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732 財務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成25年度)に係る限度額の増額	3,241	平成26年度	平成27年度以降8箇年度以内	(項)資産債務管理費(目)公共施設等維持管理運営費	0	3,241	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
公務員宿舍建設等	237,439	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)公務員宿舍施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	118,055	119,384	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するため
特定施設整備	2,073,724	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	66,089	2,007,635	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	2,643	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備諸費(目)庁費	4,562	18,248	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
財務局	事務機器借入れ等	1,310,626	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)通信専用料(項)財務局業務費(目)国有財産管理処分庁費	108,45290,99030,38417,77142,835	1,202,1741,132,326121,53624,476986,314	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	1,415	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)財務局共通費(目)庁費(項)財務局業務費(目)国有財産管理処分庁費	645436209	770534236	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	62,663	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)財務局業務費(目)庁費(目)国有財産管理処分庁費	23,55723,37835223,02617954125	39,10638,76574138,02434154287	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
734 財務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	8,015	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)財務局共通費(目)情報処理業務庁費	2,915	5,100	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	947,933	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費	324,347	623,586	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	44,071	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費	13,633	30,438	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成23年度)に係る限度額の増額	5,150	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)財務局共通費(目)庁費	2,575	2,575	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成24年度)に係る限度額の増額	165	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費	55	110	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁含機械警備」に基づいて実行した庁含の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	17,183	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項)財務局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	1,999	15,184	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	352,193	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)財務局業務費(目)庁費	56,336	295,857	競争を導入した公共サービスとして行う公認会計士試験事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	6,532,832	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)財務局業務費(目)国有財產管理処分庁費(目)国有財產評価等手数料	2,341,5982,051,883289,715	4,191,2343,630,205561,029	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
736 財務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	2,501,682	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)財務局業務費(目)国有財産管理処分庁費	821,463	1,680,219	競争を導入した公共サービスとして行う普通財産の管理処分等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宿舍維持管理	46,042	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)財務局業務費(目)合同宿舍管理費	27,207	18,835	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う宿舍維持管理(平成23年度)に係る限度額の増額	42,112	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)財務局業務費(目)合同宿舍管理費	27,866	14,246	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宿舍維持管理」に基づいて実行した宿舍の維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う宿舍維持管理(平成24年度)に係る限度額の増額	176	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)財務局業務費(目)合同宿舍管理費	88	88	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宿舍維持管理」に基づいて実行した宿舍の維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
税関	事務機器借入れ等	2,483,012	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 税関 共 通 費(目) 庁 費(項) 税関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	192,995	2,290,017	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	692	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	17,591	55,052	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	142,922	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 税関 共 通 費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 税関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	60,639	82,283	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
738 財務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	15,391	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 税関業務費(目) 税関業務特別庁費	3,253	12,138	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	13,727	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 税関共通費(目) 庁費	4,619	9,108	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	8,300	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税関共通費(目) 庁費	4,150	4,150	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	822	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 税関共通費(目) 庁費	274	548	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う庁舎等機械警備に係る限度額の増額	12	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税 関 共 通 費(目) 庁 費(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	642	642	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎等機械警備」に基づいて実行した庁舎等の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎機械警備	43,360	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 税 関 共 通 費(目) 庁 費	8,672	34,688	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成24年度)に係る限度額の増額	27	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	9	18	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成25年度)に係る限度額の増額	312	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	(項) 税 関 共 通 費(目) 庁 費	78	234	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
740 財務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
監視取締用機器借入れ等	4,275,979	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	1,177,917	3,098,062	監視取締用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う監視取締用機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	13,042	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	6,521	6,521	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「監視取締用機器借入れ等」に基づいて実行した監視取締用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う監視取締用機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	39,934	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	13,549	26,385	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「監視取締用機器借入れ等」に基づいて実行した監視取締用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う監視取締用機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	119,419	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	31,323	88,096	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「監視取締用機器借入れ等」に基づいて実行した監視取締用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成19年度)に係る限度額の増額	2,043	平成26年度	平成26年度以降7箇年度以内	(項) 税 関 業 務 費(目) 公共施設等維持管理運営費	292	1,751	平成19年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	2,247	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 税 関 共 通 費(目) 公共施設等維持管理運営費	227	2,020	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国稅庁	税関監視艇建造	458,947	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費(目) 船舶建造費	228,404	230,543	税関監視艇の建造には、多くの日数を要するものがあるため
1,604	3,743
226,800	226,800
事務機器借入れ等	159,374,093	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 国稅庁共通費(目) 庁費(項) 税務業務費(目) 校費(目) 税務特別庁費(目) 通信専用料(目) 電子計算機等借料(項) 国稅不服審判所(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	33,995,896	125,378,197	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
34,850	222,560
33,942,766	125,040,945
170	680
14,746,177	20,806,546
62,018	1,162,433
19,134,401	103,071,286
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	76,019	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国稅不服審判所(項) 税務業務費(目) 校費(目) 稅務特別庁費(項) 国稅不服審判所(目) 庁費	18,280	114,692	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
41,424	34,595
41,352	34,511
143	164
41,209	34,347
72	84
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	63,517	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 校費(目) 税務特別庁費(目) 通信専用料(目) 電子計算機等借料(項) 国稅不服審判所(目) 庁費(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費(目) 通信専用料	22,35222,2965721,932169138	41,16541,04713540,446191275	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	313	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費(目) 通信専用料	56936924	11822020119	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	72,256	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 国稅庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	6,470	65,786	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	116,161	平成26年度	平成27年度以降10箇年度以内	(項) 国稅庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	116,161	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国稅庁施設整備	2,010,393	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 国稅庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	456,478	1,553,915	国稅庁施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
庁含機械警備	101,597	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 校費(目) 税務特別庁費	15,545	86,052	庁含の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成23年度)に係る限度額の増額	98	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費	66	32	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「庁含機械警備」に基づいて実行した庁含の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成24年度)に係る限度額の増額	3,975	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費	1,325	2,650	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	5,507,793	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費	1,497,918	4,009,875	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	171,104	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費	36,241	134,863	競争を導入した公共サービスとして行う民間給与実態統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所借入れ	70,930	平成26年度	平成27年度	(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費	0	70,930	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	2,465,201	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 税務特別庁費	458,381	2,006,820	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
746 財務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う国稅総合管理システム開発等(平成23年度)に係る限度額の増額	5,956	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税務業務費(目) 電子計算機等借料	3,403	2,553	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅総合管理システム開発等」に基づいて実行した国稅総合管理システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う国稅総合管理システム開発等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,524	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 税務業務費(目) 電子計算機等借料	1,371	1,153	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅総合管理システム開発等」に基づいて実行した国稅総合管理システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う国稅総合管理システムオープンシステム化開発等に係る限度額の増額	52,522	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 税務業務費(目) 電子計算機等借料	17,853	34,669	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅総合管理システムオープンシステム化開発等」に基づいて実行した国稅総合管理システムの一部をオープンシステム化するための開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国稅電子申告・納税システム開発等	6,759,103	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 税務業務費(目) 成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費	1,238,303	5,520,800	国稅電子申告・納税システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う国稅電子申告・納税システム開発等に係る限度額の増額	29,189	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税務業務費(目) 成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費	16,392	12,797	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅電子申告・納税システム開発等」に基づいて実行した国稅電子申告・納税システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務所等借入れに係る限度額の増額	994	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 税務業務費(目) 土地建物借料	497	497	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務所等借入れに基づいて実行した事務所等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
財務省所管
平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	7	28,441
一般職	外76(6簡月)3(9簡月)内1,043(6簡月)70,607	296,833,142
指定職俸給表	82	800,328
行政職俸給表(一)	外76(6簡月)3(9簡月)内206(6簡月)15,114	29	126	213	438	2,051	内22,179	2,570	内13,919	1,955	外76内2061,634	56,725,603
行政職俸給表(二)	943	19	127	650	147	-	2,804,794
税務職俸給表	内837(6簡月)54,195	3	121	575	1,688	12,103	13,863	9,705	5,214	5,396	内8375,527	235,366,766
海事職俸給表(一)	30	-	-	-	9	11	8	2	124,373
海事職俸給表(二)	109	3	56	32	18	-	-	421,168
医療職俸給表(一)	27	-	-	7	20	-	139,723
医療職俸給表(二)	26	-	-	-	1	2	19	4	-	90,873
医療職俸給表(三)	55	-	-	-	-	11	44	-	198,352
専門スタッフ職俸給表	26	19	7	-	161,162
合計	70,614	296,861,583
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務本省
財務本省共通費	外76(6簡月)内3(9簡月)1,683	7,166,736
特別職	7	28,441
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外76(6簡月)内3(9簡月)1,676	7,138,295
指定職俸給表	33	332,100
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
局次長	6
政策評価審議官	1
審議官	8
参事官	7
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	7631,552	15	48	92	119	257	内2127	171	内1467	227	外7629	6,448,773
750 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	53	15	37	1
課長補佐	内2316	88	160	内268
係長	内1427	131	内1296
主任	162	84	78
専門職	295	6	85	22	58	48	27	49
研究所部長	5	2	2	1
同課長	15	14	1
同係長	14	3	11
同主任	2	2
同専門職	20	4	4	6	3	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
同課長	2	2
同係長	3	1	2
同主任	2	2
同専門職	10	1	3	1	1	4
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	2	2
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	8	2	6
財務省所管 予算定員及び俸給額表 751

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所主任	5	4	1
一般職員	外76177	148	外7629
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	6	19	33	11	-	228,611
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	10,313
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,869
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	-	1	1	-	8,113
看護師長	1	1
看護師	1	1
專門スタッフ職俸給表
專門職	17	14	3	-	106,516
財務局
財務局共通費
一般職	内64(6簡月)4,407	17,262,710
指定職俸給表	13	123,840
局長、支局長	10
取引所監理官	1
金融安定監理官	2
行政職俸給表(一)	内644,341	2	32	56	114	726	778	796	893	549	内64395	16,957,419
部長	29	2	24	2	1
部次長	26	19	7
検査監理官、金融監督官	21	16	5
752 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	171	40	130	1
課長補佐	55	46	9
係長	135	82	53
主任	59	10	49
財務事務所長	40	7	13	20
財務事務所次長	7	3	4
同課長	124	88	36
同課長補佐	3	3
同係長	92	34	58
同主任	107	10	97
出張所長	13	9	4
出張所課長	14	9	4	1
同係長	22	22
同主任	27	4	23
取引所監理官	7	1	3	3
財務局監察官	14	2	12
証券取引等監視官	14	1	2	8	3
専門官	1,293	15	262	287	259	308	162
専門職	1,644	215	401	411	428	189
一般職員	内	64424	29	内	64395
行政職俸給表(二)
技能労務職員	53	3	9	41	-	-	181,451
税 閱
税 閱共通費
財務省所管 予算定員及び俸給額表 753

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内 142(6箇月)8,734	32,540,596
指定職俸給表
税 閑 長	8	75,888
行政職俸給表(一)	内 1428,490	3	31	49	181	1,023	1,244	1,580	2,510	1,163	内 142706	31,564,757
部 長	32	2	26	4
部 次 長	48	25	23
課 長	107	29	77	1
課 長 補 佐	163	106	57
係 長	206	120	86
主 任	122	122
地 区 税 閑 長	1	1
地 区 税 閑 次 長	3	2	1
同 課 長	9	1	7	1
同 課 長 補 佐	9	8	1
同 係 長	16	4	12
同 主 任	3	3
支 署 長	69	4	7	27	27	4
支 署 次 長	40	3	18	19
同 課 長	48	45	2	1
同 係 長	83	9	74
同 主 任	10	10
出 張 所 長	111	8	9	32	45	17
出 張 所 次 長	22	15	7
同 課 長	23	20	3
754 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所係長	50	50
同主任	6	6
監視署長	10	10
税関情報監理官、総括専門官	8	1	7
税関考查官、税関監察官	34	12	22
特別専門官	164	36	128
統括専門官	1,101	3	620	446	32
専門官	4,637	613	1,325	2,127	572
専門職	58	19	15	14	10
一般職員	内1421,297	591	内142706
行政職俸給表(二)
技能労務職員	90	5	11	69	5	-	327,780
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	30	-	-	-	9	11	8	2	124,373
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	109	3	56	32	18	-	-	421,168
医療職俸給表(三)
看護師	7	-	-	-	-	-	7	-	26,630
国稅庁
一般職	内837(6簡月)55,790	239,891,541
国稅庁共通費
一般職	内837(6簡月)55,318	237,376,106
指定職俸給表	20	192,372
長官	1
財務省所管 予算定員及び俸給額表 755

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
部長	3
審議官	2
国税局長	11
稅務大学校長	1
稅務大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	718	7	12	15	23	44	30	23	46	14	504	1,681,823
課長	18	6	11	1
課長補佐	88	21	37	30
係長	61	21	40
主任	1	1
専門職	22	1	14	1	6
国稅事務所長	1	1
稅務大学校課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	5	5
同主任	2	1	1
一般職員	516	12	504
行政職俸給表(二)
技能労務職員	720	5	84	500	131	-	2,028,672
稅務職俸給表	内83753,756	3	117	528	1,519	11,959	13,822	9,694	5,200	5,394	内8375,520	233,044,227
監察官	144	1	45	59	37	2
主任	1	1
専門職	183	1	15	20	76	6	65
756 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
実査官、調査官、査察官	252	154	17	34	47
国税局部長	59	2	45	12
同部次長	63	63
同課長	576	298	278
同鑑定官室長	12	3	8	1
同訟務官室長	8	8
同稅務相談室長、副室長	18	6	10	2
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	115	5	110
同課長補佐	436	432	4
同係長	356	262	94
同主任	4	2	2
同専門職	1,668	170	1,343	96	29	30
同実査官、調査官、徵収官、査察官	7,859	1,884	2,433	2,264	1,278
同鑑定技官	11	2	9
国稅事務所次長	3	3
同課長	14	4	9	1
同稅務相談室長	1	1
同課長補佐	10	10
同係長	10	1	9
同専門職	20	1	14	3	2
同実査官、調査官、徵収官、査察官	87	22	26	19	20
稅務署長	524	68	339	95	22
稅務署副署長	554	496	58
同課長	524	524
財務省所管 予算定員及び俸給額表 757

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税務署課長補佐	254	249	5
同係長	855	855
同主任	576	6	570
同特別調査官、特別徵収官、酒類指導官	1,915	180	1,733	2
同統括調査官、統括徵収官	5,059	5,004	55
同專門職	844	698	146
同調査官、徵収官	24,859	10,329	6,998	2,836	4,696
税務大学校地方研修所長	7	7
税務大学校教頭、幹事	16	3	9	4
同主事	12	2	6	4
同教育官	181	14	63	90	11	3
同教育官補	21	6	15
同係長	26	8	15	3
同主任	13	13
同專門職	1	1
一般職員	内	8375,605	85	内	8375,520
医療職俸給表(一)	25	-	-	6	19	-	129,410
診療所長	11	6	5
医師	14	14
医療職俸給表(二)	25	-	-	-	1	2	18	4	-	87,004
薬剤師	12	1	1	9	1
診療工ックス線技師	7	1	6
歯科衛生士	2	1	1
歯科技工士	1	1
758 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
病理細菌技術員	3	1	2
医療職俸給表(三)	46	-	-	-	-	10	36	-	163,609
看護師長	10	10
看護師	35	35
保健師	1	1
専門スタッフ職俸給表
専門職	8	5	3	-	48,989
国稅不服審判所
一般職	472	2,515,435
指定職俸給表	8	76,128
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	13	2	3	1	1	1	-	-	3	2	-	72,831
首席審判官	6	2	3	1
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	4	7	-	-	38,280
稅務職俸給表	439	-	4	47	169	144	41	11	14	2	7	2,322,539
次席審判官	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審判官	143	1	47	95
副審判官	82	65	17
審查官	169	125	38	5	1
課長	11	9	2
課長補佐	3	3
係長	19	6	13
主任	1	1
一般職員	8	1	7
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	5,657
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 文 部 科 学 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
11 文部科学省所管合計	5,362,715,923	5,355,830,564	6,885,359
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	1,532,183,000	1,487,872,000	44,311,000
13 科学技術振興費	848,276,396	875,663,597	27,387,201
14 文教施設費	64,798,550	127,402,200	62,603,650
15 教育振興助成費	2,391,659,654	2,330,091,932	61,567,722
16 育英事業費	107,716,985	120,779,041	13,062,056
計	4,944,634,585	4,941,808,770	2,825,815
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	819,000	822,500	3,500
50 経済協力費	28,207,848	24,724,671	3,483,177
63 工ネルギー対策費	158,162,690	157,913,652	249,038
95 その他の事項経費	230,891,800	230,560,971	330,829
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部科学本省	001文部科学本省共通費	95文部科学本省一般行政に必要な経費	110,705,194	113,515,191	△2,809,997	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	357,272	355,471	1,801	科学技术術・学術審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議に必要な経費	76,202	79,364	△3,162	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95独立行政法人設立準備に必要な経費	1,824,311	0	1,824,311	独立行政法人日本医療研究開発機構(仮称)の設立のための準備
002文部科学本省施設費	95文部科学本省施設整備に必要な経費	26,677	28,816	△2,139	文部科学本省施設の整備
003生涯学習振興費	15教育改革の推進等に必要な経費	492,153	372,145	120,008	1教育改革の推進を図るための啓発及び調査研究2「統計法」に基づく学校基本調査及び学校保健統計調査の都道府県への委託等
15生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	9,702,718	9,032,668	670,050	1高等学校卒業程度認定試験の実施等2成長分野の中核を担う専門人材養成事業の学校法人等への委託等3放送大学学園が行う放送等による大学教育等に要する経費の同学園に対する一部補助
15地域の教育力の向上に必要な経費	5,351,871	5,203,113	148,758	1公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムの地方公共団体への委託等2学校・家庭・地域の連携協力推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等多様な主体の参画による家庭教育の充実事業の民間団体等への委託等
15家庭の教育力の向上に必要な経費	45,203	40,062	5,141
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 独立行政法人国立科学博物館運営費	15 情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	441,625	473,855	△ 32,230	情報通信技術を活用した教育振興事業の民間団体への委託等
13 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	2,783,174	2,773,280	9,894	独立行政法人国立科学博物館の行業務の財源の一部に充てるための同科学博物館に対する運営費交付金の交付
005 独立行政法人国立女性教育会館運営費	95 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	521,641	530,334	△ 8,693	独立行政法人国立女性教育会館の行業務の財源の一部に充てるための同会館に対する運営費交付金の交付
006 初等中等教育等振興費	15 確かな学力の育成に必要な経費	52,133,084	50,021,457	2,111,627	1 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与等2 全国学力・学習状況調査の民間団体への委託等3 児童生徒の学力向上を図るための補習等指導員等派遣事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 道德教育総合支援事業の地方公共団体への委託等2 いじめ対策等総合推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等青少年の豊かな心と社会性の育成事業の民間団体等への委託等1 学校保健推進事業の地方公共団体等への委託等2 学校の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業に要する経費の独立行政法人日本スポーツ振興センターに対する一部補助等学校運営支援等事業の地方公共団体等への委託等
15 豊かな心の育成に必要な経費	6,375,255	5,708,699	666,556
15 青少年の健全育成に必要な経費	300,227	345,213	△ 44,986
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,139,599	3,404,945	△ 265,346
15 信頼される学校づくりに必要な経費	201,572	187,212	14,360
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 教員の養成・確保に必要な経費	314,279	536,433	△ 222,154	1「教育職員免許法」第16条の2第1項の規定による教員資格認定試験の大学への委託等2教員の資質の向上を図るための教員講習開設事業に要する経費の大学等に対する補助等
15 学校施設の整備推進に必要な経費	446,375	468,827	△ 22,452	1 学校施設の防災機能の強化を図るための事業の地方公共団体への委託等2「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」第10条の規定による事務に必要な経費の都道府県に対する交付金の交付等
15 教育機会の確保に必要な経費	408,919,394	413,732,179	△ 4,812,785	1 在外教育施設教員派遣事業の実施等2「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づく(1) 高等学校等に在学する生徒又は学生に対し高等学校等就学支援金の支給を行う都道府県に対する交付金の交付等(2) 公立高等学校において授業料を徴収しないこととするための地方公共団体に対する交付金の交付3へき地教育の振興を図るための児童生徒の通学用バスの購入等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15 幼児教育の振興に必要な経費	52,267,614	23,591,341	28,676,273	1 質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進事業の民間団体等への委託等2幼稚園就園奨励費の地方公共団体に対する一部補助3認定こども園の整備等を推進するための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付1 特別支援教育充実事業の地方公共団体等への委託等2 特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒に係る学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
15 特別支援教育の推進に必要な経費	12,925,753	9,809,156	3,116,597
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	95 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金必要な経費	9,161,638	8,938,813	222,825	独立行政法人国立青少年教育振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
009 独立行政法人教員研修センター運営費	95 独立行政法人教員研修センター運営費交付金必要な経費	962,923	985,214	22,291	独立行政法人教員研修センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
010 独立行政法人教員研修センター施設整備費	95 独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	276,191	155,433	120,758	独立行政法人教員研修センターが施行する研修施設の整備費の同センターに対する補助
011 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	13 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金必要な経費	980,880	883,188	97,692	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
013 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金必要な経費	1,532,183,000	1,487,872,000	44,311,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の教職員の給与費の一部負担
014 高等教育振興費	13 大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	22,419,858	30,964,142	8,544,284	大学院の人材養成機能の強化を図るためのリーディング大学院構築事業費等の大学に対する補助等
015 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	15 大学等における教育改革に必要な経費	37,435,860	34,829,078	2,606,782	教育改革の取組を推進するための大学教育改革推進事業に要する経費の大学及び高等専門学校に対する補助等
15 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金必要な経費	1,250,145	1,194,591	55,554	独立行政法人大学評価・学位授与機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
766 文部科学省所管 文部科学本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金必要な経費	62,134,180	57,999,881	4,134,299	独立行政法人国立高等専門学校機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
019 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	15 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金必要な経費	306,424	293,628	12,796	独立行政法人国立大学財務・経営センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
020 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	879,837	825,616	54,221	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する教育研究施設の整備費の同機構に対する補助
021 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	93,687,510	106,857,295	△13,169,785	1 经济的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する(1) 無利子貸与資金の貸付(2) 有利子貸与資金に係る利子補給(3) 有利子貸与資金の返還免除等に係る補助2 高等学校等の生徒に対する奨学金貸与事業の独立行政法人日本学生支援機構から都道府県への円滑な移管を図るための同機構に対する交付金の交付
022 私立学校振興費	15 私立学校の振興に必要な経費	550,332,669	538,405,999	11,926,670	1 「私立学校教職員共済法」及び「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第106号)に基づく基礎年金拠出金等の日本私立学校振興・共済事業団に対する一部補助2 私立大学等の学術の研究を促進するための研究設備整備費等の学校法人等に対する一部補助
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
023 科学技術・学術政策推進費	13 科学技術関係人材の育成等に必要な経費	11,277,405	13,723,001	△ 2,445,596	3 日本私立学校振興・共済事業団が行う私立大学等の経常費の一部を交付するための同事業団に対するその費用の補助等4 都道府県が行う私立高等学校等の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助5 私立学校施設の整備費の学校法人等に対する一部補助等6 私立大学等の教育研究の活性化による教育改革の取組を推進するための教育研究設備整備費の学校法人に対する補助
13 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	13,169,084	15,360,861	△ 2,191,777	1 科学技術関係人材多様化促進事業に要する経費の大学等に対する補助等2 「理科教育振興法」に基づく小学校等の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助
13 科学技術システム改革に必要な経費	12,059,307	15,650,958	△ 3,591,651	1 研究交流促進事業の実施2 イノベーション創出のためのシステム整備事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
13 科学技術国際活動に必要な経費	2,298,668	3,152,717	△ 854,049	1 研究費の効果的・効率的配分等を行うための研究開発管理システムの運用等2 国際研究拠点形成促進事業に要する経費の大学等に対する補助等3 各省各庁の所管する試験研究機関が行う社会システム改革と研究開発の一体的推進のための調査及び研究