Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 26 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

甲号予定经費要求書
区分	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12厚生労働省所管合計	30,743,027,082	29,431,559,052	1,311,468,030
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02年金医療介護保険給付費	22,489,068,579	21,787,208,816	701,859,763
03生活保護費	2,922,167,034	2,861,437,848	60,729,186
04社会福祉費	4,222,349,461	3,738,691,444	483,658,017
05保健衛生対策費	409,277,477	353,896,969	55,380,508
06雇用労災対策費	182,250,222	198,457,551	16,207,329
計	30,225,112,773	28,939,692,628	1,285,420,145
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	125,464,069	123,578,353	1,885,716
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	20,253,596	23,396,590	3,142,994
40(公共事業関係費)
45公園水道廃棄物処理等施設整備費	14,601,000	25,995,000	11,394,000
49災害復旧等事業費	350,000	350,000	0
計	14,951,000	26,345,000	11,394,000
820 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
50 経 済 協 力 費	5,702,238	5,658,526	43,712
60 中 小 企 業 対 策 費	2,751,217	2,646,299	104,918
95 その他の事項経費	348,792,189	310,241,656	38,550,533
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	88,718,412	84,123,907	4,594,505	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	211,484	228,419	16,935	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	518,635	487,410	31,225	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,637,837	3,745,886	108,049	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	540,114	570,876	30,762	「国家公務員退職手当法」第10条の規定による退職した政府職員等に対する失業中の退職手当の支給
95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	0	40,907	40,907	前年度限りの経費
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	302,555	355,685	53,130	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	05 医療提供体制確保対策に必要な経費	3,765,987	3,281,060	484,927	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 医療従事者等確保対策費	95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	569,548	646,507	△ 76,959	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	1,101,620	5,497,881	△ 4,396,261	1 「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2 中央ナースセンター事業費等の公益社団法人日本看護協会等に対する補助等3 潜在している保健師、助産師及び看護師の再教育等
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	12,661,497	14,661,572	△ 2,000,075	1 医師の臨床研修事業等に要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助等2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	814,642	846,241	△ 31,599	医療情報化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
007 医療安全確保推進費	05 医療安全確保対策に必要な経費	398,267	397,335	932	医療事故情報収集等事業費等の公益財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助
95 医療安全確保の推進に必要な経費	131,442	125,318	6,124	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
010 独立行政法人国立病院機構運営費	05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	19,787,590	22,958,284	△ 3,170,694	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
171 独立行政法人国立がん研究センター運営費	05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	6,686,664	7,425,082	△ 738,418	独立行政法人国立がん研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
172 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費	52,469	29,434	23,035	独立行政法人国立がん研究センターが施行する医療施設の整備費の同センターに対する補助
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
173 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	4,316,340	4,605,257	△ 288,917	独立行政法人国立循環器病研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
174 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金に必要な経費	4,291,557	4,534,300	△ 242,743	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
175 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備に必要な経費	136,983	401,626	△ 264,643	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
176 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	6,316,640	6,913,936	△ 597,296	独立行政法人国立国際医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
177 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	674,195	333,333	340,862	独立行政法人国立国際医療研究センターが施行する研究施設等の整備費の同センターに対する補助
178 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,587,243	3,995,849	△ 408,606	独立行政法人国立成育医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
179 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,057,588	3,476,575	△ 418,987	独立行政法人国立長寿医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
183 独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備に必要な経費	136,853	236,107	99,254	独立行政法人国立長寿医療研究センターが施行する研修施設の整備費の同センターに対する補助
012 感染症対策費	05 感染症予防事業等に必要な経費	20,045,897	19,271,248	774,649	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等2「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助5新型インフルエンザ等の予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄等
13 結核に関する試験研究に必要な経費	420,063	416,743	3,320	結核に関する試験研究費の公益財団法人結核予防会に対する補助
95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	789,290	864,602	75,312	感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95 特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	57,200,000	57,200,000	0	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給のための基金の造成等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金に対する交付金の交付
013 特定疾患等対策費	21,600,207	4,726,861	16,873,346	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」(仮称)の規定による都道府県が支弁する医療費等の一部負担
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	13 特定疾患の治療研究に必要な経費	44,000,000	44,000,000	0	2 難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助3 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等4 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等5 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護6 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体への委託等7 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託
95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	517,055	564,944	47,889	スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助1 特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等1 「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく骨髓・末梢血幹細胞提供あつせん事業等に要する費用の公益財団法人日本骨髓バンク等に対する一部補助2 臓器移植及び造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する一部補助
95 移植医療の推進に必要な経費	32,712	35,399	2,687	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 原爆被爆者等援護対策費	04 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	695,350	695,350	0	被爆者老人医療費負担事業等の地方公共団体に対する補助
05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	141,530,653	144,698,813	△ 3,168,160	1 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	1,935,566	1,967,354	△ 31,788	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の公益財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	749,902	795,933	△ 46,031	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にり患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
016 医薬品承認審査等推進費	95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	1,854,332	1,987,630	△ 133,298	1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品等の承認審査(2) 医薬品及び医療機器の再審査及び再評価3 国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業等に要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する補助4 医薬品等の審査指針の策定等に係る経費の民間団体等に対する補助
826 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 医薬品安全対策等推進費	04 重症スモン患者介護事業に必要な経費	84,593	88,066	△ 3,473	重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	1,812,941	3,193,201	△ 1,380,260	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品及び医療機器の国家検定(2) 医薬品等の取締検査3 エイズ訴訟等における和解の履行4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務等を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構等に対する一部補助等5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業等の公益財団法人友愛福祉財団等に対する補助
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	321,563	124,549	197,014	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業等に要する経費の民間団体等に対する補助等
019 血液製剤対策費	05 血液製剤対策に必要な経費	487,446	489,839	△ 2,393	公益財団法人友愛福祉財団に対する1 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業2 エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助
95 血液製剤対策の推進に必要な経費	127,339	134,774	△ 7,435	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 医薬品等研究開発推進費	05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	3,903,431	3,400,951	502,480	医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設等の運営費等の地方公共団体等に対する補助
95 医薬品等研究開発の推進に必要な経費	938,753	736,680	202,073	医薬品等研究開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
022 医療提供体制基盤整備費	05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	79,353,676	27,774,392	51,579,284	1 医療提供体制の基盤整備に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助等2 病床の機能分化・連携等を図るための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	1,280,986	328,980	952,006	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
024 医療保険給付諸費	02 医療保険給付に必要な経費	9,157,590,228	8,878,862,529	278,727,699	1 「健康保険法」及び「船員保険法」第113条の規定による全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助2 「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等1 「健康保険法」第151条、「船員保険法」第112条第2項及び「国民健康保険法」第69条の規定による保険者に対する事務費の負担等2 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3 高齢者の医療費負担軽減措置を実施するための基金の造成に要する経費の保険者等に対する交付金の交付等医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	318,497,449	58,574,531	259,922,918
95 医療保険制度の推進に必要な経費	2,777,334	2,587,965	189,369
828 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	04 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	11,877,289	11,942,622	△ 65,333	「特別会計に関する法律」附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ
026 医療費適正化推進費	04 医療費適正化の推進に必要な経費	22,908,621	24,886,049	△ 1,977,428	1 「国民健康保険法」第72条の4の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等
029 地域保健対策費	05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	1,813,621	1,813,776	△ 155	2 「高齢者の医療の確保に関する法律」附則第5条の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付
030 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	56,824	60,013	△ 3,189	1 保健所が行う地域保健活動等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
031 健康推進対策費	05 健康推進対策に必要な経費	883,000	883,000	0	2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
032 健康危機管理推進費	05 健康所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	10,799,662	14,686,278	△ 3,886,616	1 生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助
1,371,646	743,048	628,598	2 「健康推進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
65,000	65,000	0	1 健康推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「栄養士法」に基づく管理栄養士国家試験の実施
保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 食品等安全確保対策費	95 健康危機管理の推進に必要な経費	61,369	40,711	20,658	健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,538,572	1,601,248	62,676	1 食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
034 水道安全対策費	95 水道の安全確保に必要な経費	126,343	129,277	2,934	1 水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等2 「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	14,598,000	25,993,000	11,395,000	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき、平成25年度において北方領土隣接地域の市又は町が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
036 麻薬・覚せい剤等対策費	05 あへんの供給確保等に必要な経費	943,924	945,451	1,527	1 「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担2 「あへん法」に基づくあへんの買取費等
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	254,230	292,421	38,191	1 麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	427,115	437,566	10,451	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
830 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 生活衛生対策費	05 生活衛生金融対策に必要な経費	1,876,589	1,704,574	172,015	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,031,126	828,984	202,142	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 生活衛生関係営業対策事業費の都道府県等に対する一部補助3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	175,085	235,357	60,272	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 最低賃金調査等事業等の民間団体への委託
096 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	2,751,217	2,646,299	104,918	最低賃金の引上げを図るための1 中小企業者が行う労働能率の増進に資する設備の整備等に要する経費の一部補助2 地域中小企業相談等事業の民間団体等への委託3 生産性向上のための取組等に要する経費の民間団体に対する補助
040 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	133,809	453,469	319,660	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
041 労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	06 労働者災害補償保険保険給付費の財源の労働保険特別会計労働助定へ繰入れに必要な経費	205,215	277,090	71,875	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労災勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	5,599	4,009	1,590	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	415,251	392,327	22,924	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
046 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	50,702	0	50,702	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の同機構に対する補助
048 高齢者等雇用安定・促進費	06 高齢者就業機会確保事業等に必要な経費	10,744,581	10,909,231	164,650	1 高齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助2 「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給等3 中高年齢等の失業者、広域職業紹介に係る失業者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための職場適応訓練費の都道府県に対する一部負担4 試行雇用する事業主に対する奨励給付金の支給5 若年者等雇用安定促進事業の民間団体への委託
95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	618,041	598,608	19,433	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」等に基づく職業紹介事業等の企画及び立案並びに普及啓発2 高齢者等雇用環境整備事業の民間団体等への委託等
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
049 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	153,564,500	167,143,500	△13,579,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
097 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	06 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	12,365,892	14,450,595	△2,084,703	「雇用保険法」の規定による就職支援法事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
052 職業能力開発強化費	06 職業能力開発の強化に必要な経費	3,348,046	3,447,564	△99,518	「職業能力開発促進法」第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等
95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	11,319	9,472	1,847	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
053 若年者等職業能力開発支援費	06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	205,155	160,774	44,381	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,332	1,780	552	若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
054 障害者等職業能力開発支援費	06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,811,234	2,064,788	△253,554	1「雇用対策法」第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担2障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託
95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,684,934	2,628,265	56,669	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託等
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
055 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	95 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	855,286	848,366	6,920	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
056 男女均等雇用対策費	95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	90,421	100,375	9,954	男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
058 保育所運営費	04 保育所運営に必要な経費	458,111,215	425,625,076	32,486,139	「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する保育所における保育費用の一部負担
95 保育サービスの推進に必要な経費	21,208	14,583	6,625	保育サービスの推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
059 子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入	04 子どものための金銭の給付の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定へ繰入れに必要な経費	1,239,564,688	1,258,204,612	18,639,924	1 「児童手当法」等に基づく児童手当等の給付に要する費用の一部の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定への繰入れ
060 児童虐待等防止対策費	04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	101,762,440	96,536,903	5,225,537	1 「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部負担2 「売春防止法」第40条第1項及び第2項並びに「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第28条の規定による都道府県が支弁する(1) 婦人保護施設における保護費の一部補助(2) 一時保護所における保護費等の一部負担3 児童虐待・配偶者からの暴力対策等総合支援事業費の地方公共団体に対する一部補助4 社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会に対する補助
834 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061 母子保健衛生対策費	95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	68,643	69,367	△ 724	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 母子保健衛生対策に必要な経費	7,868,764	12,872,367	△ 5,003,603	1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費の一部負担2 「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する小児慢性特定疾病児童等に対する医療費等の一部負担3 母子保健医療対策等総合支援事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
13 小児慢性特定疾患の治療研究に必要な経費	10,791,829	12,950,206	△ 2,158,377	小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	107,365	35,690	71,675	母子保健衛生対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
062 母子家庭等対策費	04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	187,805,200	192,076,559	△ 4,271,359	1 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」(仮称)に基づき、地方公共団体が母子家庭、父子家庭等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け2 「児童扶養手当法」に基づく(1) 生別母子世帯等に対して支給する手当等(2) 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担3 母子家庭等対策総合支援事業費の地方公共団体に対する一部補助4 養育費相談・支援事業の民間団体等への委託母子家庭等の自立支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	23,115	2,771	20,344
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
094 子ども・子育て支援対策費	04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	130,082,857	0	130,082,857	保育所整備などの「待機児童解消加速化プラン」等を推進するための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
063 児童福祉施設整備費	95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費	23,683	94,418	70,735	子育て支援サービスの推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
064 生活保護費	04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	3,500,000	2,300,000	1,200,000	次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
065 地域福祉推進費	03 生活保護に必要な経費	2,922,167,034	2,861,437,848	60,729,186	1「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する生活扶助費等の各扶助費及び保護施設事務費の一部負担2「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第14条及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」(平成25年法律第106号)による改正後の「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条及び第15条の規定による地方公共団体が支弁する(1)生活支援給付金等の各給付金の一部負担(2)配偶者支援金の支給に要する費用の負担3「生活保護法」の施行状況の監査指導の地方公共団体への委託要援護世帯等に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体等に対する一部補助地域における要援護者の福祉の向上を図るための企画及び立案並びに普及啓発
836 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
067 社会福祉諸費	04 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	36,382,951	37,118,189	△ 735,238	1 社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助等2 独立行政法人福祉医療機構に対する(1) 社会福祉振興助成事業を行うために要する経費の補助(2) 社会福祉施設職員等の退職手当共済事業を行うために要する費用の一部補助(3) 社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の一部の補給金3 隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
068 遺族及留守家族等援護費	95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	655,453	569,161	86,292	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学への養成委託等
29 遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	18,816,173	21,831,776	△ 3,015,603	1 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金、障害年金等の支給等2 「未帰還者留守家族等援護法」、「未帰還者に関する特別措置法」及び「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費等の支給等3 「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等4 昭和館の運営委託等
069 戦没者慰霊事業費	95 戦没者遺骨収集帰還事業等に必要な経費	2,266,709	2,005,556	261,153	1 戦没者の遺骨収集帰還の実施等2 戦没者追悼式の実施等
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
070 中国残留邦人等支援事業費	29 中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	1,437,423	1,564,814	△ 127,391	「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第13条第3項及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」(平成25年法律第106号)による改正後の「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第13条第3項の規定による一時金の支給等の引揚者等に対する各種の援護措置
071 恩給進達等実施費	95 恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	348,121	365,854	△ 17,733	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達並びに旧軍人等に関する人事資料の保管等
072 障害保健福祉費	04 障害者の自立支援等に必要な経費	1,453,643,477	1,346,447,926	107,195,551	1「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する障害者自立支援給付費等の一部負担2「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく(1) 重度知的障害児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する特別児童扶養手当等(2) 地方公共団体が重度障害者に支給する特別障害者手当等給付費の一部負担3 地域生活支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助4 手話通訳指導者養成研修等の民間団体への委託等
05 精神保健事業に必要な経費	28,479,600	29,829,107	△ 1,349,507	1「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく医療費、精神保健福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助等2「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく医療の実施等
838 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
073 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	95 障害保健福祉の推進に必要な経費	571,649	844,939	△ 273,290	1 障害保健福祉の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく処遇改善の請求による審査等
074 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	04 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費	1,909,032	1,844,501	64,531	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園の行う業務の財源の一部に充てるための同のその園に対する運営費交付金の交付
075 特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	04 特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計国民年金勘定へ繰入れに必要な経費	100,000	0	100,000	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園が施行する重度知的障害者総合施設の整備費の同のその園に対する補助
076 社会福祉施設整備費	04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	7,043,652	7,351,866	△ 308,214	「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に要する費用の財源の年金特別会計国民年金勘定への繰入れ
077 独立行政法人福祉医療機構運営費	04 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	3,745,030	5,937,000	△ 2,191,970	障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等
078 公的年金制度運営諸費	95 公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	246,903	256,095	△ 9,192	独立行政法人福祉医療機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
04 年金生活者支援給付金の支給準備に必要な経費	3,990,911	462,844	3,528,067	公的年金制度の持続可能性確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
079 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入に必要な経費	10,705,806,232	10,416,708,408	289,097,824	「厚生年金保険法」、「国民年金法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定及び国民年金勘定への繰入れ
080 企業年金等健全育成費	04 福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入に必要な経費	1,639,566	2,021,607	△ 382,041	1「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項の規定による福祉年金給付に要する費用の財源の年金特別会計国民年金勘定への繰入れ
098 企業年金等適正運営費	95 企業年金等健全育成に必要な経費	26,677	24,557	2,120	2「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の規定による特例納付保険料の額に相当する負担金の財源の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
081 高齢者日常生活支援等推進費	04 国民年金基金等助成に必要な経費	2,102,430	1,821,242	281,188	企業年金等の健全な育成を図るための企画及び立案並びに普及啓発
1「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項の規定による国民年金基金等が支給する給付費の一部負担
2「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等に基づく存続厚生年金基金及び存続連合会に対する未納掛金等の額に相当する額の交付
04 高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	68,572,744	67,146,871	1,425,873	1「介護保険法」に基づく保険者等に対する地域支援事業交付金の交付
2介護予防市町村支援事業費等の地方公共団体に対する一部補助
95 高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	297,944	309,424	△ 11,480	3老人保健健康増進等事業費等の地方公共団体等に対する補助
高齢者の日常生活支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
082 介護保険制度運營推進費	02 介護保険給付に必要な経費	2,625,672,119	2,491,637,879	134,034,240	「介護保険法」等に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部負担等
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	12,712,260	12,250,123	462,137	1 介護保険関係業務等に要する経費の社会保险診療報酬支払基金等に対する一部補助等2 地域における介護・福祉空間の整備等に必要な施設の整備等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
084 業務取扱費年金特別会計へ繰入	04 業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費	120,122,849	132,491,118	△ 12,368,269	「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険に関し政府又は日本年金機構が行業務等の事務に要する費用の財源の年金特別会計業務勘定への繰入れ
085 国際機関活動推進費	50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	5,702,238	5,658,526	43,712	経済協力に係る国際機関の活動への参画・協力を推進するための国際分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	4,981,516	4,546,178	435,338	国際機関の活動への参画・協力を推進するための国際分担金及び拠出金
086 国際協力費	95 国際協力の推進に必要な経費	509,056	580,887	△ 71,831	二国間等の国際協力のための事業の民間団体等への委託等
087 厚生労働科学研究費	13 厚生労働科学研究に必要な経費	48,104,229	44,089,343	4,014,886	社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性、開発等に関する試験研究費の補助等
088 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	13 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	640,627	658,847	△ 18,220	独立行政法人国立健康・栄養研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
089 独立行政法人医薬基盤研究所運営費	13 独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	7,542,542	6,896,614	645,928	独立行政法人医薬基盤研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
194 社会保障・稅番号活用推進費	95 社会保障・稅番号活用推進事業必要な経費	35,099,051	0	35,099,051	社会保障・稅番号活用推進事業費の地方公共団体等に対する一部補助等
091 水道施設整備事業調査諸費	45 水道施設整備事業調査諸費必要な経費	3,000	2,000	1,000	国が実施する水道施設の整備に関する調査に直接必要な事務費
191 水道施設災害復旧事業費	49 水道施設災害復旧事業必要な経費	350,000	350,000	0	平成25年以前及び平成26年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため地方公共団体が施行する水道施設災害復旧事業必要な事業費の一部補助
192 ハンセン病資料館施設費	05 ハンセン病資料館施設整備必要な経費	0	360,355	△ 360,355	前年度限りの経費
090 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備必要な経費	0	1,482,780	△ 1,482,780	前年度限りの経費
厚生労働本省計	30,564,662,627	29,255,867,255	1,308,795,372
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 厚生労働本省共通費	93,626,482	89,197,405	4,429,077	95016-2111-05	非常勤職員手当	151,841	143,124	8,717
95016-2111-02 職員基本給	15,790,629	14,255,692	1,534,937	95016-2111-05	休職者給与	588,856	547,712	41,144
95016-2111-03 職員諸手当	7,778,782	7,019,621	759,161	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	149,491	143,147	6,344
95016-2111-04 超過勤務手当	2,839,897	2,594,181	245,716	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	104,317	89,665	14,652
95016-2111-05 委員手当	286,018	253,383	32,635	95016-2151-05	公務災害補償費	231,992	225,951	6,041
95016-2111-05 常勤職員給与	3,419	3,189	230	95016-2111-05	退職手当	17,064,713	15,783,985	1,280,728
842 厚生労働省所管 厚生労働本省

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95085-2601-05	政府職員等失業者退職手当	540,114	570,876	95016-2123-09	各所修繕	80,203	111,825
95089-2111-05	子どものための金銭の給付	214,380	218,190	95199-2133-09	自動車重量税	699	863
95016-2129-06	諸謝金	90,290	84,126	95016-2125-14	医薬品等試験調査委託費	7,835	0
95016-2959-07	報償費	180	180	95016-2125-14	厚生労働統計調査委託費	39,538	35,064
95016-2122-08	職員旅費	286,679	299,240	95016-2125-14	国民生活基礎調査等委託費	1,857,137	1,999,279
95083-2122-08	檢定検査旅費	8,963	9,026	95016-2125-14	每月勤労統計調査委託費	889,253	889,256
95016-2122-08	監査旅費	11,287	11,866	95016-2125-14	労働条件研究調査等委託費	12,366	12,135
95016-2122-08	外国留学旅費	50,766	42,972	95016-2125-14	保健福祉調査地方公共団体委託費	39,188	30,047
95016-2122-08	赴任旅費	339,947	327,134	12,813	保健福祉調査委託費	3,500	14,400
95016-2122-08	委員等旅費	157,042	150,512	6,530	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	28,977,858
95016-2122-08	外国人招へい旅費	1,035	962	73	95016-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	8,474,001
95016-2122-08	参考人等旅費	1,013	1,046	33	95016-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	15,196
95016-2123-09	庁費	3,039,667	3,040,537	870	95016-2115-16	国有資産所在市町村交付金	12,592
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	2,980	2,980	0	95029-2135-16	庁費	13,028
95016-2123-09	情報処理業務庁費	452,082	540,808	88,726	95016-2129-17	交際費	900
95016-2123-09	医薬品審査等業務庁費	38,671	44,434	5,763	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	685,750
95016-2123-09	厚生労働統計調査費	719,141	687,025	32,116	002	厚生労働本省施設費	302,555
95083-2123-09	検定検査費	1,393	1,728	335	95016-1202-08	施設施工旅費	81
95016-2123-09	電子計算機等借料	1,577,674	1,474,450	103,224	95016-1203-09	施設施工庁費	4,239
95016-2913-09	土地借料	7,207	7,216	9	95016-1204-15	施設整備費	298,235