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## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	10,394	403	6,442	6,846	-	17,240
た な 卸 資 庠	-	1	-	1	-	1
未 収 金	485	3	9	12	-	497
前 払 費 用	1	0	56	57	-	58
貸 付 金	-	100	-	100	-	100
その他の債権等	-	-	0	0	-	0
貸 倒 引 当 金	△ 243	-	-	-	-	△ 243
有 形 固 定 資 庠	101,344	11,264	25,103	36,367	-	137,711
国有財產等(公共用財產を除く)	100,833	9,842	13,547	23,389	-	124,222
土 地	85,752	6,906	366	7,272	-	93,025
立 木 竹	266	-	-	-	-	266
建 物	8,195	2,441	12,655	15,097	-	23,292
工 作 物	6,497	494	139	634	-	7,132
建 設 仮 勘 定	120	-	385	385	-	505
物 品 等	511	1,422	11,555	12,977	-	13,489
無 形 固 定 資 庠	85	0	5	5	-	91
出 資 金	29,498	-	-	-	△ 29,498	-
その他の投資等	-	0	93	93	-	93
資 庠 合計	141,566	11,773	31,710	43,484	△ 29,498	155,552
<負 債 の 部>
未 払 金	9	399	3,130	3,529	-	3,538
未 払 費 用	-	4	12	17	-	17
保 管 金 等	-	3	32	35	-	35
前 受 収 益	-	-	1,126	1,126	-	1,126
賞 与 引 当 金	889	19	435	455	-	1,344
退職給付引当金	31,955	250	1,312	1,563	-	33,518
その他の引当金	-	3	-	3	-	3
その他の債務等	-	6	30	37	-	37
負 債 合計	32,853	688	6,079	6,768	-	39,621
<資 庠・負債差額の部>
資 庠・負債差額	108,712	11,085	25,631	36,716	△ 29,498	115,930
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	12,911	469	5,600	6,070	-	18,982
賞 与 引 当 金 線 入 額	889	19	435	455	-	1,344
退職給付引当金線入額	1,093	53	1,260	1,314	-	2,408
補 助 金 等	4,314	-	-	-	△ 4,111	202
委 託 費	436	17	-	17	-	453
独立行政法人運営費交付金	2,420	-	-	-	△ 2,420	-
一 般 会 計 へ の 線 入	152	-	-	-	-	152
庁 費 等	12,867	-	-	-	△ 23	12,843
そ の 他 の 経 費	342	381	2,106	2,488	△ 30	2,799
減 価 償 却 費	1,566	506	2,531	3,037	-	4,604
支 払 利 息	-	0	0	0	-	0
資 產 処 分 損 益	30	0	151	152	-	182
本年度業務費用合計	37,024	1,449	12,087	13,537	△ 6,586	43,974

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	342	—	—	—	—	342
連結対象法人での業務費用	—	360	1,704	2,064	—	2,064
連結対象法人での一般管理費	—	21	401	423	△	392
連結対象法人でのその他の経費	—	—	—	—	—	—
計	342	381	2,106	2,488	△	2,799

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	108,462	11,316	22,803	34,119	△ 27,214	115,368
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 37,024	△ 1,449	△ 12,087	△ 13,537	6,586	△ 43,974
Ⅲ 財源	35,140	1,218	14,935	16,153	△ 6,586	44,707
1 自 己 収入	33,291	-	-	-	△ 30	33,260
検査登錄手数料収入	33,183	-	-	-	-	33,183
その他の財源	107	-	-	-	△ 30	76
2 他会計(勘定)からの受入	1,849	-	-	-	-	1,849
一般会計からの受入	885	-	-	-	-	885
保障勘定からの受入	758	-	-	-	-	758
自動車事故対策勘定からの受入	206	-	-	-	-	206
3 独立行政法人等収入	-	1,218	14,935	16,153	△ 6,555	9,597
Ⅳ 無償所管換等	△ 150	-	-	-	-	150
Ⅴ 資産評価差額	2,284	-	-	-	△ 2,284	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△ 20	△ 20	-	△ 20
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	108,712	11,085	25,631	36,716	△ 29,498	115,930
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
檢查登錄手數料収入	33,183	-	-	-	-	33,183
資產売払収入	431	-	-	-	-	431
その他の収入	107	-	-	-	△30	76
貸付金の回収による収入	-	120	-	120	-	120
一般会計からの受入	885	-	-	-	-	885
保障勘定からの受入	758	-	-	-	-	758
自動車事故対策勘定からの受入	206	-	-	-	-	206
独立行政法人等収入	-	1,216	15,010	16,226	△6,555	9,671
前年度剩余金等受入	14,430	575	3,749	4,324	-	18,755
財源合計	50,002	1,911	18,760	20,671	△6,586	64,087
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△18,271	△488	△6,395	△6,884	-	△25,156
補助金等	△4,314	-	-	-	4,111	△202
委託費	△436	-	-	-	-	436
独立行政法人運営費交付金	△2,420	-	-	-	2,420	-
一般会計への繰入	△152	-	-	-	-	152
貸付けによる支出	-	△220	-	△220	-	△220
庁費等の支出	△12,670	-	-	-	23	△12,647
その他の支出	△342	△407	△1,791	△2,198	30	△2,509
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△38,607	△1,115	△8,187	△9,302	6,586	△41,323
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△89	-	-	-	-	89
建物等に係る支出	△911	-	-	-	-	911
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△383	△4,126	△4,509	-	△4,509
施設整備支出合計	△1,000	△383	△4,126	△4,509	-	△5,510
業務支出合計	△39,608	△1,499	△12,313	△13,812	6,586	△46,834
業務収支	10,394	412	6,446	6,859	-	17,253

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	△8	△3	△12	-	△12
利息の支払額	-	△0	△0	△0	-	△0
財務収支	-	△8	△4	△12	-	△12

本年度収支	10,394	403	6,442	6,846	-	17,240
翌年度歳入繰入	10,394	403	6,442	6,846	-	17,240
本年度末現金・預金残高	10,394	403	6,442	6,846	-	17,240
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	256,880	247,657
未収收益	615	603	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	435,768	435,768	<資産・負債差額の部>
貸付金	17,163	15,810
出資金	11,643	11,784	資産・負債差額	722,071	711,624
資産合計	722,071	711,624	負債及び資産・負債差額合計	722,071	711,624
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成19年4月1日	自平成20年4月1日
至平成20年3月31日	至平成21年3月31日
補助金等	5,792	6,166
独立行政法人運営費交付金	8,428	8,105
自動車検査登録勘定への繰入	264	206
本年度業務費用合計	14,485	14,477
## 自動車事故対策勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 19 年 4 月 1 日	自 至 平 成 20 年 4 月 1 日
Ⅰ 前 年度末資産・負債差額	733,569	722,071
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	14,485	△	14,477
Ⅲ 財 源	8,684	3,889
1 自 己 収 入	8,684	3,889
その他の財源	8,684	3,889
Ⅳ 資産評価差額	△	5,697	141
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	722,071	711,624
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	233	1,353
その他の収入	8,199	3,901
前年度剩余金受入	-	510
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,533	9,170
財源合計	19,965	14,935
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△	5,792	△	6,166
独立行政法人運営費交付金	△	8,428	△	8,105
自動車検査登録勘定への繰入	△	264	△	206
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	14,485	△	14,477
業務支出合計	△	14,485	△	14,477
業務収支	5,480	457
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	5,480	457
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	4,970	△	457
翌年度歳入繰入	510	-
資金本年度末残高	256,370	247,657
本年度末現金・預金残高	256,880	247,657
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していない。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成19年度の計数を計上している。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「貸付金の回収による収入」には、政府貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	457
財政融資資金預託金	247,200
合計	247,657

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人自動車事故対策機構	17,163	—	1,353	15,810	「独立行政法人自動車事故対策機構法」第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	17,163	—	1,353	15,810

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
貸付金	過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していない。
独立行政法人自動車事故対策機構	17,163	△ 1,353	15,810	—	—	—
合計	17,163	△ 1,353	15,810	—	—	—

## ④ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
自動車事故対策機構	11,643	1,438	-	-	△ 1,297	-	11,784
合計	11,643	1,438	-	-	△ 1,297	-	11,784

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
自動車事故対策機構	32,807	20,940	11,867	13,174	13,081	99.30%	11,784	11,784	法定財務諸表
合計	32,807	20,940	11,867	13,174	13,081	—	11,784	11,784

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	791	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助	有
自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,932	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助	有
自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	1,108	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助	無
自動車事故対策費補助金	その他	1,333	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助	無
合計	6,166

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人自動車事故対策機構	8,105	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の一部の交付。
合 計	8,105

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,889
合 計	3,889

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	1,438	△ 1,297	141	国有財産台帳の価格改定
合計	1,438	△ 1,297	141

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,901
合 計	3,901

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	256,370	457	9,170	247,657
合 計	256,370	457	9,170	247,657
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	258,940	250,287	未払金	337	735
有価証券	5,773	6,258	保管金等	13	12
たな卸資産	0	0	賞与引当金	258	225
未収金	466	500	退職給付引当金	2,566	2,505
未収收益	620	608	その他の債務等	241	204
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
前払費用	13	10
貸付金	13,297	12,610
破産更生債権等	384	371
貸倒引当金△	2,601△	2,583
有形固定資産	12,616	12,440
国有財産等(公共用財産を除く)	9,674	9,334
土地	3,549	3,549
建物	5,957	5,635
工作物	167	148
物品等	2,941	3,105
無形固定資産	151	172	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	722,385	713,129
その他投資等	370	366	(92)	(92)
資産合計	725,803	716,812	負債及び資産・負債差額合計	725,803	716,812
自動車事故対策勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	2,995	2,918
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
自	動	車	検	查	登	録	勘
そ	の	他	の	繰	入
減	価	償	却	費	5,069
貸	倒	引	当	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	尻	入	額
支	払	利	息	3	△
資	産	処	分	損	益	15
本	年	度	業	務	費	用	合
計	16,027
## 自動車事故対策勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平均20年3月31日	至 平均21年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	732,395	722,385
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	16,027	△	15,443
Ⅲ 財源	6,017	6,186
1 自 己 収 入	3,818	3,889
2 独立行政法人等収入	2,199	2,297
Ⅳ 本年度末資產·負債差額	722,385	713,129
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日至 平成20年3月31日	自 平均20年4月1日至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	3,333	3,901
独立行政法人等収入	2,636	2,283
貸付金の回収による収入	891	851
有価証券の売却・償還収入	3,700	1,830
その他の投資収入	6	6
前年度剩余金等受入	2,823	2,569
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,533	9,170
財源合計	24,925	20,613
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,823	△	3,727
補助金等	△	5,792	△	5,375
自動車検査登録勘定への繰入	△	264	△	206
貸付けによる支出	△	184	△	167
有価証券取得支出	△	1,692	△	2,299
その他の支出	△	5,205	△	4,646
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	16,962	△	16,421
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	271	△	967
施設整備支出合計	△	271	△	967
業務支出合計	△	17,234	△	17,389
業務収支	7,690	3,224
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	△	146	△	131
利息の支払額	△	3	△	4
財務収支	△	150	△	136
本年度収支	7,540	3,087
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	4,970	△	457
翌年度歲入繰入等	2,569	2,630
資金本年度末残高	256,370	247,657
本年度末現金·預金残高	258,940	250,287
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.3%	—

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払い等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金及び資産見返物品受贈額は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成19年度の計数を計上している。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が所有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分及び連結対象法人における有価証券に係る未収利息を計上している。
・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における事務所借料等に係る前払金を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する構築物を計上している。

・「物品等」には、連結対象法人が資産計上した機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人における未払金を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における役職員等の退職手当に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、連結対象法人における有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、連結対象法人における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、連結対象法人における貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、連結対象法人における有形固定資産の売却及び除却に伴い生じた損益を計上している。
## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還収入」には、連結対象法人における国債等の償還に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人における敷金、保証金の精算に係る受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、連結対象法人における独立の科目で表示されている支出以外のものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。
・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資 産 の 部>
現 金 · 預 金	247,657	2,630	2,630	-	250,287
有 価 証 券	-	6,258	6,258	-	6,258
た な 卸 資 産	-	0	0	-	0
未 収 金	-	500	500	-	500
未 収 収 益	603	5	5	-	608
他 会 計 繰 戻 未 収 金	435,768	-	-	-	435,768
前 払 費 用	-	10	10	-	10
貸 付 金	15,810	12,610	12,610	△ 15,810	12,610
破 産 更 生 債 権 等	-	371	371	-	371
貸 倒 引 当 金	-	△ 2,583	△ 2,583	-	△ 2,583
有 形 固 定 資 産	-	12,440	12,440	-	12,440
国有財産等(公共用財産を除く)	-	9,334	9,334	-	9,334
土 地	-	3,549	3,549	-	3,549
建 物	-	5,635	5,635	-	5,635
工 作 物	-	148	148	-	148
物 品 等	-	3,105	3,105	-	3,105
無 形 固 定 資 産	-	172	172	-	172
出 資 金	11,784	-	-	△ 11,784	-
そ の 他 投 資 等	-	366	366	-	366
資 産 合 計	711,624	32,783	32,783	△ 27,594	716,812
<負 債 の 部>
未 払 金	-	735	735	-	735
保 管 金 等	-	12	12	-	12
賞 与 引 当 金	-	225	225	-	225
借 入 金	-	15,810	15,810	△ 15,810	-
退 職 給 付 引 当 金	-	2,505	2,505	-	2,505
そ の 他 の 債 務 等	-	204	204	-	204
負 債 合 計	-	19,493	19,493	△ 15,810	3,683
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	711,624	13,290	13,290	△ 11,784	713,129
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	2,918	2,918	-	2,918
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	225	225	-	225
退職給付引当金繰入額	-	213	213	-	213
補 助 金 等	6,166	2,932	2,932	△ 3,723	5,375
独立行政法人運営費交付金	8,105	-	-	△ 8,105	-
自動車検査登録勘定への繰入	206	-	-	-	206
その他の経費	-	5,270	5,270	-	5,270
減価償却費	-	1,204	1,204	-	1,204
貸倒引当金戻入額	-	△ 1	△ 1	-	△ 1
支 払 利 息	-	4	4	-	4
資産処分損益	-	24	24	-	24
本年度業務費用合計	14,477	12,794	12,794	△ 11,828	15,443

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	4,163	4,163	—	4,163
連結対象法人での一般管理費	—	1,106	1,106	—	1,106
連結対象法人でのその他の経費	—	—	—	—	—
計	—	5,270	5,270	—	5,270

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	722,071	11,957	11,957	△ 11,643	722,385
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,477	△ 12,794	△ 12,794	11,828	△ 15,443
Ⅲ 財源	3,889	14,126	14,126	△ 11,828	6,186
1 自 己 収入	3,889	-	-	-	3,889
2 独立行政法人等収入	-	14,126	14,126	△ 11,828	2,297
Ⅳ 資産評価差額	141	-	-	△ 141	-
V 本年度末資産・負債差額	711,624	13,290	13,290	△ 11,784	713,129
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	3,901	-	-	-	3,901
独立行政法人等収入	-	14,112	14,112	△ 11,828	2,283
貸付金の回収による収入	1,353	851	851	△ 1,353	851
有価証券の売却・償還収入	-	1,830	1,830	-	1,830
その他の投資収入	-	6	6	-	6
前年度剩余金等受入	510	2,059	2,059	-	2,569
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,170	-	-	-	9,170
財源合計	14,935	18,860	18,860	△ 13,181	20,613
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	3,727	3,727	-	3,727
補助金等	△ 6,166	△ 2,932	△ 2,932	3,723	△ 5,375
独立行政法人運営費交付金	△ 8,105	-	-	8,105	-
自動車検査登録勘定への繰入	△ 206	-	-	-	△ 206
貸付けによる支出	-	167	167	-	167
有価証券取得支出	-	2,299	2,299	-	2,299
その他の支出	-	4,646	4,646	-	4,646
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 14,477	△ 13,772	△ 13,772	11,828	△ 16,421
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	967	967	-	967
施設整備支出合計	-	967	967	-	967
業務支出合計	△ 14,477	△ 14,740	△ 14,740	11,828	△ 17,389
業務収支	457	4,120	4,120	△ 1,353	3,224

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	1,353	1,353	1,353	-
リース債務の返済支出	-	131	131	-	131
利息の支払額	-	4	4	-	4
財務収支	-	1,489	1,489	1,353	136

本年度収支	457	2,630	2,630	-	3,087
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 457	-	-	-	457
翌年度歳入繰入等	-	2,630	2,630	-	2,630
資金本年度末残高	247,657	-	-	-	247,657
本年度末現金・預金残高	247,657	2,630	2,630	-	250,287
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	378,690	351,679	未払金	240	297
未収金	43,556	44,287	支払備金	8,778	5,953
未収收益	717	686	未経過賦課金	2,111	1,654
他会計繰戻未収金	484,768	484,768	賞与引当金	1,020	889
前払費用	2	1	退職給付引当金	35,200	31,955
貸付金	17,163	15,810
貸倒引当金△	32,297△	32,370
有形固定資産	102,708	101,344
国有財産(公共用
財産を除く)	102,276	100,833
土地	86,354	85,752
立木竹	266	266
建物	8,523	8,195
工作物	6,949	6,497
建設仮勘定	182	120	負債合計	47,351	40,749
物品	432	511
無形固定資産	95	85	<資産・負債差額の部>
出資金	38,858	41,283	資産・負債差額	986,912	966,826
資産合計	1,034,263	1,007,575	負債及び資産・負債差額合計	1,034,263	1,007,575
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	13,481	12,911
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
保	障	費	等	543	1,812
自	賠	責	再	保	険	費	等
補	助	金	等	13,991	8,170
委	託	費	等	42,476	13,496
独	立	行	政	法	人	運	營
一	般	会	計	へ	の	線	交
庁	費	等	163	152
そ	の	他	の	経	費	389	342
減	価	償	却	費	1,700
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	益	150
出	資	金	評	価	損	6,345	-
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,059,059	986,912
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	120,791	△	65,275
Ⅲ 財源	57,979	42,915
1 自 己 収 入	56,858	42,029
賦課金収入	2,831	2,580
再保險料及び保険料収入	0	-
検査登録手数料収入	39,976	33,183
その他の財源	14,049	6,265
2 他会計(勘定)からの受入	1,121	885
一般会計からの受入	1,121	885
Ⅳ 無償所管換等	△	25	△	150
Ⅴ 資産評価差額	△	6,455	2,425
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	2,853	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	986,912	966,826
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,851	2,068
再保険料及び保険料収入	0	-
検査登録手数料収入	39,976	33,183
資産売払収入	57	431
貸付金の回収による収入	233	1,353
その他の収入	11,949	5,621
一般会計からの受入	1,121	885
前年度剰余金受入	77,901	77,412
資金からの受入(予算上措置されたもの)	63,135	22,077
財源合計	197,227	143,033
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	18,390	△	18,271
保障費等	△	3,775	△	2,994
自賠責再保険費等	△	17,431	△	9,813
補助金等	△	42,476	△	13,496
委託費	△	1,310	△	1,285
独立行政法人運営費交付金	△	17,090	△	10,525
一般会計への繰入	△	163	△	152
庁費等の支出	△	12,958	△	12,670
その他の支出	△	389	△	342
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	113,987	△	69,553
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	89
建物等に係る支出	△	748	△	911
施設整備支出合計	△	748	△	1,000
業務支出合計	△	114,736	△	70,554
業務収支	82,490	72,479
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	82,490	72,479
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	5,077	△	671
翌年度歳入繰入	77,412	71,808
資金本年度末残高	301,277	279,871
本年度末現金・預金残高	378,690	351,679
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

保障勘定における未収金については、過去の経験値に基づく回収不能見込額を計上している(昭和47年度～平成20年度の平均回収率)。自動車検査登録勘定における履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定、保険料等充当交付金勘定及び自動車検査登録特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 28 百万円
(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 17,765 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：保障勘定における返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：32,127 百万円

(3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項及び附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額及び自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な会計処理の誤謬の修正

国有財産について減価償却方法が一部誤っていたことにより前年度の減価償却費の計上が過少であったため、本年度において修正を行った。この修正により本年度の合算貸借対照表において国有財産が8百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が8百万円減少している。

物品について平成19年度の価格改定金額の計上漏れがあったため、本年度において修正を行った。この修正により本年度の合算貸借対照表において物品が3百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が3百万円増加している。