では、助成対象訓練期間は3年（1,095日）以内とされている。

個別職業訓練助成(AIF)の対象となる職業訓練は、以下の通りである。

## (a) 既存の職業訓練への上乗せ助成

(ア) 個別再就職協定 (CRP) 及び職業移行契約 (CTP) $ ^{34)} $

への助成

経済的理由により解雇される労働者への再就職支援制度であるCRP及びCTPの利用者が受ける職業訓練の費用や期間が、これらの助成制度による支給額や支給期間の上限を超える場合に、個別職業訓練助成(AIF)で超過部分を上乗せ助成する。

## (イ) 医療福祉分野資格取得訓練への助成

地方公共団体が助成する医療福祉分野での資格取得のための訓練について、雇用センター（Pôle emploi）が上乗せ助成する。

対象者は以下の①～③のいずれかの条件を満たし、

且つ事前の試験に合格した者である。

① 過去 1 年以内に 6 か月以上雇用センター（Pôle emploi）に登録している求職者のうち、直ちに就労可能で無期限雇用契約での就労を希望している者

② 2年間の就労経験がある者

③ 個別再就職協定（CRP）又は職業移行契約（CTP）の利用者
# 女性の生涯学習に関する調査研究

高等教育機関における男女共同参画に係る取組状況に関する調査

報告書

平成 23 年

みずほ情報総研株式会社
## 【目次】

1. 調査概要 ..... 3
1.1. 背景と目的 ..... 3
1.2. 実施概要 ..... 3
1.3. 調査項目 ..... 4
1.4. 報告書の構成 ..... 5
1.5. 集計・分析に係る留意事項 ..... 5
2. フェース項目 ..... 6
3. 教職員等の男女構成等 ..... 8
3.1. 意思決定機関における女性比率 ..... 8
3.2. 専攻分野ごとの女性教員比率 ..... 10
3.3. 非常勤講師の状況 ..... 14
3.4. 職員の状況 ..... 15
4. 女性教員の採用・登用について ..... 19
4.1. 教員の採用における公募システム ..... 19
4.2. 女性教員の増加に関する達成目標の設定 ..... 20
4.3. 女性教員数・比率の組織評価項目への組み入れ ..... 25
4.4. ポジティブ・アクション（男女教員数の著しい格差の積極的改善措置等）の実施状況 ..... 28
5. 女性職員の採用・登用について ..... 38
5.1. 女性職員増加を目指した大学（部局）の達成目標等の設定 ..... 38
5.2. 女性職員の登用に関する取組の実施状況 ..... 43
6. 両立支援への取組状況 ..... 48
6.1. 育児介護休業等の利用状況 ..... 48
6.2. 短時間勤務等の各種制度の実施状況 ..... 53
6.3. 保育施設・設備等の設置状況 ..... 70
6.4. 次世代育成支援・一般事業主行動計画の策定状況 ..... 76
7. 研究開発制度の例 ..... 77
7.1. 女性研究者（院生、ポスドク含む）の研究支援に係る制度の実施状況 ..... 77
7.2. 文部科学省が実施している施策の応募・採択状況 ..... 81
8. 男女共同参画の推進状況 ..... 87
8.1. 男女共同参画を推進するための指針制定等の実施状況 ..... 87
8.2. 男女共同参画を推進するための担当組織、委員会等の設置状況 ..... 92
8.3. 男女共同参画を推進するための担当組織、委員会等における重点的取組 ..... 94
8.4. 男女共同参画を推進するための調査の実施状況 ..... 98
9. 機関の長の認識について ..... 101
10. 中期目標・中期計画における取組状況 ..... 106
11. 相談等への対応について ..... 107
11.1. 男女共同参画等に係る相談窓口の設置状況 ..... 107
11.2. 男女共同参画に係る学生及び教職員への啓発の実施状況 ..... 111
12. 女性学・ジェンダー研究について ..... 118
13. 地域貢献について ..... 124
13.1. 男女共同参画推進に関して実施した地域貢献の有無 ..... 124
13.2. 男女共同参画に関する生涯学習の取組 ..... 127
13.3. 女子学生の進路・就職指導に関する現状と課題 ..... 129
14. 国立女性教育会館について ..... 131
15. 文部科学省への期待等 ..... 137
### 1. 調査概要

#### 1.1. 背景と目的

男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題とされている。そこで政府は、平成22年12月に第3次男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の更なる実現に向けて取り組んでいくことを閣議決定した。同計画は、以後5年間（平成27年度末まで）に我が国における男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、実効性のあるアクション・プランとして策定されたものである。特に教育に関連しては、第11分野「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」、及び第12分野「科学技術・学術分野における男女共同参画」が、重点分野として挙げられている。高等教育機関においては、男女平等を推進する教育・学習の充実を図ること、また、女性の能力発揮の観点から政策・方針決定過程への女性の参画を拡大することが期待されており、高等教育機関の果たす役割について記述されている。そこで本調査は、高等教育機関において、男女共同参画の推進や女性の能力開発・学習機会の充実に向けてどのような取組がなされているか実態を把握し、先進事例を収集・提供することを目的とした。

#### 1.2. 实施概要

## （1） 調査対象および回答状況

本調査は、全国の国公私立の大学及び高等専門学校、計1,220校を対象とした。設置者および機関種別の対象数および回答数・回答率は下表の通り。

機関種類	設置者	対象数	回答数	回答率
大学	国立	86	74	86.0%
公立	85	48	56.5%
私立	601	378	62.9%
短期大学	公立	24	15	62.5%
私立	366	210	57.4%
高等専門学校	国立	51	47	92.2%
公立・私立	7	3	42.9%
合計	1,220	775	63.5%

## （2） 调查方法

調査票を調査対象に郵送し、同じく郵送で回収を得た。また、郵送された調査票に示されたウェブサイトから調査票の電子ファイルをダウンロードし、記入のうえ電子メールで返送してもらうという方法も併用した。

## （3） 調査期間

平成23年2月14日～3月4日
#### 1.3. 調査項目

設問分野	問番号	設問内容	節番号
フェース	1	設置者、機関種類、総合大／単科大、共学／別学	2
教職員等の男女構成等	2	意思決定機関等における性別構成	3.1
3	教員の専攻分野・職階・男女別人数	3.2
4	非常勤講師の男女別人数	3.3
5	職員の職務・職階・男女別人数	3.4
女性教員の採用・登用	6	教員採用における公募システムの状況	4.1
7	女性教員の増加に関する達成目標等の設定	4.2
8	女性教員数・比率の組織評価項目への組み入れ	4.3
9	ポジティブ・アクションの実施状況	4.4
女性職員の採用・登用	10	女性職員の増加に関する達成目標等の設定	5.1
11	女性職員の登用に関する取組の実施状況	5.2
両立支援への取組状況	12	育児・介護休業等の利用状況	6.1
13	短時間勤務等の各種制度の実施状況	6.2
14	保育施設・設備等の設置状況	6.3
15	次世代育成支援行動計画の策定	6.4
研究支援制度	16	女性研究者の研究支援制度の実施状況	7.1
17	文科省実施策の応募・採択状況	7.2
男女共同参画の推進状況	18	男女共同参画推進に係る指針等の制定状況	8.1
19	男女共同参画推進に係る組織等の設置状況	8.2
20	男女共同参画推進に係る組織等での重点的取組	8.3
21	男女共同参画推進に係る調査の実施状況	8.4
機関の長の認識	22	男女共同参画の取組は進んでいるか	9
23	男女共同参画の実現に向けた取組は必要か	9
24	男女共同参画推進に係る意見	9
中期目標等	25	中期目標等における男女共同参画推進取組記載	10
相談等への対応	26	男女共同参画等に係る相談窓口の設置状況	11.1
27	男女共同参画に係る学生・教職員への啓発	11.2
女性学・ジェンダー研究	28	女性学・ジェンダー研究関連科目の開講状況等	12
29	男女共同参画社会形成に資する調査・研究実績	-
地域貢献	30	男女共同参画推進に係る地域貢献の有無	13.1
31	男女共同参画推進に係る生涯学習の取組の有無	13.2
32	女子学生向けライフプランニング支援等の取組	-
33	女子学生の進路・就職指導に関する現状と課題	13.3
国立女性教育会館	34	国立女性教育会館の研修・セミナー等の利用状況	14
35	国立女性教育会館に期待する機能・役割	14
文部科学省	36	男女共同参画推進に係る文科省への期待	15
37	その他意見	-
#### 1.4. 報告書の構成

本報告書は、以下の２から１５で全問について単純集計および設置者別クロス集計の結果を基本集計結果として取りまとめた。特に本報告書の４、５、８、９では、設置者別および校種別のクロス集計により高等教育機関における男女共同参画を促進する要因を分析した。

#### 1.5. 集計・分析に係る留意事項

## （1） 『国大協調査』のデータ使用による集計・分析について

本調査票の問2、問4、問5、問6（本報告書の3.1、3.3、3.4、4.1）は『国立大学における男女共同参画の実施に関する第7回追跡調査』（以下『国大協調査』）と全く同じ設問であるため、回答負荷軽減のため国立大学には回答を求めず、別途入手した『国大協調査』の結果データを用いて集計した。一部の国立大学は本調査でも上記設問に回答しているが、その回答内容は採用せず『国大協調査』のデータの方を使用した。このため、本調査の回答数＝集計母数は基本的に775（うち国立は121）であるが、本調査票の問2、問4、問5、問6の集計（本報告書の3.1、3.3、3.4、4.1）においては787（うち国立は133）となっている（本調査には未回答だが『国大協調査』には回答している国立大学があるため）。

## （２）校種別クロス集計について

本報告書の４、５、８、９では、設置者別および校種別のクロス集計表を掲載しているが、サンプル数が極端に少ない「公立高専」「私立高専」についてはコメントを言及しないこととした。また、無回答については「不明」と記載することとした。

## （３）高等教育機関における個別の取組事例について

本調査票の問 19（担当組織・委員会の名称）、問 25（中期目標・中期計画）、問 29（男女共同参画社会形成に資する調査・研究実績）、問 31（男女共同参画に関する生涯学習の取組）及び問 32（女子学生向けライフプランニング支援等の取組）、問 37（その他ご意見）における自由記述に関しては、各高等教育機関における個別の取組事例となるため、本報告書では言及しないこととした。
### 2. フェース項目

## （1） 設置者別（国立／公立／私立）の内訳

本調査に回答した775高等教育機関の設置者別内訳は、私立が76.0%、国立が15.6%、公立が（法人化していない機関、法人化している機関を合わせて）8.4%である。

## （２）機関種別（大学／短期大学／高等専門学校）の内訳

本調査に回答した 775 高等教育機関の種別内訳は、大学が 64.5%、短期大学が 29.0%、高等専門学校が 6.5% である。
## （３）総合大学／単科大学の内訳

本調査に回答した 775 高等教育機関の総合大学／单科大学の内訳は、総合大学が 47.4%、単科大学が 46.5% である。

## （４）共学／別学の内訳

本調査に回答した 775 高等教育機関の共学／別学の内訳は、共学が 82.2%、別学が 17.8% である。
### 3. 教職員等の男女構成等

#### 3.1. 意思決定機関における女性比率

＜高等教育機関全体（N=787 ※『国大協調査』のデータを追加）＞

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
学長補佐等	91	769	860	10.6	100.0	0.0
経営協議会、教育研究協議会委員	693	6,168	6,861	10.1	100.0	0.0
部局長等	501	4,144	4,645	10.8	100.0	0.0
監事	9	233	242	3.7	100.0	0.0
小計	1,294	11,314	12,608	10.3	100.0	0.0
非常勤理事	255	1,778	2,033	12.5	100.0	0.0
大学運営に参画する外部委員等	411	1,944	2,355	17.5	100.0	0.0
非常勤監事	63	885	948	6.6	100.0	0.0
小計	729	4,607	5,336	13.7	100.0	0.0
計	2,023	15,921	17,944	11.3	100.0	0.0

(注) 女性比率の「平均値」は集計対象機関全体における当該役職者総数における女性比率（すなわち各機関の女性比率の加重平均）。各機関の女性比率の単純平均ではない。以下同じ。

＜国立（N=133 ※『国大協調査』のデータを追加）＞

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
学長補佐等	49	500	549	8.9	66.7	0.0
経営協議会、教育研究協議会委員	108	2,734	2,842	3.8	32.1	0.0
部局長等	39	1,306	1,345	2.9	31.6	0.0
監事	0	48	48	0	0.0	0.0
小計	196	4,588	4,784	4.1	66.7	0.0
非常勤理事	3	47	50	6	100.0	0.0
大学運営に参画する外部委員等	74	647	721	10.3	40.0	0.0
非常勤監事	5	119	124	4	100.0	0.0
小計	82	813	895	9.2	100.0	0.0
計	278	5,401	5,679	4.9	100.0	0.0

<公立（N=65）>

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
学長補佐等	4	20	24	16.7	100.0	0.0
経営協議会、教育研究協議会委員	76	497	573	13.3	72.7	0.0
部局長等	57	399	456	12.5	100.0	0.0
監事	0	5	5	0	0.0	0.0
小計	137	921	1,058	12.9	100.0	0.0
非常勤理事	1	47	48	2.1	50.0	0.0
大学運営に参画する外部委員等	41	210	251	16.3	63.6	0.0
非常勤監事	5	65	70	7.1	50.0	0.0
小計	47	322	369	12.7	63.6	0.0
計	184	1,243	1,427	12.9	100.0	0.0
<私立（N=589）>

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
学長補佐等	38	249	287	13.2	100.0	0.0
経営協議会、教育研究協議会委員	509	2,937	3,446	14.8	100.0	0.0
部局長等	405	2,439	2,844	14.2	100.0	0.0
監事	9	180	189	4.8	100.0	0.0
小計	961	5,805	6,766	14.2	100.0	0.0
非常勤理事	251	1,684	1,935	13	100.0	0.0
大学運営に参画する外部委員等	296	1,087	1,383	21.4	100.0	0.0
非常勤監事	53	701	754	7	100.0	0.0
小計	600	3,472	4,072	14.7	100.0	0.0
計	1,561	9,277	10,838	14.4	100.0	0.0

➢ 高等教育機関全体における意思決定機関等の女性比率は 11.3% である。常勤に限れば 10.3%、非常勤に限れば 13.7% であり、非常勤の方がやや高い。特に「大学運営に参画する外部委員等」が 17.5% で最も高い。

国立の高等教育機関における意思決定機関等の女性比率は 4.9%で、高等教育機関全体の11.3%の半分未満である。常勤だけの女性比率は 4.1%、非常勤だけは 9.2%であり、この乖離幅も高等教育機関全体より大きい。

公立の高等教育機関における意思決定機関等の女性比率は 12.9%で、高等教育機関全体の 11.3%よりやや高い。常勤だけの女性比率と非常勤だけの女性比率は共に 12.9%である。

私立の高等教育機関における意思決定機関等の女性比率は14.4%で、国立／公立／私立のうち最も高い。常勤だけの女性比率は14.2%、非常勤だけは14.7%である。
#### 3.2. 専攻分野ごとの女性教員比率

〈高等教育機関全体（N=775）〉

教授	准教授	講師	助教	助手
うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし
人文科学	8721(20.2)	8082(20.2)	4123(34.4)	3793(34.1)	1753(41.8)	995(42.9)	524(45.6)	264(40.5)	367(53.4)	139(57.6)
社会科学	10431(11.1)	9396(11.2)	4679(25.3)	4333(24.7)	1566(34.7)	1112(34.4)	535(38.9)	213(38)	376(63.6)	273(59.3)
理学	3547(4.5)	3315(4.4)	2446(8.3)	2329(7.9)	617(14.6)	561(14.3)	1575(12.5)	1164(11.3)	140(45)	113(46)
工学	8528(1.9)	7947(1.9)	5915(4.5)	5599(4.3)	1306(7.7)	1127(7.1)	3326(8.4)	2612(7.7)	404(18.3)	306(17)
農学	1710(3.2)	1626(3)	1283(9.4)	1221(9.2)	214(19.6)	201(18.4)	653(16.7)	547(13.9)	56(51.8)	29(27.6)
保健	7909(18.8)	6432(19.4)	5599(24.6)	4450(25.9)	6355(26.5)	4915(27.3)	16168(29.4)	11123(30.1)	1218(65.1)	660(72.7)
商船	7(0)	7(0)	10(0)	10(0)	0(−)	0(−)	5(0)	5(0)	0(−)	0(−)
家政	1058(53.5)	932(53)	670(71)	609(71.1)	518(73.7)	326(82.8)	193(83.9)	104(87.5)	584(94.7)	211(96.2)
教育	4695(19.4)	4326(19.4)	2916(29.3)	2712(28.3)	1190(50.2)	845(47.6)	292(40.8)	136(41.9)	199(60.3)	51(62.7)
芸術	1850(23.1)	1675(23.7)	981(33.8)	868(33.6)	735(44.9)	345(43.5)	121(52.9)	71(53.5)	220(60.5)	45(75.6)
その他	3386(11.3)	3011(11.4)	2451(20.2)	2139(19.4)	1120(30.3)	758(26.9)	2067(18.3)	1593(16.3)	175(53.7)	118(48.3)
全体	51842(13.6)	46749(13.6)	31073(21.7)	28063(21.2)	15374(31.5)	11185(30.1)	25459(25.6)	17832(24.6)	3739(61.4)	1945(59.6)

注記：実数は男性教員数と女性教員数の合計値。括弧内はそれに占める女性比率。

<国立（N=121）>

教授	准教授	講師	助教	助手
うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし
人文科学	1498(13.3)	1489(13.2)	1149(27.4)	1127(26.8)	184(37.5)	138(39.1)	129(31.8)	110(30.9)	20(95)	20(95)
社会科学	1690(7.8)	1666(7.9)	1139(19.7)	1116(19.4)	171(29.2)	164(29.3)	96(36.5)	84(33.3)	114(86.8)	113(86.7)
理学	1791(3)	1757(3)	1631(5.9)	1604(5.7)	291(11.7)	276(11.6)	1113(10)	993(9.9)	24(75)	24(75)
工学	4515(1.1)	4422(1.1)	4004(3.4)	3928(3.3)	612(5.9)	535(5.4)	2696(7.8)	2387(7.6)	88(26.1)	82(25.6)
農学	1153(1.7)	1144(1.7)	966(8.1)	945(7.8)	80(15)	80(15)	546(15.6)	497(13.3)	6(33.3)	4(25)
保健	2694(11.6)	2229(11.8)	2201(13.9)	1726(14.2)	1982(14.5)	1542(14.1)	6450(24.8)	4536(25.2)	95(47.4)	86(45.3)
商船	6(0)	6(0)	10(0)	10(0)	0(−)	0(−)	5(0)	5(0)	0(−)	0(−)
家政	68(57.4)	66(56.1)	47(38.3)	47(38.3)	4(100)	4(100)	12(91.7)	4(75)	2(100)	2(100)
教育	2391(12.5)	2375(12.5)	1735(23.4)	1702(23.3)	322(36.6)	305(36.1)	80(27.5)	64(29.7)	10(40)	7(42.9)
芸術	240(10.8)	240(10.8)	163(21.5)	163(21.5)	32(31.3)	27(22.2)	35(31.4)	31(35.5)	0(−)	0(−)
その他	1808(8)	1688(8.1)	1536(17.8)	1403(17.4)	336(25.9)	293(27)	957(16.9)	757(15.7)	41(61)	33(63.6)
全体	17854(7.1)	17082(7)	14581(12.9)	13771(12.7)	4014(17.6)	3364(17.6)	12119(18.9)	9468(18)	400(59.3)	371(59.8)

注記：実数は男性教員数と女性教員数の合計値。括弧内はそれに占める女性比率。
<公立（N=65）>

教授	准教授	講師	助教	助手
うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし
人文科学	420(21)	360(20.6)	266(29.3)	226(31.4)	90(41.1)	55(45.5)	35(42.9)	15(46.7)	2(100)	2(100)
社会科学	459(13.7)	352(13.1)	332(21.1)	269(19.7)	83(27.7)	63(27)	46(30.4)	13(46.2)	12(83.3)	12(83.3)
理学	225(3.1)	155(2.6)	200(10.5)	142(9.9)	38(5.3)	26(3.8)	148(19.6)	49(12.2)	10(80)	6(83.3)
工学	488(2.5)	287(1.7)	402(4.5)	241(3.7)	77(2.6)	59(3.4)	193(7.8)	61(11.5)	7(28.6)	4(25)
農学	104(1.9)	77(1.3)	95(9.5)	61(8.2)	11(45.5)	11(45.5)	37(16.2)	13(23.1)	2(50)	2(50)
保健	723(41.9)	545(44.6)	572(49)	403(49.4)	640(44.5)	487(46.8)	889(45.4)	519(52.4)	215(69.8)	107(86)
商船	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)
家政	63(30.2)	57(29.8)	63(52.4)	60(51.7)	13(76.9)	13(76.9)	35(57.1)	21(81)	18(94.4)	17(94.1)
教育	61(21.3)	50(22)	43(34.9)	36(38.9)	19(42.1)	14(57.1)	11(54.5)	7(85.7)	4(75)	4(75)
芸術	184(13.6)	174(13.2)	124(21)	119(21.8)	37(35.1)	35(31.4)	7(42.9)	2(0)	3(66.7)	0(−)
その他	233(11.6)	135(11.9)	185(26.5)	89(29.2)	110(20)	22(31.8)	200(18)	27(14.8)	16(68.8)	1(100)
全体	2960(18.9)	2192(20.1)	2282(26.2)	1646(27.2)	1118(36.4)	785(40)	1601(34.2)	727(45.1)	289(71.3)	155(84.5)

注記：実数は男性教員数と女性教員数の合計値。括弧内はそれに占める女性比率。

<私立（N=589）>

教授	准教授	講師	助教	助手
うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし
人文科学	6803(21.7)	6233(21.9)	2708(37.9)	2440(37.7)	1479(42.3)	802(43.4)	360(50.8)	139(47.5)	345(50.7)	117(50.4)
社会科学	8282(11.6)	7378(11.8)	3208(27.7)	2948(27.2)	1312(35.9)	885(35.8)	393(40.5)	116(40.5)	250(52)	148(36.5)
理学	1531(6.5)	1403(6.5)	615(14.1)	583(13.7)	288(18.8)	259(18.1)	314(18.2)	122(22.1)	106(34.9)	83(34.9)
工学	3525(3)	3238(3)	1509(7.3)	1430(7)	617(10.2)	533(9.2)	437(11.9)	164(7.9)	309(15.9)	220(13.6)
農学	453(7.1)	405(7.2)	222(15.3)	215(15.3)	123(20.3)	110(18.2)	70(25.7)	37(18.9)	48(54.2)	23(26.1)
保健	4492(19.5)	3658(20.2)	2826(28.1)	2321(30.5)	3733(29.9)	2886(31)	8829(31.2)	6068(31.8)	908(65.9)	467(74.7)
商船	1(0)	1(0)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)
家政	927(54.8)	809(54.4)	560(75.9)	502(76.5)	501(73.5)	309(82.8)	146(89.7)	79(89.9)	564(94.7)	192(96.4)
教育	2243(26.7)	1901(27.9)	1138(38.1)	974(36.6)	849(55.5)	526(54)	201(45.3)	65(49.2)	185(61.1)	40(65)
芸術	1426(26.4)	1261(27.6)	694(39)	586(39.4)	666(46.1)	283(47)	79(63.3)	38(71.1)	217(60.4)	45(75.6)
その他	1345(15.7)	1188(16)	730(23.7)	647(22.4)	674(34.1)	443(26.6)	910(19.9)	809(16.9)	118(49.2)	84(41.7)
全体	31028(16.9)	27475(17.1)	14210(29.9)	12646(29.7)	10242(36.4)	7036(35)	11739(31.3)	7637(30.8)	3050(60.7)	1419(56.9)

注記：実数は男性教員数と女性教員数の合計値。括弧内はそれに占める女性比率。
<大学（N=500）>

教授	准教授	講師	助教	助手
うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし
人文科学	8048(20.3)	7476(20.3)	3618(34.5)	3327(34.1)	1459(41.8)	828(43.2)	490(44.7)	237(39.2)	354(51.7)	132(55.3)
社会科学	9907(10.7)	8938(10.8)	4353(24.6)	4029(24.1)	1374(33.6)	978(33.7)	494(37.7)	186(35.5)	370(63.2)	269(58.7)
理学	3262(4.4)	3045(4.3)	2206(8)	2092(7.6)	533(15.2)	492(14.4)	1557(12.6)	1147(11.3)	130(42.3)	106(43.4)
工学	7416(2)	6920(2)	4900(4.5)	4651(4.3)	1031(8.4)	905(8)	3020(7.9)	2337(7.2)	366(18.3)	268(16.8)
農学	1650(3)	1576(2.9)	1261(9)	1202(8.8)	204(18.1)	194(17.5)	640(16.4)	538(13.6)	52(51.9)	26(26.9)
保健	7653(17.7)	6216(18.1)	5411(23)	4281(24)	6142(24.8)	4743(25.4)	16070(29)	11040(29.6)	1179(64)	626(71.4)
商船	1(0)	1(0)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)
家政	689(50.7)	628(50.2)	396(69.7)	370(68.9)	240(75.4)	176(85.2)	125(80)	61(82)	382(98.2)	109(96.3)
教育	4114(16.5)	3832(16.5)	2528(26.9)	2369(26)	793(42.2)	629(41.8)	229(34.9)	101(36.6)	152(55.3)	37(59.5)
芸術	1614(21.5)	1452(22.2)	836(31.1)	729(30.5)	563(43.7)	272(40.4)	103(52.4)	57(52.6)	198(56.6)	30(63.3)
その他	3200(11.3)	2873(11.2)	2327(20.1)	2024(19.4)	1028(27.9)	709(24.8)	2040(18.1)	1577(16.4)	166(51.2)	109(44)
全体	47554(12.9)	42957(12.8)	27836(20.7)	25074(20.3)	13367(28.8)	9926(27.9)	24768(25.1)	17281(24.2)	3349(59)	1712(56.7)

注記：実数は男性教員数と女性教員数の合計値。括弧内はそれに占める女性比率。

< 短大（N=225）>

教授	准教授	講師	助教	助手
うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし
人文科学	500(23)	433(23.3)	300(41.3)	261(42.5)	205(44.9)	113(44.2)	20(65)	13(53.8)	13(100)	7(100)
社会科学	500(19.2)	436(18.8)	303(36)	281(34.5)	181(45.3)	123(41.5)	39(56.4)	25(60)	6(83.3)	4(100)
理学	106(12.3)	94(11.7)	44(29.5)	41(29.3)	13(7.7)	9(11.1)	3(0)	3(0)	9(77.8)	6(83.3)
工学	145(2.8)	134(3)	117(13.7)	111(13.5)	69(8.7)	59(3.4)	36(11.1)	27(11.1)	14(21.4)	14(21.4)
農学	55(9.1)	45(8.9)	14(50)	11(54.5)	9(44.4)	6(33.3)	8(25)	4(25)	3(33.3)	2(0)
保健	240(55.8)	200(59)	176(75.6)	157(77.1)	210(79)	169(81.1)	96(89.6)	81(90.1)	39(97.4)	34(97.1)
商船	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)
家政	369(58.8)	304(58.9)	273(73.3)	238(74.8)	278(72.3)	150(80)	68(91.2)	43(95.3)	202(88.1)	102(96.1)
教育	551(41.9)	465(43.9)	357(48.7)	312(48.1)	387(66.4)	208(65.4)	61(63.9)	33(60.6)	47(76.6)	14(71.4)
芸術	233(34.8)	220(34.1)	142(50.7)	136(51.5)	166(47.6)	72(54.2)	17(58.8)	13(61.5)	22(95.5)	15(100)
その他	125(15.2)	78(21.8)	57(36.8)	48(31.3)	78(61.5)	38(63.2)	11(72.7)	1(100)	9(100)	9(100)
全体	2824(32.4)	2409(33)	1783(48.7)	1596(48.6)	1596(58.6)	947(59.3)	359(68.5)	243(69.5)	364(85.4)	207(88.9)

注記：実数は男性教員数と女性教員数の合計値。括弧内はそれに占める女性比率。
<高専（N=50）>

教授	准教授	講師	助教	助手
うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし	うち任期なし
人文科学	173(8.7)	173(8.7)	205(22.9)	205(22.9)	89(33.7)	54(35.2)	14(50)	14(50)	0(−)	0(−)
社会科学	24(12.5)	22(13.6)	23(8.7)	23(8.7)	11(9.1)	11(9.1)	2(0)	2(0)	0(−)	0(−)
理学	179(2.2)	176(2.3)	196(7.7)	196(7.7)	71(11.3)	60(13.3)	15(6.7)	14(7.1)	1(100)	1(100)
工学	967(1.6)	893(1.2)	898(3)	837(2.7)	206(3.9)	163(3.7)	270(13)	248(12.5)	24(16.7)	24(16.7)
農学	5(0)	5(0)	8(0)	8(0)	1(100)	1(100)	5(40)	5(40)	1(100)	1(100)
保健	16(0)	16(0)	12(8.3)	12(8.3)	3(0)	3(0)	2(0)	2(0)	0(−)	0(−)
商船	6(0)	6(0)	10(0)	10(0)	0(−)	0(−)	5(0)	5(0)	0(−)	0(−)
家政	0(−)	0(−)	1(0)	1(0)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)	0(−)
教育	30(10)	29(10.3)	31(6.5)	31(6.5)	10(50)	8(37.5)	2(0)	2(0)	0(−)	0(−)
芸術	3(0)	3(0)	3(0)	3(0)	6(83.3)	1(100)	1(0)	1(0)	0(−)	0(−)
その他	61(4.9)	60(5)	67(10.4)	67(10.4)	14(28.6)	11(36.4)	16(6.3)	15(6.7)	0(−)	0(−)
全体	1464(2.9)	1383(2.8)	1454(6.9)	1393(7)	411(15.1)	312(13.8)	332(13.9)	308(13.6)	26(23.1)	26(23.1)

注記：実数は男性教員数と女性教員数の合計値。括弧内はそれに占める女性比率。

➢ 高等教育機関全体における任期付きでない教員の女性比率は、教授 13.6%、准教授 21.2%、講師 30.1%と職階が下がるにつれて高くなり（ただし助教は 24.6%）、助手では 59.6%と半数を超える。

これらの女性比率を設置者別・校種別にみると、国立が他の設置者に比べて低率である。教授クラスは全体・任期付きともに1割に満たず、他の分類でも概ね全体より低率である。

これらの女性比率を専攻分野別にみると、理学、工学、農学の任期付きでない教授・准教授クラスでは1割に満たない。女性教員比率が高い順でみると、家政（任期付きでない教授で53.0%、同准教授で71.1%）、芸術（同じく23.7%、33.6%）、人文科学（同じく20.2%、34.1%）、教育（同じく19.4%、28.3%）、保健（同じく19.4%、25.9%）である（商船分野も集計結果は高率だが、この分野で日本最大規模の東京海洋大学が未回答のため、考察の対象としない）。
#### 3.3. 非常勤講師の状況

＜高等教育機関全体（N=787 ※『国大協調査』のデータを追加）＞

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
専任教員の本務を持つ者	8,002	31,558	39,560	20.2	100.0	0.0
教員以外の本務を別に持つ者	9,929	35,856	45,785	21.7	100.0	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳以上)	5,101	12,724	17,825	28.6	100.0	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳未満)	19,485	18,365	37,850	51.5	100.0	0.0
計	42,517	98,503	141,020	30.1	100.0	0.0

＜国立（N=133 ※『国大協調査』のデータを追加）＞

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
専任教員の本務を持つ者	1,994	10,045	12,039	16.6	100.0	0.0
教員以外の本務を別に持つ者	1,871	11,629	13,500	13.9	42.1	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳以上)	838	3,431	4,269	19.6	100.0	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳未満)	3,323	3,358	6,681	49.7	100.0	0.0
計	8,026	28,463	36,489	22	61.0	0.0

<公立（N=65）>

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
専任教員の本務を持つ者	500	2,037	2,537	19.7	82.8	0.0
教員以外の本務を別に持つ者	662	2,150	2,812	23.5	100.0	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳以上)	160	616	776	20.6	80.0	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳未満)	802	868	1,670	48	100.0	0.0
計	2,124	5,671	7,795	27.2	82.8	0.0

<私立（N=589）>

女	男	計	女性比率(%)
平均值	最大值	最小值
専任教員の本務を持つ者	5,508	19,476	24,984	22	100.0	0.0
教員以外の本務を別に持つ者	7,396	22,077	29,473	25.1	100.0	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳以上)	4,103	8,677	12,780	32.1	100.0	0.0
本務を持たない非常勤講師(60歳未満)	15,360	14,139	29,499	52.1	100.0	0.0
計	32,367	64,369	96,736	33.5	100.0	0.0

➢ 高等教育機関全体における非常勤講師の女性比率は 30.1%で、特に本務をもたない 60 歳未満の非常勤講師では 51.5%と高い。

設置者別にみると、非常勤講師の女性比率は、国立で22.0%、公立で27.2%、私立で33.5%となっている。