Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	974,974	906,485	68,489	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	99,019	92,368	6,651	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,073,993	998,853	75,140
科目別内訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,073,993	998,853	75,140	95016-2123-09 庁費	96,601	114,327	△ 17,726
95016-2111-02 職員基本給	486,210	439,401	46,809	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,553	1,425	128
95016-2111-03 職員諸手当	250,686	225,877	24,809	95016-2123-09 情報処理業務庁費	160,783	141,518	19,265
95016-2111-04 超過勤務手当	67,596	62,327	5,269	95016-2123-09 各所修繕	2,635	2,425	210
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	4,440	5,980	△ 1,540	95199-2133-09 自動車重量税	120	120	0
95016-2129-06 諸謝金	1,752	3,803	△ 2,051	95016-2129-17 交際費	483	470	13
95016-2122-08 職員旅費	1,134	1,180	△ 46
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,075,792	7,844,341	231,451	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,593,927	3,174,154	419,773	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験、任免、給与、研修の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	19,196	19,595	△	399	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	11,688,915	11,038,090	650,825
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	11,688,915	11,038,090	650,825	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	4,976	0	4,976
95016-2111-02職員基本給	3,325,087	3,161,138	163,949	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	93,844	53,186	40,658
95016-2111-03職員諸手当	1,618,582	1,527,090	91,492	95016-2151-05	公務災害補償費	16,230	2,077	14,153
95016-2111-04超過勤務手当	354,463	342,083	12,380	95016-2111-05	退職手当	755,923	897,272	△141,349
95016-2111-05委員手当	3,287	2,961	326	95089-2111-05	子どものための金銭の給付	30,995	29,035	1,960
95016-2111-05非常勤職員手当	5,310	5,384	△	95016-2129-06	諸謝金	84,218	81,855	2,363
95016-2111-05休職者給与	21,190	20,119	1,071	95016-2122-08	職員旅費	150,600	131,395	19,205
396 内阁所管 人事院

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国留学旅費	134,077	132,438	1,639	95016-2123-09 招入外国人滞在費	341	339	2
95016-2122-08 赴任旅費	11,645	11,320	325	95016-2123-09 各所修繕	26,489	25,220	1,269
95016-2122-08 講師等旅費	9,265	8,630	635	95199-2133-09 自動車重量税	105	185	80
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,624	1,624	0	95016-2204-15 施設整備費	16,200	16,341	141
95016-2122-08 証人等旅費	74	72	2	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	857,352	843,265	14,087
95016-2123-09 庁費	481,416	479,257	2,159	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	206,633	211,056	4,423
95016-2123-09 研修所庁費	126,961	122,523	4,438	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,331	761	570
95016-2123-09 任用試験費	336,866	340,705	△ 3,839	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,129	9,287	158
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,832	1,781	51	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	51	44	7
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,987,685	2,565,101	422,584	95016-2129-17 交際費	782	1,080	298
95016-2123-09 通信専用料	14,052	11,466	2,586	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	300	2,000	1,700
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 共 通 費のうち社会保障・税番号制度システム開発等委託費内 閣 官 房 施 設 費情 報 收 集 衛 星 業 務 費のうち情報收集衛星システム開発等委託費情 報 收 集 衛 星 施 設 費(項) 人 事 院のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
內閣官房	事務機器借入れ	9,504	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	3,168	6,336	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	110	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	55	55	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	2,582,197	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	334,353323,149316,6046,545	2,247,8442,124,6012,107,27017,331	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	19,645	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	15,757	3,888	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	622	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 電子計算機等借料	221	401	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	37,668	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	9,617	28,051	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
400 内閣所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等に係る限度額の増額	16,905	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	5,635	11,270	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等」に基づいて実行した政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
社会保障・税番号制度システム開発等	5,456,760	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 社会保障・税番号制度システム開発等委託費	4,159,111	1,297,649	社会保障・税番号制度の導入による情報連携等のためのシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う社会保障・税番号制度システム開発等に係る限度額の増額	287,296	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 社会保障・税番号制度システム開発等委託費	197,578	89,718	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度システム開発等」に基づいて実行した社会保障・税番号制度の導入による情報連携等のためのシステム開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
社会保障・税番号制度システム開発等に係る契約の一部変更	-	平成26年度	平成28年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度システム開発等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成26年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成28年度まで1箇年度延長する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス情報収集産画像分析官教育訓練業務に係る限度額の増額	3,510	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)情報収集産業務費(目)諸謝金	1,755	1,755	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス情報収集産画像分析官教育訓練業務」に基づいて実行した情報収集産画像分析官の教育訓練業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う情報収集衛星画像判読支援システム用地図データ借入れに係る限度額の増額	2,016	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	1,008	1,008	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報収集衛星画像判読支援システム用地図データ借入れに基づいて実行した情報収集衛星画像判読支援システム用の地図データの借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	2,288,661	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	435,444	1,853,217	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う情報収集衛星システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	103,281	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	34,427	68,854	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報収集衛星システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
内閣法制局	情報収集衛星システム開発等	28,241,206	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星システム開発等委託費	10,354,485	17,886,721	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	820	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 内閣法制局(目) 情報処理業務庁費	298	522	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う法令審査支援システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3,688	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 内閣法制局(目) 情報処理業務庁費	922	2,766	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法令審査支援システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法令審査支援システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
人事院	人事・給与関係業務情報システム保守等	1,803,248	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 人事院(目) 情報処理業務庁費	267,250	1,535,998	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
404 内閣所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	5,062	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 人 事 院(目) 情報処理業務庁費	2,169	2,893	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額	93	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 人 事 院(目) 情報処理業務庁費	40	53	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(国有林野事業特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	331	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	142	189	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	44,299	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)人事院(目)庁費	15,244	29,055	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	133,600	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	16,700	116,900	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	37	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 人 事 院(目) 情報処理業務庁費	21	16	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	99	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 人 事 院(目) 情報処理業務庁費	41	58	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	57,713	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 人 事 院(目) 任 用 試 驗 費	10,092	47,621	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
408 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣情報通信政策監	1
国家安全保障局長	1
内閣官房副長官補	3
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	13
一般職	(65)993	4,343,569
指定職俸給表	(26)54	573,948
內閣総務官	1
人事政策統括官	2
內閣審議官	(26)46
內閣衛星情報センター所長	1
內閣衛星情報センター次長	1
內閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(39)882	(19)28	43	39	51	(20)167	219	113	182	27	13	3,574,000
內閣参事官	(19)81	(19)27	40	14
総理大臣官邸事務所長	1	1
主 任	10	2	8
専門職	(20)560	17	37	(20)144	164	69	129
內閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	180	7	23	55	44	51
一般職員	32	19	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	5	12	31	4	163,497
専門スクッ誠俸給表
専門職	5	5	-	-	32,124
内閣法制局
内閣法制局	77	398,792
特別職	2	24,350
長官	1
秘書官	1
一般職	75	374,442
指定職俸給表	6	71,449
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	64	4	5	15	1	10	6	6	14	3	-	286,436
参事官	20	4	4	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
410 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	1	3	1
係長	11	3	8
主任	2	1	1
専門職	20	7	5	3	5
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	16,557
人事院
人事院	635	2,773,234
特別職	5	70,871
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審查会会長	1
秘書官	1
一般職	630	2,702,363
指定職俸給表	20	208,056
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
内閣所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国家公務員倫理審査会事務局長	1
行政職俸給表(一)	580	10	24	31	44	126	125	25	147	33	15	2,350,797
課長	31	8	20	3
課長補佐	62	20	33	9
係長	70	13	57
主任	3	3
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	3	1	2
同係長	7	1	6
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	62	6	44	12
専門職	267	24	15	72	114	5	37
一般職員	36	21	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	1	6	7	1	-	56,389
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	11,773
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,559
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,804
412 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	9	2	-	67,985
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	1,042,745,172	748,209,604	294,535,568
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会福祉費	104,337,120	0	104,337,120
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	74,160,578	14,384,431	59,776,147
14 文教施設費	8,545,466	1,854,533	6,690,933
計	82,706,044	16,238,964	66,467,080
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	4,988,000	4,697,000	291,000
42 道路整備事業費	30,758,000	27,228,000	3,530,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	45,970,000	31,046,000	14,924,000
44 住宅都市環境整備事業費	5,771,000	6,186,000	415,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	7,413,000	6,509,000	904,000
46 農林水産基盤整備事業費	16,124,000	15,894,000	230,000
47 社会資本総合整備事業費	19,243,000	18,444,000	799,000
48 推進費等	47,690,000	52,720,000	5,030,000
414 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	177,957,000	162,724,000	15,233,000
50 経 済 協 力 費	113,438	102,695	10,743
63 工 ネ ル ギ 一 対 策 費	10,544,000	11,050,000	△	506,000
95 その他の事項経費	667,087,570	558,093,945	108,993,625
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	25,254,570	23,931,405	1,323,165	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	34,856	33,313	1,543	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等
95 消費税転嫁等対策に必要な経費	271,624	357,033	85,409	「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」に基づく消費税の転嫁等に関する相談業務の運営
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	23,814	24,229	415	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	1,985,437	1,965,673	19,764	「内閣府設置法」に基づく1 重要政策に関する会議所掌の事務処理2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	224,590	572,515	347,925	内閣本府庁舎等の施設整備
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 公文書等管理政策費	95 公文書等管理政策必要な経費	49,089	14,817	34,272	公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,960,021	1,944,465	15,556	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
059 独立行政法人国立公文書館施設整備費	95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	35,674	45,928	10,254	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同国立公文書館に対する補助
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	6,497,943	4,393,985	2,103,958	政府の重要な施策に関する広報の実施等
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	26,700,049	21,125,446	5,574,603	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
193 電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進税財源原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	10,544,000	11,050,000	506,000	「特別会計に関する法律」の規定による平成26年度において見込まれる電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	919,269	966,153	46,884	1 短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等2 中長期経済運営に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整等3 内外の経済動向の調査及び分析4 実践キャリア・アップ戦略事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
009 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	1,335,408	1,203,431	131,977	1 「中心市街地の活性化に関する法律」、「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」に基づく計画の認定等
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
172 総合特区推進調整費	95 総合特区の推進調整に必要な経費	9,500,000	12,400,000	△ 2,900,000	2「地域再生法」第14条及び第15条、「総合特別区域法」第28条及び第56条並びに「国家戦略特別区域法」第28条の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金3環境未来都市構想の実現のための普及啓発事業等の民間団体等への委託4「都市再生特別措置法」の規定による都市再生安全確保計画の策定に係る経費の民間団体等に対する一部補助
011 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	45,118,000	50,220,000	△ 5,102,000	「総合特別区域法」に基づく総合特別区域計画等に関する施策の総合推進調整「地域再生法」第13条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
012 科学技術政策費	95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	395,699	307,636	88,063	総合科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整
196 科学技術イノベーション創造推進費	13 科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	0	50,000,000	科学技術によるイノベーションを創造するための総合的な施策の推進
186 宇宙開発利用政策費	95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	12,948,293	10,751,792	2,196,501	1 宇宙開発利用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 実用準天頂衛星システムの開発等
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,885,278	4,261,498	623,780	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 沖縄政策費	95 沖縄政策の推進に必要な経費	3,975,069	4,478,426	△ 503,357	3 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部負担4 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 市町村が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等に要する費用の都道府県に対する一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け5 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担6 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助7 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助1 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金2 不発弾等の処理に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付等3 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等1 沖縄科学技术術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の同学園に対する補助2 沖縄科学技术術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の同学園に対する補助
