Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
(項) 北海道都市環境整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 北海道国営公園事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	362	207
93	53
269	154
73	12
42	7
31	5
1,751	586
920	229
831	357
10,597	12,787	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	23,384	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発行政推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	10,597	2,032	2,549
770	918
1,262	1,631
1206 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
(項)北海道治水海岸事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道都市環境整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道国営公園事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	1,993	2,394
1,067	1,256
926	1,138
4,003	4,768
2,218	2,607
1,785	2,161
517	625

261	310
256	315
338	403

237	278
101	125
7	8
1	1
6	7
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
庁舎機械警備	54,705	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	1,707	2,040	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(項)北海道治水海岸事業工事諸費(目)工事雑費(項)北海道道路整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	10,941	43,764	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	6,906	27,624
(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	675	2,700
(項)北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	550	2,200
1208 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度
(千円)	平成27年度
以降(千円)
地方運輸局	競争導入公共
サービス施設管理運営業務	153,926	平成26年度	平成26年度
以降3箇年度以内	(項) 地方運輸局共通費
(目) 庁費	51,800	102,126	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上
げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	224	平成26年度	平成26年度
及び平成27
年度	(項) 地方運輸局共通費
(目) 庁費	112	112	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	464,081	平成26年度	平成26年度
以降5箇年度以内	(項) 地方運輸局共通費
(目) 電子計算機借料
(項) 地方運輸行政推進費
(目) 情報処理業務庁費
(目) 電子計算機借料	26,121	437,960	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
8,317	16,634
17,804	421,326
16,951	401,710
853	19,616
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
地方航空局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	14,396	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 地方航空局共通費(目) 庁費	4,843	9,553	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	332	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 地方航空局共通費(目) 電子計算機借料	166	166	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
気象庁	競争導入公共サービス施設管理運営業務	150,969	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 気象官署共通費(目) 庁費	50,700	100,269	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1210 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	3,033	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 気象官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	337	2,696	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	78,539	平成26年度	平成28年度以降9箇年度以内	(項) 気象官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	78,539	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	4,146,621	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報庁費(目) 静止気象衛星業務庁費(項) 気象研究所(目) 試験研究費(目) 電子計算機等借料	70,70637,91025,69312,21732,7962,19430,602	4,075,9152,501,7592,154,951346,8081,574,156105,2681,468,888
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	3,259	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報等費	1,629	1,630	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	20,850	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 気象官署共通費(目) 庁費(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報等費	6,983	13,867	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
予報作業支援システム開発	301,057	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報等費	6,950	13,801
地震津波監視システム開発等	1,118,120	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報等費	118,324	182,733	予報作業支援システムの開発には、多くの日数を要するため
304,329	813,791	地震津波監視システムの開発等には、多くの日数を要するため
1212 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
運輸安全委員會	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営に係る限度額の増額	762,942	平成26年度	平成27年度以降15個年度以内	(項) 観測予報等業務費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	762,942	平成22年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営」に基づいて実行した静止気象衛星施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
静止気象衛星製作等	4,409,843	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 観測予報等業務費(目) 静止気象衛星製作費	1,909,433	2,500,410	静止気象衛星の製作等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う静止気象衛星打上げに係る限度額の増額	10,523	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 観測予報等業務費(目) 静止気象衛星製作費	9,590	933	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げに基づいて実行した静止気象衛星の打上げに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	5,097	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 運輸安全委員會(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	21319221	4,8844,397487	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
海上保安庁	教育訓練用器材借入れ等	193,261	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 海上保安官署共通費(目) 校費	21,248	172,013	教育訓練用器材の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	19,440	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 海上保安官署共通費(目) 校費	3,888	15,552	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上けに伴う車両借入れに係る限度額の増額	516	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 海上保安官署共通費(目) 庁費(目) 校費	129	387	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
公務員宿舍建設等	1,058,029	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 海上保安官署施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	373,034	684,995	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
1214 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	255	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 船舶交通安全及海上治安対策費(目) 庁費	128	127	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	1,791,740	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 船舶交通安全及海上治安対策費(目) 情報処理業務庁費(目) 水路業務庁費(目) 電子計算機借料	95,102	1,696,638	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	5,256	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 船舶交通安全及海上治安対策費(目) 水路業務庁費(目) 電子計算機借料	2,634	2,622	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	1,272	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)水路業務庁費(目)電子計算機借料	424	848	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	92,228	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)水路業務庁費(目)電子計算機借料	23,057	69,171	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
大型巡視船整備	4,235,031	平成26年度	平成27年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)航空機及船舶運航費	0	4,235,031	ヘリコプター搭載型巡視船2隻の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
1216 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
航空機用監視装置用部品購入	73,288	平成26年度	平成27年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)航空機及船舶運航費	0	73,288	航空機用監視装置用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
分析機器借入れ等	96,395	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)装備費	19,279	77,116	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う分析機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	780	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)装備費	390	390	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「分析機器借入れ等」に基づいて実行した分析機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う分析機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	1,041	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)装備費	347	694	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「分析機器借入れ等」に基づいて実行した分析機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
海上保安庁海洋情報部移転事務室改修	899,831	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)移転費	269,950	629,881	海上保安庁海洋情報部の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するため
弾薬購入	134,439	平成26年度	平成27年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)弾薬費	0	134,439	弾薬のうち40ミリ砲弾及び30ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う航空機購入に係る限度額の増額	42,561	平成26年度	平成27年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)航空機購入費	0	42,561	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した警備救難用へリコプター4機の購入に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う大型巡視船建造に係る限度額の増額	202,117	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	50,769	151,348	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「大型巡視船建造」に基づいて実行した1,000トン型巡視船6隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
1218 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
中型巡視船代船建造	14,732,617	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 船 舗 建造費(目) 船 舗 建造費	1,848,365	12,884,252	500 卜型巡視船4隻の代船建造には、多くの日数を要するため
国 土 交 通 省 所 管

