Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	131 水産庁共通費	95 水産庁一般行政に必要な経費	7,617,331	6,989,374	627,957	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	22,215	21,192	1,023	水産政策審議会等の運営
95 水産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	14,083	20,967	6,884	海岸、水産基盤整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
132 水産庁施設費	95 水産庁施設整備に必要な経費	39,288	31,800	7,488	水産庁施設の整備
133 食料安全保障確立対策費	50 国際漁業協力推進に必要な経費	567,893	630,951	63,058	我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 海外への専門家派遣2 海外からの研修生受入事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助等
134 水産資源回復対策費	65 水産資源回復対策に必要な経費	22,107,578	20,626,095	1,481,483	1 水産資源管理の推進を図るための(1) 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締及び指導(2) 水産資源に関する調査等の民間団体等への委託等(3) 「漁業法」に基づく漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等2 種苗放流等による資源造成の推進と環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立を図るための漁場環境・生物多様性の保全等に要する経費の民間団体等に対する補助等3 国際的な資源管理の推進を図るための(1) 水産生物及び漁業資源の科学的資料を整備するための船舶の運航、民間団体等への委託調査等
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
135船舶建造費	95船舶建造に必要な経費	1,270,945	1,282,693	△11,748	(2) 我が国周辺国との漁業協定を円滑に実施するための民間協定の締結等に要する経費の民間団体に対する補助等
95船舶改装に必要な経費	306,754	357,413	△50,659	漁業取締船1隻の建造
136漁業経営安定対策費	65漁業経営安定対策に必要な経費	33,228,403	34,597,064	△1,368,661	漁業取締船等の改装
1 漁業経営の安定の確保を図るための(1)「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金について民間団体が行う利子補給に対する補助(2) 独立行政法人農林漁業信用基金の行う保証保険業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(3)「漁業近代化資金融通法」に基づき、漁業者等に対し漁業近代化資金を融通した農林中央金庫に対する利子補給金(4) 株式会社日本政策金融公庫の行う農林水産業者向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資(5)「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の補助等(6) 漁業収入安定対策事業等に要する経費の民間団体に対する補助等2 漁業の担い手の確保を図るための(1) 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業等に要する経費の民間団体に対する補助
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
137 保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	65 保険料国庫負担金等の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定等へ繰入れに必要な経費	17,056,554	14,977,723	2,078,831	(2)「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う漁業経営の改善等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助(3)水産業の改良普及事業に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等3漁業協同組合系統等の再編整備を図るための漁協経営改善推進事業等に要する経費の民間団体に対する補助等1「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100トン未満の漁船及び集団加入による20トン未満の漁船の保険料国庫負担金の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定への繰入れ2「漁業災害補償法」に基づく漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の財源の食料安定供給特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ3「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の事務取扱費の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定への繰入れ独立行政法人水産大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付独立行政法人水産大学校が施行する教育施設の整備費の同大学校に対する補助水産物の付加価値の向上、販路拡大及び適切な需給バランスの確保と消費拡大を図るための国産水産物流通促進事業等に要する経費の民間団体に対する補助等
138 独立行政法人水産大学校運営費	95 独立行政法人水産大学校運営費交付金に必要な経費	1,760,114	1,673,019	87,095
139 独立行政法人水産大学校施設整備費	95 独立行政法人水産大学校施設整備に必要な経費	220,000	0	220,000
140 漁村振興対策費	65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	1,046,332	1,077,981	31,649
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
141 海岸事業費	95 漁村振興対策に必要な経費	4,785,000	4,827,946	△ 42,946	1 水産業・漁村の多面的機能を発揮するために行う漁業者等の取組に対する支援等に要する経費の民間団体等に対する交付等2 離島漁業の再生を図るための漁場の生産力の向上に関する取組等に対する支援等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付1 国が実施する海岸事業に関する調査2 地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設及び改良工事に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 国が施行する特定漁港漁場整備事業2 国が実施する水産基盤整備事業に関する調査3 地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業4 地方公共団体が実施する水産基盤整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成25年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率差額の補助水産資源の回復、漁業経営の安定及び漁村の健全な発展を図るための産地水産業強化対策等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
142 水産基盤整備費	46 水産基盤整備に必要な経費	31,268,231	30,207,231	1,061,000
143 水産業強化対策費	65 水産業強化対策に必要な経費	4,500,000	6,137,706	△ 1,637,706
964 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
144 独立行政法人水産総合研究センター運営費	13 独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金必要な経費	14,676,665	14,355,790	320,875	独立行政法人水産総合研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
145 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	13 独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	171,261	270,000	98,739	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
146 海岸事業調査費	41 海岸事業調査費に必要な経費	5,200	5,200	0	国が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
147 水産基盤整備事業工事諸費	46 水産基盤整備事業工事諸費に必要な経費	55,769	55,769	0	国が施行する特定漁港漁場整備事業に直接必要な事務費
148 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,107,448	1,107,448	0	平成25年以前及び平成26年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する漁港災害復旧事業2 地方公共団体が施行する漁港施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
149 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	4,000	4,000	0	1 地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
192 防災対策推進海岸事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	41 海岸事業の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	0	120,000	120,000	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
193 防災対策推進水産基盤整備費東日本大震災復興特別会計へ線入	46 水産基盤整備の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入	0	1,165,000	△ 1,165,000	前年度限りの経費
水産庁計	142,529,864	141,231,162	1,298,702
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
131 水産庁共通費	7,653,629	7,031,533	622,096	95061-2123-09	情報処理業務庁費	13,393	20,427	△ 7,034
95061-2111-02 職員基本給	4,380,960	4,003,794	377,166	95061-2123-09	土地建物借料	9,948	6,228	3,720
95061-2111-03 職員諸手当	2,049,174	1,856,335	192,839	95061-2123-09	各所修繕	6,446	6,104	342
95061-2111-04 超過勤務手当	715,630	664,986	50,644	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	3,554	3,750	△ 196
95061-2111-05 委員手当	10,611	9,554	1,057	95061-2129-17 交際費	67	67	0
95061-2111-05 非常勤職員手当	10,164	10,164	0	132 水産庁施設費	39,288	31,800	7,488
95061-2111-05 短時間勤務職員給与	63,764	46,468	17,296	95061-1202-08 施設施工旅費	1,179	4,591	△ 3,412
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	58,695	61,135	△ 2,440	95061-1203-09 施設施工庁費	2,805	2,732	73
95061-2129-06 諸謝金	31,535	52,074	△ 20,539	95061-1204-15 施設整備費	35,304	24,477	10,827
95061-2122-08 職員旅費	70,411	69,683	728	133 食料安全保障確立対策費	567,893	630,951	△ 63,058
95059-2122-08 災害検査旅費	9,265	15,321	△ 6,056
95061-2122-08 委員等旅費	33,756	33,802	△ 46	50061-2122-08 政府開発援助職員旅費	9,853	9,851	2
95061-2123-09 庁費	186,256	171,641	14,615	50061-2123-09 政府開発援助庁費	1,250	1,215	35
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	13,426	14,947	△	65199-2133-09	自動車重量税	20	△ 70
65061-2125-14	漁業資源調査等委託費	3,375,056	3,138,785
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	543,364	604,938	△	65061-2125-14	水産資源回復対策調査等委託費	1,255,188	909,216
65061-2405-16	水産資源回復対策事業費補助金	1,750,616	1,809,514
水産資源回復対策費	22,107,578	20,626,095	1,481,483	65061-2405-16	さけ・ます漁業協力事業費補助金	146,490	75,031
65061-2111-05	非常勤職員手当	115,850	△	65061-2405-16	海洋水産資源開発費補助金	1,403,700	1,425,991
65061-2129-06	諸 謝 金	1,552	△	65061-2405-16	漁業協定等実施費補助金	49,070	46,723
65061-2122-08	職 員 旅 費	91,661	△	65061-2815-16	漁業調整委員会等交付金	186,852	188,739
65061-2122-08	乘船監督旅費	127,087	△	135	船 船 建 造 費	1,577,699	1,640,106
65061-2122-08	捕鯨國際監視員派遣旅費	15,259	△	1,029	95061-1202-08	船舶建造旅費	2,201
65061-2122-08	航海日当食卓料	163,338	△	7,685	95061-1203-09	船舶建造庁費	1,046
65061-2122-08	委 員 等 旅 費	14,671	△	1,955	95061-1204-15	船舶建造費	1,574,452
65061-2122-08	外国人招へい旅費	890	△	60	136	漁業経営安定対策費	33,228,403
65061-2123-09	庁 費	273,421	△	19,348	65061-2129-06	諸 謝 金	569
65061-2123-09	情報処理業務庁費	13,833	△	96	65061-2122-08	職 員 旅 費	4,571
65061-2123-09	船 船 運 航 費	3,828,436	△	290,642	65061-2122-08	漁船依頼検査等旅費	8,693
65061-2123-09	船 船 借 料	8,677,166	△	643,756	65061-2122-08	委 員 等 旅 費	1,167
65061-2123-09	航空機借料	611,725	△	16,993	65061-2123-09	庁 費	15,437
65061-2123-09	土地建物借料	4,579	△	3,625	65061-2123-09	漁船依頼検査費	336
65061-2123-09	招へい外国人滞在費	1,118	△	0	65061-2715-16	漁業経営安定対策事業費補助金	31,193,848
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2405-16	漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	407,366	442,287	65061-2129-06	諸謝金	123	0
65061-2122-08	職員旅費	469	0
65061-2955-16	中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	312,245	170,684	65061-2122-08	委員等旅費	925	0
65061-2405-16	漁業共済事業実施費補助金	288,101	303,264	65061-2123-09	庁費	1,692	0
65061-2405-16	漁業共済事業業務費補助金	98,881	98,881	65061-2125-14	水産物加工·流通等对策調査等委託費	72,320	2,452
65061-2865-16	沿岸漁業改善資金造成費補助金	6,926	7,695	95061-2125-14	漁村振興対策調査等委託費	0	92,946
65061-2405-16	漁業信用保険事業交付金	628,403	621,338	65061-2405-16	水産物加工·流通等对策事業費補助金	970,803	29,197
65061-2405-16	漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	29,669	11,571	18,098	漁村振興対策事業費補助金	150,000	10,000
65061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	69,166	70,578	1,412	水産多面的機能発揮対策交付金	3,400,000	40,000
65061-2405-16	漁業近代化資金利子補給金	3,025	1,125	1,900	離島漁業再生支援交付金	1,235,000	0
65061-1959-24	株式会社日本政策金融公庫出資金	160,000	149,000	11,000	141海岸事業費	698,800	10,000
137	保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ線入	41051-1204-00	海岸事業調査費	21,800
41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	667,000
65061-2406-22	食料安定供給特別会計へ線入	17,056,554	14,977,723	2,078,831	後進地域特例法適用団体補助率差額	49,000	0
138	独立行政法人水産大学校運営費	142水産基盤整備費	31,268,231	1,061,000
95061-2305-16	独立行政法人水産大学校運営費交付金	1,760,114	1,673,019	87,095	特定漁港漁場整備費	2,944,231	751,000
139	独立行政法人水産大学校施設整備費	46052-1204-00	水産基盤整備調査費	419,000
95061-1305-16	独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	220,000	0	220,000	46052-1825-00	水産物供給基盤整備事業費補助	16,536,000
140	漁村振興対策費	5,831,332	5,905,927	74,595	46052-1825-00	水産資源環境整備事業費補助	8,361,000
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-1825-00 水産基盤整備調査費補助	90,000	90,000	0	147 水産基盤整備事業工事諸費	55,769	55,769	0
後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,509,000	2,484,000	1,025,000	46052-1202-08 職員旅費	39,010	39,010	0
143 水産業強化対策費	4,500,000	6,137,706	△ 1,637,706	46052-1203-09 庁費	16,759	16,759	0
65061-1825-16 水産業強化対策整備交付金	4,155,033	5,698,376	△ 1,543,343	148 漁港施設災害復旧事業費	1,107,448	1,107,448	0
65061-2815-16 水産業強化対策推進交付金	344,967	439,330	△ 94,363	49053-1204-00 漁港災害復旧費	80,448	80,448	0
独立行政法人水産総合研究センター運営費	14,676,665	14,355,790	320,875	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,027,000	1,027,000	0
独立行政法人水産総合研究センター試験研究·技術開発勘定運営費交付金	12,594,627	12,370,225	224,402	149 漁港施設災害関連事業費	4,000	4,000	0
独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,082,038	1,985,565	96,473	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	3,000	3,000	0
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	192 防災対策推進海岸事業費東日本大震災復興特別会計へ線入
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	171,261	270,000	△ 98,739	41051-2306-00 本大震災復興特別会計へ線入	0	120,000	△ 120,000
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金	171,261	270,000	△ 98,739	193 防災対策推進水産基盤整備費東日本大震災復興特別会計へ線入
海岸事業調査諸費	5,200	5,200	0	46052-2306-00 水産基盤整備費東日本大震災復興特別会計へ線入	0	1,165,000	△ 1,165,000
41051-1202-08 職員旅費	2,127	2,127	0
41051-1203-09 庁費	3,073	3,073	0	計	142,529,864	141,231,162	1,298,702
970 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
農業経営対策地方公共団体事業費補助金(人・農地問題解決加速化支援事業費に限る。)農業経営対策地方公共団体事業費補助金(経営体育成支援事業費に限る。)農業経営対策地方公共団体整備費補助金農業生産基盤保全管理等推進費農業生産基盤保全管理等推進環境調査費農業生産基盤保全管理等推進整備費農業生産基盤保全管理等推進補償費農業生産基盤保全管理・整備事業費農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入農山漁村6次産業化対策費のうち農山漁村6次産業化対策調査等委託費(ミラノ国際博覧会政府出展委託事業のうち出展施設整備費、展示等企画設計費及び展示製作等経費に限る。)農山漁村6次産業化対策事業費補助金(バイオ燃料生産拠点確立推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
972 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
農林水産本省檢查指導機関	農山漁村活性化対策費のうち農山漁村活性化対策整備交付金農山漁村地域整備事業費風水害等対策費受託工事等実施費のうち受託工事費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省檢查指導所施設費(項)農林水産技術会議施設費農林水産業研究開発費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち農林水産業・食品産業科学技术研究推進事業費に限る。)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い
組織	事項	事由
地方農政局	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費(項)地方農政局のうち移転費地方農政局施設費海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業生産基盤保全管理・整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
974 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
林野庁	(項)林野庁施設費森林整備・保全費のうち森林整備・保全地方公共団体事業費補助金(苗木安定供給推進事業費のうちミニチュア採種園等の整備事業費及び種苗生産施設の体制整備事業費に限る。)治山事業費森林整備事業費のうち森林環境保全整備事業費森林環境保全整備事業費補助水源林造成事業費補助美しい森林づくり基盤整備交付金森林整備・林業等振興対策費のうち森林整備・林業等振興整備交付金独立行政法人森林総合研究所施設整備費治山事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費森林整備事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
976 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
農林水産本省	電子計算機等借入れ	533,045	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)農林水産本省共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)食の安全・消費者の信頼確保対策費(目)庁費(項)国産農畜産物・食農連携強化対策費(目)庁費(項)農業経営対策費(目)庁費(項)優良農地確保・有効利用対策費(目)農地集積推進業務庁費	84,90750,6649,16541,499	448,138289,17018,330270,840	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
978 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	22,165	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)農業生産基盤保全管理等推進費(目)庁費(目)農業農村整備等情報化推進調査費(項)農業生産基盤保全管理等推進費(目)庁費(項)農林水産本省共通費(目)情報処理業務庁費(項)農業生産基盤保全管理等推進費(目)農業農村整備等情報化推進調査費(項)農林水産統計調査費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	9,080	62,900	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	5,276	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)農林水産本省共通費(目)情報処理業務庁費(項)農業生産基盤保全管理等推進費(目)農業農村整備等情報化推進調査費(項)農山漁村6次産業化対策費(目)情報処理業務庁費(項)農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費(目)庁費(項)農林水産本省共通費(目)庁費(項)情報処理業務庁費(項)食の安全・消費者の信頼確保対策費(目)庁費	1,912	3,364	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	24,536	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)農林水産本省共通費(目)庁費(項)情報処理業務庁費(項)食の安全・消費者の信頼確保対策費(目)庁費	1,908	1,908	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
980 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
(項) 国産農畜産物・食農連携強化対策費(目) 庁費(項) 食料安全保障確立対策費(目) 庁費(項) 政府開発援助庁費(項) 農業生産基盤保全管理等推進費(目) 農業農村整備等情報化推進調査費(項) 農林水産政策研究所(目) 庁費(項) 試験研究費(項) 農林水産統計調査費(項) 庁費(項) 農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費(目) 庁費	1	12
2,887	8,244
2	2
1	1
1	1
1	1
12	43
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,730,253	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産本省共通費(目) 庁費	576,751	1,153,502	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	534	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 農林水産本省共通費(目) 庁費	267	267	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス農林水産省行政管理業務に係る限度額の増額	8,592	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 農林水産本省共通費(目) 情報処理業務庁費	4,296	4,296	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス農林水産省行政管理業務」に基づいて実行した農林水産省行政管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
982 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
農林水産本省施設整備	220,904	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)農林水産本省施設費(目)施設整備費	110,452	110,452	中央合同庁含第1号館の昇降機改修工事には、多くの日数を要するため
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	60,045,799	平成26年度	平成27年度	(項)国産農畜産物・食農連携強化対策費(目)野菜価格安定対策費補助金	0	60,045,799	独立行政法人農畜産業振興機構が平成26年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業	7,123,690	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)農業生産基盤保全管理・整備事業費(目)かんがい排水事業費	2,111,517	5,012,173	米沢平野二期地区水窪ダム小水力発電設備建設工事ほか12件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う環境保全型農業直接支払電算システム運用に係る限度額の増額	356	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 環境保全型農業生産対策費(目) 庁費	178	178	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「環境保全型農業直接支払電算システム運用」に基づいて実行した環境保全型農業直接支払電算システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
地すべり対策事業	30,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 農地等保全事業費(目) 地すべり対策事業費	10,000	20,000	庄内あさひ地区動態観測(その4)業務の実施には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス農林水産統計調査業務	1,055,197	平成26年度	平成26年度以降6箇年度以内	(項) 農林水産統計調査費(目) 農林水産統計調査等委託費	99,249	955,948	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
984 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
農林水産本省検査指導機関	消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス農林水産統計調査業務に係る限度額の増額	2,872	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)農林水産統計調査費(目)農林水産統計調査等委託費	1,106	1,766	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス農林水産統計調査業務」に基づいて実行した農林水産統計調査業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
土地改良事業関連受託工事	207,950	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)受託工事等実施費(目)受託工事費	86,123	121,827	地方公共団体等からの委託に係る米沢平野二期かんがい排水事業水窪ダム小水力発電設備建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	454	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)農林水産本省検査指導所(目)庁費	227	227	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	58	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 庁費	29	29	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ	66,500	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 庁費(目) 検査検疫庁費(項) 農林水産本省検査指導所(目) 検査検疫庁費	13,300	53,200	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動植物探知犬調教・探知業務	52,350	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 検査検疫庁費	14,550	37,800	動植物探知犬の調教・探知業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
消費税率の引上げに伴う動植物探知犬調教・探知業務に係る限度額の増額	2,160	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 検査検疫庁費	540	1,620	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「動植物探知犬調教・探知業務」に基づいて実行した動植物探知犬の調教・探知業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
986 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
農林水産技術会議	消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	660	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)農林水産業研究開発費(目)電子計算機等借料	396	264	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	38,888	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)農林水産業研究開発費(目)電子計算機等借料	13,333	25,555	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ	11,364	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)農林水産業研究開発費(目)試験研究費	3,788	7,576	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
地方農政局	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	2	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)農林水産業研究開発費(目)試験研究費	1	1	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス研究成果普及状況把握・分析調査等業務	369,990	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)農林水産業研究開発費(目)試験研究調査委託費	184,995	184,995	競争を導入した公共サービスとして行う研究成果の普及状況把握・分析調査等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3,090	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)地方農政局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	1,9041,571651,506	1,18687565810	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
事務機器等借入れ	1,425,213	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費(項)地方農政局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費(項)地方農政局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)海岸事業工事諸費(目)工事雑費	206,855168,00053,803114,197	1,218,3581,061,494215,212846,282	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	8,509	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	38,855	156,864	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	28,854	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	384	630	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	463,653	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費(項)地方農政局(目)庁費	424	1,027	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	33,999	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項)地方農政局(目)公共施設等維持管理運営費	3,854	30,145	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	9,792	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項)地方農政局(目)公共施設等維持管理運営費	1,088	8,704	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
990 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道農政事務所	消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	132	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 北海道農政事務所(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	73	59	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	133	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 北海道農政事務所(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	53	80	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	3,081	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	(項) 北海道農政事務所(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	792	2,289	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
