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16 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
(3) 高齢者医療制度関係業務(4)に掲げるものを除く。)に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関するもの	「高齢者の医療の確保に関する法律」第148条同条「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」附則第4条第3項	合計額86,000,000千円、(2)に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額230,000,000千円、(3)に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額290,000,000千円、(4)に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額510,000,000千円並びに(5)に掲げる借入金にあっては元本金額96,500,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
28 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額630,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第3号までの各号、第17号から第19号までの各号、第21号から第23号までの各号、第25号、第26号若しくは第28号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第5号までの各号、第7号から第9号までの各号、第11号から第13号までの各号、第16号、第17号、第19号、第21号、第23号から第28号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第13条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。第14条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	総合特区推進調整費、地域再生推進費、科学技术術イノベーション創造推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
財 務 省	財 務 本 省	特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術・学術政策推進費、南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
環 境 省	環 境 本 省 原 子 力 規 制 委 員 会	環境研究総合推進費、地球環境保全等試験研究費 放射能調査研究費
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛施設安定運用関連諸費
(予算の移用)
第15条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(農業生産基盤保全管理・整備事業費、海岸事業費、農地等保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、総合流域防災事業費、砂防事業費、海岸事業費、道路交通安全対策事業費、港湾事業費、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、道路交通円滑化事業費)と国土技術政策総合研究所(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費)及び地方整備局(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費)
☐ 国土交通本省(北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費の各項の間
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地方 農 政 局
林 野 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
イ 治山事業費と治山事業工事諸費
口 森林整備事業費と森林整備事業工事諸費
ハ 山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害復旧事業等工事
諸費の各項の間
イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費
口 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省
国土技術政策総合研究所
地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局
海上 保 安 庁	河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費及び港湾空港整備事業工事諸費の各項の間
治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費及び河川等災害復旧事業等工事諸費の各項の間
北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
5 防 衛 省	防 衛 本 省	施設整備費と防衛施設安定運用関連諸費

第 3 表 各組織の間又は各項の間の移用

1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第16条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
(消費税の収入が充てられる経費の範囲)

第 17 条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 図 書 館	衆議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
参議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国立国会図書館(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房
人 事 院	内閣官房共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
人事院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府
宮 内 庁
公 正 取 引 委 員 会
金 融 庁	内閣本府共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、共生社会政策費(保育緊急確保事業費補助金に限る。)
宮内庁(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
公正取引委員会(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
金融庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
所 管	組 織	項
法 務 省	法 務 本 省	法務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省	財務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国債費(年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金等日本郵政共済組合等負担金に限る。)国稅庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校振興費(基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、感染症対策費(結核医療費補助金、結核医療費負担金、感染症医療費負担金に限る。)、特定疾患等対策費(難病医療費等負担金に限る。)、原爆被爆者等援護対策費(原爆被爆者医療費に限る。)、医療提供体制基盤整備費(医療介護提供体制改革推進交付金に限る。)、医療保険給付諸費(全国健康保険協会保険給付費等補助金、全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金、国民健康保険組合療養給付費補助金、国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金、後期高齢者医療給付費等負担金、国民健康保険療養給付費等負担金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金、後期高齢者医療財政調整交付金、国民健康保険財政調整交付金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金に限る。)、麻薬・覚せい剤等対策費(麻薬中毒者措置入院費負担金に限る。)、職務上年金給付費年金特別会計へ線入、失業等給付費等労働保険特別会計へ線入(育児休業給付金労働保険特別会計へ線入に限る。)、保育所運営費(児童保護費負担金に限る。)、子どものための金銭の給付年金特別会計へ線入(児童手当年金特別会計へ線入に限
所 管	組 織	項
国 立 更 生 援 護 機 関	る。)、児童虐待等防止対策費(児童保護費負担金及び児童保護医療費負担金に限る。)、母子保健衛生対策費(小児慢性特定疾病医療費等負担金及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金に限る。)、生活保護費(医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金に限る。)、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費、精神障害者医療保護入院費補助金、障害児人所医療費等負担金、精神障害者措置入院費負担金、障害者医療費負担金に限る。)、特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入、基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入、企業年金等適正運営費(国民年金基金等給付費負担金に限る。)、高齢者日常生活支援等推進費(地域支援事業交付金に限る。)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補助金、国民健康保険組合介護納付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付金負担金、介護給付費財政調整交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金に限る。)
国立児童自立支援施設運営費(児童保護指導等旅費、入所児童見学等旅費、児童自立支援庁費、入所児童食糧費に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省林 野 庁	農林水産本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)林野庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 本 省	環境本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,510,559
国有財産貸付収入	1,480,036
国有財産使用収入	1,477,275
利 子 収 入	2,725
計 収 入	36
30,523
19,357
3,225
7,941
35,539,567
855,120
848,703
6,417
58,250
58,250
34,626,197
1,942,315
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	有財產利用收入	懲罰及沒收金	118,233
弁償及返納金	127,444
物品売払収入	107,225
雑	32,330,980
19,808
16,092
16,042
50
3,716
2,111
169
1,436
2,033,860
27,255
26,153
1,102
2,006,605
2,004,054
128
2,423
42,130
42,130
主管	部	款	项	金 额(千円)
絶務省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	病 院 収 入	42,130
5,343,567
1,431,822
1,431,822
3,911,745
3,911,745
101,833,793
878,336
854,416
23,785
135
30,337,860
30,337,860
70,617,597
130,711
152
69,838,797
330,372
241,912
75,653
107,219,490
74,200,953
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	140,710
諸収入	利子収入	140,680
許可及手数料	30
弁償及返納金	74,060,243
物品売払収入	1,412,466
電波利用料収入	2,528,052
雑収入	14,360
69,500,000
605,365
102,364,626
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	687,405
諸収入	利子収入	687,164
241
101,677,221
許可及手数料	41,370,131
懲罰及没収金	53,905,534
弁償及返納金	1,087,141
物品売払収入	283,719
矯正官署作業収入	4,528,629
雑収入	502,067
外務省	雑収入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	11,920,945
486,401
主 管	部	款	項	金 額(千円)
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	諸 収 入	国有財産貸付収入利 子 収 入	477,2339,16811,434,5445,002,2526,306,60932,56293,12150,001,000,00048,945,000,00014,790,000,00010,018,000,0001,545,000,00015,339,000,0001,341,000,000922,000,0002,545,000,00010,000,00053,000,000613,000,000327,000,000387,000,0001,045,000,000
租 税	所 得 税	48,945,000,00014,790,000,00010,018,000,0001,545,000,00015,339,000,0001,341,000,000922,000,0002,545,000,00010,000,00053,000,000613,000,000327,000,000387,000,0001,045,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
政府資産整理收入	印 紙 収 入	七 九 税	10,000,000
印 紙 収 入	1,056,000,000
1,056,000,000
184,706,565
国有財産処分収入	国有財産売払収入	92,823,115
特定国有財産売払収入	88,914,415
東日本大震災復興国有財産売払収入	308,700
3,600,000
回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	91,883,450
貸付金等回収金収入	84,438,655
政府出資回収金収入	6,500,000
944,795
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	2,364,582,632
国有財産使用収入	46,777,369
利 子 収 入	33,104,169
配 当 金 収 入	907
納 付 金	日本銀行納付金	338,627
独立行政法人造幣局納付金	13,333,666
653,673,363
638,200,000
3,338,324
主 管	部	款	項	金 額(千円)
公 債 金	諸 収 入	雑 納 付 金東日本大震災復興雑納付金特 別 会 計 受 入 金東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入文官恩給費特別会計等負担金雑 入	11,952,788182,2511,664,131,9001,587,852,04228,73411,6672,402,19811,660,947129,5842,306,03246,5401,412,15158,282,00541,250,000,00041,250,000,0006,002,000,00035,248,000,0005,360,1495,360,1495,360,14993,805,649,346
前年度剩余金受入	公 債 金	公 債 金特 例 公 債 金前年度剩余金受入	5,360,1495,360,1495,360,14993,805,649,346
主管	部	款	项	金 额(千円)
文部科学省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	32,567,087
567,215
545,404
21,811
14,540,474
10,000,667
4,539,807
17,459,398
19,174
9,819,400
12,417
7,608,407
厚生労働省	官業益金及官業収入	官 業 収 入	許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑	1,107,662
1,107,662
1,103,902
3,760
1,619,382
1,055
1,055
1,618,327
1,618,327
1,618,327
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	283,287,609
国有財産使用収入	452,256
利 子 収 入	365
納 付 金	東日本大震災復興雑納付金	150
諸 収 入	特別会計受入金	644,223
授業料及入学檢定料	644,223
許 可 及 手 数 料	282,191,130
受託調査試験及役務収入	10,771
弁 償 及 返 納 金	193,396
物 品 壳 払 収 入	53,888
雑 収 入	186,690
計	277,289,188
2,612,900
1,844,297
286,014,653
27,716,864
27,716,864
27,716,864
7,686,772
885,455
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雜 収 入	回 収 金 等 収 入	国有財産売払収入	885,455
貸付金等回収金収入	6,801,317
6,801,317
501,227,600
1,473,455
国有財産貸付収入	1,463,632
国有財産使用収入	1,567
利 子 収 入	8,256
310,964,371
日本中央競馬会納付金	240,859,000
雑 納 付 金	1,084,789
東日本大震災復興雑納付金	69,020,582
188,789,774
特 別 会 計 受 入 金	35,618,376
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	32,832,330
公 共 事 業 費 負 担 金	81,060,881
東日本大震災復興公共事業費負担金	137,050
許 可 及 手 数 料	2,111
受託調査試験及役務収入	2,253,513
懲 罰 及 没 収 金	22,004
弁 償 及 返 納 金	34,897,078
主管	部	款	項	金額(千円)
經濟產業省	政府資產整理收入	回収金等収入	物品売払収入	173,975
雑計	1,792,456
536,631,236
4,232,319
4,232,319
148
4,232,171
64,694,720
220,036
219,595
441
18,764,142
9,822,650
8,761,332
180,160
45,710,542
34,911,150
26,034
6,107
9,145,686
165,938
主管	部	款	項	金額(千円)
国土交通省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	雑計	1,455,627
68,927,039
128,609,637
133,921
133,921
128,475,716
84,034,943
44,440,773
637,710,688
6,612,841
4,228,751
2,236,826
147,264
166,941
166,941
630,930,906
3,933
509,804,022
6,466,277
69,557,381
24,490
主管	部	款	项	金 额(千円)
環境省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 附 帯 工 事 費 負 担 金 雑 計	12,019,4132,426,80219,943,61110,684,977766,320,3256,031,237752,432550,715201,7171,625,9271,625,9273,652,8781333,635,9741,17915,59216,530,32316,530,323625,682145,595145,595
防衛省	官業益金及官業収入	官 業 収 入	病 院 収 入	16,530,32316,530,32316,530,323625,682145,595145,595
政府資産整理収入	国有財産処分収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入	480,087
国有財産利用収入	事故補償費返還金	393,876
国有財産貸付収入	86,211
国有財産使用収入	28,196,093
利 子 収 入	9,502,048
授業料及入学檢定料	9,496,753
許 可 及 手 数 料	3,408
受託調査試験及役務収入	1,887
弁 償 及 返 納 金	18,694,045
物 品 壳 払 収 入	3,700
雑 償 及 返 納 金	577
物 品 壳 払 収 入	16,106
雑 償 及 返 納 金	11,735,321
物 品 壳 払 収 入	2,911,574
雑 償 及 返 納 金	4,026,767
計	45,352,098
歲 入 総 計	95,882,302,829
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,563,037
皇 族 費	262,809
計	6,149,846
衆 議 院	64,816,657
衆 議 院 施 設 費	9,136,837
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	73,960,494
參 議 院	參 議 院	38,412,219
參 議 院 施 設 費	5,427,066
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	43,844,285
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	17,918,913
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,590,823
計	19,509,736
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	123,412
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	107,394
国 会 所 管 合 計	137,545,321
裁判所	裁判所	最高裁判所	75,227,757
所 管	組 織	項	金 額(千円)
会計檢查院	会計檢查院	下級裁判所檢察審查費裁判所施設費裁判所予備經費計	201,756,024332,82319,694,50614,039,1068,000311,058,21616,977,16769,62617,046,79339,939,491498,02660,472,805478,267101,388,5891,073,99311,688,915114,151,49727,570,301224,59049,0891,960,021
內 閣	內 閣 官 房	內閣官房共通費內閣官房施設費情報收集衛星業務費情報收集衛星施設費計	101,388,5891,073,99311,688,915114,151,49727,570,301224,59049,0891,960,021
內 閣 府	內 閣 法 制 局 人 事 院 內 閣 所 管 合 計	內 閣 法 制 局 人 事 院 內 閣 所 管 合 計	101,388,5891,073,99311,688,915114,151,49727,570,301224,59049,0891,960,021
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人国立公文書館施設整備費政府広報費遺棄化学兵器廃棄処理事業費電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済財政政策費地域活性化政策費総合特区推進調整費地域再生推進費科学技術政策費科学技术術イノベーション創造推進費宇宙開発利用政策費防災政策費沖縄政策費沖繩振興交付金事業推進費沖縄北部連携促進特別振興事業費沖縄振興推進調査費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生諸費沖縄開発事業費	35,6746,497,94326,700,04910,544,000919,2691,335,4089,500,00045,118,000395,69950,000,00012,948,2934,885,27823,779,128175,880,9172,572,00061,7148,545,4664,02091,448,180
40 甲号 歲入歲出予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 方 対 策 本 部	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費共生社会政策費栄典行政費男女共同参画社会形成促進費食品安全政策費公益法人制度適正運営推進費経済社会総合研究所迎賓施設運営費沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入計北方対策本部独立行政法人北方領土問題対策協会運営費計国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	2,572,000106,670,2982,685,039321,442330,58393,8372,099,866851,83255,18718,439,03414,864,000649,958,157391,2291,214,5351,605,764612,9841,048,178262,7875,367,869
所管	組織	項	金額(千円)
宮内庁公正取引委員会	沖縄海岸事業調査諸費	3,500
沖縄治水事業工事諸費	1,866,119
沖縄道路整備事業工事諸費	1,497,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	971,833
沖縄道路環境整備事業工事諸費	147,000
沖縄国営公園事業工事諸費	201,382
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	769,882
沖縄水産基盤整備事業調査諸費	3,883
計	10,828,468
宮内庁	10,689,971
公正取引委員会	11,292,235
公正取引委員会施設費	29,147
計	11,321,382
警察庁共通費	88,820,155
警察庁施設費	10,104,404
生活安全警察費	134,915
刑事警察費	1,083,963
組織犯罪対策費	71,806
交通警察費	18,637,680
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総務省	特定個人情報保護委員会金 融 庁消費者庁	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入警 備 警 察 費皇 宮 警 察 本 部船 舶 建 造 費犯 罪 被 害 給 付 費情報技術犯罪対策費科学 警 察 研究 所警察活動基盤整備費計特定個人情報保護委員会金 融 庁 共 通 費金 融 政 策 費計消費者庁共通費消費者政策費独立行政法人国民生活センター運営費計	69,838,79711,941,2407,915,666136,0801,742,391220,4742,062,253108,587,855321,297,679614,93121,061,4651,959,06923,020,5344,346,0194,421,7782,716,54011,484,3371,042,745,17240,538,08173,073
所管	組織	項	金額(千円)
行政管理实施費行政評価等实施費地方行政制度整備費地域振興費地方財政制度整備費地方交付稅交付金地方特例交付金地方稅制度整備費選挙制度等整備費電子政府·電子自治体推進費情報通信技術研究開発推進費独立行政法人情報通信研究機構運營費独立行政法人情報通信研究機構施設整備費情報通信技術高度利活用推進費情報通信技術利用環境整備費電波利用料財源電波監視等实施費情報通信國際戦略推進費郵政行政推進費一般戦災死没者追悼等事業費恩給費	157,439144,6662,678,5552,972,85555,53616,023,244,850119,188,00034,82399,16649,896,4126,753,19228,070,99759,5774,072,0564,850,22365,813,8172,148,632388,613678,078423,161,446
所 管	組 織	項	金 額(千円)
管 区 行政 評 価 局	統計調査費独立行政法人統計センター運営費政 党 助 成 費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計管区行政評価局共通費行政評価等実施費計総合通信局	26,040,1598,631,23132,037,88527,540,0007,000,00016,876,329,36210,218,283816,65711,034,9408,338,63367,1103,686,18312,091,926580,5722,215,11210,464,02112,679,13316,912,715,933124,693,462138,590
総合通信局	公害等調整委員会消防庁	公害等調整委員会消防庁共通費消防防災体制等整備費計総務省所管合計法務本省法務本省共通費基本法制整備費	16,912,715,933124,693,462138,590
法務省
所管	組織	項	金額(千円)
法務総合研究所	司法制度改革推進費日本司法支援センター運営費検察企画調整費矯正企画調整費更生保護企画調整推進費債権管理回収業審查監督費人権擁護推進費訟務費出入国管理企画調整推進費法務省施設費法務行政情報化推進費計法務総合研究所共通費法務調查研究費国際協力推進費計檢察官署共通費檢察運營費計矯正官署共通費	17,088,29414,607,27541,828107,943281,7509,6651,588,7581,825,9361,085,25019,246,5101,128,600181,843,8611,661,86934,097204,6141,900,58098,046,0715,055,5723,508,135106,609,778159,874,317
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	更 生 保 護 官 署	矯 正 管 理 業 務 費矯 正 収 容 費矯正施設民間開放推進費計更生保護官署共通費更生保護活動費計法務局共通費登記事務処理費国籍等事務処理費人権擁護活動費計地方入国管理官署	5,236,40948,202,36016,082,480229,395,56612,462,98411,801,86724,264,85172,805,43451,215,0021,834,0911,707,151127,561,67825,531,94518,574,53044,106,47566,53111,874,6702,238,27814,112,948729,862,26848,895,837382,244
地 方 入 国 管 理 官 署	地方入国管理官署共通費出入国管理業務費計公安審查委員会公安調査庁	公安審查委員会公安調査庁共通費破壊的団体等調査費計法務省所管合計外務本省	729,862,26848,895,837382,244
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財 務 省	在 外 公 館	地 域 別 外 交 費分 野 別 外 交 費広報文化交流及報道対策費独立行政法人国際交流基金運営費領 事 政 策 費經 济 協 力 費独立行政法人国際協力機構運営費国際分担金其他諸費計在外公館共通費在外公館施設費地域別外交費分野別外交費広報文化交流及報道対策費領 事 政 策 費經 济 協 力 費計外務省所管合計財務本省財務本省共通費財務本省施設費財政健全化推進費	3,438,1402,813,3162,250,84312,440,94911,481,816168,422,144150,274,231140,615,798541,015,318115,189,4654,387,478472,832129,928710,8793,179,752997,147125,067,481666,082,799150,870,845224,0907,903,633
所管	組織	項	金額(千円)
税制企画立案費	167,409
資產債務管理費	2,698,928
国債費	23,270,154,867
公務員宿舍施設費	6,567,611
特定国有財產整備費	2,177,873
特定国有財產整備諸費	944
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,856,055
閱税制度等企画立案費	1,240,756
經濟協力費	79,364,420
政策金融費	71,467,744
国家公務員共濟組合連合会等助成費	70,397,559
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	703,021,484
予備費	350,000,000
計	24,731,114,218
財務局共通費	45,804,986
財務局施設費	72,885
財務局業務費	13,658,932
計	59,536,803
税関共通費	65,918,172
税関施設費	361,491
税関業務費	27,374,167
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学省	国 税 庁	船 舶 建 造 費計国 税 庁 共 通 費国 税 庁 施 設 費税 務 業 務 費国 税 不 服 審 判 所独立行政法人酒類総合研究所運営費計	471,39794,125,227575,893,3812,755,190124,166,4754,847,355956,474708,618,87525,593,395,123112,962,97926,67716,033,5702,783,174521,641537,023,1529,161,638962,923276,191980,8801,532,183,000
財 務 省 所 管 合 計
文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省 共 通 費文 部 科 学 本 省 施 設 費生 涯 学 習 振 興 費独立行政法人国立科学博物館運営費独立行政法人国立女性教育会館運営費初等中等教育等振興費独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費義務教育費国庫負担金
所 管	組 織	項	金 額(千円)
高 等 教 育 振 興 費	59,855,718
独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	1,250,145
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	62,134,180
独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	306,424
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	879,837
育 英 事 業 費	93,687,510
私 立 学 校 振 興 費	550,332,669
科学技術·学術政策推進費	38,804,464
研 究 振 興 費	289,979,296
国立大学法人施設整備費	56,238,963
国立大学法人船舶建造費	3,153,623
国立大学法人運営費	1,112,267,599
独立行政法人日本学術振興会運営費	28,005,668
研 究 開 発 推 進 費	100,474,916
独立行政法人科学技术術振興機構運営費	119,895,794
独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	44,253
独立行政法人物質·材料研究機構運営費	12,329,191
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	9,324,477
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	262,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費南極地域観測事業費独立行政法人海洋研究開発機構運営費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所運営費スポーツ振興費公立文教施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費文化振興費	109,590,00046,916,7072,939,093112,132,984790,9404,582,92333,512,22360,000663,00053,118,591227,0007,020,47413,881,04064,798,5505,274,804682,875819,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学本省所轄機関	国際交流·協力推進費独立行政法人日本学生支援機構運営費計国立教育政策研究所科学技術·学術政策研究所日本学士院文部科学本省所轄研究所施設費計文化庁共通費文化振興費日本芸術院独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費文化財保存事業費文化財保存施設整備費独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構施設整備費	30,993,22214,029,4755,254,175,4533,518,699819,739601,9497,6554,948,0422,646,02218,683,905506,5087,459,8993,595,9509,434,1131,135,30844,911,6021,006,9088,238,8702,990,365
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 労 働 省	文 部 科 学 省 所 管 合 計厚 生 労 働 本 省厚 生 労 働 本 省 共 通費厚 生 労 働 本 省 施 設費医療提供体制確保対策費医療従事者等確保対策費医療従事者資質向上対策費医療情報化等推進費医療安全確保推進費独立行政法人国立病院機構運営費独立行政法人国立がん研究センター運営費独立行政法人国立がん研究センター施設整備費独立行政法人国立循環器病研究センター運営費独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	2,121,914861,064103,592,4285,362,715,92393,626,482302,5554,335,5351,101,62012,661,497814,642529,70919,787,5906,686,66452,4694,316,3404,291,557136,9836,316,640
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費独立行政法人国立成育医療研究センター運営費独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費感 染 症 対 策 費特定 疾 患 等 対 策 費移植 医 療 推 進 費原爆被爆者等援護対策費医薬品承認審査等推進費医薬品安全対策等推進費医薬品適正使用推進費血液 製 剤 対 策 費医薬品等研究開発推進費医療提供体制基盤整備費独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費医 療 保 険 給 付 諸 費健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入医療費適正化推進費地域 保 健 対 策 費	674,1953,587,2433,057,588136,85378,455,25066,117,2622,628,512144,911,4711,854,3321,897,534321,563614,7854,842,18479,353,6761,280,9869,478,865,01111,877,28922,908,6211,870,445
所管	組織	項	金額(千円)
保健衛生施設整備費健康增進対策費健康危機管理推進費食品等安全確保対策費水道安全対策費水道施設整備費麻薬・覚せい剤等対策費化学物質安全対策費生活衛生対策費労働条件確保・改善対策費中小企業最低賃金引上げ支援対策費独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ線入職務上年金給付費年金特別会計へ線入独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費高齢者等雇用安定・促進費失業等給付費等労働保険特別会計へ線入就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	883,00012,171,308126,3691,538,572126,34314,598,0001,198,154427,1152,907,715175,0852,751,217133,809205,2155,599415,25150,70211,362,622153,564,50012,365,892
所管	組織	項	金額(千円)
職業能力開発強化費若年者等職業能力開発支援費障害者等職業能力開発支援費独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費男女均等雇用対策費保育所運営費子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入児童虐待等防止対策費母子保健衛生対策費母子家庭等対策費子ども·子育て支援対策費児童福祉施設整備費生活保護費地域福祉推進費社会福祉諸費遺族及留守家族等援護費戦没者慰霊事業費中国残留邦人等支援事業費恩給進達等実施費障害保健福祉費	3,359,365207,4874,496,168855,28690,421458,132,4231,239,564,688101,831,08318,767,958187,828,315130,106,5403,500,0002,922,167,03415,542,01637,038,40418,816,1732,266,7091,437,423348,1211,482,694,726
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入社会福祉施設整備費独立行政法人福祉医療機構運営費公的年金制度運営諸費基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入企業年金等健全育成費企業年金等適正運営費高齢者日常生活支援等推進費介護保険制度運営推進費業務取扱費年金特別会計へ繰入国際機関活動推進費国際協力費厚生労働科学研究費独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費独立行政法人医薬基盤研究所運営費社会保障・税番号活用推進費	1,909,032100,0007,043,6523,745,0303,470,1284,237,81410,707,445,79826,6772,102,43068,870,6882,638,384,379120,122,84910,683,754509,05648,104,229640,6277,542,54235,099,051
所 管	組 織	項	金 額(千円)
検 疫 所	水道施設整備事業調査諸費水道施設災害復旧事業費計検 疫 所 共 通 費検 疫 業 務 等 実 施 費輸入食品検査業務実施費計国立ハンセン病療養所	3,000350,00030,564,662,6276,728,322677,1611,563,0208,968,50318,134,8513,956,85010,630,39132,722,0927,524,462953,970508,0882,908,88411,895,4046,126,122381,267152,6502,495,926
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所共通費厚生労働本省試験研究所施設費血清等製造及検定費厚生労働本省試験研究所試験研究費計国立更生援護機関共通費国立更生援護機関施設費国立児童自立支援施設運営費国立更生援護所運営費	3,000350,00030,564,662,6276,728,322677,1611,563,0208,968,50318,134,8513,956,85010,630,39132,722,0927,524,462953,970508,0882,908,88411,895,4046,126,122381,267152,6502,495,926
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産省	地方厚生局	計地方厚生局共通費保険医療機関等指導監督等実施費医師等国家試験実施費麻薬・覚せい剤等対策費医療観察等実施費計都道府県労働局	9,155,96514,746,2201,105,656401,360502,52292,15916,847,91787,247,402201,562662,20075,81374,1938,762,680104,81597,128,6651,267,645378,2641,645,90930,743,027,08290,418,580316,737
中央労働委員会	都道府県労働局共通費都道府県労働局施設費労働条件確保・改善対策費個別労働紛争対策費職業紹介事業等実施費高齢者等雇用安定・促進費男女均等雇用対策費計中央労働委員会共通費労使関係等安定形成促進費計	30,743,027,08290,418,580316,737
厚生労働省所管合計
農林水産本省	農林水産本省共通費農林水産本省施設費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
食の安全・消費者の信頼確保対策費独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費国産農畜産物・食農連携強化対策費牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費独立行政法人農畜産業振興機構運営費独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人家畜改良センター運営費独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業・食品産業強化対策費食料安全保障確立対策費食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農業経営対策費独立行政法人農業者年金基金運営費	10,066,6546,616,16974,88568,394,45160,034,7481,965,4301,577,240103,1017,237,135148,46823,384,77312,037,85696,300,000623,429,5893,467,340
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農業經營安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入優良農地確保·有効利用対策費農業生産基盤保全管理等推進費農業生産基盤保全管理等·整備事業費農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入環境保全型農業生産対策費農山漁村6次産業化対策費独立行政法人種苗管理センター運営費独立行政法人種苗管理センター施設整備費都市農村交流等対策費農村地域資源等保全推進費海岸事業費農地等保全事業費農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入農業競争力強化基盤整備事業費農山漁村活性化対策費	57,869,40351,587,41250,509,3339,142,17061,220,6829,072,0003,009,45311,883,3122,719,969198,6662,725,48477,954,6162,964,63037,468,4732,500,00041,835,58316,040,083
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産本省檢查指導機關	農山漁村地域整備事業費農林水産政策研究所農林水産業地球環境対策費農林水産統計調査費風水害等対策費受託工事等実施費海岸事業調査諸費農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産本省檢查指導所農林水産本省檢查指導所施設費計農林水産技術会議共通費農林水産技術会議施設費農林水産業研究開発費独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	91,706,000929,777111,1238,894,90527,2002,161,6693,7001,144,9507,888,124271,5841,557,413,45714,570,591438,51015,009,1012,492,465106,36813,726,56537,486,024298,121
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地方農政局	独立行政法人農業生物資源研究所運營費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所運營費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人國際農林水產業研究センター運營費独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費計地方農政局地方農政局施設費海岸事業工事諸費農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費農業施設災害復旧事業等工事諸費計北海道農政事務所林野庁共通費林野庁施設費森林整備·保全費独立行政法人農林漁業信用基金出資国有林野產物等売払及管理処分業務費	6,616,665112,7172,930,476124,2003,433,06141,63267,368,29470,568,959303,422319,67019,163,3121,84490,357,2074,612,57431,987,1501,113,9278,118,049320,00020,074,676
所管	組織	項	金額(千円)
治 山 事 業 費	48,524,509
森 林 整 備 事 業 費	104,045,821
借入金利子国有林野事業債務管理特別会计へ繰入	9,882,501
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会计へ繰入	7,642,188
林 業 振 興 対 策 費	7,153,806
林產物供給等振興対策費	2,219,016
森林整備·林業等振興対策費	2,200,000
独立行政法人森林総合研究所運営費	9,535,454
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	80,748
治 山 事 業 工 事 諸 費	5,907,491
森林整備事業工事諸費	9,427,179
山林施設災害復旧事業費	5,059,248
山林施設災害関連事業費	4,856,866
山林施設災害復旧事業等工事諸費	57,886
計	278,206,515
水 產 庁 共 通 費	7,653,629
水 產 庁 施 設 費	39,288
食料安全保障確立対策費	567,893
水 產資源回復対策費	22,107,578