平成 26 年度政府職員予算定員及び俸給額表

国土交通省所管総表
1220 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土交通本省
国土交通本省共通費	外 2(3 簡月)71(6 簡月)2(9 簡月)70(6 簡月)4,040
特別職	11	17,057,276
大 臣	1	59,298
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
大 臣 補 佐 官	1
運輸 審議 会 委 員	2
土地鑑定委員会委員	1
秘 書 官	1
一般職	外 2(3 簡月)71(6 簡月)2(9 簡月)70(6 簡月)4,029	16,997,978
指 定 職 俸 給 表	74	738,096
事 務 次 官	1
技 監	1
国土交通審議官	3
官 房 長、局 長	14
政 策 統 括 官	3
総 括 審 議 官	2
技術総括審議官	1
部 長、局 次 長	16
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1221

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政策評価審議官	1
審議官	21
技術審議官	4
技術参事官	2
監察官	1
国土交通政策研究所長	1
国土交通政策研究所副所長	1
国土交通大学校長	1
国土交通大学校副校长	1
行政職俸給表(一)	73内	693,780	38	119	262	242	25	25	25	1	32	338	71	15,513,297
課長	149	37	110	2
課長補佐	2内	15604	64	2	2	15
係長	321,510	499	内	321,011
主任	100	54	46
専門職	内	161,012	7	254	254	174	2	4	10	203	1	3
国土交通政策研究所課長	3	1	2
同係長	3	1	2
同専門職	12	2	4	6
国土交通大学校部長	5	1	1	2	1
同課長補佐	20	2	17	1
同課長補佐	2	2
同係長	17	3	14
同主任	9	8	1
1222 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土交通大学校教授	2	1	1
同 教 官	24	5	8	9	2
同 専 門 職	2	2
小笠原総合事務所長	1	1
小笠原総合事務所課長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 専 門 職	3	2	1
一 般 職 員	外 内	716300	291	外 内	7169
行政職俸給表(二)
技能労務職員	68	7	18	37	6	-	253,341
専門行政職俸給表	内	276	-	-	6	3	内 128	内 118	21	-	301,365
船舶検査官	4	1	3
海 技 試 驗 官	7	2	2	3
運 航 審 查 官	6	1	5
航空従事者試験官、航空機検査官	内	118	2	6	内 110
専 門 職	内	139	1	内 111	8	19
小笠原総合事務所専門職	2	2
医療職俸給表(一)
医 師	内	13	-	-	-	内 13	-	15,138
医療職俸給表(三)
看 護 師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,644
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	27	27	-	-	173,097
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1223

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土技術政策総合研究所
一般職	359	1,643,788
国土技術政策総合研究所共通費
一般職	273	1,332,902
指定職俸給表	3	27,936
研究所長	1
研究所副所長	2
行政職俸給表(一)	82	-	2	1	1	11	11	31	24	-	1	387,142
部長	3	2	1
課長	13	1	11	1
課長補佐	10	7	3
係長	46	23	23
主任	1	1
専門職	8	3	5
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	1	-	-	-	-	4,825
研究職俸給表	187	-	68	57	46	15	1	912,999
部長等研究員	171	68	57	46
研究員	15	15
研究補助員	1	1
1224 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
治水海岸事業工事諸費道路整備事業工事諸費港湾空港整備事業工事諸費
一般職	86	310,886
行政職俸給表(一)	20	-	-	-	-	1	1	-	16	2	-	74,107
課長	2	1	1
係長	11	11
主任	6	5	1
一般職員	1	1
研究職俸給表	66	-	-	-	-	64	2	236,779
研究員	64	64
研究補助員	2	2
国土地理院
国土地理院共通費
一般職	695	2,764,335
指定職俸給表	2	19,584
院長	1
参事官	1
行政職俸給表(一)	673	-	4	5	19	53	97	219	195	67	14	2,651,195
部長	7	4	3
課長	40	11	29
課長補佐	67	35	32
係長	171	82	89
主任	59	16	43
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1225

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方測量部長	10	1	6	3
地方測量部次長	7	7
同課長	19	2	17
同係長	51	8	43
専門職	204	1	2	12	45	97	47
一般職員	38	24	14
研究職俸給表	17	-	5	4	6	2	-	75,056
部長等研究員	15	5	4	6
研究員	2	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	3	2	1	-	18,500
海難審判所
海難審判所共通費
一般職	84	408,335
指定職俸給表
所長	1	10,944
行政職俸給表(一)	83	1	9	9	21	18	3	4	13	3	2	397,391
首席審判官	1	1
首席理事官	1	1
課長	10	2	7	1
課長補佐	2	2
係長	4	2	2
専門職	2	2
地方海難審判所長	7	6	1
1226 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 長	1	1
審 判 官	15	2	4	9
理 事 官	22	1	12	9
書 記	16	2	11	3
一 般 職 員	2	2
地方整備局
一 般 職	内 87(6 簡月)19,775	79,984,504
地方整備局共通費
一 般 職	内 42(6 簡月)3,977	16,699,755
指 定 職 俸 給 表	20	187,632
局 長	8
副 局 長	12
行政職俸給表(一)	内 423,918	3	52	46	122	702	517	内 81,053	内 5907	内 4490	内 2526	16,324,076
次 長	3	3
部 長	62	52	9	1
課 長	361	3	332	26
課 長 補 佐	内 8497	393	内 8104
係 長	内 51,309	691	内 5618
主 任	155	74	81
事 務 所 長	13	1	2	10
事 務 所 副 所 長	1	1
同 課 長	29	5	20	4
同 係 長	内 455	3	36	内 416
同 主 任	18	10	8
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1227

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	1,004	36	116	354	78	251	169
一般職員	内	25411	385	内	2526
行政職俸給表(二)
技能労務職員	29	4	13	11	1	-	138,753
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,526
専門スタッフ職俸給表
専門職	7	-	7	-	38,768
治水海岸事業工事諸費道路整備事業工事諸費港湾空港整備事業工事諸費都市環境整備事業工事諸費
一般職	内	45(6簡月)15,668	62,731,414
行政職俸給表(一)	内	4515,438	-	24	52	79	1,019	2,335	3,646	6,848	1,311	内	45124	61,934,581
課長補佐	215	187	28
係長	545	236	309
主任	85	40	45
事務所長	254	24	52	59	119
事務所副所長	567	20	529	18
同課長	1,812	189	1,095	528
同係長	3,789	187	3,375	227
同主任	480	280	200
同出張所長	630	57	307	266
同出張所係長	1,558	1,388	170
1228 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所出張所主任	35	23	12
専門職	4,706	125	728	2,401	1,410	42
技術職員	23	23
一般職員	内	45	739	615	内	45	124
行政職俸給表(二)
技能労務職員	147	18	81	31	17	-	464,804
海事職俸給表(一)
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	18	4	-	208,018
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	31	-	15	11	4	1	-	124,011
国營公園事業工事諸費
一般職	130	553,335
行政職俸給表(一)	128	-	-	-	1	18	26	19	58	6	-	545,815
事務所長	8	1	7
事務所副所長	7	7
同課長	31	4	23	4
同係長	57	56	1
同専門職	17	3	14
同出張所長	1	1
同出張所係長	2	2
一般職員	5	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	7,520
北海道開発局
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1229

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内4(6箇月)4,826	19,407,996
北海道開発局共通費
一般職	内1(6箇月)1,121	4,892,701
指定職俸給表	6	54,816
局長	1
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	内1,100	1	18	35	71	214	145	278	内1256	82	-	4,790,371
部長	2	1	1
部次長	2	2
調整官	5	5
課長	45	34	8	3
課長補佐	84	70	10	4
係長	249	155	94
主任	63	58	5
開発建設部長	10	10
開発建設部次長	32	1	30	1
同調査官	22	12	10
同課長	139	88	51
同課長補佐	33	25	8
同係長	11	11
同主任	3	1	2
専門職	内1325	21	42	59	111	内192
一般職員	75	75
1230 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	2	8	5	-	-	47,514
北海道治水海岸事業工事諸費北海道道路整備事業工事諸費北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費北海道国營公園事業工事諸費北海道農業生產基盤保全管理・整備事業等工事諸費
一般職	內 3(6箇月)3,705	14,515,295
行政職俸給表(一)	內 33,637	-	-	2	14	169	297	733	內 32,266	141	15	14,263,014
係 長	1	1
開発建設部課長補佐	123	45	78
同 係 長	108	30	78
同 主 任	351	329	22
事 務 所 長	74	2	14	58
事 務 所 副 所 長	73	41	32
同 課 長	266	27	122	117
同 係 長	591	2	560	29
専 門 職	內 31,989	43	98	506	內 31,298	44
一 般 職 員	61	46	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	68	12	22	34	-	-	252,281
地方運輸局
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1231

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方運輸局共通費
一般職	外内15(6箇月)24(6箇月)2,643	10,741,951
指定職俸給表
局長	9	85,200
行政職俸給表(一)	外内15222,329	3	15	41	73	390	328	内1564	内3542	内18340	外1533	9,599,426
運輸監理部長	1	1
次長	9	2	7
部長	67	8	38	21
部次長	97	25	72
課長	250	200	50
課長補佐	167	113	54
係長	442	69	322	内451
主任	6	2	4
専門職	内1329	1	14	内1277	29	8
支局長、事務所長	28	2	9	17
支局・事務所次長	41	1	3	27	10
同首席専門官	208	48	132	28
同専門官	内15539	2	102	内1164	内14271
運航労務監理官	内2106	15	25	7	34	内225
一般職員	外1539	6	外1533
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	3	-	-	-	10,394
専門行政職俸給表	内2301	-	-	7	25	90	99	40	内240	1,043,122
1232 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海事技術専門官	内2271	5	16	71	99	40	内240
海技試験官	30	2	9	19
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	1	-	1	-	-	-	-	3,809
地方航空局
地方航空局共通費
一般職	245	1,018,126
指定職俸給表
局長	2	18,624
行政職俸給表(一)	173	-	2	6	-	26	15	48	47	28	1	708,409
次長	2	2
部長	6	6
部次長	2	2
課長	21	19	2
課長補佐	22	10	12
係長	50	3	47
主任	4	4
専門職	41	5	3	33
一般職員	25	24	1
専門行政職俸給表	70	-	-	-	5	23	19	8	15	291,093
運航審査官	11	1	10
航空従事者試験官、航空機検査官	59	4	13	19	8	15
觀光庁
觀光庁共通費
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1233

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	104	452,751
指定職俸給表	4	40,596
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	100	1	5	8	6	20	15	12	31	2	-	412,155
課長	8	1	5	2
課長補佐	21	3	13	5
係長	43	12	31
主任	1	1
専門職	26	6	3	7	10
一般職員	1	1
気象庁
一般職	内28(6箇月)4,537	18,604,746
気象官署共通費
一般職	内28(6箇月)4,356	17,761,792
指定職俸給表	13	123,756
長官	1
次長	1
部長	5
校長	1
管区台長	5
行政職俸給表(一)	内284,194	6	31	51	94	667	内6521	内171,108	内31,112	内2542	62	16,961,536
1234 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	21	5	15	1
室長	19	15	4
課長補佐	61	16	38	7
係長	内3235	89	内3146
主任	40	28	12
参事官	2	1	1
専門職	内4324	8	33	118	内4165
気象技術専門職	313	4	45	24	64	85	91
気象衛星センター所長	1	1
同部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	22	5	17
同主任	3	3
同気象衛星専門職	106	14	17	54	12	9
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	4	2	2
同気象技術専門職	7	2	3	2
地磁気観測所課長	1	1
同係長	2	2
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	2
同主任	2	1	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1235

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象大学校専門職	2	1	1
気象台長	1	1
管区台部長	10	7	2	1
同部次長	5	3	2
気象台次長	2	1	1
管区台・気象台課長	51	2	49
同課長補佐	18	15	3
同係長	149	68	81
同主任	59	38	21
同専門職	内2245	108	内270	67
同気象技術専門職	260	62	4	89	86	19
地方台長	50	5	22	23
地方台次長	49	5	44
同課長	149	121	26	2
同係長	259	66	193
同専門職	内17680	52	162	内17433	33
同気象技術専門職	406	19	153	193	41
測候所長	2	1	1
測候所課長	2	2
同係長	1	1
同主任	1	1
同専門職	4	3	1
同気象技術専門職	14	2	11	1
技術職員	内2364	177	内2187
1236 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	222	160	62
海事職俸給表(一)
大型船舶(二種)船員	36	-	6	10	13	7	-	-	181,943
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	63	-	13	17	16	17	-	247,697
教育職俸給表(一)	24	-	8	8	5	3	122,127
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	7
同 准 教 授	8	8
同 講 師	8	5	3
研究職俸給表	26	-	6	7	8	5	-	124,733
高層気象台部長等研究員	5	1	2	2
同 研 究 員	2	2
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	15	4	5	6
同 研 究 員	3	3
気象研究所
一 般 職	181	842,954
指定職俸給表
所 長	1	9,312
行政職俸給表(一)	32	-	-	1	1	1	5	8	10	6	-	129,880
部 長	1	1
課 長	3	1	1	1
課 長 補 佐	3	2	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1237

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	9	4	5
主任	6	4	2
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	4	4
研究職俸給表	148	-	64	26	21	37	-	703,762
部長等研究員	111	64	26	21
研究員	37	37
運輸安全委員会
運輸安全委員会	186	929,596
特別職	8	103,284
運輸安全委員会委員長	1
運輸安全委員会委員	7
一般職	178	826,312
指定職俸給表	2	18,648
事務局長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	71	-	2	5	6	9	11	3	33	2	-	335,144
課長	2	2
室長	2	2
課長補佐	7	2	3	2
係長	15	3	12
主任	2	1	1
専門職	42	3	4	6	9	20
1238 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	1	1
專門行政職俸給表
調査官	105	-	7	12	16	28	42	-	-	472,520
海上保安庁
一般職	外内内内内	1(6箇月)41(9箇月)52(6箇月)72(3箇月)13,208	52,800,249
海上保安官署共通費
一般職	外内内内内	1(6箇月)41(9箇月)52(6箇月)72(3箇月)13,152	52,608,081
指定職俸給表	19	182,364
長官	1
次長	1
海上保安監	1
部長	5
参事官	2
校長	1
管区本部長	8
行政職俸給表(一)	2,221	6	33	72	67	281	207	384	486	210	475	8,257,202
課長	28	2	19	7
室長	13	11	2
課長補佐	44	15	26	3
係長	107	64	43
参事官	1	1
監察官	3	1	1	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	413	9	18	94	75	35	162	20
センター所長	2	2
試験研究センター課長	6	5	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	8	3	5
同専門職	13	3	3	6	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	11	4	7
同専門職	6	1	2	3
管区本部長	3	2	1
管区本部次長	13	12	1
同部長	45	34	11
同課長	160	14	135	11
同課長補佐	34	27	7
同係長	236	127	109
同専門職	480	6	5	17	85	139	151	77
一般職員	587	112	475
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	2	7	21	-	-	110,241
公安職俸給表(二)	16510,796	-	38	内8202	内9512	内13803	内4713	内211,591	外1593,498	内352,311	内161,128	43,607,584
室長	7	7
1240 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	15	3	9	3
係長	47	20	27
専門職	174	1	8	45	25	26	62	7
海上保安学校副校长、分校長	3	3
同教諭	85	11	15	21	29	8	1
管区本部部長	10	10
同部次長	11	11
同課長	74	67	7
同課長補佐	24	12	12
同係長	149	88	61
同専門職	1012,055	19	238	532	10853	413
保安(監)部長	70	17	47	6
保安(監)部次長	148	74	74
同課長	227	77	149	1
同係長	3417	42	375
分室長	14	2	6	6
保安署長	61	19	32	10
保安署次長	61	9	14	31	7
センター所長	7	6	1
同次長、課長	35	6	15	10	4
同係長	7	7
基地長	18	3	14	1
基地次長、課長	22	12	5	5
同係長	23	23
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 1241

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空要員	724	9	66	64	118	155	195	117
水路観測所長	1	1
水路観測所次席	1	1
大型船船員	内1522,749	18	内8114	内9269	内13242	内462	内21356	内46730	内35536	内16422
中型船船員	981	82	90	18	100	369	240	82
小型船船員	337	38	21	4	139	72	63
大型艇船員	867	51	107	314	307	88
中小型艇船員	1,171	115	361	351	344
一般職員	201	189	12
教育職俸給表(一)	67	1	24	23	12	7	356,367
海上保安大学校副校长	1	1
同 教 授	31	24	7
同 准 教 授	28	16	12
同 助 教	7	7
研究職俸給表	8	-	1	4	2	1	-	36,448
部長等研究員	7	1	4	2
研 究 員	1	1
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	-	1	-	5,496
医療職俸給表(三)
看 護 師	4	-	-	-	-	-	4	-	15,698
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	6	6	-	-	36,681
航路標識整備事業工事諸費
1242 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	行政職俸給表(一)	56	-	-	-	-	-	-	2	35	19	-	192,168
管区本部専門職	43	2	35	6
一般職員	13	13
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	304,303,911	258,479,976	45,823,935
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	25,342,146	24,844,082	498,064
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	56,307,000	51,998,000	4,309,000
49 災害復旧等事業費	30,000	0	30,000
計	56,337,000	51,998,000	4,339,000
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	146,185,000	110,550,000	35,635,000
95 その他の事項経費	76,439,765	71,087,894	5,351,871
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
環境本省	001 環境本省共通費	95 環境本省一般行政必要な経費	12,465,899	11,062,180	1,403,719	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
1244 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 地球温暖化対策推進費	95 審議会等に必要な経費	123,589	117,682	5,907	中央環境審議会等の運営
95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	758,702	1,407,106	△ 648,404	1「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等2 地球温暖化対策のための温室効果ガスの排出の削減に関する調査等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 気候変動枠組条約事務局等に対する拠出金
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	100,800,000	66,500,000	34,300,000	「特別会計に関する法律」の規定による平成26年度において見込まれる石油石炭税収入相当額のエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ
004 地球環境保全費	95 地球環境の保全に必要な経費	2,149,653	1,895,716	253,937	1 地球環境保全対策のためのオゾン層保護対策に関する調査等2 地球環境戦略研究機関等に対する拠出金
005 大気・水・土壤環境等保全費	95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	5,020,438	5,181,198	△ 160,760	1 大気・水・土壤環境等における環境基準等の設定等2 大気污染防止対策等のための大都市圈への負荷の集積による問題に関する調査等3 水質汚濁防止対策等のための水利用の各段階における負荷の低減に関する調査等4 土壤汚染対策のための土壤汚染の未然防止に関する調査及び残留農薬の調査等5 大気汚染測定網の整備運営等
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	6,252,810	4,002,951	2,249,859	6 「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第10条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理等7 「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく土壤污染対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等8 国連大学等に対する拠出金1 廃棄物処理処分基準の設定2 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに資源の再利用の促進に関する調査等3 「浄化槽法」に基づく浄化槽管理士試験の実施4 地方公共団体等が行う廃棄物の適正処理の推進に要する経費の補助5 災害等廃棄物処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助6 バーゼル条約事務局等に対する拠出金7 日本環境安全事業株式会社の行うポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業に要する資金に充てるための同株式会社に対する出資1 国が実施する廃棄物処理施設整備事業に関する調査2 地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設の整備に必要な事業費の一部補助3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき、平成25年度において北方領土隣接地域の市又は町が施行した特定事業に対する補助率差額の補助4 廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
1246 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 生物多樣性保全等推進費	95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	4,337,582	3,966,563	371,019	1「自然公園法」、「自然環境保全法」等に基づく国立公園、自然環境保全地域等に関する事務処理等2国立公園、国指定鳥獣保護区及び希少野生動植物種生息地等保護区内の特定民有地の買上げ事業3「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等に基づく鳥獣等の保護に関する事務処理等4自然環境の保全と自然とのふれあいの推進を図るための(1)重要地域の保全と生態系ネットワークの形成に関する調査等(2)生物多様性の保全再生活動に要する経費に充てるための民間団体に対する交付金の交付等5民間団体等が施行する山岳環境等浄化・安全対策事業等に要する経費の一部補助6国際自然保護連合等に対する分担金等1国が施行する野生生物保護管理施設等の整備2生物多様性保全回復施設の整備に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付1国が施行する国立公園、国民公園等の施設の整備2国が行う利尻礼文サロベツ国立公園ほか35箇所の国立公園、国民公園等の施設の維持管理3国が実施する自然公園等事業に関する調査4自然と共生する社会の実現のため、地方公共団体が施行する国定公園等における公共施設の整備事業等に対する交付金1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等に基づく化学物質対策に関する事務処理等
009 環境保全施設整備費	95 環境保全施設整備に必要な経費	171,895	222,930	51,035
010 自然公園等事業費	45 自然公園等事業に必要な経費	7,948,994	7,701,719	247,275
011 化学物質対策推進費	95 化学物質対策の推進に必要な経費	1,521,322	1,559,417	38,095
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
012 環境保健対策推進費	95 環境保健対策の推進に必要な経費	17,284,179	16,680,534	603,645	2 化学物質対策を推進するための環境リスク評価調査等の実施3 毒ガス弾等による被害の未然防止のための調査の実施等4 経済協力開発機構に対する分担金及び残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局に対する拠出金1 「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく(1) 公害健康被害補償不服審査会所掌の事務処理(2) 制度実施のための調査等(3) 都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4) 独立行政法人環境再生保全機構の行う公害健康被害予防業務等に要する経費に充てるための同機構に対する補助2 「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づく(1) 制度実施のための調査等(2) 独立行政法人環境再生保全機構の行う救济給付の支給事務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付3 水俣病総合対策に係る医療事業費等の地方公共団体に対する一部補助等4 水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく独立行政法人環境再生保全機構の行う公害健康被害補償納付金の納付に要する経費の一部に充てるための同機構に対する交付金の交付1 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費2 「環境基本法」に基づく特定地域についての公害防止計画の作成等
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	95 自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	8,347,000	8,559,000	212,000
014 環境・経済・社会の統合的向上費	95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	1,014,487	1,093,068	78,581