Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
IFRB は，定められた基準に従ってこれを審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

48年8月1日現在の周波数の登録状況は第2－6－14表に示すように全世界で約93万件を数え、このうち、我が国は約2万件の登録を得ている。

第2—6—14表 国際周波数登録状況

(48年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登录件数	周波数の数	登录件数	周波数の数
10～525kHz	17,588	1,309	467	189
525～1,605kHz	14,271	356	582	107
1,605～4,000kHz	109,221	4,150	5,180	491
4～30MHz	516,365	18,915	12,351	2,106
小計	657,445	24,730	18,580	2,893
30～300MHz	171,495	11,500	1,152	455
300～3,000MHz	66,988	5,632	127	34
3～40GHz	38,101	2,907	830	155
小計	276,584	20,039	2,109	644
合計	934,029	44,769	20,689	3,537

宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からIFRBを通じて全主管庁に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て，及び1 GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当て，の場合には，登録通告に先立ち，相互に混信の影響があると思われる関係主管庁との間で周
波数の調整を行わなければならないこととなっている。

我が国においても，今後，宇宙開発の進展に伴い宇宙無線通信の業務の局が逐次増加するものと思われるので，周波数の国際的な権益の確保の上からも，宇宙通信用の周波数について情報の事前公表手続，周波数の調整手続を経て国際登録を行っていく必要がある。
## 参考文献

(第2章)

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施に当たり、試験問題の漢字に振り仮名を付けるなどの対応をしている。

## （４）盲導犬のハーネスの形状の柔軟化

平成22年12月、盲導犬使用者にかかる負担の軽減及び利便性の向上を図るため、「道路交通法施行規則」の一部を改正し、現行のハーネスの取手部に、盲導犬使用者の身体機能や使用状況に応じて、長さの調整等ができる機能も含めた「把持する部分」を取り付けることができることとした。

身体障害者標識

聽覚障害者標識

図表1-93 バリアフリー対応型信号機の設置状況（平成22年度末現在）

種類	基数
高齡者等感応信号機	6,539基
歩行者感応信号機	1,303基
視覺障害者用付加裝置	17,486基
音響式歩行者誘導付加裝置	2,690基
歩行者支援裝置	651基

資料：警察庁

### 6. 防災、防犯対策の推進

## （1） 防災対策

## ア 防災対策の基本的な方針

平成16年に発生した一連の風水害等の教訓を踏まえ、高齢者や障害のある人等の災害時要援護者に配慮した避難場所における施設・設備の整備等の規定について、平成17年7月に防災基本計画に追加した。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認するため、平常時からの災害時要援護者に関する情報の把握・共有の規定について、平成23年12月に防災基本計画に追加した。また、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震については、予防から応急、復旧・復興までの対策のマスタープランである「地震対策大綱」、定量的な減災目標と具体的な実現方法を定める「地震防災戦略」、地震発生時の各省庁の具体の役割や応援規模等を定める「応急対策活動要領」を、中部圏・近畿圏直下地震については「地震対策大綱」をそれぞれ同会議において決定しており、これらの中でも、高齢者や障害のある人、外国人等の災害時要援護者への対策として、情報提供や避難の支援、避難生活の運営等災害応急対策のあらゆる面で必要となる対策等について規定している。

また、平成24年度当初予算において、「避難における総合的対策の推進経費」として約4,500万円を計上し、災害時要援護者などを対象に実態調査を行い、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しなど、課題の解決のための検討を行うこととしている。

## イ 災害時要援護者対策等の推進

地方公共団体が、障害のある人等の災害時要援護者にも配慮した、避難地、避難路等の整備を計画的、積極的に行えるよう、防災基盤整備事業等により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。また、地域防災計画上社会福祉施設など災害時要援護者等の避難所となる公共・公用施設のうち、耐震改修を進める必要がある施設についても公共施設等耐震化事業により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。
防災基盤整備事業の一つとして「災害時要援護者緊急通報システム」の普及に努めるとともに、災害時要援護者が入所する施設における避難対策の強化等の防火管理の充実について消防機関に周知している。

地域や企業等における各種防災訓練の際に、災害時要援護者を重点とした避難誘導訓練を実施し、防災意識の高揚を図っている。

各都道府県警察においては、障害のある人が入所する施設等への巡回連絡、ミニ広報紙の配布、FAX ネットワーク（交番等に設置されている FAX と障害者団体、障害のある人の自宅等の FAX を利用して情報交換を行うもの）の活用等による障害のある人の防災に関する知識の普及等障害のある人に対する支援体制の整備促進に努めている。

災害時においては、建物の崩壊、道路の損壊等による交通の混乱が予想されることから、光ビーコン、交通情報板等の整備を推進し、災害時に障害のある人等を救援するための緊急通行車両等の通行を確保するとともに、災害時の停電による信号機の機能停止に備え、自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進し、障害のある人等の安全な避難を確保するよう努めている。

## ウ 災害時要援護者関連施設等への対策

災害時要援護者対策を推進するには、まず、地域における災害時要援護者の状況を的確に把握した上で、社会福祉施設など災害時要援護者が入所している施設自らの対策を促進するための情報提供等を行う必要がある。

また、「災害時要援護者避難支援プラン作成の促進について」（平成18年4月12日付総務省消防庁通知）等を踏まえ、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（18年3月改訂災害時要援護者の避難対策に関する検討会）及び「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（17年3月集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会）を参考に、災害時要援護者や災害時要援護者関連施設への防災情報の伝達体制を整備し、入所者等の避難・救出・安否確認などの警戒避難体制の具体化を促進するとともに、被災した場合の防災関係機関への迅速な通報体制の整備及び避難先における入所者等の生活確保体制の整備を促進する必要がある。同時に、消防職団員や災害時要援護者施設の職員、自主防災組織等が中心となって、地域の実情に応じた支援体制をつくることが必要である。

なお、災害時要援護者関連施設における土砂災害対策については、砂防関係施設等による保全対策を重点的に進めるとともに、「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年1月29日付関係5省庁共同通知）を踏まえ、全国の地方公共団体に対し、立地条件の把握、施設周辺のパトロール体制の確認等を要請しているほか、施設への平常時、緊急時における適切な情報提供、的確な避難誘導体制等の再点検を行い、警戒避難体制等の防災体制の整備に努めること及び消防団、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力のもと、迅速かつ適切な避難誘導ができる体制の構築に努めることを要請している。さらに、山地災害危険地区等のうち病院、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設が隣接している箇所において計画的な治山対策の推進を図っている。

また、災害時要援護者の安全かつ迅速な避難が可能となるように、防災情報システム等の整備強化を図ることに加え、洪水、津波、高潮、土砂災害等が発生した場合に備え、過去の災害や危険箇所、情報入手方法、避難場所、避難経路等を具体的に示したハザードマップ等によるきめ細かな情報の提供を推進し、防災意識の高揚に努めている。

土砂災害により建築物に損壊が生じ、住民
に著しい危害が生じるおそれのある区域（土砂災害特別警戒区域）において、災害時要援護者関連施設等の開発行為を行う場合については、許可制とすることなどを内容とする「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」という。）が平成13年4月より施行され、現在、基礎調査を重点的に実施することにより、土砂災害警戒区域等の指定を推進している。また、17年7月には、「土砂災害防止法」の一部改正により、土砂災害警戒区域内に市町村地域防災計画に位置づけられた災害時要援護者関連施設がある場合は、円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めることを規定するなど、災害時要援護者関連施設の防災力強化を図っている。

平成17年10月には、災害時要援護者への避難時の対応として、都道府県に対して、市町村が避難準備情報を発出するための客観的基準が地域防災計画に定められるよう技術的支援を行うことや、災害時要援護者の避難行動の支援に当たっては、福祉部門との十分な連携を図ることなどの助言を行っている。

さらに、土砂災害防止対策基本指針（「土砂災害防止法」に基づき土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な方向を示すものとして、平成13年7月に国土交通大臣が定めた指針）を18年9月に変更し、災害時要援護者の避難支援体制の強化を図るとともに、19年4月には、「土砂災害警戒避難ガイドライン（国土交通省砂防部）」を、21年9月には、「土砂災害警戒避難事例集（国土交通省砂防部）」を都道府県に通知し、災害時要援護者の避難支援について、市町村の警戒避難体制の整備を支援している。また、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設が立地する箇所について、都道府県の関係部局等の連携強化を図り、土砂災害のおそれのある箇所や施設に関する情報の共有や施設管理者への警戒避難に関する情報の提供、防災訓練の実施、施設の新規立地抑制等の対策を推進している。

なお、平成17年には「水防法」が改正され、水災時における災害時要援護者の円滑かつ迅速な避難を確保するために、市町村地域防災計画に位置づけられた浸水想定区域内の災害時要援護者関連施設にあっては、洪水予報等の伝達方法を定めることを規定するなど、水災防止体制の強化を図っている。

## 工 水害对策

洪水被害を防止又は軽減することを目的に河川改修等を行う治水対策、過去の高潮・津波等による災害発生の状況等を勘案した海岸保全施設整備を積極的に推進することとしている。浸水被害は被災後従前の生活に戻るまでに多大な労力を要し、障害のある人にとって日常生活に著しい負担をもたらすものであるため、そうした被害に対しては、床上浸水対策特別緊急事業など早期に対策を講じるハード整備を着実に推進するとともに、ハザードマップなどの円滑かつ迅速な避難を支援するソフト対策を一体的に行っている。

また、雨量・水位等の河川情報を地方公共団体をはじめ地域住民に迅速かつ的確に伝達するため、インターネット等によりリアルタイムで情報提供しており、特に雨量・水位が一定量を超えるなどの緊急時においては、迅速な水防活動を実施するために、警報等で危険を知らせている。また、地方公共団体の防災活動や国民の警戒避難行動等を支援し、土砂災害から人命を守るため、気象庁及び都道府県が共同して、土砂災害警戒情報の提供を行っている。渇水時においても情報提供を推進しており、全国のダムの貯水状況、取水制限、給水制限を受けている市町村に関する情報等の提供を行っている。これらの情報を
NHK 等報道機関に情報提供する体制の整備も併せて進めている。

## 才 防火安全对策

全国の消防機関等では、春、秋の全国火災予防運動を通じて「小規模雑居ビルにおける防火安全対策の徹底」等を重点目標として取り組んでおり、小規模雑居ビルの扉、階段、通路等に物件を置かないことの徹底、警報設備、避難設備の維持管理の徹底、放火防止対策の推進、並びに違反是正の取組みの強化等、必要な防火安全対策の徹底を図っている。

また、平成22年度より、障害者が安心して生活を営み、社会参加することができるよう、火災に対する安全性を効果的に確保するため、ユニバーサルデザイン等の観点を取り入れた消防用設備・機器等の導入・普及方策等の検討を進めている。

平成23年度から24年度にかけては、聴覚障害者のいる生活保護受給世帯に対して光などで火災を知らせる住宅用火災警報器を無料で設置する事業を行っており、聴覚障害者対応型住宅用火災警報器の普及支援を行っている。

## カ 東日本大震災への障害のある人たちへの主な緊急支援

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、被災地、被災者に対して講じられている施策のうち、障害のある人への支援の一環として実施されているものとして、主に次のような施策がある（平成24年3月現在）。

厚生労働省は、障害のある人や障害福祉サービスの提供を行う事業者に対し、以下のような利用者負担の減免や障害福祉サービスに係る措置を弾力的に行うよう通知等を行った。

## ① 利用者への対応について

震災後に利用者の受けている支給決定の有効期間が切れていたとしても、障害福祉サービスを提供できることとした。また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律により、支給決定の有効期間が平成23年3月11日から同年8月30日までに切れる場合は、これを延長することとした。

さらに、利用者が受給者証を持っていなくても、障害福祉サービスを提供できることとした。

・ 震災等により利用者負担の支払が困難な方については、利用者負担の徴収の猶予や減免を行うことができることとした。また、補装具費の取扱いについても同様の取扱いとした。

## ② 障害福祉サービスの提供について

・ 被災者等を受け入れたときなどに、一時的に、定員を超える場合を含め人員配置基準や施設設備基準を満たさない場合も報酬の減額等を行わないこととした。

また、やむを得ない理由により、利用者の避難先等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでの障害福祉サービスとして報酬の対象とすることとした。

- 避難所においてホームヘルプサービスを提供した場合も報酬の対象とすることとした。

さらに、利用者とともに仮設の施設や他の施設等に避難し、そこにおいて障害福祉サービスを提供した場合も報酬の対象とすることとした。

## ③介護職員等の派遣、避難者の受入等

- 各事業所等において、介護職員等が不足している場合には、国や県などの調整を受
けて、別の事業所等より介護職員等の派遣を行った。

また、被災等により利用者の避難が必要である場合には、国や県等において調整を行い、受入先を確保した。

④ 被災地における障害福祉サービス等の再開支援について

・ 震災を受け被災した障害者支援施設等の復旧事業や事業再開に要する経費に関する国庫補助事業を実施し、復旧支援を行った。

甚大な被害を受けた被災地の障害福祉サービス事業所が復興期においても安定したサービス提供を行うことができるよう、被災県ごとに支援拠点を設置し、

ア 障害者就労支援事業所による流通経路の再建や販路確保・拡大等の支援

障害者自立支援法、児童福祉法による新体系サービスへの移行支援

ウ 発達障害児・者のニーズに応じたサービス提供等のための助言・指導

工 居宅介護事業所等の事業再開に向けた整備の補助

などに取り組むための予算措置を行った。

また、心のケアについては、災害救助法に基づき、精神科医、看護師、精神保健福祉士等4、5人程度で構成される「心のケアチーム」が、市町村の保健師と連携を取りながら避難所の巡回等を行った。

被災者の生活の場が仮設住宅や自宅に移る中で、PTSD の症状が長期化したり、うつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられることから、平成23年度第3次補正予算により、岩手、宮城、福島の各県に「心のケアセンター」を設置し、長期継続的に心のケアを行う看護師、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職が、心のケアの必要な方の仮設住宅や自宅への訪問支援等を実施している。

一方、就労支援としては、平成23年3月末にハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災者全般に対する職業相談等を実施している。また、これに加え、同年4月から地域障害者職業センターに「特別相談窓口」を設置し、ジョブコーチ支援や出張カウンセリング等のきめ細かな支援を実施している。さらに、同年5月からは、ハローワークによる避難所等への出張相談において就労ニーズを把握した場合、地域障害者職業センターが訪問相談を実施している。

文部科学省では、障害のある幼児児童生徒も含め、幼児児童生徒の教育機会確保のため、各都道府県教育委員会等に対し、被災幼児児童生徒の学校への受入れ、就学援助等を弾力的に取り扱うよう要請をするとともに、義務教育諸学校における教科書の無償給与の弾力的な取扱いについて周知した。

さらに、平成23年度第1次補正予算において、震災により就学等困難となった特別支援学校及び特別支援学級等の幼児児童生徒に対し就学支援を行うための経費や、障害のある幼児児童生徒も含め、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るため、スクールカウンセラー等を緊急派遣する経費に加え、平成23年度第3次補正予算において、特別支援学校における学習活動の充実を図る外部専門家の活用のための経費を措置したところであり、障害のある幼児児童生徒の就学支援の確保を図っている。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成し、ホームページに掲載するとともに、関係機関に配布した。（http://www.nise.go.jp/cms/6,3758,53.html）

文部科学省及び厚生労働省では、被災した障害のある幼児児童生徒の状況把握及び支
援、教育委員会、学校等が支援を必要とする幼児児童生徒を把握した場合に保護者の意向を確認した上で市町村障害児福社主管課に連絡するなどの教育と福祉との連携、障害児支援に関する相談窓口等の周知について、各都道府県教育委員会、障害児福社主管課に対し要請している。

なお、内閣府では、障害者施策ホームページにおいて、障害のある人への情報提供ページへのリンクが容易になるように東日本大震災関連情報のコーナーを設けている。

## （2） 防犯对策

## ア 警察へのアクセス

障害のある人は、防犯に関する通常のニーズを満たすのに特別の困難を有しており、また、犯罪や事故の被害に遭う危険性が高く、不安感も強いことから、障害のある人の気持ちに配慮した各種施策の推進に努めている。

障害のある人が警察へアクセスする際の困難を取り除くための対策としては、FAXによる緊急通報の受理(FAX110番)及びEメールによる緊急通報の受理（メール110番）を全都道府県警察において導入していること、FAXネットワークの構築等による障害のある人への情報提供に努めていること、交番等の玄関前にスロープを設けるなど交番等における障害のある人の利用に配慮した施策を推進していることなどが挙げられる。

## イ 犯罪・事故被害の防止

障害のある人が犯罪や事故の被害に遭うことの不安感を除くための対策としては、パトロールや巡回連絡を通じて、障害のある人の相談や警察に対する要望に応じるとともに、身近な犯罪や事故の発生状況、防犯上のノウハウ等の安全確保に必要な情報の提供に努めていることなどが挙げられる。

また、警察では、住宅等に対する侵入犯罪対策として大きな効果が期待できる建物部品を掲載している「防犯性能の高い建物部品目録」の公表及び普及を図るほか、（公社）日本防犯設備協会に対して、障害のある人を対象とした安全で信頼性の高い防犯システムの普及に努めるよう指導しており、同協会ではホームセキュリティガイドの中で障害のある人に対応した機器を紹介する等の活動を行っている。
# 平成24年7月3日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月10日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月10日14:00現在）

（1）概况

・7月2日（月）から7日（土）にかけて梅雨前線が本州付近に停滞し、この前線に向かって断続的に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本の広い範囲で大雨となった。

・梅雨前線は8日（日）から9日（月）にかけて日本の南海上まで南下したが、10日（火）は西からゆっくり北上しており、九州南部地方や沖縄地方では激しい雨の降っているところがある。

（２）大雨の状況（７月２日０時～７月９日１４時まで）

## ・主な一時間降水量

大分県	耶馬溪	9 1.	0 ミリ	3日	06時45分まで
福岡県	英彦山	8 6.	5 ミリ	3日	06時14分まで
大分県	日田	8 0.	5 ミリ	3日	08時03分まで
島根県	佐田	7 4.	0 ミリ	6日	22時09分まで
山口県	鹿野	7 3.	0 ミリ	6日	19時19分まで

## ・主な24時間降水量

大分県	耶馬渓	251.	0ミリ	3日	23時10分まで
大分県	院内	194.	0ミリ	4日	05時50分まで
宮崎県	えびの	189.	0ミリ	2日	17時50分まで
福岡県	英彦山	178.	5ミリ	3日	23時10分まで
熊本県	湯前横谷	178.	0ミリ	2日	12時20分まで

## ・主な期間総雨量

大分県 耶馬渓 361.0ミリ

宮崎県 えびの 326.0ミリ

新潟県 室谷 321.5ミリ

富山県 宇奈月 267.0ミリ

福岡県 英彦山 261.0ミリ

（３）今後の見通し

・梅雨前線は11日（水）には西日本まで北上し、その後しばらく日本付近に停滞する見込み。前線に向かって湿った空気が入るため、11日（水）は四国地方や九州地方を中心に、12日（木）は西日本から北日本の広い範囲でまとまった雨が降り、局地的に雷を伴い激しく降るおそれがある。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月10日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡県	1	1	1	4	30	242	22	9
大分県	1	1	1	6	15	54	推定2,800※	4	10
合計	1	1	1	2	6	16	58	30	242	26	19
※推定 2,800 のうち、10 日までの調査済み数は床上浸水 719、床下浸水 651

※大分県日田市においては、240 世帯以上の世帯で床上浸水が発生し、被災者生活再建支援法が適用されている

### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：7月10日16:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
大分県	日田市	8,006	21,925	7月3日 9:50	7月3日 20:10
小計	8,006	21,925
合計	8,006	21,925

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月１０日１６：００現在）

【現在】福岡県久留米市 48世帯、154人

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福岡県	久留米市	48	154	7月3日 21:00	継続中
朝倉市	2,828	7,634	7月4日 10:50	7月7日 9:00
小計	2,876	7,788
大分県	中津市	46	118	7月3日 7:50	7月3日 19:30
1,858	4,540	7月3日 9:25	7月3日 22:15
日田市	171	376	7月3日 10:30	7月3日 17:40
5,999	16,816	7月3日 20:10	7月4日 7:30
5,999	16,816	7月4日 9:00	7月4日 18:30
28	64	7月4日 18:30	7月5日 9:30
由布市	92	205	7月3日 9:20	7月4日 15:30
玖珠町	6,811	17,488	7月3日 9:50	7月3日 16:30
179	518	7月3日 16:30	7月3日 19:10
小計	21,183	56,941
合 計	24,059	64,729

（３）避難者数（内閣府調べ：７月１０日１８：００現在）

· 福岡県朝倉市 5 人

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月10日15:00現在）

· 土石流等 8 県 19 件

新潟県 1 件（十日町）

岐阜県 1 件（揖斐川町）

島根県 3 件（出雲市）

山口県 1 件（岩国市）

福岡県 1 件（久留米市）
熊本県 2 件（球磨村 1、山江村 1）

大分県 7 件（由布市 2、別府市 2、中津市 2、日田市 1）

※由布市 1、別府市 1 は 7 月 1 日に発生

鹿児島県 3 件（鹿児島市）

・地すべり 2 県 3 件

山形県 2 件（上山市）

福島県 1 件（二本松市）

・がけ崩れ 11 県 34 件

秋田県 1 件（横手市）

富山県 1 件（高岡市）

静岡県 1 件（牧之原市）

三重県 1 件（紀北町）

島根県 4 件（太田市 3、川本町 1）

広島県 8 件（東広島市 2、福山市 1、府中市 1、呉市 1、世羅町 3）

山口県 5 件（山陽小野田市 1、周南市 3、下関市 1）

愛媛県 5 件（宇和島市 2、八幡浜市 2、西予市 1）※宇和島市 1 は 7 月 1 日に発生

福岡県 1 件（朝倉市）

大分県 6 件（宇佐市 1、日田市 1、杵築市 1、玖珠町 3）

鹿児島県 1 件（徳之島町）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月１０日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 3 河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 3 水系 3 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 8 水系 13 河川

## 〇河川の状況

·河川管理施設等被害：筑後川水系花月川で破堤2箇所

山国川水系山国川など4水系7河川で護岸崩壊等51箇所

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月10日16:00現在）

・現在の停電戸数：解消済み

・主な停電地域：大分県中津市

·延べ停電戸数：約5,500戸

・主な設備被害：配電設備

（電柱倒壊2本、電柱折損1本、電柱転倒1本、電線線断線4箇所 他調查中）

· 最大停電戸数：約700戸
都市ガス（経済産業省調べ：7月10日16:00現在）

・被害情報なし。引き続き調査中

○水道（厚生労働省調べ：7月10日15:00現在）

（1）被害状況

・大分県日田市及び中津市で断水が発生

日田市では 504 世帯が断水（全て復旧済み）

中津市では185世帯が断水（全て復旧済み）

・福岡県朝倉市の3世帯で7月6日に断水が発生（全て復旧済み）

（2）応急給水

・大分県における断水地区については、給水車及び給水タンク（日田市、中津市それぞれで対応）により応急給水を実施（終了）

・朝倉市における断水については、飲料水についてはボトルウォーター、生活用水は自家用井戸にて対応（終了）

○通信関係の状況（総務省調べ：7月6日16:00現在）

· 復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：7月6日16:00現在）

【地上波】

· 復旧済み

【ケーブルテレビ】

· 復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月１０日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況

現在、通行止め路線なし（7月3日からの延べ通行止め10路線）

路線名	区間名	被災狀況	備考
大分道	上り：朝倉 IC～日田 IC下り：朝倉 IC～天瀬高塚IC	土砂崩れ雨	7月3日8:19～土砂崩れによる通行止め(上り：杷木IC～朝倉IC)8:35～土砂崩れによる通行止め(下り：杷木IC～朝倉IC)9:05～土砂崩れによる通行止め(下り：日田IC～天瀬高塚IC)9:48～事前通行規制(杷木IC～日田IC)7月4日17:10～事前通行規制解除(天瀬高塚IC～日田IC)19:00～事前通行規制解除(朝倉IC～日田IC)※杷木IC(上り)出口通行止め継続中→7月10日0:10杷木IC(上り)出口の通行止め解除
・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間無し（7月3日からの延べ通行止め6区間）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、5区間通行止め（7月3日からの延べ通行止め

22 区間）

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道211号	福岡県東峰村塔の元	法面崩落等	7月3日 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道322号	福岡県朝倉市秋月野鳥	法面崩落等	7月3日 8:20～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道388号	宮崎県門川町大字川内	法面崩落等	7月3日 2:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	福岡県東峰村小石原	法面崩落等	7月4日 8:10～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道310号	奈良県五條市中之町	崩土	7月7日 8:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道169号	和歌山県新宮市熊野川たまきぐち町玉置口	崩土	7月9日 21:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり→7月10日 10:45 全面通行止め解除

・都道府県道の通行止め状況：

現在、67 区間で通行止め（富山県 1、愛知県 1、大阪府 1、兵庫県 1、島根県 5、

岡山県 17、広島県 3、徳島県 1、愛媛県 1、福岡県 3、

熊本県1、大分県26、宮崎県1、静岡市1、浜松市1、岡山市3)

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月10日15:00現在）

・鉄道の運転中止区間 2 事業者 2 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	磐越西線	猪苗代駅～会津若松駅間	6	13:00	7	6:00	線路下法面崩壊(更科信号場～磐梯町駅間)
JR西日本	阪和線	天王寺駅～日根野駅間	7	11:16	7	16:55	道床流出(上野芝駅～津久野駅間)
赤穗線	相生駅～播州赤穗駅間	7	5:34	7	10:55	線路冠水(にしあいおい(西相生駅～坂越駅間)
芸備線	東城駅～備後落合駅間	7	始発	土砂流入
(内名駅～小奴可駅間、道後山駅～備後落合駅間)
きすき木次線	木次駅～備後落合駅間	7	始発	8	始発	土砂流入
(出雲坂根駅～日登駅間)
津山線	たけべ建部駅～金川駅間	7	始発	9	始発	倒木(建部駅～金川駅間)
山陽線	松永駅～糸崎駅間	6	21:04	6	23:02	コンクリート壁崩壊
(東尾道駅～尾道駅間)
伯備線	総社駅～びっちゅうかはし備中高梁駅間	6	12:01	6	15:38	倒木(美袋駅～備中広瀬駅間)
JR九州	ひたひこさん日田彦山線	ぶぜんますだ豊前桜田駅～よあけ夜明駅間	3	5:31	4	0:30	道床流出
ほうしゅやま
(宝珠山駅～大鶴駅間)
土砂流入・倒木
よあけ
(今山駅～夜明駅間)
きゅうだい久大線	筑後草野駅～うきは駅間	3	7:10	3	17:20	道床流出・築堤崩壊
たぬしまる
(田主丸駅～筑後吉井駅間)
うきは駅～湯布院駅間	3	7:10	4	0:42	道床流出・線路冠水
(筑後大石駅～夜明駅間)
てるおか
築堤崩壊(夜明駅～光岡駅間)
富山地方鉄道	立山線	本宮駅～立山駅間	7	18:00	土砂流入(本宮駅～立山駅間)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月10日15：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	15
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	1
文化財等	10
研究施設等
計	28

※主な被害状況：建物内浸水、囲障倒壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月10日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額
(百万円)	被害地域
農地・農業用施設関係	農地の損壊	226箇所	調査中	山口県、福岡県、大分県
農業用施設の損壊	137箇所	調査中	山口県、福岡県、大分県
林野関係	林地荒廃	12箇所	調査中	福岡県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	2箇所	調査中	熊本県、大分県
林道施設等	22箇所	調査中	大分県
森林被害	調査中	調査中
水産関係	漁港施設	3漁港	調査中	大分県
共同利用施設	1件	調査中	大分県
農作物等	農作物の冠水	116ha	調査中	福岡県、大分県
家畜（牛）の流失	5頭	調査中	大分県
パイプハウス等の損壊	4箇所	調査中	大分県
牛舎等の損壊	13箇所	調査中	大分県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## （８）病院等関係（厚生労働省調べ：７月１０日１５：００現在）

· 大分県で歯科診療所3カ所が被災（床上浸水2件、床下浸水1件）被災施設のうち、2件は診療再開

## （9） 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月10日15：00現在）

・大分県で10カ所（床上浸水7件（うち3件避難）、床下浸水1件（うち1件避難）が被災。人的被害なし。

・福岡県で１カ所（浸水等）が被災。人的被害なし

## （１０）その他

・公園施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7月10日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 政府現地調查

・後藤内閣府副大臣が大雨による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、関係省庁とともに現地調査を実施(7月6日)

・横光環境副大臣が災害廃棄物の観点で被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、福岡県朝倉市、大分県日田市・中津市を現地視察(7月7日)

## （２）災害救助法の適用

· 大分県は、日田市、中津市に災害救助法を適用（適用決定日：日田市7月3日、中津市7月4日、適用日：7月3日）

· 福岡県は、朝倉市に災害救助法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （３）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（7月4日19時00分）

## ②警察庁の対応

・大分県中津市耶馬渓町における行方不明者事案に対し、大分県警察では、140人体制で捜索を実施（7月4日～6日）。7日以降、中津署員が通常勤務に併せ捜索を実施中。
## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月3日からの大雨による大分県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月3日)

・災害救助法の適用決定を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月3日からの大雨による福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月6日）

## ④総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた大分県日田市、中津市並びに福岡県朝倉市を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月3日）

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、8台を貸出(7月5日)

## ⑤財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、大分県及び福岡県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

・平成24年7月3日からの大雨による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月4日）

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月5日）

・日田市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月4日)

・大分県、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月5日)

## ⑥文部科学省の対応

・中国・九州地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月2日15時32分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月6日11時30分）

## ⑦経済産業省の対応

・大分県及び福岡県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（7月4日15時30分（大分県）、7月6日11時00分（福岡県を対象地域に追加））

・職員を大分県及び福岡県の被災地に派遣し、被災状況を調査するとともに、被災自治体関係者及び地元商工関係者等に対し国の対応状況（特別相談窓口の設置等）等を説明。（7月4日、6日、8日、9日）

## ⑧厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県及び福岡県に通知(7月3日)

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

## [各種保険制度の対応]

### a. 医療保険

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(7月4日)

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関
係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、大分県及び福岡県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

### b. 介護保険

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

## ⑨農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出（7月5日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出（7月5日）

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を大分県と連携して実施(7月5日)

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、九州農政局担当官を大分県に派遣(7月6日)

## ⑩国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 (平成23年9月4日13：20より継続)

・九州地方整備局からリエゾンとして2県4市2町（福岡県庁、大分県庁、福岡県久留米市、朝倉市、大分県中津市、日田市、福岡県上毛町）に派遣（のべ74人・日（7月3日～9日））し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事

・筑後川水系花月川（国土交通省管理区間）および有田川（花月川支川）、熊ノ尾川（有田川支川）（県管理区間）で発生した堤防決壊等の被害に対し、河川堤防等の被害状況の調査、復旧方針等の技術的な支援、助言のため、大分県日田市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局、土木研究所より緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）9名を派遣（7月4日）

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月3、4、5、9日）

・7月1日に大分県由布市湯布院町岳本川で発生した土石流災害に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、大分県の要請に基づき、国土技術政策総合研究所、土木研究所より2名を現地に派遣（7月5日～6日）

・7月3日に福岡県久留米市田主丸町地徳で発生した斜面崩壊に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、福岡県の要請に基づき、土木研究所より1名を現地に派遣（7月5日）

## ⑪環境省の対応

・大分県及び福岡県に対し、災害等廃棄物の発生と廃棄物処理施設の被災状況を適宜把握し報告するよう依頼（大分県：7月5日、福岡県7月6日）。10日現在、両県とも廃棄物処理施設への被害は特になし。
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

## <2006年>

人口	448万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/30)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	29,454ドル	通貨	シンガポール・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.1%	1米ドル=1.590Sドル
2次産業	34.2%	面積704km²(東京都23区とほぼ同じ)
3次産業	65.7%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は7.9％となり、05年の6.6％を上回る高成長となった。外需が年前半の成長をけん引したものの、その寄与は年後半にかけて縮小した。貿易統計から主力輸出品であるIT関連財をみると、一部製品で近年の海外への生産拠点移転の影響を受けたものの、年前半は二桁台で増加するなど好調に推移した。しかし、年後半にかけて半導体産業における世界的な在庫調整等の影響を受け、伸びが鈍化した。一方、内需は設備投資の増加や良好な雇用環境を背景とした民間消費の堅調な増加のほか、低迷を続けていた建設投資も回復し、景気を下支えした。
シンガポールの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	5.3	6.6	7.9	4.5~6.5	6.0	5.5	実質GDP
民間消費	同上	5.0	3.1	2.5	-	-	-	平均
固定投資	同上	3.1	0.1	11.5	-	-	-	5.3
製造業生産	同上	5.5	9.5	11.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	0.9	0.4	1.0	0.5~1.5	1.6	1.5	6.7
失業率	%	2.6	3.1	2.7	-	-	2.6	最小
経常収支	億米ドル	286.1	362.9	-	398.4	-	4.5
(GDP比)	%	(24.4)	(27.5)	-	(27.0)	(27.1)	(26社)
財政収支	億米ドル	101.5	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(8.5)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,217	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(101.5)	-	-	-

（備考）シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料、IMF "International Financial Statistics"、“Government Finance Statistics”。見通しの A D B は“Asian Development Outlook”（2007年3月）、IMF は“World Economic Outlook”（2007年4月）による。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は5～6％程度になると見込まれる（政府見通し4.5～6.5%（07年4月時点）民間機関26社の平均5.3%（07年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点5.2%）と同程度となっている。

年前半に見込まれるＩＴ関連財の世界的な在庫調整や価格引下げ圧力によりＩＴ関連財輸出の増勢が弱含むことや、7月に施行される商品・サービス税率引上げ後の内需鈍化の可能性等が懸念されるものの、他方で良好な雇用環境を背景とした民間消費の増加等が見込まれる。また、産業別では、バイオメディカル等の非エレクトロニクス分野の生産増や、金融・観光分野等サービス産業の成長が景気を下支えすることが期待される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2007年3月、07年度予算が可決された。歳出は前年度比8.0%増の330億シンガポール・ドル、歳入は同7.9%増の323.6億シンガポール・ドルとなり、後述するGSTクレジット等の特別移転支出金等を勘案したベースでの財政収支は6.9億シンガポール・ドルの赤字を見込んでいる。また、政府は、商品・サービス税（GST）を07年7月1日より現在の5％から7％へ引き上げ、法人税を08年課税年度（07年中の所得に対して適用）より現在の20％から18％へ引き下げるなどの大規模な税制改正を表明した。政府は、GSTの引上げは将来の支出増に備えたもので、この引上げに伴い増加する国民負担軽減のため、今後5年間で総額40億シンガポール・ドルを一時金（GSTクレジット）として国民の所得等に応じて支給するとしている。また、法人税の引下げは海外から投資を呼び込み、雇用創出につながるとしている。

金融政策については、04年4月以降、シンガポール通貨庁（MAS）は物価上昇圧力を抑制するため、シンガポール・ドルの名目実効為替レートを小幅で緩やかな上昇とする方針を維持しており、07年4月に発表された半期経済報告でも、同政策の維持が確認されている。なお、MASは07年7月のGST引上げが07年、08年の消費者物価上昇率をそれぞれ0.4～0.6%ポイント押し上げると見込んでいるが、各種減免措置によりその影響は緩和され、07年の消費者物価上昇率は0.5～1.5%との見通しを示している。
# 障害者総合支援法における障害支援区分

# 医師意見書記載の手引き（案）

平成 26 年（2014 年）4 月

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
## 目次

Ⅰ 障害者総合支援法における医師意見書の位置付け
1．医師意見書の位置付け 2
2．医師意見書の利用方法 2

Ⅱ 医師意見書記載マニュアル
0．基本情報 6
1．傷病に関する意見 7
2．身体の状態に関する意見 8
3．行動及び精神等の状態に関する意見 9
4．特別な医療 11
5．サービス利用に関する意見 11
6．その他特記すべき事項 12

Ⅲ 精神症状・能力障害・生活障害評価
1．精神症状・能力障害二軸評価 14
2．生活障害評価 16

IV その他
1．医師意見書（様式） 20
I 障害者総合支援法における医師意見書の位置付け