Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
经济産業省所管 經濟産業本省 1025

項目	平成26年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成26年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
60062-2123-09
化学物質安全対
策庁費	9,654	7,433	2,221	13062-2125-14	先進型坑廃水処
理技術開発委託
費	63,111	78,889
60062-2125-14
化学物質安全対
策委託費	549,982	471,887	78,095
95062-2725-16
国際度量衡中央
事務局等分担金	29,210	26,018	3,192	95062-2825-16	休廃止鉱山鉱害
防止等工事費補
助金	1,906,177	1,915,361
95062-2725-16
经济協力開発機
構拠出金	20,589	16,942	3,647	95062-2959-18	賠償償還及払戾
金	993,542	993,542
独立行政法人新工
業技術総合開発機構運営費	独立行政法人產業技
術総合研究所施設整
備費
独立行政法人新工
業技術総合開発機構一般勘定運
営費交付金	12,685,348	16,440,991	3,755,643	独立行政法人產
業技術総合研究
所施設整備費補
助金	0	636,584	636,584
016
消費者行政推進費	483,879	483,052	827	038
独立行政法人製品評
価技術基盤機構施設
整備費
95062-2123-09
情報処理業務庁
費	7,078	6,881	197	独立行政法人製
品評価技術基盤
機構施設整備費
補助金	0	42,000	42,000
60062-2125-14
小企業消費者
行政推進調査等
委託費	472,961	472,961	0
95062-2725-16
国際度量衡中央
事務局等分担金	3,840	3,210	630	014
流通·物流基盤整備
費
104
產業保
安費	3,118,796	3,128,526	9,730	95062-2125-14
流通·物流基盤
整備委託費	0	11,716	11,716
95062-2122-08
検
查
旅
費	25,680	31,054	5,374	025
情報產業強化費
95062-2123-09
資格檢定国家試
驗費	1,678	1,632	46	13062-2405-16
開発事業費補助
金	0	349,020	349,020
13062-2125-14
高压力等技術
基準策定研究開
発委託費	108,969	79,992	28,977	028
コンテンツ産業強化
費
95062-2125-14
休廃止鉱山鉱害
防止技術等調査
研究委託費	19,639	28,056	8,417	60062-2205-14
強化事業委託費	0	793,773	793,773
95062-2125-14	19,639	28,056	8,417	計	216,529,784	213,785,977	2,743,807
1026 經濟產業省所管 經濟產業局

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
経済産業局	041 経済産業局共通費	95 経済産業局一般行政必要な経費	14,378,246	13,331,730	1,046,516	「経済産業省設置法」に基づく経済産業局所掌の一般事務処理
043 経済産業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	112,407	114,977	△ 2,570	鉱工業の生産動態統計等の作成
経済産業局計	14,490,653	13,446,707	1,043,946
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 経済産業局共通費	14,378,246	13,331,730	1,046,516	95062-2123-09	工業用水調査費	1,838	1,838	0
95062-2111-02 職員基本給	8,046,679	7,464,508	582,171	95062-2123-09	各所修繕	20,983	20,381	602
95062-2111-03 職員諸手当	3,551,538	3,252,659	298,879	95199-2133-09	自動車重量税	187	401	△ 214
95062-2111-04 超過勤務手当	554,000	517,858	36,142	95062-2204-15	施設整備費	10,130	0	10,130
95062-2111-05 非常勤職員手当	286,098	269,104	16,994	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,725	6,384	△ 659
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	208,965	113,598	95,367	95062-2129-17	交際費	480	480	0
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	101,385	102,405	△ 1,020	043	経済産業統計調査費	112,407	114,977	△ 2,570
95062-2129-06 諸謝金	11,776	11,874	△ 98	95062-2111-05	統計調査員手当	3,733	4,563	△ 830
95062-2122-08 職員旅費	225,913	227,935	△ 2,022	95062-2129-06	商工鉱業統計調査諸謝金	292	374	△ 82
95062-2122-08 委員等旅費	10,885	10,566	319	95062-2122-08	商工鉱業統計調査旅費	12,080	11,859	221
95062-2122-08 参考人旅費	17	17	0	95062-2122-08	委員等旅費	220	250	△ 30
95062-2123-09 庁費	1,319,391	1,310,083	9,308	95062-2123-09	商工鉱業統計調査費	96,082	97,931	△ 1,849
95062-2123-09 市場競争環境評価調査費	22,256	21,639	617	計	14,490,653	13,446,707	1,043,946
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
産業保安監督官署	121 産業保安監督官署共通費	95 産業保安監督官署一般行政必要な経費	2,791,062	2,577,590	213,472	「経済産業省設置法に基づく産業保安監督部等所掌の一般事務処理
122 産業保安費	95 産業保安必要な経費	70,998	74,671	△	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための鉱山保安監督及び検査
産業保安監督官署計	2,862,060	2,652,261	209,799
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 産業保安監督官署共通費	2,791,062	2,577,590	213,472	95062-2122-08 委員等旅費	2,391	2,345	46
95062-2111-02 職員基本給	1,630,869	1,503,387	127,482	95062-2122-08 参考人旅費	206	201	5
95062-2111-03 職員諸手当	729,451	661,573	67,878	95062-2123-09 庁費	234,696	236,470	△ 1,774
95062-2111-04 超過勤務手当	103,685	95,753	7,932	95199-2133-09 自動車重量税	91	213	△ 122
95062-2111-05 委員手当	1,728	1,556	172	95062-2129-17 交際費	41	40	1
95062-2111-05 非常勤職員手当	482	435	47	122 産業保安費	70,998	74,671	△ 3,673
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	38,688	27,253	11,435	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	51,404	55,621	△ 4,217
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	21,135	21,350	△ 215	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	19,594	19,050	544
95062-2129-06 諸謝金	408	408	0
95062-2122-08 職員旅費	27,191	26,606	585	計	2,862,060	2,652,261	209,799
1028 経済産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	051資源エネルギー庁共通費	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	4,100,475	3,636,375	464,100	「経済産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
95総合資源エネルギー調査会に必要な経費	33,755	29,455	4,300	総合資源エネルギー調査会の運営
95国際会議に必要な経費	20,107	19,549	558	各種の国際会議への出席等
091原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63原子力損害賠償支援対策の財源のエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入れに必要な経費	22,500,000	0	22,500,000	「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため原子力損害賠償支援対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定への繰入れ
052鉱物資源安定供給確保費	95鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費	1,376,214	2,018,370	△	1資源国との関係を強化するための日アフリカ資源大臣会合の運営事業等の民間団体等への委託
2海外の希少金属鉱床密集地域において資源探査等を実施するための基盤整備事業の民間団体等への委託
3希少金属の備蓄事業等に要する経費の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する一部補助
13海洋鉱物資源の開発及び利用の促進に必要な経費	587,328	0	587,328	我が国周辺海域等における海洋鉱物資源研究調査事業の民間団体等への委託
053独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	95独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	3,581,356	3,567,585	13,771	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
054 石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	63 石油石炭稅財源の燃料安定供給対策及工本ルギー需給構造高度化対策に係る工本ルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	474,600,000	453,100,000	21,500,000	「特別会計に関する法律」の規定による平成26年度において見込まれる石油石炭稅収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ
055 電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	116,843,536	111,800,000	5,043,536	「特別会計に関する法律」の規定による平成26年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
059 電源立地対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	63 電源立地対策の財源のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	29,806,464	0	29,806,464	「特別会計に関する法律」の規定による電源立地対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
科目別内訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 資源エネルギー庁共通費	4,154,337	3,685,379	468,958	95062-2111-05 委員手当	19,789	18,363	1,426
95062-2111-02 職員基本給	2,186,252	1,905,817	280,435	95062-2111-05 非常勤職員手当	2,440	2,440	0
95062-2111-03 職員諸手当	1,068,944	919,535	149,409	95062-2111-05 短時間勤務職員給与	17,931	22,748	△ 4,817
95062-2111-04 超過勤務手当	423,244	361,342	61,902	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	27,505	24,030	3,475
1030 経済産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2129-06 諸 謝 金	4,131	4,211	△ 80	95062-2725-16 国際度量衡中央事務局等分担金	10,299	9,314	985
95062-2959-07 報 償 費	20,572	20,000	572	053 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運營費	3,581,356	3,567,585	13,771
95062-2122-08 職 員 旅 費	21,234	20,158	1,076	95062-2405-16 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱產物備蓄勘定運營費交付金	80,011	75,953	4,058
95062-2122-08 委 員 等 旅 費	7,045	6,922	123
95062-2122-08 参考人旅費	10	10	0
95062-2123-09 庁 費	354,732	377,956	△ 23,224	95062-2405-16 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運營費交付金	3,501,345	3,491,632	9,713
95199-2133-09 自動車重量税	55	107	△ 52
95062-2123-09 土地建物借料	0	1,300	△ 1,300	054 石油石炭税財源燃料安定供給对策及工木ルギー需給構造高度化对策費工木ルギー対策特別会計へ線入
95062-2129-17 交 際 費	453	440	13
原子力损害賠償支援対策費工木ルギー対策特別会計へ線入	石油石炭税財源の工木ルギー対策特別会計へ線入	474,600,000	453,100,000	21,500,000
63062-2306-22 工木ルギー対策特別会計へ線入	22,500,000	0	22,500,000
052 鉱物資源安定供給確保費	1,963,542	2,018,370	△ 54,828	055 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費工木ルギー対策特別会計へ線入
95062-2125-14 日アフリカ資源大臣会合運営事業等委託費	30,702	0	30,702
95062-2125-14 希少金属資源開発推進基盤整備委託費	928,716	1,014,330	△ 85,614	63062-2306-22 電源開発促進税財源の工木ルギー対策特別会計へ線入	116,843,536	111,800,000	5,043,536
13062-2125-14 海洋鉱物資源研究調査事業委託費	587,328	0	587,328	059 電源立地対策費工木ルギー対策特別会計へ線入
95062-2125-14 海洋鉱物資源調査委託費	0	587,628	△ 587,628	63062-2306-22 工木ルギー対策特別会計へ線入	29,806,464	0	29,806,464
95062-2405-16 希少金属備蓄対策費補助金	406,497	407,098	△ 601	計	653,449,235	574,171,334	79,277,901
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	071 中小企業庁共通費	60 中小企業庁一般行政必要な経費	2,278,515	2,106,235	172,280	「中小企業庁設置法」第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
60 審議会に必要な経費	12,955	11,929	1,026	中小企業政策審議会の運営
074 經營革新・創業促進費	60 經營革新・創業促進に必要な経費	37,945,119	38,494,589	△ 549,470	1 中小企業の経営資源の確保を支援するための中小企業再生支援協議会事業等の民間団体等への委託等2 全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う商工会等に対する指導事業に要する経費の同連合会等に対する一部補助等3 株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金等融資の冊冊な実施に資するための補給金4 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会への事業費の一部補助5 中小企業の新たな事業活動の促進を図るため、中小企業者等が行う農商工等連携、地域産業資源等を活用した事業に要する経費の一部補助等6 地域・ものづくり中小企業の研究開発の推進を図るためのものづくり中小企業・小規模事業者等新事業創造促進事業の民間団体等への一部補助等7 商店街・中心市街地等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う地域商業自立促進事業及び中心市街地再興戦略事業に要する経費の一部補助等
073 中小企業事業環境整備費	60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	28,012,699	26,874,049	1,138,650	1 中小企業の事業環境の整備を図るための(1)独立行政法人日本貿易振興機構等の行う中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業に要する経費の同機構等に対する補助
1032 経済産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
075 經營安定・取引適正化費	60 經營安定・取引適正化に必要な経費	6,141,798	3,734,615	2,407,183	(2) ジャパンブランド育成支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等(3) 信用保証協会の行う債務保証事業に要する資金に充てるための同協会等に対する基金造成費の補助等2 株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助3 株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に資するための補給金4 株式会社日本政策金融公庫の行う信用保険等業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
077 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	60 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	19,018,676	18,498,212	520,464	中小企业の経営安定を図るための1 消費税転嫁等対策等の民間団体等への委託等2 下請取引対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
076 まちづくり推進費	60 まちづくりの推進に必要な経費	0	1,000,000	△ 1,000,000	独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
中小企業庁計	93,409,762	90,719,629	2,690,133	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 中小企業庁共通費	2,291,470	2,118,164	173,306	60062-2111-03 職員諸手当	488,547	435,207	53,340
60062-2111-02 職員基本給	991,633	885,639	105,994	60062-2111-04 超過勤務手当	179,954	165,945	14,009
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2111-05 委員手当	9,351	8,419	932	株式会社日本政策金融公庫補給金	4,750,000	4,040,000	710,000
60062-2111-05 非常勤職員手当	25,200	25,200	0	073 中小企業事業環境整備費	28,012,699	26,874,049	1,138,650
60062-2111-05 短時間勤務職員給与	18,276	22,495	4,219	60062-2123-09 情報処理業務庁費	11,023	10,898	125
60089-2111-05 子どものための金銭の給付	10,545	10,095	450	60062-2125-14 事業環境向上等委託費	1,240,000	568,023	671,977
60062-2129-06 諸謝金	30,836	30,837	1	60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	2,880,000	3,150,913	270,913
60062-2122-08 職員旅費	99,499	101,246	1,747	60062-2925-16 資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金	9,100,000	8,100,000	1,000,000
60062-2122-08 委員等旅費	14,142	13,901	241	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	80,811	73,497	7,314
60062-2122-08 参考人旅費	364	360	4	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	14,500,865	14,770,718	269,853
60062-2123-09 庁費	414,841	410,513	4,328	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	200,000	0
60062-2123-09 研究開発設備撤去費	7,824	7,824	0	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	14,500,865	14,770,718	269,853
60199-2133-09 自動車重量税	58	83	25	60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	200,000	0
60062-2129-17 交際費	400	400	0	075 經營安定·取引適正化費	6,141,798	3,734,615	2,407,183
074 經營革新·創業促進費	37,945,119	38,494,589	549,470	60062-2111-05 消費税転嫁等対策非常勤職員手当	1,962,276	832,681	1,129,595
60062-2129-06 諸謝金	16,148	16,152	4	60062-2122-08 消費税転嫁等対策職員旅費	46,165	25,591	20,574
60062-2122-08 職員旅費	24,350	23,798	552	60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	29,500	29,064	436
60062-2122-08 委員等旅費	2,817	2,754	63	60062-2122-08 消費税転嫁等対策委员等旅費	249,981	25,614	224,367
60062-2123-09 中小企業經營支援等対策業務庁費	55,350	55,232	118	60062-2122-08 消費税転嫁等対策庁費	849,184	487,744	361,440
60062-2125-14 中小企業經營支援等対策委託費	16,084,243	21,196,304	5,112,061	60062-2123-09 消費税転嫁等対策土地建物借料	0	88,200	88,200
60062-2405-16 中小企業經營支援等対策費補助金	17,012,211	13,160,349	3,851,862	60062-2125-14 消費税転嫁等対策委託費	1,490,386	720,069	770,317
1034 經濟產業省所管 中小企業庁

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2125-14 經營安定等对策委託費	671,008	682,354	△ 11,346	独立行政法人中小企业業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	4,234,339	4,170,697	63,642
60062-2125-14 事業環境向上支援委託費	93,961	93,961	0
60062-2405-16 下請事業者支援対策費補助金	749,337	749,337	0	独立行政法人中小企业業基盤整備機構小企業倒產防止共済勘定運営費交付金	1,535,516	1,482,544	52,972
独立行政法人中小企业業基盤整備機構運営費	19,018,676	18,498,212	520,464
076 まちづくり推進費
独立行政法人中小企业業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	13,248,821	12,844,971	403,850	60062-2405-16 まちづくり推進対策費補助金	0	1,000,000	△ 1,000,000
計	93,409,762	90,719,629	2,690,133
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
經 濟 產 業 本 省	(項) 經 濟 產 業 本 省 施 設 費技術革新促進·環境整備費のうち產業技術研究開発委託費(微細気泡基盤技術研究開発經費、次世代3次元內外計測の評価基盤技術開発經費及び土壤污染対策のための技術開発經費に限る。)產業技術実用化開発事業費補助金(土壤污染対策のための技術開発經費及び資源循環実証事業費に限る。)工業標準·知的基盤整備費のうち工業標準化推進事業委託費(戦略的國際標準化加速事業費のうち戦略的國際標準化推進事業費に限る。)アジア基準認証推進事業費補助金情報技術利活用促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内
1036 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費ものづくり産業振興費のうち産業技術研究開発委託費(ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発経費、有害化学物質代替技術開発経費及び再生医療産業化基盤開発経費に限る。)産業技術研究開発委託費(次世代治療・診断実現創業基盤技術開発経費、革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発経費、ロボット介護機器開発・導入促進事業費、次世代高度運転支援システム研究開発・実証プロジェクト経費、次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発経費、航空機用先進システム基盤技術開発経費及び宇宙産業技術情報基盤整備研究開発経費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業費及び次世代治療・診断実現創業基盤技術開発経費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(ロボット介護機器開発・導入促進事業費及び先進空力設計等研究開発経費に限る。)サ-ビス産業強化費のうち産業技術研究開発委託費(未来医療実現医療機器・システム研究開発経費のうち高温超電導コイル基盤技術開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
産業技術研究開発委託費(未来医療実現医療機器・システム研究開発經費のうち医療機器等開発・実用化促進ガイドライン策定経費に限る。)
サービス産業強化事業委託費(医工連携事業化推進事業費に限る。)
工業用水道事業費
通商政策推進費のうち
海外経済情報調査等委託費(内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査費のうち経済連携促進のための産業高度化推進事業費に限る。)
新興国市場開拓等事業委託費(インフラシステム輸出促進調査等事業費に限る。)
貿易投資促進費のうち
国際博覧会展事業委託費(展施設整備費、展示等企画設計費及び展示製作等経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
1038 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
経済産業局	対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費(海外開発計画調査等委託費及び共同資源開発基礎調査事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策費のうち認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業保安費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)経済産業局共通費のうち施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
資源エネルギー庁	(項)鉱物資源安定供給確保費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
1040 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業經營支援等対策費補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者等新事業創造促進事業費に限る。)中小企業事業環境整備費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金經營安定・取引適正化費のうち下請事業者支援対策費補助金(下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度 (千円)	平成27年度 以 降 (千円)
経済産業本省	事務機器借入れ	2,412	平成26年度	平成26年度 以降4箇年 度以内	(項) 経済産業本省共 通費(目) 庁 費	603	1,809	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上 げに伴う事務機器借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2	平成26年度	平成26年度 及び平成27 年度	(項) 経済産業本省共 通費(目) 庁 費	1	1	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上 げに伴う事務機器借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	46	平成26年度	平成26年度 以降3箇年 度以内	(項) 経済産業本省共 通費(目) 庁 費	20	26	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
1042 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
車両借入れ	6,173	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費	2,469	3,704	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	2,643,225	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費	881,075	1,762,150	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済産業本省施設整備	773,271	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 経済産業本省施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費(項) 工業標準・知的基盤整備費(目) 計量土国家試験費	120,619	652,652	経済産業本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス計量土国家試験事業	113,706	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	258	1,396	競争を導入した公共サービスとして行う計量土国家試験事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	1,569,481	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	37,902	75,804	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	2,032	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	1,060	972	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	169,567	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費(項) ものづくり産業振興費(目) ものづくり産業等業務庁費(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	60,403	109,164	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	10,548	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	38	55
3,473	7,075	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
1044 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス経済産業省電子申請受付・審査等管理システム運用支援業務	149,196	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	37,299	111,897	競争を導入した公共サービスとして行う経済産業省電子申請受付・審査等管理システム運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス調査統計システム運用管理支援業務	285,951	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	29,786	256,165	競争を導入した公共サービスとして行う調査統計システム運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う工業標準策定システム利用に係る限度額の増額	5,736	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	2,151	3,585	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「工業標準策定システム利用に基づいて実行した工業標準策定システムの利用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	486,154	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 情報処理業務庁費	127,031	359,123	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	2,460	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 情報処理業務庁費	1,611	849	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	147	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 情報処理業務庁費	97	50	平成25年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
1046 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うものづくり産業研究開発に係る限度額の増額	3,771	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) ものづくり産業振興費(目) 産業技術研究開発委託費	2,400	1,371	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「ものづくり産業研究開発」に基づいて実行したものづくり産業研究開発のうちナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術開発に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	227,490	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助海外経済協力事業委託費	97,255	130,235	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	238	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 消費者行政推進費(目) 情報処理業務庁費	119	119	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した商品先物市場監視強化システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
経済産業局	事務機器借入れ	18,479	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁費(項) 経済産業局共通費(目) 庁費	4,095	14,384	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
産業保安監督官署	競争導入公共サービス施設管理運営業務	294,752	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁費	101,973	192,779	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企业庁	競争導入公共サービス施設管理運営業務	43,184	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 産業保安監督官署共通費(目) 庁費	14,949	28,235	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	60,154	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 中小企業庁共通費(目) 庁費(項) 経営安定・取引適正化費(目) 消費税転嫁等対策庁費	19,987	40,167	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1048 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	806	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 經營安定・取引適正化費(目) 消費税転嫁等対策庁費	403	403	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	194	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 經營安定・取引適正化費(目) 消費税転嫁等対策庁費	97	97	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
下請取引情報システム運用	188,159	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 經營安定・取引適正化費(目) 消費税転嫁等対策委託費	39,071	149,088	下請取引情報システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税転嫁状況実態調査システム運用	163,050	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 經營安定・取引適正化費(目) 消費税転嫁等対策委託費	54,350	108,700	消費税転嫁状況実態調査システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税転嫁拒否等申告システム運用	127,702	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 經營安定・取引適正化費(目) 消費税転嫁等対策委託費	42,710	84,992	消費税転嫁拒否等申告システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
官公需情報ポータルサイト利用	58,437	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 經營安定・取引適正化費(目) 經營安定等対策委託費	6,493	51,944	官公需情報ポータルサイトの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経 济 産 業 省 所 管 平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 1051

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外63(6箇月)2,439	9,941,279
指定職俸給表	38	401,196
事務次官	1
経済産業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	19
参事官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外632,332	13	66	94	131	445	390	274	587	236	外6396	9,187,407
課長	83	13	66	4
課長補佐	633	62	312	259
係長	802	228	574
専門職	647	90	68	131	124	45	13	176
研修所課長	2	2
同課長補佐	5	5
同係長	1	1
1052 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所専門職	3	1	2
一般職員	外63156	60	外6396
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	3	4	5	5	-	62,297
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	8,568
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,304
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	-	1	6	-	19,925
看護師長	1	1
看護師	6	6
専門スタッフ職俸給表
専門職	41	38	3	-	256,582
経済産業局
経済産業局共通費
一般職	外32(6簡月)1,717	7,033,180
指定職俸給表
局長	8	79,608
行政職俸給表(一)	外321,704	-	26	14	44	252	429	456	365	109	外329	6,931,276
支局長	1	1
部長	34	25	7	2
部次長	15	5	10
課長	232	22	194	16
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 1053

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	297	187	110
係長	435	158	263	14
専門職	656	2	10	55	220	180	94	95
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	5	5
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	2
一般職員	外329	外329
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	4	1	-	-	22,296
産業保安監督官署
産業保安監督官署共通費
一般職	行政職俸給表(一)	315	-	5	5	11	76	94	72	42	7	3	1,427,415
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
課長	42	4	37	1
課長補佐	30	14	16
係長	21	8	12	1
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
1054 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
産業保安監督事務所係長	2	2
産業保安監督署長	2	1	1
専門職	203	2	6	37	78	47	28	5
一般職員	4	1	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	436	1,789,461
指定職俸給表	5	52,236
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	425	1	14	17	22	75	98	30	130	28	10	1,709,819
課長	15	1	14
課長補佐	149	8	53	88
係長	147	17	130
専門職	103	17	14	22	10	13	27
一般職員	11	1	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	14,587
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,819
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	205	814,351
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 1055

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	4	42,228
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	195	1	8	13	10	38	48	4	55	17	1	753,630
課長	10	1	8	1
課長補佐	58	7	29	22
係長	44	3	41
専門職	81	12	3	9	26	1	14	16
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	7,342
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	11,151
(備考)12の予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,921,505,799	5,145,355,973	776,149,826
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	145,554	152,158	△	6,604
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	28,126,649	26,782,158	1,344,491
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	54,164	59,397	△	5,233
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	778,750,000	622,033,200	156,716,800
42 道路整備事業費	1,292,060,000	1,005,069,000	286,991,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	374,779,000	317,060,000	57,719,000
44 住宅都市環境整備事業費	542,787,000	413,986,000	128,801,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	41,153,000	38,771,000	2,382,000
46 農林水産基盤整備事業費	147,979,000	144,956,800	3,022,200
47 社会資本総合整備事業費	1,977,176,000	1,940,923,000	36,253,000