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防衛省所管 継続費要求書 1301

組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事由
平成26年度
(千円)	平成27年度
(千円)	平成28年度
(千円)	平成29年度
(千円)	平成30年度
(千円)
(項) 平成26年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費	51,996,801	101,492	5,325,462	20,421,455	13,126,638	13,021,754	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
防 衛 本 省	(項) 防 衛 本 省 共 通 費のうち油 購 入 費武器 車 両 等 整 備 費のうち武 器 購 入 費通 信 機 器 購 入 費車 両 購 入 費弾 業 購 入 費諸 器 材 購 入 費航空 機 整 備 費艦 船 整 備 費のうち艦 船 建 造 旅 費艦 船 建 造 庁 費艦 船 修 理 費艦 艇 建 造 費研究 開 発 費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
試作品費研究用機械器具費施設整備費防衛施設安定運用関連諸費在日米軍等駐留関連諸費のうち特別給付金職員旅費(提供施設整備業務旅費に限る。)提供施設整備業務庁費提供施設等整備費提供施設移設整備費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
1304 防衛省所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支出金の支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
防衛本省	庁舎管理運営業務	9,021	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本省共通費(目) 庁 費	3,007	6,014	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	9,775,551	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 防衛本省共通費(目) 庁 費(目) 営 舎 費(項) 研究開発費(目) 試験研究費(項) 人材確保育成費(目) 教育訓練費	3,389,3903,319,511537,9302,781,581	6,386,1616,247,0081,000,3225,246,686	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	11,279,107	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 防衛本省共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	788,92334,877754,046	10,490,184960,4499,529,735	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1306 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	182,649	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 防衛本省共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	92,58528,21664,369	90,06427,76062,304	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	166,350	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 防衛本省共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	56,7353,82652,909	109,6157,532102,083	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス硫黄島航空基地給食業務	216,864	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 防衛本省共通費(目) 營 舍 費	72,288	144,576	競争を導入した公共サービスとして行う硫黄島航空基地の給食業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	4,933	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 防衛本省共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	459	4,474	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
武器購入	167,759,754	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 武器購入費	594,084	167,165,670	武器のうち装甲車、地対艦誘導弾、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
通信機器購入	99,069,560	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 通信機器購入費	3,656,192	95,413,368	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	15,014,107	平成26年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 武器車両等整備費(目) 車両購入費	0	15,014,107	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
弾薬購入	126,161,454	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 弾薬購入費	483,182	125,678,272	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	64,465,066	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 諸器材購入費	24,444	64,440,622	諸器材のうち早期警戒管制機E-767用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	354,045,131	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 車両修理費(目) 諸器材等維持費(項) 武器車両等整備費	9,016,144	345,028,987	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う武器車両等整備(平成23年度)に係る限度額の増額	248,554	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 通信維持費(目) 通信維持費	181,924	87,642,392	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
8,597,939	228,608,033
0	472,413
236,281	28,306,149
130,929	117,625	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器車両等整備」に基づいて実行した武器、車両等の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う武器車両等整備(平成24年度)に係る限度額の増額	433,953	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等整備費
(目) 通信維持費	158,689	275,264	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「武器車両等整備」に基づいて実行した武器、車両等の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用通信衛星整備等事業に係る限度額の増額	825,671	平成26年度	平成27年度以降16箇年度以内	(項) 武器車両等整備費
(目) 公共施設等維持管理運営費	0	825,671	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用通信衛星整備等事業」に基づいて実行した通信衛星の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
航空機購入	398,952,946	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 航空機整備費
(目) 航空機購入費	19,402,158	379,550,788	戦闘機F-35A等20機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機整備	314,945,639	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 航空機整備費
(目) 航空機修理費	254,139	314,691,500	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
1310 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う航空機整備(平成23年度)に係る限度額の増額	608	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 航空機整備費(目) 航空機修理費	322	286	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した航空機の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う航空機整備(平成24年度)に係る限度額の増額	52,237	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 航空機整備費(目) 航空機修理費	16,101	36,136	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した航空機の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦船建造	75,152,735	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	(項) 艦船整備費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	617,575	74,535,160	掃海艦等10隻の建造には、多くの日数を要するため
艦船整備	62,969,139	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 艦船整備費(目) 艦船修理費	560	62,968,579	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
研究開発	105,805,951	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)研究用機械器具費	681,383	105,124,568	研究開発のうち将来戦闘機用エンジン構成品等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス退職予定自衛官進路相談等業務	304,878	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)人材確保育成費(目)募集等庁費	101,626	203,252	競争を導入した公共サービスとして行う退職予定自衛官の進路相談等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う教育訓練用器材購入等(平成23年度)に係る限度額の増額	12,149	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)人材確保育成費(目)教育訓練費	6,339	5,810	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入等」に基づいて実行した指揮所訓練統裁支援システム等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
1312 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う教育訓練用器材購入等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,468	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 人材確保育成費(目) 教育訓練費	892	1,576	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入等」に基づいて実行した航空教育用支援システム等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
教育訓練用器材購入	36,174,433	平成26年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 人材確保育成費(目) 教育訓練費	0	36,174,433	教育訓練用器材のうち交戦訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材借入れ等	19,979,151	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 人材確保育成費(目) 教育訓練費	987,317	18,991,834	教育訓練用器材のうち海上防衛図上演習器材等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施設整備	92,191,927	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	5,965,7762,6235,963,153	86,226,151294,69085,931,461	姫路弾薬庫ほか97箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設等	5,491,035	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 施設整備費(目) 施設施工庁費(目) 公務員宿舍施設費	497,4810497,481	4,993,554144,3964,849,158	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス住宅防音事業関連事務手続補助業務	485,790	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 住宅防音工事助成申請等事務委託費	161,930	323,860	競争を導入した公共サービスとして行う住宅防音事業関連事務手続補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,660,870	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 提供施設等整備費	492,750	2,168,120	東富士演習場ほか4箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	5,129,279	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 障害防止対策事業費補助金	949,855	4,179,424	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,522,335	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	837,459	3,684,876	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
1314 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
施設周辺整備助成補助	11,513,309	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 施設周辺整備助成補助金	2,088,087	9,425,222	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	3,854,660	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 道路改修等事業費補助金	713,300	3,141,360	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設整備	115,232,860	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 在日米軍等駐留関連諸費(目) 提供施設等整備費	7,906,234	107,326,626	岩国飛行場ほか22箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	3,524,865	平成26年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 在日米軍等駐留関連諸費(目) 提供施設移設整備費	0	3,524,865	根岸住宅地区ほか9箇所の施設の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
地方防衛局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	477,664	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)地方防衛局(目)庁費	155,521	322,143	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,047,039	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)地方防衛局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	119,1872,085117,102	927,85251,396876,456	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	10,682	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)地方防衛局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	5,5671385,429	5,1151384,977	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	10,602	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)地方防衛局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	3,6127952,817	6,9901,5905,400	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1317

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 大 臣	1
大 臣 政 務 官	2
大 臣 補 佐 官	1
秘 書 官	1
自衛隊教官俸給表	80	1	79	307,565
[陸上自衛隊]
教官	76	1	75
[海上自衛隊]
教官	1	1
[航空自衛隊]
教官	3	3
指定職俸給表	44	457,200
事務次官	1
防衛審議官	1
官房長、局長	6
局次長	3
衛生監	1
技術監	1
報道官	1
審議官	5
防衛大学校長	1
防衛大学校副校長	2
防衛医科大学校長	1
防衛医科大学校副校長	3
1318 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
防衛研究所長	1
技術研究本部長	1
技術研究本部副本部長	1
技術研究本部技術開発官	1
技術研究本部研究所長	4
技術研究本部先進技術推進センター所長	1
装備施設本部長	1
装備施設本部副本部長	5
防衛監察監	1
防衛監察本部副監察監	1
自衛隊中央病院長	1
行政職俸給表(一)	内15911,459	10	62	122	内4193	内1946	内61,160	内81,624	内1214,849	内142,123	内5370	42,268,820
[本 省]	内411,124	9	31	54	内452	217	内2123	内2140	内33424	65	9
課 長	41	9	31	1
課 長 補 佐	3	2	1
係 長	内5270	75	内5195
主 任	26	19	7
部 員	内33602	49	内452	198	内2102	内247	内25154
専 門 職	内3115	4	17	20	18	内356
一 般 職 員	67	58	9
[施設等機関等]	内271,620	1	30	42	65	内1179	内4149	内4252	内15580	257	内365
部 長	11	9	2
副 部 長	2	2
課 長	60	1	18	21	20
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1319

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	118	1	107	10
班長	3	1	2
副場長	3	3
係長	2296	149	内2147
主任	165	103	62
専門職	内22702	3	17	43	内167	内4139	内4103	内13330
一般職員	内3260	195	内365
[統合幕僚監部]	内3102	2	1	1	11	内115	内265	5	2
課長	1	1
課長補佐	3	1	2
係長	15	6	9
主任	10	6	4
専門職	内370	1	1	9	内19	内250
一般職員	3	1	2
[陸上自衛隊]	内564,475	1	16	36	299	492	内1702	内551,999	829	101
中央機関	236	1	3	39	37	53	83	18	2
室長	1	1
班長	2	2
係長	8	8
主任	22	16	6
専門職	189	1	39	37	45	67
一般職員	14	12	2
地方機関	564,239	1	15	33	260	455	内1649	内551,916	811	99
本部長	3	3
1320 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 本 部 長	47	9	18	20
部 長	3	1	1	1
セ タ 一 長	1	1
課 長	159	4	115	40
科 長	206	85	66	55
室 長	6	6
工 場 長	11	11
班 長	566	9	206	225	126
係 長	941	127	814
主 任	879	360	519
専 門 職	内 561,026	2	3	20	143	内 1242	内 55616
一 般 職 員	391	292	99
[海上自衛隊]	内 152,188	5	22	141	185	279	内 8916	内 7512	128
中 央 機 関	内 3202	1	9	28	31	33	内 371	28	1
室 長	1	1
班 長	8	7	1
係 長	6	6
主 任	17	13	4
専 門 職	内 3145	2	27	31	27	内 358
一 般 職 員	25	24	1
地 方 機 関	内 121,986	4	13	113	154	246	内 5845	内 7484	127
部 長	13	4	9
課 長	46	2	44
科 長	98	48	50
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1321

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	5	5
班長	75	27	25	23
係長	587	195	392
主任	7425	186	内7239
専門職	内5365	2	16	77	26	内5244
一般職員	372	245	127
[航空自衛隊]	内171,950	3	17	109	200	236	内8865	内7455	内265
中央機関	内1176	1	6	32	28	37	63	内18	1
室長	1	1
班長	4	4
係長	6	6
主任	120	15	内15
専門職	141	2	32	28	31	48
一般職員	4	3	1
地方機関	内161,774	2	11	77	172	199	内8802	内6447	内264
部長	2	2
課長	39	6	33
科長	9	9
室長	9	2	7
班長	263	4	103	112	44
係長	1322	16	内1306
主任	6505	282	内6223
専門職	7337	3	24	69	71	内7170
一般職員	2288	224	内264
1322 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)	4,358	102	1,208	2,500	509	39	14,725,051
[本 省]
技能労務職員	78	4	29	45
[施設等機関等]
技能労務職員	135	3	44	78	10
[統合幕僚監部]
技能労務職員	2	2
[陸上自衛隊]
技能労務職員	2,827	58	709	1,549	472	39
[海上自衛隊]
技能労務職員	536	18	225	280	13
[航空自衛隊]
技能労務職員	780	19	199	548	14
教育職俸給表(一)
[施設等機関等]	内 4574	1	内 2193	内 1156	内 198	126	2,934,606
教 授	内 2194	1	内 2193
准 教 授	内 2254	内 1156	内 198
助 教	126	126
教育職俸給表(二)
[施設等機関等]
講 師	9	-	9	-	57,867
研究職俸給表	内 18827	1	201	137	内 7216	内 11272	-	3,617,244
[本 省]
部長等研究員	7	3	1	3
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1323

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[施設等機関等]	内	15624	1	175	115	内	6154	内	9179
部長等研究員	内	6444	1	175	115	内	6153
研究員	内	9180	1	内	9179
[統合幕僚監部]	内	112	2	内	19	1
部長等研究員	内	17	2	内	15
研究員	5	4	1
[陸上自衛隊]	26	2	4	11	9
部長等研究員	2	2
研究員	24	4	11	9
[海上自衛隊]	内	168	6	5	16	内	141
部長等研究員	6	6
研究員	内	162	5	16	内	141
[航空自衛隊]	内	190	13	12	23	内	142
部長等研究員	13	13
研究員	内	177	12	23	内	142
医療職俸給表(一)	7	-	-	3	4	-	36,180
[施設等機関等]
医師	3	2	1
[陸上自衛隊]
医師	1	1
[海上自衛隊]
医師	3	3
医療職俸給表(二)	内	1675	-	1	3	24	90	200	内	1339	18
[施設等機関等]	102	1	3	9	21	29	39
1324 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
薬 剤 部 長	1	1
薬 剤 師	22	1	3	6	7	5
栄養士	7	2	1	2	2
医療技術員	72	2	4	14	20	32
[陸上自衛隊]	内 1351	15	47	113	内 1166	10
薬 剤 師	内 124	6	5	3	内 110
栄養士	149	6	33	56	54
医療技術員	178	3	9	54	102	10
[海上自衛隊]	114	13	32	65	4
薬 剤 師	9	3	6
栄養士	42	12	12	18
医療技術員	63	1	17	41	4
[航空自衛隊]	108	9	26	69	4
栄養士	45	9	16	20
医療技術員	63	10	49	4
医療職俸給表(三)	内 11826	-	1	12	51	内 1107	内 10654	1	2,649,062
[施設等機関等]	内 8443	1	4	20	43	内 8375
総看護師長	1	1
副総看護師長	4	4
看護師長	63	20	43
看護師	内 8375	内 8375
[陸上自衛隊]	71	9	26	36
看護師長	35	9	26
看護師	36	36
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1325

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[海上自衛隊]	内3147	5	11	内117	内2114
総看護師長	5	5
看護師長	内128	11	内117
看護師	内2114	内2114
[航空自衛隊]	165	3	11	21	129	1
総看護師長	3	3
看護師長	32	11	21
看護師	130	129	1
専門スタッフ職俸給表
[本省]
専門職	14	14	-	-	54,865
一般職	29	119,809
行政職俸給表(一)
[本省]	28	-	1	2	2	5	4	6	7	1	-	114,486
課長	1	1
課長補佐	8	1	5	2
係長	9	6	3
主任	3	3
専門職	6	2	1	2	1
一般職員	1	1
専門スタッフ職俸給表
[本省]
専門職	1	1	-	-	5,323
1326 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官給与費
特別職	自衛官俸給表	外内	94(11簡月)82(1簡月)247,160	外	40	外	23	外	24	外	7	内
151,023	45,494	47,073	47,073	26	1,253	367	3	40
陸将	海将	空将	62	26	16	15	4	1
陸将補	海将補	空将補	203	98	46	49	1	8	1
1等陸佐	1等海佐	1等空佐	2	1,042	490	463	13	1	1	1
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	24	2,308	1,062	1,128	53	9	1	18
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	17	3	5	6	172	3	2	17
19	5,305	2,180	2,334	93	211	17
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	14	1	外	4	外	11	4	3
14	7,840	2,723	2,749	255	6	235	3
2等陸尉	2等海尉	2等空尉	8,539	4,783	1,834	1,757	111	54
3等陸尉	3等海尉	3等空尉	5,434	3,426	1,062	920	26
准陸尉	准海尉	准空尉	1	1	879	759	21	1	48	1
陸曹長	海曹長	空曹長	20,607	13,851	3,086	3,460	91	119
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	外内	3426,817	315,882	5,458	5,038	184	内	314	内	1241
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	外内	1045,372	427,517	68,328	8,942	内	10285	4	296
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	外内	5547,665	30,300	8,827	8,198	内	567	3	270
陸士長	海士長	空士長	31,114	17,414	6,182	7,368	150
1等陸士、1等海士、1等空士、2等海士	1等海士、2等空士	1等空士、2等空士	外	2018,063	3,321	3,893	35
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方防衛局
地方防衛局
特別職	内	22(6簡月)2,375	8,948,952
指定職俸給表
局長	8	74,496
行政職俸給表(一)	内	222,349	1	28	22	69	204	374	440	22872	270
次長	6	1	5	8,820,064
部長	30	20	10
部次長	21	10	11
労務管理官	2	2
課長、室長	127	30	97
1328 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	306	3	242	61
係長	内	11718	227	内	11491
主任	195	111	84
専門職	内	7320	9	61	66	64	内	7120
支局長	4	3	1
支局次長	2	1	1
同課長	20	2	18
同課長補佐	27	1	18	8
同係長	68	17	51
同専門職	内	441	2	3	7	10	内	419
事務所長、出張所長	26	1	11	12	2
事務所次長	24	1	6	12	5
同課長	16	16
同課長補佐	6	6
事務所係長、出張所係長	96	25	71
事務所専門職	39	2	11	17	9
一般職員	255	186	69
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	-	17	1	-	-	54,392
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員並びに「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づく俸給表を適用する特定任期付職員及び任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	1114	え・(工)	工木ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	国 土 交 通 省	1100
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	393	(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	430
い・(医)	医師等国家試験実施費	厚 生 労 働 省	873	お・(沖)	沖縄海岸事業調査諸費	“	439
医薬品安全対策等推進費	“	847	沖 縄 開 発 事 業 費	“	428
医薬品承認審査等推進費	“	847	沖縄教育振興事業費	“	428
医薬品適正使用推進費	“	847	沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	“	431
医薬品等研究開発推進費	“	848	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	“	440
医療安全確保推進費	“	844	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	432
医療観察等実施費	“	873	沖縄国営公園事業工事諸費	“	441
医療従事者資質向上対策費	“	843	沖縄振興交付金事業推進費	“	428
医療従事者等確保対策費	“	843	沖縄振興推進調査費	“	428
医療情報化等推進費	“	843	沖縄水産基盤整備事業調査諸費	“	442
医療提供体制確保対策費	“	843	沖 縄 政 策 費	“	427
医療提供体制基盤整備費	“	848	沖 縄 総 合 事 務 局	“	439
医療費適正化推進費	“	849	沖縄治水事業工事諸費	“	439
医療保険給付諸費	“	848	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	431
(移)	移 植 医 療 推 進 費	“	846
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	425	沖縄道路環境整備事業工事諸費	“	441
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	856	沖縄道路整備事業工事諸費	“	440
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	779	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	432
(石)	石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ線入	環 境 省	1255	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	“	431
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	533	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	“	442
ラ・(宇)	宇宙開発利用政策費	内 閣 府	426	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	“	431
(運)	運 輸 安 全 委 員 会	国 土 交 通 省	1142
1330 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(恩)	沖縄北部連携促進特別振興事業費	内 閣 府	428	(海)	海岸事業工事諸費	農林水產省	947
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	"	429	海岸事業調査諸費	"	938
沖縄保健衛生諸費	"	428	"	"	968
恩給進達等実施費	厚生労働省	857	海岸事業費	"	937
恩給費	総務省	533	"	"	967
(温)	温暖化対策費	経済産業省	1024	海事産業市場整備等推進費	国土交通省	1099
办·(下)	下級裁判所	裁判所	373	海上保安官署共通費	"	1104
(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	851	海上保安官署施設費	"	1143
化学物質管理推進費	経済産業省	1024	海難審判所共通費	"	1144
化学物質対策推進費	環境省	1253	海難審判費	"	1120
(河)	河川管理施設整備費	国土交通省	1097	海洋環境対策費	"	1120
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	1114	(外)	外務本省共通費	外務省	1094
河川整備事業費	"	1097	外務本省施設費	"	679
河川等災害関連事業費	"	1111	(借)	借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ線入	農林水産省	681
河川等災害復旧事業等工事諸費	"	1126	957
河川等災害復旧事業費	"	1111	(官)	官庁営繕費	国土交通省	1110
(科)	科学技术術ノベーション創造推進費	内閣府	426	官庁施設保全等推進費	"	1110
科学技术術·学術政策研究所	文部科学省	788	官民人材交流センター	内閣府	437
科学技术術·学術政策推進費	"	779	官民連携基盤整備推進調査費	国土交通省	1105
科学技术術政策研究所	"	789	(感)	感染症対策費	厚生労働省	845
科学技术術政策費	内閣府	426	(管)	管区行政評価局共通費	総務省	536
科学技术術戦略推進費	文部科学省	786	(関)	関税制度等企画立案費	財務省	711
科学警察研究所	内閣府	451	(環)	環境経営·競争力強化費	経済産業省	1024
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財務省	711	環境·経済·社会の統合的向上費	環境省	1253
(介)	介護保険制度運営推進費	厚生労働省	860	環境研究総合推進費	"	1255
(会)	会計検査院	会計検査院	384	環境政策基盤整備費	"	1254
会計検査院施設費	"	385	環境調査研修所	"	1254
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(観)	環境調查研修所施設費	環境省	1255	(共)	漁村振興対策費	農林水産省	967
環境保健対策推進費	"	1253	共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	"	934
環境保全型農業生産対策費	農林水産省	935	共生社会政策費	内閣府	429
環境保全施設整備費	環境省	1252	(矯)	矯正官署共通費	法務省	602
環境本省共通費	"	1249	矯正管理業務費	"	602
観光振興費	国土交通省	1137	矯正企画調整費	"	595
観光庁共通費	"	1137	矯正施設民間開放推進費	"	603
観測予報等業務費	"	1140	矯正収容費	"	602
(艦)	艦船整備費	防衛省	1293	(行)	行政管理实施費	総務省	529
き·(企)	企業年金等健全育成費	厚生労働省	860	行政評価等实施費	"	529
企業年金等適正運營費	"	860	"	"	537
(気)	気象官署共通費	国土交通省	1139	(業)	業務取扱費年金特別会計へ繰入	厚生労働省	861
気象官署施設費	"	1140	(金)	金融政策費	内閣府	455
気象研究所	"	1141	金融庁共通費	"	454
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	厚生労働省	860	<·(宮)	宮内庁	"	443
基本法制整備費	法務省	594	(空)	空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	国土交通省	1101
(技)	技術革新促進·環境整備費	経済産業省	1019	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	1113
技術研究開発推進費	国土交通省	1108	(下)	下水道事業調査諸費	"	1111
"	"	1116	下水道事業費	"	1096
"	"	1119	下水道防災事業費	"	1112
(義)	義務教育費国庫負担金	文部科学省	778	(刑)	刑事警察費	内閣府	449
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	国土交通省	1098	(経)	經營安定·取引適正化費	経済産業省	1033
(宮)	宮廷費	皇室費	343	經營革新·創業促進費	"	1033
(牛)	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	農林水産省	931	経済協力費	外務省	683
(漁)	漁業経営安定対策費	"	966	"	"	689
漁港施設災害関連事業費	"	968	"	財務省	711
漁港施設災害復旧事業費	"	968	"	経済産業省	1023
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(景)(警)	経済財政政策費	内閣府	425	検察費	法務省	599
経済産業局共通費	経済産業省	1026	原子力安全確保費	環境省	1260
経済産業統計調査費	"	1021	原子力規制委員會共通費	"	1260
"	"	1026	原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経済産業省	1030
経済産業本省共通費	"	1018	原爆被爆者等援護対策費	厚生労働省	846
経済産業本省施設費	"	1019	コンテンツ産業強化費	経済産業省	1025
経済社会総合研究所	内閣府	430	子ども・子育て支援対策費	厚生労働省	855
景観形成推進費	国土交通省	1101	子どものための金銭の給付年金特別会計へ線入	"	854
警察活動基盤整備費	内閣府	451	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	農林水産省	939
警察庁共通費	"	448	個別労働紛争対策費	厚生労働省	875
警察庁施設費	"	449	工業標準・知的基盤整備費	経済産業省	1020
警備警察費	"	450	工業用水道事業費	"	1022
(迎)(血)	迎賓施設運営費	"	431	公安審査委員会	法務省	610
血液製剤対策費	厚生労働省	848	公安調査庁共通費	"	611
血清等製造及検定費	"	868	公益法人制度適正運営推進費	内閣府	430
(研)	研究開発推進費	文部科学省	781	公害等調整委員会	総務省	540
研究開発費	防衛省	1294	公共交通等安全対策費	国土交通省	1099
研究振興費	文部科学省	780	公正取引委員会	内閣府	444
(建)(健)	建設市場整備推進費	国土交通省	1103	公正取引委員会施設費	"	445
健康危機管理推進費	厚生労働省	850	公的年金制度運営諸費	厚生労働省	859
健康增進対策費	"	850	公文書等管理政策費	内閣府	425
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	"	849	公務員宿舍施設費	財務省	710
(検)	検疫業務等実施費	"	863	公立文教施設整備費	文部科学省	784
検疫所共通費	"	863	広報文化交流及報道対策費	外務省	682
検察運営費	法務省	600	"	"	688
検察官署共通費	"	599	交通警察費	内閣府	449
検察企画調整費	"	594	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会計へ線入	"	450
検察審査費	裁判所	373
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(更)	更生保護活動費	法 務 省	605	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	1100
更生保護官署共通費	"	604	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计入 繰入	"	1113
更生保護企画調整推進費	"	595	(鈦)	經 济 座 業 省	1030
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	內 閣 府	450	(国)	国 土 交 通 省	1125
皇 族 費	皇 室 費	344
(厚)	厚生労働科学研究費	厚 生 労 働 省	862	国 营 公 園 等 事 業 費	"	1111
厚生労働本省共通費	"	841	国 際 機 関 活動 推 進 費	"	1095
厚生労働本省試驗研究所共通費	"	868	国 際 協 力 推 進 費	厚 生 労 働 省	861
厚生労働本省試驗研究所試驗研究費	"	869	国 際 協 力 費	法 務 省	597
厚生労働本省試驗研究所施設費	"	868	"	厚 生 労 働 省	861
厚生労働本省施設費	"	842	"	国 土 交 通 省	1110
(航)	航空 機 整 備 費	防 衛 省	1293	国 際 交流 · 協力 推進 費	文 部 科 学 省	784
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会计入線入	內 閣 府	431	国 償 費	財 務 省	710
航空機燃料稅財源空港整備事業費自動車安全特別会计入線入	国 土 交 通 省	1101	国 際 分 担 金 其他 諸 費	文 部 科 学 省	794
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会计入線入	"	1101	国 際 平 和 協 力 本 部	外 務 省	683
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会计入線入	"	1101	国 座 農 畜 產 物 · 食 農 連 携 強 化 対 策 費	内 閣 府	435
航路標識整備事業工事諸費	"	1145	国 税 厅 共 通 費	財 務 省	931
航路標識整備事業費	"	1145	国 税 厅 施 設 費	"	720
高等 教育 振 興 費	文 部 科 学 省	778	国 税 不 服 審 判 所	"	720
高齡者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	853	国 籍 等 事 務 処 理 費	法 務 省	607
"	"	876	国 土 技 術 政策 総 合 研 究 所 共 通 費	国 土 交 通 省	1115
高齡者日常生活支援等推進費	"	860	国 土 形 成 推 進 費	"	1116
(港)	港湾環境整備事業費	国 土 交 通 省	1095	国 土 交 通 統 計 調 查 費	"	1105
港湾空港整備事業工事諸費	"	1117	国 土 交 通 本 省 共 通 費	"	1104
"	"	1124	国 土 交 通 本 省 施 設 費	"	1093
港湾事業調查諸費	"	1111	国 土 調 查 費	"	1094
港湾事業調查諸費	"	1111	国 土 調 查 費	"	1104
1334 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(サ)(砂)(再)(災)	国土地理院共通費	国土交通省	1118	(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	354
国土地理院施設費	"	1119	裁判官弾劾裁判所	"	355
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総務省	534	裁判所施設費	裁判所	374
国有林野產物等売払及管理処分業務費	農林水産省	956	裁判所予備経費	"	374
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ線入	"	957	(債)	裁判費	"	374
国立教育政策研究所	文部科学省	788	(在)	債権管理回收業審查監督費	法務省	595
国立更生援護機関共通費	厚生労働省	870	在外公館共通費	外務省	687
国立更生援護機関施設費	"	871	在外公館施設費	"	687
国立更生援護所運営費	"	871	(財)	在日米軍等駐留関連諸費	防衛省	1295
国立国会図書館	国会	352	財政健全化推進費	財務省	709
国立国会図書館施設費	"	353	財務局共通費	"	713
国立児童自立支援施設運営費	厚生労働省	871	財務局業務費	"	714
国立大学法人運営費	文部科学省	781	財務局施設費	"	714
国立大学法人施設整備費	"	781	財務本省共通費	"	708
国立大学法人船舶建造費	"	781	(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	959
国立ハンセン病療養所運営費	厚生労働省	865	山林施設災害復旧事業等工事諸費	"	959
国立ハンセン病療養所共通費	"	865	山林施設災害復旧事業費	"	959
国立ハンセン病療養所施設費	"	865	(参)	参議院	国会	350
国家公務員共済組合連合会等助成費	財務省	712	参議院施設費	"	351
サービス産業強化費	経済産業省	1022	参議院予備経費	"	351
砂防事業費	国土交通省	1098	(産)	産業人材育成費	経済産業省	1019
再保険費貿易再保険特別会計へ線入	経済産業省	1023	産業保安監督官署共通費	"	1027
災害情報整備推進費	国土交通省	1096	産業保安費	"	1025
"	"	1119	"	"	1027
災害対策総合推進調整費	内閣府	431	し・(市)	市街地防災事業費	国土交通省	1097
災害対策等緊急事業推進費	国土交通省	1099	(司)	司法制度改革推進費	法務省	594
最高裁判所	裁判所	372	(自)	自然公園等事業工事諸費	環境省	1255
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(私)	自然公園等事業費	環境省	1252	(住)	住宅建設事業調查諸費	国土交通省	1111
私立学校振興費	文部科学省	779	住宅·市街地防災对策費	"	1097
(施)	施設整備費	防衛省	1294	住宅市場整備推進費	"	1094
(資)	施設等所在市町村調整交付金	総務省	534	住宅施設災害復旧事業費	"	1111
資源工本ルキー庁共通費	経済産業省	1029	住宅対策事業費	"	1094
資源循環推進費	"	1024	住宅対策諸費	"	1094
(自)	資産債務管理費	財務省	710	住宅防災事業費	"	1097
自衛官給与費	防衛省	1293	(出)	出入国管理企画調整推進費	法務省	595
自動車運送業市場環境整備推進費	国土交通省	1104	出入国管理業務費	"	609
自動車重量税業務取投費自動車安全特別会计へ繰入	"	1112	(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	777
自動車重量税財源公害健康被害補償費	環境省	1253	(生)	生涯学習振興費	"	776
(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	854	(消)	消費者行政推進費	経済産業省	1025
児童福祉施設整備費	"	855	消費者政策費	内閣府	458
(失)	失業等給付費等労働保険特別会计へ繰入	"	853	消費者庁共通費	"	457
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国土交通省	1103	消防庁共通費	総務省	541
社会資本総合整備事業費	"	1105	(訟)	消防防災体制等整備費	"	542
社会福祉施設整備費	厚生労働省	859	(障)	訟務費	法務省	595
社会福祉諸費	"	856	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	854
(若)	社会保障·稅番号活用推進費	"	862	(情)	障害保健福祉費	"	857
若年者等職業能力開発支援費	"	853	情報化推進費	国土交通省	1109
(受)	受託工事業務取投費社会資本整備事業特別会计へ繰入	国土交通省	1114	情報技術犯罪対策費	内閣府	450
受託工事等実施費	農林水産省	938	情報技術利活用促進費	経済産業省	1020
受託工事費	国土交通省	1110	情報産業強化費	"	1025
(泉)	眾議院	国会	348	情報収集衛星業務費	内閣	393
眾議院施設費	"	349	情報収集衛星施設費	"	393
眾議院予備経費	"	349	情報セキュリティ対策推進費	経済産業省	1024
(就)	就職支援法事業費労働保険特別会计へ繰入	厚生労働省	853	情報通信技術研究開発推進費	総務省	531
情報通信技術高度利活用推進費	"	531