Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	13,524	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	6,762	6,762	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地図情報センターシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う業務代行システム機器借入れに係る限度額の増額	4,792	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	2,396	2,396	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「業務代行システム機器借入れに基づいて実行した業務代行システム機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	71,672	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	35,836	35,836	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記所地図情報システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	28,428	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	14,214	14,214	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記所地図情報システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う地図情報システム運用等に係る限度額の増額	49,694	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	24,812	24,882	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地図情報システム運用等」に基づいて実行した地図情報システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
地図情報システム開発等	5,148,819	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	1,741,340	3,407,479	地図情報システムの開発等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う登記情報提供システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	25,726	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	12,863	12,863	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「登記情報提供システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した登記情報提供システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
登記事項証明書等発行請求機借入れ	7,974	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	886	7,088	登記事項証明書等発行請求機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う登記事項証明書等発行請求機借入れに係る限度額の増額	231	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	77	154	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「登記事項証明書等発行請求機借入れに基づいて実行した登記事項証明書等発行請求機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
後見登記等システム機器借入れ等	912,671	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	109,730	802,941	後見登記等システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
後見登記等システム運用管理支援業務	64,378	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	41,773	22,605	後見登記等システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
債権讓渡登記事項証明書交付等業務	287,529	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	95,843	191,686	債権讓渡登記事項証明書交付等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動産讓渡登記システム機器借入れ等	104,835	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	6,167	98,668	動産讓渡登記システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う債権讓渡登記システム機器借入れ等に係る限度額の増額	18,216	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	4,554	13,662	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「債権讓渡登記システム機器借入れ等」に基づいて実行した債権讓渡登記システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子認証システム機器借入れ等	425,836	平成26年度	平成27年度以降4個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	0	425,836	電子認証システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電子認証システム運用等	709,313	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	59,011	650,302	電子認証システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所備付地図作成業務	1,867,164	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費	490,211	1,376,953	登記所備付地図作成業務の実施には、多くの日数を要するため
車両借入れ	142,332	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	5,636	136,696	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	596	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費	5,336	128,064	8,632
300	298	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れ」に基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	516	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費	172	344	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に係る限度額の増額	419,673	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記事項証明書交付事務等委託費	167,869	251,804	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に基づいて実行した登記事項証明書交付等事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
戸籍副本管理システム機器借入れ	16,260	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	1,251	15,009	戸籍副本管理システム機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う戸籍副本管理システム機器借入れに係る限度額の増額	27,240	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	9,080	18,160	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「戸籍副本管理システム機器借入れに基づいて実行した戸籍副本管理システム機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
供託事務処理システム機器借入れ等	506,678	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	30,638	476,040	供託事務処理システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う供託事務処理システム機器借入れ等に係る限度額の増額	45,020	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	11,255	33,765	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「供託事務処理システム機器借入れ等」に基づいて実行した供託事務処理システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
地方入国管理官署	消費税率の引上げに伴う人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等に係る限度額の増額	670	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 人権擁護活動費(目) 人権擁護業務庁費	166	504	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等」に基づいて実行した人権擁護委員情報管理等統合システム用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎機械警備	1,132	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 地方入国管理官署共通費(目) 庁費	283	849	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,015	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 地方入国管理官署共通費(目) 庁費	1,403	5,612	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	100	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 地方入国管理官署共通費(目) 庁費	50	50	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	15	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 地方入国管理官署共通費(目) 情報処理業務庁費	5	10	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,776	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項) 地方入国管理官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	222	1,554	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	1,692	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	68	1,624	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	2,964	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	741	2,223	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
在留力ード購入	434,005	平成26年度	平成27年度	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	0	434,005	在留力ードの購入には、その完了までに多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	144,474	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	72,237	72,237	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
出入国管理システム用電子計算機借入れ等	5,000,284	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	732,268	4,268,016	出入国管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	69,138	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	23,046	46,092	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	313,891	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	83,873	230,018	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス在留手続窓口業務	313,609	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 出入国管理業務庁費	96,495	217,114	競争を導入した公共サービスとして行う在留手続窓口業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額	264	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 出入国管理業務費(目) 出入国管理業務庁費(目) 収容諸費	132	132	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度
(千円)	平成27年度
以降(千円)
公安審査委員会	競争導入公共
サービス外国人在留総合イン
フォメーション
センター運営業務	394,908	平成26年度	平成26年度
以降4箇年度以内	(項) 出入国管理業務
費
(目) 出入国管理業務
庁費	121,510	273,398	競争を導入した公共サービスとして
行う外国人在留総合インフォメーション
センター運営業務の実施には、複数
年度にわたる契約を結ぶことを要する
ものがあるため
庁舎管理運営業務	18,355	平成26年度	平成26年度
以降5箇年度以内	(項) 公安審査委員会
(目) 庁費	2,542	15,813	庁舎の管理及び運営業務の実施に
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するものがあるため
公安調査庁	庁舎機械警備	3,220	平成26年度	平成26年度
以降4箇年度以内	(項) 公安調査庁共通
費
(目) 庁費	805	2,415	庁舎の機械警備には、複数年度にわ
たる契約を結ぶことを要するものがある
ため
庁舎管理運営業務	263,482	平成26年度	平成26年度
以降5箇年度以内	(項) 公安調査庁共通
費
(目) 庁費	29,336	234,146
(目) 庁費	29,336	231,173	庁舎の管理及び運営業務の実施に
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するものがあるため
法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	114	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 情報処理業務庁費	38	76	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	22	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 情報処理業務庁費	2	20	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	780	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 情報処理業務庁費	195	585	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	117,076	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 破壊的団体等調査費(目) 団体等調査業務庁費	3,496	113,580	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	3,705	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 破壊的団体等調査費(目) 団体等調査業務庁費	851	6,804	106,776
2,645	106,776
1,235	2,470	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	2,692	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 破壊的団体等調査費(目) 団体等調査業務庁費	673	2,019	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れに係る限度額の増額	880	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 破壊的団体等調査費(目) 団体等調査業務庁費	459	421	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法 務 省 所 管 平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
656 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
法務本省
法務本省共通費	(82)818	4,078,978
特別職	8	59,534
大臣	1
副大臣	1
大臣政務官	1
大臣補佐官	1
中央更生保護審查会委員長	1
中央更生保護審查会委員	2
秘書官	1
一般職	(82)810	4,019,444
指定職俸給表	(9)12	164,712
事務次官	1
官房長、局長	(7)7
訟務総括審議官	(1)1
部長	(1)1
審議官	2
行政職俸給表(一)	(73)767	(12)12	(5)18	(28)64	(2)44	(26)136	89	158	184	62	-	3,736,559
課長	(41)56	(9)9	(5)18	(27)29
室長	(2)44	(1)35	(1)9
課長補佐	134	26	75	33
係長	288	140	148
主任	49	19	30
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	(3)3	(3)3
専門職	90	5	26	52	1	6
法規専門職	(27)27	(1)1	(26)26
技術専門職	44	3	9	4	17	11
一般職員	32	32
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	2	6	13	3	-	87,592
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,001
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	2	2	-	15,554
看護師長	2	2
看護師	2	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	-	2	-	11,026
法務総合研究所
法務総合研究所共通費
一般職	(14)85	463,920
指定職俸給表
所長	(1)1	14,376
行政職俸給表(一)	(10)66	-	(3)3	(2)3	(4)7	9	(1)13	7	14	9	1	347,710
部長	(5)6	(3)3	(2)3
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
教 官	(5)16	(4)5	5	(1)6
首席專門官	3	1	2
統括專門官	7	1	6
專門官	24	4	12	8
一 般 職 員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,394
研究職俸給表	(3)17	-	(1)5	2	(2)6	4	-	98,440
部長等研究員	(3)13	(1)5	2	(2)6
研究員	4	4
検察庁
検察官署共通費
一 般 職	外 14(9簡月)内 181(6簡月)11,796	55,266,352
指定職俸給表	5	47,256
[最高検察庁]
事務局長	1
[高等検察庁]
事務局長	4
行政職俸給表(一)	232	-	-	1	-	-	-	-	-	107	124	646,544
[最高検察庁]	12	1	11
秘書官	1	1
一 般 職 員	11	11
[高等検察庁]
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	93	4	89
[地方検察庁及び区]
一 般 職 員	127	103	24
行政職俸給表(二)	144	5	22	103	14	-	453,534
[最高検察庁]
技能労務職員	7	1	2	4
[高等検察庁]
技能労務職員	27	1	8	18
[地方検察庁及び区]
技能労務職員	110	3	12	81	14
公安職俸給表(二)	内	1688,681	2	14	46	108	519	627	2,685	2,803	内	1681,586	291	36,250,495
[最高検察庁]	73	1	7	4	5	5	12	22	12	5
課 長	8	1	7
室 長	1	1
課 長 補 佐	10	3	5	2
係 長	26	12	14
主 任	14	8	6
翻 訳 職	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	11	6	5
[高等検察庁]	388	2	1	4	33	39	29	114	113	38	15
事 務 局 長	4	2	1	1
事 務 局 次 長	7	3	4
課 長 長	59	29	30
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支部課長	6	3	3
課長補佐	27	17	10
係長	157	82	75
主任	47	29	18
専門職	19	7	12
検察監査官	11	9	2
監査専門官	16	7	9
一般職員	35	20	15
[地方検察庁及び区検察庁]	内	1688,220	12	35	71	475	593	2,559	2,668	内1681,536	271
事務局長	50	12	29	9
事務局次長	13	12	1
地検課長	176	121	52	3
支部課長	36	2	9	25
区検課長	6	3	3
課長補佐	77	16	61
係長	543	204	339
主任	121	74	47
首席搜査官	52	6	28	18
次席搜査官	40	9	31
統括搜査官	690	213	309	168
主任搜査官	793,768	1,057	1,791	内79920
検務監理官	50	13	37
統括検務官	593	40	184	369
検務専門官	内	891,706	5	669	464	内89568
法務省所管 予算定員及び俸給額表 661

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	27	12	15
一般職員	272	1	271
検察官	14132,734	17,868,523
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
[地方検察庁及び区検察庁]	14132,586
検事	14131,687
副検事	899
矯正官署
矯正官署共通費
一般職	内 373(6箇月)23,550	87,162,561
指定職俸給表	8	75,192
[矯正研修所]
所長	1
[矯正管区]
管区長	7
行政職俸給表(一)	221	1	1	-	-	7	7	2	101	102	-	789,073
[矯正研修所]	22	1	7	7	2	4	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	2	1	1
係長	5	2	3
主任	1	1
教頭	1	1
教官	12	6	6
一般職員	1	1
[矯正管区]	10	1	3	6
管区長	1	1
主任	3	3
一般職員	6	6
[刑務所]	167	76	91
専門職	122	76	46
一般職員	45	45
[少年院]	15	13	2
専門職	14	13	1
一般職員	1	1
[少年鑑別所]	7	5	2
専門職	6	5	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	42	-	7	35	-	-	128,954
[矯正研修所]
技能労務職員	1	1
[刑務所]
技能労務職員	25	5	20
法務省所管 予算定員及び俸給額表 663

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[少年院]
技能労務職員	13	1	12
[少年鑑別所]
技能労務職員	3	1	2
公安職俸給表(一)	内 323 18,952	3	36	72	110	438	内 6 425	内 8 516	1,901	内 41 3,753	内 135 8,769	内 133 2,929	68,901,867
[矯正研修所]	内 6 24	2	内 6 13	2	7
支所教頭	2	2
同教官	内 6 22	内 6 13	2	7
[矯正管区]	190	13	11	19	52	29	20	35	6	5
部長	24	13	11
課長	68	11	52	5
係長	28	5	23
首席管区監査官	8	8
矯正専門職	51	24	15	12
一般職員	11	6	5
[刑務所]	内 317 18,738	3	23	61	89	386	383	内 8 494	1,859	内 41 3,753	内 135 8,763	内 133 2,924
所長	73	3	23	34	13
部長	190	27	60	103
課長	227	75	102	50
支所長	111	11	21	35	44
支所次長	10	10
同課長	29	2	13	14
課長補佐	内 8 36	内 8 10	26
係長	内 17 420	315	内 17 105
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	10	10
首席矯正処遇官	198	5	148	45
次席矯正処遇官	10	10
統括矯正処遇官	626	1	112	196	317
矯正処遇官	13610,703	851	内1356,633
専門官	231,041	8	87	181	336	内23429
一般職員	1335,054	2,130	内1332,924
公安職俸給表(二)	内423,508	-	23	42	65	178	164	813	1,203	内42853	167	14,022,870
[少年院]	272,343	12	22	33	117	86	591	834	内27514	134
院長	45	12	19	14
分院長	3	3
次長	49	3	13	33
課長	49	17	19	13
課長補佐	22	1	11	10
係長	147	117	30
調査官	9	9
首席専門官	52	3	47	2
統括専門官	139	11	64	64
専門官	271,691	503	707	内27481
一般職員	137	3	134
[少年鑑別所]	151,163	11	20	31	60	78	222	369	内15339	33
所長	51	11	18	22
次長	15	2	6	7
課長	53	11	11	31
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
分所長	1	1
分所課長	1	1
係長	75	69	6
首席專門官	48	2	35	11
統括專門官	123	7	54	62
專門官	內	15	758	2	126	299	內	15	331
一般職員	35	2	33
[婦人補導院]	2	1	1
院長	1	1
課長	1	1
医療職俸給表(一)	327	-	22	106	155	44	1,579,189
[刑務所]	228	18	62	112	36
所長	4	4
医務部長	22	14	8
医務課長	106	54	52
支所医務課長	15	14	1
医師	81	46	35
[少年院]	73	4	33	30	6
院長	4	4
医務課長	49	33	16
医師	20	14	6
[少年鑑別所]	26	11	13	2
医務課長	17	11	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
分所医務課長	1	1
医師	8	6	2
医療職俸給表(二)	135	-	-	-	20	4	58	52	1	444,855
[刑務所]	126	18	3	54	51
薬剤師	71	18	2	15	36
栄養士	18	12	6
診療エックス線技師	21	15	6
衛生検査技師	16	1	12	3
[少年院]	9	2	1	4	1	1
薬剤師	7	2	1	4
栄養士	2	1	1
医療職俸給表(三)	内	8357	-	-	1	3	38	内	8315	-	1,220,561
[刑務所]	内	8339	1	3	36	内	8299
総看護師長	2	1	1
看護師長	38	2	36
看護師	内	8299	内	8299
[少年院]	16	2	14
看護師長	2	2
看護師	14	14
[少年鑑別所]
看護師	2	2
更生保護官署
更生保護官署共通費
法務省所管 予算定員及び俸給額表 667

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	(2)	(2)	6,827,627
7(6簡月)	44(6簡月)
指定職俸給表
[地方更生保護委員]
委員長	(2)	3	29,328
行政職俸給表(一)	7	44	7
1,724	4	19	33	64	143	202	338	16	28	371	13
[地方更生保護委員]	2	2	6,775,682
254	4	11	21	28	32	29	50	49	26	4
委員長	5	4	1
委員	49	9	14	26
事務局長	8	1	6	1
事務局次長	1	1
課長	9	1	8
課長補佐	16	7	9
係長	21	5	7	9
主任	1	1
首席審査官	1	1
統括審査官	17	15	2
更生保護管理官	8	8
保護観察官	内	8	112	20	36	42	14
一般職員	外	2	6	2	24
[保護観察所]	5	36	1,470	5	9
8	12	36	111	173	288	16	20	345
所長	50	8	10	32
次長	5	2	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	50	50
課長補佐	2	1	1
係長	63	24	39
主任	5	4	1
支部長	3	1	2
首席保護觀察官	8	8
統括保護觀察官	123	50	67	6
保護觀察官	內20959	101	209	306	內20343
首席社会復帰調整官	3	1	2
統括社会復帰調整官	13	2	11
社会復帰調整官	16177	37	內16139	1
一般職員	外59	外59
行政職俸給表(二)	8	-	-	8	-	-	22,617
[地方更生保護委員]	会
技能労務職員	6	6
[保護觀察所]
技能労務職員	2	2
法務局
法務局共通費
一般職	(20)43(6齒月)35(6齒月)8,995	37,338,776
指定職俸給表
法務局長	(7)7	78,961
行政職俸給表(一)	(13)43358,938	(1)18	(8)42	(8)84	(4)788	(4)1,333	(4)53,198	(4)3033	(4)412	(4)30	(4)37,110,692
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
法務局長	(1)1	(1)1
部長	(8)26	10	7	(8)9
部次長	1	1
課長	74	2	61	11
課長補佐	83	71	12
地方法務局長	42	7	32	3
地方法務局次長	42	35	7
同課長	212	155	56	1
支局長	263	5	220	38
支局課長	101	82	19
支局長補佐	60	58	2
係長	4807	292	内4512	3
主任	63	43	20
総務管理官	6	2	4
訟務管理官	8	8
上席訟務官	(4)122	72	(4)41	9
訟務官	内10311	179	内10132
民事行政調査官	8	8
首席登記官	80	26	54
次席登記官	19	19
統括登記官	811	133	675	3
登記官	内163,059	157	2,244	内16658
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
670 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
表示登記専門官	内 5452	32	150	内 5270
監査専門官	81	8	9	50	14
人権擁護専門官	11	3	8
民事専門官	93	51	42
屍籍国籍相談官	16	2	14
登記専門職	1,862	1,526	336
供託専門職	142	90	52
一般職員	外 4331	1	外 4330
行政職俸給表(二)
技能労務職員	50	1	21	28	-	-	149,123
地方入国管理官署
地方入国管理官署共通費
一般職	内 107(6簡月)3,823	12,950,306
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	3	28,632
行政職俸給表(一)	内 1062,302	1	14	12	20	77	104	478	内 6622	内 100965	9	7,731,198
[地方入国管理局]	内 1062,276	1	11	10	19	73	101	471	内 6619	内 100964	7
局長	5	1	4
次長	9	2	6	1
課長	14	5	9
室長	4	4
支局長	7	5	1	1
支局次長	7	3	3	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 671

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 課 長	7	7
課 長 補 佐	29	11	18
係 長	56	29	27
審 查 監 理 官	7	7
首席審 查 官	83	2	56	25
統 括 審 查 官	237	61	176
入 国 審 查 官	内 1061,804	248	内 6592	内 100964
一 般 職 員	7	7
[入 国 者 叹 容 所]	26	3	2	1	4	3	7	3	1	2
所 長	3	3
次 長	3	2	1
課 長 補 佐	6	4	2
課 長 補 佐	1	1
係 長	10	7	3
一 般 職 員	3	1	2
公安職俸給表(一)	内 11,510	-	-	3	16	12	28	47	265	447	319	内 1373	5,154,355
[地方入国管理局]	内 11,298	3	12	12	23	39	232	408	264	内 1305
警 備 監 理 官	4	3	1
首席入国警備官	32	11	12	9
統 括 入 国 警 備 官	96	14	39	43
入 国 警 備 専 門 官	814	189	408	217
一 般 職 員	内 1352	47	内 1305
[入 国 者 叹 容 所]	212	4	5	8	33	39	55	68
首席入国警備官	5	4	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統括入国警備官	15	4	8	3
入国警備専門官	109	30	39	40
一般職員	83	15	68
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	-	1	2	-	17,558
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,730
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]	4	-	-	-	-	2	2	-	14,833
看護師長	2	2
看護師	2	2
公安審査委員会
公安審査委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	-	1	-	1	1	-	1	-	-	18,945
事務局長	1	1
主任	1	1
専門職	2	1	1
公安調査庁
公安調査庁共通費
一般職	(15)内30(6歯月)1,534	6,416,033
指定職俸給表	(5)10	109,008
法務省所管 予算定員及び俸給額表 673

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(1)5
行政職俸給表(一)	(6)46	3	(4)11	(2)2	-	-	-	4	21	5	-	203,330
課長	(4)12	1	(2)9	(2)2
係長	9	4	5
主任	6	3	3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(1)3	2	(1)1
公安調査局係長	8	8
同主任	4	4
公安調査事務所主任	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	17,836
公安職俸給表(二)	(4)301,473	-	(2)11	(1)28	(1)74	(1)142	142	276	415	264	内30121	6,085,859
調整官	2	2
課長補佐	28	9	18	1
統括調査官	56	11	10	25	10
調査官	189	57	76	31	25
專門職	37	14	10	13
法規專門職	(2)2	(1)1	(1)1
研修所員	5	1	1	1	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同管理官	16	16
同首席調査官	38	19	18	1
同統括調査官	146	2	14	49	81
同調査官	24552	59	223	180	2490
同專門職	70	35	26	9
公安調査事務所長	14	4	9	1
公安調査事務所首席調査官	28	26	2
同統括調査官	54	9	6	39
同調査官	6189	15	115	53	66
同專門職	23	18	5
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 外 務 省 所 管 合 计	666,082,799	608,259,519	57,823,280
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	389,389,489	394,676,546	△	5,287,057
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	5,562,941	5,190,088	372,853
95 その他の事項経費	271,130,369	208,392,885	62,737,484
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外務本省共 通費	95 外務本省一般行政 に必要な経費	36,175,530	34,138,512	2,037,018	「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び 外務省研修所所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に 必要な経費	10,874,408	10,151,400	723,008	1 外務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上 を図るための情報システムの開発及び運用
95 国際会議に必要な 経費	1,845,899	1,792,093	53,806	2 外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 内部管理業務システムの再構築に必 要な経費	0	311,083	△	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 外務本省施設費	95 外務本省施設整備	0	161,082	△ 161,082	前年度限りの経費
95 外務本省施設整備	382,244	382,994	△ 750	外務本省庁舎の施設整備
003 地域別外交費	95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	2,276,776	2,118,969	157,807	アジア及び大洋州の諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 北米地域外交に必要な経費	258,761	271,261	△ 12,500	北米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中南米地域外交に必要な経費	70,853	67,712	3,141	中南米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 欧州地域外交に必要な経費	684,171	700,198	△ 16,027	欧州諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中東地域外交に必要な経費	114,954	105,346	9,608	中東諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
004 分野別外交費	95 アフリカ地域外交に必要な経費	32,625	1,075,232	△ 1,042,607	アフリカ諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	2,040,020	2,060,585	△ 20,565	1 外交及び安全保障に関する基本的な政策の企画及び立案のための調査研究等2 難民等の定住促進及び一時滞在のための施設の運営委託等3 軍備管理及び軍縮の分野に関する国際協力のための包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業の委託等4 原子力の平和的利用の分野に関する国際協力のための国際原子力機関等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究等
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 広報文化交流及報道対策費	95 国際経済に関する取組に必要な経費	218,088	218,454	△ 366	対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備のための調査研究等
95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	79,355	108,286	△ 28,931	1 国際条約の締結に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	475,853	471,321	4,532	1 国際情勢に関する情報の収集及び分析2 外国及び国際機関等に関する調査等
95 国際機関における邦人職員増強に必要な経費	0	12,748	△ 12,748	前年度限りの経費
95 広報文化交流及び報道対策に必要な経費	2,250,843	1,938,799	312,044	1 外交政策及び海外事情についての国内広報2 国際間の相互理解の促進のための外交政策及び日本事情についての海外広報3 外交政策についての本邦及び外国の報道関係者に対する広報等4 国際間の相互理解の促進のための文化の分野における国際交流等
006 独立行政法人国際交流基金運営費	95 独立行政法人国際交流基金運営費交付金に必要な経費	12,440,949	12,495,049	△ 54,100	独立行政法人国際交流基金の行業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
007 領事政策費	95 領事業務の充実に必要な経費	11,476,851	10,435,167	1,041,684	1 「旅労法」に基づく旅労の発給等国民の海外渡航の円滑化に関する事務処理等2 海外における邦人の生命及び身体の保護3 海外の治安情報の収集及び海外安全情報の提供等4 「出入国管理及び難民認定法」第6条第1項の規定による外国人への查証発給事務処理等
95 在外投票の実施に必要な経費	4,965	17,492	△ 12,527	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の登録のための事務処理等
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 経済協力費	95 領事業務に係る業務・システムの再構築に必要な経費	0	876,978	△ 876,978	前年度限りの経費
50 経済協力に必要な経費	168,362,489	167,601,819	760,670	1 海外との経済協力に関する企画及び立案並びにその実施の総合調整2 経済協力事業の民間団体への委託等3 開発途上国の経済開発等のために行う援助4 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	59,655	70,502	△ 10,847	経済協力に関する分野別援助計画の作成のための調査等
009 独立行政法人国際協力機構運営費	50 独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	150,274,231	146,918,734	3,355,497	独立行政法人国際協力機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
010 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	28,635,445	27,329,424	1,306,021	経済協力に係る国際の平和と安全等を実現するための国際連合等に対する分担金及び拠出金
63 エネルギー対策に係る国際機関を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	5,562,941	5,190,088	372,853	エネルギー対策に係る原子力の平和利用等のための国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	64,196,314	17,211,422	46,984,892	国際連合平和維持活動のための国際連合等に対する分担金及び拠出金
50 経済協力に係る国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	11,504,307	10,214,004	1,290,303	経済協力に係る開発途上国の食糧問題改善等のための国際連合食糧農業機関等に対する分担金及び拠出金