Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
140 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	消 費 者 庁	消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス消費者庁ネットワークシステム運用支援業務に係る限度額の増額	46,020	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4 簡年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス消費者庁ネットワークシステム運用支援業務」に基づいて実行した消費者庁ネットワークシステムの運用支援業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費者庁移転事務室改修等	533,191	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	消費者庁の移転に伴う事務室の改修等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス電子商取引モニタリング事業に係る限度額の増額	4,268	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス電子商取引モニタリング事業」に基づいて実行した電子商取引モニタリング事業に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
総 務 本 省	電子計算機等借入れ	4,145	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 簡年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	384	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	184	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	9,688	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎等管理運営業務	104,444	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	庁舎等の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	5,990	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	489	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	556	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
142 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴うヘリポート維持管理に係る限度額の増額	898	平 成 26 年 度	平成 26 年度及び平成 27 年度	平成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「ヘリポート維持管理」に基づいて実行したヘリポートの維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成 23 年度)に係る限度額の増額	20,136	平 成 26 年 度	平成 26 年度及び平成 27 年度	平成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成 25 年度)に係る限度額の増額	9,462	平 成 26 年 度	平成 26 年度及び平成 27 年度	平成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事 務 機 器 借 入 れ	16,462	平 成 26 年 度	平成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ(平成 24 年度)に係る限度額の増額	168	平 成 26 年 度	平成 26 年度及び平成 27 年度	平成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ」に基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	80	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
自治大学校情報システム運用	23,084	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	自治大学校情報システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う総務省施設整備に係る限度額の増額	3,926	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省施設整備に基づいて実行した総務省第二庁舍自動火災報知器設備の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース運用	15,764	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク用電子計算機借入れ等	2,526,091	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	総務省情報ネットワーク用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	2,845	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れに基づいて実行した総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
144 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う総務省情報ネットワーク開発等(平成24年度)に係る限度額の増額	127,318	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省情報ネットワーク開発等」に基づいて実行した総務省情報ネットワークの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う総務省情報ネットワーク開発等(平成25年度)に係る限度額の増額	14,208	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省情報ネットワーク開発等」に基づいて実行した総務省情報ネットワークの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う総務省ホームページ運用に係る限度額の増額	2,596	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総務省ホームページ運用」に基づいて実行した総務省ホームページの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
共通情報検索システム運用	142,508	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	共通情報検索システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	9,391,785	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	34,334	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額	1,893	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(国有林野事業特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	2,621	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	144,893	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
146 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	6,068	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
政府共通ネットワークシステム運用	348,843	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	政府共通ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う政府共通ネットワークシステム運用(平成24年度)に係る限度額の増額	107,775	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府共通ネットワークシステム運用」に基づいて実行した政府共通ネットワークシステムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府共通ネットワークシステム運用(平成25年度)に係る限度額の増額	7,236	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府共通ネットワークシステム運用」に基づいて実行した政府共通ネットワークシステムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府認証基盤ブリッジ認証局システム運用に係る限度額の増額	78,224	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府認証基盤ブリッジ認証局システム運用に基づいて実行した政府認証基盤ブリッジ認証局システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府認証基盤政府共用認証局システム運用に係る限度額の増額	29,345	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府認証基盤政府共用認証局システム運用に基づいて実行した政府認証基盤政府共用認証局システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
国家公務員身分証府省間テータ交換サーハシステム運用	64,047	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	国家公務員身分証府省間テータ交換サーハシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子政府総合窓ロシステム等運用	2,190,174	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	電子政府総合窓ロシステム等の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴うオンライン研修用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3,546	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「オンライン研修用電子計算機等借入れに基づいて実行したオンライン研修用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
148 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
政府情報システム管理データベース運用	54,432	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	政府情報システム管理データベースの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム管理データベース運用に係る限度額の増額	1,158	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム管理データベース運用」に基づいて実行した政府情報システム管理データベースの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	1,090,847	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4,568	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	240	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等	642,388	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの開発等には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方財政情報管理システム運用	209,090	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	地方財政情報管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	8,271	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額	168	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(国有林野事業特別会計)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	1,359	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
150 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	20,121	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	2,750	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う情報システム統一研修用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	529	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報システム統一研修用電子計算機等借入れに基づいて実行した情報システム統一研修用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う社会保障・税番号制度システム開発等に係る限度額の増額	127,064	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度システム開発等」に基づいて実行した社会保障・税番号制度の導入による個人番号付番等のためのシステム開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
電気通信行政情報システム整備	210,240	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電気通信行政情報システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れ	85,377	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電気通信行政情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	698	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した電気通信行政情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電波監視用車両借入れ	41,382	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電波監視用の車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電波監視用車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	958	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用車両借入れに基づいて実行した電波監視用の車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電波監視用車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	411	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用車両借入れに基づいて実行した電波監視用の車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
152 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電波監視用車両借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	864	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用車両借入れに基づいて実行した電波監視用の車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
総合無線局監理システム運用管理支援業務	543,241	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	総合無線局監理システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う総合無線局監理システム運用(平成24年度)に係る限度額の増額	400,680	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総合無線局監理システム運用に基づいて実行した総合無線局監理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う総合無線局監理システム運用(平成25年度)に係る限度額の増額	38,229	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「総合無線局監理システム運用に基づいて実行した総合無線局監理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電波監視用機器借入れに係る限度額の増額	1,017	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用機器借入れに基づいて実行した電波監視用の機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電波監視用機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	3,159	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用機器借入れ等」に基づいて実行した電波監視用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電波監視用機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	5,922	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波監視用機器借入れ等」に基づいて実行した電波監視用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事 務 所 借 入 れ	528,184	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機等を設置するための事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務所借入れに係る限度額の増額	7,818	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務所借入れに基づいて実行した電子計算機等を設置するための事務所の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電波監視施設整備	4,024,789	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	電波監視施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	19,283,085	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
154 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 国 人 恩 給	年額	989 平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成26年3月以降の年金につき年額989千円以内を増額して支給する契約を結び必要があるため
恩給相談電話受付システム用電子計算機借入れ等	25,301	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	恩給相談電話受付システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
恩給事務総合システム運用	145,606	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	恩給事務総合システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	194	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う統計業務基盤システム運用に係る限度額の増額	6,975	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「統計業務基盤システム運用」に基づいて実行した統計業務基盤システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
政府統計共同利用システム整備	81,200	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	政府統計共同利用システムの整備には、多くの日数を要するため
国勢調査調査票等作成業務	1,083,038	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	国勢調査調査票等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国勢調査オンライン調査システム整備	898,548	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	国勢調査オンライン調査システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う国勢調査オンライン調査システム整備に係る限度額の増額	10,512	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国勢調査オンライン調査システム整備」に基づいて実行した国勢調査オンライン調査システムの整備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う統計地理情報システム用機器等借入れに係る限度額の増額	1,167	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「統計地理情報システム用機器等借入れに基づいて実行した統計地理情報システム用機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス科学技術研究調査事業	77,979	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う科学技術研究調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービスサービス産業動向調査事業	1,318,976	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行うサービス産業動向調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
家計消費状況調査事業	1,161,265	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	家計消費状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
156 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う家計消費状況調査事業に係る限度額の増額	12,510	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「家計消費状況調査事業」に基づいて実行した家計消費状況調査事業に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
小売物価統計調査システム運用支援業務	54,588	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	小売物価統計調査システムの運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う小売物価統計調査用機器借入れに係る限度額の増額	4,393	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「小売物価統計調査用機器借入れに基づいて実行した小売物価統計調査用の機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子情報処理システム用電子計算機等借入れ	11,997	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子情報処理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	54,953	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
管区行政評価局	車 両 借 入 れ	37,855	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	422	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	450	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	304	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	165,007	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	2,124	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	3,956	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
158 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 合 通 信 局	消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額	54	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務所借入れに係る限度額の増額	3,723	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務所借入れに基づいて実行した事務所の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平 成 15 年度)に係る限度額の増額	8,411	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 7 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平 成 20 年度)に係る限度額の増額	8,262	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 9 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
公害等調整委員会	公害等調整委員会移転事務室改修	22,381	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	公害等調整委員会の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消 防 庁	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	11,314	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降10箇年度以内	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	7,624	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	98	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成23年度)に係る限度額の増額	1,324	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(平成25年度)に係る限度額の増額	3,403	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
160 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	消防庁情報システム用電子計算機等借入れ	37,338	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	消防庁情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消防庁情報システム開発	156,406	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	消防庁情報システムの開発には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う緊急消防援助隊動態情報システム運用に係る限度額の増額	1,580	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「緊急消防援助隊動態情報システム運用」に基づいて実行した緊急消防援助隊動態情報システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電話交換業務	107,530	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電話交換業務を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
図書館等運営業務	134,723	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	国立国会図書館支部法務図書館及び法務史料展示室の運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	1,271,851	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	93	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
準備書面作成支援システム用機器借入れ	83,581	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	準備書面作成支援システム用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う準備書面データベース用機器借入れに係る限度額の増額	338	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「準備書面データベース用機器借入れに基づいて実行した準備書面データベース用の機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ	594	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	98	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
162 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	1,868	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務	20,223	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う法務局通信ネットワークシステムの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	1,568,192	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	18,560	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	756	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省 施 設 整 備	15,815,617	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	国際法務総合センター(仮称)ほか 13 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う法務省施設整備に係る限度額の増額	118,066	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務省施設整備」に基づいて実行した山形法務総合庁舎ほか 2 件の建設に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	41,975	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	1,094	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	989	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省ホームページ検索システム借入れ	7,532	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	法務省ホームページ検索システムの借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
164 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法務総合研究所	司法試験総合管理システム開発	103,827	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	司法試験総合管理システムの開発には、多くの日数を要するため
庁 含 機 械 警 備	6,164	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 管理運営業務	213,164	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	11,880	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
検 察 庁	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	132	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁 含 機 械 警 備	54,645	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 管理運営業務	1,838,787	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	270	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成16年度)に係る限度額の増額	2,467	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	8,488	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降8 箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う検察総合情報管理システム用機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	15,375	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「検察総合情報管理システム用機器借入れ等」に基づいて実行した検察総合情報管理システム用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
166 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
矯 正 官 署	消費税率の引上げに伴う検察総合情報管理システム用機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	23,061	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「検察総合情報管理システム用機器借入れ等」に基づいて実行した検察総合情報管理システム用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
検察総合情報管理システム改修	204,340	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	検察総合情報管理システムの改修には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	29,298	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	12,200	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	11,295,690	平 成 26 年 度	平成26年度以降10箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う矯正施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	129,402	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成22年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため