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一方、「地域ケア会議」で行う個別ケースの検討は、地域包括支援センター又は市町村の主催により、包括的支援事業の一環として、幅広い地域の多職種の視点により、それぞれの専門性に基づくアセスメントやケア方針の検討がなされる場です。この検討を通じて、高齢者に対する包括的ケアと自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高め、保健・医療職やインフォーマルサービス等を含めた地域包括支援ネットワークの構築、地域課題の把握等を行います。

また、これらの積み重ねにより、介護支援専門員のケアマネジメント能力が向上し、その結果、サービス担当者会議が充実することが期待されます。

なお、「事例検討会」は、援助者の実践力向上を図ることを目的とした場合、研修としての意味合いが強く、ここでいう「地域ケア会議」とは異なります。

## 問４　個別ケースの支援内容の検討はどのように行うか。

(答)

個別ケースの検討に取り上げる事例は、市町村の方針に基づき、地域包括支援センター又は市町村が選定します。包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の一環として支援困難事例の相談・支援から事例を取り上げる場合、総合相談支援業務等の一環として住民や関係機関等からの相談事例を取り上げる場合、各市町村の課題に応じて関係者に事例の提供を求める場合等が考えられます。

支援困難事例の場合は、主に介護支援専門員が抱える困難事例等、総合相談支援事例の場合は、地域住民や医療機関等の関係機関による支援要請事例等に対し、地域包括支援センターの三職種をはじめとした多職種による課題分析を行い、必要に応じて多様な機関との連携や役割分担を行い、サービス利用者や地域住民のQOL向上と自立支援に資するケアマネジメントの支援を検討します。

また、市町村の課題に応じて事例提供を求める場合は、たとえば小規模な居宅介護支援事業所、経験の浅い介護支援専門員が担当する事例、新規開設事業所の事例、軽度者の区分変更事例、予防プランの委託事例、障害者自立支援法からの移行事例、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの利用事例、施設入所待機中の事例、施設入所者の事例等、市町村として潜在課題が予測される事例に焦点を当てることが考えられます。

いずれの会議も、出席者への追及の場ではなく、よりよいケアマネジメントが行われるよう多職種が支援チームとなって検討する場であり、サービス利用者や地域住民のQOLと地域のケアの質の向上が目的です。したがって、主催者側は意見を述べるだけではなく、必要に応じて、その後のモニタリングや支援内容に対する事後フォローを行うことが求められ、プランを変更することとなった際は、利用者等への説明や他機関との調整について、介護支援専門員をバックアップすることが重要です。
問5 地域づくり・資源開発、政策形成を行うために「地域ケア会議」ではどのような検討を行うのか。

## (答)

「地域ケア会議」において個別ケースの課題を解決していく中で、地域に不足している資源やサービス、連携が不十分な職種・機関、新たに取り組むべき課題等が明らかになってくるため、これらを関係者で共有し、社会基盤の整備についての検討を行うことが考えられます。

これらの地域課題は、日常生活圏域内の調整で解決可能な課題から、市町村全域での検討が必要な課題もあるため、それぞれのレベルの課題を地域包括支援センターと市町村職員が共有し、地域で必要な資源の開発を検討して政策に反映させていきます。

この場合、案件によっては地域における関係者の代表者レベルによる開催が必要なケースも考えられます。

なお、会議内容の具体例は以下のとおりです。

## ① 地域づくり・資源開発等の例

・公的サービスだけでは支えきれない課題（ゴミ出し、見守り等）がある場合、住民組織やボランティアとの協働などについて検討

・特定の機関（医療機関、施設等）との連携が進まない場合、関係者で好事例を共有し改善方法を検討

・特定の介護支援専門員やサービス事業者の課題（自立支援の理解不足、サービス過剰、サービス過少等）の解決のため、職能団体や事業者団体のネットワーク化による解決方法を検討

## ② 政策形成等の例

・圈域内で解決困難な課題（買い物弱者の移動手段、孤立死防止に関する企業との連携等）について、市町村での事業化・施策化の必要性について提言

・地域ケア会議で見出した地域で実践されている有効な解決策を、地域全体に普及することについて提言

以上のような取組により、以下に示すような政策形成につなげていくことが重要です。

・市町村は、地域包括支援センターの提言を受け、日常生活圈域ニーズ調査など計画策定に関する調査結果とあわせ、地域のニーズ量に基づき資源を開発し、次期介護保険事業計画に位置づけ

・市町村内で解決困難な課題（医療資源の不足、道路・交通、法制度上の課題等）について、広域的な検討の場及び国・都道府県等に対して政策を提言し、提言を受けた国・都道府県等は適切に対応
このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施

入として勘案 *不動産を勘案することは、引き続きの検討課題

・給付額の決定に当たり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収

・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外

・医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円か

* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、

した場合、合計所得金額160万円(年金収入で、単身280万円以

* 軽減例：年金收入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大

*要介護1・2でも一定の場合には入所可能

*保険料見通し：現在5,000円程度→2025年度8,200円程度

## 介護保険制度の改正案の主な内容について

巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進

*介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期

## ③地域ケア会議の推進

①在宅医療・介護連携の推進

○地域包括アジアの構築に向けた地域支援事業の充実

①地域包括ケアシステムの構築
## 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案介護保険法(平成9年法律第123号)（第115条関係条文 地域ケア会議関係の抜粋）

## 【平成27年4月1日施行】

## 改正案

## (地域支援事業)

三 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業

(略)

(会議)

第百十五の四十八　市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下この条において「関係者等」という。）により構成される会議（以下この条において「会議」という。）を置くように努めなければならない。

場合には、これに協力するよう努めなければならない。

5 会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らし

6 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会議が定める。
# 地域ケア会議実践事例集 作成委員会 委員名簿

【委員長を除き、五十音順・敬称略】

●委员長 髙良 麻子 （東京学芸大学教育学部人間社会科学課程 准教授）

● 委員 安藤智子 (銚子市役所 健康福祉部 高齢者福祉課 銚子市地域包括支援センター 保健師長)

唐木 美代子（一般社团法人 日本介護支援専門員協会 常任理事）

土井 直人 （国分寺市福祉保健部 高齢者相談室 主任）

東内 京一 （和光市役所 保健福祉部長）

中澤 伸 (社会福祉法人いきいき福社会 理事)

山本 繁樹 （立川市南部西ふじみ地域包括支援センター センター長）

●オブサーバー 厚生労働省老健局

●事務局 株式会社 日本能率協会総合研究所

一般財団法人 長寿社会開発センター
# 地域包括ケアの実現に向けた 地域ケア会議実践事例集 〜地域の特色を活かした実践のために〜

厚生労働省老健局

平成26 (2014) 年3月
## 3 大学

## （1） 大学の基盤的経費の充実

大学が，学術の多様性を維持するとともに，優れた人材を社会に輩出し続けることを可能にするためには，その活動を支える基盤となる経費が十分に確保されることが必要です。一方で，近年，大学の活動を支える基盤的経費は減少傾向にあります。

平成16年度に国立大学が法人化されてから，基盤的財源として政府から交付される国立大学法人運営費交付金は年々減少し，16年度から22年度までの7年間で約830億円が減額となっています。（图表1-2-41）。しかし，他の研究費補助金や外部資金，寄付金の増加等により大学全体の教育・研究経費を含めた大学全体の事業費は一貫して増加していますが（図表1-2-42），各大学における安定的・継続的な教育研究活動の実施を今後も続けていくためにも，国立大学の日常的な教育研究活動に最低限必要な経費である運営費交付金の充実は必要不可欠です。

また，国立大学法人等施設整備費は，近年，当初予算が減少傾向にある中，補正予算により緊急を要する整備に対応してきた結果「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（平成18～22年度）の整備目標の86％を達成する見込みです（図表1-2-43～図表1-2-44）。一方，今後，施設全体の約3割を占めている未改修の老朽施設をはじめ，大学等が抱える整備需要に対応した整備を重点的・計画的にすすめていくことが必要です。

图表1-2-41 国立大学法人運営費交付金

図表1-2-42 国立大学法人等における教育研究診療活動規模（経常収益）の状況

（注）競争的資金及び外部資金獲得による収益：補助金等収益，受託研究等収益等，寄附金収益，研究関連収益及びその他自己収入の合計額

（出典）文部科学省調べ
図表1-2-43 国立大学法人等施設整備費予算額の推移

（出典）文部科学省調べ

図表1-2-44 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の進捗状況

※[ ] 内の数字は整備目標，（ ）内の数字は目標に対する整備実績の割合を示す

（出典）文部科学省調べ：平成22年度予算反映後

さらに，私立大学への補助金も減少傾向にあります。政府が交付する私立大学等経常費補助は，平成19年度から21年度までの3年間で約95億円が削減されました。私立大学に対する国の補助については，国会において，できるだけ速やかに二分の一とするよう努めることとされていますが，経常的経費の増加に伴って昭和55年度の補助率約30%をピークに減少傾向にあり，現在は約11%にとどまっています(図表1-2-45)。
図表1-2-45 私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移

（出典）文部科学省調べ

このようななか，我が国の高等教育機関への公財政支出は対GDP比では0.5％にとどまり，OECD諸国のうち最下位という現状です(図表1-2-46)。今後の知的基盤社会において，大学の役割はますます重要になっていきます。大学の質を向上させる取組を行うとともに，必要な基盤的経費を充実することが重要な課題となっています。

图表1-2-46 高等教育機関に対する公財政支出の対GDP比のOECD各国比較

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」より作成
## (2) 高等教育の機会確保

意欲と能力のある人が誰でも高等教育を受けられるようにすることは，公正で活力ある社会の形成に必要不可欠であり，このため次のような課題の解決など，更なる施策の展開が必要となっています。

## ①今後の量的規模の方向性

近年，我が国の18歳人口が減少傾向にある一方，4年制大学の数は増加しています(図表1-2-47)。この影響もあって大学や短大への進学率は年々上昇し，平成17年には50%を超えました(図表1-2-48)。しかし，アジア・オセアニア諸国で見ても，例えばオーストラリア(88%)や韓国(61%)，タイ(55%)などは，我が国より大学進学率は高い状況であり，国際的にみれば我が国の大学進学率は決して高くはありません(図表1-2-49)。

図表1-2-47 18歳人口,大学・短大の数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成

図表1-2-48 大学・短大への進学率の推移

(18歳人口のうち，当該年度に大学・短大への入学者数の割合として算出)

（出典）文部科学省「学校基本調査」

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成
図表1-2-49 大学進学率の国際比較

(出典) UNESCO Institute for Statistics “Global Education Digest 2009 Comparing Education Statistics Across the World” Table 7を基に作成（ISCED 5Aの値）

上記のほか，シンガポール23.8%（ポリテクを加えると65.0%），台湾87.7％となっている（いずれも各国政府の公表数値）。

我が国の大学進学率が国際的に見て高くはない状況の原因として考えられることの一つに，社会人の入学者が少ないことが挙げられます。入学者に占める25歳以上の割合を見てみると，OECD諸国平均が21.3%であるのに比べ，我が国は1.8%に留まっています(図表1-2-50)。

一方，我が国における大学新入学生の80％は19歳未満となっています。これはOECD加盟国の中で最も低年齢であり，18歳人口からの高等教育への進学者が入学者の多数を占めているといえます。

さらに，我が国の大学進学率を全国平均ではなく都道府県毎にみてみると(図表1-2-51)。大学進学率は大都市部においては，東京都が70％を超えるなど極めて高い一方，30％台の県が多い状況です。

图表1-2-50 大学型高等教育機関への25歳以上（社会人）の入学者の割合

（出典）OECD教育データベース（2007年）。ただし，日本の数値については，「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数
图表1-2-51 大学進学率（都道府県別）

（出典）学校基本調査 ※図表1-2-49とは調査年，算出方法が異なるため数値は一致しない

知識基盤社会の到来にあっては，大学教育により教養を備えた専門的な人材を多数育成し，社会全体の人的資本を高めることで，イノベーションの創出，産業の生産性の向上を図ることが必要です。しかし，地域によっては大学進学率が各国の平均を大きく下回っており，また，社会人の受入れは極めて少ない状況です。若者だけではなく，社会人も含めた国民全体が大学で学べる機会を全国的に充実するとともに，社会の要請に応える教育の質の維持・向上のための環境整備が求められます。

## ②地域における大学の役割

我が国の大学の多くが大都市に集中していますが(図表1-2-52)，一方で，地方(三大都市圏以外)の大学に，学生全体の約3割が在籍しています(図表1-2-53)。

図表1-2-52 大学の分布状況

（出典）学校基本調査
国立	公立	私立	全体
三大都市圈	37%	45%	78%	69%
169,131人	51,702人	1,520,326人	1,741,159人
その他の地域	63%	55%	22%	31%
285,522人	62,426人	431,486人	779,434人

※三大都市圈は，東京圏（埼玉県，千葉県，神奈川県，東京都），中京圏（岐阜県，愛知県，三重県），近畿圏（滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県）を指す。

（出典）学校基本調查（平成20年度）

このように，地方の大学は，都市部への大学進学が困難な学生にとって貴重な進学機会を提供しています。また，地域への人材供給や社会人の学び直しなど生涯学習の場としての機能とともに，知識が社会・経済の発展を駆動する基本的な要素となりつつあるなか，大学は各地域の知的インフラとして，その教育研究活動の成果を活用し，産業を創出する基盤ともなっています。

諸外国においては，カリフォルニア大学サンディエゴ校による先端的な研究が大きな役割を果たした米国サンディエゴのバイオテクノロジー産業の発展や，産学連携の重要性を認識したケンブリッジ大学の取組によりハイテク企業の集積が加速した英国ケンブリッジ地域，有機デバイス産業の発展等を目指してドレスデン大学（ドイツ）やフィリップス（オランダ）など10社・7大学・7研究機関が連携した「OLLAプロジェクト」，といった事例がみられますが，我が国においても次に述べるような取組が見られ，成長の原動力としての役割がますます増しています。さらに，地方国立大学は，人々の経済活動の場として，その所在する地域に大きな経済効果をもたらすとの調査結果もあり（図表1-2-54），地域の活性化に貢献しています。

このような機能が発揮される上でも，各大学がそれぞれの教育機能を効果的に発揮するため大学間の戦略的な連携等を進めつつ，それぞれの地域の「知的プラットフォーム」としての役割を果たしていく必要があります。

図表1-2-54 地方国立大学の地域経済への効果

（出典）「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析」（平成19年3月財団法人日本経済研究所）

注1：各大学における「教育・研究活動による効果」（教科書，研究資材等の購入費など），「教職員・学生の消費による効果」，「その他の活動による効果」（外部からの来訪者の消費など）および「施設整備にかかる効果」より経済波及効果を計算

注2：上図は中国地方中規模大学（学生数：約1万1千人，役員・教職員数：約4千人）の例
## 【地域の産業創出に資する大学の取組の例】

○京都市と(財)大学コンソーシアム京都の連携(「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」)

京都市は，現在37の大学・短期大学が集積するとともに，京都市の人口147万人の約1割に当たる約14万人の学生が在籍するなど「大学のまち」として知られており，「(財)大学コンソーシアム京都」（平成10年に，京都地域の45の国公私立大学と4つの経済団体及び京都市により設立した，我が国初めての産学公連携による大学コンソーシアム組織）の設立や，「大学のまち京都・学生のまち京都」のシンボル施設である「京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）」の設置など，先駆的な取り組みが進められてきました。

平成 21 年度には，京都市が，平成 4 年度から策定・推進してきた大学政策に関する総合的ビジョンを改訂し，（財）大学コンソーシアム京都との協働により，「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」が策定されました。

計画においては，①大学の集積による学術研究，芸術文化，新産業創出などによる都市格の向上や，②産学公連携による産業科学技術の振興の促進や先端産業の育成，伝統産業と先端技能・技法との融合など多様な個性ある大学からなる京都ならでは産業の振興の実現，といった大学の活動の意義を踏まえて，今後推進する施策が掲げられています。

## (産学公連携による経済活性化の施策例)

・大学等の研究機関を核に地域内外の企業等も参画して，「京都環境ナノクラスター」の形成による環境分野の技術革新を創出し，京都経済の活性化を推進

・伝統産業と先端産業の技術を結集し，技法，技能の共有と融合を図り，新たな「京都ブランド」の創出と技術者の養成を行う「知恵産業融合センター」の創設など，京都ならではのものづくり産業を振興

・芸術系大学が集積する京都の特性を活かし，伝統産業界との連携により，地場産業・伝統産業などの技術の後継者養成を実施

## ○県が進める「世界最先端のシステム LSI $ ^{*23} $ 開発拠点形成」への貢献(九州大学，九州工業大学等)

福岡県では、世界の半導体の5割以上が生産・消費されるアジア地域における「世界最先端のシステム LSI 開発拠点の形成」を目指した「シリコンシーベルト福岡構想」を推進しており、この地域にある九州大学、九州工業大学をはじめとした福岡県の大学群は、その実現に大きな貢献を果たしてきています。

具体的には，当該地域の大学群により，近年エレクトロニクス化が進む自動車や今後成長が見込まれるロボット等に用いられるシステム LSI の開発が精力的に進められ，商品化や産業化が見込まれる優れた研究成果が数々創出されるとともに，福岡県産業・科学技術振興財団との連携により，地域企業との共同研究・開発による新商品やベンチャー企業も創出しています。

また，福岡県が企業技術者の育成を目的に開校した「福岡システム LSI カレッジ」の立ち上げから運営に際しては，九州大学システム LSI 研究センターや九州工業大学を中心とした教員が多数参加するとともに，寄附講座を設置するなどして，当該地域のシステム LSI 関連人材の育成に大きく貢献しています。

さらに，アジアをはじめとした研究機関等との国際共同研究開発の実施等，地域間の連携強化を図り，海外から招聘した数多くの研究者との地域内での国際共同研究や，最先端の情報交換等の実施を通じて，世界的な拠点形成を目指した取組を進めています。

これらの取組等により、システム LSI 開発拠点としての国際的な認知度が向上するとともに、そ
れに伴う研究人材の集積も進み，福岡県では，システム LSI 関連企業の集積が毎年増大してきています。

○北海道地域の農業に関する高度専門職業人の養成(酪農学園大学，北海道大学，帯広畜産大学)

食の安心・安全への社会の要請が高まる中，北海道農業を基盤として個々に研究を進めてきた3大学が連携し，食の安心・安全に関する学問領域を統合するとともに，農村地域での実践を踏まえたフィールドワークを加え，高度専門職業人の養成と営農改善に関する指導や，地場食品の開発等による地域農業振興を推進しています。

フィールドワークの様子

## ③大学院

我が国の大学院在学者数は，この20年で約3倍に増えていますが，それでも韓国の三分の一，アメリカ，英国，フランスの四分の一以下に留まるなど，国際的にはまだ少ない状況です(図表1-2-55～図表1-2-56)。

図表1-2-55 大学院在学者数の推移

（出典）学校基本調查

これを，修士課程，博士課程それぞれについて，主要国における人口100万人当たりの学位取得者で見ても，少ないことがわかります(図表1-2-57～図表1-2-58)。まず修士課程については，修士号取得者が主要国に比べて半数以下という状況ですが，その内訳を見ると，理工農系の場合，他国と遜色ない水準である一方，人社系の場合，非常に少ないことが読み取れます。我が国は世界的に

図表1-2-56 人口1,000人当たりの大学院学生数

米国	英国	仏国	韓国	日本
学部	29人	30人	14人	40人	20人
大学院	9人	9人	9人	6人	2人

（出典）文部科学省調べ

日本は2005年，アメリカは2005年，英国は2006年，フランスは2005年，韓国は2006年の統計より

見て必ずしも「高学歴社会」とは呼べない状況になっていますが，修士課程は高度専門職業人の養成や，知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成などの重要な役割を担っており，多様な社会のニーズに対応した教育課程の編成を更に進めていく必要があります。
一方，博士課程については，主要国における自然科学分野の博士号取得者数の推移を見ると，多くの国で増加傾向にありますが，特に中国をはじめとするアジア諸国の伸びが大きくなっています（図表1-2-59）。

我が国において博士号取得者数が伸び悩んでいることについて，理工系大学院の修士課程在籍者に対して実施した意識調査結果を見てみると，博士課程進学を検討する際に重要な条件として，「博士課程在籍者に関する経済的支援の充実」と「民間企業などにおける博士課程修了者の雇用の増加」の2点が多く挙げられており，博士課程修了後のキャリアが不明確なことが博士課程進学を検討する際の懸念材料と考えられています(図表1-2-60)。

図表1-2-57 主要国における人口100万人当たりの専攻分野別修士号取得者（2005年）

注）フランス及び韓国は、統計上、理学、工学、農学の区分がなされていない。

(出典)博士号取得者数については，文部科学省「教育指標の国際比較」(平成20，21年版)，及び人口については，OECD "Main Science and Technology Indicators Vol 2009/2" を基に文部科学省に作成

主要国における人口100万人当たりの専攻分野別博士号取得者(2005年)

注）フランス及び韓国は、統計上、理学、工学、農学の区分がなされていない。

(出典)博士号取得者数については，文部科学省「教育指標の国際比較」(平成20，21年版)，及び人口については，OECD "Main Science and Technology Indicators Vol 2009/2" を基に文部科学省に作成

図表1-2-59 主要国における自然科学分野の博士号取得者の推移

（出典）NSF“Science and Engineering Indicators 2010” Figure 0-9を基に作成
図表1-2-60 博士課程進学を検討する際に重要と考える条件

（出典）「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査」（科学技術政策研究所）

博士課程修了者の就職率を見てみると，全体平均で約64％となっており(平成21年3月卒)，特に人社系分野が他の分野よりも低くなっています(図表1-2-61)。博士課程修了者については，学部や修士とは就職活動形態が異なり随時就職先が決まっていく者が多いこと，帰国する留学生が相当数いることなどから，大学がデータを捕捉できていない事例が多いため，アルバイトやパート等の一時的な仕事に就いた者や非就職者，進路不明者が実態よりも多く計上される傾向にあるものの，一定割合で就職していない者が存在すると考えられます。

図表1-2-61 博士課程修了者の就職率の推移（分野別）

（出典）文部科学省「学校基本調査」

また，博士課程修了者の企業における採用実績についても，博士号取得者を研究開発者として採用する企業の採用実績は，ここ数年大きな変化が見られず，ほぼ毎年採用と回答した企業が約10％存在する程度であり，産学のマッチングの推進も含め，大学院を修了した後に活躍の場が広く開かれているか，という観点から，キャリアパスの支援を進める必要があります(図表1-2-62)。
博士号取得者の研究開発者としての企業採用実績

（出典）文部科学省「平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告」（平成21年1月）

今後，我が国の競争力を維持するためにも，世界に伍する大学院レベルの高度な知的人材の育成が重要です。このため，的確に社会の変化に対応し，社会が求める新たな価値を創造できる人材を育む場として，大学院の質・量両面からの充実を図るとともに，世界から優秀な学生を集めるよう努める必要があります。

同時に，知識基盤社会の到来の中，社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材層や高度専門職業人の養成が求められており，学部新卒の人だけでなく，社会人など様々な人が大学院に入学しやすくなるような社会環境の整備が必要です。経済情勢の悪化から企業の教育訓練への投資が伸び悩む中，例えば，企業に勤務している者の国内留学の充実など，リカレント教育における企業と大学院の連携を促進することが我が国全体の人材養成にとって重要といえます。社会にとって大学院が真に魅力ある教育機関となるよう，大学院教育の一層の質の向上や環境の整備が必要です。

## ④教育費負担をめぐる課題

我が国の高等教育支出の内訳をみてみると，家計負担の割合が50%を超え，その他の負担と合わせると私費負担が67.8%にものぼります。これはOECD平均の27.4%を著しく上回ります(図表1-2-63)。また，諸外国と比較して，私費負担のうち，家計負担以外の私費負担(個人や企業からの寄付など)が占める割合は低くなっています。

このように家計負担が多くなっているのとは逆に，高等教育に対する公財政支出の状況を見ると（図表1-2-64），そもそも公財政支出全体の規模が諸外国と比べて小さい上に，そのうちの家計への補助に充てられている部分を見ると，給付による補助が少なく，大半が貸与によるものであることが特徴となっています。

このような状況の下で，経済的な事情により大学への進学をあきらめざるを得ない人が少なからずいる可能性があることは，第1章でみた通りであり，それは国や社会にとっても損失となります。

高等教育段階における家計の負担が大きいという現状を考えれば，給付型の経済的支援を充実させて負担を軽減していくことが課題となっています。そのため，貸与制奨学金事業の充実とともに，実質的給付型支援として，各大学が実施する授業料減免の拡大への支援や，大学院生に対するTA・RA雇用などの取組を進めることとしています。
図表1-2-63 （再掲）教育支出の公私比負担割合（高等教育）

（出典）OECD「Education at a Glance (2009)」より作成

図表1-2-64 高等教育に対する支出の内訳とGDPに占める割合

（出典）OECD「Education at a Glance（2009）」より作成

## （3） 就職支援についての課題

文部科学省及び厚生労働省では，平成22年3月に大学等卒業予定の学生の2月1日現在の就職内定状況調査結果を3月12日に公表しました。2月1日現在の内定率は，大学生は昨年同期を6.3ポイント下回る80.0%，短期大学生は8.5ポイント下回る67.3%となっており，学生をとりまく状況は厳しいものとなっています(図表1-2-65)。

また，就職をしても3人に1人が3年以内に辞めてしまう，いわゆる早期離職者の問題や，非正規雇用割合の増加など，産業構造・社会構造の変革や学生の多様化が進む中で，卒業後の社会生活・職業生活への移行支援の必要性が高まっています(図表1-2-66)。

こうした状況を踏まえ，全ての大学が，教育課程の内外を通じて，社会的・職業的自立に関する指導等に取り組むよう，大学設置基準等の改正を行いました。さらに，平成22年度から「大学生の就業力育成支援事業」を行うなど，就業力育成に向けた総合的な取組(就業力育成5カ年プラン(仮称))を実施していきます。

図表1-2-65 大学卒業予定者の就職内定状況調査（各年2月1日現在）

（出典）厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
## 图表1-2-66 早期離職率

（出典）厚生労働省職業安定局集計

（注）3年目までの離職率は四捨五入の関係で，合計と一致しないことがある

## （4） 医療人養成等についての課題

日本の人口当たり臨床医数は，「OECD Health Data 2009」の調査時点では，OECD30 カ国単純平均3.1人(加重平均2.6人)に対して，わが国は2.1人となっており，諸外国に比べて低い水準となっています。また，医師の絶対数は全体として毎年3,500人から4,500人程度増加している一方，近年，研究など臨床以外に従事する医師の数が減少しています。

文部科学省では，平成20年度以降，医学部の入学定員を増員しており，平成22年度には，地域の医師確保や研究医養成，歯学部から医学部への定員の振替措置として，対前年度360人増(平成31年度までの10年間)の8,846人まで増員を行いました。今後の更なる増員については，ライフ・イノベーションを担う医師について，厚生労働省の需給見通しや，地域や診療科ごとの医師の充足状況等を踏まえ検討するとともに，質の高い医師を養成するための医学教育の改善・充実が必要です。（図表1-2-67～図表1-2-68）。

また，研究・診療・教育を一体として行う大学附属病院は，地域の中核的医療機関としてだけでなく，高度医療機関として新たな医療技術の開発から実用化までを行う場として，その役割はますます重要になっています。大学病院の持つ機能を十分に発揮できるよう，就業環境の改善やより高い専門医療人材の養成機能強化などの支援などを行うことが必要です。
注1単純平均とは，各国の人口当たり医師数の合計を国数で割った数のこと。

（出典）OECD Health Data 2009（平成21年）より

図表1-2-68 大学等で教育研究等に従事する医師数の推移

（出典）平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査

## （5） 高等教育段階の施設整備の状況と課題

国立大学法人などは，我が国の学術研究と研究者等の人材養成の中核を担ってきたほか，全国的に均衡のとれた配置により，地域の教育，文化，産業の基盤を支え，進学機会を提供するなど，重要な役割を果たしてきています。この役割を果たす上で，国立大学法人などの施設は，優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発，高度先進医療の推進などに不可欠な基盤であり，次代を担う豊かな人づくりの礎となるものです。このため，「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（平成18～22
年度)に基づいて，重点的・計画的整備を支援してきました。結果，22年度中には整備目標の8割を達成する見込みです。しかし，依然として，未改修の老朽施設が全体の約3割存在しており，耐震性などの安全面，設備の老朽化や陳腐化といった機能面，非効率なエネルギー消費などの環境面において早急に改善すべき様々な問題を抱えています(図表1-2-69～図表1-2-71)。

図表1-2-69 （再掲）第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の進捗状況

※[ ] 内の数字は整備目標，（ ）内の数字は目標に対する整備実績の割合を示す

（出典）文部科学省調べ：平成22年度予算反映後

図表1-2-70 国立大学法人等施設の経年別保有面積

（出典）文部科学省調べ
（再掲）業務部門業種別エネルギー消費量の推移

(注)「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

（出典）（財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」，資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により推計

さらに，科学技術政策研究所などの調査によれば，ポストドクターなどの若手研究者が増加傾向にある一方，国立大学法人などの6割以上で若手研究者のための研究スペースが不足しています。優れた人材の育成や科学技術・イノベーションを目指

すためにも，十分な研究スペースを確保することが必要です(図表1-2-72～図表1-2-73)。

以上みてきた課題の他にも，国際化や地域医療・先端医療への対応など，様々な政策的課題や社会的要請への対応等の課題が顕在化しています。今後，こうした政策的課題等への対応も踏まえ，国立大学法人などの新たな施設整備計画を策定し，多様な外部資金等も活用しながら，教育研究等の活性化に資する教育研究環境を戦略的に整備し，優れた人材を養成する魅力あふれるキャンパスにしていくことが課題です。

図表1-2-72 ポストドクター等の数の推移

（出典）「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査」文部科学省（2008）

研究スペースの確保状況

新たに採用した人材に対する支援（独立した研究スペース）ポストドクター・研究員クラス

（出典）科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査（2009年3月）」より作成
## おわりに

## ～我が国の未来を拓く教育の充実に向けて～

これまで，教育費や教育投資の現状と課題について，教育の水準や機会に関わる問題との関わりについて概観してきました。

第1章で見たように，我が国では，国際的に見ても，家計の教育費負担が大きく，それに比べて公財政支出が少ないという状況がうかがえます。家庭の経済状況が進学に影響がある可能性があり，経済的な格差が教育の格差にも影響し，それがまた格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねません。

また，第2章で取り上げたように，質の高い教育を実現するため，また，教育の機会を確保するためには，教育への投資の充実が重要です。例えば，小中学校では，教員や専門的スタッフの充実など教育現場の環境整備が必要になっています。大学が学術の多様性を維持するとともに，優れた人材を社会に輩出し続けることを可能にするためには，その活動を支える基盤となる経費の充実が重要となっています。

これからの我が国の成長を牽引し，新たな未来を切り拓くのは，国民一人一人の力によってます。我が国を取り巻く世界全体が大きく変化し，厳しい状況にある中で，まさに人材への投資である教育に，社会全体として十分な資源を振り向けて取り組むことが喫緊の課題となっています。

このような中，平成22年度からは「高校実質無償化」の制度が始まりました。全ての意志ある高校生が，教育にかかる費用を心配することなく，安心して勉強に打ち込むことができるよう，高校生の子を持つ家庭だけでなく，社会全体で支えていくことになりました。

平成22年度予算において，この「高校実質無償化」などにより，国は文教関係予算を対前年度比8.1%増加させ，過去30年で最高の伸び率となりました。今後もさらに，教育の充実に向けた環境整備を進めていくための一層の取組が求められます。

また，教育の充実は国と地方の適切な役割分担と協力の下に進められなければなりません。特に義務教育段階においては地方が教育費の8割を負担するなど，その役割は大きなものとなっています。我が国全体の教育の発展と人材の育成のためには，国だけでなく，各地方公
共団体が挙って地域の子どもたちの学びを支援することが不可欠です。

例えば，全国学力・学習状況調査で過去3年間上位となっている秋田県では，全国に先駆けて国の水準を上回る少人数学級を導入するなど，地域における教育の振興のため積極的に取り組む地方公共団体も見られます。「高校実質無償化」の制度開始にあわせて，更に手厚い支援を行い始めた都道府県もあります。このように，社会全体で教育を支える取組は着実に拡がりつつあります。

折しも平成22年度より，「子ども手当て」の制度も新たに始まりました。本制度が子ども達の未来を創る教育のために有効に活用されることが強く期待されるところです。

最後に，人材への投資である教育に，社会全体として大きな資源を振り向けるためには，財源確保のあり方も含めて，十分な国民的な議論が必要でしょう。これまでのように行政だけではなく，市民，NPO，企業などが積極的に公共的な分野で活躍していく「新しい公共」を実現することが求められているなか，社会の一人ひとりが教育の担い手として当事者意識を持って関わり，良い教育，良い社会を創るという市民文化を醸成し，多くの当事者がこの問題について熟慮し，討議を重ねていくことが，社会全体で教育を支える基盤となると考えます。
## 產業投資勘定

### 1. 概要

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。(産業投資特別会計法第1条)

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭62法86）の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分されることになり、従来の産業投資特別会計は産業投資勘定として経理されることとなった。

### 2. 主な原資と業務

出資先からの納付金、保有する株式の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行っている。

### 3. 歳入歳出決算の概要

平成13年度における収納済歳入額は1,741億円であって、支出済歳出額は1,249億円である。したがって歳入歳出差引き491億円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	運用金回收	6,471	貸付金の回収金
利子収入	1,394	貸付金利子収入等
納付金	44,105	国際協力銀行からの国庫納付金収入
配当金収入	37,484	電源開発（株）、NTT（株）、JT（株）からの配当金収入
前年度剩余金受入	84,674	前年度の決算上の剩余金
雑収入	0
歳入計 A	174,131
歳出	貸付金	197	特殊法人等への貸付金
出資金	124,669	特殊法人等への出資金
事務費	91
国償整理基金特別会計へ線入	1
歳出計 B	124,959
歳入歳出差額 A-B	49,172
(注) 歳入及び歳出については、産業投資特別会計法第4条おいて規定されている。

廠	入	出
運用金回收	46	廠出
利子收入	8	廠出
納付金	88	出资金
配当金收入	296	予備費·事務費等
前年度剩余金收入	16	予備費·事務費等
入合計額	454	出合計額

産業投資特別会計（産業投資勘定）の資金フロー表（15年度予算ベース）
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

11年度	12年度	13年度	11年度	12年度	13年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	100,466	84,674	49,172	未払費用	0	-	0
有価証券	1	1	1	賞与引当金	2	2	2
未收収益	106	87	72	退職給付引当金	70	72	63
貸付金	37,516	31,196	24,922
有形固定資産	0	0	0	負債合計	73	75	66
物品	0	0	0	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	-	2	1	資本	2,244,638	2,244,638	2,244,638
出資金	12,556,193	7,895,434	6,396,556	基準時資産・負債差額	1,278,057	1,278,057	1,278,057
業務費用・財源差額累計	106,196	▲267,374	▲209,051
資産評価差額	9,065,320	4,756,001	3,157,017
資産・負債差額合計	12,694,212	8,011,322	6,470,660
資産合計	12,694,285	8,011,397	6,470,727	負債及び資産・負債差額合計	12,694,285	8,011,397	6,470,727
## 業務費用·財源計算書

(単位:百万円)
11年度	12年度	13年度
I 業務費用	85	453,230	24,647
人件費	65	66	66
賞与引当金増加額	▲ 0	0	0
退職給付引当金増加額	2	2	▲ 9
減価償却費	0	0	0
出資金評価損	-	453,140	24,562
その他支出	17	20	27
Ⅱ 本年度受入財源	106,281	79,659	82,970
対価見合收入等	106,281	79,659	82,970
利子収入	1,849	1,730	1,379
納付金収入	41,927	40,943	44,105
配当金収入	62,504	36,984	37,484
その他収入	0	0	0
差引	106,196	▲ 373,571	58,323
本年度業務費用・財源差額	106,196	▲ 373,571	58,323
前年度末業務費用・財源差額累計	-	106,196	▲ 267,374
本年度末業務費用・財源差額累計	106,196	▲ 267,374	▲ 209,051
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

11年度	12年度	13年度
業務收支
産業投資業務支出	▲203,355	▲101,790	▲124,959
産業投資支出	▲203,272	▲101,701	▲124,866
人件費	▲65	▲66	▲66
その他業務支出	▲17	▲22	▲27
産業投資業務対価見合收入	111,974	85,808	89,406
運用金回収収入	5,859	6,319	6,471
貸付金利子収入	1,682	1,559	1,344
納付金収入	41,927	40,943	44,105
配当金収入	62,504	36,984	37,484
前年度剩余金受入	81,470	100,466	84,674
小計	▲9,910	84,483	49,121
預託金利子収入	176	189	49
その他収入	0	0	0
その他現金・預金	0	0	0
業務収支	▲9,733	84,674	49,172

一般会計からの受入	110,200	-	-
財務収支	110,200	-	-
本年度収支	100,466	84,674	49,172
その他現金・預金	▲ 0	▲ 0	▲ 0
翌年度歳入繰入	100,466	84,674	49,172
## 【平成11年度】

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における市場価格で評価している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 特別会計固有の表示科目の内容

资本は、産業投資特別会計法第3条に規定されている「米国対日援助見返資金特別会計の廃止の際における同会計の資産の価額から負債の金額を控除した額、緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）附則第5項及び第11項の規定によりこの会計に帰属した現金、特定物資納付金処理特別会計からの繰入金、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律（昭和38年法律第18号）附則第4項の規定によりこの会計に帰属した現金、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年法律第2号）附則第3項の規定によりこの会計に帰属した資産の金額から負債の金額を控除した額、一般会計からの資金及び歳入への繰入金に相当する額並びにこの法律施行の日の前日における一般会計の日本開発銀行及び日本輸出入銀行に対する出資金の額と、附則第17項の規定によりこの会計に所属した資産に相当する額との合計額から1,764億円及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和37年法律第148号）附則第2項の規定により一般会計に帰属する貸付金の元金の額を控除した額に相当する金額」である。

## (3) 一般会計からの受入

一般会計からの受入は、資本に充てるために繰り入れられているものである（産投特会法第4条第2項）。11年度の受入れは、補正予算において、経済対策の一環として出資を行う
## (4) 連結について

ために必要な資金を一般会計から受入れたものである。

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、出資先特殊法人等との間に業務の関連性が認められない。また、日本たばこ産業(株)及び日本電信電話(株)についても一般会計から無償で所属替されたものであるため、業務の関連性は認められない。よって、このような出資先特殊法人等を連結の対象範囲に含めた場合には、財務諸表の利用者の判断を誤らせるおそれがあることから、連結は行っていない。
## 附属明細書

有価証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度図分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	1	-	-	0	-	1

固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価撥却額	評価差額（本年度差分）	強制評価減	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	0	-	-	0	-	-	0

貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	2,039	-	250	1,789
生物系特定産業技術研究推進機構	8,675	-	1,147	7,527
基盤技術研究促進センター	32,662	-	4,461	28,200

資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の差生原因
満期保有目的以外の有価証券	1	-	0	0	時価評価
出資(市場価格があるもの)	6,987,440	2,077,880	-	9,065,320	時価評価
計	6,987,441	2,077,880	0	9,065,320
出資金の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	1,150,000	1,100,000	-	-	685,000	-	735,000
日本電信電話株式会社	6,152,640	5,887,440	-	-	8,380,320	-	8,645,520

出資金の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度兌生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公廠	54,500	-	-	-	-	-	54,500
中小企業金融公廠	65,710	-	4,600	-	-	-	70,310
中小企業総合事業団	72,800	-	-	-	-	-	72,800
農林漁業金融公廠	111,826	-	-	-	-	-	111,826
公營企業金融公廠	16,600	-	-	-	-	-	16,600
沖縄振興開発金融公廠	4,358	-	200	-	-	-	4,558
日本政策投資銀行	823,686	-	152,600	-	-	-	976,286
國際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
都市基盤整備公廠	61,200	-	-	-	-	-	61,200
地域振興整備公廠	40,899	-	3,157	-	-	-	44,056
医薬品副作用被害救濟·研究振興調査機構	22,591	-	1,900	-	-	-	24,491
國際協力事業団	5,400	-	-	-	-	-	5,400
生物系特定產業技術研究推進機構	26,281	-	1,677	-	-	-	27,958
日本鉄道建設公廠	45,100	-	-	-	-	-	45,100
運輸施設整備事業団	5,100	-	200	-	-	-	5,300
通信·放送機構	8,400	-	-	-	-	-	8,400
奄美群島振興開発基金	4,200	-	300	-	-	-	4,500
金属銃業事業団	22,900	-	-	-	-	-	22,900
石油公廠	62,000	-	-	-	-	-	62,000
科学技術振興事業団	19,830	-	3,700	-	-	-	23,530
情報処理振興事業協会	23,384	-	3,300	-	-	-	26,684
基盤技術研究促進センター	268,717	-	17,138	-	-	-	285,856
產業基盤整備基金	7,000	-	14,500	-	-	-	21,500
新工ネルギー·産業技術総合開発機構	9,533	-	-	-	-	-	9,533
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	62,200	-	-	-	-	-	62,200
電源開発株式会社	41,083	-	-	-	-	-	41,083

（注）日本政策投資銀行の前年度末残高は、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の合計である。