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丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度 (千円)	平成27年度 以 降 (千円)
衆 議 院	電子計算機等借入れ	649,116	平成26年度	平成26年度 以降5 简年 度以内	(項) 衆 議 院 (目) 情報処理業務庁 費	62,548	586,568	電子計算機等の借入れには、複数年 度にわたる契約を結ぶことを要するも のがあるため
消費税率の引上 げに伴う電子計 算機等借入れ (平成23年度)に 係る限度額の増額	5,900	平成26年度	平成26年度 及び平成27 年度	(項) 衆 議 院 (目) 情報処理業務庁 費	3,353	2,547	平成23年度一般会計国庫債務負担 行為(事項)「電子計算機等借入れに基 づいて実行した電子計算機等の借入れ に係る国庫の負担となる契約につい て、平成26年4月の消費税率の引上 げに伴いその限度額を増額する必要が あるため
消費税率の引上 けに伴う電子計 算機等借入れ (平成24年度)に 係る限度額の増額	9,263	平成26年度	平成26年度 以降3 简年 度以内	(項) 衆 議 院 (目) 情報処理業務庁 費	3,347	5,916	平成24年度一般会計国庫債務負担 行為(事項)「電子計算機等借入れに基 づいて実行した電子計算機等の借入れ に係る国庫の負担となる契約につい て、平成26年4月の消費税率の引上 げに伴いその限度額を増額する必要が あるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れに係る限度額の増額	2,192	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 衆議院(目) 庁費(目) 議員会館管理等運営庁費	1,175750425	1,017724293	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成14年度)に係る限度額の増額	287,521	平成26年度	平成26年度以降18箇年度以内	(項) 衆議院(目) 公共施設等維持管理運営費	15,974	271,547	平成14年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した赤坂議員宿舍の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額	366,038	平成26年度	平成26年度以降6箇年度以内	(項) 衆議院(目) 公共施設等維持管理運営費	61,006	305,032	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
参議院	眾議院職員採用試験問題作成等業務	18,047	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 衆議院(目) 庁費	8,463	9,584	衆議院における職員採用試験の問題作成等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
衆議院施設整備	723,653	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 衆議院施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	217,0913,156213,935	506,5627,358499,204	衆議院第二別館空調機設備ほか4件の整備には、多くの日数を要するため
消費税率の引上けに伴う会議録速成システム開発等に係る限度額の増額	2,565	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 参議院(目) 情報処理業務庁費	855	1,710	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「会議録速成システム開発等」に基づいて実行した会議録速成システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	2,939,125	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 参議院(目) 情報処理業務庁費(目) 議員会館管理等運営庁費	539,561277,608261,953	2,399,5641,440,352959,212	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
360 国会所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	6,995	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 参 議 院(目) 情報処理業務庁費	4,661	2,334	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2,856	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 参 議 院(目) 情報処理業務庁費	952	1,904	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う審議中継映像アーカイブシステム保守等に係る限度額の増額	336	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 参 議 院(目) 議員会館管理等運営庁費	168	168	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「審議中継映像アーカイブシステム保守等に基づいて実行した審議中継映像アーカイブシステムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国立国会図書館	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額	144,852	平成26年度	平成26年度以降6箇年度以内	(項) 参議院(目) 公共施設等維持管理運営費	24,142	120,710	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用参議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
参議院施設整備	401,760	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 参議院施設費(目) 施設整備費	120,528	281,232	参議院第二別館空調設備の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館ネットワークシステム運用	660,960	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 国立国会図書館業務庁費	38,880	622,080	国立国会図書館ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う国立国会図書館統合システム運用に係る限度額の増額	32,132	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国立国会図書館(目) 国立国会図書館業務庁費	16,066	16,066	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「国立国会図書館統合システム運用に基づいて実行した国立国会図書館統合システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う国会レファレンス総合システム保守に係る限度額の増額	3,576	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 国立国会図書館業務庁費	1,341	2,235	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「国会レファレンス総合システム保守」に基づいて実行した国会レファレンス総合システムの保守に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	1,516,061	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 電子計算機等借料	122,358	1,393,703	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	27,281	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国立国会図書館(目) 電子計算機等借料	13,947	13,334	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	17,730	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 電子計算機等借料	6,478	11,252	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
国立国会図書館施設整備	273,600	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国立国会図書館施設費(目) 施設整備費	27,360	246,240	国立国会図書館本館の施設の整備には、多くの日数を要するため
国 会 所 管
平成26年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特 別 職	3,888	16,501,184
特 別 給 料 表	58	669,188
指 定 職 給 料 表	113	1,170,612
行政職 給 料 表(一)	3,038	25	134	208	291	515	263	621	623	250	108	11,989,236
行政職 給 料 表(二)	6	-	-	1	5	-	17,223
速 記 職 給 料 表	216	76	71	29	40	-	-	884,106
議 院 警 察 職 給 料 表	457	20	28	48	165	119	77	1,770,819
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衆 議 院
衆 議 院
特 別 職	1,693	7,047,069
特 別 給 料 表	21	229,249
事 務 総 長	1
法 制 局 長	1
専 門 員	15
参 事(秘書)	4
国会所管 予算定員及び俸給額表 365

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職給料表	44	441,384
事務次長	1
調査局長	1
法制次長	1
憲法審査会事務局長	1
部長	13
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	9
憲法審査会事務局次長	1
調査室長	3
総括調整監	1
首席調査員	10
企画調整監	1
行政職給料表(一)	1,252	9	55	93	138	182	113	283	261	75	43	4,879,145
課長	53	9	38	6
課長補佐	266	107	102	57
係長	307	187	120
法制局参事	48	1	7	12	5	10	13
首席調査員	15	15
次席調査員	16	16
調査員	233	14	22	46	39	26	38	48
専門職	129	2	56	2	22	12	4	31
技術職員	122	56	59	7
366 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	63	20	43
行政職給料表(二)
技能労務職員	5	-	-	-	5	-	13,799
速記職給料表	115	39	36	15	25	-	-	483,398
速記監督	39	39
速記副監督	51	36	15
主任速記士	25	25
議院警察職給料表	256	10	16	20	92	69	49	1,000,094
衛視長	26	10	16
衛視副長	73	20	53
衛視班長	108	39	69
衛視	49	49
参議院
参議院
特別職	1,284	5,526,850
特別給料表	21	249,295
事務總長	1
法制局長	1
専門員	15
参事(秘書)	4
指定職給料表	41	435,624
事務次長	1
法制次長	1
憲法審查会事務局長	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 367

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	12
法制主幹	1
副部長	10
憲法審査会事務局次長	1
特別調査室長	3
首席調査員	11
行政職給料表(一)	919	9	48	62	87	151	67	196	192	73	34	3,667,074
課長	46	9	33	4
課長補佐	197	65	96	36
係長	204	127	77
法制局参事	47	2	5	13	5	8	14
首席調査員	12	12
次席調査員	13	13
調査員	151	4	12	33	14	18	35	35
専門職	93	3	39	5	9	12	2	23
技術職員	101	41	43	17
一般職員	55	21	34
行政職給料表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,424
速記職給料表	101	37	35	14	15	-	-	400,708
速記監督	37	37
速記副監督	49	35	14
主任速記士	15	15
議院警察職給料表	201	10	12	28	73	50	28	770,725
368 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衛 視 長	22	10	12
衛 視 副 長	81	28	53
衛 視 班 長	70	20	50
衛 視 視	28	28
国立国会図書館
国立国会図書館
特 別 職	889	3,815,530
特 別 給 料 表	16	190,644
館 長	1
専門調査員	15
指定職給料表	25	259,128
副 館 長	1
局長、部長、関西館長	6
国際子ども図書館長	1
局 次 長	1
副 部 長	3
関西館次長	1
司 書 監	4
主 幹	8
行政職給料表(一)	848	7	29	52	64	179	81	140	166	99	31	3,365,758
副 部 長	1	1
国 会 分 館 長	1	1
課 長	46	5	29	12
室 長	4	4
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	106	36	49	21
係長	152	84	68
主任司書	9	9
主任調査員	5	5
主任参事	2	2
専門職	392	20	28	130	60	56	98
技術職員	5	5
一般職員	125	94	31
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	11	58,487
指定職給料表	2	21,816
事務局長	1
事務局次長	1
行政職給料表(一)	9	-	1	-	1	2	1	1	2	1	-	36,671
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	2	1	1
調査員	3	1	1	1
一般職員	1	1
裁判官弾効裁判所
裁判官弾効裁判所
特別職	11	53,248
指定職給料表
370 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局長	1	12,660
行政職給料表(一)	10	-	1	1	1	1	1	1	2	2	-	40,588
課長	2	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	2	2
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「特定任期付職員の給与の特例に関する規程」第2条第1項の給料表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	311,058,216	298,878,286	12,179,930
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	311,058,216	298,878,286	12,179,930
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	66,674,183	66,837,404	△ 163,221	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	956,043	1,023,303	△ 67,260	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	7,597,531	8,145,814	△ 548,283	「裁判所法」に基づく1 司法修習生の修習2 裁判官、書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判所の職員の研究及び修養
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	192,371,446	176,444,437	15,927,009	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	9,384,578	9,309,409	75,169	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 検察審査費	95 検察審査業務に必要な経費	332,823	338,049	△ 5,226	「検察審査会法」に基づく検察官の不起訴処分の適否審査等
004 裁判費	95 裁判に必要な経費	19,694,506	20,913,444	△ 1,218,938	最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理
005 裁判所施設費	95 裁判所施設整備に必要な経費	13,261,504	15,080,824	△ 1,819,320	裁判所庁舎等の施設整備
010 裁判所予備	95 民間資金等を活用した裁判所施設整備に必要な経費	777,602	777,602	0	民間資金等を活用した裁判所庁舎の施設整備
95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判所計	311,058,216	298,878,286	12,179,930
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 最高裁判所	75,227,757	76,006,521	△ 778,764	95014-2111-05 退職手当	16,623,386	18,085,016	△ 1,461,630
95014-2111-02 職員基本給	5,223,835	4,744,062	479,773	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	60,505	63,825	△ 3,320
95014-2111-03 職員諸手当	2,407,411	2,179,711	227,700	95014-2129-06 諸謝金	241,172	253,251	△ 12,079
95014-2111-04 超過勤務手当	732,047	679,743	52,304	95014-2122-08 職員旅費	685,082	678,759	6,323
95014-2111-05 委員手当	17,842	16,662	1,180	95014-2122-08 外国留学旅費	67,601	69,546	△ 1,945
95014-2111-05 非常勤職員手当	8,654	8,300	354	95014-2122-08 赴任旅費	553,307	545,876	7,431
95014-2111-05 休職者給与	440,643	481,727	41,084	95014-2122-08 委員等旅費	12,486	13,329	△ 843
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	3,273	3,092	181	95014-2122-08 司法修習生旅費	247,753	128,670	119,083
95014-2151-05 公務災害補償費	91,232	94,375	3,143	95014-2122-08 外国人招へい旅費	2,395	2,208	187
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 証人等旅費	12	12	0	002 下級裁判所	201,756,024	185,753,846	16,002,178
95014-2123-09 庁費	1,092,711	967,116	125,595	95014-2111-02 職員基本給	126,783,064	116,568,600	10,214,464
95014-2123-09 情報処理業務庁費	591,837	448,090	143,747	95014-2111-03 職員諸手当	56,625,173	51,129,320	5,495,853
95014-2123-09 裁判資料整備費	493,011	514,287	△ 21,276	95014-2111-04 超過勤務手当	3,561,385	3,317,083	244,302
95014-2123-09 研修費	395,013	359,606	35,407	95014-2111-05 委員手当	7,759,536	7,467,221	292,315
95014-2123-09 国会図書館支部厅費	45,816	44,543	1,273	95014-2111-05 非常勤職員手当	110,968	103,491	7,477
95014-2123-09 裁判官等法服費	16,945	16,625	320	95014-2111-05 短時間勤務職員給与	12,243	12,839	△ 596
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	1,170	1,032	138	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	1,138,775	1,207,975	△ 69,200
95014-2123-09 各所修繕	858,481	803,339	55,142	95014-2129-06 諸謝金	63,647	57,648	5,999
95199-2133-09 自動車重量税	286	553	△ 267	95014-2122-08 職員旅費	187,452	190,902	△ 3,450
95014-2125-14 司法修習生研修委託費	135,460	152,757	△ 17,297	95014-2122-08 委員等旅費	478,906	483,599	△ 4,693
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	30,814,251	30,318,975	495,276	95014-2123-09 庁費	4,171,722	4,172,895	△ 1,173
95014-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	7,434,653	7,648,050	△ 213,397	95014-2123-09 情報処理業務庁費	135,897	86,121	49,776
95014-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	53,857	47,481	6,376	95014-2203-09 法廷等器具整備費	351,700	624,285	△ 272,585
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	210,551	228,648	△ 18,097	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	38,042	13,247	24,795
95014-2725-16 国際裁判官連合分担金	284	240	44	95199-2133-09 自動車重量稅	332,023	312,197	19,826
95014-2129-17 交際費	2,094	2,036	58	95014-2129-17 交際費	2,673	2,598	75
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	6,076	2,784	3,292	003 検察審査費	332,823	338,049	△ 5,226
95014-2959-23 修習資金貸与金	5,656,625	6,402,195	△ 745,570	95014-2111-05 委員手当	5,258	4,738	520
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 職員旅費	991	972	19	95014-2123-09 身柄拘束者食糧費	413	402	11
95014-2122-08 委員等旅費	220	213	7	95014-2125-14 少年補導委託費	153,965	152,291	1,674
95014-2122-08 検察審査員旅費	271,334	276,131	△ 4,797	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	654,537	654,537	0
95014-2122-08 証人等旅費	139	138	1	95014-2959-19 保証金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 庁費	54,881	55,857	△ 976	95014-2959-20 刑事補償金	492,353	489,816	2,537
004 裁判費	19,694,506	20,913,444	△ 1,218,938	95014-2959-20 少年補償金	11,244	10,592	652
95014-2129-06 諸謝金	2,178,204	2,363,244	△ 185,040	005 裁判所施設費	14,039,106	15,858,426	△ 1,819,320
95014-2122-08 裁判旅費	277,506	273,848	3,658	95014-1202-08 施設施工旅費	71,829	83,316	△ 11,487
95014-2122-08 執行官旅費	41,427	42,484	△ 1,057	95014-1203-09 施設施工庁費	565,698	570,125	△ 4,427
95014-2122-08 委員等旅費	2,187,793	2,825,907	△ 638,114	95014-1204-15 施設整備費	12,623,977	14,427,383	△ 1,803,406
95014-2122-08 証人等旅費	159,951	158,865	1,086	95014-1204-15 不動産購入費	777,602	777,602	0
95014-2123-09 裁判庁費	12,852,538	13,167,397	△ 314,859	010 裁判所予備経費(95014-2959-...)	8,000	8,000	0
95014-2123-09 特別送達料	674,575	764,061	△ 89,486	計	311,058,216	298,878,286	12,179,930
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度
(千円)	平成27年度
以 降(千円)
裁 判 所	消費税率の引上
げに伴う電子計
算機等借入れに
係る限度額の増
額	7,263	平成26年度	平成26年度
以降3箇年
度以内	(項) 最 高 裁 判 所
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 下 級 裁 判 所
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 裁 判 費
(目) 裁 判 庁 費	2,490	4,773	平成24年度一般会计国庫債務負担
行為(事項)「電子計算機等借入れに基
づいて実行した電子計算機等の借入れ
に係る国庫の負担となる契約につい
て、平成26年4月の消費税率の引上
げに伴いその限度額を増額する必要が
あるため
庁舎管理運営業務	479,609	平成26年度	平成26年度
以降5箇年
度以内	(項) 下 級 裁 判 所
(目) 庁 費
(項) 裁 判 費
(目) 裁 判 庁 費	22,995	456,614	庁舎の管理及び運営業務の実施に
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するものがあるため
0	109,389
22,995	347,225
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額	4,860	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)下級裁判所(目)公共施設等維持管理運営費	1,620	3,240	平成16年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京簡易裁判所墨田分室庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額	27,375	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)下級裁判所(目)公共施設等維持管理運営費	5,475	21,900	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京地方・家庭裁判所立川支部立川簡易裁判所合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
裁判所施設整備	23,996,163	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)裁判所施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	2,342,67673,4612,269,215	21,653,487381,80121,271,686	福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎ほか8件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 379

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	87,492
(一般職の価給表の準用職)	989	3,971,928
指定職俸給表	(11)19	80,952
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	5
技術員	1
研修所長	(2)2
研修所事務局長	1
行政職俸給表(一)	(54)886	(4)8	(20)37	(14)42	(16)54	185	123	218	187	13	19	3,609,920
課長	(24)47	(3)7	(13)20	(8)20
審查官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	3	3
書記官	40	5	5	30
調査員	39	39
技術員	69	1	2	3	22	9	10	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	1	1
380 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所教官	(14)40	(7)7	(2)4	(5)7	22
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	2	2
同課長	9	3	6
課長補佐	97	3	91	3
係長	201	197	4
主任	131	131
專門職	148	2	20	111	11	4
一般職員	19	4	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	75	10	31	23	5	6	253,766
医療職俸給表(二)
栄養士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	10,517
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	1	2	3	-	16,773
看護師長	3	1	2
看護師	3	3
下級裁判所
特別職	內 61(6簡月)24,721	114,199,955
裁判官	內 323,735	30,645,740
高等裁判所長官	8
判事	內 321,921
判事補	1,000
簡易裁判所判事	806
秘書官	8	46,212
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(一般職の価給表の準用職) (員)	内 29(6箇月)20,978	83,508,003
指定職俸給表	(8)24	149,688
事務局長	(8)9
事務局次長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	内 2920,146	21	112	217	470	2,265	3,320	4,830	4,860	内 292,403	1,648	80,731,658
事務局長	99	13	38	46	2
事務局次長	116	13	97	6
課長	609	15	12	543	39
課長補佐	346	54	286	6
係長	1,304	1,100	204
主任	2,266	1,909	357
検察審査会事務局長	165	14	85	66
検察審査会事務局課長	22	22
同係長	146	8	138
裁判所調査官	21	3	6	12
首席書記官	177	6	49	73	49
次席書記官	154	32	115	7
主任書記官	2,339	44	977	1,318
書記官	297,014	770	3,229	1,919	内 291,096
首席家庭裁判所調査官	43	2	22	16	3
次席家庭裁判所調査官	82	16	66
主任家庭裁判所調査官	454	50	404
家庭裁判所調査官	901	8	345	206	248	94
382 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	126	86	40
速記官	104	13	91
技術員	35	9	7	10	9
専門職	1,079	6	64	436	180	393
法廷警備員	100	40	29	31
一般職員	2,335	718	1,617
行政職俸給表(二)
技能労務職員	693	40	226	387	21	19	2,176,621
医療職俸給表(一)
医師	50	-	2	28	20	-	208,216
医療職俸給表(三)	65	-	-	-	-	41	24	-	241,820
看護師長	41	41
看護師	24	24
(備考)1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会 計 検 查 院 所 管 合 計	17,046,793	15,923,808	1,122,985
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	17,046,793	15,923,808	1,122,985
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	15,153,908	14,067,545	1,086,363	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	1,823,259	1,812,324	10,935	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
95 会計検査院施設整備に必要な経費	69,626	43,939	25,687	1 国の収入支出の決算の検査及び確認2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3 予算執行職員の弁償責任の検定等
95 会計検査院計	17,046,793	15,923,808	1,122,985	会計検査院の施設整備
科目 別 内 訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	16,977,167	15,879,869	1,097,298	95016-2123-09 庁費	229,918	226,210	3,708
95016-2111-02 職員基本給	6,381,042	5,908,414	472,628	95016-2123-09 研修所庁費	117,907	120,350	△ 2,443
95016-2111-03 職員諸手当	3,083,416	2,836,446	246,970	95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	744,958	730,436	14,522
95016-2111-04 超過勤務手当	980,360	913,350	67,010	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,535	1,492	43
95016-2111-05 委員手当	2,187	2,030	157	95016-2123-09 通信専用料	818	782	36
95016-2111-05 非常勤職員手当	15,270	13,742	1,528	95016-2123-09 電子計算機等借料	133,460	140,931	△ 7,471
95016-2111-05 休職者給与	15,310	15,198	112	95016-2123-09 招入外国人滞在費	1,015	987	28
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	992	1,365	△ 373	95016-2123-09 各所修繕	17,480	17,123	357
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	193,569	173,447	20,122	95016-2123-09 会計検査活動費	229,710	229,599	111
95016-2151-05 公務災害補償費	13,724	14,186	△ 462	95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	443,603	430,780	12,823
95016-2111-05 退職手当	1,471,680	1,329,973	141,707	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運營費	158,389	154,643	3,746
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	53,090	50,160	2,930	95199-2133-09 自動車重量税	191	210	△ 19
95016-2129-06 諸謝金	8,418	8,427	△ 9	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,646,438	1,534,458	111,980
95016-2122-08 職員旅費	38,020	37,138	882	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	406,731	405,179	1,552
95016-2122-08 検査旅費	549,290	543,743	5,547	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	852	901	△ 49
95016-2122-08 外国留学旅費	7,315	7,510	△ 195	95016-2115-16 国有資產所在市町村交付金	7,052	7,104	△ 52
95016-2122-08 赴任旅費	5,215	5,060	155	95029-2135-16 最高会計検査機関国際組織分担金	2,581	3,621	△ 1,040
95016-2122-08 委員等旅費	3,217	2,781	436
95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,234	7,610	△ 376
会計検査院所管 会計検査院 385

項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
最高会計検査機
95016-2725-16
関国際組織拠出
金	4,365	3,690	675	95016-1202-08 施設施工旅費	409	288	121
95016-2129-17 交際費	805	783	22	95016-1203-09 施設施工庁費	28,943	2,719	26,224
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	95016-1204-15 施設整備費	40,274	40,932	△ 658
002 会計検査院施設費	69,626	43,939	25,687	計	17,046,793	15,923,808	1,122,985
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
会計檢查院	(項) 会計檢查院のうち 会計檢查情報処理業務庁費(決算確認システム開発経費に限る。) 会計檢查院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度(千円)	平成27年度以 降(千円)
会計検査院	事務機器借入れ等	46,200	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院(目) 庁 費	9,240	36,960	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上け等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	107,186	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院(目) 公共施設等維持管理運営費	12,826	94,360	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上け等に伴う会計検査院ネットワークシステム運用に係る限度額の増額	3,675	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院(目) 会計検査情報処理業務庁費	1,225	2,450	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「会計検査院ネットワークシステム運用」に基づいて実行した会計検査院ネットワークシステムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	94,012	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 電子計算機等借料	7,834	86,178	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	8,866	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 会計検査情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	3,220	5,646	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
390 会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	223,836
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,197	10	38	41	85	299	102	135	280	134	73	4,838,283
課長	54	10	38	6
副長	23	7	15	1
調査官	782	23	69	272	91	108	219
調査官補	83	83
係長	59	25	34
主任	55	27	28
専門職	45	12	9	12	10	2
一般職員	96	23	73
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	2	5	13	2	-	72,934
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,910
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	9	2	-	69,671
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	114,151,497	96,955,415	17,196,082
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	114,151,497	96,955,415	17,196,082
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成26年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	20,225,044	15,649,289	4,575,755	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	19,714,447	7,552,846	12,161,601	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	498,026	484,876	13,150	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	60,472,805	60,375,295	97,510	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	478,267	466,531	11,736	情報収集衛星施設の整備
005 安全保障会議	95 安全保障会議の運営等に必要な経費	0	389,635	△ 389,635	前年度限りの経費
内閣官房計	101,388,589	84,918,472	16,470,117
科目 別 内 訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	39,939,491	23,202,135	16,737,356	95016-2123-09	拉致問題対策庁費	479,318	361,566	117,752
95016-2111-02 職員基本給	5,725,750	3,837,554	1,888,196	95016-2123-09	移転費	114,331	0	114,331
95016-2111-03 職員諸手当	2,682,608	1,784,379	898,229	95016-2123-09	電子計算機等借料	102,343	112,679	△	10,336
95016-2111-04 超過勤務手当	899,036	663,465	235,571	95016-2123-09	土地建物借料	119,360	162,545	△	43,185
95016-2111-05 委員手当	21,560	24,732	△	95016-2123-09	各所修繕	37,835	38,321	△	486
95016-2111-05 非常勤職員手当	738,243	650,974	87,269	95016-2123-09	拉致問題対策情報収集等活動費	500,000	500,000	0
95016-2111-05 休職者給与	11,051	10,413	638	95016-2123-09	国家安全保障政策活動費	120,000	0	120,000
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	107,598	76,934	30,664	95199-2133-09	自動車重量税	844	829	15
95016-2111-05 退職手当	790,557	901,273	△	95016-2125-14	情報調査委託費	757,954	826,441	△	68,487
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	64,230	42,900	21,330	95016-2125-14	社会保障・税番号制度システム開発等委託費	13,336,400	1,740,041	11,596,359
95016-2129-06 諸謝金	880,089	548,982	331,107
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2125-14	健康・医療戦略推進調査委託費	20,721	0	20,721
95016-2122-08 職員旅費	590,704	422,444	168,260	95016-2125-14	医療イノベーション調査委託費	0	16,074	△	16,074
95016-2122-08 赴任旅費	5,447	5,304	143	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,403,506	1,178,218	225,288
95016-2122-08 委員等旅費	141,594	105,362	36,232	95016-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	298,446	276,249	22,197
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	4,873	0	95016-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	802	0	802
95016-2123-09 庁費	1,906,796	1,304,852	601,944
95016-2123-09 情報処理業務庁費	4,903,431	4,463,881	439,550	95016-2129-17	交際費	11,841	11,512	329
95016-2123-09 総理大臣官邸業務庁費	1,700,371	1,667,486	32,885	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	200	200	0
項目	平成26年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成26年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
002 内閣官房施設費	498,026	484,876	13,150	004 情報収集衛星施設費	478,267	466,531	11,736
95016-1202-08 施設施工旅費	532	747	△ 215	95016-1202-08 施設施工旅費	2,100	934	1,166
95016-1203-09 施設施工庁費	11,683	9,202	2,481	95016-1203-09 施設施工庁費	19,588	19,152	436
95016-1204-15 施設整備費	485,811	474,927	10,884	95016-1204-15 施設整備費	456,579	446,445	10,134
003 情報収集衛星業務費	60,472,805	60,375,295	97,510	005 安全保障会議	0	389,635	△ 389,635
95016-2129-06 諸 謝 金	168,794	167,850	944	95016-2111-02 職員基本給	0	218,404	△ 218,404
95016-2122-08 職員旅費	73,810	73,182	628	95016-2111-03 職員諸手当	0	105,065	△ 105,065
95016-2122-08 委員等旅費	667	648	19	95016-2111-04 超過勤務手当	0	34,704	△ 34,704
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	6,830,208	8,703,326	△ 1,873,118	95089-2111-05 子どものための
金銭の給付	0	3,855	△ 3,855
95016-2123-09 通信専用料	604,484	764,136	△ 159,652	95016-2129-06 諸 謝 金	0	1,990	△ 1,990
95016-2123-09 土地建物借料	33,936	36,708	△ 2,772	95016-2122-08 職員旅費	0	3,531	△ 3,531
95016-2123-09 各所修繕	22,599	20,804	1,795	95016-2123-09 庁 費	0	20,250	△ 20,250
95199-2133-09 自動車重量税	190	90	100	95016-2123-09 国防等調査費	0	1,803	△ 1,803
95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	52,738,117	50,608,551	2,129,566	95199-2133-09 自動車重量税	0	33	△ 33
計	101,388,589	84,918,472	16,470,117