Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08 職員旅費	32,054	33,953	△ 1,899	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	146,629	130,111	16,518
95063-2122-08 委員等旅費	3,597	3,550	47	95063-2122-08 委員等旅費	27	63	36
95063-2123-09 庁費	26,505	13,049	13,456	95063-2123-09 庁費	6,341	6,273	68
053 電波利用料財源電波監視等实施費	3,686,183	3,538,225	147,958	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	838,135	782,519	55,616
95063-2111-02 職員基本給	1,489,459	1,411,010	78,449	95063-2123-09 通信専用料	192,366	205,982	13,616
95063-2111-03 職員諸手当	642,508	600,702	41,806	95063-2123-09 土地建物借料	208,475	193,702	14,773
95063-2111-04 超過勤務手当	94,323	89,616	4,707	95063-2123-09 各所修繕	8,881	57,411	48,530
95063-2111-05 短時間勤務職員給与	19,451	18,312	1,139	95199-2133-09 自動車重量稅	1,067	865	202
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	16,200	18,480	△ 2,280	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	19,600	19,600	0
95063-2129-06 諸謝金	2,721	3,579	△ 858	計	12,091,926	11,368,086	723,840
540 総務省所管 公害等調整委員会

組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公害等調整委員会	061 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	519,345	426,454	92,891	「公害等調整委員会設置法」に基づく公害等調整委員会所掌の一般事務処理
95 公害等調整委員会計	61,227	60,484	743	「公害等調整委員会設置法」等に基づく公害等調整委員会所掌の1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 公害等調整委員会	580,572	486,938	93,634	95016-2122-08 委員等旅費	6,603	6,451	152
95016-2111-02 職員基本給	265,564	243,086	22,478	95016-2122-08 参考人等旅費	170	166	4
95016-2111-03 職員諸手当	128,542	118,088	10,454	95016-2123-09 庁費	35,791	45,108	△ 9,317
95016-2111-04 超過勤務手当	21,022	21,439	△ 417	95016-2123-09 情報処理業務庁費	103	200	△ 97
95016-2111-05 委員手当	7,272	6,184	1,088	95016-2123-09 移転費	25,636	0	25,636
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	4,075	0	4,075	95016-2123-09 各所修繕	402	549	△ 147
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	1,920	1,620	300	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	39,904	0	39,904
95016-2129-06 諸謝金	34,622	34,246	376	95199-2133-09 自動車重量税	25	58	△ 33
95016-2122-08 職員旅費	8,828	9,653	△ 825	95016-2129-17 交際費	93	90	3
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	071消防庁共通費	95消防庁一般行政に必要な経費	1,871,409	1,725,693	145,716	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営
95消防大学校に必要な経費	343,703	374,132	30,429	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
072消防災災体制等整備費	95消防災体制等の整備に必要な経費	9,935,633	10,020,236	84,603	1消防災体制等の整備を図るための調査、情報収集、啓発等2地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助3「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担4「消防組織法」第49条第1項の規定による緊急消防援助隊の活動費の負担
13消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	528,388	382,316	146,072	1競争的資金の活用による消防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等2消防災技術に関する研究及び調査
消防庁計	12,679,133	12,502,377	176,756
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071消防庁共通費	2,215,112	2,099,825	115,287	95014-2111-05	短時間勤務職員給与	3,881	0	3,881
95014-2111-02職員基本給	888,609	811,875	76,734	95089-2111-05	子どものための金銭の給付	15,420	13,920	1,500
95014-2111-03職員諸手当	436,009	395,410	40,599	95014-2129-06	諸謝金	18,661	16,819	1,842
95014-2111-04超過勤務手当	113,820	100,333	13,487	95014-2959-07	報償費	64,000	64,000	0
95014-2111-05委員手当	1,316	1,185	131	95014-2959-07	褒賞品費	15,307	14,296	1,011
項目	平成26年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成26年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-2959-07 退職消防団員褒
賞品費	117,709	114,884	2,825	95014-2123-09 校 費	103,843	108,654	△ 4,811
95014-2122-08 職員旅費	13,276	13,162	114	95014-2123-09 情報処理業務庁
費	515,937	509,376	6,561
95014-2122-08 委員等旅費	5,730	6,257	527	95014-2123-09 消防防災等業務
庁費	2,502,544	2,047,727	454,817
95014-2123-09 庁 費	115,665	109,786	5,879	13014-2123-09 消防防災技術研
究開発業務庁費	352,872	180,620	172,252
95014-2123-09 校 費	316,767	349,199	32,432	95014-2123-09 消防防災通信維
持費	66,931	38,952	27,979
95014-2123-09 通信専用料	42	41	1	95014-2123-09 通信専用料	17,567	17,078	489
95014-2123-09 各所修繕	88,734	88,288	446	95014-2123-09 土地建物借料	2,561	2,490	71
95199-2133-09 自動車重量税	166	370	204	95199-2133-09 自動車重量税	1,137	773	364
072 消防防災体制等整備
費	10,464,021	10,402,552	61,469	95014-2123-09 招入外国人滞
在費	0	451	△ 451
95014-2129-06 諸 謝 金	17,090	13,163	3,927	13014-2125-14 消防防災技術研
究開発委託費	151,714	179,975	△ 28,261
13014-2129-06 消防防災技術研
究開発謝金	1,760	1,392	368	95014-2825-16 緊急消防援助隊
設備整備費補助
金	4,896,717	4,896,341	376
95014-2959-07 褒 賞 品 費	10,875	12,617	1,742	95014-1825-16 消防防災施設整
備費補助金	1,619,381	1,903,755	△ 284,374
95014-2122-08 職 員 旅 費	45,576	37,445	8,131	95014-2815-16 国民保護訓練費
負担金	84,595	82,339	2,256
13014-2122-08 消防防災技術研
究開発業務旅費	20,239	18,464	1,775	95014-2865-16 緊急消防援助隊
活動費負担金	10,000	10,000	0
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	40,879	39,075	1,804	95014-2825-16 防災情報通信設
備整備事業交付
金	0	300,000	△ 300,000
13014-2122-08 消防防災技術研
究開発委員等旅
費	1,803	1,865	62	計	12,679,133	12,502,377	176,756
544 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
社会保障・税番号制度システム開発等委託費(社会保障・税番号制度システム関係経費に限る。)社会保障・税番号制度システム整備費補助金情報通信技術研究開発推進費のうち情報通信技術研究開発推進業務庁費(ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業費に限る。)電気通信技術研究開発調査費(先進的情報通信技術実用化支援事業費及び国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発事業費に限る。)情報通信技術研究開発委託費(先進的情報通信技術実用化支援事業費、ICTを活用したインフラ維持管理基盤確立事業費、海洋資源調査次世代衛星通信技術研究開発事業費及び国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発事業費に限る。)情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発推進制度事業費に限る。)情報通信技術研究開発推進委託費(準天頂衛星時刻管理系設備の運用経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
情報通信技術研究開発推進委託費(工CT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業費に限る。)先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金情報通信技術高度利活用推進費電気通信技術研究開発調査費(地理空間情報共通基盤構築事業費及び情報流通連携基盤構築事業費に限る。)情報通信技術利用環境整備費のうち電気通信技術研究開発調査費(電気通信サービス苦情・相談受付システム更改等経費に限る。)情報通信利用環境整備推進交付金電波利用料財源電波監視等実施費施設施工旅費施設施工庁費施設整備費電波利用技術研究開発等委託費(電波資源拡大のための研究開発事業費並びに電波の安全性に関する調査及び評価技術事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
546 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
管区行政評価局	無線システム普及支援事業費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
恩給費のうち	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会議員互助年金文官等恩給費旧軍人遺族等恩給費(項)管区行政評価局共通費のうち移転費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公害等調整委員会	(項)公害等調整委員会のうち移転費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消防庁	(項)消防災体制等整備費のうち消防災等業務庁費(緊急消防援助隊即応体制強化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消防災等業務庁費(エネルギー・産業基盤災害即応部隊強化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
消防 災 技術 研究 開 発 委 託 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
緊急消防援助隊設備整備費補助金(救助消防入りコブター整備費、救助消防入りコブター付属設備整備費及び消防救急デジタル無線設備整備費に限る。)消防 防 災 施 設 整 備 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度 (千円)	平成27年度 以 降 (千円)
総 務 本 省	電子計算機等借入れ	4,145	平成26年度	平成26年度 以降5 箇年 度以内	(項) 総務本省共通費 (目) 庁 費	829	3,316	電子計算機等の借入れには、複数年 度にわたる契約を結ぶことを要するた め
消費税率の引上 げに伴う電子計 算機等借入れ (平成23年度)に 係る限度額の増額	384	平成26年度	平成26年度 及び平成27 年度	(項) 総務本省共通費 (目) 校 費	192	192	平成23年度一般会計国庫債務負担 行為(事項)「電子計算機等借入れに基 づいて実行した電子計算機等の借入れ に係る国庫の負担となる契約につい て、平成26年4月の消費税率の引上 げに伴いその限度額を増額する必要が あるため
消費税率の引上 げに伴う電子計 算機等借入れ (平成24年度)に 係る限度額の増額	184	平成26年度	平成26年度 及び平成27 年度	(項) 総務本省共通費 (目) 庁 費	92	92	平成24年度一般会計国庫債務負担 行為(事項)「電子計算機等借入れに基 づいて実行した電子計算機等の借入れ に係る国庫の負担となる契約につい て、平成26年4月の消費税率の引上 げに伴いその限度額を増額する必要が あるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	9,688	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 校費(目) 情報処理業務庁費	2,4223682,054	7,2661,1046,162	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎等管理運営業務	104,444	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 庁費	34,814	69,630	庁舎等の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	5,990	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 庁費	1,198	4,792	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	489	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 庁費	163	326	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
550 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	556	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 庁費	139	417	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う入りポート維持管理に係る限度額の増額	898	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 総務本省共通費(目) 庁費	449	449	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「入りポート維持管理に基づいて実行した入りポートの維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成23年度)に係る限度額の増額	20,136	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 総務本省共通費(目) 庁費	10,068	10,068	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成25年度)に係る限度額の増額	9,462	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 総務本省共通費(目) 校費	4,731	4,731	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ	16,462	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 校費(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	3,543	12,919	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	168	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	2,293	9,169	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	80	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	20	60	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
自治大学校情報システム運用	23,084	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 情報処理業務庁費	7,004	16,080	自治大学校情報システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う総務省施設整備に係る限度額の増額	3,926	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 総務本省施設費(目) 施設整備費	1,963	1,963	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省施設整備に基づいて実行した総務省第二庁含自動火災報知器設備の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース運用	15,764	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 行政管理実施費(目) 情報処理業務庁費	7,882	7,882	情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
総務省情報ネットワーク用電子計算機借入れ等	2,526,091	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	277,620	2,248,471	総務省情報ネットワーク用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	2,845	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	1,897	948	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れに基づいて実行した総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う総務省情報ネットワーク開発等(平成24年度)に係る限度額の増額	127,318	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	45,399	81,919	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省情報ネットワーク開発等に基づいて実行した総務省情報ネットワーク用の電子計算機等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
554 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う総務省情報ネットワーク開発等(平成25年度)に係る限度額の増額	14,208	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	4,736	9,472	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「総務省情報ネットワーク開発等」に基づいて実行した総務省情報ネットワークの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う総務省ホームページ運用に係る限度額の増額	2,596	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	944	1,652	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「総務省ホームページ運用」に基づいて実行した総務省ホームページの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
共通情報検索システム運用	142,508	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	15,160	127,348	共通情報検索システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
政府情報システム基盤運用	9,391,785	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	1,336,399	8,055,386	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	34,334	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	11,362	22,972	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額	1,893	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	631	1,262	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(国有林野事業特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
556 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	2,621	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	863	1,758	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	144,893	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	40,979	103,914	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	6,068	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	1,717	4,351	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
政府共通ネットワークシステム運用	348,843	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	72,313	276,530	政府共通ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う政府共通ネットワークシステム運用(平成24年度)に係る限度額の増額	107,775	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	36,025	71,750	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府共通ネットワークシステム運用」に基づいて実行した政府共通ネットワークシステムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
558 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府共通ネットワークシステム運用(平成25年度)に係る限度額の増額	7,236	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	2,412	4,824	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府共通ネットワークシステム運用」に基づいて実行した政府共通ネットワークシステムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府認証基盤ブリッジ認証局システム運用に係る限度額の増額	78,224	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	27,904	50,320	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府認証基盤ブリッジ認証局システム運用」に基づいて実行した政府認証基盤ブリッジ認証局システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府認証基盤政府共用認証局システム運用に係る限度額の増額	29,345	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	10,456	18,889	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「政府認証基盤政府共用認証局システム運用」に基づいて実行した政府認証基盤政府共用認証局システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
国家公務員身分証府省間データ交換サーバシステム運用	64,047	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	28,267	35,780	国家公務員身分証府省間データ交換サーバシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子政府総合応口システム等運用	2,190,174	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	264,154	1,926,020	電子政府総合応口システム等の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うオンライン研修用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3,546	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	1,215	2,331	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「オンライン研修用電子計算機等借入れに基づいて実行したオンライン研修用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
政府情報システム管理データベース運用	54,432	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	18,144	36,288	政府情報システム管理データベースの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム管理データベース運用に係る限度額の増額	1,158	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	386	772	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム管理データベース運用」に基づいて実行した政府情報システム管理データベースの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
文書管理システム運用	1,090,847	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	338,366	752,481	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4,568	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	2,000	2,568	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	240	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	60	180	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等	642,388	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	221,456	420,932	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの開発等には、多くの日数を要するため
地方財政情報管理システム運用	209,090	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	41,818	167,272	地方財政情報管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	8,271	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	2,757	5,514	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額	168	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	56	112	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(国有林野事業特別会計)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	1,359	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	453	906	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	20,121	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	6,785	13,336	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	2,750	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	927	1,823	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う情報システム統一研修用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	529	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)電子計算機等借料	353	176	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「情報システム統一研修用電子計算機等借入れに基づいて実行した情報システム統一研修用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う社会保障・税番号制度システム開発等に係る限度額の増額	127,064	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)社会保障・税番号制度システム開発等委託費	87,896	39,168	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度システム開発等に基づいて実行した社会保障・税番号制度の導入による個人番号付番等のためのシステム開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電気通信行政情報システム整備	210,240	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項)情報通信技術高度利活用推進費(目)情報処理業務庁費	9,634	200,606	電気通信行政情報システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れ	85,377	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 情報通信技術高度利活用推進費(目) 電子計算機等借料	10,760	74,617	電気通信行政情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上けに伴う電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	698	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 情報通信技術高度利活用推進費(目) 電子計算機等借料	349	349	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した電気通信行政情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電波監視用車両借入れ	41,382	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	4,598	36,784	電波監視用の車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電波監視用車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	958	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	479	479	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電波監視用車両借入れ」に基づいて実行した電波監視用の車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電波監視用車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	411	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	137	274	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電波監視用車両借入れ」に基づいて実行した電波監視用の車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電波監視用車両借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	864	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	216	648	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用車両借入れに基づいて実行した電波監視用の車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
総合無線局監理システム運用管理支援業務	543,241	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	181,080	362,161	総合無線局監理システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う総合無線局監理システム運用(平成24年度)に係る限度額の増額	400,680	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電子計算機等借料	133,560	267,120	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総合無線局監理システム運用に基づいて実行した総合無線局監理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う総合無線局監理システム運用(平成25年度)に係る限度額の増額	38,229	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費(目) 通信専用料	12,743	25,486	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総合無線局監理システム運用」に基づいて実行した総合無線局監理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電波監視用機器借入れに係る限度額の増額	1,017	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	508	509	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用機器借入れに基づいて実行した電波監視用の機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
570 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電波監視用機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	3,159	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費(目) 電子計算機等借料	1,053	2,106	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用機器借入れ等」に基づいて実行した電波監視用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電波監視用機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	5,922	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 通信専用料(目) 電子計算機等借料	2,427	3,495	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用機器借入れ等」に基づいて実行した電波監視用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務所借入れ	528,184	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 土地建物借料	94,598	433,586	電子計算機等を設置するための事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務所借入れに係る限度額の増額	7,818	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 土地建物借料	2,606	5,212	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務所借入れに基づいて実行した電子計算機等を設置するための事務所の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電波監視施設整備	4,024,789	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 施設整備費	1,640,429	2,384,360	電波監視施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	19,283,085	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 無線システム普及支援事業費等補助金	110,000	19,173,085	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
外国人恩給	年額 989	平成26年度	平成26年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	425	年額 989 以內	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成26年3月以降の年金につき年額989千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
恩給相談電話受付システム用電子計算機借入れ等	25,301	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 恩給費(目) 恩給支給業務庁費	4,744	20,557	恩給相談電話受付システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
恩給事務総合システム運用	145,606	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 恩給費(目) 恩給支給業務庁費	79,494	66,112	恩給事務総合システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	194	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 統計調査費(目) 統計調査費	112	82	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う統計業務基盤システム運用に係る限度額の増額	6,975	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	2,373	4,602	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「統計業務基盤システム運用」に基づいて実行した統計業務基盤システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
政府統計共同利用システム整備	81,200	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	29,781	51,419	政府統計共同利用システムの整備には、多くの日数を要するため
国勢調査調査票等作成業務	1,083,038	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	287,376	795,662	国勢調査調査票等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国勢調査オンライン調査システム整備	898,548	平成26年度	平成27年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	0	898,548	国勢調査オンライン調査システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
574 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う国勢調査オンライン調査システム整備に係る限度額の増額	10,512	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	5,909	4,603	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国勢調査オンライン調査システム整備」に基づいて実行した国勢調査オンライン調査システムの整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う統計地理情報システム用機器等借入れに係る限度額の増額	1,167	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	389	778	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「統計地理情報システム用機器等借入れに基づいて実行した統計地理情報システム用の機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス科学技術研究調査事業	77,979	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	25,993	51,986	競争を導入した公共サービスとして行う科学技術研究調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため