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472 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス沖縄治水事業発注者支援業務	97,120	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)沖縄開発事業費(目)堰堤維持費	43,750	53,370	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	495,600	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)堰堤維持費	182,100	313,500	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄地域連携道路事業	3,070,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)沖縄開発事業費(目)地域連携道路事業費	1,480,000	1,590,000	一般国道329号金武高架橋(その4)及び331号糸満高架橋(その4)の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	735,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)沖縄開発事業費(目)地域連携道路事業費	327,500	407,500	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(目)道路交通円滑化事業費	118,000	184,000
(目)道路維持管理費(目)道路交通安全施設等整備事業費(目)交通事故重点対策道路事業費	63,000	69,000
19,500	21,500
25,000	32,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
沖縄道路交通円滑化事業	6,540,000	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路交通円滑化事業費	2,240,000	4,300,000	一般国道58号恩納南高架橋(その4)ほか2箇所の交通円滑化工事及び一般国道506号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄道路維持	1,114,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	557,000	557,000	一般国道58号ほか4箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	110,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	55,000	55,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
沖縄道路修繕事業	616,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	308,000	308,000	一般国道58号修繕ほか3箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	700,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 港湾改修費	280,000	420,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
474 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	393,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)沖縄開発事業費(目)港湾改修費	177,000	216,000	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
沖縄国営公園整備	843,429	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	329,143	514,286	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄国営公園維持管理業務	7,112,570	平成26年度	平成27年度以降5個年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園維持管理費	0	7,112,570	競争を導入した公共サービスとして行う国営沖縄記念公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
叙勲者名簿等作成業務	3,931	平成26年度	平成27年度	(項)栄典行政費(目)情報処理業務庁費	0	3,931	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度
(千円)	平成27年度
以降(千円)
日本学術会議	消費税率の引上
げに伴う競争導
入公共サービス
消費動向調査事
業に係る限度額
の増額	5,656	平成26年度	平成26年度
及び平成27
年度	(項) 経済社会総合研
究所
(目) 景気動向調査費	2,828	2,828	平成25年度一般会计国庫債務負担
行為(事項)「競争導入公共サービス消
費動向調査事業」に基づいて実行した
消費動向調査事業に係る国庫の負担と
なる契約について、平成26年4月の
消費税率の引上げに伴いその限度額を
増額する必要があるため
消費税率の引上
げに伴う事務機
器借入れに係る
限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度
及び平成27
年度	(項) 日本学術会議
(目) 庁費	3	3	平成24年度一般会计国庫債務負担
行為(事項)「事務機器借入れに基づいて
実行した事務機器の借入れに係る国
庫の負担となる契約について、平成
26年4月の消費税率の引上げに伴い
その限度額を増額する必要があるため
官民人材交流センター	競争導入公共
サービス施設管理運営業務	1,894	平成26年度	平成26年度
及び平成27
年度	(項) 官民人材交流セ
ンター
(目) 庁費	1,622	272	競争を導入した公共サービスとして
行う施設の管理及び運営業務の実施に
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するため
再就職支援業務	129,600	平成26年度	平成26年度
及び平成27
年度	(項) 官民人材交流セ
ンター
(目) 庁費	51,840	77,760	再就職支援業務の実施には、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するも
のがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
沖縄総合事務局	事務機器借入れ等	263,329	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)庁費(項)沖縄治水事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)工事雑費(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	77,890	185,439	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
9,897	38,760
17,792	36,333
17,641	35,282
151	1,051
19,722	41,625
18,424	36,848
1,298	4,777
16,192	39,110
11,847	23,694
2,655	8,656
1,690	6,760
2,184	4,696
1,994	3,988
190	708
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	299	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄治水事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)電子計算機借料	4,034	9,670
2,551	5,102
1,483	4,568
8,069	15,245
198	101	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
15	8
92	46
68	34
6	3
9	5
478 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	3,357	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	8	5
(項)沖縄総合事務局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄治水事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)電子計算機借料	1,3441,1291,11118	2,0131,6891,66821	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	20,070	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄総合事務局(目)情報処理業務庁費(項)沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄総合事務局(目)庁費(項)沖縄総合事務局(目)庁費(項)沖縄総合事務局(目)庁費(項)沖縄総合事務局(目)合同宿舍管理費	13	18	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
車両借入れ	10,889	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	54	81
消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額	229	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	1,855	9,034	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
70	159
52	118	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「車両借入れ」に基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
480 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	48,864	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)庁費	16,288	32,576	競争を導入した公共サービスとして行う普通財産の管理処分等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	21,594	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)庁費	7,198	14,396	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う情報通信設備利用に係る限度額の増額	280	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)情報処理業務庁費	80	200	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報通信設備利用に基づいて実行した情報通信設備の利用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
宿舍維持管理	29,277	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)合同宿舍管理費	10,073	19,204	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
宮内庁	消費税率の引上げに伴う宿舎維持管理に係る限度額の増額	468	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)合同宿舍管理費	187	281	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「宿舍維持管理」に基づいて実行した宿舍の維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	51,429	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)工事雑費	23,143	28,286	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	378,513	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)宮内庁(目)情報処理業務庁費	16,350	362,163	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	4,727	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)宮内庁(目)情報処理業務庁費	2,487	2,240	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
公正取引委員会	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	4,002	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 宮内 庁(目) 情報処理業務庁費	1,372	2,630	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	659,933	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁費	90,635	569,298	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	30,570	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費	6,114	24,456	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	2,520	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁費	840	1,680	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
289	578
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
情報通信設備利用	2,430	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費	810	1,620	情報通信設備の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う情報通信設備利用に係る限度額の増額	1,254	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費	418	836	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報通信設備利用に基づいて実行した情報通信設備の利用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	99,290	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	14,845	84,445	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	705	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	288	417	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
484 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うテレビ会議システム借入れ等に係る限度額の増額	237	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	793445	1586890	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「テレビ会議システム借入れ等」に基づいて実行したテレビ会議に関するシステムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	191	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 公正取引委員会(目) 電子計算機等借料	153	38	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	1,516	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 電子計算機等借料	451	1,065	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
警察庁	事務機器借入れ	40,329	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)警察庁共通費(目)庁費(項)警察活動基盤整備費(目)校費(目)警察通信維持費	13,443	26,886	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	17	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)警察庁共通費(目)庁費	5,488	10,976	624
7,955	15,910
312	624
7,643	15,286
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	34,155	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項)警察庁共通費(目)公共施設等維持管理運営費	9	8	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
3,795	30,360	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	369,092	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 警察庁共通費(目) 庁 費(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信維持費(項) 警察庁共通費(目) 庁 費	117,687	251,405	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	11,329	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 警察庁共通費(目) 庁 費	607	1,196
庁舎管理運営業務	9,948	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 警察庁共通費(目) 庁 費	5,665	5,664	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
警察庁施設整備	3,379,806	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 警察庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 警察庁施設費	3,261	6,687	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
560,003	2,819,803
114,888	209,430	近畿管区警察学校ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
警察通信施設整備	129,555	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)警察庁施設費(目)施設施工庁費(目)通信施設整備費	49,572049,572	79,9835,62574,358	警察通信施設の整備には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額	2,310	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)公共施設等維持管理運営費	462	1,848	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した富山県警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額	10,763	平成26年度	平成26年度以降7個年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)公共施設等維持管理運営費	1,363	9,400	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した鹿児島県警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成21年度)に係る限度額の増額	33,292	平成26年度	平成26年度以降11歯年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)公共施設等維持管理運営費	2,226	31,066	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した大阪府警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
警察用船舶建造	340,200	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	136,080	204,120	警察用船舶の建造には、多くの日数を要するため
違法・有害情報通報受理等業務	278,154	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)情報技術犯罪対策費(目)警察装備費	139,077	139,077	違法・有害情報の通報受理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航空機購入	4,861,905	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)警察活動基盤整備費(目)航空機購入費	874,012	3,987,893	警察用ヘリコブター4機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
警察通信機器借入れ	2,425,512	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 刑事警察費(目) 警察裝備費(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信機器整備費	57,703	2,367,809	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う警察通信機器借入れに係る限度額の増額	5,906	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信機器整備費	3,082	2,824	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「警察通信機器借入れに基づいて実行した警察通信機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う警察通信機器借入れ等に係る限度額の増額	46,062	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信機器整備費(目) 警察通信維持費	15,507	30,555	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「警察通信機器借入れ等に基づいて実行した警察通信機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
490 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
警察通信機器購入	3,899,223	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費	14,341	3,884,882	警察通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス警察通信関係業務に係る限度額の増額	4,308	平成26年度	平成26年度以降7箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費	623	3,685	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス警察通信関係業務」に基づいて実行した広域交通管制システムの更新整備及び維持管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	1,592	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)警察活動基盤整備費(目)電子計算機等借料	837	755	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	3,867	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 電子計算機等借料	1,343	2,524	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	13,442,419	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 警備警察費(目) 警察装備費(項) 警察活動基盤整備費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	497,072	12,945,347	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	251,945	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 校費(目) 電子計算機等借料	496,618	0	55,080
496,618	12,868,929
64,326	187,619
187	546	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
492 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
特定個人情報保護委員会	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	82	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 特定個人情報保護委員会(目) 庁費	41	41	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	143,326	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 特定個人情報保護委員会(目) 情報処理業務庁費	8,958	134,368	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金融庁	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 金融庁共通費(目) 庁費	3	3	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電子計算機借入れ等	535,934	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	86,761	449,173	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	27,921	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	14,224	13,697	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	31,084	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 電子計算機等借料(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	11,496	19,588	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	9,807	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	2,647	7,160	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	29,261	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費	28,176	1,085	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う金融庁ネットワークシステム借入れ等に係る限度額の増額	29,063	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費	7,750	21,313	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「金融庁ネットワークシステム借入れ等」に基づいて実行した金融庁ネットワークシステムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス金融庁ネットワークシステム運用管理業務に係る限度額の増額	11,061	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費	2,854	8,207	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス金融庁ネットワークシステム運用管理業務」に基づいて実行した金融庁ネットワークシステムの運用管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	121,849	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	15,242	106,607	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う有価証券報告書等電子開示システム開発等に係る限度額の増額	20,109	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	6,703	13,406	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「有価証券報告書等電子開示システム開発等」に基づいて実行した有価証券報告書等電子開示システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
496 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費者庁	金融商品取引情報インターネット巡回監視システム利用	15,151	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	13,888	1,263	金融商品取引情報インターネット巡回監視システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス国際会計基準調査分析等業務に係る限度額の増額	3,029	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 金融政策費(目) 国際会計基準事務委託費	854	2,175	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス国際会計基準調査分析等業務」に基づいて実行した国際会計基準の調査分析等業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス消費者庁ネットワークシステム運用支援業務に係る限度額の増額	46,020	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 消費者庁共通費(目) 情報処理業務庁費	12,272	33,748	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス消費者庁ネットワークシステム運用支援業務」に基づいて実行した消費者庁ネットワークシステムの運用支援業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費者庁移転事務室改修等	533,191	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 消費者庁共通費(目) 移転費	131,569	401,622	消費者庁の移転に伴う事務室の改修等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス電子商取引モニタリング事業に係る限度額の増額	4,268	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)消費者政策費(目)消費者政策委託費	2,134	2,134	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス電子商取引モニタリング事業」に基づいて実行した電子商取引モニタリング事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣本府	(10)外 22(9箇月)1,272	5,915,883
特別職	34	347,335
一般職	(10)外 22(9箇月)1,238	5,568,548
内閣本府共通費	(10)外 22(9箇月)1,136	5,303,670
特別職	34	347,335
副大臣	3
大臣政務官	3
大臣補佐官	6
総合科学技術・イノベーション会議議員	4
原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
一般職	(10)外 22(9箇月)1,102	4,956,335
指定職俸給表	(2)41	436,272
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	4
政策統括官	7
500 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総括審議官	1
政策評価審議官	1
審議官	(2)20
室長	1
審議会等事務局長	3
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	(8)22985	(3)18	44	62	65	(5)197	187	80	286	27	外2219	4,289,666
監察官	1	1
課長	(3)70	(3)16	41	13
室長	52	35	17
課長補佐	273	32	126	115
係長	221	54	167
主任	3	3
専門職	(5)176	1	6	(5)35	38	9	87
審議会等事務局次長	2	1	1
同課長	19	2	9	8
同課長補佐	36	22	14
同係長	26	7	19
同専門職	41	1	8	20	8	4
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長	4	2	1	1
同課長補佐	3	3
同係長	9	2	7
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 501

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
迎賓館専門職	4	2	2
一般職員	外2243	24	外2219
行政職俸給表(二)
技能労務職員	70	5	8	43	14	-	196,992
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,802
医療職俸給表(三)
看護師長	1	-	-	-	-	1	-	-	4,150
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	3	1	-	23,453
経済社会総合研究所
一般職	136	612,213
指定職俸給表	10	103,668
所長	1
次長	1
総括政策研究官	8
行政職俸給表(一)	97	1	4	1	7	14	25	4	31	10	-	402,771
部長	5	1	4
課長	11	1	7	3
課長補佐	18	10	8
係長	4	4
専門職	58	1	17	4	27	9
一般職員	1	1
研究職俸給表	29	-	10	2	3	14	-	105,774
502 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	15	10	2	3
研究員	14	14
北方対策本部
北方対策本部
一般職	12	56,939
指定職俸給表
審議官	1	10,008
行政職俸給表(一)	11	-	1	1	1	1	3	-	4	-	-	46,931
参事官	1	1
参事官補佐	4	1	1	2
係長	4	4
調査官	1	1
専門職	1	1
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	21	109,339
指定職俸給表	2	21,120
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	19	-	1	1	2	3	3	5	4	-	-	88,219
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	3	3
調査官	1	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	4	1	2	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	53	219,819
指定職俸給表	2	20,952
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	49	-	1	4	1	5	1	13	14	10	-	188,808
課長	5	1	4
課長補佐	7	1	5	1
係長	12	8	4
専門職	15	5	10
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,510
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,549
官民人材交流センター
官民人材交流センター
一般職	19	96,761
指定職俸給表	2	21,612
副センター長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	17	-	-	2	1	5	3	4	2	-	-	75,149
504 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	1	1
課長補佐	4	1	3
係長	3	1	2
専門職	9	1	1	4	3
沖縄総合事務局
一般職	外内1(1簡月)1(11簡月)900	3,686,937
沖縄総合事務局
一般職	592	2,426,192
指定職俸給表	2	19,320
局長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	584	1	3	5	17	52	118	163	201	22	2	2,382,494
次長	1	1
部長	6	3	3
課長	51	11	35	5
課長補佐	67	48	19
係長	202	63	139
主任	12	2	10
専門職	174	2	5	15	51	60	38	3
事務所長	9	1	2	6
事務所次長	1	1
同首席専門官	5	5
同専門職	54	2	21	22	9
一般職員	2	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門行政職俸給表	6	-	-	-	1	1	2	2	-	24,378
海事技術専門官	4	1	1	2
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費
沖縄道路整備事業工事諸費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
沖縄国营公園事業工事諸費
沖縄農業生產基盤保全管理・整備事業等工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	外内1(1簡月)1(11簡月)308	-	-	1	5	12	47	72	145	25	1	1,260,745
課長補佐	5	2	3
係長	21	1	20
専門職	15	1	1	7	3	3
事務所長	10	1	4	5
事務所次長	12	6	6
同課長	55	27	28
同係長	1106	外197	9
同主任	2	2
同支所・出張所長	14	4	10
同支所・出張所係長	内130	内119	11
同専門職	35	1	27	6	1
一般職員	3	2	1
506 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
宮内庁
宮内庁	1,007	3,900,734
特別職	52	357,213
5	66,050
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	6	62,520
侍從次長	1
宮務主管	1
皇室医務主管	1
侍從	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	33	1	5	7	9	6	-	2	3	-	-	180,967
侍從	6	3	3
女官	6	1	2	3
東宮侍從	5	1	1	2	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	3
宮務官	6	1	5
侍女長	5	2	3
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職価給表(一)(準用)	8	-	3	5	-	-	47,676
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	3	3
一般職	955	3,543,521
指定職俸給表	8	87,408
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	711	4	9	11	25	43	49	110	261	132	67	2,630,717
課長	18	4	8	6
室長	2	2
課長補佐	40	15	17	8
係長	129	67	62
主任	29	26	3
専門職	103	1	5	14	33	17	33
所(場)長	10	1	5	1	3
所(場)次長	8	2	4	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	6	2	4
同係長	66	22	44
508 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
各種業務職員	216	96	85	35
一般職員	76	44	32
行政職俸給表(二)
技能労務職員	153	5	13	66	69	-	483,896
研究職俸給表	50	-	10	10	12	18	-	203,061
所長	1	1
部長等研究員	31	9	10	12
研究員	18	18
医療職俸給表(一)
医師	7	-	1	5	1	-	38,585
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	25,675
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	20	-	-	-	1	5	14	-	74,179
看護師長	6	1	5
看護師	14	14
公正取引委員会
公正取引委員会	内3(6簡月)835	3,219,738
特別職	5	74,712
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内 3(6箇月)830	3,145,026
指 定 職 俸 給 表	11	115,908
事 務 総 長	1
局 長	2
総 括 審 議 官	1
部 長	2
審 議 官	1
審 查 管 理 官	2
地 方 事 務 所 長	2
行政職俸給表(一)	内 3806	6	13	21	21	68	内 2119	85	内 1285	161	27	2,952,783
審 判 官	4	1	2	1
課 長	18	5	10	3
室 長	26	15	11
課 長 補 佐	51	3	21	27
係 長	113	19	88	6
主 任	1	1
専 門 職	内 3515	32	内 267	66	内 1197	153
地 方 事 務 所 長	3	1	2
地 方 事 務 所 課 長	31	13	18
同 総 務 管 理 官	3	3
同 審 查 統 括 官	2	2
支 所 長	2	2
支 所 課 長	9	2	7
一 般 職 員	28	1	27
510 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	18,507
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,441
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	10,767
検察官	5	43,620
審判官	2
特別専門官	3
警察庁	外11(6簡月)内112(6簡月)8,359	34,662,154
特別職	3	43,128
一般職	外11(6簡月)内112(6簡月)8,356	34,619,026
警察庁共通費	外11(6簡月)内110(6簡月)7,317	30,604,352
特別職	国家公安委员会委员	3	43,128
一般職	外11(6簡月)内110(6簡月)7,314	30,561,224
指定職俸給表	64	641,016
長官	1
次長	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 511

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視総監	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	23
府警察副本部長	1
警視庁部長	6
行政職俸給表(一)	内 874,577	11	49	38	95	298	内 7358	902	内 161,858	内 63787	内 1181	17,050,788
[本 庁]	内 381,073	11	28	18	45	73	内 798	149	内 16455	内 14149	内 147
課長	40	11	26	3
室長	11	9	2
課長補佐	内 5176	32	59	内 585
係長	内 16416	135	内 16281
主任	118	71	47
工場長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
512 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校教授	内218	6	7	内25
同課長	2	2
同助教授	11	4	7
センター所長	4	1	1	2
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同教授、助教授	18	7	4	7
技術職員	内14202	103	内1499
一般職員	内150	3	内147
[管区警察局]	内493,504	21	20	50	225	260	753	1,403	内49638	134
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	29	9	8
同課長補佐	198	123	75
同係長	内8534	253	230	内851
同主任	87	48	39
同技術調査官	29	25	4
通信現業所長	109	43	35	31
府県情報通信部長	50	15	19	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
同課長補佐	199	56	143
同係長	内4980	243	615	内4122
同主任	114	40	74
管区警察学校部長	7	5	2
同室長教授	2	2
同教授	21	13	2	2	4
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 513

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校教官	5	2	3
同課長	14	12	2
技術職員	內37812	463	內37349
一般職員	137	3	134
行政職俸給表(二)	58	3	10	35	10	-	176,434
[本 厅]
技能労務職員	21	2	2	11	6
[管区警察局]
技能労務職員	37	1	8	24	4
公安職俸給表(一)	11232,580	6	144	418	186	141	內9558	內4516	外110611	-	-	-	12,515,075
[本 厅]	11231,311	8	32	54	63	內9441	內4286	外110427
室 長	42	31	11
課長補佐	內8505	32	54	內8419
係 長	1114702	內4284	外110418
警察大学校部長教授	9	8	1
同 教 授	內135	9	8	內118
同 課長	2	2
同 助 教 授	11	2	9
センター室長	4	1	3
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	673	16	12	36	78	117	230	184
管区警察局部長	11	11
同 課長	58	24	19	15