Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
離島河川改修費補助	204,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)離島治水事業費(目)河川改修費補助	8,000	196,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄河川改修費補助	1,171,000	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)沖縄治水事業費(目)河川改修費補助	36,000	1,135,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進等を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄床上浸水対策特別緊急事業費補助	72,000	平成7年度	平成8年度	(項)沖縄治水事業費(目)床上浸水対策特別緊急事業費補助	0	72,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
直轄流況調査河川事業既定	17,850,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	3,780,000	14,070,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する利根川広域導水路及び利根川・那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	4,929,478	同	平成7年度及び平成8年度	356,380	4,573,098
改定	22,779,478	-	-	4,136,380	18,643,098
河川総合開発事業費補助既定	2,563,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	2,563,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進等を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	2,490,584	同	平成8年度及び平成9年度	0	2,490,584
改定	5,053,584	-	-	0	5,053,584
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
治水ダム建設事業費補助	4,416,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	4,416,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	100,000	同-	平成8年度-	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道河川総合開発事業費補助	52,250	平成7年度	平成8年度	(項) 北海道河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	52,250	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
離島河川総合開発事業費補助	37,126	平成7年度	平成8年度	(項)離島治水事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	37,126	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄砂防事業既定	23,550,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	6,053,000	17,497,000
追加	7,305,000	同	同	147,000	7,158,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進等を図るため施行する最上川水系ほか24水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに雲仙・普賢岳の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
改定	30,855,000	-	-	6,200,000	24,655,000
直轄地すべり対策事業既定	2,602,300	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	390,000	2,212,300
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加	698,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	39,000	659,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する最上川豊牧地区ほか4地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	3,300,300	-	-	429,000	2,871,300
砂防事業費補助既定	2,969,750	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	1,206,500	1,763,250	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	11,817,500	同	平成7年度及び平成8年度	644,000	11,173,500
改定	14,787,250	-	-	1,850,500	12,936,750
地すべり対策事業費補助既定	380,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	190,000	190,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加	1,641,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	76,000	1,565,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	2,021,000	-	-	266,000	1,755,000
北海道直轄砂防事業	440,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費	0	440,000
既定	510,000	同	平成8年度	0	510,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する石狩川水系及び十勝川水系の砂防工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	950,000	-	-	0	950,000
北海道砂防事業費補助	1,145,400	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 北海道砂防事業費	50,600	1,094,800	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平成7年度	平成8年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島地すべり対策事業費補助	40,000	平成7年度	平成8年度	(項) 離島治水事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄砂防事業費補助	108,000	平成7年度	平成8年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	108,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	沖縄地すべり対策事業費補助	40,000	平成7年度	平成8年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
多目的ダム建設事業	9,770,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 紀の川大滝ダム建設費	2,280,000	7,490,000
従加	600,000	同	平成7年度及び平成8年度	138,000	462,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	10,370,000	-	-	2,418,000	7,952,000
球磨川川辺川ダム建設工事	3,535,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 球磨川川辺川ダム建設費	1,014,000	2,521,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加	1,880,000	平成7年度	平成8年度及び平成9年度	0	1,880,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進等を図るため施行する球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
改定	5,415,000	-	-	1,014,000	4,401,000
利根川ハツ場ダム建設工事既定	6,395,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)利根川ハツ場ダム建設費	274,000	6,121,000
追加	300,000	同	平成8年度	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	6,695,000	-	-	274,000	6,421,000
菊池川竜門ダム建設工事既定	3,854,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)菊池川竜門ダム建設費	1,137,000	2,717,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加改定	200,0004,054,000	平成7年度-	平成8年度-	01,137,000	200,0002,917,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川三春ダム建設工事既定	5,400,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)阿武隈川三春ダム建設費	1,660,000	3,740,000
追加改定	1,000,000	同	平成7年度及び平成8年度-	230,000	770,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川八田原ダム建設工事既定	372,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)芦田川八田原ダム建設費	152,000	220,000
追加改定	240,000612,000	同-	同-	25,300177,300	214,700434,700	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	411,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	94,530	316,470	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	650,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)大井川長島ダム建設費	74,000	576,000
追加	850,000	同	平成7年度及び平成8年度	195,500	654,500	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	1,500,000	-	-	269,500	1,230,500
荒川荒川調節池総合開発建設工事	600,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)荒川荒川調節池総合開発建設費	230,000	370,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加改定	834,0001,434,000	平成7年度-	平成8年度-	0230,000	834,0001,204,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する荒川荒川調整池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事既定	7,350,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)吉井川苦田ダム建設費	900,000	6,450,000
追加改定	720,000	同	平成7年度及び平成8年度-	50,600	669,400	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する吉井川苦田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	150,000	平成7年度	平成8年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)渡川中筋川総合開発建設費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
神戸川志津見ダム建設工事既定	1,000,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)神戸川志津見ダム建設費	200,000	800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	640,0001,640,000	同-	平成8年度-	0200,000	640,0001,440,000
天童川三峰川総合開発建設工事既定	130,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)天童川三峰川総合開発建設費	30,000	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する天童川三峰川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	160,000290,000	同-	同-	27,60057,600	132,400232,400
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事既定	4,780,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 九頭竜川鳴鹿大堰建設費	20,000	4,760,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	150,000	同	平成7年度及び平成8年度	34,500	115,500
改定	4,930,000	-	-	54,500	4,875,500
斐伊川尾原ダム建設工事	1,200,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 斐伊川尾原ダム建設費	0	1,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため施行する斐伊川尾原ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	900,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 沙流川総合開発建設費	450,000	450,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加改定	1,200,0002,100,000	平成7年度-	平成8年度-	0450,000	1,200,0001,650,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川滝里ダ公建設工事既定	10,197,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)北海道多目的ダ公建設事業費(目)石狩川滝里ダ公建設費	137,000	10,060,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する石狩川滝里ダ公建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	245,60010,442,600	同-	平成8年度-	0137,000	245,60010,305,600
十勝川札内川ダ公建設工事既定	8,995,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダ公建設事業費(目)十勝川札内川ダ公建設費	1,634,000	7,361,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する十勝川札内川ダ公建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	1,550,00010,545,000	同-	平成8年度-	01,634,000	1,550,0008,911,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
留萌川留萌ダム建設工事	240,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)留萌川留萌ダム建設費	0	240,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	11,391,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)羽地大川羽地ダム建設費	1,539,000	9,852,000
羽地大川羽地ダム建設工事	0	70,000
既定	11,391,000	同	平成8年度	1,539,000	9,922,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する羽地大川羽池ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	70,000	同	平成8年度	1,539,000	9,922,000
改定	11,461,000	-
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 7 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	雑 収 入(千円)
河 川 事 業 費	919,978,876	716,938,228	0	202,372,648	0	668,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち64,765,193千円及び(項)事務費のうち140,698千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,744,194千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の301,980千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額5,612,994千円を除いてある4 建设事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道河川事業費	156,405,930	131,142,548	0	25,263,382	0	0
河川総合開発事業費	198,997,078	154,823,603	0	20,452,830	23,648,645	72,000
北海道河川総合開発事業費	9,923,644	7,793,476	0	1,208,994	921,174	0
水資源開発公団交付金	68,558,605	47,684,420	0	20,874,185	0	0
砂 防 事 業 費	334,869,931	288,504,076	0	46,207,855	0	158,000
北海道砂防事業費	16,431,213	14,606,220	0	1,824,993	0	0
建設機械整備費	1,629,253	942,636	0	686,617	0	0
北海道建設機械整備費	256,273	179,611	0	76,662	0	0
離島治水事業費	14,539,000	14,539,000	0	0	0	0
沖縄治水事業費	15,286,456	13,063,754	0	69,035	2,153,667	0
河川事業資金貸付金	603,000	0	603,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	213,000	0	213,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	28,000	0	28,000	0	0	0
合 計	1,737,720,259	1,390,217,572	844,000	319,037,201	26,723,486	898,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 7 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	17,985,375	11,049,677	3,159,410	3,773,288	3,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,394,098千円及び(項)事務費のうち60,024千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,705,332千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の531,425千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち消費税の国庫負担額158,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち150,000千円を含む4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入64,000千円のほか雑収入28,000千円を含む5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない1
球 磨 川	川 边 川	7,288,699	5,666,789	1,525,228	94,682	2,000
利 根 川	八 ツ 場	6,990,693	2,380,124	1,021,009	3,589,560	0
菊 池 川	竜 門	14,992,023	9,326,627	2,929,421	2,730,975	5,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	249,601	99,948	42,825	106,828	0
相 模 川	宮 ケ 瀬	31,983,698	8,103,997	3,676,274	20,198,427	5,000
阿 武 隈 川	三 春	10,094,693	6,184,198	2,549,241	1,355,254	6,000
芦 田 川	八 田 原	7,431,358	3,439,690	1,476,908	2,509,760	5,000
利 根 川	渡良瀬遊水地総合開発	1,098,670	371,815	160,180	564,675	2,000
大 井 川	長 島	12,988,699	5,977,983	2,643,595	4,364,121	3,000
太 田 川	温 井	12,688,034	6,084,883	2,610,025	3,991,126	2,000
高 瀬 川	小川原湖総合開発	597,341	319,826	63,101	211,414	3,000
黑 部 川	宇 奈 月	15,397,740	9,610,276	3,848,086	1,938,378	1,000
荒 川	荒川調整池総合開発	3,894,682	594,461	257,294	3,040,927	2,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
赤川	月山	12,794,682	9,455,808	2,189,760	1,144,114	5,000
吉井川	苫田	12,184,046	5,117,461	2,273,871	4,791,714	1,000
庄内川	小里川	5,197,208	3,492,826	1,682,612	19,770	2,000
淀川	猪名川総合開発	5,201,548	2,320,584	994,496	1,886,468	0
渡川	中筋川総合開発	4,044,682	3,223,596	480,502	336,584	4,000
最上川	長井	3,594,682	2,789,499	714,846	84,337	6,000
阿武隈川	摺上川	9,590,693	4,370,750	2,005,421	3,210,522	4,000
利根川	湯西川	2,396,011	681,713	301,786	1,412,512	0
米代川	森吉山	8,996,278	7,201,417	1,618,004	173,857	3,000
木曾川	新丸山	3,896,011	2,694,611	1,154,663	46,737	0
神戸川	志津見	5,796,011	4,519,834	792,751	477,426	6,000
紀の川	紀の川大堰	6,798,139	3,045,039	879,078	2,874,022	0
大分川	大分川	848,405	480,584	117,334	249,487	1,000
北上川	胆沢	7,692,023	5,754,005	1,607,068	328,950	2,000
天竜川	三峰川総合開発	1,897,341	1,241,963	532,163	123,215	0
江の川	灰塚塚	17,898,006	12,106,609	5,332,030	455,367	4,000
嘉瀬川	嘉瀬川	2,656,011	2,034,347	527,755	92,909	1,000
淀川	大戸川	2,996,676	1,814,980	781,153	400,543	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	499,335	311,035	133,275	55,025	0
利根川	稲戸井調整池総合開発	99,734	53,902	23,093	22,739	0
荒川	横川	3,597,873	2,645,024	913,282	39,567	0
木曾川	横山ダム再開発	249,468	171,502	73,477	4,489	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	7,426,104	5,347,674	2,069,269	9,161	0
岩木川	津軽	1,298,006	1,042,792	202,494	52,720	0
404 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
千代川	殿	998,006	811,225	130,881	55,900	0
斐伊川	尾原	4,098,005	3,397,795	485,317	214,893	0
吉野川	第十堰	698,670	581,066	110,622	6,982	0
肱川	山鳥坂	1,297,341	679,939	203,614	413,788	0
利根川	川古	699,070	215,817	92,474	390,779	0
庄川	利賀	969,202	694,210	268,598	6,394	0
那賀川	細川内	399,202	265,271	50,501	83,430	0
九頭竜川	足羽川	399,335	257,708	99,699	41,928	0
本明川	本明川	299,468	203,348	42,817	53,303	0
沙流川	沙流川総合開発	10,119,627	6,174,748	1,091,218	2,851,661	2,000
石狩川	滝里	8,991,669	6,753,715	1,193,302	1,041,652	3,000
石狩川	忠別	6,591,883	5,159,543	911,940	520,400	0
十勝川	札内川	10,724,346	7,318,452	1,292,341	2,108,553	5,000
留萌川	留萌	2,297,010	1,922,940	339,870	34,200	0
石狩川	幾春別川総合開発	742,603	606,157	107,391	29,055	0
天塩川	サンル	398,576	334,156	59,220	5,200	0
羽地大川	羽地	6,723,925	3,966,526	208,624	2,546,775	2,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	699,772	411,977	21,695	264,100	2,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	2,699,246	323,766	17,080	2,358,400	0
小計	331,177,235	191,206,208	60,089,984	79,789,043	92,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	99,734	66,498	33,236	0	0
大野川	矢田	79,867	64,298	15,569	0	0
筑後川	猪牟田	79,867	64,298	15,569	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
豊川	設楽	319,468	223,644	95,824	0	0
筑後川	城原川	79,867	65,416	14,451	0	0
信濃川	清津川	309,468	225,309	84,159	0	0
利根川	江戸川総合開発	19,934	13,956	5,978	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	99,734	69,821	29,913	0	0
利根川	印施沼総合開発	199,468	139,644	59,824	0	0
紀の川	紀伊丹生川	199,468	159,194	40,274	0	0
雄物川	成瀬	199,468	168,969	30,499	0	0
土器川	前の川	199,468	134,325	65,143	0	0
緑川	七滝	79,867	63,179	16,688	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	149,734	104,821	44,913	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	99,734	69,821	29,913	0	0
子吉川	鳥海	149,734	126,834	22,900	0	0
矢作川	上矢作	99,867	69,910	29,957	0	0
座津武川	座津武	49,977	47,477	2,500	0	0
小計	2,514,724	1,877,414	637,310	0	0
合計	333,691,959	193,083,622	60,727,294	79,789,043	92,000
平 成 7 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	245,119,711	73,300,000	0	73,300,000	318,419,711
245,119,711	73,300,000	△	73,299,263	318,418,974
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	53,200,000	0	53,200,000	都市施設等用地の買取り等及び土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金並びに民間都市開発事業に要する都市開発事業用地取得推進資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
408 建設省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 借 入 金	20,100,000	0	20,100,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	21,000,000	0	21,000,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金を貸し付ける都道府県等に対する所要資金の一部貸付け2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため(1) 地方公共団体が行う都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け(2) 土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業の運営に要する資金の貸付け既定予算の節約額の修正減少
06 都市開発事業用地取得推進資金貸付金	都市開発事業用地取得推進資金貸付けに必要な経費	52,300,000	0	52,300,000
02 事務取扱費	節約による既定経費の減少	0	△	737	△	737
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	40,916,482	53,200,000	0	53,200,000	94,116,482
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	7,650,000	53,200,000	0	53,200,000	60,850,000
0102-00産業投資特別会計より受入	33,266,482	0	0	0	33,266,482
0200-00借入金
0201-00借入金
0201-01借入金	90,000,000	20,100,000	0	20,100,000	110,100,000
0300-00運用収入	81,607,224	0	0	0	81,607,224
0301-00運用金収収	58,335,599	0	0	58,335,599
0302-00運用利殖金収入	23,271,625	0	0	0	23,271,625
0600-00償還金収入
0601-00償還金収入	32,435,017	0	0	0	32,435,017
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	160,978	0	0	0	160,978
0500-00雑収入
0501-00雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	245,119,711	73,300,000	0	73,300,000	318,419,711
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	100,050,000	21,000,000	0	21,000,000	121,050,000
04都市開発資金特別貸付金	33,266,482	0	0	0	33,266,482
06都市開発事業用地取得推進資金貸付金
9-23都市開発事業用地取得推進資金貸付金	0	52,300,000	0	52,300,000	52,300,000
02事業取扱費	6,670	0	737	737	5,933
2-08職員旅費	1,306	0	261	261	1,045
3-09庁費	3,571	0	476	476	3,095
2-08外国旅費外1目	1,793	0	0	0	1,793
05産業投資特別会計へ繰入	32,435,017	0	0	0	32,435,017
03国债整理基金特別会計へ繰入	79,341,542	0	0	0	79,341,542
09予備費	20,000	0	0	0	20,000
歳出合計	245,119,711	73,300,000	737	73,299,263	318,418,974
平成 7 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 7 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 7 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	23,927,544,000	利 子 収 入	23,271,625,000
事 務 取 报 費	5,933,000	雑 収 入	10,000
予 備 費	20,000,000	本 年 度 損 失	681,842,000
合 計	23,953,477,000	合 計	23,953,477,000
平成 7 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科目	平 成 7 年 度 末 予 定 額(円)	科	目
現金預金	738,461,370	借 入 金	515,781,996,000
貨付金	683,118,847,000	一 般 会 計 占 앞 入
都市開発資金貨付金	568,539,865,000	貨付金財源受入	132,302,299,000
都市開発資金特別貨付金	33,178,982,000	産業投資特別会計占앞入
都市開発事業用地取得推進資金貨付金	81,400,000,000	貨付金財源受入	33,178,982,000
本年度損失	681,842,000	繰越利益	3,275,873,370
合計	684,539,150,370	合計	684,539,150,370
平成19年度 内閣府所管一般会計 (組織警察庁) 歳出決算の概要

(单位:百万円)

区分(項)	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
警察庁	188,823	179,354	2,957	6,510
千葉県警察成田国際空港警備隊費	11,095	11,048	-	47
船舶建造費	1,063	1,063	-	0
科学警察研究所	2,117	2,005	-	111
皇宮警察本部	8,402	8,333	-	68
警察庁施設費	27,303	17,823	7,448	2,030
都道府県警察費補助	50,386	49,964	40	381
災害対策総合推進調整費	13	11	-	2
科学技術振興調整費	150	140	-	10
地球環境保全等試験研究費	12	12	-	0
(組織)警察庁計	289,368	269,758	10,446	9,162

※ 項ごとに100万円未満の計数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
## I SPC等の概況

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（以下SPC法）は、金融制度調査会答申において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①SPCが業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による証券に対する投資を容易にする、等を目的として平成10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、同11月に施行された。

新法における特定目的会社の届出件数は、14年3月期末現在で103件となり、13年3月期末から82件増加した。また、届出先の内訳は関東、東海、中国、福岡、九州の各財務（支）局となっており、地方都市においても、新法に基づく資産の流動化が活用されている。

なお、旧法における特定目的会社の登録件数は、14年3月期末現在で54件となり、13年3月期末から8件減少した。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

13年9月末現在における資産対応証券の発行残高は、1兆3,865億円であり、12年9月末と比較して7,859億円増（+130.9%）となった。（内訳 新法に基づくS P C2,271億円、旧法に基づくS P C5,494円、S P T94億円）

流動化対象資産別に見ると、不動産460億円（うち前年度増加分191億円）、不動産の信託受益権3,569億円（同2,007億円）、指名金銭債権6,737億円（同3,504億円）、指名金銭債権の信託受益権3,098億円（同2,155億円）となっている。
## 在宅医療連携拠点事業

## ■本事業の目的

○高齢者の増加、価値観の多様化に伴い、病気を持ちつつも可能な限り住み慣れた場所で自分らしく過ごす「生活の質」を重視する医療が求められている。

〇このため、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す。

## 在宅医療連携拠点事業のイメージ

保健·福祉機関

医療分野の

スタッフ不足

医療的なサポート

情報共有・連携

情報共有・連携

病院（急性期、亜急性期、回復期）

退院支援、入院のサポート

地域で連携できる機関、急変時の受入先がわからない

## 在宅医療連携拠点

(在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所・訪問看護ステーション等)

情報共有・連携

人材の育成・普及啓発

連携拠点に配置されたケアマネージャーの資格を持つ看護師とMSW等が地域の医療・介護を横断的にサポートすることで、病気を持ちながらも住み慣れた地域で自分らしく過ごすことが可能となる

24時間連携体制、チーム医療提供、入院のサポート

地域の在宅医療チーム

在宅での受入先がわからない

情報共有・連携

「多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業」に都道府県リーダーとして参画

・医療福祉従事者及び住民に対する普及啓発を行う

## 事業終了後

■ 医師が積極的に関与している場合やITを用いた連携体制の構築を行っている場合は補助の増額を行う

診療所医師、歯科医師、訪問看護師、薬剤師、介護士、ケアマネージャー等

## 事業報告書の作成

·多職種連携の検討会において抽出された課題と解決策

·24時間体制やチーム医療体制の実現方法や課題

·効率的な医療提供のためのアウトリーチや活動内容

·連携拠点を担う医療機関の医師の役割や機能

・ITを利用した多職種間の情報共有のあり方 等

・データ収集・分析を通じて、在宅医療連携拠点が地域において必要な役割を果たすための条件を見出していくことにつなげる

・好事例の情報を広く関係者に提供し、在宅医療の取組みの全国的な向上を図る
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑨政策目標3-2
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	31,372,578,395	37,809,056,549	33,960,048,625	29,827,603,627	33,529,596,930

補正予算(千円)	24,000,000	2,560,921,527	405,900,000	-

線越し等(千円)	7,363,025	4,584,000	653,000

計(千円)	31,403,941,420	40,374,562,076	34,366,601,625

執行額(千円)	23,262,756,662	35,904,243,217	32,548,974,287

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を踏まえ、財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底を図るために必要な経費(ALMの一層の充実のために必要な経費等)の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	⑨政策目標3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	財政投融資特別	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入に必要な経費	11,600,000,000	11,600,000,000	-
●	2	財政投融資特別	財政融資資金勘定	事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,444,218	1,504,852	-
●	3	財政投融資特別	財政融資資金勘定	諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	637,950,795	642,565,709	-
●	4	財政投融資特別	財政融資資金勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	17,324,400,276	21,040,898,942	-
●	5	財政投融資特別	投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	263,800,000	244,613,998	-
●	6	財政投融資特別	投資勘定	事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,250	13,328	-
小計	29,827,603,539	33,529,596,829	-
対応表においてとなっているもの	●	1	財政投融資特別	投資勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	88	101	-
●	2
●	3
●	4
小計	88	101	-
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	29,827,603,627	33,529,596,930	-
合計	の内数	の内数
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	19政策目標3-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標3-2:財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底(評価書190頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、政策的必要性、民業補完性や償還確実性の観点から毎年度徹底的に見直し、対象事業の重点化・効率化を図る。また、国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を一層推進する観点から、情報開示の徹底を通じて、財政投融資に関する透明性を一層進める。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第183回国会財務大臣財政演説	平成25年2月28日	平成二十五年財政投融資計画につきましては、緊急経済対策等を踏まえ、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援に積極的に対応することとし、計画の規模は、十八兆三千八百九十六億円となっております。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)平成25年度財政投融資計画において、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等を踏まえ、引き続き東日本大震災からの復興に対応しつつ、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、経営改善に取り組む中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的な対応を行っている。また、社会経済情勢等に応じた財政投融資計画の編成、財政投融資対象機関に対する適切な審査、政策評価の活用、貸付金の確実な回収とALMの充実等による財務の健全性の確保、財政投融資のディスクロージャーの徹底、政策コスト分析の充実、財政投融資対象機関に対する実地監査等の充実、等を実施したほか、左記の業績指標もおおむね達成していることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
財政投融資関係の定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	割合:100%	100%
コラム数:13	12
実地監査結果	実施率:100%	独立行政法人等:100%地方公共団体(団体):100.3%地方公共団体(公営企業):100.4%
(注)地方公共団体については、年度の途中において監査予定先の変更・追加があったため、当初計画を超える実績値となった。
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)各年度の財政投融資計画の編成においては、各府省庁・各機関より提出された政策評価や政策コスト分析を活用し、政策的必要性、民業補完性の観点から毎年度見直しを行い、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要な事業への資金供給を確保することとしている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
34,727,979百万円	民間では実施困難ではあるが政策として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と、財政投融資対象事業の重点化・効率化等のために必要な経費
成育疾患における診断技術、治療法開発を目的としたポストゲノムプラットフォームの構築と応用

一小児リウマチ性疾患、自己免疫疾患におけるマイクロRNAの機能解析と診断、治療への応用

国立成育医療研究センター研究所 システム発生・再生医学研究部部長 浅原 弘嗣（平成20～22年度）

● 小児、若年に発症する若年性リウマチ関節炎、自己免疫疾患は、重篤な病気であるが、未だその原因は明らかでない。

● 小児におけるリウマチ関節破壊は、病状が緩和されたあとも、長く患者の生活を制限し、苦痛をあたえることがあるので、早期の診断法の確立が必須である。

●リウマチ性関節炎に対する現在の医薬品では治癒できない症例もあり、新しい医薬品の開発が望まれている。

● そこで、新しいタイプの遺伝子であるマイクロRNAに注目、大量の研究を行うシステムを構築し、疾患関連マイクロRNAの同定と機能解析を行った。

炎症を抑え、軟骨を守るマイクロRNAがそれぞれ見つかった

今回の研究成果をもとに、マイクロRNAをターゲットにした関節炎・自己免疫疾患の治療開発の可能性が期待される。

● 遺伝子の機能を調べることには病気の解明、治療開発に必須であるが、今まで多くの労力と費用がさかれていた。

今回、同定されたマイクロRNAを含め、それら遺伝子の図書館（遺伝子ライブラリー）を作成し、それらを随時利用して、研究を円滑に行えるようにした。

整備された遺伝子図書館をもちいて、さらに研究作業過程を流れ作業化し、マシーンを導入することで、高速かつ正確にすべての遺伝子の機能を調べ、治療にかかわるものを見出すことができるようになった。

遺伝子の高速解析システムの構築と運用

今回のシステムの構築をもとに、新しい薬の開発における大幅なスピードアップが期待される。