Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	061法務局共通費	95法務局一般行政必要な経費	72,805,434	67,681,081	5,124,353	「法務省設置法」に基づく法務局及び地方法務局所掌の一般事務処理
064登記事務処理費	95登記事務処理に必要な経費	51,215,002	49,935,973	1,279,029	「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理
062国籍等事務処理費	95国籍等事務処理に必要な経費	1,834,091	1,791,165	42,926	1「国籍法」等に基づく外国人の帰化申請等事件処理2「戸籍法」等に基づく戸籍等の事務処理3「供託法」等に基づく供託事務処理
063人権擁護活動費	95人権擁護活動に必要な経費	1,707,151	1,637,313	69,838	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営2人権侵犯事件の調査及びその指導
法務局計	127,561,678	121,045,532	6,516,146
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061法務局共通費	72,805,434	67,681,081	5,124,353	95014-2122-08 職員旅費	175,501	171,492	4,009
95014-2111-02職員基本給	41,812,228	39,294,119	2,518,109	95014-2122-08 赴任旅費	266,653	259,246	7,407
95014-2111-03職員諸手当	19,116,949	17,525,150	1,591,799	95014-2123-09 庁費	4,260,337	4,137,218	123,119
95014-2111-04超過勤務手当	4,082,022	3,796,347	285,675	95014-2123-09 情報処理業務庁費	972,957	1,084,423	△111,466
95014-2111-05短時間勤務職員給与	906,552	275,499	631,053	95014-2123-09 庁舎等撤去費	97,287	45,376	51,911
95089-2111-05子どものための金銭の給付	505,525	528,830	△23,305	95014-2123-09 土地建物借料	406,708	391,316	15,392
95014-2129-06諸謝金	14,241	15,253	△1,012	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	172,532	139,798	32,734
95014-2959-07褒賞品費	43	42	1	95199-2133-09 自動車重量税	3,620	4,045	△425
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	10,921	11,607	△ 686	登記事項証明書交付事務等委託費	7,048,325	7,041,018	7,307
95014-2129-17 交際費	1,358	1,320	38
064 登記事務処理費	51,215,002	49,935,973	1,279,029	062 国籍等事務処理費	1,834,091	1,791,165	42,926
95014-2111-05 委員手当	376,907	341,940	34,967	95014-2122-08 民事業務旅費	29,747	34,974	5,227
95014-2129-06 諸謝金	3,506	3,510	△ 4	95014-2123-09 民事業務庁費	1,688,417	1,666,419	21,998
95014-2122-08 登記業務旅費	181,975	185,076	△ 3,101	95014-2123-09 供託金利子	115,927	89,772	26,155
95014-2122-08 委員等旅費	8,019	11,274	△ 3,255	063 人権擁護活動費	1,707,151	1,637,313	69,838
95014-2123-09 登記情報処理業務庁費	36,916,507	36,053,300	863,207	95014-2122-08 人権擁護業務旅費	30,950	28,512	2,438
95014-2123-09 登記業務庁費	6,610,853	6,232,859	377,994	95014-2123-09 人権擁護業務庁費	517,888	489,200	28,688
95014-2123-09 土地建物借料	68,910	66,996	1,914	95014-2129-18 人権擁護委員実費弁償金	1,158,313	1,119,601	38,712
計	127,561,678	121,045,532	6,516,146
組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署共通費	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	25,531,945	23,338,314	2,193,631	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理
072 出入国管理業務費	95 出入国管理業務必要な経費	18,574,530	6,229,103	12,345,427	出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続4 難民の認定等5 被退去強制者の護送、収容、送還等
95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費地方入国管理官署計	0	11,379,247	△11,379,247	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署共通費	25,531,945	23,338,314	2,193,631	95014-2122-08 職員旅費	7,041	6,919	122
95014-2111-02 職員基本給	15,128,138	13,857,368	1,270,770	95014-2122-08 赴任旅費	127,123	123,592	3,531
95014-2111-03 職員諸手当	6,699,011	6,050,384	648,627	95014-2123-09 庁費	1,415,653	1,380,951	34,702
95014-2111-04 超過勤務手当	1,716,416	1,574,411	142,005	95014-2123-09 情報処理業務庁費	8,581	8,137	444
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	209,771	125,966	83,805	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	7,919	7,778	141
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	208,090	198,665	9,425	95199-2133-09 自動車重量税	3,183	3,248	△	65
95014-2959-07 報償費	60	60	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	794	675	119
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-17交際費	165	160	5	95014-2123-09 収容諸費	1,232,805	1,264,763	△ 31,958
072 出入国管理業務費	18,574,530	17,608,350	966,180	95014-2123-09 審查官等被服費	60,904	57,992	2,912
95014-2111-05非常勤職員手当	30,251	30,251	0	95014-2123-09 被収容者被服費	868	845	23
95014-2129-06諸謝金	97,866	108,391	△ 10,525	95014-2123-09 通信専用料	583,894	580,065	3,829
95014-2122-08出入国管理業務旅費	259,577	336,854	△ 77,277	95014-2123-09 土地建物借料	699,966	654,919	45,047
95014-2122-08護送旅費	92,026	113,575	△ 21,549	95014-2123-09 調査活動費	2,449	4,658	△ 2,209
95014-2122-08証人等旅費	56	54	2	95014-2123-09 被護送収容者食糧費	422,095	311,906	110,189
95014-2122-08被収容者旅費	32,433	49,504	△ 17,071	95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務·システム最適化実施庁費	0	10,800,628	△ 10,800,628
95014-2123-09情報処理業務庁費	12,147,490	300,813	11,846,677
95014-2123-09出入国管理業務庁費	2,911,850	2,993,132	△ 81,282	計	44,106,475	40,946,664	3,159,811
610 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	95公安審查委員会に必要な経費	66,531	59,505	7,026	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	66,531	59,505	7,026	95014-2129-06 諸 謝 金	222	264	△	42
95014-2111-02 職員基本給	23,947	20,905	3,042	95014-2122-08 職員旅費	256	251	5
95014-2111-03 職員諸手当	12,844	11,413	1,431	95014-2122-08 委員旅費	431	466	△	35
95014-2111-04 超過勤務手当	792	736	56	95014-2123-09 庁 費	8,985	8,253	732
95014-2111-05 委員手当	18,547	16,747	1,800	95199-2133-09 自動車重量税	0	25	△	25
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	420	360	60	95014-2129-17 交 際 費	87	85	2
組織	項目	事項	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091 公安調查庁共通費	95 公安調查庁一般行政必要な経費	11,854,643	11,059,267	795,376	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95 公安調查庁研修所に必要な経費	20,027	21,034	△ 1,007	公安調查庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
092 破壊的団体等調査費	95 破壊的団体等の調査に必要な経費	2,238,278	2,092,976	145,302	「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
公安調査庁計	14,112,948	13,173,277	939,671
科目別內訳
項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成26年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 公安調査庁共通費	11,874,670	11,080,301	794,369	95199-2133-09 自動車重量税	2,699	2,467	232
95014-2111-02 職員基本給	7,523,598	7,010,940	512,658	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	715	753	△ 38
95014-2111-03 職員諸手当	3,334,267	3,084,327	249,940	95014-2129-17 交際費	1,007	980	27
95014-2111-04 超過勤務手当	356,563	331,588	24,975	092 破壊的団体等調査費	2,238,278	2,092,976	145,302
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	105,480	93,235	12,245	95014-2129-06 諸謝金	5,706	5,562	144
95014-2129-06 諸謝金	514	513	1	95014-2122-08 団体等調査旅費	117,945	118,842	△ 897
95014-2122-08 職員旅費	21,664	21,094	570	95014-2122-08 参考人等旅費	59	57	2
95014-2122-08 赴任旅費	29,121	31,457	△ 2,336	95014-2123-09 団体等調査業務庁費	518,973	431,930	87,043
95014-2123-09 庁費	452,699	442,009	10,690	95014-2123-09 団体等調査業務庁費	1,595,595	1,536,585	59,010
95014-2123-09 情報処理業務庁費	40,529	57,601	△ 17,072	95014-2123-09 公安調査官調査活動費	1,595,595	1,536,585	59,010
95014-2123-09 土地建物借料	5,814	3,337	2,477	計	14,112,948	13,173,277	939,671
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成26年度
(千円)	平成27年度
以 降(千円)	事 由
法 務 本 省	電話交換業務	107,530	平成26年度	平成26年度
以降5 簡年
度以内	(項) 法務本省共通費
(目) 庁 費	21,506	86,024	電話交換業務を円滑に実施するため
には、複数年度にわたる契約を結ぶ
ことを要するため
図書館等運営業務	134,723	平成26年度	平成26年度
以降5 簡年
度以内	(項) 法務本省共通費
(目) 庁 費	27,204	107,519	国立国会図書館支部法務図書館及び
法務史料展示室の運営業務の実施に
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するものがあるため
庁舎管理運営業務	1,271,851	平成26年度	平成26年度
以降5 簡年
度以内	(項) 法務本省共通費
(目) 庁 費	152,097	1,119,754	庁舎の管理及び運営業務の実施に
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するものがあるため
消費税率の引上
げに伴う身分証
明書発行管理用
電子計算機等借
入れに係る限度
額の増額	93	平成26年度	平成26年度
以降3 簡年
度以内	(項) 法務本省共通費
(目) 情報処理業務庁
費	152,097	1,111,468	8,286	平成24年度一般会計国庫債務負担
行為(事項)「身分証明書発行管理用電
子計算機等借入れに基づいて実行し
た身分証明書発行管理用の電子計算機
等の借入れに係る国庫の負担となる契
約について、平成26年4月の消費税
率の引上げに伴いその限度額を増額す
る必要があるため
614 法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
準備書面作成支援システム用機器借入れ	83,581	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費	4,125	79,456	準備書面作成支援システム用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う準備書面データベース用機器借入れに係る限度額の増額	338	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費	169	169	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「準備書面データベース用機器借入れ」に基づいて実行した準備書面データベース用の機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ	594	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費	66	528	法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	98	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費	49	49	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	1,868	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費	467	1,401	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務	20,223	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費	2,247	17,976	競争を導入した公共サービスとして行う法務局通信ネットワークシステムの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電子計算機借入れ等	1,568,192	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費(項) 法務行政情報化推進費(目) 情報処理業務庁費	62,728	1,505,464	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	18,560	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費(項) 法務行政情報化推進費(目) 情報処理業務庁費	62,589	1,502,136	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	756	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 出入国管理企画調整推進費(目) 情報処理業務庁費	4,913	13,647	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
法務省施設整備	15,815,617	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)法務省施設費(目)施設整備費	3,467,407	12,348,210	国際法務総合センター(仮称)ほか13件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う法務省施設整備に係る限度額の増額	118,066	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)法務省施設費(目)施設整備費	73,065	45,001	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務省施設整備」に基づいて実行した山形法務総合庁含ほか2件の建設に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	41,975	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	5,343	36,632	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	1,094	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	575	519	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	989	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	659	330	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省ホームページ検索システム借入れ	7,532	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	982	6,550	法務省ホームページ検索システムの借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
司法試験総合管理システム開発	103,827	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	47,920	55,907	司法試験総合管理システムの開発には、多くの日数を要するため
法務総合研究所	庁舎機械警備	6,164	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務総合研究所共通費(目)庁費	1,350	4,814	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
検察庁	庁舎管理運営業務	213,164	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 法務総合研究所共通費(目) 庁 費	30,048	183,116	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	11,880	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 法務総合研究所共通費(目) 庁 費	3,960	7,920	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	132	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 法務総合研究所共通費(目) 情報処理業務庁費	33	99	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎機械警備	54,645	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 庁 費	13,602	41,043	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
庁舎管理運営業務	1,838,787	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁費	228,610228,6100	1,610,1771,594,40315,774	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	270	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 情報処理業務庁費	90	180	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成16年度)に係る限度額の増額	2,467	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	569	1,898	平成16年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	8,488	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	1,061	7,427	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う検察総合情報管理システム用機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	15,375	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 検察運営費(目) 情報処理業務庁費	12,728	2,647	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「検察総合情報管理システム用機器借入れ等」に基づいて実行した検察総合情報管理システム用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う検察総合情報管理システム用機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	23,061	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 検察運営費(目) 情報処理業務庁費	7,687	15,374	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「検察総合情報管理システム用機器借入れ等」に基づいて実行した検察総合情報管理システム用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
矯正官署	検察総合情報管理システム改修	204,340	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)検察運営費(目)情報処理業務庁費	77,887	126,453	検察総合情報管理システムの改修には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	29,298	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)検察運営費(目)情報処理業務庁費	1,750	27,548	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	12,200	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)検察費(目)検察業務庁費(項)検察運営費(目)情報処理業務庁費	843	5,784	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	11,295,690	平成26年度	平成26年度以降10箇年度以内	(項)矯正官署共通費(目)庁費(項)情報処理業務庁費(項)矯正収容費(目)被収容者食糧費(項)矯正施設民間開放推進費	166,194	11,129,496	競争を導入した公共サービスとして行う矯正施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
30,365	61,371
978	1,032
47,515	6,309,541
87,336	4,757,552
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	129,402	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 矯正収容費(目) 被収容者食糧費(項) 矯正施設民間開放推進費(目) 公共施設等維持管理運営費	43,134	86,268	平成22年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 矯正官署共通費(目) 情報処理業務庁費	24,640	49,280
消費税率の引上げに伴う保安用機器借入れに係る限度額の増額	664	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	166	498	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「保安用機器借入れに基づいて実行した保安用機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
テレビ遠隔通信システム保守管理	43,221	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)矯正管理業務費(目)矯正管理業務庁費	6,174	37,047	テレビ遠隔通信システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	678,866	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)矯正管理業務費(目)矯正管理業務庁費	75,430	603,436	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	4,214	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)矯正管理業務費(目)矯正管理業務庁費	2,107	2,107	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2,472	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)矯正管理業務費(目)矯正管理業務庁費	824	1,648	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
被収容者データ管理システム改修	399,677	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	305,956	93,721	被収容者データ管理システムの改修には、多くの日数を要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム再構築管理支援業務	149,688	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	100,699	48,989	矯正総合情報通信ネットワークシステム再構築管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上けに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	7,572	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	1,893	5,679	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
矯正施設医療業務	263,622	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 矯正収容費(目) 収容諸費	87,874	175,748	矯正施設の医療業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
刑務所作業事務処理システム機器借入れ	42,836	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 矯正収容費(目) 作業諸費	6,764	36,072	刑務所作業事務処理システム機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営(平成17年度)に係る限度額の増額	793,980	平成26年度	平成26年度以降11個年度以内	(項)矯正施設民間開放推進費(目)公共施設等維持管理運営費	72,180	721,800	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した美祢社会復帰促進センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営(平成18年度)に係る限度額の増額	1,076,592	平成26年度	平成26年度以降12個年度以内	(項)矯正施設民間開放推進費(目)公共施設等維持管理運営費	89,716	986,876	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した島根あさひ社会復帰促進センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
更生保護官署	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営(平成19年度)に係る限度額の増額	947,120	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項)矯正施設民間開放推進費(目)公共施設等維持管理運営費	118,390	828,730	平成19年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎機械警備	7,756	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費	1,961	5,795	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	93,938	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	10,729	83,209	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	191,986	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	64,247	127,739	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	27	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 更生保護官署共通費(目) 情報処理業務庁費	9	18	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,624	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項) 更生保護官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	203	1,421	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
車両借入れ	96,490	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 更生保護活動費(目) 更生保護業務庁費	19,298	77,192	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事件管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	648	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	216	432	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事件管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した事件管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	11,042	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	442	10,600	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	1,252	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	305	947	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務局	事務機器借入れ	975	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	195	780	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
庁舎機械警備	2,980	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	712	2,268	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	26,220	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	8,740	17,480	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	60,105	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	12,021	48,084	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	27	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)法務局共通費(目)情報処理業務庁費	9	18	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ	500,886	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 情報処理業務庁費	55,654	445,232	法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	4,802	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 法務局共通費(目) 情報処理業務庁費	2,401	2,401	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	1,221	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 情報処理業務庁費	407	814	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	15,292	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)法務局共通費(目)情報処理業務庁費	3,823	11,469	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務	335,156	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)情報処理業務庁費	37,240	297,916	競争を導入した公共サービスとして行う法務局通信ネットワークシステムの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	94,464	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)情報処理業務庁費	10,576	83,888	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(項)登記事務処理費(目)登記業務庁費	2,247	39,464
8,329	44,424
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	16,904	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)法務局共通費(目)情報処理業務庁費	4,226	12,678	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成16年度)に係る限度額の増額	470	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	94	376	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	9,768	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項)法務局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	1,221	8,547	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度登記特別会計)に係る限度額の増額	25,016	平成26年度	平成26年度以降8箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	3,127	21,889	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」(登記特別会計)に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設整備等事業に係る限度額の増額	1,205	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	241	964	平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設整備等事業」に基づいて実行した苦小牧法務総合庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	560,993	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	159,071	401,922	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した登記情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	335,264	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	11,851	323,413	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した登記情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用附帯設備借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	42,779	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	13,619	29,160	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用附帯設備借入れに基づいて実行した登記情報システム用の附帯設備の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用附带設備借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	4,980	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	1,245	3,735	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用附带設備借入れに基づいて実行した登記情報システム用の附帯設備の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
登記情報システム運用管理支援業務	288,022	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	98,288	189,734	登記情報システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保障・税番号制度関係システム機器借入れ等	881,339	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	67,795	813,544	社会保障・税番号制度関係システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う社会保障・税番号制度関係システム開発に係る限度額の増額	4,584	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	4,265	319	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度関係システム開発に基づいて実行した社会保障・税番号制度に関係するシステムの開発に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	37,754	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	16,933	20,821	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「オンライン登記申請システム機器借入れ等」に基づいて実行したオンライン登記申請システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	13,005	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	472	12,533	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「オンライン登記申請システム機器借入れ等」に基づいて実行したオンライン登記申請システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
オンライン登記申請システム運用等	202,108	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	101,054	101,054	オンライン登記申請システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム運用等に係る限度額の増額	13,768	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	6,884	6,884	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「オンライン登記申請システム運用等」に基づいて実行したオンライン登記申請システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
オンライン登記申請システム開発	1,893,222	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	1,059,519	833,703	オンライン登記申請システムの開発には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	5,944	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費	2,972	2,972	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため