Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	161 中央労働委員会共通費	95 中央労働委員会に必要な経費	1,267,645	1,210,789	56,856	「労働組合法」に基づく中央労働委員会所掌の一般事務処理
162 労使関係等安定形成促進費	95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	378,264	350,410	27,854	「労働組合法」等に基づく1 不当労働行為事件の審査等2 労働争議のあつせん、調停及び仲裁
中央労働委員会計	1,645,909	1,561,199	84,710
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
161 中央労働委員会共通費	1,267,645	1,210,789	56,856	95016-2129-06 諸 謝 金	1,338	1,342	△	4
95016-2111-02 職員基本給	685,758	643,497	42,261	95016-2959-07 報 償 費	0	30	△	30
95016-2111-03 職員諸手当	347,541	323,006	24,535	95016-2122-08 職員旅費	8,655	10,191	△	1,536
95016-2111-04 超過勤務手当	77,043	78,179	△	95016-2122-08 委員等旅費	16,232	13,811	2,421
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	25,007	18,244	6,763	95016-2122-08 証人等旅費	1,441	1,453	△	12
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	4,820	4,880	△	95016-2123-09 庁 費	79,021	76,953	2,068
95016-2123-09 庁 費	114,011	125,950	△	95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	14,695	14,903	△	208
95016-2123-09 各所修繕	13,465	17,033	△	95199-2133-09 自動車重量税	25	50	△	25
162 労使関係等安定形成促進費	378,264	350,410	27,854	95016-2959-19 予 納 金	126	124	2
95016-2111-05 委員手当	256,731	231,553	25,178	計	1,645,909	1,561,199	84,710
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
厚生労働本省	(項)厚生労働本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
医療提供体制確保対策費のうち
医療施設運営費等補助金(医療保険者等レセプト電算処理システム改修事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費
独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
感染症対策費のうち
組織	事項	事由
医 薬 品 買 上 費特定疾患等対策費のうち社会保障関係情報化業務庁費(ハンセン病歴史的建造物保存計画策定経費に限る。)医薬品安全対策等推進費のうち医薬品副作用等被害救済事務費等補助金(副作用情報等管理システム改修費に限る。)医療提供体制基盤整備費のうち医療施設等施設整備費補助金医療提供体制施設整備交付金保健衛生施設整備費食品等安全確保対策費のうち食品等試験検査費(添加物等安全性確認費及び食品添加物指定費に限る。)水道施設整備費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難
880 厚生労働省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
化学物質安全対策費のうち家庭用品等試験検査費(優先評価化学物質に関する毒性等調査費に限る。)児童福祉施設整備費社会福祉諸費のうち施設施工旅費施設施工庁費社会事業学校施設整備費遺族及留守家族等援護費のうち遺族等年金戦没者慰霊事業費のうち遺骨収集帰還等旅費(硫黄島遺骨収集帰還事業費に限る。)遺骨収集帰還等庁費(硫黄島遺骨収集帰還事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
戦没者慰霊碑建設費中国残留邦人等支援事業費のうち引揚者給与費(中国残留邦人等一時金に限る。)障害保健福祉費のうち心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関地域共生事業費補助金心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費社会福祉施設整備費介護保険制度運営推進費のうち介護保険事業費補助金(介護報酬改定等に伴うシステム改修費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、申請の遅延、申請書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その
882 厚生労働省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国立ハンセン病療養所	地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
厚生労働科学研究費のうち厚生労働科学研究費託費厚生労働科学研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
社会保障・税番号活用推進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水道施設災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 国立ハンセン病療養所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
厚生労働本省試験研究機関	(項) 厚生労働本省試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国立更生援護機関	(項) 国立更生援護機関施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方厚生局	(項) 地方厚生局共通費のうち移転費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都道府県労働局	(項) 都道府県労働局共通費のうち移転費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都道府県労働局施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度(千円)	平成27年度以 降(千円)
厚生労働本省	事務機器借入れ等	390,076	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 厚生労働本省共通費(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁費(項) 医薬品承認審査等推進費(目) 医薬品審査等業務庁費(項) 医療保険給付諸費(目) 医療給付適正化業務庁費(項) 食品等安全確保対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費(項) 遺族及留守家族等援護費(目) 遺族年金等支給業務庁費	114,29745,56199644,565	275,77953,1441,99251,152126,4341,05223,4251	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	1,954	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 中国残留邦人等支援事業費(目) 庁 費(項) 公的年金制度運営諸費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	1	2	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
(項) 厚生労働本省共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 感染症対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費(項) 医療保険給付諸費(目) 医療給付適正化業務庁費(項) 食品等安全確保対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	1,037	917	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	1,953	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 厚生労働本省共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 健康増進対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費(項) 公的年金制度運営諸費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	799	1,154	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国民の声コールセンター等業務	287,068	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 厚生労働本省共通費(目) 庁費	309	309
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,478,141	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 厚生労働本省共通費(目) 庁費	59,285	227,783	国民の声コールセンター等業務を冊滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
491,148	986,993	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
厚生労働本省施設整備	525,124	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 厚生労働本省施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	160,350	364,774	中央合同庁含第5号館及びあへん倉庫の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う業剤師名簿登録管理・資格確認検索システム保守等に係る限度額の増額	471	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 医療従事者等確保対策費(目) 医師等国家試験費	157	314	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「薬労師名簿登録管理・資格確認検索システム保守等」に基づいて実行した薬労師名簿登録管理・資格確認検索システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う診療ガイドライン整備等事業に係る限度額の増額	5,744	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 医療情報化等推進費(目) 医療情報システム開発普及等委託費	2,872	2,872	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「診療ガイドライン整備等事業」に基づいて実行した診療ガイドライン整備等事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
888 厚生労働省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う医療知識基盤データベース開発等に係る限度額の増額	4,768	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)医療情報化等推進費(目)医療情報システム開発普及等委託費	2,384	2,384	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「医療知識基盤データベース開発等」に基づいて実行した医療知識基盤データベースの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
特定接種管理システム運用	102,060	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)感染症対策費(目)社会保障関係情報化業務庁費	14,580	87,480	特定接種管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
難病患者登録システム運用等	277,119	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)特定疾患等対策費(目)社会保障関係情報化業務庁費	30,791	246,328	難病患者登録システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
希少疾病用医薬品等実用化促進システム開発費補助	193,460	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)医薬品承認審査等推進費(目)医薬品等審査迅速化事業費補助金	90,720	102,740	独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う希少疾病用医薬品等実用化促進システム開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
医薬品等輸出入手続オンラインシステム運用等	63,928	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)医薬品安全対策等推進費(目)検定検査事務等委託費	10,655	53,273	医薬品等輸出入手続オンラインシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴うヒト幹細胞情報データベース運用等に係る限度額の増額	5,139	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)医薬品等研究開発推進費(目)医薬品等試験調査委託費	1,713	3,426	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「ヒト幹細胞情報データベース運用等」に基づいて実行したヒト幹細胞情報データベースの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム運用等	421,878	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)医療保険給付諸費(目)医療給付適正化業務庁費	55,066	366,812	レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
非肥満高血圧者対策事業	40,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)医療保険給付諸費(目)医療給付適正化業務庁費	30,000	10,000	非肥満高血圧者対策事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
890 厚生労働省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う給水装置データベース開発等に係る限度額の増額	1,104	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 水道安全対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	276	828	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「給水装置データベース開発等」に基づいて実行した給水装置データベースの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
障害者職業訓練委託事業	12,232	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 障害者等職業能力開発支援費(目) 職業能力開発支援事業委託費	6,699	5,533	障害者職業訓練委託事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
生活保護業務データシステム運用支援業務	84,368	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 地域福祉推進費(目) 公的扶助資料調査費	21,092	63,276	生活保護業務データシステムの運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う遺族等年金支払システム借入れ等に係る限度額の増額	80	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)遺族及留守家族等援護費(目)遺族年金等支給業務庁費	40	40	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「遺族等年金支払システム借入れ等」に基づいて実行した遺族等年金支払システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
戦没者遺族等援護業務システム借入れ	38,040	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)遺族及留守家族等援護費(目)電子計算機等借料	3,170	34,870	戦没者遺族等援護業務システムの借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア利用	634,117	平成26年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)公的年金制度運営諸費(目)年金生活者支援給付金支給準備情報処理業務庁費	0	634,117	社会保险オンラインシステムのソフトウェアの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
介護サービス業務管理体制データ管理システム運用等	35,261	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)介護保険制度運営推進費(目)社会保障関係情報化業務庁費	7,671	27,590	介護サービス業務管理体制データ管理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
892 厚生労働省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
検捩所	介護・医療関連情報見える化推進事業	1,199,491	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)介護保険制度運営推進費(目)要介護認定調査委託費	399,898	799,593	介護・医療関連情報見える化推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
開発途上国在職職業訓練指導員能力向上事業	40,334	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)国際協力費(目)政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	13,053	27,281	開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
社会保障・税番号制度システム開発等	5,716,825	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)社会保障・税番号活用推進費(目)社会保障・税番号制度システム開発等委託費	3,452,237	2,264,588	社会保障・税番号制度の導入による情報連携のためのシステム開発等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	452	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)検擾所共通費(目)庁費	226	226	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
事務機器借入れ等	180,982	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 検疫所共通費(目) 庁費(項) 検疫業務等実施費(目) 検疫庁費(項) 輸入食品検査業務実施費(目) 食品試験検査費	36,010	144,972	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
3,000	12,932
492	1,968
32,518	130,072
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	3,924	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 検疫所共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 検疫業務等実施費(目) 検疫庁費(項) 情報処理業務庁費(項) 輸入食品検査業務実施費(目) 情報処理業務庁費	1,962	1,962	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国立ハンセン病療養所	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	426	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)輸入食品検査業務実施費(目)電子計算機等借料	142	284	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	586	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)国立ハンセン病療養所共通費(目)情報処理業務庁費	293	293	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
厚生労働本省試験研究機関	研究情報ネットワークシステム保守	38,230	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)厚生労働本省試験研究所共通費(目)情報処理業務庁費	15,292	22,938	研究情報ネットワークシステムの保守には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
厚生労働本省試験研究所施設整備	5,522,632	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 厚生労働本省試験研究所施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	952,187	4,570,445	国立医薬品食品衛生研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	299,212	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 血清等製造及検定費(目) 検定検査材料費(項) 厚生労働本省試験研究所試験研究費(目) 試験研究費(目) 試験研究所研究設備整備費(目) 電子計算機等借料	85,986	213,226	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	322	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 厚生労働本省試験研究所共通費(目) 情報処理業務庁費	64,500	134,087	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
896 厚生労働省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国立更生援護機関	消費税率の引上げに伴う厚生労働科学研究成果データベースシステム開発等に係る限度額の増額	133	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 厚生労働本省試験研究所試験研究費(目) 試験研究費	53	80	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「厚生労働科学研究成果データベースシステム開発等」に基づいて実行した厚生労働科学研究成果データベースシステムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
事務機器借入れ	3,105	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 国立更生援護機関共通費(目) 庁費	621	2,484	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	494	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国立更生援護機関共通費(目) 情報処理業務庁費	247	247	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
地方厚生局	庁舎等解体撤去	522,093	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国立更生援護所運営費(目) 更生援護庁費(項) 地方厚生局共通費(目) 庁費	261,093	261,000	庁舎等の解体撤去には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	154,807	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 地方厚生局共通費(目) 庁費	53,037	101,770	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	232,003	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 地方厚生局共通費(目) 庁費(項) 麻葉・覚せい剤等対策費(目) 麻葉取締業務庁費(項) 地方厚生局共通費(目) 情報処理業務庁費	42,090	189,913	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	2,766	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 地方厚生局共通費(目) 情報処理業務庁費	1,742	6,101	183,812
40,348	183,812
1,383	1,383	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
898 厚生労働省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等に係る限度額の増額	52,455	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 地方厚生局共通費(目) 情報処理業務庁費	17,485	34,970	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等」に基づいて実行した厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	29,504	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項) 地方厚生局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	3,688	25,816	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	3,460	平成26年度	平成26年度以降7箇年度以内	(項) 地方厚生局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	495	2,965	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
都道府県労働局	競争導入公共サービス診療放射線技師国家試験事業等	580,628	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 医師等国家試験実施費(目) 医師等国家試験費	120,879	459,749	競争を導入した公共サービスとして行う診療放射線技師の国家試験事業等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	62,200	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 都道府県労働局共通費(目) 庁費	20,940	41,260	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	10,896	平成26年度	平成26年度以降7箇年度以内	(項) 都道府県労働局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	1,554	9,342	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
中央労働委員会	事務機器借入れ	2,967	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 労使関係等安定形成促進費(目) 庁費	989	1,978	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚 生 労 働 省 所 管 平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
厚生労働本省
厚生労働本省共通費	外内内43(613,027)	3(310(910(910(
902 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	內314
行政職俸給表(一)	外3502,882	31	外170	外1135	外1184	内4490	内31502	264	内151,126	61	19	11,980,962
課長	外198	31	外165	2
室長	外2118	4	外1105	外19
課長補佐	内20791	138	内3320	内17333
係長	内151,200	124	内151,076
主任	11	1	10
専門職	内15594	1	28	37	内1170	内14169	140	49
一般職員	70	51	19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	5	5	22	2	-	117,967
医療職俸給表(一)
医師	4	-	-	-	3	1	21,271
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	1	5	-	14,539
歯科衛生士	5	1	4
医療技術職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護師長	3	-	-	-	-	3	-	-	10,976
専門スタッフ職俸給表
専門職	38	24	11	3	224,866
検疫所
検疫所共通費
一般職	内20(6簡月)913	3,178,384
指定職俸給表
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 903

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1	9,312
行政職俸給表(一)	内9303	-	-	7	13	2	31	内155	83	71	内841	1,061,519
次長	13	7	6
課長、室長	13	7	2	4
課長補佐	13	9	4
支所課長	14	12	2
係長	93	38	55
主任	44	28	16
専門職	内117	6	内111
一般職員	内896	55	内841
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	4	-	-	12,454
専門行政職俸給表	内7444	-	-	3	15	内134	内399	77	内3216	1,548,716
企画調整官	3	1	2
センター長	2	2
課長、室長	内168	13	内134	21
支所課長	19	19
専門職	内6352	内359	77	内3216
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	3	-	3	-	-	-	-	9,223
医療職俸給表(一)	78	-	11	25	31	11	324,262
所長	12	11	1
企画調整官	2	2
課長	13	11	2
904 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 長	14	11	3
支 所 課 長	1	1
出 張 所 長	11	11
専 門 職	4	4
検 疫 医 官	21	10	11
医療職俸給表(二)
医療技術職員	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,870
医療職俸給表(三)	内	479	-	-	-	1	18	内	460	-	209,028
看護師長	15	15
専門職	4	1	3
看護師	内	460	内	460
国立ハンセン病療養所
国立ハンセン病療養所共通費
一般職	内	46(6簡月)2,913	10,370,375
指定職俸給表
所 長	5	54,720
行政職俸給表(一)	182	-	-	2	5	18	11	34	91	14	7	829,372
事務部長	7	2	5
課 長	27	18	9
課長補佐	19	2	17
係 長	77	17	54	6
主 任	37	31	6
技術職員	6	6
一般職員	9	2	7
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 905

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内 46990	4	52	362	内 46572	-	3,098,410
教育職俸給表(二)
養成所講師	14	-	14	-	62,447
医療職俸給表(一)	141	-	24	55	39	23	798,379
所 長	8	8
副 所 長	13	11	2
医 長	65	5	51	9
医 師	55	2	30	23
医療職俸給表(二)	231	-	4	3	26	38	44	112	4	812,019
薬 剤 科 長	13	4	3	6
薬 剤 師	24	11	1	6	6
診療工ックス線技師	17	1	7	8	1
医療技術職員	177	8	30	30	106	3
医療職俸給表(三)	1,321	-	4	13	64	102	1,019	119	4,606,160
総看護師長	13	4	9
副総看護師長	13	4	9
看護師長	157	55	102
看護師	1,138	1,019	119
福祉職俸給表	29	-	-	-	-	29	-	108,868
専門職	13	13
技術職員	16	16
厚生労働本省試験研究機関
厚生労働本省試験研究所共通費
906 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内 12(6箇月)728	3,458,919
指 定 職 俸 給 表	7	75,612
[ 国立医薬品食品衛生研究所]	2
所 長	1
副 所 長	1
[ 国立保健医療科学院]	2
院 長	1
次 長	1
[ 国立社会保障・人口問題研究所]
所 長	1
[ 国立感染症研究所]	2
所 長	1
副 所 長	1
行政職俸給表(一)	内 1120	-	3	-	4	8	11	内 131	46	17	-	479,096
[ 国立医薬品食品衛生研究所]	27	1	1	2	2	7	10	4
部 長	1	1
課 長	3	1	2
課 長 補 佐	3	2	1
係 長	12	6	6
主 任	4	4
一 般 職 員	4	4
[ 国立保健医療科学院]	内 130	1	1	2	3	内 110	12	1
部 長	1	1
課 長	3	1	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	6	3	3
係長	116	内17	9
主任	3	3
一般職員	1	1
[国立社会保障・人口問題研究所]	10	1	1	2	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	1	1
一般職員	3	3
[国立感染症研究所]	53	1	1	4	5	12	21	9
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	6	3	3
係長	22	9	13
主任	12	8	4
専門職	2	2
一般職員	5	5
行政職俸給表(二)	2	-	1	1	-	-	5,403
[国立医薬品食品衛生研究所]
技能労務職員	1	1
[国立感染症研究所]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内11599	-	207	146	内9193	内253	-	2,898,808
908 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立医薬品食品衛]生研究所	内4175	73	47	内448	7
センター長	1	1
部長等研究員	内4167	72	47	内448
研究員	7	7
[国立保健医療科学]院	内176	32	22	内120	2
部長等研究員	内174	32	22	内120
研究員	2	2
[国立社会保障・人口問題研究所]	内141	11	11	内115	4
部長等研究員	内137	11	11	内115
研究員	4	4
[国立感染症研究所]	内5307	91	66	内3110	240
センター長	4	4
部長等研究員	内3263	87	66	内3110
研究員	240	内240
国立更生援護機関
国立更生援護機関共通費
一般職	内1(6簡月)701	2,883,907
指定職俸給表
[国立障害者リハビリテーションセンター]	2	20,953
総長	1
局長	1
行政職俸給表(一)	122	-	4	6	6	14	13	37	31	9	2	490,124
[国立児童自立支援]施設	14	2	1	2	1	1	6	1
院長	2	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	5
主任	1	1
一般職員	1	1
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	108	2	5	6	12	12	36	25	8	2
部長	6	1	3	2
国立光明寮長	3	1	2
国立保養所長	2	1	1
国立福祉型障害児入所施設園長	1	1
課長	11	1	9	1
課長補佐	11	5	6
係長	43	19	24
主任	2	2
主幹	1	1
専門職	12	1	3	8
教官	13	1	3	3	1	5
一般職員	3	1	2
行政職俸給表(二)	17	-	4	13	-	-	60,994
[国立児童自立支援]	施設
技能労務職員	3	3
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]
技能労務職員	14	4	10
910 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教育職俸給表(二)
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	75	1	74	-	370,766
教務統括官	1	1
課長	4	4
教官	70	70
研究職俸給表
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	30	-	6	6	10	8	-	129,835
研究所長	1	1
部長等研究員	21	5	6	10
研究員	8	8
医療職俸給表(一)	29	-	2	10	15	2	177,765
[国立児童自立支援]
課長	2	1	1
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	27	2	9	14	2
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	6	6
課長	2	2
医長	14	1	13
医師	3	1	2
医療職俸給表(二)	内188	-	-	1	6	12	26	内143	-	307,326
[国立児童自立支援]
施設
医療技術職員	内16	2	内14
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 911

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立障害者リハビリテーションセンター]	82	1	6	12	24	39
薬剤科長	1	1
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	77	6	10	22	39
医療職俸給表(三)	112	-	1	1	2	15	93	-	425,078
[国立児童自立支援]施設
看護師	2	2
[国立障害者リハビリテーションセンター]	110	1	1	2	15	91
総看護師長	1	1
副総看護師長	1	1
看護師長	17	2	15
看護師	89	89
保健師	2	2
福祉職俸給表	226	1	34	73	26	59	33	901,066
[国立児童自立支援]施設	49	1	13	13	5	17
課長	5	1	3	1
専門職	44	10	12	5	17
[国立障害者リハビリテーションセンター]	177	21	60	21	42	33
課長	13	11	2
専門職	164	10	58	21	42	33
地方厚生局
地方厚生局共通費
912 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内 7(6箇月)1,604	6,833,891
指 定 職 俸 給 表
局 長	7	70,296
行政職俸給表(一)	内 51,409	1	14	16	32	228	内 4373	内 1306	352	23	64	5,641,935
支 局 長	1	1
部 長	15	1	10	3	1
管 理 官	19	3	13	3
支 所 長	2	2
課 長 補 佐	113	26	84	3
課 長 補 佐	56	50	6
係 長	136	26	110
社会保険審査官	102	57	37	8
情 報 官	15	5	10
鑑 定 官	14	3	5	6
麻 薬 取 締 官	194	38	70	22	64
分 室 長	39	39
分 室 課 長	78	4	74
同 課 長 補 佐	6	2	4
同 係 長	81	81
専 門 職	内 5537	36	内 4192	内 1218	91
一 般 職 員	1	1
専門行政職俸給表	内 254	-	-	-	2	8	内 237	7	-	188,079
課 長	7	2	5
専 門 職	内 247	3	内 237	7
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 913

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)	134	-	13	72	49	-	933,581
指導医療官	123	13	67	43
専門職	11	5	6
都道府県労働局
都道府県労働局共通費
一般職	内 145(6箇月)12,270	49,597,135
指定職俸給表
局長	9	90,072
行政職俸給表(一)	内 14512,261	2	27	27	162	1,208	内 52,619	内 173,191	内 642,966	内 591,971	88	49,507,063
局長	38	2	23	10	3
部長	97	4	10	25	58
雇用均等室長	47	3	9	29	6
総務調整官	2	1	1
課長	316	226	85	5
課長補佐	340	273	67
雇用均等室長補佐	47	14	28	5
係長	367	96	271
主任	1	1
専門職	内 151,367	180	内 5434	内 5461	内 5292
労働基準監督官	内 12127	13	90	内 1222	1	1
労働基準監督署長	321	3	59	255	4
労働基準監督署次長	141	82	59
同課長	539	130	394	15
同係長	23	23
914 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働基準監督署主任	1	1
同 支 署 長	4	1	3
同 支 署 課 長	4	4
同 專 門 職	内	10491	内 10491
同労働基準監督官	内	491,388	430	75	内 49183	612	88
公共職業安定所長	436	1	65	326	44
公共職業安定所次長	217	37	165	15
同 課 長	449	207	242
同 係 長	内	21471	410	内 2161
同 主 任	190	20	170
同 出 張 所 長	95	91	4
同 專 門 職	内	384,737	584	1,778	1,253	内 381,122
一 般 職 員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会共通費	114	571,166
特 別 職	中央労働委員会委員	2	25,320
一 般 職	112	545,846
指 定 職 俸 給 表	3	30,960
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	2
行政職俸給表(一)	102	-	3	8	15	39	7	19	11	-	-	478,020
課 長	7	3	4
室 長	5	4	1
課 長 補 佐	5	2	2	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 915

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	8	4	4
専門職	70	5	37	6	15	7
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,608
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	4	-	-	24,406
検察官
特別専門官	2	8,852
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。