Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、過去の経験値に基づく回収不能見込額を計上している。(昭和47年度～平成20年度の平均回収率)

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定及び保険料等充当交付金勘定の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：32,127 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、債務者等に対する未収回収金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、本会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費等に係る未払額等を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「再保険料及び保険料収入」には、なお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「再保険料及び保険料収入」には、なお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等として支出した額を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,128
財政融資資金預託金	92,500
合計	93,628

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収賦課金	保險会社等	376
未収回収金	債務者等	43,425
合計	43,802

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	本年度末残高
未 収 金
未 収 賦 課 金	321	54	376	-	-	-	-	-	-
未 収 回 収 金	42,749	675	43,425	32,054	73	32,127	過去の経験値に基づき回収不能見込額を計上している。
未収再保険料及保険料	0	△ 0	-	-	-	-	-	-	過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していない。
合 計	43,071	730	43,802	32,054	73	32,127

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 保 障 業 務 委 託 費	保險会社等	287
未 払 払 戻 金	保險会社等	1
合計	288

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
保 険 料 等 充 当 交 付 金	保険会社等	3,015	責任保険等の契約の保険料の一部に充てさせるための交付	無
合 計	3,015

(单位：百万円)
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
保 障 業 務 委 託 費	保険会社等	907	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	907

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,268
合	計	2,268

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1,612
合	計	1,612

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	44,907	213	12,907	32,213
合 計	44,907	213	12,907	32,213

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,430	10,394	未払金	9	9
未収金	485	485	賞与引当金	1,020	889
前払費用	2	1	退職給付引当金	35,200	31,955
貸倒引当金△	243△	243
有形固定資産	102,708	101,344
国有財産(公共用財産を除く)	102,276	100,833
土地	86,354	85,752
立木竹	266	266
建物	8,523	8,195
工作物	6,949	6,497
建設仮勘定	182	120	負債合計	36,230	32,853
物品	432	511
無形固定資産	95	85	<資産・負債差額の部>
出資金	27,214	29,498	資産・負債差額	108,462	108,712
資産合計	144,693	141,566	負債及び資産・負債差額合計	144,693	141,566
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	13,481	12,911
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	2,286	4,314
委	託	費	462	436
独立	行	政	法	人	運	營	費
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	13,249	12,867
そ	の	他	の	経	費	389	342
減	価	償	却	費	1,700
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	150
出	資	金	評	価	損	6,345
本	年	度	業	務	費	用	合 计
## 自動車検査登録勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	123,392	108,462
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	55,965	△	37,024
Ⅲ 財源	44,672	35,140
1 自 己 収 入	42,416	33,291
検査登録手数料収入	39,976	33,183
その他の財源	2,439	107
2 他会計(勘定)からの受入	2,256	1,849
一般会計からの受入	1,121	885
保障勘定からの受入	871	758
自動車事故対策勘定からの受入	264	206
Ⅳ 無償所管換等	△	25	△	150
Ⅴ 資産評価差額	△	758	2,284
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	2,853	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	108,462	108,712
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成19年4月1日至平成20年3月31日	自平成20年4月1日至平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
検査登録手数料収入	39,976	33,183
資産売払収入	57	431
その他の収入	1,957	107
一般会計からの受入	1,121	885
保障勘定からの受入	871	758
自動車事故対策勘定からの受入	264	206
前年度剩余金受入	14,245	14,430
財源合計	58,492	50,002
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	18,390	△	18,271
補助金等	△	2,286	△	4,314
委託費	△	462	△	436
独立行政法人運営費交付金	△	8,662	△	2,420
一般会計への繰入	△	163	△	152
庁費等の支出	△	12,958	△	12,670
その他の支出	△	389	△	342
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	43,313	△	38,607
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	89
建物等に係る支出	△	748	△	911
施設整備支出合計	△	748	△	1,000
業務支出合計	△	44,062	△	39,608
業務収支	14,430	10,394
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	14,430	10,394
翌年度歳入繰入	14,430	10,394
本年度末現金・預金残高	14,430	10,394
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定及び自動車検査登録特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 2
## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 17,765 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権について平成20年度末におけるNTTの公定価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(不動産売払代を除く)等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への有形固定資産の譲渡等に伴う資産・負債差額の増減及び会計処理の誤認訂正による増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、平成18年度において生じた自動車検査登録特別会計の剩余金17,098百万円のうち「特別会計に関する法律」附則第259条の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れた平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,853百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(不動産売払代を除く)を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。
・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の施設等の建物の取得等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度の決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

国有財産について減価償却方法が一部誤っていたことにより前年度の減価償却費の計上が過少であったため、本年度において修正を行った。この修正により本年度の貸借対照表において国有財産が8百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が8百万円減少している。

イ 物品について平成19年度の価格改定金額の計上漏れがあったため、本年度において修正を行った。この修正により本年度の貸借対照表において物品が3百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が3百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	10,394
合計	10,394

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
損 害 賠 償 金 債 權	債務者不明	0
返 納 金 債 權	法人	483
利 息 債 權	法人	0
合 計	485

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未収金	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	485	-	485	243	-	243
合計	485	-	485	243	-	243

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	102,276	1,011	1,033	1,421	-	100,833
行 政 財 産	100,910	954	661	1,420	-	99,782
土 地	84,995	56	343	-	-	84,709
立 木 竹	266	0	0	-	-	266
建 物	8,523	349	90	587	-	8,195
工 作 物	6,941	426	45	832	-	6,490
建 設 仮 勘 定	182	120	182	-	-	120
普 通 財 産	1,366	57	371	1	-	1,050
土 地	1,358	56	371	-	-	1,043
工 作 物	8	0	0	1	-	7
物 品	432	232	48	106	-	511
小 計	102,708	1,244	1,081	1,527	-	101,344
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	70	0	-	39	-	32
ソ フ ト ウ エ ア 仮勘 定	-	28	-	-	-	28
電 話 加 入 権	24	0	0	-	-	25
小 計	95	30	0	39	-	85
合 計	102,804	1,274	1,081	1,566	-	101,430
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	10,818	-	-	-	△69	-	10,748
自動車検査独立行政法人	16,396	△4,365	-	-	6,719	-	18,750
合計	27,214	△4,365	-	-	6,649	-	29,498

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	11,775	1,027	10,748	17,163	17,163	100.00%	10,748	10,748	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	31,712	12,962	18,750	12,030	12,030	100.00%	18,750	18,750	法定財務諸表
合計	43,488	13,990	29,498	29,194	29,194	-	29,498	29,498

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	10,748	6,345	平成19年度
合計	17,163	10,748	6,345

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童扶養手当	職員	7
公務災害補償費	受給者	1
合計	9

## ② 退職給付引当金の明細

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	23,772	3,446	763	21,090
整理資源に係る引当金	11,281	884	325	10,722
国家公務員災害補償年金に係る引当金	146	8	4	142
合計	35,200	4,339	1,093	31,955

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	財団法人日本自動車輸送技術協会	202	財団法人日本自動車輸送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助	無
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	299	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助	有
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	3,812	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合計	4,314

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	436	自動車検査基準策定調査等の委託	無
合 計	436

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	875	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自 動 車 検 查 独 立 行 政 法 人	1,544	同上
合 計	2,420

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	107
合	計	107

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
財産の無償所管換(渡)	財務省	△227	土地	所管換による減
財務省	△21	建物	所管換による減
財務省	△11	工作物	所管換による減
小 計	△261
実測と帳簿の差額	10	無形固定資産	実測による増減
△1	土地	実測による増減
小 計	8
誤 谬 修正	△3	建物	減価償却方法修正に伴うもの
△4	工作物	減価償却方法修正に伴うもの
0	建物	国有財産台帳の誤 証正による増
△3	工作物	国有財産台帳の誤 証正による増減
小 計	△11
報告漏れ	2	工作物	国有財産台帳の報告漏れによる増減
購入以外の物品の増減額	111	物品	購入以外の物品の増減
合 計	△150

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 4,365	6,649	2,284	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 4,365	6,649	2,284

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	107
合	計	107
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	18,755	17,240	未払金	2,016	3,538
たな卸資産	5	1	未払費用	21	17
未収金	499	497	保管金等	25	35
前払費用	15	58	前受収益	1,058	1,126
貸付金	-	100	賞与引当金	1,515	1,344
その他の債権等	1	0	退職給付引当金	35,573	33,518
貸倒引当金△	243△	243	その他の引当金	3	3
有形固定資産	136,383	137,711	その他の債務等	30	37
国有財産等(公共用財産を除く)	125,907	124,222
土地	93,626	93,025
立木竹	266	266
建物	24,022	23,292
工作物	7,671	7,132
建設仮勘定	319	505	負債合計	40,243	39,621
物品等	10,476	13,489
無形固定資産	100	91	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	93	93	資産・負債差額	115,368	115,930
資産合計	155,611	155,552	負債及び資産・負債差額合計	155,611	155,552
自動車検査登録勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	19,623	18,982
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	等	204	202
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	13,245	12,843
そ	の	他	の	経	費	2,890	2,799
減	価	償	償	却	費	4,645	4,604
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	0	0
資	産	処	分	損	益	252	182
減	損	損	失	6,038	-
本 年 度 業 務 費 用 合 计	57,212	43,974
## 自動車検査登録勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平均20年3月31日	至 平均21年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	129,756	115,368
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	57,212	△	43,974
Ⅲ 財源	45,703	44,707
1 自 己 収 入	40,844	33,260
検査登錄手数料収入	39,976	33,183
その他の財源	868	76
2 他会計(勘定)からの受入	2,256	1,849
一般会計からの受入	1,121	885
保障勘定からの受入	871	758
自動車事故対策勘定からの受入	264	206
3 独立行政法人等収入	2,601	9,597
Ⅳ 無償所管換等	△	25	△	150
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	△	2,853	△	20
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	115,368	115,930
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
検査登録手数料収入	39,976	33,183
資産売払収入	57	431
その他の収入	385	76
貸付金の回収による収入	-	120
一般会計からの受入	1,121	885
保障勘定からの受入	871	758
自動車事故対策勘定からの受入	264	206
独立行政法人等収入	3,753	9,671
前年度剩余金等受入	17,809	18,755
財源合計	64,238	64,087
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	25,329	△	25,156
補助金等	△	204	△	202
委託費	△	462	△	436
一般会計への繰入	△	163	△	152
貸付けによる支出	-	△	220
庁費等の支出	△	12,954	△	12,647
その他の支出	△	2,693	△	2,509
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	41,807	△	41,323
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	89
建物等に係る支出	△	748	△	911
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	2,914	△	4,509
施設整備支出合計	△	3,663	△	5,510
業務支出合計	△	45,471	△	46,834
業務収支	18,767	17,253
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	△	11	△	12
利息の支払額	△	0	△	0
財務収支	△	11	△	12
本年度収支	18,755	17,240
翌年度歳入繰入	18,755	17,240
本年度末現金・預金残高	18,755	17,240
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	17,163	100.0%	—
自動車檢査独立行政法人	12,030	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払い等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務及び資産見返運営費交付金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## 5 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定及び自動車検査登録特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 6 重要な会計方針の変更

(1) 表示方法の変更

① 従来、連結資産・負債差額増減計算書に表示していた「自己収入」は、「検査登録手数料収入」及び「その他の財源」として、また、「他会計(勘定)からの受入」は、「一般会計からの受入」、「保障勘定からの受入」及び「自動車事故対策勘定からの受入」と内訳を表示することに変更している。

② 従来、連結区分別収支計算書に表示していた「自己収入」は、「検査登録手数料収入」、「資産売払収入」及び「その他の収入」として、また、「他会計からの受入」は、「一般会計からの受入」、「保障勘定からの受入」及び「自動車事故対策勘定からの受入」として、それぞれ表示することに変更している。
## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する定期預金等を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定が保有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、本勘定の返納金債権等のほか、連結対象法人の未収金を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料のほか、連結対象法人で発生した翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定の貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、自動車検査独立行政法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する無形固定資産のほか、連結対象法人が保有する電話加入権を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が保有する預託金、敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における未払金のほか、連結対象法人における人件費及び試験機工事等に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管する預り金等を計上している。

・「前受収益」には、自動車検査独立行政法人における前受審査手数料を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における環境対策引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人の期末におけるリース債務を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の連結対象以外の法人に対して支出した額を計上している。
・「委託費」には、本勘定の自動車検査基準策定調査等委託費のほか、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における外部委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における固定資産の減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、本勘定における検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入(不動産売払代を除く)等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における連結対象法人以外から得た収入を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における一般会計への有形固定資産の譲渡等に伴う資産・負債差額の増減及び会計処理の誤謬訂正による増減を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、平成18年度において生じた自動車検査登録特別会計の剩余金17,098百万円のうち「特別会計に関する法律」附則第259条の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れた平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,853百万円のほか、自動車検査独立行政法人におけるその他の資産・負債差額の増減項目を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「検査登録手数料収入」には、本勘定における検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、本勘定における不動産の売却収入を計上している。
・「その他の収入」には、本勘定における雑収入(不動産売払代を除く)を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定の貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における連結対象法人以外から得た収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における連結対象法人以外の法人に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、本勘定における自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるその他業務支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における建物等の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における利子支払額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本勘定及び連結対象法人の本年度の決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

国有財産について減価償却方法が一部誤っていたことにより前年度の減価償却費の計上が過少であったため、本年度において修正を行った。この修正により本年度の連結貸借対照表において国有財産が8百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が8百万円減少している。

物品について平成19年度の価格改定金額の計上漏れがあったため、本年度において修正を行った。この修正により本年度の連結貸借対照表において物品が3百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が3百万円増加している。