Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う保安用機器借入れに係る限度額の増額	664	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「保安用機器借入れに基づいて実行した保安用機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
テレビ遠隔通信システム保守管理	43,221	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	テレビ遠隔通信システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	678,866	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	4,214	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
168 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2,472	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
被収容者データ管理システム改修	399,677	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	被収容者データ管理システムの改修には、多くの日数を要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム再構築管理支援業務	149,688	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	矯正総合情報通信ネットワークシステム再構築管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	7,572	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
矯正施設医療業務	263,622	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	矯正施設の医療業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
刑務所作業事務処理システム機器借入れ	42,836	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	刑務所作業事務処理システム機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営(平成17年度)に係る限度額の増額	793,980	平 成 26 年 度	平成26年度以降11個年度以内	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した美祢社会復帰促進センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営(平成18年度)に係る限度額の増額	1,076,592	平 成 26 年 度	平成26年度以降12個年度以内	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した島根あさひ社会復帰促進センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営(平成19年度)に係る限度額の増額	947,120	平 成 26 年 度	平成26年度以降8個年度以内	平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
更生保護官署	庁 舍 機 械 警 備	7,756	平 成 26 年 度	平成26年度以降5個年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	93,938	平 成 26 年 度	平成26年度以降5個年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
170 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス施設管理運営業務	191,986	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	27	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,624	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 8 簡年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	96,490	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事件管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	648	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事件管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した事件管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	11,042	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 局	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	1,252	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事 務 機 器 借 入 れ	975	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	2,980	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 管理 運営業務	26,220	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	60,105	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	27	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ	500,886	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
172 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	4,802	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	1,221	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	15,292	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法務局通信ネットワークシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務	335,156	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う法務局通信ネットワークシステムの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	94,464	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	16,904	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平 成 16 年度)に係る限度額の増額	470	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平 成 20 年度)に係る限度額の増額	9,768	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降8 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平 成 20 年度登記特別会計)に係る限度額の増額	25,016	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降8 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」(登記特別会計)に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
174 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設整備等事業に係る限度額の増額	1,205	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	平 成 16 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設整備等事業」に基づいて実行した苦小牧法務総合庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用電子計算機等借入れ(平成 24 年度)に係る限度額の増額	560,993	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した登記情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用電子計算機等借入れ(平成 25 年度)に係る限度額の増額	335,264	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した登記情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用附帯設備借入れ(平成 24 年度)に係る限度額の増額	42,779	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用附帯設備借入れ」に基づいて実行した登記情報システム用の附帯設備の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う登記情報システム用附帯設備借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	4,980	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報システム用附帯設備借入れに基づいて実行した登記情報システム用の附帯設備の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
登記情報システム運用管理支援業務	288,022	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	登記情報システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保障・税番号制度関係システム機器借入れ等	881,339	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	社会保障・税番号制度関係システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う社会保障・税番号制度関係システム開発に係る限度額の増額	4,584	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度関係システム開発に基づいて実行した社会保障・税番号制度に関係するシステムの開発に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	37,754	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「オンライン登記申請システム機器借入れ等に基づいて実行したオンライン登記申請システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
176 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	13,005	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「オンライン登記申請システム機器借入れ等」に基づいて実行したオンライン登記申請システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
オンライン登記申請システム運用等	202,108	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	オンライン登記申請システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム運用等に係る限度額の増額	13,768	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「オンライン登記申請システム運用等」に基づいて実行したオンライン登記申請システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
オンライン登記申請システム開発	1,893,222	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	オンライン登記申請システムの開発には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	5,944	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ」に基づいて実行した地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	13,524	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地図情報センターシステム用電子計算機等借入れに基づいて実行した地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う業務代行システム機器借入れに係る限度額の増額	4,792	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「業務代行システム機器借入れに基づいて実行した業務代行システム機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	71,672	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記所地図情報システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	28,428	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記所地図情報システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
178 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う地図情報システム運用等に係る限度額の増額	49,694	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地図情報システム運用等」に基づいて実行した地図情報システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
地図情報システム開発等	5,148,819	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	地図情報システムの開発等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う登記情報提供システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	25,726	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記情報提供システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した登記情報提供システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
登記事項証明書等発行請求機借入れ	7,974	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	登記事項証明書等発行請求機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う登記事項証明書等発行請求機借入れに係る限度額の増額	231	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「登記事項証明書等発行請求機借入れに基づいて実行した登記事項証明書等発行請求機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
後見登記等システム機器借入れ等	912,671	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	後見登記等システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
後見登記等システム運用管理支援業務	64,378	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	後見登記等システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
債権讓渡登記事項証明書交付等業務	287,529	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	債権讓渡登記事項証明書交付等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動産讓渡登記システム機器借入れ等	104,835	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	動産讓渡登記システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う債権讓渡登記システム機器借入れ等に係る限度額の増額	18,216	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「債権讓渡登記システム機器借入れ等」に基づいて実行した債権讓渡登記システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子認証システム機器借入れ等	425,836	平 成 26 年 度	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	電子認証システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子認証システム運用等	709,313	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子認証システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所備付地図作成業務	1,867,164	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	登記所備付地図作成業務の実施には、多くの日数を要するため
車 両 借 入 れ	142,332	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
180 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	596	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	516	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に係る限度額の増額	419,673	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に基づいて実行した登記事項証明書交付等事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
戸籍副本管理システム機器借入れ	16,260	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	戸籍副本管理システム機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う戸籍副本管理システム機器借入れに係る限度額の増額	27,240	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「戸籍副本管理システム機器借入れに基づいて実行した戸籍副本管理システム機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方入国管理官署	供託事務処理システム機器借入れ等	506,678	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	供託事務処理システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う供託事務処理システム機器借入れ等に係る限度額の増額	45,020	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「供託事務処理システム機器借入れ等」に基づいて実行した供託事務処理システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等に係る限度額の増額	670	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等」に基づいて実行した人権擁護委員情報管理等統合システム用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁 含 機 械 警 備	1,132	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,015	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	100	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
182 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	15	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,776	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 8 箇年度以内	平成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	1,692	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	2,964	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
在 留 カ ー ド 購 入	434,005	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	在 留 カ ー ド の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	144,474	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
出入国管理システム用電子計算機借入れ等	5,000,284	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 個年度以内	出入国管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機借入れ等(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	69,138	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 個年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う出入国管理システム用電子計算機借入れ等(平 成 25 年度)に係る限度額の増額	313,891	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 個年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「出入国管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した出入国管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス在留手続窓口業務	313,609	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 個年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う在留手続窓口業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
184 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公安審査委員会	消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額	264	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務	394,908	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公安調査庁	庁舎管理運営業務	18,355	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	3,220	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	263,482	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	114	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「身分証明書発行管理用電子計算機等借入れに基づいて実行した身分証明書発行管理用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	22	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	780	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	117,076	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	3,705	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平 成 25 年度)に係る限度額の増額	2,692	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れに係る限度額の増額	880	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
186 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	外 務 本 省	事務機器借入れ等	2,462,049	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	1,514	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	115,598	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	120,009	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,362,540	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
日米行政官交流事業	2,466	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
人材育成留学援助	389,728	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	中華人民共和国における人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
車 両 借 入 れ	3,825	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外交政策啓発宣伝事業	6,156	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
平和構築人材育成事業	90,412	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平和構築人材育成事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
領事業務情報システム設置	83,421	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	領事業務情報システムの設置には、多くの日数を要するため
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	227,490	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経 济 開 発 等 援 助	44,183,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人国際協力機構が行う経済開発等援助には、その援助を円滑に実施するため、あらかじめその援助に充てるための資金を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,465,334	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
188 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	財 務 本 省	物価の変動等に伴う民間資金等活用在外公館施設整備等事業に係る限度額の増額	109,461	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降11箇年度以内	平成16年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用在外公館施設整備等事業」に基づいて実行した在外公館施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
在外公館施設整備	3,629,619	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	在パブアニューギニア大使館公邸及び宿舍の施設の整備には、多くの日数を要するため
宿 舍 維 持 管理	10,368	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	宿舎の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	977,156	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	198,306	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	72,520	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	14,579	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
庁 含 機 械 警 備	38,920	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	8,361	平 成 26 年 度	平成26年度以降7箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額	32,572	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理(国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額	2,762	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」(国有林野事業特別会計)に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
190 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	15,253	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに係る限度額の増額	19,286	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに基づいて実行した歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務所等借入れに係る限度額の増額	5,584	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務所等借入れに基づいて実行した事務所等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平 成 18 年度)に係る限度額の増額	928	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成19年度)に係る限度額の増額	17,372	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	12,742	平 成 26 年 度	平成26年度以降8箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	4,610	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成25年度)に係る限度額の増額	3,241	平 成 26 年 度	平成27年度以降8箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
公務員宿舍建設等	237,439	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 局	特 定 施 設 整 備	2,073,724	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	2,643	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,310,626	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	1,415	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	62,663	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	8,015	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス施設管理運営業務	947,933	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	44,071	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成23年度)に係る限度額の増額	5,150	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成24年度)に係る限度額の増額	165	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	17,183	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 9 簡年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	352,193	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う公認会計士試験事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	6,532,832	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため