Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 企業の資金調達構造

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

2004 年当時のデータではあるが、上場企業においては企業間信用よりも短期銀行借入の占める割合が小さいというデータがある。これは、アジア危機前の 1996 年と比較すると、負債を圧縮し資本ファイナンスに移行しつつある特徴を示すものとなっている。(図表 VI-6 参照)

図表 VI-6 インドネシア上場企業における資金調達源（2004年）

※流動負債と短期銀行借入データが入手できない企業、負債超過または負債過大（負債／自己資本比率が10以上）の企業を計算から除外

出典：アジア経済研究所 佐藤百合「インドネシアの企業セクター再編」

原出典: Institute for Economic and Financial Research [Indonesian Capital Market Directory]

また、インドネシアの99％以上を占める小規模・零細企業では、借入をしない企業が85％を占め、銀行借入は2％に留まっている。(図表 VI-7 参照)

図表 VI-7 インドネシア小規模・零細企業における資金調達源（1998年）

出典：神戸大学（当時）中村和敏「インドネシアにおける小規模零細企業の資金調達」

原出典：インドネシア中央統計局「Small Scale Manufacturing Statistics (2000)」
## ② 手形・小切手の利用状況

インドネシアでは一般的に小切手が利用されている。小切手の取引数と交換高は増加傾向にあるものの、5,126万社という企業数を考慮するとまだ普及段階にあると言える。(図表 VI-8 参照)

図表 VI-8 インドネシアにおける小切手取引数及び小切手交換高

出典：BANK INDONESIA

## ③ 決済の遅延

インドネシアにおける決済の遅延状況として、小規模零細企業間の取引における決済遅延は重大な問題として認識はされていない。しかしながら、下請け関係においては大企業・国営企業による支払遅延は発生している。

インドネシアにでは売掛や信用供与という慣習はあるが、長期の期限を設けている例は少ない。アジア通貨危機後に小規模零細企業の倒産件数が増大した際には、現金による即時決済を多くの企業が要求するようになったと言われている。また、頭金・前払金を採用している企業が多いことも特徴である。(図表 VI-9 参照)

図表 VI-9 インドネシア小規模零細企業における決済方法（2000年）

出典：神戸大学（当時）中村和敏「インドネシアにおける小規模零細企業の資金調達」

著者によるフィールド調査結果（2000年当時） サンプル数 39
一方で、法律上では、大企業と中小企業は対等の立場で協力するよう定められているものの、大企業・国営企業からの支払が遅延することが常習化している。

不渡については、BANK INDONESIA 規則によると 6 ヶ月以内に小口不渡 3 回、もしくは大口不渡 1 回を出した場合、ブラックリストに掲載され 1 年間銀行取引が禁止となる。

## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

中小企業金融残高は年々増加傾向にあり、その内訳は運転資金融資が約7割を占める。(図表 VI-10 参照)

図表 VI-10 インドネシアにおける中小企業金融の提供状況

出典：BANK INDONESIA

中小企業金融を行っている金融機関は以下の通りであるが、その中でも特に国営銀行による融資が6割以上を占めている。(図表 VI-11 参照)

図表 VI-11 インドネシアにおける中小企業向け金融の機関別シェア

出典：BANK INDONESIA
## (i) 国营银行

マンディリ銀行、インドネシアネガラ国営銀行、インドネシア国民銀行など

## (ii) 地方開発銀行

地域経済の振興のための中小企業向け融資を主業務とし、ほぼすべての州に1行設置

## (iii)民間商業銀行

セントラルアジア銀行、ダナモンインドネシア銀行など

## (iv) その他

## Permodalan Nasioanal Madani（政府機関）、シャーリア銀行

インドネシアの人口のうち9割近くがイスラム教徒であることから、イスラム教独自の融資が行われている。イスラムの教えから生じた規範、行動倫理である「シャーリア」に基づいて、「利子の禁止」「利益の分配」の理念のもと運営を行っているシャーリア銀行がある。シャーリア銀行は、特に中小・零細企業の事業に対する融資を積極的に行っており、融資方法は利子を取らない代わりに担保を必要としている。

## ② 中小企業向汁金融制度

国営銀行のマンディリ銀行を例として、以下のような中小企業向け融資制度が用意されている。

(i) キャッシュローン

設備資金、運転資金、担保融資、多用途ビジネスローン、アントレプレナーローン、フランチャイズローン

## (ii) 各種プログラムローン

農業・エネルギー関係事業者向け、バイオ・プランテーション事業者向け

(iii)ノンキャッシュローン

信用状保証（海外取引・国内取引）、銀行保証、スタンドバイ信用状

(iv) マイクロビジネスローン

零細企業向けの運転資金等に関する融資
## (3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

インドネシアでは、「1995年小企業に関する法令第9号」を基本法として中小企業支援が行われている。この基本法の制定目的は、中小企業の活力を生かして経済全体の発展に資すること、及び中小企業振興に法的根拠を与えることである。内容として、政府の役割や小企業に対する支援、融資、信用保証、企業間の協力などについて規定されている。その後、「1998年小企業振興に関する政令32号」によって、より強力に中小企業振興を推進することを定めた。

金融面での中小企業支援策として、2007年に信用保証制度が開始されている。土地所有権が明確でないイスラム社会であるため、小企業法においても土地・建物が純資産に組み込まれず、中小企業の信用確保が困難であった。そのため、政府は融資を支援・実行するための政府機関を設立し、信用保証会社は、融資機関による融資や出資に対する保証を強化することが定められた。信用保証会社としては、SPU（国営公社）、ASKRINDO（政府出資の株式会社）、PKPI（商工会議所を中心に出資する民間会社）が存在している。

その他の各種支援事業として、研究開発支援、IT 対応への支援、産学官連携支援、販路開拓支援、ISO 認定取得支援、中小規模商業の振興策、下請け企業振興策がある。これらの支援事業は政府が法制度化し地方政府が実施する体制となっている。下請け企業に対する大企業・国営企業からの支払遅延問題については、下請け支払遅延等防止法を策定したほか、官公需へのアクセスや受注の平等などを保証している。しかし、これらの施策は効果をあげていない可能性がある。

## (4) 関連制度

## ① 倒產制度

インドネシアの破産法は、オランダ統治下の1905年に制定されており、複数の債務を有する債務者が、少なくとも一つ以上の債務につき既に弁済期が到来しているにも拘わらず履行できない場合、破産となるとされている。裁判所による破産宣告と同時に、相殺や現金担保没収などごく例外的な担保権の実行を除いては、債務者に対する全ての債権回収行為、訴訟手続きなどは自動的に停止される。別除権については日本法の概念とほぼ同じであるが、破産宣告後最長で90日間は相殺など例外的担保権を除いてその実行は停止される。また、無担保債権者については、債権者集会にて債務者から提示される和議案について諾否投票を行い、商業裁判所の認可を経て実行に移されることが定められている。

## ②信用情報制度

信用情報制度については、インドネシア銀行が2005年に信用情報データベース
を構築している。また、1973年に制定されたレポーティング法に基づき、すべての商業銀行およびノンバンクのクレジットカード会社は、すべての個人および企業の債務者に関するデータの提出が要求されている。このデータの提出によって、1,700万件のデータが蓄積されており、各金融機関に提供されている。各金融機関が入手可能なレポートは、債務者の特定、借手である企業の経営者及び株主、供与された信用、担保、貸付人、集合性指標といった内容を含んでいる。

さらに、中小企業向け融資の改善を目的として中小企業データベースの構築が検討されている。ASEAN 事務局、インドネシア中央銀行、日本国財務省にて、中小企業データベース構築についての具体的議論が2009年に実施された。これは中小企業金融活性化のために中小企業データベース構築が求められていることを受けたもので、日本におけるCRD（Credit Risk Data）のノウハウが活用できると考えられている。
## 4 IT 利用の状況

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

インドネシアの銀行間決済インフラは整備されている一方、島国という地理的条件によって金融機関を利用するユーザーにとっての制約が多い。大口決済は、2000年にインドネシア銀行によって Bank Indonesia-Real Time Gross Settlement System が導入され、主要な商業銀行はすべてこのシステムに参加している。また、国際取引のため SWIFT 導入を開始しており、2012 年第 3 四半期から稼動開始予定である。小口決済は、Bank Indonesia National Clearing System (SKNBI) によって行われている。

インドネシアでは、経済的な理由や地理的な理由から銀行口座を持たない人が国民の8割以上を占めるため、代替の金融サービスへのニーズが存在している。そこで、携帯電話を利用した支払サービスが2007年に開始された。これは、携帯電話のSIMカードを用いたサービスであり、T-CashやMy Walletといったサービスを人口の1%程度の人が利用している状況である。

## (2) 一般企業等における IT の利用状況

インドネシアにおけるインターネット普及率は、2007年において1.38%、ブロードバンド普及率は2008年において0.18%であり、普及率は低い。(図表 VI-12 参照)

図表 VI-12 インドネシアにおけるインターネット・ブロードバンド普及状況

出典：ITU
インターネット・ブロードバンドの普及率が低い理由として、インドネシアは主要5島をはじめ1万数千もの島々から構成されているため、インフラの整備が困難であることが挙げられる。そのため、インドネシアでのコミュニケーション手段として携帯電話が利用されており、2008年における普及率は61.8％となっている。(図表 VI-13 参照)

図表 VI-13 インドネシアにおける携帯電話普及状況

出典：ITU

携帯電話のデータ通信を利用してインターネットに接続できるほか、様々なサービスが利用できるため、PC の代替手段としての位置づけとなっている。これらから、インドネシアにおける電子記録債権の普及を検討する場合は、通常の PC による利用のみならず、携帯電話でのアクセスを想定したサービスを検討することが必要となると考えられる。
### V II. 展望

本項では調査全体をふり返り、アジアにおける企業間信用の共通課題と、調査対象国における電子記録債権制度導入可能性について示す。

## 1 対象国ニーズの存在

電子記録債権制度は、企業間取引の円滑化と企業の信用補完及び資金調達に資する制度であることから、一般に信用度の低い中小企業にとって特に有益な制度であると考えられる。

その点、調査対象であるアジア5カ国は、いずれも、かつての大企業育成や外資導入、或いは国有企業・財閥改革などを中心とした企業政策から、国内企業の大多数を占める中小企業育成へとその軸足を移しており、中小企業融資は増加傾向にある。

しかしながら、中小企業支援策は着手されて間もないため、中小企業向けの金融機能は未だ発展途上にあり、担保融資が主流となっているのが実態である。また、資産背景に乏しい中小企業に対する資金調達環境は十分に整備されているとは言えない。

これらの状況より、対象５カ国いずれにおいても、電子記録債権制度の主たる効用（債権を活用した資金調達）についてニーズが存在していると考えられる。

なお、インドや台湾では、日本の中小企業支援制度の研究、或いはそれを参考とした制度導入の例が散見され、日本の中小企業支援策に対する評価が高いことから、電子記録債権制度の普及において、本邦中小企業支援策における実績を訴求しながら、制度の普及を促すことは有効であると想定される。

## 2 企業間信用の発展段階と導入可能性

今次の調査によって、各国に電子記録債権制度の主たる効用に対するニーズが存在することが確認された。しかし、具体的なニーズが国毎の企業間信用の発展段階に応じて異なっているため、当該国の事情に合わせて制度の普及をはかる必要があると考えられる。

本項では、当該国の制度普及に関わる影響因子を、以下の2点と考え、分類を行なった。(図表 VII-1 参照)

企業間信用の発展状況…企業間信用が醸成されているか否か。醸成されている場合、決済への信頼は高まっているか。

- 企業間信用の発展状況…企業間信用が醸成されているか否か。醸成されている場合、決済への信頼は高まっているか。

• 決済手段の電子化…電子記録債権の代替手段が存在するか否か。
図表 VII-1 企業間信用の発展段階と導入可能性

「発展段階Ⅰ」: 調査対象国の中ではベトナムが該当する。電子記録債権制度の対象とする債権自体が発生していない段階であるため、電子記録債権制度を導入するには、まず企業間信用を醸成することが必要となる。

「発展段階Ⅱ」: ある程度企業間信用が成立している段階であり、電子記録債権制度の導入によって、効率化や偽造を排除することが可能となる。ただし、企業間信用が醸成されても、決済の信頼性が低いため債権活用の高度化は期待し難い。

「発展段階Ⅲ」: 調査対象国の中では中国・インドが該当する。既に類似制度として電子手形・電子小切手が存在するものの、決済に対する信頼性が低いため、債権が十分に活用されていない状況にある。決済の信頼性を増すことで、発展段階Vに移行し、債権活用の幅を広げていくことが可能となるが、既存制度の一部改変により、電子記録債権制度への対応ができてしまう可能性がある。

「発展段階Ⅳ」: 調査対象国の中ではインドネシアが該当する。企業間信用が成立し、更に決済の信頼性が高い段階である。電子記録債権制度の導入によって「効率化」のみならず、「売掛債権活用の高度化（資金調達への活用）」という効果も享受可能となる。

「発展段階V」: 調査対象国の中では台湾が該当する。企業間信用も高まり、且つ類似制度が存在していることから、債権担保法制や動産担保法制の高度化など、新たな債権活用方法を併せて提供することで導入の可能性はあると考えられる。しかし、「発展段階Ⅲ」同様、既存制度の一部改変で対応できてしまう可能性がある。

このように、「企業間信用の発展段階」と「決済手段の電子化」のマトリクスから、電子記録債権制度導入の可能性と、導入によって期待される効用を判別することが可能である。
決済手段の電子化が進んでいる国では、既存制度を一部改変して対応する可能性があるため、総じて本邦制度を改めて導入する可能性は低いと考えられる。

電子化が進んでいない国では、企業間信用の発展状況に応じて、電子記録債権制度のみを対象として導入できる国と、関連制度を含めて導入を図るべき国などに分かれるものの、いずれの段階においても、導入の可能性が認められる。

今後は、対象国における今回の調査から想定された電子記録債権制度に対するニーズについて、実際にヒアリングなどによって検証し、導入可能性について更なる検討を進めていく必要があると考えられる。
厚生労働科学研究費補助金

新興·再興感染症研究事業

愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究

# 愛玩動物の衛生管理の徹底に関するガイドライン 2006

- 愛玩動物由来感染症の予防のために -

主任研究者

神山 恒夫

2006 年 3 月
# 愛玩動物の衛生管理の徹底に関するガイドライン 2006

## 目次

## 第一部

愛玩動物の衛生管理の徹底に関するガイドライン 2006

はじめに・・
## 第二部

## 參考資料と解説

1 愛玩動物飼育状況・・・・
# 愛玩動物の衛生管理の徹底に関するガイドライン 2006

## はじめに

一般に愛玩動物とは、愛玩用に家庭などで飼育されている動物のうち、特に愛玩飼育を目的として改良・繁殖が行われてきた動物種を指してきた。

現在わが国では多くの家庭で種々の動物が愛玩目的で飼育され、ヒトと愛玩動物との距離が短縮し、濃密な関係が作られている。ペットフード工業会の調査（2005年）によると愛玩動物のうち、わが国で最も多く飼育されているイヌは全国で約1300万頭、またネコは1200万頭が飼育されていると推定され、その数は年々増加傾向にある。飼い主に対して安らぎを与えるなどのほか、飼い主との心理的な交流や相互依存関係も生ずるなど、人間の生活に対して有形・無形の貢献をしてきた。さらに最近では、これら従来からの飼育されているイヌやネコに加えて、野生のげっ歯目動物や爬虫類のような、いわゆるエキゾチックペットの愛好者も増加している。

一方、このようないわゆるペットブームが愛玩動物由来感染症の増加などの新たな公衆衛生上の問題を引き起こす可能性も指摘されている。人と人以外の脊椎動物の両方が同じ病原体に感染するとき、これは動物由来感染症または人獣共通感染症と呼ばれる。動物由来感染症の原因となる病原体のほとんどは各種の動物が保有していることから、人間と動物の距離が近くなるほど感染の危険性は高くなる。このため、動物由来感染症の予防の観点から愛玩動物はその感染源として最も注意しなければならない動物の一つである。

本ガイドラインは、愛玩動物が飼い主等に及ぼす効用を保ちながら、動物由来感染症による健康被害の発生を最小限のものとするため、愛玩動物の衛生管理の徹底を図ることを目的としてまとめられた。
## I 愛玩動物飼育による動物由来感染症の対策の概要
## Ⅱ 愛玩動物飼育による動物由来感染症の対策の各論

## 1 愛玩動物飼育の効用

代表的な愛玩動物であるイヌとネコは愛玩動物/使役動物として家畜化されてから数千年から一万年以上の時間が経過し、飼い主ときわめて密接な関係を築き、信頼感や心理的な交流も生じている。

これら従来からの愛玩動物の一部には、盲導犬や聴導犬などの補助動物としての役割を果たすものもいる。また最近では愛玩動物を飼育することによって、心臓の冠状動脈疾患後の生存率の向上、健康人における血圧の低下とストレスの解消、独居の高齢者や夫婦二人世帯における癒し効果など、飼い主の健康に利点がもたらされることも報告されている。さらに、動物介在療法の開発などにも積極的に利用されるようになり、人間にとって伴侶動物として重要な役割をはたしている。

一方、多くの小学校や幼稚園では、動物の飼育が命の尊さを教え、子どもに社会的な経験を与え、責任感をはぐくむなどの教育的、社会心理的効果を有することが認識され、さまざまな動物が飼育されている。

しかしこのような愛玩動物の持つ効用は、飼育することによって動物から人間への健康被害が発生しないことを前提として得られるものであり、その予防を目的として衛生管理を徹底することが重要となる。

## 2 愛玩動物を感染源とする動物由来感染症

人と動物が同じ病原体に感染して発症する疾患は動物由来感染症または人獣共通感染症と呼ばれ、そのほとんどは本来動物が保有する病原体が原因となる。

人に感染しうる病原体として、これまで千数百種類の寄生虫、原虫、真菌、細菌、ウイルスなどが報告されている。このうち重要な動物由来感染症の原因となるものは、世界的に200～300種類が知られ、現在わが国には100種類近くが存在するとされている。特に国内では、近年、狂犬病、ペスト、レプトスピラ症、炭疽など、致死率の高い疾患を中心に動物由来感染症は発生が認められなくなったり、発生数が減少してきた。

その要因として考えられることは、

・予防医学が進歩したこと

・日常的な公衆衛生対策の効果が現れたこと

・家畜衛生対策の徹底により、家畜由来感染症が激減したこと

・海外からの感染症の侵入やベクター媒介性感染症が比較的少ないことなどがあげられる。
一方で、最近になって動物由来感染症のうち愛玩動物に由来する疾患（愛玩動物由来感染症）が増加する可能性が指摘されており、その原因として次のような社会的背景があげられている。

・飼育愛玩動物数が増加していること

・屋内での飼育が増加傾向にあること

・高齢者等の免疫低下者による愛玩動物飼育数が増加していること

・野生動物等のエキゾチックペットの飼育が行われていること

このように、愛玩動物と人との関係は、距離、時間共に緊密なものとなってきており、動物由来感染症予防の観点から愛玩動物は日常生活において最も注意を払うべき動物と理解される。

## 3 動物由来感染症の対策

感染症法では、国民に対して感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に注意を払うよう求めている(感染症法第4条)。特に動物を飼育している人は、動物が感染症の原因となりうることを理解し、その予防に注意する必要がある。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）

## 第4条

国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。
動物由来感染症は、次に掲げる対策をはじめとした多角的な取り組みによって、感染の機会を減らし蔓延を予防することが可能となる。

1）動物対策：動物の健康保持、抵抗性の増進(ワクチン接種など)、動物の適性に適した取り扱い、輸入動物対策、動物感染症の疫学調査・監視活動など。

2） 感染経路対策：飼育環境整備、動物との距離の確保、ダニ・ノミ等の害虫対策、動物のしつけなど。

3）人対策：衛生習慣の改善、動物由来感染症に関する知識の習得、人の健康管理、行政による感染症情報の提供や、教育・啓発活動。

爱玩動物由来感染症対策

### 3.1 動物対策

#### 3.1.1 病原体の保有動物、または感染源動物としての愛玩動物

動物由来感染症の病原体の保有動物、または感染源動物としての愛玩動物には、従来からの愛玩動物、エキゾチックペット、および学校飼育動物などに分類される。

## ① 従来からの愛玩動物：

イヌやネコに代表される従来からの愛玩動物は数千年〜1万年以上もの長い時間を費やして人にとって最も好適な愛玩動物として適応してきた。その間、人への健康被害の原因となる病原体の清浄化も進められてきたものと思われるが、なお多くの感染症の原因動物となりうることが知られている。
## ② エキゾチックペット：

近年になって愛玩目的で飼育されるようになったげっ歯目動物、鳥類、爬虫類など、おもに海外を原産地とする動物はエキゾチックペットと呼ばれる。これらの動物は愛玩目的で輸入・販売されているが、多くが捕獲/保護された野生動物である可能性がある。

## ③ 学校飼育動物：

小学校等で、教育・愛玩目的で飼育されている学校飼育動物も動物由来感染症の感染源となる可能性がある。

#### 3.1.2 具体的な動物対策

愛玩動物の選択・入手、日常的な健康管理に関し、具体的な対策を述べる。

## ① 愛玩動物を選択・入手する際の留意点

愛玩動物は、ブリーダー、ペットショップ、動物保護センター等の収容施設、知人等からの入手や、保護（拾得）等がおもな入手経路となる。

これらの動物の健康状態は、入手元ごとに一般的に以下の傾向がある。

衛生管理の徹底したブリーダーで生産され、衛生的な流通経路によって販売された動物の健康

状態は良好な場合が多い。

・動物愛護センター等の収容施設では、希望に応じて健康状態の確認を行ってくれる場合が多い。

・知人から入手した動物や保護（拾得）により入手した動物には慎重な健康状態の確認を行うべきである。

いずれの場合も選択・入手時にはチェックシート1（19ページ）を参考にその健康状態を確認するとともに、販売者や譲渡者に動物の特性や飼育管理に関する注意事項を確認し、飼育能力に応じた動物を選択することが望ましい。また、入手後2週間程度は環境の変化により動物の健康状態が不安定になる可能性もあることから、チェックシート2（20ページ）を参考に特に注意深く健康状態を観察するとともに、獣医師による健康診断を受けることが推奨される。

## ② 愛玩動物の日常的な健康管理での留意点

愛玩動物の日常の健康状態を良好に保つよう努めることは飼育している動物に対する飼い主の責務であるのみならず、飼い主への感染の危険性を低減させるために重要である。入手時と同様に、チェックシート3（21ページ）を参考にその健康状態を十分確認する。さらに、感染症の危険要素を的確に判断することのできる専門知識を有している獣医師による定期的
な健康診断や検診を受け、感染等、疾病の早期発見と治療に留意して健康を管理することが望ましい。

特に、ダニなどの外部寄生虫や条虫などの内部寄生虫感染の診断と駆除、予防接種や予防投薬による感染予防等は、動物のみならず、飼い主および周囲の人へ健康被害が拡散する可能性を最小限度のものとするためにも有効である。

動物が感染症に罹患している恐れがある場合は、他の動物に感染を広げる可能性もあるため、ドッグランや各種イベント会場に連れて行くなど、他の動物と接触させることは避けるべきである。

### 3.2 感染経路対策

病原体の動物から人への伝播を防ぐ対策について述べる。

#### 3.2.1 愛玩動物から人への感染経路

病原体の伝播経路には病原巣・感染源である動物から直接ヒトにうつる直接伝播と、動物とヒトとの間に何らかの媒介物が存在する間接伝播の二つがある。

このうち愛玩動物からの感染経路の特徴として、人間との密接な距離と長い接触時間から、接触、引っ掻き傷、咬傷、などによる直接伝播が多いことがあげられる。また、糞中の病原体の経口摂取(糞口感染)、粉塵等の吸入感染、および節足動物等のベクター（媒介動物）を介した伝播もある。

愛玩動物由来感染症の感染経路
## ① 接触による感染

愛玩動物が皮膚病に罹患していたり、唾液、尿、糞などの排泄物が皮膚や毛に付着している場合には動物との接触が感染の原因となる可能性がある。

感染の予防には、動物との接触の後の手洗いを励行することや、飼育動物の健康状態に注意し、体表の清潔を保つことが重要である。

## ② 引っ掻き傷や咬み傷からの感染

愛玩動物による引っ掻き傷や咬傷自体は感染症ではないが、傷口から侵入した病原体が感染を引き起こす可能性がある。

動物の口腔内や体表に病原体が存在していても、動物には症状が現れない場合が多い。引っ掻き傷や咬傷を受けた場合は、早期に大量の流水を使って石けんでよく洗い、消毒薬を塗布し、傷口の状態により必要に応じて医師の診察を受けるべきである。

現在わが国には狂犬病は存在しないが、狂犬病の発生する地域で咬傷を受けた場合や、狂犬病の予防接種をしていない動物に咬まれた場合には、暴露後治療の必要性について保健所や経験のある医師による診察を受ける必要がある。

## ③ 粪口感染

愛玩動物の排泄物に触れた手指等を介して排泄物中の病原体が経口的に侵入して感染する可能性がある。これは手を無意識に口に持っていくことが原因となることが多く、特に子どもで感染に注意する必要がある。

感染の予防には、動物やその排泄物との接触の後の手洗いを励行することや、排泄物の処理時には手袋を着用すること、また、動物の飼育環境を清掃し、清潔に保つこと等が効果的である。

## ④ 吸入感染

愛玩動物の乾燥した糞や尿、脱落した皮膚や毛が飛散し、粉塵と共にこれらを吸入して感染する場合がある。

感染の予防には、動物の飼育環境の衛生管理を徹底し、清掃時にマスク等の防護具を着用することが有効である。

## ⑤ ベクターを介した感染

愛玩動物に寄生しているダニ、蚊、ノミ、ハエなどがベクターとなって病原体を媒介する可能性がある。

感染の予防にはベクターの駆除や、昆虫忌避剤の使用等が有効である。

#### 3.2.2 感染経路対策

一般に、健康な愛玩動物と通常程度の接触を行うことで感染症が伝播する可能性はきわめ
て低い。しかし、必要以上に密接な接触を行うことは感染の危険性を増大させることとなるため、避けるべきである。

接触による病原体の伝播、外傷からの病原体の侵入および糞口感染に対しては、石けんと流水による手指等の洗浄が最も効果的な予防法の一つである。特に児童・小児は頻繁に手を口にもってゆくことが多いため、糞口感染の機会が多い。このような糞口感染を防ぐためにも、子どもに対しては動物に触れたあとには必ず石鹸と水道水で手指等をよく洗浄する習慣をつけさせる。

動物に外傷がある場合、下痢をしている場合、よだれを垂らしている場合、目がただれている場合などは、動物が感染症に感染している可能性があるため、素手による世話を避けて手袋等を着用することが望ましい。また、このような場合、動物を獣医師に受診させると共に、素手で触れてしまった場合には石けんと流水でよく洗浄することを徹底する。

吸入による感染対策として、飼育環境の清掃等に当たって必要以上に粉塵を立てることは控え、状況に応じてマスク等を着用することも有効である。

ベクターによる病原体の伝播対策として、動物体表の観察と外部寄生虫の除去、飼育環境の整備、昆虫忌避剤の使用、感染予防薬の投与などを行う。

動物由来感染症のリスク要因
### 3.3 愛玩動物の衛生的な飼育習慣と飼育環境の衛生管理

愛玩動物から感染する機会が多いとされる感染症の多くに対しては、飼い主や接触者の個人的な衛生習慣の改善によって大きな感染予防効果が得られる。また、愛玩動物を衛生的な環境下で飼育することも感染症の発生を予防する上で重要である。

## 望ましい衛生習慣

・愛玩動物と接触したあとの手洗いを励行する

・過度の密接な接触は避けるべきである。特に、口移しの給餌、食器の共用、寝具を共にする、入浴を共にする、などは行ってはならない

・動物の床敷きの交換、ケージや水槽の清掃にあたっては、汚れの程度や作業内容に応じてマスク、手袋、帽子、作業着、ゴム長靴等を有効に利用する

・乳幼児が愛玩動物と接触する場合には保護者が同席し、衛生対策を講ずる

## 望ましい衛生管理

・飼育場所を清潔に保つ。室内飼育動物の場合には特に注意する

・室内で排便排尿をさせない

・動物の糞や尿は早期かつ定期的に除去・清掃する

・外部からの動物の侵入を防ぎ、感染症の侵入や拡散を防止する

・常に一般的な健康状態に注意する

## その他の注意

・衛生的な餌および水を過不足なく与える

・咬み癖や引っかき癖がつかないよう、温和な性格に育てる

・飼い主の免疫力が低下していると感染のリスクが高くなることが考えられることから、

医師の指示に従い、飼育・清掃等の作業を避けるなどの注意が必要

《免疫状態が低下している可能性のある例》

・高齢者または乳幼児

・免疫能の低下を招く感染症に罹患されている方

・移植手術に伴う化学療法などを受けている方

・悪性腫瘍等の方

· 糖尿病患者

など
### 3.4 学校飼育動物対策

これまで国内では、学校飼育動物が明らかに児童生徒の感染の原因となったことを示す報告はない。しかし、学校飼育動物の衛生管理は、動物の取り扱いや動物由来感染症に関する十分な知識のない児童によって行われることや、指導、監督の立場にある教職員にも動物や獣医学の専門家がいないことから、特に徹底して行う必要がある。地域の獣医師と連携を保ち、飼育動物の健康保持に努めることは、最も好ましい解決の方法となる。

日常の飼育に当たっては、指導、監督の立場にある教職員は児童に対して飼育動物の習性等を周知させ、飼育場所の清潔を保ち、過不足のない給餌・給水を行うなど、家庭における愛玩動物の健康管理や感染予防対策と同様の措置を講ずる。日常の接触等においては、手洗いが最も効果的な感染予防措置であることを教え、石鹸と流水の利用が可能な手洗い設備を用意する。また、マスク、手袋、長靴などの感染予防具を準備し、児童には使用の目的と方法を習熟させ、清掃等の際には必要に応じてこれらを装着するなど、実際に使用することで感染を防止する。さらに、飼育場所への外部からの動物侵入を防ぎ、感染症の侵入を防止する。

さらに、感染症に罹患していたりその他の健康状態の低下している児童には、保護者や学校医等の助言により、動物の取り扱いや接近を制限する必要のある場合がある。
## 学校飼育動物対策

## 学校飼養動物の効用

・命の大切さの教育

・社会的な経験

・責任感の育成

適切な感染症対策

・動物の健康管理

・衛生的な飼育

・子どもの感染予防策等

その他影響を与える要因

①教育者

・飼育動物の衛生管理

・子どもへの衛生教育

・子どもへの飼育管理方法の指導

②獣医師

・動物の健康管理

・飼育者への普及・啓発

③行政

・動物由来感染症の普及・啓発

等

## 学校飼育動物の問題点

·動物由来感染症による健康被害

·人の感染症が、子ども→動物→子ども、と広がる可能性を防ぐ

※適切な衛生管理で問題点の克服が可能。

等
### 3.5 エキゾチックペットの飼育管理

エキゾチックペットの衛生管理に関しては困難な問題が多い。

多くの場合エキゾチックペットは捕獲された野生動物であり、野生状態において各種の動物由来感染症の病原体を保有している可能性を否定することはできない。また、エキゾチックペットの感染症に関しては、世界的にも十分な研究・調査は行われておらず、適切な診断、検査、治療に関する獣医学的知見はきわめて限られている。

さらに、エキゾチックペットからヒトへの感染症には、わが国においては発生報告がほとんどなくなった感染症や、これまでに国内発生報告のない感染症などが含まれている。この場合は診断や治療に関する知見も少なく、患者発生時の対応には困難を伴うことも予想される。

このように、エキゾチックペットは、これらの感染症を直接家庭内へ持ち込む危険性があることから、エキゾチックペット由来感染症の感染予防としては、これらの動物を愛玩目的で飼育しないことが最も有効であり、一般家庭において愛玩目的で飼育すべき動物ではないと考えられる。カメやイグアナなどの爬虫類では50〜90％がサルモネラ菌を保菌しているとの報告もあり、特に感染リスクの高い乳幼児や高齢者のいる家庭では飼うべきではない。また、動物取扱業者（ペット販売業者等）はこのような感染症の知識の習得に努め、衛生的に管理し、販売に当たっては購入者に対して、飼育方法や感染症の危険性について十分な説明をした上で販売するように努めなければならない。

すでにエキゾチックペットを飼育している場合には、通常の愛玩動物以上に衛生管理を徹底し、人の食品を扱う台所等での飼育ケージや餌の容器等の洗浄や、室内での放し飼い等は避けなければならない。

エキゾチックペット飼育の危険性
## 4 愛玩動物由来感染症の知識の普及と啓発

### 4.1 行政機関の役割

国および地方公共団体は、愛玩動物飼育者に対し、教育活動、広報活動等を通して感染症に関する正しい知識の普及を図らなければならない。健康な動物を衛生的に飼育管理することで愛玩動物の持つ効用が大きくなることの理解を求めることも重要である。動物から人に感染する可能性のある感染症が存在すること、飼育者およびその家族が健康の異常を自覚して医療機関を受診する際には愛玩動物の飼育の有無や、飼育している愛玩動物の健康状況に関しても医師に告げるべく指導することが望まれる。

愛玩動物由来感染症に関する知識の普及の目的で広報誌、講演会、インターネット、各種冊子、マスメディア等を利用することは大きな効果が期待できる。これらの広報活動においては、前段3.1および3.2で述べた動物対策と感染経路対策について重点的に実施する。

その他、医師会、獣医師会、薬剤師会等の医療関係者や、教育委員会、動物取扱業者等の関係者にも愛玩動物由来感染症対策についての協力を求めることが望ましい。
### 4.2 獣医師の役割

獣医師その他の獣医療関係者には、国および地方公共団体が講ずる施策に協力て、動物由来感染症の予防に寄与することが求められている（感染症法第5条の2第1項）。このため、日ごろより動物由来感染症の専門知識の習得に努めるとともに、動物の診療の際には、動物由来感染症を念頭に置いた措置と飼育者への指導・教育により動物由来感染症の予防に寄与すべきである。また、同法第13条に基づき、届出の対象となる感染症の診断をしたときには、必要事項を最寄りの保健所を経由して都道府県知事に届出なければならない。

### 4.3 医師の役割

医師その他の医療関係者には、国および地方公共団体が講ずる施策に協力して、感染症の予防に寄与するよう努めるとともに、患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うことが求められている（感染症法第5条）。感染症が疑われる患者の診断・検査に当たっては、人の感染症のおよそ60%が動物由来であるとされていることを踏まえ、動物との関わりについて問診することが診断の一助となりうることを確認する。また、飼い主の免疫状態が何らかの理由により低下していると考えられる場合には、特に愛玩動物との接触や衛生的な飼育管理等に留意し、動物由来感染症に対する予防を心がけるよう指導する。また、同法第12条に基づき、届出の対象となる感染症の診断をしたときには、必要事項を最寄りの保健所を経由して都道府県知事に届出なければならない。

### 4.4 動物取扱業者の役割

ペットショップ等の動物等取扱業者には、輸入、保管、貸し出し、販売、または展示する動物やその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識や技術を習得し、動物等の適切な管理を行うことが求められている（感染症法第5条の2第2項）。その他、動物の愛護および管理に関する法律に基づく規定を遵守する義務がある。

動物取扱業者においては、多種類の動物が多数飼育されていることが多いこと、動物の出入りが頻繁にあること、幼齢の動物を多く取り扱う傾向にあることを踏まえると、感染症の侵入の危険性が高く、またひとたび侵入するとその感染症が蔓延する可能性が高いと考えられる。このことから、動物の飼育管理に当たっては、日常の観察を十分行うことはもとより、十分かつ個体に適した餌を与え、飼育環境を整備することで動物のストレスを軽減させるよう努めるとともに、感染症の予防のために必要な予防注射を受けさせることが望ましい。また、閉鎖的な環境での多数の動物の飼育作業では飼養管理者が動物由来感染症に暴露されやすい状況にあることを十分認識し、マスクや手袋、ゴーグルの着用などの必要に応じた感染防御措置をとるとともに、異常を感じた場合は速やかに医療機関を受診するなど、自己の健康管理を十分行うことが重要である。

販売に際しては、購入者に対して、動物の特性、飼育方法、飼育に伴う問題点等を十分説明するとともに、動物由来感染症に関する知識の普及に協力するする責務があることを自覚する。
## おわりに

本ガイドラインでは、健康な愛玩動物の飼育には大きな効用があることを説明し、これらの効用を減ずることなく飼育を行うためには、適切な愛玩動物由来感染症対策が重要であることを述べた。学校飼育動物に関しても、児童への感染予防の観点から適切な衛生管理が必要であることを説明した。

これらの対策として、動物から人へうつる感染症が存在することを十分に認識した上でイヌやネコをはじめとした従来から飼育されている愛玩動物由来の感染症については、動物の日常的な健康管理、清潔な飼育環境の整備、および接触後の手洗いなどの個人的な衛生習慣の確立を行うことで感染の可能性が低減できることを示した。

一方、いわゆるエキゾチックペットなどの野生由来動物を愛玩目的で飼育することは、それらが持つ感染症の実態が不明であることから好ましくないことを説明した。

動物由来感染症に対する予防は、必ずしも感染症に関する専門的な知識を必要とするものではなく、基本的な衛生習慣の励行等の衛生管理対策によって可能であり、愛玩動物の飼育によって得られる利益が感染の危険性をはるかに上回るものとなることを示した。

愛玩動物とのよりよい関係を築き、動物由来感染症を防ぐためには、動物飼育者、病院・動物病院、医師会・獣医師会、動物取り扱い業者、国・地方公共団体による取り組みを強化し、それぞれの責務を果たすことが望まれる。
チェックシート1

（愛玩動物入手時に注意したいこと）

一般的に健康状態の良い動物からは、動物由来感染症が感染するリスクは低いと考えられます。ペットとのより良い生活のため、このチェックシートを参考に、愛玩動物が動物由来感染症に感染しているリスクが高いかどうか、御確認下さい。

## 《入手場所の状況》

☐ 衛生的な環境で飼育されていますか

☐ 餌は十分与えられているようですか

☐ 周りの動物に異常はありませんか

店員は聞きたいことに対し親切に対応してくれますか

## 《動物の状況》

1. 全体の様子

元気はありますか

☐ 太ったり、痩せたりしていませんか

呼吸が苦しそうなことはありませんか

☐ 咳やくしゃみをしていませんか

□ 運動を嫌がっていませんか

☐ 頭をよく振っていませんか

2. 顔周りの様子

☐ 口の周りは汚れていませんか

☐ よだれや歯石などがありませんか

☐ 口の臭いは気になりませんか

☐ 鼻の周りは汚れていませんか

☐ 変な座り方をしていませんか

☐ 変な歩き方をしていませんか

☐ お尻の周りの臭いは気になりませんか

□ 床にお尻を擦りつけるような動作をしませんか

□ 爪は伸びすぎていませんか

□ 目の周りは汚れていませんか

3. 毛並みの様子

☐ 耳は汚れていませんか

☐ 耳の臭いは気になりませんか

☐ 皮膚に異常（傷や腫れ、赤みなど）はありませんか

☐ 被毛に異常（脱毛、ツヤが悪いなど）はありませんか

□ ノミやダニがついていませんか

☐ お尻の周りが糞便や尿などで汚れていませんか

《入手元に確認した方が良いこと》

☐ 予防注射の接種状況

☐ 導入までの経歴（いつ、どこから動物を導入したのか）
チェックシート2

(愛玩動物入手後1～2週間の注意点)

注意！！

入手後すぐにそれまで飼っていた動物と同居させることは避け、1～2週間は特に健康状態に異常がないか、よく確認しましょう。

## 《ご自身で確認すべきこと》

元気はありますか

□ 食欲はありますか

☐ 太ったり、痩せたりしてきていませんか

☐ 行動などに異常はありませんか

☐ 口、鼻、目、耳の周りは汚れていませんか

☐ お尻の周りは汚れていませんか

□ 便や尿に異常はありませんか

☐ 床にお尻を擦りつけるような動作をしませんか

☐ 咳やくしゃみをしていませんか

☐ 運動を嫌がっていませんか

## 《獣医師に確認してもらうこと》

☐ 健康状態が良好であること

☐ 外部寄生虫及び内部寄生虫の感染がないこと

☐ 必要な予防注射を接種すること

必要な疾病予防措置を講じること
チェックシート3

（日常の飼育での注意点）

注意！！

異常が認められたら早めに獣医師に相談しましょう。

## 《確認すべきこと》

### 1. 全体の様子

元気はありますか

□ 食欲はありますか

☐ 咳やくしゃみをしていませんか

□ 太ったり，痩せたりしてきていませんか

□ 運動を嫌がるようになってきていませんか

☐ 食べ物の好みが変わってきていませんか

☐ 頭をよく振っていませんか

☐ 呼吸が苦しそうなことはありませんか

☐ 爪は伸びすぎていませんか

☐ お尻の周りの臭いは気になりませんか

☐ 糞便と尿は普段と変わりなく排泄されていますか

☐ 床にお尻を擦りつけるような動作をしませんか

### 2. 顔周りの様子

☐ 口の周りは汚れていませんか

□ よだれや歯石などがありませんか

□ 目の周りは眼やになどで汚れていませんか

☐ 口の臭いは気になりませんか

☐ 鼻の周りは汚れていませんか

□ 耳は耳あかなどで汚れていませんか

☐ 耳の臭いは気になりませんか

☐ 鼻汁などはありませんか

3. 毛並みの様子

□ 皮膚の状態に異常（傷や腫れ、赤み）はありませんか

被毛の状態に異常（脱毛やツヤが悪い）はありませんか

☐ ノミやダニがついていませんか

☐ お尻の周りは汚れていませんか

## 《その他の注意すべきこと》

飼育環境は清潔ですか

飼育室の広さや明るさ、湿度、風通しなど、動物にとって快適な状況ですか

衛生昆虫（ノミ、ダニ、蚊など）の対策はしていますか

必要な予防注射や疾病予防措置を講じていますか
# 愛玩動物の衛生管理の徹底に関するガイドライン 2006

# 參考資料と解説

## 1 愛玩動物飼育狀況

「愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究」第1年目総括報告（2004年3月）より（2.7参考図書類参照）

## 研究要旨：

国内の愛玩動物飼育実態調査の一環として、イヌおよびネコの飼育状況の調査と飼育者および臨床小動物獣医師における人獣共通感染症意識調査を行った。

その結果、国および民間がまとめた各種統計情報等を解析した結果、国内におけるイヌの飼育頭数はいずれの調査でもおよそ1000万頭と推定されたことから、今後イヌの衛生管理ならびに人獣共通感染症対策はこれを基礎に行うことが妥当であると考えられた。厚生労働省へ登録される飼い犬数から算出される狂犬病ワクチン予防接種率は78.2%（平成13年度）であるが、上記の推定実態飼育数から求めた狂犬病ワクチン接種率は46.0%まで低下していると考えられた。

また、各種エキゾチックペットの飼育等端数も増加傾向にあることが明らかとなり、人獣共通感染症対策として重要視しなければならないことが示唆された。

臨床獣医師を対象とした人獣共通感染症調査では、21％の獣医師が週に一度以上人獣共通感染症が疑われる動物症例を診察していることが明らかとなり、低頻度の診察経験を有する獣医師を加えると全体の三分の二が人獣共通感染症の診察経験を有することが明らかとなった。さらにこのうちの53％が、実際にヒトへの感染を引き起こしたと思われる状況に遭遇したと答えていることから、愛玩動物が原因となる人獣共通感染症感染事故は想像以上に多いことが明らかとなり、衛生管理の徹底をはかる必要性が高いことが示された。

## A 調查目的

近年、飼育ペットに関する状況は大きく変化しつつある。飼育される愛玩動物の数が増加したことに加えて、イヌ、ネコをはじめとした従来からの愛玩動物のみならずエキゾチック・アニマルと呼ばれる野生由来動物が飼育されるようになったことなどがあげられる。また、集合住宅等での飼育が容認傾向にあり人間との密着度が高まり、高齢者等の免疫低下者が愛玩動物を室内飼育する例も増加している。またほとんどの小学校等では種々の小動物を飼育している。このように、これまでにないペットブームといわれる現在、愛玩動物はヒトとの距離と接触時間の面から、動物由来感染症予防の目的で日常生活において最も注意を払うべき動物と理解される。

しかし輸入動物や野生動物由来感染症感染症等に比較して愛玩動物由来感染症の実態に関
する調査研究が十分に行われているとは言い難い。事実、代表的な愛玩動物であるイヌやネコに関してすら飼育頭数の把握が不十分であり、さらに臨床獣医師が診察する人獣共通感染症感染の経験についての把握も、必ずしも十分ではなかったと思われる。

本調査では、

（1）愛玩動物飼育者等を対象に、イヌ、ネコ、鳥類をはじめとした各種愛玩動物の飼育状況（種類、数、飼育場所など）および人獣共通感染症（知識、罹患歴、対処法、予防法など）に対する意識等の調査を行う。

(2) 各種愛玩動物（イヌ、ネコ、愛玩鳥、観賞魚、エキゾチックペット）および飼い主における感染症発生状況（発生頻度、重傷度、診察法、治療法など）および飼い主への指導等の調査を行う。

これにより本研究では、おもな動物由来感染症の発生状況の調査を行い愛玩動物の衛生管理に関する理解を広めることを目的とする。

企画した調査項目と調査方法に従って、実際の調査は株式会社東レリサーチセンターに委託して実施した。

第1年度において集計された成績を次に述べる。

## B 愛玩動物飼育状況に関する調査方法と結果

## 1 飼育犬の厚生労働省への届出数と狂犬病ワクチン接種数

厚生労働省へは、毎年都道府県衛生部等を通して、イヌ飼育数と狂犬病ワクチン接種数が報告される。表1には平成14年度のイヌ登録数および狂犬病ワクチン接種届出数を示す。これによると全国の飼育犬頭数は約629万頭と報告されている。

従来公的に認められてきた飼育数はこの厚生労働省への届出数である。しかし、これが飼育実態をどの程度反映したものとなっているか検討する必要性が指摘されてきた。

## 2 ペットフード工業会調査資料

ペットフード工業会は、ペットフードメーカー52社（2004年2月1日現在）が組織する業界団体である。

同工業会では平成6年度より、全国各地を対象として訪問アンケートによる大規模な『犬猫飼育頭数調査』を実施しており、その結果から我が国における犬猫の飼育数（飼育率）を推計し公表している。平成15年度の調査では、調査規模を拡大し、これまでより多い7000人以上をアンケートの対象としたこと、二人以上の普通世帯だけでなく、単身世帯の調査を精密化したことによって、より実数に近い数値が得られたとしている。

平成15度の調査結果では、イヌ、ネコともに増加し、イヌの飼育頭数が過去最高の1,113万7千頭と推計され、飼育率は18.3%（平成14度16.7%）と算出された。すなわち、およそ5世帯に1世帯が、イヌを飼っている計算になる。飼育場所についても、調査開始以来初めて犬の室内飼育率（46.2%）が屋外飼育率（44.2%）を上回ったとされる。

表 2 に、厚生労働省へ登録されている飼育犬頭数と、ペットフード工業会調査による推定飼育犬数の比較を示す。これによると、全国の登録犬数とほぼ同数のイヌが未登録で飼育されて
いることが推定される。

両調査数の間の乖離の原因および、実数の推定のために他の調査結果からさらに考察を加える必要があった。この目的で、調査年は異なるが、総理府調査、国勢調査、および国立公衆衛生院による調査の解析を行った。

## 3 総理府調査と国勢調査からの推計

総理府は、動物愛護に関する国民の意識を調査する目的で、平成12年(2000年)に20歳以上の男女（3000人）を対象に『動物愛護に関する世論調査』を実施した。これによるとイヌやネコなどのペットを飼っている(36.7%)、飼っていない(63.3%)との回答があり、“飼っている”と答えた人のうちの63.8%が、“イヌを飼っている”と答えたとされる。

同様の調査が平成15年に内閣府によって実施された。上記と同じ質問に対して、ペットを飼っているという回答は36.6%、そのうち犬を飼っている割合が62.4%であり、ほとんど変化がないという結果となっている。

平成12年は国勢調査が実施された年である。同年10月1日現在の我が国の総人口は，約1億2690万人という結果が得られている。一般世帯を対象として、単純に総理府の調査結果を拡大推計してみると、全体のうち約4583万人が“ペットを飼っている”と答え、そのうち2900万人が“犬を飼っている”と答えることになる。1世帯で1匹のペットを飼養していれば、その世帯内のそれぞれが「飼っている」と答えることになるので、同じく国勢調査から算出した一般世帯の平均世帯人数（2.7人/世帯）で除したところ、1074万頭と概算された。

## 4 厚生労働省統計資料と国立衛生研究院の研究結果からの推計

平成 8 年に国立公衆衛生院（現国立保健医療科学院）で調査し、推計された犬の登録率は61.1%であった。これを平成12年度末の犬の登録件数5,779,462にあてはめると、946万頭と概算された。

## 5 イヌ飼育数調査のまとめと狂犬病ワクチン接種率

これまでに得られた推計による犬の飼育数は、それぞれ、946万頭、1004万頭、1074万頭という結果であった。子犬数や抑留犬数（登録犬と野犬の両方が含まれる）、輸入数は、合計しても10数万頭程度であることから、この推計値に大きな影響を与えるものではない。したがってすべての統計値の比較が可能な平成12年には、我が国には1000万頭程度のイヌが飼育されており、現在では、さらに増加していると考えられる。この飼育数推計値を基準にすると、80.0%であった平成12年度のイヌ狂犬病予防接種率は、46.0%まで低くなっている可能性がある（表3）。

## C 人獣共通感染症診察経験に関する臨床獣医師への調査方法と結果

人獣共通感染症が疑われる動物の症例への遭遇頻度については、21%の獣医師が週に1例以上遭遇していると答えた。たまに遭遇するという回答を含めると、合わせて67%にまで上り、全体の3分の2以上を占める。一方で実際に人への感染を引き起こしたと思われる症例に遭遇
した獣医師は50％強であるという結果となったが、獣医師と医師の両方が情報交換を行えば、さらに高まる可能性があろう。

平均的な飼い主における人獣共通感染症の認知度については、「よく知っている」と答えた回答はゼロであった。「飼育している動物についてはよく知っている」という回答でさえ1％であり、92%の飼い主はあまり、あるいは全く知らないという状況が浮かび上がった。また、飼い主から人獣共通感染症について相談や質問を受けた経験の有無を尋ねた設問では、95%が経験有りとの回答であった。人獣共通感染症に関して、獣医師から情報を得ようという姿勢は飼い主が強く持っていることが示されたことから、これに答えるべく獣医師の積極的な関与が望まれる。

## D 考察

今回の調査において印象深かったのは、臨床獣医師から得た回答において、医師との連携強化や中央および地方行政等に対する情報交換システム作りの要望が非常に強かった点である。今後は、獣医師へのヒアリングによる、ペット愛好者における動物とのリスクの高い接触例の収集や、ペット愛好者へのアンケートなどを実施し、具体的なペットとの接触内容やその頻度などについて検討を行う必要性が生ずる可能性もある。

## 2 愛玩動物およびその他の宿主動物

動物由来感染症の病原体は、通常自然界では固有の動物種の間で維持され、病原体を保有している動物は宿主と呼ばれる。人は宿主動物との接触等によって動物由来感染症の病原体に感染する。宿主動物は次のようにグループ分けされる。

## ①従来からの愛玩動物（イヌ、ネコ、小鳥など）

現在は空前のペットブームといわれ、さまざまな種類の動物が愛玩目的で飼育されている。このうち従来から愛玩目的で飼育されてきたイヌやネコでは、飼い主との間には互いの信頼感や心理的な交流も生じ、ほかの動物には見ることのできない密接な関係ができあがることが多い。そのためこれらの動物は伴侶動物と呼ばれることもある。

2005 年のペットフード工業会調査によると、国内のイヌの飼育頭数は約 1300 万頭、ネコは約 1200 万頭に達するとされ、国民一人あたり 0.1～0.2 頭のイヌ、・ネコを飼育していると計算される。外国ではアメリカでイヌが 5000–6000 万頭、ネコは約 6000 万頭が飼育されており、国民一人あたり 0.4～0.5 頭が飼育されている (1999 年)。カナダではイヌが 300 万頭、イギリス、ドイツ、フランスではイヌが 500–800 万頭前後、ネコが 600～800 万頭、イタリアではイヌが 500～800 万頭飼育されていると推定されている。

一方愛玩用の小鳥類については、国内全世帯の3-4％が、観賞用魚類は15％が飼育しているとの調査結果が報告されている。

このように従来からの愛玩動物は人とはきわめて密接な関係を有しているが、動物由来感