Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 表-2 伝統的資金獲得活動等の検挙人員の推移（平成9～18年）

年次
区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
暴力団構成員等の総検挙人員(人)	32,109	32,985	32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417
伝統的資金獲得活動の検挙人員(人)	14,405	13,695	13,653	12,910	12,100	11,398	10,128	9,379	10,467	9,412
覚せい割	7,804	7,193	7,933	7,720	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043
恐喝	2,638	3,044	2,889	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523
賭博	1,728	1,881	1,575	1,164	1,238	1,374	780	837	845	685
ノミ行為等	2,235	1,577	1,256	736	494	371	240	322	193	161
伝統的資金獲得活動の構成比(%)	44.9	41.5	42.0	41.6	39.1	37.0	33.2	32.0	35.3	33.1

覚せい剤事犯の総検挙人員（人）	19,722	16,888	18,285	18,942	17,912	16,771	14,624	12,220	13,346	11,606
暴力団構成員等の構成比(%)	39.6	42.6	43.4	40.8	40.7	39.9	41.1	44.3	51.0	52.1

注：覚せい剤事犯に係る暴力団構成員等の検挙人員は、覚せい剤事犯に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含まない。

図-12 暴力団構成員等の総検挙人員に占める伝統的資金獲得活動の構成比（平成18年）
事例

稲川会傘下組織構成員（34）は、17年6月、所属組織の縄張内にある歓楽街にインターネットカフェを開店した。同傘下組織構成員は、店内に客がカジノゲームを行うためのコンピュータ15台を設置し、同歓楽街近辺で無料配布されている情報誌や広告に「オンラインゲーム遊び放題、過去最高賞金額2億円」などと射幸心をあおる広告を掲載して集客した。

同店においては、

○ フィリピンに所在するインターネットカジノ運営会社と契約し、同社のゲームを行うために必要なポイントをあらかじめ購入して、店内に設置したホストコンピュータにポイントを送信

○ 来店した客が店員に賭金を手渡すと、1ポイント当たり100円で換算した数のポイントを店内のホストコンピュータから客の使用するコンピュータ端末に送信

○ 客は、バカラ、ブラックジャック等105種類の中から任意のゲームを選択し、ポイントを賭けてコンピュータ端末を操作して、インターネットカジノ運営会社との間でゲームを実施

〇 ゲームの勝敗に応じてコンピュータ端末内のポイント数が増減し、客がゲームを終了した時点で残ったポイントを、1ポイント当たり100円で換算して、同店が賭客に現金を支払い

という方法で賭博を行っていたことから、同年12月から19年2月にかけて、同傘下組織構成員ら6人を常習賭博罪等で検挙した。

同店は、比較的少ない人件費等で開設できる点に着目してインターネットを活用した賭博を行っていたものであり、インターネットカジノ運営会社から購入したポイントを倍額で客に販売する差額、客のポイントを換金する際に切り捨てる10ポイント未満のポイントを次の賭客に再販売する額、特定のゲームについて店が客から得る賭金の5％相当額等が利益となっていた。開店から検挙までの約18か月間に約1億2,000万円の売上げがあり、同傘下組織構成員は、人件費等を除いた約2,600万円の利益を遊興に使っていたほか、所属組織へ上納していた（神奈川）。

カジノゲーム画面

インターネットカジノ運営会社
## コラム

## 3 ）第一次頂上作戦と第二次頂上作戦

昭和30年代までに、縄張の確保等により経済的基盤を固めた暴力団が、全国各地にそれぞれ勢力を確立し、とりわけ山口組、稲川会等の一部の暴力団は、勢力拡大を目的に広く各地に進出し、他の暴力団と大規模な対立抗争を繰り返した。暴力団全体の勢力は30年代を通じて増加し続け、ピーク時である38年には、約18万人に達した。これに対して、警察は、20年代から反復継続して一斉取締りを行っていたが、39年からは都道府県警察が一体となって、いわゆる第一次頂上作戦を実施し、違法な資金獲得活動をねらった取締りを強化した。その結果、首領や幹部を含む構成員を検挙されて解散を表明する大規模な暴力団が相次ぎ、違法な資金獲得活動に依存する中小規模の暴力団に壊滅的な打撃を与えるなどしたことから、暴力団全体の勢力は著しく衰退した。

しかし、大規模な暴力団の一部は、30年代から既に資金源を多様化させて明らかに違法な資金獲得活動以外の資金源を有していたこと、上納金制度を導入していたことなどにより、犯罪との関係が不透明な資金を獲得できるようになっていたため、取締りによる打撃は比較的少なかった。第一次頂上作戦により検挙され、服役していた首領や幹部が相次ぎ出所した43、44年以降、大規模な暴力団の一部は、組織の復活・再編を図るとともに、中小規模の暴力団を傘下に収めて勢力を回復したことから、警察では、45年以降、いわゆる第二次頂上作戦を実施した。

## 図-13 暴力団構成員等の数の推移（昭和38年～平成18年）

第一次頂上作戰 第二次頂上作戰
## 2 不当要求行為による資金獲得活動

戦後、暴力団に対する取締りが強化されていく過程で、暴力団は、自らの縄張内で明らかに違法な資金獲得活動を行うだけでは容易に検挙され、安定的に資金を獲得できなくなることから、より検挙される危険性の少ない資金獲得活動に重点を置く必要が生じた。

そこで、暴力団の中には、その資金獲得活動に当たり具体的な危害の告知や有形力の行使を実際に行うのでなく、意図的に暴力団の威力を示しつつ、不当に金銭等を要求する行為（以下「不当要求行為」という。）を行う形に変化させるものが現れた。

## （1） 民事介入暴力

明らかに違法な資金獲得活動では容易に検挙されることから、日常生活で広く行われる各種の民事取引に着目し、当事者又は関係者として介入するとともに、これを隠れ蓑に不当要求行為を行う民事介入暴力が行われるようになった。そして、昭和30年代後半からの第一次頂上作戦で違法な資金獲得活動に打撃を受けた暴力団が増加したこと、40年代後半から企業の倒産に介入して詐欺、横領等により財産を獲得する資金獲得活動が全国に広まったことなどの要因も加わり、暴力団の資金獲得活動の重点が、明らかに違法な資金獲得活動から民事介入暴力へと移っていった。

民事介入暴力は、暴力団の資金獲得活動を縄張という物理的制約から解放したほか、法律、各種手続、商慣習等の専門的知識が必須となるため、暴力団の周辺に協力者層を形成し、その後、暴力団と共生する者を生み出す遠因になったとみられる。

事例 道仁会傘下組織構成員（29）は、平成19年2月、2万円を融資してほしい旨の知人の依頼に対し、7日間で元金の10％を利息とし、その利息を毎週1回払うことを条件として、借用証に記載させた上で、1回目の利息である2,000円を除く1万8,000円を交付した。

その1週間後、知人の妻が同傘下組織構成員に連絡をとろうとしたが、同人が携帯電話に出す、2回目の利息を返済できなかったところ、その翌日、同傘下組織構成員は、電話にて「お前馬鹿か、何で連絡せんのか。期限どおりに支払わなかったから、利息を5,000円に引き上げる。前回の利息2,000円と併せて合計7,000円を今日中に支払え。金を払わんなら、うちの組の者がお前らに追い込みをかけるぞ」と怒鳴りつけ、「どげんするんか。貴様、ヤクザをなめているのか」などと返済を迫った。

さらに、その1週間後には、知人の自宅を訪れ、「今度は利息が5,000円から1万円に上がった」と告げるなどして、暴力団の威力を示しつつ債権取立ての要求をしたことから、同年3月、暴力団対策法に基づき中止命令を発出したところ、以後、要求は行われなかった（福岡）。
## （２）みかじめ料

元来、暴力団の起源の一つである博徒は、縄張内で開かれた賭場から得る寺銭を、また、もう一つの起源である的屋は、縄張内で営業する露店等から得る所場代を主たる収入としていた。戦後になり、暴力団は、縄張内で飲食業、風俗営業等を営む者に対して不当要求行為を行い、その営業を容認する対価として金銭の定期的な提供を受けることが一般化した。この金銭は、一般的にはみかじめ料と呼ばれているが、カスリ、あいさつ料等と呼ばれることもあり、また、縄張内でのトラブルを解決する対価として金銭の提供を受ける場合には、用心棒料、守り料等と呼ばれることもある。さらに、物品の購入やリースを法外な価格で要求するなど、民事取引を仮装する不当要求行為も多い。

1 回当たりに授受される金額は必ずしも高額ではないものの、暴力団の威力に畏怖して従う営業者が少なくないこと、違法な営業を営む者には弱みにつけ込んで高額な金銭を獲得できることなどから、みかじめ料は、現在も暴力団の重要な資金源の一つとなっている。
工藤會傘下組織幹部（40）は、平成17年8月、かねてより毎月3万円のみかじめ料の支払いを受けていた居酒屋店主から、「みかじめ料は、もう払うことはできませんから」と告げられたことに腹を立て、「ここで商売するんじゃったら、断ることはできんよ。今度からは、〇〇に取りに来らせるから」などと威力を示しつつ、継続してみかじめ料を支払うよう要求したことから、同年9月、暴力団対策法に基づき中止命令を発出したところ、以後、同居酒屋に対する要求は行われなかった。

同人は、中止命令を受けていたにもかかわらず、18年7月、新装開店したぱちんこ店を訪れ、従業員に所属組織の名称を告げた上で、「お付き合いの件で社長に話がある。社長と至急連絡を取りたい。社長にくれぐれもよろしく」などと申し向けた。その2日後、同店を再度訪れ、「社長に連絡してくれたやろうか」などと代表者との面会を迫り、同従業員が「会社としてお付き合いはできませんので、社長には連絡していません」と対応したところ、同傘下組織幹部は、「ワシが個人で社長に用事があるんなら、お前どうするんか。責任とるんか」、「社長はどう言ってるんか。お前の方針か。お前は社長よりも偉いんか。その気になれば、社長の行動くらい調べようと思えば調べられる」などとみかじめ料の支払いを要求したことから、同年8月、中止命令を発出したところ、以後、同ぎちんこ店に対する要求は行われなかった。

これら2件の行為により、同傘下組織幹部については、更に反復して同様の行為を行うおそれが認められたことから、同年9月、暴力団対策法に基づき再発防止命令を発出した（山口）。

## （3） 企業対象暴力

企業が生み出す巨額の利益に着目し、企業を恐喝等して不当な利益を得ようと暗躍する総会屋や、いわゆる会社ゴロ、事件屋等は古くから存在していたが、昭和30年代から40年代にかけて総会屋等との結び付きを強める暴力団が目立つようになった。また、50年代には、警察と弁護士会が連携して民事介入暴力対策を進捗させたことから、暴力団は、同和運動や政治活動を仮装・標ぼうし、企業に不当な要求を行って利益を得る社会運動等標ぼうゴロとの結び付きを強めた。こうして、50年代から60年代にかけて、暴力団の構成員、周辺者、暴力団関係企業、社会運動等標ぼうゴロ等が企業に対して不当要求行為を行う企業対象暴力が多くみられるようになった。

事例 山口組傘下組織構成員（46）は、平成18年2月から3月にかけて、出会い系サイトで知り合った女性とトラブルになった従業員の所属する運送会社を複数回訪れ、同運送会社の役員に対し、「おたくの社員にレイプされたということで、女が会社を訴えたいと言っている。私が中に入って丸く収めます」、「どうしますか。犯人は、2年半から5年の懲役になる。刑務所から出てきても、会社に污名がつく。お金で折り合いがつくか分からないが、そういう解決の方がいいんじゃないか」、「女が悔しがって泣いて待っているので、早く返事しなきゃいけない」、「会社の責任か、個人の責任か、アンケートをとらせてもらう。子供の使いで来ているわけじゃない」、「裁判やるからには勝つ。裁判やるからな」などと示談金名目で金品の贈与を要求したことから、同月、暴力団対策法に基づき中止命令を発出したところ、以後、要求は行われなかった（福島）。

## （4） 行政对象暴力

最近、暴力団は、地方公共団体等の行政機関やその職員を対象として不当要求行為を行う行政対象暴力へと、資金獲得活動の範囲を広げる傾向が認められる。不当要求行為の対象として行政機関が含まれるようになった理由としては、企業と同様に、機関誌等の購読や賛助金の提供といった名目で不当な金品等の獲得が可能であることに加え、行政機関の有する許認可、指導監督、公金支給等の権限を自己又は第三者の有利となるように行使させることにより資金獲得が可能であると判断しているためとみられる。
平成18年中に行政機関から警察又は都道府県暴力追放運動推進センターが受理した行政対象暴力の相談件数は2,391件であり、14年以降、5年連続して2,000件を超えている。

図-15 行政対象暴力の相談件数の推移（平成7～18年）

事例 山口組傘下組織幹部（58）は、居住している市営住宅について13年11月から15年12月までの25か月分の家賃18万6,000円を滞納し、市担当者の請求に対して支払いに応じる姿勢を示さなかった。

18年4月、市担当者が同傘下組織幹部に対し、「家賃を払ってください。市も困っています」と改めて請求すると、「お前、今更何じゃい。このわしも懲役いっとるし、住んでへんときの家賃まで払えるかい」と告げ、さらに、「耐用年数が切れた水道配管付けやがって、部屋に浄水器付けんかい。ポンプ室に家具を置いてるけど、アスベスト対策してへんやろ。病院行くから、治療費払わんかい。部長か理事が来んかい。浄水器と病院代どうなっとんじゃ。このわしが言うとるやろが」と告げて、暴力団の威力を示しながら債務免除と損害賠償名目で金品等の要求を行ったことから、18年5月、暴力団対策法に基づき中止命令を発出したところ、以後、要求は行われず、滞納した家賃の支払いも確約された（大阪）。
## コラム 4）不当要求行為の手法と被害

暴力団は、国民の日常生活や仕事に対して様々な名目で不当要求行為による資金獲得を行うべく、平素から不当要求行為を行う端緒となる情報を入手しようとして、個人や企業に関する事故、法令違反、スキャングル等に注意を払っている。そして、何らかの情報を入手すると、情報の確度、関係者の詳細、関連する法律や専門知識等を調査・確認するといった準備を行った上で、機関紙購読、下請参入、口止め等の名目を使い分けて接触を試みる。

接触に成功し、不当要求行為を行うに当たっては、大声でまくしたてる、机をたたくといった直接的な恫喝は、脅迫罪や恐喝罪として検挙されるおそれがあることから、必要最小限度に抑えることが通常であり、むしろ、暴力団であることを口頭で告げる、詰めた指を見せる、組織名の入った名刺を見せるなどの方法で示すとともに、「このままだと大変なことになる。よく考えたほうがいい」などと告げ、国民が潜在的に暴力団に抱いている恐怖感を利用しようとする。その上で、相手の失言や言葉尻をとらえて「俺の顔を潰した」などと因縁を付け、それを奇貨として「土下座して謝れ」、「念書を書け」、「社長を呼べ」などと無理難題を言って相手を困惑させ、かつ、「若い者を連れて騒ぐぞ」、「街宣車をまわすぞ」などと告げて恐怖感を増幅させることで、自らのペースに巻き込もうとする。さらに、不当要求行為を二度、三度と執拗に繰り返す、職場に長時間居座る、早朝や深夜に自宅へ電話をかけるなどの方法により、相手を正常な判断ができないように精神的に追い詰め、その苦しい状態から逃れたいという心理状態に陥らせて要求に従わせようとする。それでも要求に従わない相手であれば、仕事の忙しい時間をねらって訪問する、近所の住人や職場の同僚に接触する、夜間に自宅前で大声で騒ぐなど、より直接的な嫌がらせにエスカレートさせるほか、その交渉の過程において、複数人で脅し役となだめ役の役割分担を行うといった手法も活用し、要求に応じるように仕向けていく。

不当要求行為の対象となった者は、過去に不当要求を受けた体験を持たないことが普通であるため、冷静に判断する余裕がないまま、「要求に応じたくない」という思いと「ひどい仕返しを受けるのではないか」という思いの狭間で苦悩し、想像できないほどの不安と恐怖で日常生活や仕事に支障を来すことが通常である。また、そうした精神的苦痛に耐えかねて要求の一部なりとも応じた場合には、暴力団に更につけ込む余地があると判断され、何度となく金銭を要求されて、徹底的に財産を収奪されることもあり得る。

こうした不当要求行為を受けた場合には直ちに警察に相談すべきであり、不当要求行為が行われた後に警察への連絡を行って検挙や暴力団対策法に基づく中止命令の発出が行われた場合でも、被害の届出を行った者に対するいわゆるお礼参りは、暴力団にとって検挙される危険性の高い無意味な行為となることから、何も行われないことが通常である。しかし、過去において、警察や弁護士への連絡が遅れたために、離婚や夜逃げを余儀なくされたり、会社を乗っ取られたり、老後の生活資金をすべて奪われたりするといった悲惨な結末を迎えた事例は数多いとみられる。

## （５）不当要求行為の実態

建設業者に対しては、暴力団関係企業による資金獲得活動が行われているほか、建設業者に対する不当要求行為による資金獲得活動も行われているとみられることから、建設業アンケート（5頁参照）において、暴力団等の不当要求行為の実態に関する調査も行った。

建設業アンケートにおいて、「最近1年間に建設工事に関して自らの勤務先が部外の者から不当要求行為を受けたことがある」と回答した者は、回答者全体の33.7%（614人）であった。これを業種別に見ると、土木・建築一式工事を行う建設業者では、「受けたことがある」と回答する割合が高く、反対に、土木工事と建築工事のいずれも行わず、比較的小規模の建設業者が多いと考えられる「その他」では、その割合が低くなっている。ただし、とりわけ小規模の建設業者の中には、後難をおそれて「受けたことがない」と回答した者が存在する可能性がある点に留意する必要がある。
図-16 勤務先が不当要求行為を受けたとする回答数

不当要求行為を受けたことがあると回答した者に対し、その不当要求行為を行った者がどのように名乗ったかについて質問したところ、「同和等の社会運動団体に所属すると名乗った」が70.0%（430人）、「右翼等の政治活動団体に所属すると名乗った」が24.8%（152人）であったが、「自らが暴力団の構成員だと名乗った」は3.1%（19人）と少なく、現在では、不当要求行為を行う者が暴力団を名乗る例は少ないことが分かった。

図-17 不当要求行為を行った者の自称の内容
不当要求行為の内容については、「機関誌等の購読を強要された」が44.6%（274人）、「下請参入を強要された」が32.4%（199人）、「資材やプレハブの納入を強要された」が29.5%（181人）、「自動販売機の設置や弁当の販売を強要された」が25.9%（159人）など、民事取引を仮装して金銭を要求するものが多かった。

図-18 不当要求行為の内容

※「その他」には、「本、書籍の購入の要求」、「電話してくる、面会の要求」等が含まれる。
## コラム

## 5 ）暴力団の階層的構造と上納金制度

さかすきこと

暴力団は、その起源である博徒や的屋の習慣であった益事といわれる儀式を通じ、構成員同士で擬制的血縁関係を結び、首領を親分、配下を子分、先輩を兄貴分などと位置付ける特徴を有している。また、暴力団の各首領が互いに擬制的血縁関係を結び、下部団体の首領が上部団体の首領の配下となることによって、階層的構造を有する大規模な団体を構成することが多い。

## 図-19 暴力団の階層的構造

暴力団内部においては、構成員から所属組織に、又は同一系列内の下位組織から上位組織に、会費等の名目で組織内の地位等に応じた金銭を定期的に納めさせる上納金制度が広く定着している。上納金は、祝儀、香典等の名目で臨時徴収されることも多いため、大規模な暴力団の場合、億単位の上納金が組織中枢に集められているとみられる。この上納金制度により、大規模な暴力団の首領や幹部は、必ずしも自ら資金獲得活動に関与する必要がなくなることから、これらの者の責任を不透明化させ、検挙、課税等を困難にしている。

## 図-20 上納金制度のイメージ
## 3 資金に窮する暴力団の資金獲得活動

1 及び 2 で概観したとおり、戦後、違法な資金獲得活動に依存していた暴力団は、第一次頂上作戦及び第二次頂上作戦を代表例とする取締りの強化に対応して、昭和40年代後半以降、資金獲得活動の中心を不当要求行為によるものへと移していった。そして、第1節で概観したとおり、平成4年の暴力団対策法施行により、不当要求行為による資金獲得活動が困難になったことに対応し、一部の暴力団は、資金獲得活動を不透明化させ、安定的な資金源を有するようになった。

しかし、こうした経済的基盤を強固にする暴力団が現れた一方で、資金に窮する暴力団も存在しており、二極分化する傾向がみられる。

## （１）資金に窮する暴力団の増加

平成4年の暴力団対策法施行により、不当要求行為を類型化した暴力的要求行為を行う指定暴力団等の構成員に対し、都道府県公安委員会が中止命令や再発防止命令を発出することができることとなったが、さらに、資金獲得活動の変化等に対応して、5年には暴力的要求行為の行為類型を追加し、また、9年には暴力団と一定の関係にある者が行う準暴力的要求行為を規制等するといった暴力団対策法の改正が行われた。

これらの結果、不当要求行為に対する規制の実効性は継続して高く、近年、暴力的要求行為に係る中止命令件数は増加傾向にある一方、警察又は都道府県暴力追放運動推進センターが受理した暴力的要求行為に係る相談件数は減少傾向にあるなど、暴力団対策法が、不当要求行為による資金獲得活動を着実に追い詰めていることがうかがわれる。

図-21 暴力的要求行為に係る中止命令件数と相談件数（平成9～18年）

注：相談件数及び中止命令件数は、暴力団対策法第9条の暴力的要求行為に係るものに限る。
しかし、暴力団の中には、違法な資金獲得活動や不当要求行為による資金獲得活動に依存する状態から脱却する能力がないため、暴力団関係企業等を利用した安定的な資金源を有することができないまま現在に至るものも、当然に存在する。最近では、とりわけ大規模な暴力団の下位組織において、暴力団対策法の影響で資金力が衰退し、これに追い打ちをかけるように上位組織から上納金を厳しく要求されることに起因して、資金に窮する状況が顕著になりつつある。

こうした資金に窮する暴力団の増加により、暴力団を離脱する構成員が増える可能性がある反面、自暴自棄となり過激な行動に訴える動向も見られるようになっていることから、今後、資金に窮する暴力団には警戒が必要である（127頁参照）。

## コラム 6）資金獲得活動の必要性と内部統制

暴力団の暴力団たるゆえんは、暴力を組織的に行使できる能力にあり、それを有するがゆえに、他人の意思を制圧し、服従させる威力も有することとなる。暴力を必要に応じての確に行使する能力を有するためには、襲撃はもとより、下見、武器調達、逃走支援等を行うことができる数の構成員の確保が必須である。しかし、構成員にとって所属組織への忠誠を強固にするに足るメリットがなければ、構成員の確保すらおぼつかないことから、暴力団としては、構成員が生計の維持、財産の形成、享楽的な生活等を期待できる程度の資金を獲得する必要がある。また、構成員が暴力の行使に関与させられる不安を払拭できるよう、検挙された場合における訴訟費用、家族の生活費、刑務所に服役した後の報酬等を賄うことができる資金も必要である。さらに、自らの勢力を誇示し、もって資金獲得活動を容易にするため、いわゆる義理掛け行事を、襲名披露、組葬、出所祝い等の様々な名目で開催するが、その際に多額の金銭を支出することができるよう、相応の資金も必要となる。こうした理由から、暴力団は、表向きに任侠団体等の大義名分を掲げようとも、組織を維持する限り、生計の維持や蓄財といった構成員の個人的動機以外に、組織としても、ひたすら資金を獲得する必要に迫られる。

また、暴力団の組織内においては、親分の命令に理非善悪を問わず従うことが、子分の当然かつ絶対的な義務とされている。その上で、親分の命令に従って組織に貢献した者を賞揚し、地位、金銭等の報酬を与えるとともに、命令に従わないなどして組織の一体性を乱した者にはリンチ、指詰め、破門、絶縁等の厳しい制裁が与えられる。暴力団は、このような「アメとムチ」を駆使することにより、構成員を洗脳に近い精神的呪縛の下に置き、組織全体の強固な内部統制を図っている。

これらの結果、暴力団においては、所属組織が構成員に、又は上位組織が下位組織に厳しく上納金を要求し、要求された側は上納金を拒否できない環境が作られている。
## （２）外国人犯罪者と連携する暴力団

近年、資金に窮した暴力団の中には、手っ取り早く資金を獲得するため、強盗や窃盗に手を出すものが存在する。このような暴力団の中には、自らは、事前の情報収集、計画策定、地理案内、見張り、実行者の運搬等に当たり、実行行為を来日外国人に行わせるものがある。他方、報酬を目当てに来日外国人犯罪組織の配下として働くものもみられる。

事例 山口組傘下組織幹部（38）は、同傘下組織構成員の日本人知人を通じて、警備会社による億単位の現金輸送に関する情報、同警備会社セキュリティシステム等の情報、警備会社内部の図面等の提供を受けたことから、日本人周辺者等と共謀の上、これらを中国人窃盗グループ首領に提供した。この首領は、これらの情報等を基に犯行現場となる警備会社の下見を行うとともに、必要な情報や図面等を同グループの中国人実行犯リーダーに提供し、同人に実行犯となる中国人5人を集めさせ、下見や現金強奪のシミュレーションを行わせた。

平成16年10月、中国人実行犯リーダーの指揮の下、別の日本人から貸与された犯行車両で現場に向かった中国人実行犯5人が警備会社に侵入し、従業員にスタンガン等を突き付け、電気コード等で緊縛の上、金庫室から現金約5億4,000万円を強奪した（現金を他の犯行車両に移し替える途中でサイレンの音が聞こえたため、約1億2,000万円を残して逃走）。

最終的に手元に残った現金については、中国人側が約3億円、日本人側が約1億2,000万円で分配し、この事件全体を首謀した同傘下組織幹部は、日本人側利益のうち約8,000万円を獲得したとみられる。18年9月までに中国人実行犯ら8人を強盗致傷罪及び強盗罪で逮捕したほか、家族を利用して約4,000万円を隠匿した同傘下組織幹部を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で逮捕した（警視庁、栃木）。
## （３）少年に触手を伸ばす暴力団

近年、資金に窮した暴力団の中には、構成員の人的供給源としてだけではなく、少しでも安定的に資金獲得できる対象として少年に目をつけ、名目をつけては組織的に金銭を巻き上げるものがみられる。

事例 山口組傘下組織では、平成11年ころから、地元暴走族を集めた会員制のグループを結成し、その活動を支援するとともに、会員である暴走族構成員の少年の中から同傘下組織構成員に採用するなど、同グループを人的供給源としていた。15年からは、同傘下組織組長（57）の実子が、「構成員ではない自分の方が会員を集めやすい」との理由の下、同グループの長として活動を主導していた。

同グループでは、会員の少年は、会費名目で毎月1万円を徴収されていたが、集められた会費は服役中の同傘下組織構成員に対する差し入れに使われるなど、同傘下組織の重要な資金獲得活動の一部となっていた。これ以外にも、同グループでは、毎夏の全国高校野球甲子園大会に合わせて野球賭博を行い、1口100円で会員に強制的に申し込ませ、得られた利益を同傘下組織の資金としていた。また、17年からは、同グループ幹部が、「9月の新曲」等と題する音楽を収録したCD－Rを編集・複製し、1枚1,000円から3,000円の価格で会員に強制的に購入させ、毎月18万円程度を獲得していた。さらに、同グループでは、組長の誕生祝い、構成員の病気見舞い、服役等のたびに1万円程度を強制的に徴収していた。17年8月から10月にかけて同傘下組織組長ら26人を賭博場開張等図利罪等で検挙した（静岡）。
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

12 ヶ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータは評価・解析の対象から除外 $ ^{☆1} $ した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{\star2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間 $ \gamma $ 線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその変動を監視し、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び2ステップ後ともに測定6時間目のデータを対象として、過去3年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 集じん中及び2ステップ後の全α・全β放射能濃度、集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{\star3} $ の経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比について、値が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率の集計結果を付表 8-1～8-12 (付録 3・図表集Ⅱ集計表) に、また各測定所おける空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲を付図 1 (付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図) に示す。

## (2) 変動範囲

全測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、表 2 に示すとおり過去 3 年間の変動範囲とほぼ同程度であったが、6 測定所において最大値を超える値が認められた。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解析結果	參考
平成19年1月～12月	最大值出現月日及び天候*	平成16年1月～平成18年12月
最小值～最大值	平均值	月日	天候	最小值～最大值	平均值
利 尻	6 ～ 75	14	9/27	雨	5 ～ 128	14
竜飛岬	23 ～ 76	28	12/30	雨後雪	17 ～ 72	27
筑 波	30 ～ 67	33	7/30	雨	27 ～ 75	33
佐渡関岬	19 ～ 75	23	10/8	雨後曇	17 ～ 65	23
越前岬	21 ～ 85	25	12/30	雪	14 ～ 86	25
伊自良湖	46 ～ 127	53	1/7	雪後雨	17 ～ 116	52
隠 岐	46 ～ 95	49	1/7	雨	39 ～ 97	49
蟠竜湖	43 ～ 118	54	12/29	曇後雨	41 ～ 121	53
樽 原	21 ～ 108	30	2/14	雨後曇	14 ～ 101	29
対 馬	32 ～ 118	35	9/14	曇時々雨	30 ～ 102	35
五 島	26 ～ 146	29	1/7	曇時々雨	25 ～ 88	30
辺戸岬	20 ～ 59	23	11/8	曇後雨	20 ～ 79	23

* 最大値出現日の天候については、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照した。

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 3-1～3-12（付録 3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

竜飛岬測定所、越前岬測定所、佐渡関岬測定所、伊自良湖測定所、檇原測定所、対馬測定所及び五島測定所において過去3年間の最大値を超える値が認められたが、いずれも降雨時または降雪時であり、その後、通常のレベルに戻っていること及び
γ線通過率に異常が見られなかったことから自然現象によるものと考えられ、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は、代表 10（付録 4）に示す事項が知られている。

空間 $ \gamma $ 線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の 3 倍を外れたものについては、その回数を表 3 に示した。

表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総テ-分数(個)	要因
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	6	75	14	4.6	0	136	8037	降雨·降雪の影響*
竜飛岬	23	76	28	3.4	0	207	8727	降雨·降雪の影響
筑 波	30	67	33	2.5	0	205	8533	降雨の影響
佐渡関岬	19	75	23	3.9	0	214	8724	降雨·降雪の影響*
越前岬	21	85	25	4.6	0	232	8714	降雨·降雪の影響*
伊自良湖	46	127	53	4.8	0	197	8723	降雨·降雪の影響
隠 岐	46	95	49	2.7	0	179	8564	降雨·降雪の影響*
蟠竜湖	43	118	54	4.6	0	152	7991	降雨·降雪の影響
檮 原	21	108	30	3.8	0	177	8719	降雨·降雪の影響
対 馬	32	118	35	3.9	0	168	7949	降雨の影響
五 島	26	146	29	3.9	0	162	8559	降雨·降雪の影響*
辺戸岬	20	59	23	2.4	0	212	8674	降雨の影響

*気象データが得られない期間があったため、気象庁気象データ電子閲覧室及びγ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻測定所（付図3-1）において、12月に空間γ線線量率が若干低下した。大地からの放射線が積雪により遮蔽されたためと考えられる。

## (4) 測定機器等のトラブルについて

次のようなトラブルがあり、空間γ線線量率測定に影響を及ぼした。

## ①電源裝置異常

筑波測定所、蟠竜湖測定所及び五島測定所において、それぞれ2月、4月及び5月に空間γ線測定装置が不安定になり、「測定部異常」または「検出部異常」の状態となった。原因は空間γ線測定装置の電源装置の異常であり、電源装置の経年劣化が一つの原因と考えられたため、平成19年度の定期点検においてアロカ（株）
が全測定所の電源装置の交換作業を実施した。

なお、本トラブルが発生した期間は解析対象外のデータとした。

## ②空間 $ \gamma $ 線測定部の故障

蟠竜湖測定所において、11月に空間γ線測定装置からの測定データが通常の値よりも低い値となった。原因は落雷の影響により測定機器に不具合が発生したためであると考えられる。アロカ（株）が測定装置を引き取り、マイクロプロセッサーユニット基盤を交換し、修理完了後の12月からは正常に稼動している。

なお、本トラブルが発生した期間は解析対象外のデータとした。

#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全$\alpha\cdot$ 全$\beta$ 放射能濃度及び全$\beta/\text{全}\alpha$ 放射能濃度比の集計結果を付表9-1～9-12（付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の全$\alpha\cdot$ 全$\beta$ 放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

全測定所における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲は表4-1～4-4に示すとおり、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であったが、6測定所において最大値を更新した。

「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって100倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2 ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2 桁から3 桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためである。
表 4-1 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成19年1月～12月	平成16年1月～平成18年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.025 ～ 2.9	0.55	0.025 ～ 3.2	0.50
竜飛岬	0.025 ～ 3.0	0.58	0.018 ～ 2.4	0.54
筑 波	0.027 ～ 2.5	0.61	0.012 ～ 3.2	0.59
佐渡関岬	0.071 ～ 3.2	0.56	0.051 ～ 2.5	0.60
越前岬	0.078 ～ 1.8	0.58	0.029 ～ 2.3	0.58
伊自良湖	0.11 ～ 12	2.0	0.045 ～ 17	1.9
隠 岐	0.060 ～ 2.2	0.68	0.024 ～ 3.7	0.78
蟠竜湖	0.084 ～ 9.3	2.0	0.036 ～ 9.1	1.8
樽 原	0.020 ～ 3.5	0.90	0.012 ～ 2.9	0.84
対 馬	0.0092 ～ 3.0	0.59	0.023 ～ 2.3	0.63
五 島	0.012 ～ 3.8	0.57	0.0080 ～ 2.9	0.51
辺戸岬	0.0042 ～ 2.3	0.41	0.0056 ～ 7.3	0.61

表 4-2 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成19年1月～12月	平成16年1月～平成18年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.017	0.0018	0 ～ 0.015	0.0014
竜飛岬	0.000012 ～ 0.012	0.0018	0 ～ 0.041	0.0022
筑 波	0.00046 ～ 0.069	0.014	0.00054 ～ 0.11	0.013
佐渡関岬	0.000071 ～ 0.017	0.0030	0 ～ 0.098	0.0046
越前岬	0.00020 ～ 0.048	0.0064	0 ～ 0.085	0.0067
伊自良湖	0.0012 ～ 0.20	0.046	0.000051 ～ 0.19	0.042
隠 岐	0.00038 ～ 0.056	0.0091	0 ～ 0.20	0.022
蟠竜湖	0.00020 ～ 0.52	0.030	0.00013 ～ 0.18	0.027
樽 原	0.00055 ～ 0.053	0.012	0.00031 ～ 0.052	0.011
対 馬	0.00028 ～ 0.048	0.0099	0 ～ 0.080	0.011
五 島	0.00045 ～ 0.048	0.0086	0.00029 ～ 0.080	0.0082
辺戸岬	0.00011 ～ 0.11	0.0050	0.00029 ～ 0.058	0.0046

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成19年1月～12月	平成16年1月～平成18年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.033 ～ 3.7	0.73	0.039 ～ 4.0	0.66
竜飛岬	0.033 ～ 3.9	0.78	0.025 ～ 3.0	0.71
筑 波	0.037 ～ 3.2	0.84	0.025 ～ 3.9	0.82
佐渡関岬	0.095 ～ 4.0	0.76	0.063 ～ 3.0	0.77
越前岬	0.11 ～ 2.3	0.82	0.041 ～ 3.2	0.80
伊自良湖	0.12 ～ 15	2.6	0.056 ～ 21	2.5
隠 岐	0.091 ～ 2.9	0.92	0.028 ～ 4.8	1.0
蟠竜湖	0.091 ～ 11	2.7	0.035 ～ 11	2.3
樽 原	0.028 ～ 4.8	1.2	0.014 ～ 3.8	1.1
対 馬	0.0097 ～ 4.1	0.84	0.030 ～ 2.7	0.85
五 島	0.0057 ～ 4.3	0.74	0.0036 ～ 3.0	0.62
辺戸岬	0 ～ 2.9	0.52	0.00065 ～ 9.1	0.77

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後 $ ^{*} $ ）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成19年1月～12月	平成16年1月～平成18年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.026	0.0025	0 ～ 0.021	0.0019
竜飛岬	0 ～ 0.021	0.0032	0 ～ 0.064	0.0034
筑 波	0.0017 ～ 0.097	0.021	0.00049 ～ 0.15	0.021
佐渡関岬	0 ～ 0.028	0.0050	0 ～ 0.35	0.0075
越前岬	0 ～ 0.086	0.0079	0 ～ 0.12	0.0091
伊自良湖	0.0010 ～ 0.31	0.068	0 ～ 0.29	0.063
隠 岐	0.00094 ～ 0.094	0.017	0 ～ 0.32	0.038
蟠竜湖	0 ～ 0.83	0.047	0 ～ 0.28	0.042
樽 原	0.0018 ～ 0.084	0.021	0 ～ 0.076	0.017
対 馬	0.00019 ～ 0.066	0.015	0 ～ 0.12	0.016
五 島	0 ～ 0.071	0.014	0 ～ 0.11	0.013
辺戸岬	0 ～ 0.16	0.0075	0 ～ 0.081	0.0070

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
## (3) 変動要因の検討

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-60（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

①全α・全β放射能濃度について

全α・全β放射能濃度については過去3年間とほぼ同程度であったが、竜飛岬測定所、佐渡関岬測定所、蟠竜湖測定所、樽原測定所、対馬測定所及び五島測定所において過去3年間の最大値を超える値が認められた。全β/全α放射能濃度比には異常が見られなかったことから、気団の大気中ラドン濃度や気象条件など自然現象によるものと考えられ、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

②全β/全α放射能濃度比について

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の値が、各測定所の平均値から標準偏差の 3 倍を超えて外れたものについては、その回数を表 5 に示した。

表 5 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の変動とその要因

測定所	全β/全α放射能濃度比	平均值-3σ之下回った回数	平均值+3σ超えた回数	総テ-数(個)	変動要因
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	1.2	1.6	1.3	0.06	0	6	1327	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
竜飛岬	1.2	1.7	1.4	0.08	0	6	1443	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
筑 波	1.2	1.7	1.4	0.08	0	5	1420	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
佐渡関岬	1.2	1.7	1.4	0.09	0	4	1443	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
越前岬	1.2	1.9	1.4	0.11	0	5	1440	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
伊自良湖	1.1	1.5	1.3	0.06	0	4	1444	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
隠 岐	1.2	1.7	1.4	0.08	0	3	1416	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
蟠竜湖	1.1	1.6	1.3	0.08	0	0	1443	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
樽 原	1.2	1.8	1.4	0.09	0	4	1440	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
対 馬	1.1	1.8	1.5	0.10	0	9	1278	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
五 島	0.5	1.7	1.3	0.12	0	1	1443	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
辺戸岬	0.0	1.5	1.2	0.13	0	0	1429	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $

*1 放射能濃度が低くなる原因としては、強風、降雨、積雪等の気象的な要因が考えられる。

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比が通常の範囲（平均値 $ \pm3\sigma $ ）を外れたのは、降雨時など大気浮遊じんの全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度が通常のレベル $ \left(10^{-6}\right. $ のオーダー）の 10 分の 1 から 100 分の 1 のレベルの場合であった。これは、それぞれの放射能についての計数誤差が大きいため、その比のバラツキが大きかったものと考えられる。

6月下旬から9月上旬にかけて、五島測定所及び辺戸岬測定所において全β/全α放射能濃度比が低くなることがあった（付録3・付図4-55及び4-60）が、全β放射能濃度が測定機器の最高検出感度（付録6・付表12-2）を大きく下回った際の結果
であり（付録3・付図4-53及び4-58）、測定機器のバックグラウンドなどの影響によるものと考えられる。なお、上記以外の時期は全β/全α放射能濃度比はほぼ一定の範囲内であった。

以上のことから、全ての測定所において人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

## (4) 第2モード運転について

3月に辺戸岬測定所及び伊自良湖測定所においてシステム変更に伴い、第2モードテスト運転が実施された。

5月に利尻測定所において、また、7月に檇原測定所において第2モード運転となった。原因は降雨により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためであった。

7月から8月に佐渡関岬測定所において当該対応基準値を超える結果が数日に渡り確認された。原因を調査したが、機器の不具合や降雨の影響とは考えられなかった。現在の対応基準値は平成15年のデータを基に算出されており、平成15年と本年の全β/全α放射能濃度比に変化が見られるので、対応基準値の見直しが必要と考えられた。対応基準値の見直しについては後述する。

10月に竜飛岬測定所において原子力総合防災訓練のため第2モード運転が実施された。

12月に越前岬測定所において、対応基準値を超え第2モード運転となった。直前にアロカ（株）が定期点検を行っていたこともあり、機器設定の変更等の影響も考えられたため、アロカ（株）が再度機器の設定を確認したが異常は確認されなかった。この際、全β/全α放射能濃度比が対応基準値を超えたろ紙部分を再測定したが、バックグラウンドレベルであった。また、近隣の地方自治体のモニタリング結果に異常が確認されなかったこと等から、原子力施設等からの影響ではないと考えられるが、原因を特定することはできなかった。

なお、第2モード運転による測定データは測定時間が通常の6時間よりも短いので、解析対象外のデータとした。

## (5) 測定機器等のトラブルについて

次のようなトラブルがあり、全α・全β放射能濃度測定に影響を及ぼした。

①サンプラ異常

対馬測定所において、3月にポンプが停止した為、「サンプラ異常」の状態となった。原因はポンプの故障によるものであった。アロカ（株）が現地で確認し、ポンプを交換し、交換後は正常に稼動している。
なお、本トラブルが発生した期間は解析対象外のデータとした。

### 2.3 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、自動測定装置及び監視システムについて、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) 計数率の表示（自動測定装置による全α・全β放射能濃度の誤差の把握）

全α・全β放射能濃度が低い場合には全α・全β計数率は低く、それぞれの計数誤差が大きくなるため、全β/全α放射能濃度比のバラツキは大きくなる。現在の監視システムで表示していない計数率を表示させることにより、放射能濃度の誤差を併せて把握できるシステムとすることが望ましい。

## (2) 気象情報の安定入手

気象データは、データの評価上重要なので、安定的にデータが取れるようにする必要がある。

## (3) 測定所の停電時の対応

停電により 1 時間程度から数日程度の範囲の欠測が発生することがある。測定所によっては自動測定装置や気象観測装置が自動復旧しないことがあり、また、測定所が遠隔地にあるためにその復旧に長時間を要することがある。停電による欠測を減少させるため、停電復旧時に自動測定装置が自動復旧できるようにすることが望ましい。

## (4) 自動測定装置の経年劣化

アロカ（株）の定期点検時に空間γ線線量率測定装置及びダストモニタの計数効率の低下が指摘されている。また、自動測定装置の定時ろ紙送り異常等の原因不明のトラブルが発生していることから、測定機器の経年劣化によるトラブルを回避する点からも測定機器の更新の検討が必要である。
平 成 20 年 度

自動車安全特別会計財務書類
保障勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	107,379	93,628	未払金	230	288
未収金	43,071	43,802	支払備金	8,778	5,953
未収收益	101	82	未経過賦課金	2,111	1,654
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	負債合計	11,120	7,895
貸倒引当金△	32,054△	32,127	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	156,378	146,489
資産合計	167,498	154,385	負債及び資産・負債差額合計	167,498	154,385
保 障 勘 定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
保 障	費 等	543	1,812
自 賠 責 再 保 險 費 等	13,991	8,170
補 助 金 等	34,398	3,015
委 託 費	771	907
自動車檢查登錄勘定への繰入	871	758
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	900	73
本 年 度 業 務 費 用 合 计	51,476	14,737
保 障 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	202,096	156,378
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	51,476	△	14,737
Ⅲ 財源	5,758	4,849
1 自 己 収 入	5,758	4,849
賦 課 金 収 入	2,831	2,580
再保険料及び保険料収入	0	-
その他の財源	2,925	2,268
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	156,378	146,489
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,851	2,068
再保険料及び保険料収入	0	-
その他の収入	1,793	1,612
前年度剩余金受入	63,656	62,472
資金からの受入(予算上措置されたもの)	51,602	12,907
財源合計	119,904	79,060
2業務支出(施設整備支出を除く)
保障費等	△	3,775	△	2,994
自賠責再保険費等	△	17,431	△	9,813
補助金等	△	34,398	△	3,015
委託費	△	848	△	849
自動車検査登録勘定への繰入	△	871	△	758
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	57,324	△	17,432
業務支出合計	△	57,324	△	17,432
業務収支	62,579	61,628
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	62,579	61,628
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	107	△	213
翌年度歳入繰入	62,472	61,414
資金本年度末残高	44,907	32,213
本年度末現金・預金残高	107,379	93,628