林野庁	電子計算機等借入れ	56,361	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)北海道農政事務所(目)庁費(目)情報処理業務庁費	7,920	48,441	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	459,003	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)森林整備・保全費(目)情報処理業務庁費(項)森林整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(目)工事雑費	63,704	395,299	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	322	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)庁費(項)森林整備・保全費(目)情報処理業務庁費	4,187	39,457	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
992 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス一般定期健康診断等業務	43,340	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 林野庁共通費(目) 庁費(項) 国有林野産物等売払及管理処分業務費(目) 国有林野事業業務庁費(項) 治山事業工事諸費(目) 庁費(項) 森林整備事業工事諸費(目) 庁費	21,670	21,670	競争を導入した公共サービスとして行う一般定期健康診断等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う国有林野情報管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	12,925	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 林野庁共通費(目) 情報処理業務庁費	1,276	1,276	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「国有林野情報管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した国有林野情報管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国有林ネットワークシステム用電子計算機借入れ	109,716	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 林野庁共通費(目) 情報処理業務庁費	54,858	54,858	国有林ネットワークシステム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所借入れ	213,918	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 林野庁共通費(目) 情報処理業務庁費	71,306	142,612	電子計算機等を設置するための事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	36,900	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 林野庁共通費(目) 庁費	12,300	24,600	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
林野庁施設整備	216,574	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 林野庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	108,501	108,073	上松宿舍の整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス森林生態系多様性基礎調査事業	2,035,238	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 森林整備・保全費(目) 国有林野森林整備・保全管理費(目) 森林計画推進委託費	409,914	1,625,324	競争を導入した公共サービスとして行う森林生態系多様性基礎調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
水産庁	治山事業	1,700,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)治山事業費(目)治山事業費	290,000	1,410,000	銅山川地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国有林間伐事業	1,999,023	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	361,237	1,637,786	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス国有林間伐事業に係る限度額の増額	8,512	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	5,317	3,195	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス国有林間伐事業」に基づいて実行した国有林の間伐事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)水産資源回復対策費(目)庁費	3	3	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	20,348	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 水産庁共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費	3,536462182280	16,8122,9943642,630	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	163	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費	3,074	13,818	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	208	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 水産庁共通費(目) 庁費(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費	7017	13817	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
996 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
車両借入れ	1,833	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費	611	1,222	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	16	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費	8	8	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	60	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費	20	40	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
水産物供給基盤整備事業費補助	1,252,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 水産基盤整備費(目) 水産物供給基盤整備事業費補助	582,000	670,000	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため