Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
278 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02北海道空港整備事業費	22,598,190	559,445	0	559,445	23,157,635
204-00空港整備事業費	12,800,490	479,945	0	479,945	13,280,435
204-00空港整備事業調査費	41,700	0	0	0	41,700
825-00空港整備事業費補助	9,756,000	79,500	0	79,500	9,835,500
03離島空港整備事業費	4,075,081	115,000	0	115,000	4,190,081
204-00空港整備事業費	791,681	91,000	0	91,000	882,681
825-00空港整備事業費補助	3,283,400	24,000	0	24,000	3,307,400
08沖縄空港整備事業費	21,985,383	771,980	0	771,980	22,757,363
204-00空港整備事業費	13,656,383	69,980	0	69,980	13,726,363
204-00空港整備事業調査費	31,000	0	0	0	31,000
825-00空港整備事業費補助	8,298,000	702,000	0	702,000	9,000,000
07航空路整備事業費	34,871,508	3,494,400	0	3,494,400	38,365,908
204-00航空路整備事業費	34,137,508	3,494,400	0	3,494,400	37,631,908
204-00航空路整備事業調査費	734,000	0	0	0	734,000
10新東京國際空港公園等出資	10,400,000	400,000	0	400,000	10,800,000
959-00新東京國際空港公園出資金	7,900,000	0	0	0	7,900,000
959-00関西國際空港株式会社出資金	2,500,000	400,000	0	400,000	2,900,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	261,231	0	0	0	261,231
19受託工事費	6,622,603	0	0	0	6,622,603
04空港等整備事業工事諸費	3,916,783	746	86,249	85,503	3,831,280
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
201-03 職員諸手当	480,971	0	△	1,068	△	1,068	479,903
201-04 超過勤務手当	119,002	0	△	506	△	506	118,496
201-05 退職手当	134,650	0	△	3,760	△	3,760	130,890
209-06 諸謝金	228	0	△	34	△	34	194
202-08 職員旅費	58,202	0	△	11,534	△	11,534	46,668
202-08 日額旅費	62,220	14	0	0	14	62,234
203-09 庁費	38,303	0	△	3,094	△	3,094	35,209
203-09 用地処理事務費	379	0	△	57	△	57	322
203-09 工事雑費	254,439	6	△	16,299	△	16,293	238,146
205-16 国家公務員等共済組合負担金	240,478	0	△	3,734	△	3,734	236,744
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,631,047	726	△	46,163	△	45,437	1,585,610
151-05 児童手当外7目	896,864	0	0	0	0	896,864
05 空港等維持運営費	136,624,434	0	0	0	0	136,624,434
06 国債整理基金特別会計へ繰入	41,831,891	0	0	0	0	41,831,891
09 予備費	944,093	0	0	0	0	944,093
歳出合計	552,755,638	44,191,945	△	86,249	44,105,696	596,861,334
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
空港整備既定	定	68,862,400	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	26,541,800	42,320,600	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する大阪国際空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加定	377,000	62,239,400	同-	平成8年度-	26,541,800	42,697,600
空港整備事業費補助既定	606,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	235,000	235,000	371,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加定	1,976,000	2,582,000	同-	同-	26,000	1,950,000
改定	2,582,000	-	-	261,000	2,321,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
北海道空港整備	529,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	529,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する稚内空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備事業費補助	1,022,500	平成7年度	平成8年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	1,022,500	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	217,600	平成7年度	平成8年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	217,600	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
沖縄空港整備事業費補助	122,400	平成7年度	平成8年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	122,400	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空路整備既定	18,304,400	平成7年度	平成7年度以降5個年度以内	(項) 航空路整備事業費(目) 航空路整備事業費	1,315,000	16,989,400
追加	1,370,000	同	平成7年度及び平成8年度	373,000	997,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する東京管制部ほか3管制部の管制情報処理システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
改定	19,674,400	-	-	1,688,000	17,986,400
空港整備特別会計補正

平 成 7 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空 港 整 備 事 業 費	310,614,965	83,858,663	14,524,607	163,100,000	49,131,695	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,776,599千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の411,576千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の107,373千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	23,626,189	12,574,989	976,770	0	10,074,430
離島空港整備事業費	4,196,751	3,143,751	0	0	1,053,000
沖縄空港整備事業費	22,968,876	3,790,876	109,400	0	19,068,600
航空路整備事業費	38,834,569	35,243,938	0	0	3,590,631
新東京国際空港公団等出資	10,800,000	9,951,000	0	0	849,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	261,231	0	0	0	261,231
合 計	411,302,581	148,563,217	15,610,777	163,100,000	84,028,587
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,361,813,523	5,658,282	△ 78,020,877	△ 72,362,595	7,289,450,928
7,361,813,523	5,658,282	△ 78,020,877	△ 72,362,595	7,289,450,928
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 業 務 収 入0102-00 受 託 業 務 収 入0102-01 他 会 計 より 受 入0200-00 資 本 収 入0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	0	△ 6,790,898	△ 6,790,898	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計等からの受入見込額の修正減少
5,658,282	△ 71,229,979	△ 65,571,697
4,300,000	△ 71,200,000	△ 66,900,000	1 「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舍その他施設の整備に必要な財源に充るための借入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0202-00 設 備 負 担 金0202-01 設 備 負 担 金	1,358,282	△	29,979	1,328,303	2「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額の修正減少
1 局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業 務 費	不用による既定経費の減少	0	△ 15,505,027	△ 15,505,027	規定予算の不用額の修正減少
不用による国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 1,785,871	△ 1,785,871	国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
03 局舎其他施設費	局舎その他施設に必要な経費	5,658,282	0	5,658,282	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため施行する局舎その他施設の整備
不用による既定経費の減少	0	△ 29,979	△ 29,979	規定予算の不用額の修正減少
04 借 入 金 償 還	不用による国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 60,700,000	△ 60,700,000	国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科 目	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 業 務 収 入	4,225,287,861	0	△ 6,790,898	△ 6,790,898	4,218,496,963
0101-00 業 務 収 入	2,177,586,016	0	0	0	2,177,586,016
0102-00 受 託 業 務 収 入	1,910,008,337	0	△ 6,790,898	△ 6,790,898	1,903,217,439
0102-01 他 会 計 占 収 入	1,893,301,060	0	△ 6,790,898	△ 6,790,898	1,886,510,162
0102-02 政府関係機関占収入外4目	16,707,277	0	0	0	16,707,277
0103-00 雑 収 入	137,693,508	0	0	0	137,693,508
0300-00 業 務 外 収 入
0301-00 業 務 外 収 入	2,651,808,787	0	0	0	2,651,808,787
0200-00 資 本 収 入	484,716,875	5,658,282	△ 71,229,979	△ 65,571,697	419,145,178
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	426,100,000	4,300,000	△ 71,200,000	△ 66,900,000	359,200,000
0202-00 設 備 負 担 金
0202-01 設 備 負 担 金	58,616,875	1,358,282	△ 29,979	1,328,303	59,945,178
歳 入 合 計	7,361,813,523	5,658,282	△ 78,020,877	△ 72,362,595	7,289,450,928
歳 出
01 業 務 費	3,948,800,026	0	△ 17,290,898	△ 17,290,898	3,931,509,128
1-02 職 員 基 本 給	1,124,685,373	0	△ 7,755,672	△ 7,755,672	1,116,929,701
288 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-03 職員諸手当	791,913,820	0	3,557,644	3,557,644	788,356,176
1-04 超過勤務手当	117,582,759	0	810,105	810,105	116,772,654
1-05 常勤職員給与	245,412	0	1,618	1,618	243,794
1-05 休職者給与	2,137,678	0	17,441	17,441	2,120,237
1-05 国際機関等派遣職員給与	76,432	0	528	528	75,904
1-05 諸手当	209,425,792	0	1,444,318	1,444,318	207,981,474
5-16 国家公務員等共済組合負担金	388,114,961	0	1,917,701	1,917,701	386,197,260
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	41,004,514	0	1,785,871	1,785,871	39,218,643
1-05 委員手当外21目	1,273,613,285	0	0	0	1,273,613,285
02 業務外支出	2,651,808,787	0	0	0	2,651,808,787
03 局舎其他施設費	281,886,000	5,658,282	29,979	5,628,303	287,514,303
1-02 職員基本給	2,301,158	0	15,861	15,861	2,285,297
1-03 職員諸手当	1,216,233	0	7,252	7,252	1,208,981
1-04 超過勤務手当	213,286	0	1,470	1,470	211,816
1-05 休職者給与	4,378	0	68	68	4,310
1-05 諸手当	217,588	0	1,501	1,501	216,087
3-09 需品費	1,080,136	4,282	0	4,282	1,084,418
4-15 施設費	205,250,226	5,654,000	0	5,654,000	210,904,226
5-16 国家公務員等共済組合負担金	774,021	0	3,827	3,827	770,194
1-05 児童手当外3目	70,828,974	0	0	0	70,828,974
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04借入金償還
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	459,318,710	0	△ 60,700,000	△ 60,700,000	398,618,710
09予備費	20,000,000	0	0	0	20,000,000
歳出合計	7,361,813,523	5,658,282	△ 78,020,877	△ 72,362,595	7,289,450,928
郵政事業特別会計

区	分	損益勘定	建設勘定	改平成7年度予定額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人303,428	人193	人303,621	人514	人3	人517	人303,942	人196	人304,138
職員基本給	千円1,115,501,828	千円1,427,873	千円1,116,929,701	千円2,264,924	千円20,373	千円2,285,297	千円1,117,766,752	千円1,448,246	千円1,119,214,998
職員俸給	1,043,528,569	1,239,178	1,044,767,747	2,038,484	17,519	2,056,003	1,045,567,053	1,256,697	1,046,823,750
扶養手当	32,049,175	39,469	32,088,644	71,996	715	72,711	32,121,171	40,184	32,161,355
調整手当	39,924,084	149,226	40,073,310	154,444	2,139	156,583	40,078,528	151,365	40,229,893
職員諸手当	787,289,462	1,066,714	788,356,176	1,192,433	16,548	1,208,981	788,481,895	1,083,262	789,565,157
管理職手当	21,896,507	221,408	22,117,915	35,617	4,002	39,619	21,932,124	225,410	22,157,534
通勤手当	32,191,268	15,711	32,206,979	108,012	282	108,294	32,299,280	15,993	32,315,273
特殊勤務手当	227,544,879	0	227,544,879	2,838	0	2,838	227,547,717	0	227,547,717
宿日直手当	2,237,430	0	2,237,430	0	0	0	2,237,430	0	2,237,430
期末手当	388,836,837	642,827	389,479,664	801,753	9,071	810,824	389,638,590	651,898	390,290,488
勤勉手当	0	149,887	149,887	0	2,712	2,712	0	152,599	152,599
奖励手当	87,297,827	0	87,297,827	180,246	0	180,246	87,478,073	0	87,478,073
寒冷地手当	10,541,217	8,086	10,549,303	12,246	0	12,246	10,553,463	8,086	10,561,549
住居手当	15,160,341	1,236	15,161,577	25,553	22	25,575	15,185,894	1,258	15,187,152
单身赴任手当	1,375,508	25,207	1,400,715	25,984	425	26,409	1,401,492	25,632	1,427,124
管理職員特別勤務手当	207,648	2,352	210,000	184	34	218	207,832	2,386	210,218
超過勤務手当	116,772,654	0	116,772,654	211,816	0	211,816	116,984,470	0	116,984,470
休職者給与	2,120,209	28	2,120,237	4,310	0	4,310	2,124,519	28	2,124,547
国際機関等派遣職員給与	75,904	0	75,904	0	0	0	75,904	0	75,904
合計	2,021,760,057	2,494,615	2,024,254,672	3,673,483	36,921	3,710,404	2,025,433,540	2,531,536	2,027,965,076
改 給 与 総 額 算 定 表
平 成 7 年 度 成 立 予 算 額	差 引 修 正 減 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
人303,942	人196	人304,138	-	-	-	-
千円1,125,529,024	千円1,457,507	千円1,126,986,531	千円7,762,272	千円9,261	千円7,771,533
1,052,827,939	1,261,621	1,054,089,560	7,260,886	4,924	7,265,810
32,344,236	40,515	32,384,751	223,065	331	223,396
40,356,849	155,371	40,512,220	278,321	4,006	282,327
792,040,050	1,090,003	793,130,053	3,558,155	6,741	3,564,896
22,084,430	225,410	22,309,840	152,306	0	152,306
32,299,280	15,993	32,315,273	0	0	0
227,557,475	0	227,557,475	9,758	0	9,758
2,237,430	0	2,237,430	0	0	0
392,337,410	656,859	392,994,269	2,698,820	4,961	2,703,781
0	154,307	154,307	0	1,708	1,708
88,082,448	0	88,082,448	604,375	0	604,375
10,646,359	8,158	10,654,517	92,896	72	92,968
15,185,894	1,258	15,187,152	0	0	0
1,401,492	25,632	1,427,124	0	0	0
207,832	2,386	210,218	0	0	0
117,796,045	0	117,796,045	811,575	0	811,575
2,139,273	2,783	2,142,056	14,754	2,755	17,509
76,432	0	76,432	528	0	528
2,037,580,824	2,550,293	2,040,131,117	12,147,284	18,757	12,166,041
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計補正

事業計画

(1) 損益勘定

貨
区分	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務収入	4,254,159,885	0	△	6,790,898	△	6,790,898	4,247,368,987
業務収入	2,177,586,016	0	0	0	0	2,177,568,016
受託業務収入	1,910,008,337	0	△	6,790,898	△	6,790,898	1,903,217,439
他会計より受入	1,893,301,060	0	△	6,790,898	△	6,790,898	1,886,510,162
郵便貯金特別会計より受入	1,088,394,633	0	△	3,946,755	△	3,946,755	1,084,447,878
簡易生命保険特別会計より受入	793,374,686	0	△	2,844,143	△	2,844,143	790,530,543
一般会社より受入他	11,531,741	0	0	0	0	11,531,741
日本電信電話株式会社より受入他	16,707,277	0	0	0	0	16,707,277
雑収入	137,693,508	0	0	0	0	137,693,508
減価償却引当金繰戻	28,872,024	0	0	0	0	28,872,024
合計	4,254,159,885	0	△	6,790,898	△	6,790,898	4,247,368,987
借方
区分	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)	28,872,024
業務費	4,188,751,767	0	△	17,290,898	△	17,290,898	4,171,460,869
区	分	平 成 7 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
総 係 費	778,778,900	0	△	3,349,064	△	3,349,064	775,429,836
職 員 基 本 給	248,701,255	0	△	1,714,399	△	1,714,399	246,986,856
職 員 諸 手 当	142,439,698	0	△	906,859	△	906,859	141,532,839
超 過 勤 務 手 当	8,009,898	0	△	55,192	△	55,192	7,954,706
常 勤 職 員 給 与	245,412	0	△	1,618	△	1,618	243,794
休 職 者 給 与	473,230	0	△	5,962	△	5,962	467,268
国際機関等派遣職員給与	76,432	0	△	528	△	528	75,904
諸 手 当	39,366,574	0	△	271,494	△	271,494	39,095,080
国家公務員等共済組合負担金	79,545,349	0	△	393,012	△	393,012	79,152,337
需 品 費 他	259,921,052	0	0	0	0	0	259,921,052
郵 便 費	1,653,122,045	0	△	6,990,865	△	6,990,865	1,646,131,180
職 員 基 本 給	494,671,078	0	△	3,411,526	△	3,411,526	491,259,552
職 員 諸 手 当	252,606,250	0	△	1,494,763	△	1,494,763	251,111,487
超 過 勤 務 手 当	77,220,803	0	△	532,022	△	532,022	76,688,781
休 職 者 給 与	938,401	0	△	6,472	△	6,472	931,929
諸 手 当	99,183,849	0	△	684,027	△	684,027	98,499,822
国家公務員等共済組合負担金	174,459,939	0	△	862,055	△	862,055	173,597,884
需 品 費 他	554,041,725	0	0	0	0	0	554,041,725
為 替 貯 金 費	859,207,120	0	△	2,911,593	△	2,911,593	856,295,527
職 員 基 本 給	212,329,801	0	△	1,464,344	△	1,464,344	210,865,457
職 員 諸 手 当	159,482,294	0	△	646,706	△	646,706	158,835,588
超 過 勤 務 手 当	18,020,641	0	△	124,153	△	124,153	17,896,488
休 職 者 給 与	405,415	0	△	2,796	△	2,796	402,619
諸 手 当	43,929,858	0	△	302,965	△	302,965	43,626,893
294 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	平 成 7 年 度
成 立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度
予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
国家公務員等共済組合負担金	75,023,924	0	△	370,629	△	370,629	74,653,295
需 品 費 他	350,015,187	0	0	0	0	350,015,187
簡 易 生 命 保 険 費	613,607,667	0	△	2,253,505	△	2,253,505	611,354,162
職 員 基 本 給	168,983,239	0	△	1,165,403	△	1,165,403	167,817,836
職 員 諸 手 当	237,385,578	0	△	509,316	△	509,316	236,876,262
超 過 勤 務 手 当	14,331,417	0	△	98,738	△	98,738	14,232,679
休 職 者 給 与	320,632	0	△	2,211	△	2,211	318,421
諸 手 当	26,945,511	0	△	185,832	△	185,832	26,759,679
国家公務員等共済組合負担金	59,085,749	0	△	292,005	△	292,005	58,793,744
需 品 費 他	106,555,541	0	0	0	0	106,555,541
他 会 計 入 線 入	44,084,294	0	△	1,785,871	△	1,785,871	42,298,423
一 般 会 計 入 線 入	3,079,780	0	0	0	0	3,079,780
国債整理基金特別会計入線入	41,004,514	0	△	1,785,871	△	1,785,871	39,218,643
減 価 償 却 費	192,829,317	0	0	0	0	192,829,317
財 座 除 却 費	47,122,424	0	0	0	0	47,122,424
予 備 費	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000
本 年 度 利 益 金	45,408,118	10,500,000	0	10,500,000	0	55,908,118
合 計	4,254,159,885	10,500,000	△	17,290,898	△	6,790,898	4,247,368,987
(2) 建設勘定
贷
区	分	平 成 7 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减少 额(千円)	差 引 额(千円)
資 產 勘 定 へ 振 替 額
局 舍 其他 施設 へ 振 替 額	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
土 地	34,483,419	5,658,282	△	3,448	5,654,834	40,138,253
建 物	101,205,721	0	△	15,109	△	15,109	101,190,612
工 作 物	76,477,651	0	△	11,422	△	11,422	76,466,229
機 械 器 具	69,719,209	0	0	0	0	69,719,209
合 計	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
借
区	分	平 成 7 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减少 额(千円)	差 引 额(千円)
局 舍 其他 施設 費
局 舍 其他 施設 費	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
職 員 基 本 給	2,301,158	0	△	15,861	△	15,861	2,285,297
職 員 諸 手 当	1,216,233	0	△	7,252	△	7,252	1,208,981
超 過 勤 務 手 当	213,286	0	△	1,470	△	1,470	211,816
休 職 者 給 与	4,378	0	△	68	△	68	4,310
諸 手 当	217,588	0	△	1,501	△	1,501	216,087
需 品 費	1,080,136	4,282	0	0	4,282	1,084,418
施 設 費	205,250,226	5,654,000	0	0	5,654,000	210,904,226
国家公務員等共済組合負担金	774,021	0	△	3,827	△	3,827	770,194
296 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	平 成 7 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
機 械 器具 整 備 費 他	70,828,974	0	0	0	70,828,974
合 計	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
(3) 資 產 勘 定
贷
区 分	平 成 7 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
貸 借 対 照 表 へ 振 替
固 定 資 座	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
土 地	34,483,419	5,658,282	△	3,448	5,654,834	40,138,253
建 物	101,205,721	0	△	15,109	△	101,190,612
工 作 物	76,477,651	0	△	11,422	△	76,466,229
機 械 器 具	69,719,209	0	0	0	0	69,719,209
合 計	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
借
区 分	平 成 7 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
建 設 勘 定 占 归 振 替
固 定 資 座	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
土 地	34,483,419	5,658,282	△	3,448	5,654,834	40,138,253
建 物	101,205,721	0	△	15,109	△	101,190,612
工 作 物	76,477,651	0	△	11,422	△	76,466,229
機 械 器 具	69,719,209	0	0	0	0	69,719,209
合 計	281,886,000	5,658,282	△	29,979	5,628,303	287,514,303
(4) 資 本 勘 定
貨
区	分	平 成 7 年 度 成立 予 算 額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
資 本 収 入	722,954,310	16,158,282	△	71,229,979	△	55,071,697	667,882,613
自 己 資 本
他 会 計 線 入 資 本	58,616,875	1,358,282	△	29,979	1,328,303	59,945,178
減 価 償 却 引 当 金	192,829,317	0	0	0	0	192,829,317
借 入 資 本
借 入 金	426,100,000	4,300,000	△	71,200,000	△	66,900,000	359,200,000
利 益 金
本 年 度 利 益 金	45,408,118	10,500,000	0	10,500,000	55,908,118
貨 借 対 照 表 入 振 替
借 入 資 本
借 入 金	33,218,710	10,500,000	△	4,300,000	6,200,000	39,418,710
合 計	756,173,020	26,658,282	△	75,529,979	△	48,871,697	707,301,323
借
区	分	平 成 7 年 度 成立 予 算 額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
借 入 金 償 還
借 入 金 償 還	459,318,710	0	△	60,700,000	△	60,700,000	398,618,710
貨 借 対 照 表 入 振 替	296,854,310	11,858,282	△	29,979	11,828,303	308,682,613
自 己 資 本
他 会 計 線 入 資 本	58,616,875	1,358,282	△	29,979	1,328,303	59,945,178
298 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	平 成 7 年 度 成 立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 7 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修 正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
减 価 償 却 引 当 金	192,829,317	0	0	0	192,829,317
利 益 金
本 年 度 利 益 金	45,408,118	10,500,000	0	10,500,000	55,908,118
合 計	756,173,020	11,858,282	△ 60,729,979	△ 48,871,697	707,301,323
平 成 7 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
総係費	775,429,836,000	郵便業務収入	2,105,305,181,000
郵便費	1,646,131,180,000	為替振替業務収入	72,280,835,000
為替貯金費	856,295,527,000	受託業務収入	1,903,217,439,000
簡易生命保険費	611,354,162,000	他会計から受入	1,886,510,162,000
一般会社へ繰入	3,079,780,000	政府関係機関から受入	886,000
借入金利子	39,218,643,000	その他	16,706,391,000
予備費	20,000,000,000	雑収入	137,693,508,000
20減価償却費	192,829,317,000	減価償却引当金繰戻	28,872,024,000
財産除却費	47,122,424,000
本年度利益金	55,908,118,000
合計	4,247,368,987,000	合計	4,247,368,987,000
平 成 7 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
流动資產	2,988,256,130,065	借入資本	3,873,249,421,074
現金	791,213,925,074	未払金	567,863,394,531
運送途中現金	462,264,709,279	保管金	2,318,115,865,543
預託金	783,897,118,801	一般会计から繰入金	12,320,161,000
預金	834,967,085,806	借入金	974,950,000,000
国库	3,112,202,308	自己資本	4,182,073,774,712
前渡金	549,693	固有資本	186,518,672
未収金	3,127,366,054	他会計からの繰入資本	1,169,797,914,322
資金返納金	17,615,773,233	固定資產評価積立金	2,896,233,845,494
未整理預託金	3,708,946,498	積立金	115,855,496,224
日本銀行等からの受入未済金	88,348,453,319	20減価償却引当金	1,241,102,834,812
固定資產	6,363,806,692,744	未整理出納官吏	830,519
土地	3,068,001,039,179	本年度利益金	55,908,118,000
20建物	1,581,751,687,901
20工作物	926,132,295,078
20機械器具	665,188,038,626
地上権等	22,387,905
特許権等	236,738,794
不动产の信託の受益権	9,999,780,000
20未完成工事	112,474,725,261
郵政省所管 郵政事業特別会計 301

借方	贷方
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
在外資産	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050
合計	9,352,334,979,117	合計	9,352,334,979,117
郵政事業特別会計補正平成7年度一時借入金に関する調書
事項	根拠規定	最高額	事由
予定額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	422,000,000	△	71,000,000	351,000,000	限定予算の不用額を修正減少することに伴い、一時借入金の借入見込額が減少するため
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15021 一般 勘 定
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	13,308,626,163	0	0	0	13,308,626,163
2 歲	出	10,153,492,635	553,791	△	3,967,270	△	3,413,479	10,150,079,156
(歲出予算補正予定額內訳)
歲 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 郵政事業特別会計へ線入	郵政事業特別会計へ線入	553,791	0	553,791	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため施行する局舎その他施設の整備費の財源の郵政事業特別会計への線入れ郵政事業特別会計へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
不用による郵政事業特別会計へ線入れに必要な既定経費の減少	0	△	3,967,270	△	3,967,270
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00事業収入	10,551,819,508	0	0	0	10,551,819,508
0101-00利子収入	10,546,384,280	0	0	0	10,546,384,280
0102-00雑収入	5,435,228	0	0	0	5,435,228
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	2,756,806,655	0	0	0	2,756,806,655
歳入合計	13,308,626,163	0	0	0	13,308,626,163
歳出
01支払利子	8,989,843,149	0	0	0	8,989,843,149
02諸支出金	8,483,048	0	0	0	8,483,048
03郵政事業特別会計へ繰入
6-22郵政事業特別会計へ繰入	1,142,666,438	553,791	△3,967,270	△3,413,479	1,139,252,959
09予備費	12,500,000	0	0	0	12,500,000
歳出合計	10,153,492,635	553,791	△3,967,270	△3,413,479	10,150,079,156
15022 金融自由化对策特别勘定
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	6,638,370,764	0	0	0	6,638,370,764
2 歲	出	6,634,038,345	0	△	2,302	6,634,036,043
[ 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 郵政事業特別会計へ繰入	不用による郵政事業特別会計へ繰入に必要な既定経費の減少	0	△	2,302	△	2,302	郵政事業特別会計へ繰入に必要な既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 運 用 収 入
0101-00 運 用 収 入	1,636,084,570	0	0	0	0	1,636,084,570
306 郵政省所管 郵便貯金特別会計 金融自由化対策特別勘定

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 簡易保険福祉事業団納付金
0501-00 簡易保険福祉事業団納付金	2,286,194	0	0	0	2,286,194
0200-00 借入金
0201-00 借入金	5,000,000,000	0	0	0	5,000,000,000
歳入合計	6,638,370,764	0	0	0	6,638,370,764
歳出
01 金融自由化対策資金へ繰入	5,000,000,000	0	0	0	5,000,000,000
02 諸支出金	49,849,127	0	0	0	49,849,127
03 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	3,052,418	0	2,302	2,302	3,050,116
04 国債整理基金特別会計へ繰入	1,579,136,800	0	0	0	1,579,136,800
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	6,634,038,345	0	2,302	2,302	6,634,036,043
平 成 7 年 度 郵 便 貯 金 特 別 会 計 補 正

一般勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 7 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 7 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	9,229,683,139,355	資 金 運 用 部 預 託 金 利 子 収 入	10,518,241,100,000
通 常 郵 便 貯 金 利 子	211,202,309,452	貸 付 金 利 子 収 入	28,143,180,000
積 立 郵 便 貯 金 利 子	20,855,752,904	雑 収 入	1,609,726,706
定 額 郵 便 貯 金 利 子	8,997,427,531,071
住 宅 積 立 郵 便 貯 金 利 子	118,232,303
教 育 積 立 郵 便 貯 金 利 子	79,313,625
諸 支 出 金
諸 払 戍 及 補 填 金	8,483,048,000
郵 政 事 業 特 別 会 計 へ 線 入
事 務 取 报 費 線 入	1,081,397,762,000
予 備 費	12,500,000,000
本 年 度 利 益 金	215,930,057,351
合 計	10,547,994,006,706	合 計	10,547,994,006,706
平 成 7 年 度 郵 便 貯 金 特 別 会 計 補 正

一般勘定

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
資産勘定	211,748,808,645,184	負債勘定	209,746,059,231,573
日本銀行預金	7,851	通常郵便貯金	15,846,760,926,508
日本銀行預託金	279,284,571,040	通常郵便貯金	15,840,952,409,508
資金運用部預託金	208,132,499,150,000	睡眠貯金	5,808,517,000
贷付金	1,158,388,880,252	積立郵便貯金	853,894,005,775
郵政事業特別会計受入未済金	212,783,041,668	定額郵便貯金	190,956,667,736,498
未収收益	54,403,841,203	住宅積立郵便貯金	4,696,853,216
郵便貯金未整理金	1,063,345,958,170	教育積立郵便貯金	4,293,079,755
郵便事業特別会計入線入金	848,103,195,000	未払費用	2,071,757,530,443
貸付金未整理金	7,989,099,378
積立金	1,786,819,356,260
本年度利益金	215,930,057,351
合計	211,748,808,645,184	合計	211,748,808,645,184
平 成 7 年 度 郵 便 貯 金 特 別 会 計 補 正

金融自由化对策特别勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 7 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 7 年 度 予 定 額(円)
借 入 金 利 子	1,707,926,273,104	運 用 収 入	1,782,524,428,844
諸 支 出 金	簡 易 保 険 福 祉 事 業 団 納 付 金	2,286,194,000
壳 却 及 償 還 差 額 補 填 金	49,849,127,000
郵 政 事 業 特 別 会 計 へ 線 入
事 務 取 报 費 線 入	3,050,116,000
予 備 費	2,000,000,000
本 年 度 利 益 金	21,985,106,740
合 計	1,784,810,622,844	合 計	1,784,810,622,844
平 成 7 年 度 郵 便 貯 金 特 別 会 計 補 正

金融自由化对策特别勘定

予 定 貸 借 対 照 表
借	方	貸
科 目	平 成 7 年 度 末 予 定 額(円)	科 目
資 座 勘 定	35,761,536,561,588	負 債 勘 定
日 本 銀 行 預 金	4,334,721,000	金 融 自 由 化 対 策 資 金 借 入 金
預 金	958,468,263,771	未 拟 費 用
有 価 証 券	28,274,223,648,046	積 立 金
貸 付 金	634,615,653	本 年 度 利 益 金
寄 託 金	5,950,000,000,000
郵政事業特別会計受入未済金	3,234,332,880
未 収 収 益	543,912,460,181
購 入 証 券 經 過 利 子	26,618,104,057
郵政事業特別会計へ繰入金	110,416,000
合 計	35,761,536,561,588	合 計
(注) 有価証券のうちの外貨債券を、1米ドル=98円、1カナダ・ドル=72円等により換算した額で評価すると次のとおりである。債 権 貸 借 対 照 表 計 上 額 (4,188,731,958.32米ドルほか)為替相場による円換算額 差 額 447,426,378,892円
金融自由化对策特别勘定

# 郵便貯金特別会計補正

金融自由化对策资金增减計画表

区 分	平 成 7 年 度 予 定 額(円)	区 分	平 成 7 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	30,205,666,330,221	(払 出)
(受 入)	歲 入 繰 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	7,512,634,186	計	0
歲 出 受 入	5,000,000,000,000	本 年 度 末 現 在 額	35,213,178,964,407
計	5,007,512,634,186
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	19,273,305,233	0	0	0	19,273,305,233
2 歲	出	12,250,593,587	804,491	△	2,851,305	△	2,046,814	12,248,546,773
[ 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 郵政事業特別会計へ線入	郵政事業特別会計へ線入	804,491	0	804,491	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため施行する局舎その他施設の整備費の財源の郵政事業特別会計への線入れ郵政事業特別会計へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
不用による郵政事業特別会計へ線入れに必要な既定経費の減少	0	△	2,851,305	△	2,851,305