Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成15年度農林水産関係予算のポイント

(政府案)

平成14年12月

真 砂 主 計 官
## バイオマスの利活用の推進

政府として国家戦略を策定

〜バイオマス・ニッポン総合戦略〜

## これまで

農林水產業

生產振興

(生產)

食品產業等

これから

バイオマスの総合的な利活用

(消費)

エネルギー、

生分解性プラ

ステック等新

素材の提供

生物系資源の

持続的活用

## 技術開発

☐ 効率の高いエネルギーへの変換技術の開発

·メタノール化

·ガス燃料化等

## モデル的な施設整備

○ 新技術等を活用したリサイクル施設整備の支援

· 乾式メタン発酵施設

· 炭化施設 等

## 利活用システムの構築

○ 処理技術の実証や流通促進等の支援

・たい肥、稲わら

·食品廃棄物等

バイオマスの活用例
農業農村整備事業平成15年度新規採択地区費用対効果

地 区	総事業費(百万円)	費用便益比	効用/年(百万円)	受益面積(ha)	受益戸数(戸)	一戸当たり	反当たり総事業費(千円/反)
地 区名	道府県名	効用/年(千円/戸)	総事業費(千円/戸)
国 営 事 業
内 地
かんがい排水事業	筑後川下流白石平野(二期)	佐賀県	12,000	1.14	13,221	7,209	5,431	2,434	2,210	166
大和紀伊平野(二期)	奈良県·和歌山県	53,920	1.03	6,960	13,429	36,877	189	1,462	402
(国營造成土地改良施設整備事業)	最上川中流	山形県	3,000	1.11	289	4,288	5,799	50	517	70
(国營造成土地改良施設整備事業)	神崎川下流	滋賀県	1,497	1.06	105	7,220	9,845	11	152	21
小 計	70,417	20,575	32,146	57,952	355	1,215	219
北 海 道
かんがい排水事業	びっぷ	上川	15,000	1.01	1,144	3,232	628	1,822	23,885	464
(国營造成土地改良施設整備事業)	双葉	後志	2,940	1.01	207	2,134	451	459	6,519	138

総合農地防災事業	湧別	網走	5,100	1.17	414	805	57	7,263	89,474	634
下浦幌(二期)	十勝	13,020	1.04	1,987	3,830	134	14,828	97,164	340
小 計	36,060	3,752	10,001	1,270	2,954	28,394	361
公園営事業
緑資源公園
農用地総合整備事業	郡山	福島県	15,100	1.03	1,047	3,850	3,422	306	4,413	392
特定中山間保全整備事業	阿蘇小国郷	熊本県	12,018	1.08	859	2,875	1,548	555	7,764	418
小 計	27,118	1,906	6,725	4,970	384	5,456	403
## 本編目次

## 第1章 特集「u-Japanの胎動」

はじめに……2

第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用
第1節の要旨……3
1 u-Japan……4
2 国民のユビキタスネットワークへの期待……6
3 企業のユビキタスネットワークの利用動向……7
4 ユビキタスネットワークの活用事例
（1）非接触ICカード機能搭載携帯電話による
サービス……11
（2）GPS機能付携帯電話等による人や物の
位置探索サービス……13
（3）ホームセキュリティサービス……15
（4）テレビによるインターネット利用……17
（5）電子タグを利用したサービス……19
（6）就学児童の安全確保のための電子タグの
利活用……21
（7）書籍貸出・管理のための電子タグの
利活用……22
（8）車両の動態管理のためのGPS機能付
携帯電話の利活用……23
（9）生産管理のための非接触ICカードの
利活用……24
5 今後の日本の課題とユビキタスネットワーク
による解決策……25

第2節 国民のICT利用
第2節の要旨……27
1 ICT利用の進展……28
2 国民生活の変化
（1）情報収集手段、通信手段の変化……33
（2）行動、支出の変化……34
（3）インターネットの効用・社会的影響……35
3 コミュニケーションの活性化
（1）コミュニケーションツールの利用状況……36
（2）地域コミュニティとICT活用……39

4 ネットショッピング等の普及
（1）ネットショッピング 41
（2）ネットオークション・バンキング・
トレード 46
5 コンテンツ利用の拡大
（1）コンテンツ市場全体の動向 47
（2）インターネットコンテンツ 49
（3）音楽配信 52
（4）VOD（ビデオ・オン・デマンド） 54
6 日米韓におけるICT利用状況の比較 56
第3節 企業のICT利用
第3節の要旨 59
1 ICT利用の深化
（1）インターネット利用等の進展 60
（2）情報システムの導入状況 62
（3）オープンソースソフトウェアの導入状況 67
（4）情報システムのオープン化の状況 68
（5）ASPサービス、iDCの利用状況 69
（6）情報システム部門における人員の充足
状況 70
2 電子商取引の拡大 71
3 企業規模によるICT利用格差 73
4 ICTを活用した新ビジネスの拡大 74
5 日米韓におけるICT利用状況の比較 78
第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ
第4節の要旨 80
1 プロードバンド化の進展 81
2 モバイル化の進展
（1）携帯インターネットの普及 85
（2）携帯電話の高機能化 87
（3）無線LANの普及 88
3 ネットワークのIP化の進展 89
4 地上デジタルテレビジョン放送の普及 91
5 情報通信機器、情報通信技術の日本の優位性 94
第5節 u-Japan実現に向けた課題
第5節の要旨……99
1 安心・安全なICT利用
（1）個人・企業の情報セキュリティに関する
被害状況……100
（2）ウイルス及び不正アクセス……102
（3）迷惑メール……107
（4）個人情報保護……110
（5）ユビキタスネット社会への課題……113
2 デジタル・ディバイドの実態
（1）プロードバンドサービスの地域別提供
状況……115
（2）属性別インターネット利用格差の現状……116

## 第2 章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業等の動向
1 市場規模……126
2 付加価値額……128
3 雇用……130
4 生産性……132
5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与
（1）情報化投資の動向……134
（2）情報通信資本の経済成長への寄与……136
（3）情報通信産業の経済成長への寄与……138
6 設備投資……139
7 情報通信ベンチャー……140
8 国際貿易・投資……141
第2節 電気通信事業
1 電気通信事業者
（1）事業者数……143
（2）売上高……144
（3）競争状況……145
2 電気通信サービス
（1）概況……146
（2）固定電話……147
（3）国際電話……148
（4）専用線……149
（5）公衆電話……150
（6）携帯電話・PHS……151

（3）属性別携帯インターネット利用格差の
現状……118
（4）属性別ブロードバンド利用格差の現状……120
（5）国際的なデジタル・ディバイドの状況……122
3 バックボーンインフラ……123
コラム1 環境に配慮した社会の実現に向けた
ユビキタス技術の活用……26
コラム2 地域コミュニティにおけるICTの
利活用事例……40
コラム3 ICTを利用した新規サービス・ビジ
ネス事例……77
コラム4 固定通信と移動通信の融合（FMC）……98

(7) 衛星移動通信……152
3 電気通信料金
(1) 国内料金
①固定通信料金……153
②移動通信料金……154
(2) 国際比較
①国内電話料金……155
②国内専用線料金……156
③携帯電話料金……157
④国際電話料金……158
4 電気通信メディアの利用状況
(1) 総通信回数・総通信時間……159
(2) 相互通信……160
(3) 時間帯・通信時間別通信……161
(4) 距離区分別通信……163
5 電気通信ネットワーク
(1) 加入者系ネットワーク……164
(2) 衛星……165
(3) 無線局……166
6 電気通信サービスに関する苦情・相談等……167
第3節 放送事業
1 放送事業者
(1) 事業者数……168
(2) 売上高……169
(3) NHK……170
2 放送サービス
（1）概况……171
（2）地上放送……172
（3）衛星放送……173
（4）ケーブルテレビ……174
（5）放送の国際展開……175
3 放送メディアの利用状況……176
第4節 郵便事業
1 郵便事業財政……177
2 取扱郵便物数……178
3 郵便局ネットワーク……180
4 信書便事業……181
第5節 コンテンツ
1 モバイルコンテンツ産業の市場規模……182
第6節 人材の育成
1 公立学校におけるICT教育……183
2 ICT人材の育成……184
第7節 家庭及び企業の情報化
1 家庭の情報化
（1）情報通信機器……185

## 第3 章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現
1 Ⅱ国家戦略の推進……206
2 u-Japan政策……207
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信政策の展開
（1）電気通信政策の展開……208
（2）事業者間の紛争処理……211
2 放送政策の展開……212
3 電波の有効利用政策の推進……215
第3節 情報通信ネットワークの高度化
1 ネットワークインフラの整備・推進
（1）フロントランナーにふさわしい高度な
インフラの整備……217
（2）次世代ネットワークインフラの強化に
関する検討……218
（3）IPアドレス・ドメイン名の管理……219
（4）携帯電話の番号ポータビリティに関する
検討……220

（2）情報通信支出……186
（3）メディア利用時間……187
2企業の情報化
（1）企業の概況……188
（2）事業所の概況……189
（3）テレワーク……190
第8節 研究開発
1情報通信分野の研究開発……191
2特許……192
第9節 海外の動向
1海外の情報通信に関する国家戦略……193
2世界の電気通信利用状況及び市場規模
（1）インターネットの利用状況……195
（2）固定及び移動電話の利用状況……196
（3）電気通信市場規模……197
3海外の通信事業者の動向……198
4米国の情報通信政策の動向……199
5EUの情報通信政策の動向……200
6アジアの情報通信政策の動向……201

（5）移動通信システムの高度化に向けた取組…221
（6）無線アクセスシステムの高度化……222
（7）ITS（高度道路交通システム）の推進……223

2 放送の高度化の推進
（1）地上放送のデジタル化の推進……225
（2）衛星放送の高度化……227
（3）ケーブルテレビの高度化……228

3 通信と放送の融合
通信・放送融合に資する技術開発の促進……229

第4節 企業の情報化の推進
1 電子データの信頼性確保に資する取組……230
2 情報通信ベンチャーの創業・成長を促進
するための環境整備……232

第5節 行政・公共分野の情報化の推進
1 地域情報化の推進……233
2 電子政府の実現
（1）国民の利便性・サービスの向上、業務
改革……235
（2）調達手続の電子化……236
（3）消防災分野におけるICT化の推進……237
3 電子自治体の実現

（1）電子自治体の構築……238
（2）住民基本台帳ネットワークシステムの
活用……240
（3）公的個人認証サービス……241
第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成
1 コンテンツの制作・流通・保存の促進
（1）プロードバンド・コンテンツの制作・
流通の促進……243
（2）デジタルアーカイブの高度利活用の促進…244
（3）良質なコンテンツの制作・流通の促進に
向けた取組……245
2 人材の育成……246
第7節 情報通信利用者の保護
1 電気通信事業分野における消費者行政……247
2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の
推進
（1）情報セキュリティ対策への取組……250
（2）政府全体での情報セキュリティ対策……252
（3）情報通信分野の個人情報の保護……253
（4）電気通信の安全・信頼性の確保……254
3 デジタル・ディバイドの克服
（1）地理的ディバイドの克服……255
（2）情報バリアフリー化の推進……257

4 電波利用環境の整備
（1）電波の与える影響からの人体の防護等……258
（2）不要電波対策……259
（3）電波の監視……260
第8節 研究開発の推進
1 情報通信分野の研究開発政策の展開
（1）今後の研究開発の推進戦略……261
（2）研究開発環境の整備……262
2 重点的な研究開発の実施
（1）ユビキタスネットワーク基盤技術の研究
開発……263
（2）ユビキタスネット社会の実現に向けた
利活用技術……265
（3）宇宙通信の高度化……267
第9節 国際戦略の推進
1 国際政策の推進
（1）アジア・プロードバンド計画の推進……268
（2）二国間・多国間での取組……269
（3）日中韓における協力・協調……271
（4）世界情報社会サミット（WSIS）……272
2 国際協力の推進……273
3 国際標準化活動の推進……274
第10節 郵政行政の展開
1 「日本郵政公社」の取組等……275
コラム5 全省庁ではじめてのテレワークの
実施……251
## 医療イノベーション5か年戦略の着実な推進

日本再生戦略のライフ成長戦略において「医療イノベーション5か年戦略の着実な実施」が求められていることから、国民が安心して利用できる最新の医療環境を整備するとともに、日本のものづくり力をいかし、日本発の革新的医薬品・医療機器や再生医療製品などを世界に先駆けて開発し、医療関連市場の活性化と我が国の経済成長を実現し、積極的に海外市場へ展開することを目指す。

I 革新的医薬品・医療機器の創出

基礎研究

応用研究

臨床研究·治驗

申請-審查

薬事承認

保険適用

アカデミア等の有望シーズを実用化に向けて強力に支援

臨床現場への

実用化

死の谷

1. 創薬支援ネットワークの構築

1)創薬支援戦略室(医薬基盤研究所)の創設

①目効き機能

②出口戦略の策定助言機能

③研究支援・知財管理機能

④企業連携支援機能

2) 医薬基盤研究所の創薬研究機能の強化

3) 創薬連携研究機関の体制強化

3. 臨床研究・治験環境の整備

1) 臨床研究中核病院の整備

・質の高い臨床研究や難病、小児領域などの治験を積極的に実施。

・高度かつ先進的な医療の中心。

・複数病院からなる大規模ネットワークの中核として機能。

2) 橋渡し研究等の推進

4. 審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化

1)革新的医薬品・医療機器・再生医療製品の創出

2. 重点領域の創薬研究開発等の推進

2) 安全対策の強化と技術開発へのフィードバック

5. イノベーションの適切な評価

がんをはじめ、難病・希少疾患、肝炎、感染症、糖尿病、脳心血管系疾患、精神神経疾患、小児疾患等各分野の基盤整備と創業研究等の強化

医療技術の費用対効果評価のため

のデータベース整備

Ⅱ 世界最先端の医療実現

6. 再生医療の推進

7. 個別化医療の推進

1)臨床研究の基盤整備及び個別研究の支援

1)個別化医療推進のためのインフラ整備及び研究の推進

2) iPS細胞等を用いた創薬等研究の支援

2)個別化医療に資する医薬品開発の推進

3) 安全性等評価法開発支援及び患者の登録システム構築
# 農地・農業用施設の 災害復旧の円滑な実施のために

平成15年梅雨前線豪雨による農地・農業用施設の被災状況（左）と復旧状況（下）[熊本県水俣市]

## 災害発生

◆ 査定前着工の活用

被災市町村への応援派遣

災害查定

◆補助率增高申請事務手続きの簡素化

◆災害復旧工事の概略数量発注方式の活用

◆災害復旧工事の直営施工方式の活用

隣接する未被災地や非農用地を含めて区画整理の手法を用いて一体的に整備する「農地災害関連区画整備事業」を活用して復旧

## 災害復旧

平成18年1月

農林水産省農村振興局防災課災害対策室

全国水土里ネット
## 査定前着工の活用

趣

査定前着工は、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる制度です。復旧を急げば次の作付けに間に合う農地・農業用施設の復旧や、集落排水施設のように生活に直結した施設を早急に復旧する必要がある場合には積極的に活用して下さい。

査定前着工の

実施手続き

被 害 報 告

災害発生

応急仮工事

事業主体の判断で仮設的な応急工事の実施が可能

1箇所に要する費用が20万円以上のもので、応急仮工事を除く復旧工事に要する費用が40万円以上のものは、国庫補助対象となり得ます。

災害復旧事業

計画概要書の提出

災 害 查 定

申請書（被災概要、復旧方針、着工理由、概算工事費）、概略図、被災写真（最小限の資料で申請でき、FAXやメールでの送付と電話による対応も可能です）

## 査定前着工の 留意事項

災害査定時までに工事実施中の写真、出来形管理図書、出役人夫・購入資材・工事費支払額等が確認できる証拠書類、請負契約関係書類を整理しておく必要があります。

## 査定前着工の実施例

## 農地の復旧

地震により被災した農地

査定前着工により復旧した農地

## 集落排水施設の復旧

地震により被災した集落排水施設

査定前着工により復旧した集落排水施設
## 災害初動時の専門家等の派遣

ダム、ため池、頭首工、機場等が被災した場合の復旧（二次災害防止のための応急対策含む）に際しては、高度な技術的判断を必要とすることが多いため、災害の初動時に専門家等を迅速に派遣できる体制を整えています。

専門家等の派遣

- ため池の被災など応急対策や復旧に高度な技術的判断が必要な場合は、電話などにより早急に都道府県の災害復旧担当者へ被害状況の報告と専門家等の派遣要請をして下さい。

## 市町村への応援技術職員の派遣

大規模災害時に当該市町村の職員だけでは農地・農業用施設の復旧対応が困難となった場合に備え、都道府県、都道府県水土里ネットの技術職員が応援派遣される災害支援体制が整えられています。

初動時の被害状況調査、被災した農地・農業用施設の測量 設計作業、査定設計書の作成等の技術的支援が必要な場合は、都道府県の災害復旧担当者へ技術職員の派遣要請をして下さい。

## 農村災害ボランティアの派遣

「農村災害ボランティア」は、災害発生時には被災自治体からの要請を受け、農地・農業用施設の被害状況の調査、応急対策・復旧工法の助言等を行うほか、平常時には災害の未然防止のために重要な農業用施設の見回りや施設管理者へ防災について助言等を行います。

農村災害ボランティアの派遣

- 農村災害ボランティア活動については、平成18年1月現在14道県 (北海道、岩手県、宮城県、福島県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、兵庫県、和歌山県、島根県、山口県、佐賀県、沖縄県）で実施されています。
申請書類（調書·図面）

## 補助率増高申請事務手続きの簡素化

趣

旨

甚大な災害が発生した場合は補助率增高申請事務手続きに多大な時間を要することから、効率的な申請書類の作成が可能となるよう簡素化を図っています。

事務手続きの簡素化

災害查定

申請書類作成

簡素化による早期申請が可能

申請

(災害発生年の

翌年1月31日まで)

審 查

補助率決定

## 申請書類の簡素化

## 字 切 図

国土調査基本図や登記所の地図等を使用し、被災箇所の地番・地目、農業用施設の維持管理区間、関係耕作者等について表示した図面

・農地災の字切図は省略

市町村告示

## 簡素化

・新たに字切図を作成する場合は、山林・原野・宅地等の着色を省略

・基幹水利施設で従来から維持管理の関係が明確なものは、ポンチ絵、位置図等により字切図に代えることが可能（ただし、末端受益の説明は必要）

## 災害復旧工事表示箇所図

市町村管内図に被災箇所を表示した図面

工事箇所表示図の作成を省略

（災害査定時の箇所表示図を活用）

## 簡素化

各種申請書類を作成するための確認用として作成する調書

## 高率補助該当調查表（星取表）

## 簡素化

耕作者名簿を電算化 (システム化) した場合は省略

## 申請事務の効率化

## ブロック化の推進

市町村単位で大・中・小等のブロックに分けて、土地改良施設の維持管理区域を明確にするとともに、被災地域の関係耕作者の特定が可能

[ブロックのイメージ]

大ブロック: 土地改良区、水系等単位

中ブロック:頭首工、幹線水路等単位

ブロック化

メリット

小ブロック:支線水路等単位

被災歴の確認や維持管理台帳の作成が容易

字切図作成範囲が必要最小限で可能

後年災に有効利用

## 申請事務システム化の推進

電子媒体・GIS等を積極的に活用し、申請事務のシステム化を推進

効率的な書類の作成が可能
## 災害復旧工事の直営施工方式の活用

趣

旨

災害復旧工事において、農家・地域住民等の参加で実施が可能と考えられる作業を、直営施工方式により実施することにより、被災農家等の雇用の創出、工事コストの縮減、農家負担の軽減などが期待されます。

## 実施フロー

災害復旧工事の計画

事業実施主体（市町村等）

復旧資材（支給）・機械（リース）

參加契約

參加申請

作業委託

労務参加（個人の場合）

·農家、住民

労務参加（団体の場合）

災害復旧工事の実施

· 土地改良区

· 農業生產法人

· 土地連、NPO等

農家住民

工事の計画・管理(マネージメント)

期待される効果

## 復旧工事コストの縮減

被災農家等の雇用創出

## 直営施工の実施例

施工準備

補足材敷均し

コンクリート材敷均し

## 農家負担の軽減

完成

## 実施にあたっての留意点
## 災害復旧工事の概略数量発注方式の活用

## 趣 旨

工事の発注等が

短期間に集中

概略数量発注

方式の活用

・発注業務の簡素化・平準化が図れる。

・復旧事業の促進が図れる。

## 実 施 フ ロ 一

## 発 注 時

## 農地

①流入土砂の除去

流入面積、平均厚で発注

②畦畔の復旧

標準断面図で発注

## 農業用施設

①本体工

標準断面図で発注

②附带構造

標準断面図で発注

現

契

約

場

条

件

を

踏

ま

え

て

## 工事準備・実施

完了

流入面積図作成及び堆積厚さの数量精査

横断面図等を

作成・数量精査

契

約

变

更

横断面図等を

作成・数量精査

個別構造図等を

作成・数量精査

※ 農地や農業用施設の単純な復旧工事の場合は、災害査定時の数量や総合単価を活用・工夫して契約図書を作成することができます。

## 実施にあたっての留意点

1. 契約事項等で、概略数量で発注し精査により変更する旨を明記する必要があります。

2. 基本事項 (本体施設の構造、設計、構造物の中心線及び施工範囲 (始点 終点) 等) は決定し発注します。

3. 発注にあたっては、変更見込み金額が大幅に変動しないよう留意する必要があります。

## お問い合わせ先

農林水産省農村振興局整備部防災課災害対策室

TEL:03-6744-2211(直通) FAX:03-3592-0304

全国水土里ネット(全国土地改良事業団体連合会)

TEL:03-3234-5594 FAX:03-3234-5670
## 第6章 周波数の監理

## 第1節 概 況

1901年（明治34年），マルコーニが大西洋横断無線電信の実験に成功して以来，今日までわずか70年余の間に，電子通信技術の驚異的な進歩を背景として，電波の利用は社会経済活動のほとんどすべての分野に及び，各々重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にも無くてはならないものとなっている。

一方，電波は「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム

すなわち，電磁波のスペクトラムは第2－6－1図に示すように，可視光線の領域を越えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね10kHzから数10GHzの範囲に限られている。

また，「電波に国境なし」といわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するな
らば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため，周波数スペクトラムの有効利用を図り，また世界的な無線通信業務を円滑に行う必要から，周波数については1906年（明治39年）ベルリンにおいて無線通信に関し初めて開催された国際会議以来，古くから国際的にも密な管理が行われ，電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づいて次のような事項を考慮して適切な監理を行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となってきている。特に我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 第 2 節 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数分配に従わなければならない。
最初の国際的な周波数分配は1906年（明治39年）ベルリンで開催された第1回国際無線電信会議において，500kHzと1,000kHzの周波数が陸上・船舶間の電信用として定められたものであるが，その後電波利用技術の進歩に伴い，第2－6－2表に示すように十数度の国際会議において周波数分配の改正が行われた。

第2—6—2表 周波数分配に関する国際会議

年	国際無線会議	周波数分配(kHz)
1906	ベルリン	500及び 1,000
1912	ロンドン	150～ 1,000
1927	ワシントン	10～ 60,000
1932	マドリッド	10～ 60,000
1938	カイロ	10～ 200,000
1947	アトランティック・シティ	10～ 10,500,000
1951	ジニネーブ	10～ 10,500,000
1959	"	10～ 40,000,000
1963	ジネーブ(宇宙)	10～ 40,000,000
1966	" (航空)	10～ 40,000,000
1967	" (海上)	10～ 40,000,000
1971	" (宇宙)	10～ 275,000,000

現行の周波数分配の基礎が確立されたのはレーダ，航空無線，移動無線，テレビ等の電波技術が飛躍的な発展を示した第2次世界大戦後初めて開催された1947年（昭和22年）アトランティック・シティ会議である。すなわち，周波数分配の地域区分を従来の欧州中心の区分から第1地域（欧州，アフリカ），第2地域（南・北米），第3地域（アジア，大洋州）に改め，また，周波数の管理方法も各国の使用周波数を単にリストして周波数の選定に資するという従来の方式を改め，周波数帯別，業務別に世界的な周波数の計画を作成し，これに基づいて国際周波数登録委員会（IFRB）が使用周波数を管理す
ることとした。

この結果，世界的な周波数の計画を作成するため，1948年（昭和23年）から1950年（昭和25年）にかけ，臨時周波数委員会，地域主管庁会議，国際航空無線通信主管庁会議，高周波放送会議が相次いで開催された。次いでこれら一連の会議の結果を総合して，できる限り広範囲に各国の使用する周波数の割当計画を作成することを目的に，1951年（昭和26年）臨時無線通信主管庁会議（EARC）が開催され，4 MHz～27.5 MHz 帯における海上移動業務に対する周波数区域分配計画等が作成された。固定業務及び短波放送業務については，各国の利害が対立したため周波数計画の作成は失敗に終わり，これらの周波数の管理方法が最終的に決定されたのは1959年（昭和34年）のジュネーブ会議においてである。

この会議では，分配周波数の上限が40GHzまで拡大され，また，宇宙通信，電波天文業務，無線標定業務等に新たな周波数が分配されるとともに，更に放送業務，海上移動業務等に関する分配が大幅に改正された。このほか，IFRBの機構，周波数登録手続，その他技術上，運用上の諸問題について附属無線通信規則が改正されたが，これらの大部分は今日まで引き継がれているものである。

その後1963年（昭和38年）に宇宙通信，1966年（昭和41年）に民間航空路の航空移動業務，1967年（昭和42年）に海上移動業務，1971年（昭和46年）に再び宇宙通信に関し部分的な周波数分配の改正が行われ，10kHzから275GHzまでの周波数帯が地域別及び業務別に分配されている。

なお，特定の業務に対し世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。

① 3,950kHz 以下の周波数割当計画（1951年制定，主管庁から IFRB に対する周波数登録手続により逐次改訂）

② 4MHz～27.5MHz の海上移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年改正，1974年再改正予定）

③ 2.85MHz～18MHz の航空移動業務の周波数区域分配計画（1948年制定，
1966年改正，1977年再改正予定）

我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情をも考慮して周波数分配を定めている。

## 第 3 節 周波数割当

## 1 概 要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと

④ 周波数の効率的利用を図ること

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること48年度末現在，割り当てられた周波数の個数は，第2—6—3図に示すように約6千波に達し，長波からマイクロ波までほとんどくまなく割り当てられている。

特に移動業務に適している VHF 帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF 帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また，マイクロ波帯についても，最近は通常のいわゆるマイクロ波通信回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，更に宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合いは徐々に高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題であったが，最近国際通信の分野において海底ケーブル，対流圏散乱波通信，衛星通信などの広帯域通信回線が逐次整備されてきている。しかし，現段階においては主と
第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移

して短波に頼らざるを得ない海上移動業務及び短波放送業務の分野では，依然として国際的にし烈な需要があり，1979年に予定されている世界無線通信主管庁会議において，特に短波帯以下の周波数分配については大幅な再編成を行う必要があると考えられる。

このほか，4 MHz 以下は1951年（昭和26年）EARCで採択された国際周波数表を基本としてIFRBにより厳しい国際管理が行われている周波数帯で，ラジオ放送のほか，無線測位業務，海上移動業務にかなりの需要があるが，周波数は国際的に飽和状態にあり，新たな国際登録周波数を得ることは極めて困難な実情にある。

## 2 業務別周波数割当の現状

## (1) 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2－6－4表に示すとおりであ
第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4 MHz	50 kHz	1,430 kHz	450 kHz	1,930 kHz
4～30 MHz	約10.3 MHz	約5.0 MHz	16 kHz	約15 MHz
30～1,000 MHz	20 MHz	237 MHz	211 MHz	468 MHz
1～17.7 GHz	300 MHz	3,821 MHz	5,040 MHz	9,161 MHz
17.7～40 GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz

る。

7. 30 MHz 以下の周波数帯は，数年前までは国際通信用として広く使用されてきたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は約3％にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信及び衛星，ケーブルの障害時のバックアップ回線用として使用されることとなろう。

また，国内通信用としては，離島通信，市況情報等の同報通信，災害対策用，保安用等短波帯の特質を生かした回線に使用されている。

1. 30 MHz～1,000 MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後固定業務のために新たな周波数帯を設けることは困難なので，既割当ての周波数帯内での効率的使用を図る必要がある。

ウ．1 GHz以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯で大容量の無線中継方式に適し，公衆通信及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。この周波数帯については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように高い密度で使用さ
れている。

また，将来のマイクロ波帯の需要は情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯及びミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

## (2) 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は第2—6—5表のとおりである。

第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4 MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30 MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000 MHz	384 MHz	170 MHz	554 MHz
1～17.7 GHz	—	500 MHz	500 MHz
17.7～40 GHz	—	—	—

### 7. 標準放送

標準放送は525 kHz～1,605 kHzの中波の周波数帯を使用し、10 kHzの周波数間隔により108chの割当てが可能である。我が国はこのうち、外国混信などのため使用できないものを除き100chの周波数を「標準放送用周波数割当計画」に従い、48年度末現在NHK及び民間放送の計474局に割当てが行われている。

標準放送波帯は世界的に非常に混雑しており、更に、周波数間隔が第1地域(欧州・アフリカ)では9 kHz、第3地域(アジア・オセアニア)では10 kHzと異なっているため、いわゆるビート妨害を生じ、周波数の利用効率を著しく低下させている等の理由から、長・中波放送に関し1974年及び1975年に両地域の合同主管庁会議の開催が予定されている。この会議では、統一した技
術原則を定め，第1及び第3地域全体の周波数割当計画の作成について密議されるものと思われるが，世界で最も高密度にラジオ放送を実施している我が国にとって重大な影響を及ぼすと考えられ，伝搬特性，周波数間隔，混信保護比等の技術基準，周波数登録状況等について調査，検討が行われている。

### 1. 超短波放送

いわゆる FM 放送のための超短波放送用の周波数としては，76 MHz～90 MHz が分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従って NHK 及び民間放送に対し割当てが行われている。

### ウ. 短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，3，6，7，9，11，15，17，21及び25MHz帯の一部で合計462ch（5kHz間隔）である。

我が国では国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として32波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，無線通信規則の規定により年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。しかしながら，第2－6図に示すように世界各国の周波数使用は逐年増加しており，更に最近は各国とも大電力化を図っているために混雑が

第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）
はなはだしく，我が国の国際放送についても，近年，太陽黒点数の減少などもあって一部地域においては良好な受信の確保が困難となりつつあるが，各国の周波数計画，聴取状況，伝搬条件等を考慮して，季節ごとに最適な周波数の選定を図るよう努めている。

### エ. テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯（90MHz～108MHz 及び 170MHz～222MHz）の 12ch, UHF 帯（470MHz～770MHz）の 50ch を使用し, 「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## (3) 陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，短波からマイクロ波まで広範囲に存在するが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2－6－7表のとおりである。

第2—6—7表 VHF帯及び UHF帯陸上移動業務用の周波数の数

(48年度末現在)

主 农 用 途	VHF带	UHF 带
单一通信路	单一通信路	多 重
公 乘 通 信	258	11	93
警 察·消 防·救 急	272	27	24
水防·道路·铁道·六又	85	31	15
防 災·地 方 行 政	93	10	-
電 力·力 ス·水 道	39	20	-
新 闻·報 道	59	50	-
夕 夕 夕 一	-	99	-

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用など周波数の有効利用を図ってきている。
単一通信路用の周波数帯においては，60MHz帯では30kHzから15kHz間隔へ，150MHz帯では40kHzから20kHz間隔へ，400MHz帯では50kHzから25kHz間隔へ，それぞれ周波数間隔の縮小を48年度末に完了した。

陸上移動業務は，自動車交通の発達，移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い，都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，VHF帯及び400MHz帯についても密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに，今後800MHz帯等の技術開発を促進することが必要となろう。

## (4) 海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2－6－8表のとおりである。

第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4 MHz	176 kHz	1,890 kHz	約2.1 MHz
4～30 MHz	3,850 kHz	2,962 kHz	約6.8 MHz
30～1,000 MHz	—	146 MHz	146 MHz

海上移動業務は人命の安全に直接関連のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz，156.8MHzの周波数は遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

ア．短波帯の専用周波数帯は，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。これらの周波数は無線電信用と無線電話用とに大別されているが，細分については第2－6－9表のとおりである。

無線電話海岸局に割り当てる周波数は、無線通信規則附録第25号に掲げる周波数区域分配計画により、国別に分配されており、分配された国がその周波数を使用する場合は有害な混信から国際的な保護を受ける権利が認められている。我が国は米国、ソ連に次いで多数の周波数の分配を得ているが、無線電話の船舶局は世界的に増加する傾向にあるので、今後、周波
第2—6—9表 海上移動業務用周波数帯の分配状況

区别	海岸局用	船舶局用
用途	周波数带幅	用途	周波数带幅
無線電話用	複信用	kHz467.5	複信用	kHz463.6
单信用	-	单信用	54.9
無線電信用	広带域電信,手動電信,ファクシミリ,特別の伝送方式,データ伝送方式,直接印刷電信方式用	1,574	広带域電信,ファクシミリ,特別の伝送方式用	245
海洋データ伝送用	21
狭带域直接印刷電信方式,狭带域データ伝送方式用	87.5
通信用	747.5
呼出用	148.5
25MHz 常用	40

数の不足が予想される。また、無線電信については、従来の手動電信、ファクシミリに加え、1967年の世界無線通信主管庁会議（WARC）により、印刷電信、データ伝送方式の使用が認められたので、同様に周波数事情はひっ迫してきている。このため、1974年にはWARCが開催され、短波帯の海上移動用周波数について再検討されることとなっている。

イ．154.675 MHz～162.0375 MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は海上交通の発達に伴い需要が急増しており、この需要に対処するため新たに250MHz帯の導入が図られつつある。

また，国際海上移動無線電話周波数帯については，昭和51年から周波数間隔を50kHzから25kHzに縮小することになっている。

ウ．我が国においては，漁船の通信は専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及びVHF帯の周波数を割り当てている
が，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26及び27 MHz帯の需要が特に増大している。

二．将来，海上移動業務においては，船舶の大型化，航法の高度化等により大容量，高品質の長距離通信回線の需要増が見込まれている。このため，現在の短波に代わり宇宙通信技術の導入が期待され，政府間海事協議機関（IMCO）においても海上衛星開発のスケジュールが検討されており，周波数としては1.5GHz帯の利用が考えられている。

## (5) 航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。航空移動業務用の周波数分配の状況は，第2－6－10表のとおりである。

第2—6—10表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4 MHz	405 kHz	215 kHz	620 kHz
4～30 MHz	1,515 kHz	1,150 kHz	2,665 kHz
30～1,000 MHz	—	133 MHz	133 MHz

### 7. 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でもこの計画に従って主として遠距離通信用
に割当てを行っている。

また，空港等における管制通信の主力は現在，高品質の通信が可能な VHF 帯の 118MHz～136MHz 帯を使用するようになってきており，空港の整備に伴う需要の増大に対処するため，周波数間隔を 100kHz から 50kHz へ縮小することを実施中で，51年 8 月末に完了の予定である。

### 1. 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には主として短波帯及び138MHz～142MHz，235MHz～328.6MHzのVHF帯，UHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB（単側波帯）化により周波数の有効利用を図っている。

VHF 帯では現在 50kHz～100kHz, UHF 帯では 100kHz～200kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## (6) 無線測位業務

無線側位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は，第2－6－11表のとおりである。

第2—6—11表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4MHz	90kHz	4kHz	615kHz	-	4kHz	885kHz
4～30MHz	-	-	-	-	-	-
30～1,000MHz	57.6MHz	3MHz	10MHz	20MHz	3MHz	39MHz
1～17.7GHz	1,493MHz	1,850MHz	-	3,795MHz	1,850MHz	1,465MHz
17.7～40GHz	2.1GHz	-	0.8GHz	1.6GHz	-	1.2GHz
### 7. 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯で、ロラン，デッカ，海上ビーコン，航空ビーコンに使用されており、また、近く遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当てが予定されている。海洋開発などに伴い局所的な精密位置決定システムの需要が最近多くなっており、このために中波帯の割当てが必要になっている。

30MHz～1,000MHz 帯は，主として航空無線航行に割り当て，VOR（VHF 全方向式無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定用施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため準ミリ波帯，ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，より正確かつ迅速な位置の決定及び通報の必要性に対処するため，衛星を利用した位置決定システムの導入が今後検討されることとなろう。

### 1. 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてバルス方式のレーダに使用されている。

低い周波数帯は精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

バルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度の測定用として CW 方式（持続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,605kHz～2,495kHzの中短波帯においては漁業用のラジオブイが多数使用されている。
## (7) その他の地上業務

気象援助業務，アマチュア業務，標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第2－6－12表のとおりである。

### 7. 気象援助業務

気象援助業務に分配されている周波数帯は400MHz帯の約12MHzと1.6GHz帯の40MHzであり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

第2—6—12表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
氖象援助	アマチヒア	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	—	—	80kHz	—	10kHz	—
4～30MHz	—	—	2,600kHz	—	80kHz	—
30～1,000MHz	—	12MHz	—	12MHz	—	—
1～17.7GHz	—	40MHz	—	935MHz	—	—
17.7～40GHz	—	—	—	0.25GHz	—	—

ラジオゾンデは，1.6GHz 帯を使用するものが多くなっている。

また，最近，公害対策としての下層大気の観測及び海洋資源の開発のためのデータの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも51年度打上げを目標に開発が進められているが，主要な使用周波数は1.5GHz～2GHz帯が予定されている。

## イ．アマチュア業務

アマチュア業務周波数帯は，1,907.5kHzから24.25GHzまでの間において15周波数帯が分配されている。
アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献をしてきており，48年度末現在全国で約23万5千局の多数の局が運用されている。

## ウ．標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は短波以下の7周波数帯である。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供する目的で発射されており，我が国では郵政省電波研究所標準周波数局が設けられ，2.5 MHz，10 MHz，15 MHzが常時発射され，機器の調整，較正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

### エ. その他

簡易無線業務用としては26MHz 帯に11波, 150MHz 帯に9波及び400MHz 帯に10波の個別周波数を定めている。

また，信号報知業務用としては，半径約1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26 MHz 帯，一般の用に供するものに対しては150 MHz 帯が割り当てられている。

## （8） 宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して275GHzまでの周波数帯で多くの新しい周波数が分配された。

我が国においても実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，気象衛星等の打上げ計画が具体的に進められており，今後衛星計画に関する情報の事前公表，関係主管庁との周波数の調整などの事務手続を含め，宇宙通信に関する周波数割当てが本格化するものと考えられる。

### 7. 固定衔星業務

固定衛星業務には，2 GHz～275 GHz 帯において計 43,245 MHz が分配されているがこのうち約 11,245 MHz が地上の他の業務と共用となっている。4 GHz 帯及び 6 GHz 帯の各 500 MHz はインテルサットの国際公衆通信用と
して世界的に使用されている。

衛星通信は国際通信の約60％を占めているが，将来の大幅な需要増に対処するためインテルサットでは，1978年～1982年にかけて，現在のⅣ号系衛星の約3.5倍の容量を有する11GHz，14GHz帯を利用したⅤ号系衛星の開発を計画している。

また，我が国は51年度の打上げを目標に実験用中容量静止通信衛星の開発を進めているが，使用周波数帯は，地上との干渉等を考慮して17 GHz～29 GHz帯の準波を利用することが計画されている。

### 1. 放送衛星業務

1971年の WARC—ST において，放送衛星業務に対し初めて周波数が分配されたことを契機として各国で具体的な放送衛星の計画が進められている。我が国においても51年度の打上げを目標に実験用中型放送衛星の開発を進めている。

使用周波数帯としては地上系との干渉，アンテナの大きさ及び指向性，伝搬特性等を考慮して，現段階では下り回線には12GHz帯が，放送衛星の上り回線には14GHz帯が適当と考えられているが，12GHz帯については，1977年に予定されている世界無線通信主管庁会議で国際的な周波数割当計画が検討される予定である。

## ウ．宇宙研究業務

宇宙研究業務用の周波数帯幅は，WARC—STの結果，従来の約4.5GHzから約37GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に，40GHz以上の周波数帯では専用で5GHz，共用で29GHzと受信のみを行う宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では東京大学及び宇宙開発事業団において，49年度から52年度にかけて科学衛星，技術試験衛星，電離層観測衛星の開発が進められており，テレメータ，コマンド，ビーコン用等に136 MHz帯，150 MHz帯，400 MHz帯，R & RR（距離及び距離変化率測定）用に2 GHz帯，伝搬試験，通信実験用にマイクロ波帯，ミリ波帯の割当てが必要になるものと考えられる。
### エ. その他

気象衛星業務については既に述べたとおりであるが、そのほか、航空移動衛星業務、海上移動衛星業務、無線航行衛星業務、アマチェア衛星業務等に対しても将来に備えて周波数の分配が行われている。

## (9) 電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2－6－13表のとおりである。

第2—6—13表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用
4～30 MHz	—	20 MHz
30～1,000 MHz	—	15 MHz
1～17.7 GHz	87 MHz	180 MHz
17.7～40 GHz	600 MHz	180 MHz

我が国では電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っている。

現在 1,400MHz～1,427MHz の周波数を受信する 東京天文台の受信設備が指定されている。

## 3 周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の事項に該当する場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき