Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービスサービス産業動向調査事業	1,318,976	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	131,893	1,187,083	競争を導入した公共サービスとして行うサービス産業動向調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
家計消費状況調査事業	1,161,265	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	174,615	986,650	家計消費状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う家計消費状況調査事業に係る限度額の増額	12,510	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	11,430	1,080	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「家計消費状況調査事業」に基づいて実行した家計消費状況調査事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
小売物価統計調査システム運用支援業務	54,588	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	22,395	32,193	小売物価統計調査システムの運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う小売物価統計調査用機器借入れに係る限度額の増額	4,393	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	1,759	2,634	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「小売物価統計調査用機器借入れに基づいて実行した小売物価統計調査用の機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子情報処理システム用電子計算機等借入れ	11,997	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	245	11,752	電子情報処理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	54,953	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)政府開発援助電子計算機等借料	3,435	51,518	国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
管区行政評価局	車両借入れ	37,855	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	7,571	30,284	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	422	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 管区行政評価局共通費(目) 庁費	211	211	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	450	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 庁費	150	300	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	304	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 庁費	76	228	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
578 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	165,007	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 庁 費	49,405	115,602	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	2,124	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 庁 費	708	1,416	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	3,956	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	416	3,540	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
総合通信局	消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額	54	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 庁費	18	36	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務所借入れに係る限度額の増額	3,723	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 土地建物借料(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 土地建物借料(項) 総合通信局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	1,241	2,482	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務所借入れに基づいて実行した事務所の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成15年度)に係る限度額の増額	8,411	平成26年度	平成26年度以降7箇年度以内	684	1,368
557	1,114
1,203	7,208	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
公害等調整委員会	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	8,262	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	918	7,344	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
公害等調整委員会移転事務室改修	22,381	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 公害等調整委員会(目) 移転費	6,714	15,667	公害等調整委員会の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	11,314	平成26年度	平成26年度以降10箇年度以内	(項) 公害等調整委員会(目) 公共施設等維持管理運営費	1,108	10,206	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消防庁	庁舎管理運営業務	7,624	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 消防庁共通費(目) 庁費	2,541	5,083	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	98	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 消防庁共通費(目) 庁 費	49	49	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成23年度)に係る限度額の増額	1,324	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 消防庁共通費(目) 庁 費	662	662	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成25年度)に係る限度額の増額	3,403	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 消防庁共通費(目) 校 費	1,697	1,706	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消防庁情報システム用電子計算機等借入れ	37,338	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)消防防災体制等整備費(目)校費(項)消防防災体制等整備費(目)情報処理業務庁費(項)消防防災体制等整備費(目)消防防災等業務庁費	12,446	24,892	消防庁情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため消防庁情報システムの開発には、多くの日数を要するため平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「緊急消防援助隊動態情報システム運用」に基づいて実行した緊急消防援助隊動態情報システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消防庁情報システム開発	156,406	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	67,248	89,158
消費税率の引上げに伴う緊急消防援助隊動態情報システム運用に係る限度額の増額	1,580	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	790	790
584 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務本省共通費電波利用料財源電波監視等実施費恩給費	外 54(6箇月)2,623	10,606,542
特別職	13	79,117
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
大 臣 補 佐 官	1
地方財政審議会委員	5
秘 書 官	1
一般職	外 54(6箇月)2,610	10,527,425
指 定 職 俸 給 表	41	444,396
事 務 次 官	1
総 務 審 議 官	3
官 房 長、局 長	10
政 策 統 括 官	2
総 括 審 議 官	3
部 長、局 次 長	7
政 策 評 価 審 議 官	1
審 議 官	13
自治大学校長	1
行政職俸給表(一)	外 542,522	25	77	92	129	356	288	342	外 6844	外 32278	外 1691	9,876,213
審 理 官	1	1
課 長	98	23	70	5
室 長	152	4	83	65
総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	434	47	248	139
係長	796	257	539
主任	89	45	44
専門職	外 6562	7	97	137	72	外 6249
技術職員	60	2	54	4
委員会事務局長	1	1
委員会事務局参事官	2	2
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	4	1	1	1	1
同部長、課長	3	3
同係長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	1	2
同課長	2	2
同課長補佐	5	5
同教官	6	4	2
同係長	9	5	4
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同課長	7	4	2	1
同係長	5	4	1
同専門職	9	2	3	2	2
一般職員	外 48267	外 32180	外 1687
行政職俸給表(二)
586 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	17	4	2	11	-	-	55,246
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	10,957
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	7,270
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	11,343
専門スタッフ職俸給表
専門職	23	17	6	-	122,000
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
一般職	外14(6簡月)943	3,825,546
指定職俸給表
局長	7	67,272
行政職俸給表(一)	外14902	-	11	19	43	101	外7217	外7209	162	123	17	3,641,846
支局長	1	1
部長	18	5	12	1
部次長	15	6	9
課長	84	2	75	7
課長補佐	28	15	13
係長	33	2	23	8
総務管理官	4	4
分室長	3	3
総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外 14346	外 7122	外 7119	61	44
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	7	3	4
同 訳 長	136	10	73	53
同 訳 長 補 佐	1	1
同 総 務 室 長	21	21
同 係 長	40	27	13
同 専 門 職	109	51	58
一 般 職 員	17	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	-	4	30	-	-	116,428
総合通信局
総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等实施費
一 般 職	1,274	5,607,223
指定職俸給表
局 長	7	66,576
行政職俸給表(一)	1,248	1	6	20	33	122	271	444	340	9	2	5,471,531
局 長	3	1	2
所 長	1	1
所 次 長	1	1
部 長	44	3	19	22
部 次 長	2	1	1
課 長	149	119	30
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	97	75	22
係長	65	45	20
主任	68	68
専門職	757	10	2	166	377	202
技術職員	60	50	9	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	1	8	10	-	-	69,116
公害等調整委員会
公害等調整委員会	38	218,660
特別職	4	52,644
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	34	166,016
指定職俸給表	2	19,320
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	30	-	5	3	4	5	3	4	6	-	-	139,144
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	8	4	4
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調 查 官	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	3,479
検 察 官
特別専門官	1	4,073
消防 庁
消防庁共通費
一般職	169	729,797
指定職俸給表	6	61,308
長 官	1
次 長	1
部 長	1
審 議 官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	134	1	5	8	14	15	22	17	39	5	8	533,546
課 長	5	1	4
室 長	9	8	1
課長補佐	31	10	10	11
係 長	51	13	38
専門職	15	1	3	9	2
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	2	2
同 教 官	5	2	2	1
590 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
消防大学校係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	13	5	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,842
研究職俸給表	28	-	8	7	9	4	-	131,101
部長等研究員	24	8	7	9
研究員	4	4
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 计	729,862,268	696,545,909	33,316,359
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	729,862,268	696,545,909	33,316,359
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法務本省共 通費	95 法務本省一般行政 に必要な経費	124,505,555	122,456,738	2,048,817	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌 の一般事務処理
95 国際会議等に必要 な経費	132,801	113,802	18,999	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費
95 審議会等に必要な 経費	55,106	53,262	1,844	2 各種の国際分担金
95 基本法制の整備に 必要な経費	138,590	130,314	8,276	法制審議会等の運営
002 基本法制整備費	95 総合法律支援の充 実強化に必要な経 費	16,432,792	15,688,858	743,934	民事、刑事基本法制の維持及び整備
003 司法制度改 革推進費	95 司法試験の実施に 必要な経費	631,247	548,408	82,839	「総合法律支援法」に基づく 1 日本司法支援センター評価委員会の運営等 2 国選弁護人確保業務等の日本司法支援センターへの委託
「司法試験法」に基づく司法試験の実施
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	10,136	12,697	△ 2,561	「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等
95 法教育の推進に必要な経費	14,119	15,677	△ 1,558	司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施
004 日本司法支援センター運営費	95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,607,275	12,627,826	1,979,449	日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
005 検察企画調整費	95 検察の企画調整に必要な経費	41,828	44,376	△ 2,548	検察に関する企画及び調整等
006 矯正企画調整費	95 矯正の企画調整に必要な経費	107,943	104,377	3,566	1 矯正に関する企画及び調整2 矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
007 更生保護企画調整推進費	95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	280,206	241,405	38,801	1 保護観察等に関する企画及び調整2 犯罪予防活動の促進に関する企画及び調整等3 更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95 医療観察の企画調整に必要な経費	1,544	1,017	527	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき保護観察所が行う精神保健観察等に関する企画及び調整
008 債権管理回収業審査監督費	95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	9,665	9,348	317	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業の審査監督
009 人権擁護推進費	95 人権擁護の推進に必要な経費	1,588,758	1,558,467	30,291	自由人権思想の啓発活動の都道府県等への委託等
010 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,825,936	1,796,216	29,720	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 出入国管理企画調整推進費	95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,085,250	1,102,981	△ 17,731	1 出入国管理に関する企画及び調整2 「出入国管理及び難民認定法」等に基づく中長期在留者の住居地届出等に関する事務の市町村への委託
012 法務省施設費	95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	0	18,269	△ 18,269	前年度限りの経費
95 法務省施設整備に必要な経費	16,996,745	20,276,989	△ 3,280,244	法務省庁舎等の施設整備
95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0	民間資金等を活用した法務省庁舎等の施設整備
013 法務行政情報化推進費	95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,128,600	1,092,508	36,092	法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
法務本省計	181,843,861	180,143,300	1,700,561
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省共通費	124,693,462	122,623,802	2,069,660	95014-2111-05	国際機関等派遣職員給与	144,879	122,187	22,692
95014-2111-02 職員基本給	4,970,265	4,475,188	495,077	95014-2151-05	公務災害補償費	562,030	541,137	20,893
95014-2111-03 職員諸手当	2,259,253	2,032,701	226,552	95014-2111-05	退職手当	34,730,416	35,941,990	△ 1,211,574
95014-2111-04 超過勤務手当	733,922	675,240	58,682	95089-2111-05	子どものための金銭の給付	73,980	65,540	8,440
95014-2111-05 委員手当	56,237	48,551	7,686	95014-2129-06	諸謝金	30,699	32,657	△ 1,958
95014-2111-05 非常勤職員手当	18,761	22,057	△ 3,296	95014-2959-07	報償費	1,570	1,525	45
95014-2111-05 休職者給与	699,208	591,924	107,284	95014-2122-08	職員旅費	194,054	172,423	21,631
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 外国留学旅費	51,289	36,387	14,902	95014-2129-06 諸 謝 金	1,771	1,771	0
95014-2122-08 赴 任 旅 費	11,478	11,159	319	95014-2122-08 職 員 旅 費	21,320	20,051	1,269
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	14,151	15,657	△ 1,506	95014-2122-08 委 員 等 旅 費	717	698	19
95014-2122-08 参考人等旅費	61	59	2	95014-2123-09 庁 費	114,782	107,794	6,988
95014-2123-09 庁 費	1,318,281	1,290,687	27,594	003 司法制度改革推進費	17,088,294	16,265,640	822,654
95014-2123-09 情報処理業務庁費	410,163	339,975	70,188	95014-2111-05 委 員 手 当	41,701	36,398	5,303
95014-2123-09 通信 專 用 料	78,975	76,781	2,194	95014-2129-06 諸 謝 金	146,599	128,877	17,722
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,473	3,377	96	95014-2122-08 職 員 旅 費	6,109	5,963	146
95014-2123-09 宿舍等撤去費	6,188	0	6,188	95014-2122-08 委 員 等 旅 費	20,397	22,516	△ 2,119
95014-2123-09 各 所 修 繕	1,702,274	1,677,501	24,773	95014-2123-09 庁 費	19,195	20,682	△ 1,487
95199-2133-09 自動車重量税	156	591	△ 435	95014-2123-09 情報処理業務庁費	4,035	4,002	33
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	61,402,815	59,078,985	2,323,830	95014-2123-09 司法試験業務庁費	420,986	361,695	59,291
95014-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	14,551,977	14,704,776	△ 152,799	95014-2125-14 国選弁護人確保業務等委託費	16,429,272	15,685,507	743,765
004 日本司法支援センター運営費
95014-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	41,928	48,902	△ 6,974	95014-2305-16 日本司法支援センター運営費交付金	14,607,275	12,627,826	1,979,449
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	144,123	143,183	940	005 検 察 企 画 調 整 費	41,828	44,376	△ 2,548
95014-2725-16 国際私法会議等分担金	57,758	47,622	10,136	95014-2129-06 諸 謝 金	132	129	3
95014-2129-17 交 際 費	2,098	2,040	58	95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	421,000	423,000	△ 2,000	95014-2122-08 職 員 旅 費	5,114	6,427	△ 1,313
002 基本法制整備費	138,590	130,314	8,276	95014-2122-08 外国人招へい旅費	4,282	3,843	439
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 庁費	30,326	32,045	△ 1,719	95014-2122-08 職員旅費	308	300	8
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	356	356	0	95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	3,284	3,192	92
95014-2123-09 調査活動費	1,518	1,476	42	95014-2123-09 庁費	6,073	5,856	217
006 矯正企画調整費	107,943	104,377	3,566	009 人権擁護推進費	1,588,758	1,558,467	30,291
95014-2111-05 委員手当	37,793	34,034	3,759	95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	1,546,754	1,516,590	30,164
95014-2129-06 諸謝金	733	721	12	95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	42,004	41,877	127
95014-2959-07 褒賞品費	959	933	26	010 訟務費	1,825,936	1,796,216	29,720
95014-2122-08 職員旅費	368	4,159	△ 3,791	95191-2129-06 諸謝金	201,222	182,066	19,156
95014-2122-08 委員等旅費	1,642	1,597	45	95191-2122-08 訟務旅費	218,886	225,740	△ 6,854
95014-2123-09 庁費	3,328	1,328	2,000	95191-2122-08 委員等旅費	3,139	4,053	△ 914
95014-2123-09 民間資金等活用事業調査費	54,540	53,025	1,515	95191-2123-09 訟務庁費	682,018	663,857	18,161
95014-2959-23 貸費生貸与金	8,580	8,580	0	95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	67,171	67,000	171
007 更生保護企画調整推進費	281,750	242,422	39,328	95191-2959-18 賠償償還及払戾金	53,500	53,500	0
95014-2129-06 諸謝金	1,978	1,828	150	95191-2959-19 保証金	600,000	600,000	0
95014-2959-07 褒賞品費	5,717	3,760	1,957	011 出入国管理企画調整推進費	1,085,250	1,121,250	△ 36,000
95014-2122-08 職員旅費	2,968	2,134	834	95014-2111-05 委員手当	69,927	57,309	12,618
95014-2122-08 委員等旅費	328	0	328	95014-2129-06 諸謝金	93,925	103,260	△ 9,335
95014-2123-09 庁費	16,769	10,913	5,856	95014-2122-08 職員旅費	9,988	9,755	233
95014-2925-16 更生保護事業費補助金	253,990	223,787	30,203	95014-2122-08 委員等旅費	11,488	10,363	1,125
008 債権管理回収業審查監督費	9,665	9,348	317	95014-2123-09 情報処理業務庁費	22,179	11,960	10,219
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 出入国管理業務 庁費	214,093	197,766	16,327	95014-1202-08 施設施工旅費	44,057	46,144	△ 2,087
95014-2123-09 調査活動費	537	522	15	95014-1203-09 施設施工庁費	120,687	202,287	△ 81,600
成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	0	18,269	18,269	95014-1204-15 施設整備費	16,830,501	20,028,558	△ 3,198,057
95014-1204-15 不動産購入費	2,251,265	2,249,765	1,500
95014-2123-09 中長期在留者住居地届出等事務委託費	663,113	712,046	48,933	013 法務行政情報化推進費
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,128,600	1,092,508	36,092
012 法務省施設費	19,246,510	22,526,754	3,280,244	計	181,843,861	180,143,300	1,700,561
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	021 法務総合研究所共通費	95 法務総合研究所必要な経費	1,661,869	1,612,204	49,665	法務総合研究所所掌の一般事務処理
022 法務調査研究費	95 法務に関する調査研究に必要な経費	34,097	32,657	1,440	刑事政策に関する有効適切な1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究等
023 国際協力推進費	95 国際協力に必要な経費	204,614	157,458	47,156	1 犯罪の防止等の分野に関し、国際連合に協力して実施する研修等2 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
法務総合研究所計	1,900,580	1,802,319	98,261
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 法務総合研究所共通費	1,661,869	1,612,204	49,665	95199-2133-09 自動車重量税	0	33	△ 33
95014-2111-02 職員基本給	553,387	508,674	44,713	022 法務調査研究費	34,097	32,657	1,440
95014-2111-03 職員諸手当	238,935	218,881	20,054	95014-2129-06 諸謝金	2,129	2,016	113
95014-2111-04 超過勤務手当	12,274	11,405	869	95014-2122-08 職員旅費	3,508	3,833	△ 325
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	8,160	5,865	2,295	95014-2122-08 委員等旅費	71	69	2
95014-2129-06 諸謝金	13,076	12,881	195	95014-2123-09 試験研究費	28,389	26,739	1,650
95014-2122-08 職員旅費	298,717	294,840	3,877	023 国際協力推進費	204,614	157,458	47,156
95014-2122-08 赴任旅費	1,462	1,421	41	95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	61,265	41,437	19,828
95014-2123-09 庁費	534,704	556,416	21,712	95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	44,120	29,637	14,483
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,154	1,788	634	95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	8,177	7,906	271
598 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	28,115	16,307	11,808	政府開発援助招へい外国人滞在費	6,505	4,824	1,681
95014-2123-09 政府開発援助庁費	55,576	56,584	△ 1,008	計	1,900,580	1,802,319	98,261
95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	856	763	93
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署共通費	95 検察官署の運営に必要な経費	98,046,071	90,871,303	7,174,768	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
032 検察費	95 検察権の行使に必要な経費	5,055,572	4,714,166	341,406	検察庁における直接の検察活動
033 検察運営費	95 検察運営に必要な経費	3,508,135	3,684,786	△ 176,651	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査及び公判事務処理体制の整備2 機動力、通信機器等の整備3 情報の収集及び管理
検察庁計	106,609,778	99,270,255	7,339,523
科目別内訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署共通費	98,046,071	90,871,303	7,174,768	95014-2123-09 庁舎等撤去費	11,848	31,794	△ 19,946
95014-2111-02 職員基本給	61,992,107	57,500,484	4,491,623	95014-2123-09 土地建物借料	14,718	21,395	△ 6,677
95014-2111-03 職員諸手当	27,406,685	24,939,346	2,467,339	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	63,764	63,507	257
95014-2111-04 超過勤務手当	2,134,642	2,065,491	69,151	95199-2133-09 自動車重量税	5,816	6,151	△ 335
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	246,337	199,754	46,583	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	35,062	51,512	△ 16,450
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	752,335	745,515	6,820	95014-2129-17 交際費	3,477	3,380	97
95014-2122-08 職員旅費	4,456	4,393	63	032 検察費	5,055,572	4,714,166	341,406
95014-2122-08 赴任旅費	362,374	352,310	10,064	95014-2129-06 諸謝金	856,797	827,402	29,395
95014-2123-09 庁費	4,924,434	4,811,832	112,602	95014-2122-08 検察旅費	614,541	600,003	14,538
95014-2123-09 情報処理業務庁費	88,016	74,439	13,577	95014-2122-08 参考人等旅費	256,784	256,725	59
600 法務省所管 検察庁

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 選挙取締旅費	0	11,742	△ 11,742	95014-2122-08 職員旅費	107,494	126,818	△ 19,324
95014-2123-09 検察業務庁費	3,325,568	3,002,408	323,160	95014-2122-08 委員等旅費	1,311	1,275	36
95014-2123-09 選挙取締庁費	0	14,004	△ 14,004	95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	8,352	8,125	227
95014-2959-19 予約金	200	200	0	95014-2122-08 司法修習生旅費	6,550	6,737	△ 187
95014-2959-20 刑事補償金	1,682	1,682	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,881,779	1,868,614	13,165
033 検察運営費	3,508,135	3,684,786	△ 176,651	95014-2123-09 検察業務庁費	1,431,509	1,603,595	△ 172,086
95014-2129-06 諸謝金	11,404	11,404	0	95014-2123-09 調査活動費	54,636	53,118	1,518
95014-2959-07 報償費	5,100	5,100	0	計	106,609,778	99,270,255	7,339,523
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署共通費	95矯正官区一般行政必要な経費	2,383,833	2,180,458	203,375	「法務省設置法」に基づく矯正官区所掌の一般事務処理
95矯正研修所必要な経費	702,427	652,930	49,497	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95刑事施設必要な経費	129,748,027	121,745,667	8,002,360	「法務省設置法」に基づく刑務所、少年刑務所及び拘置所所掌の一般事務処理
95少年院必要な経費	17,936,116	16,587,224	1,348,892	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所必要な経費	9,087,961	8,448,897	639,064	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院必要な経費	15,953	15,323	630	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
042矯正管理業務費	95矯正管理体制の整備必要な経費	5,236,409	4,529,068	707,341	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用
043矯正収容費	95矯正施設必要な収容の確保及び処遇等の実施必要な経費	48,202,360	47,713,566	488,794	矯正施設必要な収容者の収容2受刑者に対する矯正処遇の実施等3少年院被収容者に対する矯正教育の実施4少年鑑別所被収容者に対する医学、心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施5「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人に対する補導の実施
044矯正施設民間開放推進費	95矯正施設運営の民間開放の推進必要な経費	16,082,480	15,685,604	396,876	矯正施設運営の民間団体等への委託
矯正官署計	229,395,566	217,558,737	11,836,829
科目 別 内 訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署共通費	159,874,317	149,630,499	10,243,818	95014-2129-06 諸 謝 金	24,009	20,076	3,933
95014-2111-02 職員基本給	95,686,098	90,151,634	5,534,464	95014-2122-08 職員旅費	144,352	123,015	21,337
95014-2111-03 職員諸手当	39,745,464	36,250,339	3,495,125	95014-2122-08 赴 任 旅費	135,485	131,722	3,763
95014-2111-04 超過勤務手当	18,535,814	17,575,564	960,250	95014-2122-08 委員等旅費	27,289	25,892	1,397
95014-2111-05 非常勤職員手当	937,183	933,822	3,361	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	4,364,609	3,706,127	658,482
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	9,277	14,016	△ 4,739	95014-2123-09 看守等被服費	539,853	521,447	18,406
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	1,797,840	1,752,840	45,000	95014-2123-09 調 查 活 動費	812	789	23
95014-2129-06 諸 謝 金	9,100	9,079	21	043 矯 正 収 容 費	48,202,360	47,713,566	488,794
95014-2959-07 褒 賞 品 費	1,854	1,804	50	95014-2129-06 諸 謝 金	922,295	916,800	5,495
95014-2122-08 職 員 旅 費	267,659	265,737	1,922	95014-2129-06 被収容者作業報奨金	1,934,125	1,987,381	△ 53,256
95014-2122-08 赴 任 旅 費	282,109	274,272	7,837	95014-2129-06 職業補導賞与金	12,945	13,304	△ 359
95014-2123-09 庁 費	2,387,925	2,195,303	192,622	95014-2719-06 被収容者作業死傷手当	11,043	11,100	△ 57
95014-2123-09 情報処理業務庁費	40,420	37,769	2,651	95014-2719-06 矯正教育死傷手当	983	988	△ 5
95014-2123-09 庁舎等撤去費	8,419	0	8,419	95014-2719-06 職業補導死傷手当	49	49	0
95014-2123-09 土地建物借料	120,524	119,512	1,012	95014-2122-08 収容業務旅費	438,748	425,992	12,756
95199-2133-09 自動車重量稅	16,933	19,192	△ 2,259	95014-2122-08 作業業務旅費	116,540	113,329	3,211
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	27,533	29,456	△ 1,923	95014-2122-08 護 送 旅 費	588,604	615,370	△ 26,766
95014-2129-17 交 際 費	165	160	5	95014-2122-08 被収容者旅費	144,013	148,256	△ 4,243
042 矯正管理業務費	5,236,409	4,529,068	707,341	95014-2122-08 帰 住 旅 費	29,022	30,104	△ 1,082
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 収容諸費	22,551,816	21,202,567	1,349,249	95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	5,296,091	5,398,703	△ 102,612
95014-2123-09 作業諸費	3,061,534	3,075,912	△ 14,378	044 矯正施設民間開放推進費	16,082,480	15,685,604	396,876
95014-2123-09 被収容者被服費	830,120	867,992	△ 37,872	95014-2122-08 職員旅費	324	314	10
95014-2123-09 作業場等借料	10,113	9,833	280	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	3,409,194	3,404,589	4,605
95014-2123-09 被収容者食糧費	12,050,030	12,689,987	△ 639,957	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	12,672,962	12,280,701	392,261
95014-2123-10 原材料費	204,189	205,799	△ 1,610
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	計	229,395,566	217,558,737	11,836,829
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	051更生保護官署共通費	95更生保護官署一般行政に必要な経費	12,462,984	11,190,668	1,272,316	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
052更生保護活動費	95保護観察等に必要な経費	11,544,720	11,093,793	450,927	「更生保護法」及び「売春防止法」に基づく1保護観察对象者に対する保護観察2収容中の者等に対する生活環境の調整3仮釈放等の審理のための刑務所、少年院等における面接調査4保護観察对象者等に対する宿泊場所の供与、帰住の援助等5犯罪の予防を図るための世論の啓発等「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく精神保健観察等の実施
95医療観察に必要な経費	257,147	261,859	4,712
更生保護官署計	24,264,851	22,546,320	1,718,531
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051更生保護官署共通費	12,462,984	11,190,668	1,272,316	95014-2129-06諸謝金	26,580	26,580	0
95014-2111-02職員基本給	7,671,294	6,925,288	746,006	95014-2122-08職員旅費	13,713	12,601	1,112
95014-2111-03職員諸手当	3,516,279	3,126,964	389,315	95014-2122-08赴任旅費	55,416	50,330	5,086
95014-2111-04超過勤務手当	292,882	269,328	23,554	95014-2122-08委員旅費	1,417	838	579
95014-2111-05委員手当	26,517	21,259	5,258	95014-2123-09庁費	665,770	641,323	24,447
95014-2111-05短時間勤務職員給与	67,726	12,076	55,650	95014-2123-09情報処理業務庁費	15,600	5,798	9,802
95089-2111-05子どものための金銭の給付	98,250	88,950	9,300	95014-2123-09土地建物借料	2,400	118	2,282
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	7,259	7,193	66	95014-2122-08 研修生旅費	36,369	35,244	1,125
95199-2133-09 自動車重量税	640	812	172	95014-2122-08 参考人等旅費	115	112	3
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	38	40	2	95014-2122-08 帰住援護旅費	6,577	7,182	605
95014-2129-17 交際費	1,203	1,170	33	95014-2123-09 更生保護業務庁費	1,545,007	1,513,375	31,632
052 更生保護活動費	11,801,867	11,355,652	446,215	95014-2123-09 被保護者被服費	8,202	6,968	1,234
95014-2129-06 諸謝金	101,416	110,493	9,077	95014-2123-09 保護觀察所入所者食糧費	13,869	14,878	1,009
95014-2609-06 食事費給与金	1,975	2,544	569	95014-2125-14 更生保護委託費	4,875,062	4,544,207	330,855
95014-2959-07 褒賞品費	22,162	23,508	1,346	95014-2129-18 保護司実費弁償金	4,942,584	4,811,533	131,051
95014-2122-08 更生保護業務旅費	248,529	285,608	37,079	計	24,264,851	22,546,320	1,718,531