418 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
187 沖縄振興交付金事業推進費	95 沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	175,880,917	161,311,457	14,569,460	「沖縄振興特別措置法」の規定による沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための沖縄県に対する交付金の交付
188 沖縄北部連携促進特別振興事業費	95 沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,500,000	72,000	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
189 沖縄振興推進調査費	95 沖縄振興推進調査に必要な経費	61,714	60,000	1,714	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する推進調査
022 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	8,545,466	1,718,915	6,826,551	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
023 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	4,020	12,060	8,040	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,500	7,500	0	国が実施する海岸事業に関する調査
41 治山事業に必要な経費	288,000	458,000	170,000	1 国が施行する国有林野内治山事業2 沖縄県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助1 国が行う福地川福地ダムほか9 ダムの維持管理2 国が実施する治水事業に関する調査3 沖縄県が施行する河川総合開発事業に必要な事業費の一部補助
41 河川整備事業に必要な経費	2,817,881	0	2,817,881	1 国が行う福地川福地ダムほか9 ダムの維持管理2 国が実施する治水事業に関する調査3 沖縄県が施行する河川総合開発事業に必要な事業費の一部補助
41 砂防事業に必要な経費	5,000	0	5,000	国が実施する治水事業に関する調査
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 地域連携道路事業に必要な経費	10,030,000	0	10,030,000	1 国が施行する一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,103,000	0	4,103,000	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業2 国が行う一般国道等の維持管理3 「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第2条第1項の規定により指定された位置境界不明地域内において、同法第22条第1項の規定による地方公共団体が行う道路敷地の取得に必要な費用の補助等
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	15,128,000	0	15,128,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
43 港湾事業に必要な経費	11,695,133	0	11,695,133	1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 国が行う作業船の修理等3 国が実施する港湾事業に関する調査4 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
44 道路環境改善事業に必要な経費	1,161,000	0	1,161,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	4,463,000	0	4,463,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく1 一般国道の交通安全施設等整備事業
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 水道施設整備に必要な経費	2,530,000	1,431,000	1,099,000	2 一般国道の交通事故重点対策事業
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,086,618	3,420,621	334,003	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,595,000	1,478,000	117,000	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,694,227	4,291,993	1,402,234	1 民間団体が施行する廃棄物処理施設の整備に必要な事業費の一部補助
2 廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	5,434,393	6,409,000	974,607	1 国が施行する(1) かんがい排水事業(2) 国営造成施設管理事業
46 農地等保全事業に必要な経費	33,311	55,040	21,729	2 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査
46 森林整備事業に必要な経費	270,000	317,000	47,000	3 沖縄県が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
190 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	46 水産基盤整備に必要な経費	3,863,117	4,051,117	△ 188,000	地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	19,243,000	18,444,000	799,000	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
48 沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,500,000	72,000	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進
032 共生社会政策費	95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,333,178	2,234,484	98,694	1 共生社会政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
04 保育緊急確保事業に必要な経費	104,337,120	0	104,337,120	2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流
033 栄典行政費	95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,685,039	2,578,560	106,479	保育緊急確保事業に要する費用の市町村等に対する一部補助
034 男女共同参画社会形成促進費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	321,442	233,683	87,759	栄典の授与等の審査及び伝達等
038 食品安全政策費	13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,400	190,272	4,128	男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
95 食品安全の確保に必要な経費	136,183	134,056	2,127	食品健康影響評価技術に関する研究の民間団体等への委託
040 公益法人制度適正運営推進費	95 公益法人制度の適正運営の推進に必要な経費	93,837	130,452	△ 36,615	「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益認定等業務の実施等
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 経済社会総合研究所	13 経済社会総合研究所に必要な経費	1,531,693	1,412,907	118,786	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、経済社会総合研究所所掌の一般事務処理
13 経済社会活動の研究等に必要な経費	568,173	634,104	65,931	1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究2 国民経済計算の体系の整備及び改善等
042 迎賓施設運営費	95 迎賓施設の運営に必要な経費	851,832	825,079	26,753	国賓等の接遇を行うための迎賓施設の運営
054 沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	46 沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費に必要な経費	55,187	55,187	0	国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査に直接必要な事務費
047 沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	18,439,034	7,849,593	10,589,441	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
049 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	14,864,000	8,992,000	5,872,000	「地方税法等の一部を改正する法律」(仮称)の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定により、平成26年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
014 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	0	110,000	110,000	前年度限りの経費
016 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	0	1,949,932	1,949,932	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
194 防災対策推進沖縄教育振興事業費東日本大震災復興特別会計へ繰入	14 公立文教施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入必要な経費	0	135,618	△ 135,618	前年度限りの経費
045 沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入必要な経費	0	2,241,833	△ 2,241,833	前年度限りの経費
051 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入必要な経費	0	25,834,000	△ 25,834,000	前年度限りの経費
046 沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入必要な経費	0	6,047,000	△ 6,047,000	前年度限りの経費
649,958,157	443,652,847	206,305,310
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)
001 内閣本府共通費	27,570,301	26,311,653	1,258,648	95016-2111-03 職員諸手当	3,057,393	2,634,843
95016-2111-02 職員基本給	6,468,403	5,609,020	859,383	95016-2111-04 超過勤務手当	930,816	857,149
424 内閣府所管 内閣本府

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	269,430	248,272	21,158	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	3,924	3,815	109
95016-2111-05 非常勤職員手当	628,391	594,443	33,948	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,569,764	3,147,475	△ 577,711
95016-2111-05 休職者給与	113,874	115,801	△ 1,927	95016-2123-09 消費税転嫁等対策業務庁費	271,624	357,033	△ 85,409
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	33,425	29,054	4,371	95016-2123-09 消費者政策業務庁費	44,594	48,571	△ 3,977
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	141,526	130,850	10,676	95016-2123-09 移転費	1,651,364	2,079,722	△ 428,358
95016-2151-05 公務災害補償費	60,694	50,558	10,136	95016-2123-09 土地建物借料	498,558	493,355	5,203
95016-2111-05 退職手当	2,259,948	2,228,581	31,367	95016-2123-09 各所修繕	70,908	77,907	△ 6,999
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	64,500	60,960	3,540	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	929,595	85,728	843,867
95016-2129-06 諸謝金	116,573	119,469	△ 2,896	95199-2133-09 自動車重量税	1,213	932	281
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000	2,000	0	95016-2125-14 拉致被害者等生活相談等事務委託費	19,736	18,193	1,543
95016-2959-06 褒賞金	15,000	15,000	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,067,263	2,902,561	164,702
95199-2609-06 拉致被害者等給付金及滞在援助金	15,120	15,120	0	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	852,068	834,082	17,986
95016-2959-06 野口英世アフリ力賞賞金	0	90,000	△ 90,000	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	6,834	1,246	5,588
95016-2122-08 職員旅費	160,789	153,511	7,278
95059-2122-08 災害検査旅費	434	444	△ 10	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	49,619	51,144	△ 1,525
95016-2122-08 外国留学旅費	41,392	37,622	3,770	95016-2129-17 交際費	10,651	10,650	1
95016-2122-08 赴任旅費	45,590	44,323	1,267	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,130	1,130	0
95016-2122-08 委員等旅費	169,526	176,479	△ 6,953	002 内閣本府施設費	224,590	572,515	△ 347,925
95016-2122-08 外国人招へい旅費	0	17,273	△ 17,273	95016-1202-08 施設施工旅費	354	957	△ 603
95016-2123-09 庁費	2,926,632	2,967,337	△ 40,705	95016-1203-09 施設施工庁費	19,388	15,150	4,238
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1204-15 施設整備費	204,848	556,408	△ 351,560	95199-2111-05 非常勤職員手当	115,028	114,913	115
003 公文書等管理政策費	49,089	14,817	34,272	95199-2129-06 諸 謝 金	374	374	0
95016-2129-06 諸 謝 金	43,955	11,333	32,622	95199-2122-08 遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	72,435	70,588	1,847
95016-2122-08 職員旅費	3,033	1,576	1,457	95199-2122-08 委員等旅費	197	192	5
95016-2122-08 委員等旅費	58	19	39	95199-2123-09 遺棄化学兵器廃棄処理業務厅費	194,639	200,507	△ 5,868
95016-2123-09 庁 費	2,043	1,889	154	95199-2125-14 遺棄化学兵器廃棄処理業務等委託費	26,317,376	20,738,872	5,578,504
004 独立行政法人国立公文书館運営費	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入
95191-2305-16 独立行政法人国立公文书館施設整備費	1,960,021	1,944,465	15,556
059 独立行政法人国立公文书館施設整備費	63016-2306-22 電源開発促進稅財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	10,544,000	11,050,000	△ 506,000
95191-1305-16 独立行政法人国立公文书館施設整備費補助金	35,674	45,928	△ 10,254
005 政府広報費	6,497,943	4,393,985	2,103,958	95016-2111-05 非常勤職員手当	6,840	4,128	2,712
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,704	6,704	0	95016-2129-06 諸 謝 金	23,714	20,827	2,887
95016-2129-06 諸 謝 金	24,965	24,280	685	95016-2122-08 職員旅費	54,146	52,148	1,998
95016-2122-08 職員旅費	310	998	△ 688	95016-2122-08 委員等旅費	26,274	30,594	△ 4,320
95016-2122-08 委員等旅費	0	144	△ 144	95016-2123-09 庁 費	46,270	42,971	3,299
95016-2123-09 情報処理業務庁費	114,378	161,459	△ 47,081	95016-2123-09 情報処理業務庁費	109,497	107,574	1,923
95016-2123-09 啟発広報費	6,170,945	4,200,400	1,970,545	95016-2123-09 経済新生政策調査費	56,614	61,801	△ 5,187
95016-2725-16 国際機関等拠出金	180,641	0	180,641	95016-2123-09 景気動向調査費	161,603	149,124	12,479
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	26,700,049	21,125,446	5,574,603	95016-2123-09 経済財政政策運営調査費	12,158	10,808	1,350