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1272 環境省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等に係る限度額の増額	59	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査費	36	23	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等」に基づいて実行した放射能濃度確認済廃棄物管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う廃棄物等輸出入管理システム借入れ等に係る限度額の増額	452	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査費	117	335	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「廃棄物等輸出入管理システム借入れ等」に基づいて実行した廃棄物等輸出入管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う生物多様性情報システム借入れ等に係る限度額の増額	2,640	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 生物多様性保全等推進費(目) 環境保全調査費	1,440	1,200	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「生物多様性情報システム借入れ等」に基づいて実行した生物多様性情報システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う国立公園業務管理システム借入れ等に係る限度額の増額	332	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 生物多様性保全等推進費(目) 環境保全調査費	210	122	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国立公園業務管理システム借入れ等」に基づいて実行した国立公園業務管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス国立公園運営管理業務	186,945	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 生物多様性保全等推進費(目) 環境保全調査費(項) 自然公園等事業費(目) 国立公園等維持管理費	62,315	124,630	競争を導入した公共サービスとして行う日光国立公園の那須平成の森の運営管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1274 環境省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等に係る限度額の増額	669	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 生物多様性保全等推進費
(目) 環境保全調査費	222	447	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等」に基づいて実行した外来生物飼養等情報データベースシステムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
環境本省施設整備	113,321	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 環境保全施設整備費
(目) 施設整備費	33,996	79,325	中央合同庁含第4号館及び第5号館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	380,160	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 環境政策基盤整備費
(目) 情報処理業務庁費	160,546	219,614	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	7,298	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 環境政策基盤整備費(目) 情報処理業務庁費	4,598	2,700	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	31,532	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 環境政策基盤整備費(目) 情報処理業務庁費	12,747	18,785	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
1276 環境省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	10,122	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)環境本省共通費(目)情報処理業務庁費(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査費(項)環境政策基盤整備費(目)情報処理業務庁費	5,335	4,787	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子申請システム開発等に係る限度額の増額	3,069	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)環境政策基盤整備費(目)情報処理業務庁費	25	50
4,928	4,132
1,188	1,881	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子申請システム開発等」に基づいて実行した電子申請システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス環境保全普及推進事業	39,011	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査費	1,234	37,777	競争を導入した公共サービスとして行う環境保全普及推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
地方環境事務所	事務機器等借入れ	88,085	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 地方環境事務所共通費(目) 庁費	17,617	70,468	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れに係る限度額の増額	132	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 地方環境事務所共通費(目) 庁費	44	88	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,721	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 地方環境事務所共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	161	2,560	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
1278 環境省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
原子力規制委員会	消費税率の引上げに伴う原子力安全情報基盤システム運用等に係る限度額の増額	13,108	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 原子力規制委員会共通費(目) 情報処理業務庁費	6,554	6,554	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「原子力安全情報基盤システム運用等」に基づいて実行した原子力安全情報基盤システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	99,419	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 原子力規制委員会共通費(目) 情報処理業務庁費	63,497	35,922	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	2,879	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 原子力規制委員会共通費(目) 情報処理業務庁費	1,365	1,514	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
放射能調査研究機器整備	40,798	平成26年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 放射能調査研究費(目) 放射能測定費(項) 放射能調査研究費(目) 船舶建造費	0	40,798	放射能調査研究機器の整備には、多くの日数を要するため
放射能調査艇代船建造	448,924	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	161,168	287,756	放射能調査艇の代船建造には、多くの日数を要するため
環境所管
平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
環境所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	16	145,944
一 般 職	外 2(9 簡月)1,599	6,547,168
指 定 職 俸 給 表	23	236,232
行政職俸給表(一)	外 2(9 簡月)1,538	12	21	52	77	267	外 1317	221	462	外 1101	8	6,153,665
行政職俸給表(二)	7	2	3	2	-	-	23,288
研究職俸給表	16	-	2	7	6	1	-	72,382
医療職俸給表(一)	3	-	1	1	1	-	14,808
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	1	1	-	6,924
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	-	-	1	-	4,032
専門スタッフ職俸給表	9	5	4	-	35,837
合 計	1,615	6,693,112
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
環境本省	949	3,853,521
特 別 職	11	71,232
一 般 職	938	3,782,289
環境本省共通費	865	3,520,622
環境省所管 予算定員及び俸給額表 1281

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	11	71,232
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
公害健康被害補償不服審查会委員	4
秘書官	1
一般職	854	3,449,390
指定職俸給表	15	163,788
事務次官	1
地球環境審議官	1
官房長、局長	5
放射性物質污染対処技術統括官	1
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	827	10	14	37	36	152	153	81	307	31	6	3,240,397
課長	29	10	14	5
室長	38	32	6
課長補佐	304	29	140	135
係長	323	58	265
主任	6	3	3
センター長	1	1
専門職	92	12	18	23	39
一般職員	34	28	6
1282 環境省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	2	1	-	-	-	9,368
専門スタッフ職俸給表
専門職	9	5	4	-	35,837
環境調査研修所
一般職	47	195,796
指定職俸給表
センター所長	1	9,312
行政職俸給表(一)	24	-	-	1	1	4	5	3	8	1	1	88,338
次長	1	1
課長	3	2	1
室長	1	1
係長	9	1	8
専門職	8	1	2	3	2
一般職員	2	1	1
研究職俸給表	16	-	2	7	6	1	-	72,382
部長等研究員	15	2	7	6
研究員	1	1
医療職俸給表(一)	3	-	1	1	1	-	14,808
部長	1	1
室長	2	1	1
医療職俸給表(二)
医療技術職員	2	-	-	-	-	-	1	1	-	6,924
医療職俸給表(三)
環境省所管 予算定員及び俸給額表 1283

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	4,032
自然公園等事業工事諸貫
一般職	37	137,103
行政職俸給表(一)	33	-	-	2	1	4	7	3	8	8	-	123,183
公園管理事務所長	4	2	1	1
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	18	7	3	8
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	13,920
地方環境事務所
地方環境事務所共通費
一般職	397	1,564,920
指定職俸給表
所長	3	19,320
行政職俸給表(一)	394	-	3	4	6	56	74	108	90	53	-	1,545,600
所長	4	3	1
課長	34	3	25	6
課長補佐	105	14	91
係長	31	2	29
保全統括官	5	3	2
専門職	212	1	31	54	15	61	50
一般職員	3	3
原子力規制委員会
1284 環境省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
原子力規制委員会共通費	外 2(9箇月)269	1,274,671
特別職	5	74,712
原子力規制委員会委員長	1
原子力規制委員会委員	4
一般職	外 2(9箇月)264	1,199,959
指定職俸給表	4	43,812
長 官	1
次 長	1
審 議 官	1
部 長	1
行政職俸給表(一)	外 2260	2	4	8	33	51	外 178	26	49	外 18	1	1,156,147
課 長	6	2	4
室 長	21	8	13
課 長 補 佐	外 153	4	31	外 118
係 長	62	18	44
専 門 職	109	16	20	60	8	5
一 般 職 員	外 19	外 18	1
(備考) 1 この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の価給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定 經費要求書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 计	4,883,758,640	4,753,197,209	130,561,431
[主要經費別内訳]
35 防 衛 関 係 費	4,883,758,640	4,753,197,209	130,561,431
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說 明
防 衛 本 省	001 防衛本省共通費	35 防衛本省一般行政に必要な経費	28,966,541	29,042,001	△ 75,460	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
35 相互防衛援助協定交付金に必要な経費	124,030	124,154	△ 124	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく交付金
35 審議会等に必要な経費	9,399	9,180	219	防衛施設中央審議会、防衛人事審議会等の運営
35 施設等機関等の運営に必要な経費	53,665,088	50,189,940	3,475,148	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部所掌の一般事務処理
35 統合幕僚監部の運営に必要な経費	4,809,075	4,375,918	433,157	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、統合幕僚監部所掌の一般事務処理等
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 自衛官給与費	35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	491,647,447	473,950,185	17,697,262	1 隊員に対する被服及び糧食の支給等陸上自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金1 隊員に対する被服及び糧食の支給等海上自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金1 隊員に対する被服及び糧食の支給等航空自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金
003 武器車両等整備費	35 海上自衛隊の運営に必要な経費	205,068,020	202,175,000	2,893,020
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	203,662,388	201,453,611	2,208,777
35 自衛官の給与に必要な経費	1,352,699,009	1,269,300,052	83,398,957	陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官に対する俸給等
35 武器車両等の購入に必要な経費	497,543,728	461,579,511	35,964,217	所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器、弾薬その他器材の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	431,336,948	394,900,260	36,436,688	所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器その他の装備品等の整備維持
004 航空機整備費	35 航空機の購入に必要な経費	190,357,798	127,601,593	62,756,205	所掌の任務の遂行に必要な戦闘機等の購入
35 航空機の整備維持に必要な経費	321,362,449	352,578,736	31,216,287	所掌の任務の遂行に必要な航空機の整備維持
005 艦船整備費	35 艦船建造に必要な経費	8,835,842	11,051,969	2,216,127	所掌の任務の遂行に必要な掃海艦等の建造
35 艦船の整備維持に必要な経費	89,977,702	85,254,229	4,723,473	所掌の任務の遂行に必要な艦船の整備維持
016 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	33,541,073	56,914,681	23,373,608	平成22年度建造計画により平成22年度から平成26年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の平成26年度年割額
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 平成22年度潜水艦建造費	35 平成22年度潜水艦建造に必要な経費	14,333,034	13,078,567	1,254,467	平成22年度建造計画により平成22年度から平成26年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成26年度年割額
007 平成23年度潜水艦建造費	35 平成23年度潜水艦建造に必要な経費	8,103,117	24,941,011	△16,837,894	平成23年度建造計画により平成23年度から平成27年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成26年度年割額
009 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	12,024,190	8,898,765	3,125,425	平成24年度建造計画により平成24年度から平成28年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の平成26年度年割額
010 平成24年度潜水艦建造費	35 平成24年度潜水艦建造に必要な経費	18,862,222	5,756,039	13,106,183	平成24年度建造計画により平成24年度から平成28年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成26年度年割額
011 平成25年度甲型警備艦建造費	35 平成25年度甲型警備艦建造に必要な経費	4,738,075	234,905	4,503,170	平成25年度建造計画により平成25年度から平成29年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成26年度年割額
012 平成25年度潜水艦建造費	35 平成25年度潜水艦建造に必要な経費	5,652,968	93,839	5,559,129	平成25年度建造計画により平成25年度から平成29年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成26年度年割額
013 平成26年度甲型警備艦建造費	35 平成26年度甲型警備艦建造に必要な経費	1,128,411	0	1,128,411	平成26年度建造計画により新たに平成26年度から平成30年度にわたり継続費で建造を予定する甲型警備艦の平成26年度年割額
014 平成26年度潜水艦建造費	35 平成26年度潜水艦建造に必要な経費	101,492	0	101,492	平成26年度建造計画により新たに平成26年度から平成30年度にわたり継続費で建造を予定する潜水艦の平成26年度年割額
021 研究開発費	35 研究開発に必要な経費	147,720,203	154,139,743	△6,419,540	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船その他の装備品についての技術的調査研究、試作、試験等
022 人材確保育成費	35 教育・訓練の実施に必要な経費	65,370,756	61,098,917	4,271,839	隊員等の教育及び訓練に必要な1器材の購入
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 施設整備費	35 募集・就職援護に必要な経費	3,747,227	3,748,263	△ 1,036	2 国内外における演習費等
35 予備自衛官等に必要な経費	7,647,647	7,889,917	△ 242,270	1 自衛官等の募集を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体への委託等
35 衛生活動等の実施に必要な経費	25,603,632	25,259,853	343,779	2 退職予定自衛官の再就職援護業務を行うための本省の事務及び一般財団法人自衛隊援護協会に対する補助
35 施設整備に必要な経費	93,875,882	93,334,963	540,919	1 予備自衛官等に対する手当、旅費等
35 民間資金等を活用した防衛施設整備に必要な経費	0	152,149	△ 152,149	1 自衛隊の運営に必要な医薬品等の購入等
35 防衛施設の周辺対策に必要な経費	133,375,951	131,946,505	1,429,446	2 自衛官等に対する療養の給付にかかる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務の社会保障診療報酬支払基金への委託等
所掌の任務の遂行に必要な
1 隊庁舎、学校施設、公務員宿舍等の改修等
2 港湾施設、通信施設、飛行場等の整備及び訓練場等の取得
前年度限りの経費
1 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく
(1) 騒音防止工事の助成
(2) 障害防止工事の助成
(3) 民生安定施設の助成
(4) 飛行場等周辺の移転の補償等
(5) 損失の補償
(6) 特定防衛施設周辺の市町村に対する公共用の施設の整備等のための交付金
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
35 防衛施設の補償等に必要な経費	133,305,167	132,010,789	1,294,378	2 騒音防止工事に関連して必要となる経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第6条の規定による市町村に対する交付金の交付等1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づきアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる土地の購入、借上げ、補償等2 自衛隊の施設等に関連して必要となる土地の借上げ、補償等3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる補償等4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる補償1 駐留軍等労働者に係る「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づく給与2 駐留軍等労働者に係る社会保险料等3 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく特別給付金等
1290 防衛省所管 防衛本省

組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
35 提供施設の施設整備等に必要な経費	135,809,793	108,858,877	26,950,916	1「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく(1) アメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備(2) アメリカ合衆国軍隊に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設の整備2「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払3沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる提供施設の施設整備、訓練移転費の支払4在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる(1) 提供施設の施設整備、訓練移転費の支払(2) 沖縄県に所在する海兵隊部隊のグアムへの移転のための施設等の整備に要する経費の支払等独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金に必要な経費	025 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	35 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金に必要な経費	3,289,746	3,140,860	148,886	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
015 平成21年度甲型警備艦建造費	35 平成21年度甲型警備艦建造に必要な経費	0	33,263,239	△33,263,239	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	35 武器車両等整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入必要な経費	0	37,282,647	△ 37,282,647	前年度限りの経費
35 航空機整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入必要な経費	0	7,007,755	△ 7,007,755	前年度限りの経費
35 艦船整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入必要な経費	0	250,740	△ 250,740	前年度限りの経費
35 研究開発費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入必要な経費	0	2,090,415	△ 2,090,415	前年度限りの経費
35 施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入必要な経費	0	22,318,248	△ 22,318,248	前年度限りの経費
防衛本省計	4,865,208,111	4,735,779,615	129,428,496
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)
001 防衛本省共通費	987,951,988	961,319,989	26,631,999	35030-2111-05 委員手当	6,093	5,472
35030-2111-02 職員基本給	78,984,191	73,510,222	5,473,969	35030-2111-05 非常勤職員手当	411,705	321,474
35030-2111-03 職員諸手当	33,925,481	30,982,721	2,942,760	35030-2111-05 休職者給与	1,815,681	1,660,055
35030-2111-04 超過勤務手当	5,864,784	5,461,321	403,463	35030-2111-05 国際機関等派遣職員給与	48,132	6,571
1292 防衛省所管 防衛本省

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2111-05 短時間勤務職員給与	719,087	193,045	526,042	35030-2123-09 情報処理業務庁費	3,709,428	3,436,423	273,005
35030-2151-05 公務災害補償費	4,205,305	4,020,209	185,096	35030-2123-09 装備品等契約企業調查費	111,325	60,489	50,836
35030-2111-05 退職手当	149,958,129	160,537,669	△ 10,579,540	35030-2123-09 営 舍費	71,341,369	69,007,699	2,333,670
35030-2151-05 特別弔慰金	37,400	37,400	0	35030-2113-09 被 服費	10,221,707	10,284,493	△ 62,786
35089-2111-05 子どものための金銭の給付	22,867,195	22,797,025	70,170	35030-2113-09 糧 食費	33,725,270	32,554,710	1,170,560
35030-2129-06 諸 謝 金	298,944	302,456	△ 3,512	35030-2123-09 通信專用料	8,401,429	8,322,399	79,030
35030-2119-06 自衛官候補生手当	3,865,206	3,659,578	205,628	35030-2123-09 公共施設等維持管理運営費	113,905	295,799	△ 181,894
35030-2119-06 学 生 手 当	3,754,910	3,549,742	205,168	35030-2123-09 油 購 入費	105,338,208	99,883,175	5,455,033
35030-2119-06 生 徒 手 当	1,353,492	1,251,518	101,974	35030-2123-09 運 搬 費	14,976,844	13,717,040	1,259,804
35030-2959-06 自衛官任用一時金	1,743,984	1,746,096	△ 2,112	35030-2953-09 宿舍特別借上費	12,256,455	12,810,949	△ 554,494
35030-2609-06 自衛官若年定年退職者給付金	79,283,677	73,111,000	6,172,677	35030-2123-09 電子計算機等借料	12,246,166	14,177,215	△ 1,931,049
35030-2959-07 報 償 費	27,200	27,200	0	35030-2123-09 各 所 修 繕	7,676,648	7,074,692	601,956
35030-2959-07 褒 賞 品 費	62,499	22,709	39,790	35030-2123-09 情報収集等活動費	106,900	106,900	0
35030-2122-08 職 員 旅 費	2,785,882	2,684,687	101,195	35199-2133-09 自動車重量稅	51,734	46,789	4,945
35030-2122-08 外国留学旅費	48,187	49,135	△ 948	35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	235,256,615	224,176,606	11,080,009
35030-2122-08 赴 任 旅 費	5,139,943	5,020,099	119,844	35030-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	62,930,599	62,210,392	720,207
35030-2122-08 委 員 等 旅 費	2,507	2,921	△ 414	35030-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	123,513	103,976	19,537
35030-2122-08 帰住招集等旅費	220,438	215,670	4,768
35030-2123-09 庁 費	9,846,365	9,695,711	150,654	35029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,307,726	1,329,954	△ 22,228
35030-2123-09 国会図書館支部庁費	3,094	3,008	86	35030-2725-16 相互防衛援助協定交付金	124,030	124,154	△ 124
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2129-17交際費	5,121	4,975	146	35030-2123-09艦船建造庁費	380,066	448,258	△ 68,192
35030-2959-18賠償償還及払戾金	647,485	716,446	△ 68,961	35030-2123-09艦船修理費	89,977,702	85,254,229	4,723,473
002自衛官給与費	1,352,699,009	1,269,300,052	83,398,957	35030-2124-15艦艇建造費	7,302,931	9,990,976	△ 2,688,045
35030-2111-02職員基本給	934,973,176	885,709,459	49,263,717	35030-2124-15支援船建造費	763,742	228,856	534,886
35030-2111-03職員諸手当	417,725,833	383,590,593	34,135,240	016平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費
003武器車両等整備費	928,880,676	856,479,771	72,400,905	35030-2124-15艦艇建造費	33,541,073	56,914,681	△ 23,373,608
35030-2123-09武器購入費	154,709,556	169,388,721	△ 14,679,165	006平成22年度潜水艦建造費
35030-2123-09通信機器購入費	131,137,194	86,212,834	44,924,360	35030-2124-15艦艇建造費	14,333,034	13,078,567	1,254,467
35030-2123-09車両購入費	15,051,848	14,232,422	819,426	007平成23年度潜水艦建造費
35030-2123-09弾薬購入費	127,854,195	130,230,505	△ 2,376,310	35030-2124-15艦艇建造費	8,103,117	24,941,011	△ 16,837,894
35030-2123-09諸器材購入費	68,790,935	61,515,029	7,275,906	009平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費
35030-2123-09武器修理費	93,759,332	96,184,329	△ 2,424,997	35030-2124-15艦艇建造費	12,024,190	8,898,765	3,125,425
35030-2123-09通信維持費	276,236,288	241,831,880	34,404,408	010平成24年度潜水艦建造費
35030-2123-09車両修理費	5,527,744	5,812,573	△ 284,829	35030-2124-15艦艇建造費	18,862,222	5,756,039	13,106,183
35030-2123-09諸器材等維持費	55,813,584	51,071,478	4,742,106	011平成25年度甲型警備艦建造費
004航空機整備費	511,720,247	480,180,329	31,539,918	35030-2124-15艦艇建造費	4,738,075	234,905	4,503,170
35030-2123-09航空機修理費	321,362,449	352,578,736	△ 31,216,287	012平成25年度潜水艦建造費
35030-2124-15航空機購入費	190,357,798	127,601,593	62,756,205	35030-2124-15艦艇建造費	5,652,968	93,839	5,559,129
005艦船整備費	98,813,544	96,306,198	2,507,346	013平成26年度甲型警備艦建造費
35030-2122-08艦船建造旅費	389,103	383,879	5,224	35030-2124-15艦艇建造費	1,128,411	0	1,128,411
1294 防衛省所管 防衛本省

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
014 平成26年度潜水艦建造費	35030-2123-09 医療費	13,569,618	13,497,636	71,982
35030-2124-15 艦艇建造費	101,492	0	101,492	35030-2123-09 教育訓練費	63,359,804	59,116,629	4,243,175
021 研究開発費	147,720,203	154,139,743	△ 6,419,540	35030-2125-14 診療委託費	12,033,613	11,761,882	271,731
35030-2122-08 職員旅費	250,353	238,586	11,767	35030-2125-14 募集事務地方公共団体委託費	83,328	62,221	21,107
35030-2123-09 試験研究費	59,112,256	45,471,817	13,640,439	35030-2715-16 退職予定自衛官就職援護業務費補助金	357,633	362,198	△ 4,565
35030-2123-09 試作品費	86,199,346	106,030,952	△ 19,831,606	35030-2725-16 国際軍事医学委員会分担金	401	335	66
35030-2123-09 研究用機械器具費	1,349,885	974,321	375,564	35030-2959-23 貨費生貸与金	9,720	9,720	0
35030-2123-09 電子計算機等借料	796,529	1,407,473	△ 610,944	020 施設整備費	93,875,882	93,487,112	388,770
35030-2959-20 国有特許発明補償費	11,834	16,594	△ 4,760	35030-2122-08 施設施工旅費	233,727	268,213	△ 34,486
022 人材確保育成費	102,369,262	97,996,950	4,372,312	35030-2123-09 施設施工庁費	2,088,330	2,989,753	△ 901,423
35030-2111-05 予備隊員手当	5,311,871	5,516,791	△ 204,920	35030-2204-15 施設整備費	80,596,650	80,345,267	251,383
35030-2959-06 即応予備自衛官勤続報奖金	210,720	215,400	△ 4,680	35030-2934-15 公務員宿舍施設費	5,770,383	5,113,355	657,028
35030-2609-06 即応予備自衛官雇用企業給付金	1,707,183	1,710,030	△ 2,847	35030-2944-15 不動産購入費	5,124,898	4,620,957	503,941
35030-2719-06 教育訓練履修給付金	112,566	106,562	6,004	35030-2959-20 移転等補償金	61,894	149,567	△ 87,673
35030-2122-08 入校講習旅費	1,877,967	1,855,231	22,736	023 防衛施設安定運用関連諸費	266,681,118	263,957,294	2,723,824
35030-2122-08 募集等旅費	560,282	555,354	4,928	35030-2122-08 職員旅費	297,047	298,772	△ 1,725
35030-2122-08 講師旅費	20,419	20,495	△ 76	35030-2123-09 防衛施設周辺対策業務庁費	1,163,257	1,138,869	24,388
35030-2122-08 予備隊員招集等旅費	296,295	309,458	△ 13,163	35030-2123-09 防衛施設補償等業務庁費	573,458	573,124	334
35030-2123-09 募集等庁費	2,736,264	2,758,770	△ 22,506	35030-2913-09 提供施設等借料	125,182,111	123,494,968	1,687,143
35030-2123-09 予備隊員業務庁費	121,578	138,238	△ 16,660	35030-2913-09 提供施設等借料	125,182,111	123,494,968	1,687,143
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
施設区域等関連事務地方公共団体委託費	65,981	65,504	477	35030-2123-09	情報処理業務庁費	13,428	14,402
35030-2123-09	労務管理業務庁費	38,543	38,266
住宅防音工事助成申請等事務委託費	707,118	818,520	111,402	35030-2123-09	提供施設整備業務庁費	501,924	458,070
提供施設等整備費	5,918,831	5,409,613	509,218	35030-2123-09	合衆国軍隊特別協定業務庁費	35,607	35,328
不動産購入費	2,417,330	3,077,342	660,012	35030-2123-09	在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費	284,511	292,746
障害防止対策事業費補助金	9,706,124	10,488,949	782,825
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	52,533,398	52,820,012	286,614	35030-2123-09	駐留軍等労働者福利費	20,506,715	20,650,872
35030-2125-14	在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費	125,234	134,965
施設周辺整備助成補助金	20,939,903	19,666,940	1,272,963
道路改修等事業費補助金	6,767,692	6,709,421	58,271	35030-2204-15	提供施設等整備費	85,917,874	60,601,514
施設周辺整備統合事業費補助金	1,210,099	1,077,176	132,923	35030-2204-15	提供施設移設整備費	16,339,034	16,185,834
特定防衛施設周辺整備調整交付金	31,153,695	29,883,874	1,269,821	35030-2725-16	合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	31,380,511	30,685,870
施設運営等関連見舞金	892,089	738,767	153,322	35030-2725-16	在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金	950,600	196,800
施設運営等関連補償費	7,152,985	7,695,443	542,458	025	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費
在日米軍等駐留関連諸費	272,721,854	247,340,466	25,381,388
駐留軍等労働者特別協定給与	111,933,276	114,426,497	2,493,221	35030-2305-16	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	3,289,746	3,140,860
駐留軍等労働者地位協定給与	4,330,877	3,274,997	1,055,880
特別給付金	81,714	68,923	12,791	015	平成21年度甲型警備艦建造費
職員旅費	212,162	202,159	10,003	35030-2124-15	艦艇建造費	0	33,263,239
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	69,844	73,223	3,379	017	防災対策推進東日本大震災復興特別会計入線入	0	68,949,805
1296 防衛省所管 防衛本省

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
武器車両等整備費東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	37,282,647	△ 37,282,647	研究開発費東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	2,090,415	△ 2,090,415
航空機整備費東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	7,007,755	△ 7,007,755	35030-2306-22 施設整備費東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	22,318,248	△ 22,318,248
艦船整備費東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	250,740	△ 250,740	計	4,865,208,111	4,735,779,615	129,428,496
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方防衛局	031 地方防衛局	35 地方防衛局一般行政必要な経費	18,543,322	17,375,491	1,167,831	「防衛省設置法」に基づく地方防衛局所掌の一般事務処理
35 審議会に必要な経費	2,027	1,892	135	防衛施設地方審議会の運営
35 地方防衛局の移転に必要な経費	5,180	40,211	△ 35,031	北関東防衛局新潟防衛事務所の移転
地方防衛局計	18,550,529	17,417,594	1,132,935
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 地方防衛局	18,550,529	17,417,594	1,132,935	35030-2123-09 庁費	1,091,828	1,043,946	47,882
35030-2111-02 職員基本給	10,202,677	9,592,751	609,926	35030-2123-09 情報処理業務庁費	263,721	498,653	△ 234,932
35030-2111-03 職員諸手当	4,567,884	4,225,871	342,013	35030-2123-09 通信専用料	9,925	9,878	47
35030-2111-04 超過勤務手当	628,272	585,401	42,871	35030-2123-09 移転費	5,180	40,211	△ 35,031
35030-2111-05 委員手当	1,274	1,149	125	35030-2123-09 土地建物借料	242,082	244,435	△ 2,353
35030-2111-05 非常勤職員手当	60,538	20,876	39,662	35030-2953-09 宿舍特別借上費	85,452	118,932	△ 33,480
35030-2111-05 短時間勤務職員給与	272,382	79,569	192,813	35030-2123-09 電子計算機等借料	853,396	693,394	160,002
35089-2111-05 子どものための金銭の給付	132,825	132,160	665	35030-2123-09 各所修繕	65,778	63,111	2,667
35030-2129-06 諸謝金	8,246	8,270	△ 24	35199-2133-09 自動車重量税	1,915	2,367	△ 452
35030-2122-08 職員旅費	44,924	43,802	1,122	35029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	11,339	11,941	△ 602
35030-2122-08 委員等旅費	315	317	△ 2	35030-2129-17 交際費	576	560	16
乙号 継 続 費 要 求 書(既定分の総額及び年割額は、今次の国会に提出中の平成25年度補正予算の改定額を掲げてある。)
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
平成22年度(千円)	平成23年度(千円)	平成24年度(千円)	平成25年度(千円)	平成26年度(千円)
防衛本省	(項) 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定(項) 平成22年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	120,032,120120,065,445	336,706336,706	2,744,9712,744,971	26,528,01426,528,014	56,914,68156,914,681	33,507,74833,541,073	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
53,297,20753,339,194	66,16166,161	2,575,2352,575,235	23,286,19723,286,197	13,078,56713,078,567	14,291,04714,333,034	平成22年度潜水艦建造費については、平成26年4月の消費税率の引上げ及び外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額
(千円)	年
割
額	事由
平成23年度
(千円)	平成24年度
(千円)	平成25年度
(千円)	平成26年度
(千円)	平成27年度
(千円)	平成28年度
(千円)
(項) 平成23年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	57,617,410	83,147	5,211,858	29,448,006	8,102,113	14,772,286	-	平成23年度潜水艦建造費については、平成26年4月の消費税率の引上げ及び外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
57,669,933	83,147	5,211,858	29,448,006	8,103,117	14,823,805
(項) 平成24年度甲Ⅲ
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	116,734,393	-	281,427	22,509,761	11,724,328	50,188,267	32,030,610	平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
117,556,959	-	281,427	22,509,761	12,024,190	50,643,734
(項) 平成24年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	55,887,392	-	67,297	8,248,048	18,777,304	14,070,387	14,724,356	平成24年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
55,999,252	-	67,297	8,248,048	18,862,222	14,074,315
1300 防衛省所管 継続費要求書

組織	事項	総額
(千円)	年
割
額	事由
平成25年度
(千円)	平成26年度
(千円)	平成27年度
(千円)	平成28年度
(千円)	平成29年度
(千円)	平成30年度
(千円)
(項) 平成25年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既定
改定	75,899,428
77,637,574	234,905
234,905	4,611,816
4,738,075	15,026,370
15,374,027	37,719,764
38,770,740	18,306,573
18,519,827	-	平成25年度甲型警備艦建造費については、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成25年度潜水
艦建造費
既定
改定	53,136,209
53,743,221	93,839
93,839	5,576,622
5,652,968	21,623,970
22,118,516	12,691,420
12,700,515	13,150,358
13,177,383	-	平成25年度潜水艦建造費については、平成26年4月の消費税率の引上げ及び外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成26年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費	74,255,431	-	1,128,411	3,640,620	16,297,779	36,233,351	16,955,270	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため