Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
<資 廠 の 部>
現 金 · 預 金	93,628	10,394	247,657	-	351,679
未 収 金	43,802	485	-	-	44,287
未 収 収 益	82	-	603	-	686
他 会 計 線 戻 未 収 金	49,000	-	435,768	-	484,768
前 払 費 用	-	1	-	-	1
貸 付 金	-	-	15,810	-	15,810
貸 倒 引 当 金	△ 32,127	△ 243	-	-	△ 32,370
有 形 固 定 資 廠	-	101,344	-	-	101,344
国有財產(公共用財產を除く)	-	100,833	-	-	100,833
土 地	-	85,752	-	-	85,752
立 木 竹	-	266	-	-	266
建 物	-	8,195	-	-	8,195
工 作 物	-	6,497	-	-	6,497
建 設 仮 勘 定	-	120	-	-	120
物 品	-	511	-	-	511
無 形 固 定 資 廠	-	85	-	-	85
出 資 金	-	29,498	11,784	-	41,283
資 廠 合 計	154,385	141,566	711,624	-	1,007,575
<負 債 の 部>
未 払 金	288	9	-	-	297
支 払 備 金	5,953	-	-	-	5,953
未 経 過 賦 課 金	1,654	-	-	-	1,654
賞 与 引 当 金	-	889	-	-	889
退 職 給 付 引 当 金	-	31,955	-	-	31,955
負 債 合 計	7,895	32,853	-	-	40,749
<資 廠 · 負 債 差 額 の 部>
資 廠 · 負 債 差 額	146,489	108,712	711,624	-	966,826

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
人 件 費	-	12,911	-	-	12,911
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	889	-	-	889
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	1,093	-	-	1,093
保 障 費 等	1,812	-	-	-	1,812
自 賠 責 再 保 險 費 等	8,170	-	-	-	8,170
補 助 金 等	3,015	4,314	6,166	-	13,496
委 託 費	907	436	-	-	1,343
独立行政法人運営費交付金	-	2,420	8,105	-	10,525
一 般 会 計 へ の 線 入	-	152	-	-	152
自動車檢查登錄勘定への線入	758	-	206	△ 964	-
庁 費 等	-	12,867	-	-	12,867
そ の 他 の 経 費	-	342	-	-	342
減 価 償 却 費	-	1,566	-	-	1,566
貸 倒 引 当 金 線 入 額	73	-	-	-	73
資 産 処 分 損 益	-	30	-	-	30
本 年 度 業 務 費 用 合 計	14,737	37,024	14,477	△ 964	65,275
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	156,378	108,462	722,071	-	986,912
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,737	△ 37,024	△ 14,477	964	△ 65,275
Ⅲ 財源	4,849	35,140	3,889	△ 964	42,915
1 自 己 収 入	4,849	33,291	3,889	-	42,029
賦 課 金 収 入	2,580	-	-	-	2,580
檢查登錄手数料収入	-	33,183	-	-	33,183
その他の財源	2,268	107	3,889	-	6,265
2 他会計(勘定)からの受入	-	1,849	-	△ 964	885
一般会計からの受入	-	885	-	-	885
保障勘定からの受入	-	758	-	△ 758	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	206	-	△ 206	-
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	-	△ 150	-	-	△ 150
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	-	2,284	141	-	2,425
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	146,489	108,712	711,624	-	966,826
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,068	-	-	-	2,068
検査登錄手数料収入	-	33,183	-	-	33,183
資産売払収入	-	431	-	-	431
貸付金の回収による収入	-	-	1,353	-	1,353
その他の収入	1,612	107	3,901	-	5,621
一般会計からの受入	-	885	-	-	885
保障勘定からの受入	-	758	-	△ 758	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	206	-	△ 206	-
前年度剩余金受入	62,472	14,430	510	-	77,412
資金からの受入(予算上措置されたもの)	12,907	-	9,170	-	22,077
財源合計	79,060	50,002	14,935	△ 964	143,033
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	18,271	-	-	18,271
保障費等	△ 2,994	-	-	-	△ 2,994
自賠責再保険費等	△ 9,813	-	-	-	△ 9,813
補助金等	△ 3,015	△ 4,314	△ 6,166	-	△ 13,496
委託費	△ 849	△ 436	-	-	△ 1,285
独立行政法人運営費交付金	-	△ 2,420	△ 8,105	-	△ 10,525
一般会計への繰入	-	△ 152	-	-	△ 152
自動車檢查登録勘定への繰入	△ 758	-	△ 206	964	-
庁費等の支出	-	△ 12,670	-	-	△ 12,670
その他の支出	-	△ 342	-	-	△ 342
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 17,432	△ 38,607	△ 14,477	964	△ 69,553
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 89	-	-	△ 89
建物等に係る支出	-	△ 911	-	-	△ 911
施設整備支出合計	-	△ 1,000	-	-	△ 1,000
業務支出合計	△ 17,432	△ 39,608	△ 14,477	964	△ 70,554
業務収支	61,628	10,394	457	-	72,479

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	61,628	10,394	457	-	72,479
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 213	-	△ 457	-	△ 671
翌年度歳入繰入	61,414	10,394	-	-	71,808
資金本年度末残高	32,213	-	247,657	-	279,871
本年度末現金・預金残高	93,628	10,394	247,657	-	351,679
# 「アジア諸国の企業間取引の実態に関する調査」

# 報告書

2011年3月

株式会社 NTTデータ 経営研究所
## 目次

I. 本調査の概要.....1
1 本調査の背景と目的.....1
2 調査項目.....2
3 調査対象国.....3
II. 中国.....5
1 要約.....5
2 産業特性及び企業特性.....6
3 企業の資金調達構造.....10
4 IT 利用の状況.....22
III. 台湾.....24
1 要約.....24
2 産業特性及び企業特性.....25
3 企業の資金調達構造.....27
4 IT 利用の状況.....37
IV. インド.....38
1 要約.....38
2 産業特性及び企業特性.....39
3 企業の資金調達構造.....44
4 IT 利用の状況.....54
V. ベトナム.....56
1 要約.....56
2 産業特性及び企業特性.....57
3 企業の資金調達構造.....60
4 IT 利用の状況.....66
VI. インドネシア.....68
1 要約.....68
2 産業特性及び企業特性.....69
3 企業の資金調達構造.....73
4 IT 利用の状況.....79
VII. 展望.....81
1 対象国ニーズの存在.....81
2 企業間信用の発展段階と導入可能性.....81
### 1. 本調査の概要

## 1 本調査の背景と目的

2010 年 12 月 24 日に金融庁が公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化のためのアクションプラン～新成長戦略の実現に向けて～」において、今後の取り組み方策として「日本の電子記録債権制度をアジア諸国に普及させていくために、アジア諸国の金融・資本市場に関する実態調査を実施すること」が掲げられている。わが国の電子記録債権制度は、企業間取引の円滑化と、取引における企業の信用補完及び資金調達に資する制度であり、本調査では、以下の2点を目的として「アジア諸国の企業間取引の実態」を明らかにしていく。

(i) わが国の電子記録債権制度普及に向けた検討に資する、アジア諸国における産業構造や金融制度等に関する基礎的な情報を収集する

(ii) 本邦企業の海外展開において重要となる、現地における商慣習、資金調達上の課題に関する基礎的な情報を収集する
## 2 調査項目

本調査では企業間取引に影響を与える産業構造や資金調達構造に着目しつつ、電子記録債権制度との適合性に配慮して、各国の IT 利用状況を調査項目として付け加えた。

## (i) 産業特性及び企業特性

製造業や建築業といった産業においては、製品、工事の完成までの期間が長く、一般にその間に資金調達ニーズが発生する。これらの資金調達ニーズが多い産業が主要産業を構成している国は、資金調達を円滑化する電子記録債権制度に親和性がある。

また、資本特性によっても資金調達ニーズが異なると考えられる。例えば、財閥グループや外資系企業のプレゼンスが高い国では、グループ内での資金調達が行われている可能性があり、グループ外部からの資金調達ニーズに乏しいことが想定されるからである。

## (ii) 企業の資金調達構造

企業の資金調達ニーズを深掘りするために、資金調達方法や発注企業と下請け企業の関係、中小企業向け金融の提供状況などを調査する。

また、企業において売掛金回収の遅延や小切手・手形の不渡が生じている場合、決済の信頼性向上のために電子記録債権制度の導入可能性があると考えられる。

## (iii)IT 利用の状況

電子記録債権制度は IT の活用を前提としているため、導入対象国における銀行間決済インフラのシステム化が行われている必要がある。

また、導入対象国にインターネットやPC等のIT環境が十分に整備されている必要があることから、金融インフラの整備状況や企業におけるインターネット普及率、各国のIT政策を調査対象とする。
## 3 調查対象国

本調査では、以下の５カ国を調査対象とする。

(i) 中国

(ii) 台湾

(iii)インド

(iv) ベトナム

(v) インドネシア

上記の５カ国の選定にあたっては、以下の観点から選定を行った。

## (i) 企業数

電子記録債権制度の効用は、制度導入により解決される課題の深さと利用企業数によって測ることができる。課題については、本調査の調査項目としているため、選定にあたり企業数を採用した。

## (ii) 日系現地法人数

日系現地法人にとっての電子記録債権制度の効用は、日本型の電子記録債権制度によって利便性向上につながるため、選定にあたり企業数を採用した。

企業数の上位6カ国のうち、韓国は、日系現地法人数が少なく、且つ電子手形が既に存在しているため、調査対象から除外し、残り5カ国を対象とした。
図表 I-1 調査対象国の選定

国名	企業数(万社)	日系現地法人数(社)
インドネシア	5,126	1,005
インド	4,212	627
中国	4,200	25,796
韓国	300	528
ベトナム	257	940
台湾	127	715
フィリピン	81	527
タイ	50	1,319
マレーシア	45	1,425
シンガポール	16	2,900
バングラデシュ	3	97
スリランカ	2	90
カンボジア	1	48
パキスタン	1	47
ミャンマー	-	51

出典：各国統計局及び日本貿易振興機構
### I I. 中国

## 1 要約

## (1) 産業特性及び企業特性

資金回収までの期間が長い工業、建設業が重要な産業となっているという特性上、中国では債権を流通させるニーズは高いと考えられる。しかし、電子記録債権制度導入にあたっては、国営企業の存在に留意する必要がある。実際の企業数としての影響は少ないものの、国営企業を中心とした企業活動が長く継続していたことによる商慣習が影響を及ぼす可能性がある。

次に、工業分野における企業数の約1割、生産額で約2割を占める外資系企業の存在にも留意が必要である。他国においても共通するが、外資系企業の資金調達は本国の本社が主導する可能性がある為、グループ外の機関を活用した資金調達ニーズは期待し難い面がある。しかしながら、外資系企業は下請けなどのピラミッド構造の上部に位置する企業が多いと考えられ、それらが現地資材調達等を行う場合には、現地企業に支払債務（現地企業の債権）を有することとなる。そのため、現地企業が外資系企業に対する債権を流通させる、または借入に活用する可能性も想定される。

## (2) 企業の資金調達構造

中小企業向け融資が商業銀行を中心に増加しているが、抵当・担保貸付が中小企業向け融資の主たる方法となっているため、担保余力に乏しい中小企業にとって、債権を担保とした融資に係るニーズが高いと想定される。

企業間信用においては、決済の遅延が常態化している。罰則制度は整備されているものの効果は限定的となっている。

また、中国では、すでに電子記録債権と類似の制度として、電子商業手形システムが導入されているため、手形・小切手の電子化という観点での日本の電子記録債権制度を導入するインセンティブに乏しいと推察される。

## (3) IT 利用の状況

銀行間決済インフラは整備されている。インターネットは中国全土で普及が進んでいるとは言い難いが、インターネット利用者数の絶対数は多い。また、会社員や自营業者による利用も進んでいるため、電子記録債権を導入するにあたっての大きな障害とはならないと想定される。
## 2 産業特性及び企業特性

## (1) 產業特性

中国では、工業が最も主要な産業となっており、GDP に占める生産額比率は 2009 年度において 39.7% となっている。また、建築業については 6.6% と日本（6.2%）と同程度の生産額比率となっている。(図表 II-1 参照)

図表 II-1 GDP に占める各産業の生産額比率（中国）

出典：日本貿易振興機構
## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

中国の工業分野における企業のうち99%以上が中小企業であり、また、工業分野におけるGDPの67%が中小企業によるものである。そのため、中小企業が中国の産業構造の中核を担っているといえる。(図表 II-2 参照)

図表 II-2 中国の工業分野における企業規模別構成比率

出典：中華人民共和國國家統計局「中國統計年鑑 2009」

## ② 资本特性

## · 外資系企業

安価な労働力を求める外資系企業が数多く中国に進出したため、中国には約43万社の外資系企業が存在する。また、その業種別内訳として工業が最も多く、46.9%を占める。(図表 II-3 参照)

図表 II-3 中国における外資系企業の業種別登録数

出典：中華人民共和國國家統計局「中國統計年鑑 2009」
中国では、従来、外資系企業の資本や技術の活用を通した自国経済の近代化・工業化を狙って外資系企業の誘致策を積極的に推進してきた。2006年「第11次5カ年計画」によって、選別的な誘致策に方針が転換されているものの、外資系企業誘致の方針には変わりはない。

中国の工業分野における外資系企業の位置づけを見ると、総生産額では約2割を占め、企業数では約1割を占めている。(図表 II-4 参照)

図表 II-4 中国の工業部門における企業類型別構成比

出典：中華人民共和國國家統計局「中國統計年鑑 2009」

## · 国有企業

1970 年代末時点における中国には、事実上国有企業 (国有企業・全民所有制企業) と集団所有制企業の 2 種類しか存在していなかった。しかし、その後の経済開放政策によって民営化や国有企業の上場が進められたため、国有企業の数は減少した。

現在では、工業部門の国有企業は2.1万社に留まっており、「たばこ加工」「水道水生産、供給」「電力・蒸気・熱水産、供給」「石油・天然ガス採掘業」「ガス生産、供給」といった社会インフラ系の業種では国有企業の構成比率は高いが、企業数としては他の業種と比べて低い。(図表 II-5 参照)
図表 II-5 中国における業種別国有企業構成比率

出典：中華人民共和國國家統計局「中國統計年鑑 2009」
## 3 企業の資金調達構造

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

世界銀行による 1999 年の事業環境サーベイでは、銀行借入による資金調達の比率は平均で 2 割弱に留まり、特に小規模な企業ほど内部資金調達によるところが大きい。(図表 II-6 参照)

図表 II-6 中国における企業規模別内部資金依存度

出典：世界銀行「World Business Environment Survey」

2009 年の中小企業経営者に対するアンケートでは、4 割の中小企業経営者が資金不足を経営課題として挙げており、中国の中小企業では資金不足が問題となっている。(図表 II-7 参照)

図表 II-7 中国の中小企業における経営課題

出典：専修大学社会知性開発研究センター/中小企業研究センター

「アジア諸国の産業発展と中小企業」（2009年3月）
## ② 手形・小切手の利用状況

中国の手形・小切手の利用状況を見てみると、件数は減少しているものの取引金額は増加している。また、2009年における取引金額の総額は日本円で約3,402兆円（1元=12.6円で換算）であり、日本の手形交換高（400兆円弱）を大幅に上回る。（図表 II-8 参照）

図表 II-8 中国における手形・小切手交換数及び交換高

2004年	2009年
件数	金額	件数	金額
手形小切手	11.9億件	224.7兆元	8.8億件	270.0兆元
小切手	11.7億件	208.5兆元	8.5億件	248.6兆元
銀行為替手形	1,322万件	5.3兆元	721万件	4.0兆元
商業手形	588万件	5.5兆元	822万件	9.6兆元
銀行小切手	565万件	5.3兆元	636万件	7.5兆元

出典：みずほ総合研究所「中国の金融制度と銀行取引」

## ③ 決済の遅延

中国では売掛金回収の遅延は恒常的に発生しており、特に中国に進出した日系企業が中国の地場企業と取引をする際の大きな問題となっている。日本貿易振興機構の「中国進出日系企業における代金回収問題に関する実態報告書」によると、中国における平均的な契約上の支払期間は53.6日であるが、そのうち約15%が支払遅延となるため、遅延を含む実質的な平均的な支払期間は64.8日となっている。(図表 II-9 参照)
図表 II-9 中国における売掛金の支払期間

売掛回収をしている企業の平均的な契約上の支払期間	C	53.6日
売掛回収をしている企業の平均的な遅延を含む支払期間	C+(D×E)	64.8日
全企業の平均的な回収期間	A×B×(C+(D×E)	35.1日

出典：JETRO 上海センター「中国進出日系企業における代金回収問題に関する実態報告書」

顧客の資本別の売掛金の遅延状況では、国有企業の遅延率が民営企業と比べて高い傾向にある。遅延率10%以上の企業の割合は民営企業では65%程度であるのに対し、国有企業では80%弱となっている。(図表 II-10 参照)

図表 II-10 中国における顧客の資本国籍別支払遅延率別件数割合

出典：JETRO 上海センター「中国進出日系企業における代金回収問題に関する実態報告書」
遅延期間においても遅延率と同様に、国有企業が民营企業よりも遅延期間が長い傾向がある。遅延期間1ヶ月以上の企業の割合は、国有企業の方が多くなっている。(図表 II-11 参照)

図表 II-11 中国における顧客の資本国籍別支払遅延期間別件数割合

出典：JETRO 上海センター「中国進出日系企業における代金回収問題に関する実態報告書」

## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

中国の金融機関における中小企業向け融資比率は平均約5割となっている。近年、国有4大商業銀行（中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）の改革が進み、国有銀行でも徐々に中小企業向け融資に力を入れ始めているが、担保付の融資が中心となっている状況である。

商業銀行では、不良債権・金融リスクを軽減するため担保制度の普及を推進した結果、中小企業向け融資の主たる方法は抵当・担保貸付となっている。

不良貸出金の比率は全般的に低下傾向にあるが、特に中小向けの融資比率が高い農村組合金融機関において14.8％と高くなっている。(図表 II-12 参照)

図表 II-12 中国における中小企業金融の提供状況

中小企業向計
融資残高	中小企業向計
融資比率	不良債権比率
銀行業金融機関	103,106億元	53.06%	5.9%
大型商業銀行	42,512億元	45.07%	5.5%
株式制商業銀行	15,897億元	49.83%	2.4%
都市商業銀行	10,121億元	71.16%	3.5%
農村組合金融機関	15,669億元	94.30%	14.8%

出典：銀監会「2008年ANNUAL REPORT」
## ② 中小企業向计金融制度

中小企業向けに以下のような金融手段が提供されている。

(i) 手形割引 · 電子手形割引

(ii) 売掛債権のリコース条件付買取

銀行が取引先企業の有する売掛債権を買い取る方式で融資を行うもの。

(iii)売掛債権のノンリコース条件付買取

(ii)と同様、売掛債権の買取であるが、債務不履行時に取引先企業に遡及しないもの。

(iv) 公開統一授信

銀行が顧客に対して極度枠を設定し、それを明示して極度枠内で借入を行う方式。

(v) 国内バイヤーズクレジット

担保或いは保証が必要な国内のバイヤー向け融資。
## (3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

かつての企業振興政策と関連法規は国有企業の改革と外資導入が推進されており、中小企業はあまり重要視されていなかった。しかし、雇用拡大や国民経済の発展、特に経済構造調整及び国有企業改革を進める上で、中小企業が重要視されるようになってきたことを受けて、1998年に中小企業司が設立され、統一的に中小企業を対象にした政策の構築が始まった。

2002 年には中小企業政策の基本方針を定める「中小企業促進法」が制定され、中小企業政策の体系的実施体制が整った。「中小企業促進法」は政策の目的を中小企業発展による雇用拡大と中小企業の権利擁護におき、資金支援・創業支援・技術革新支援・市場開拓支援・社会サービス提供を施策の柱としている。中小企業司はこれらの施策の具体化を進めているが、当面は信用保証制度による金融対策の充実と中小企業に対する情報提供・法律相談・研修事業などを実施する社会サービス機関の設立に力を入れている。（中小企業支援策の動向や各種意見については図表 II-13～図表 II-15 参照）

2006 年から開始されている「第 11 次 5 カ年規画」では、中小企業は「経済成長を牽引する存在」として捉えられており、「中小企業成長工程」が打ち出されている。この中で、大企業の下請けとして中小企業を育成する必要性が提起され、自動車産業などでは、完成車メーカーと部品メーカーとの密な取引関係が形成されている。
図表 II-13 中国における中小企業支援施策の動向

年	中小企業支援施策の動向
～1990年代	·1990年代に入ると国有企業の急速な民営化と私営企業の勃興を背景に、所有制別の経済政策と管理体制の限界が露呈し、規模別の企業政策が重視されるようになった·90年代後半以降、税の減免(例;94年の税制改革で小企業の企業所得税率)など、中小企業に対して財政と金融面での支援策が出された
1998年	·中国人民銀行「中小企業に対する金融サービスの更なる改善に関する意見」-中国人民銀行が各専門銀行所属の支店・営業所に中小企業信用貸付部を設置するよう求めた·国務院関係部門からなる「中小企業発展促進グループ」を設置·中小企業の重要性の高まりに伴い、「中小企業司」という初の中小企業専門政府機構を国家経済貿易委員会に新設
1999年	·「中小企業信用担保システムの試験的な構築に関する指導意見」·中国人民银行「中小企業に対する金融サービスを強化、推進することに関するガイドライン」
2000年	·「中小企業の発展を奨励・支援する若干の政策意見」
2002年	·「中小企業促進法」-資金サポート、創業支援、技術革新、市場開拓、社会サービス等の内容で構成されている·中国人民银行「市場、収益力、信用のある中小企業に対する貸出支援を更に強化することに関するガイドライン」
2005年	·国務院「個人経営、市営などの非公有制経済の発展を奨励し誘導することに関する若干の意見」·銀監会「銀行の小企業向け貸出業務実施についての指導意見」
2007年	·銀監会「銀行の小企業向け授信業務実施についての指導意見」
2009年	·国務院「中小企業の発展を更に促進することについての国務院の意見」
2010年	·中国人民银行、銀監会、証監会、保監会「中小企業に対する金融サービス工作のさらなる推進についての意見」
図表 II-14 「銀行の小企業向け授信業務実施についての指導意見」の概要

主な内容
授信内容	·貸出、貿易金融、割引、ファクタリング、貸付承諾、保証、信用状、手形引受等
対象となる銀行	·政策銀行·商業銀行·商業銀行には、外資銀行を含む
銀行の体制整備	小企業向けの体制のメカニズムを構築する①金利に関するリスク·プライシング·メカニズム②独立採算制度③効率的審査承認制度④奨励制度⑤専門要員の研修制度⑥契約不履行情報の通報制度
借り主の実態把握·信用リスク評価体系の構築	·財務諸表、書面資料や担保に依存するのではなく、実地調査を重視する·企業の存続期間、経営者の素質、経営状況、償還能力、信用状況及び成長見込みなどの指標に基き評価体系を構築。
無担保貸出の許容	·信用力があり、借入金の償還能力が確実な企業に対しては、銀行はリスクをプライシングに十分反映した上で一定の金額·期間に限定して信用扱いの貸出を実行できる
銀行が受け入れる担保の種類	·家屋及び店舗の抵当権·商標使用権、特許権、著作権等の知的財産権の権利質·倉庫証券、積荷証券の質権·ファンド拠出金、出資株式の質権·売掛債権の質権·在庫抵当·輸出戻し税還付書の質権·信用力ある企業の供給販売契約の質権·事業オーナー·主要株主個人の財産抵当、質権、保証等
各種借入保証	·事業オーナーの連帯保証、経済連合対による連帯保証、輸出信用保険を利用した代替保証等·財政による利息補填、創業投資ファンド、科学技術型省企業技術革新ファンド等からの支援を受けている企業、専業信用保証機関が保証を差し入れる小企業には授信支援する
図表 II-15 中国の中小企業金融にかかわる各種意見の概要

ガイドライン名	主な内容
2005年個人経営、私営などの非公有制経済の発展を奨励し誘導することに関する若干の意見	·各銀行の中小企業融資部門は非公有企業向け貸出比率を引き上げること·中小企業が上場できる株式の制度づくりを進めること·中小企業に対する評価制度を改善し、信用扱いの貸出も受け入れること·中小企業信用保証機関を育成、拡充すること·2006.2中国銀監会主席(当時)ガイドライン公布1周年座談会にて、問題を指摘している1.一部の銀行は、相変わらず、大企業中心の営業を行い、中小企業取引を重視しないという経営理念の問題がある2.銀行の貸出管理体制が小企業取引に適していない3.企業側に信用を守る意識が希薄で悪意の債務逃れが見られる担保評価・担保登記部門が分散しており手続きが煩雑でコストも高い4.小企業向け貸出のリスク分類、リスク準備、償却などの体系ができておらず、銀行の「小企業分類」基準が統一されていない5.小企業の直接金融のルートは細く、自己資本が不足しており、過度に銀行借入に頼る状況は銀行が抱えるリスクを拡大している
2009年中小企業の発展を更に促進することについての国務院の意見	·中小企業を取り巻く環境について「融資難・保証難問題が依然として大きな問題である。一部の支援政策は未だ実施に至っていない。企業の負担は重く、市場の需要不足、生産能力過剰、収益の大幅減少、赤字の拡大などの状況が。積極的で有効な政策措置を講じて、中小企業の経営難克服を支援しなければならないと指摘している【融資難に関わる要求措置】1.小企業支援のための金融政策を全面的に実施すること2.中小企業に対する金融サービス体制の改善強化3.中小企業の資金調達ルートの拡大4.中小企業信用保証体系の改善5.中小企業のための信用情報制度の構築
2010年中小企業に対する金融サービス工作のさらなる推進についての意見	·2009.9「中小企業の発展を更に促進することについての国務院の意見」に基づく、金融面での対策について、各地の金融当局・金融機関に対して18項目に及ぶ措置を要求✓小企業向け貸出については①貸出計画②人的資源と経費③顧客群の認定と貸出審査④損益採算を他の貸出とは区分して扱う体制構築を要求

以上のように中国政府は様々な中小企業支援制度を充実させてきたが、実態面ではまだ十分な支援がなされている状況ではないと考えられる。

都市部では、私営・個人企業に関わる所管は工商行政管理部門だが、実際の活動は登記だけである。地方では中小企業管轄部門が経済貿易委員会の中の一部署に置かれることが多くなっている。同委員会は主に公有制企業を主管する部署であり、外資系企業や私営企業を含めた中小企業を政策の対象として扱っていない。

このように、地域レベルでは中小企業全体を主管する組織がないため、中小企業支援の実態が伴っていない可能性がある。
## (4) 関連制度

## ① 倒座制度

## · 中華人民共和國企業倒產法

2007 年 6 月 1 日より「中華人民共和国企業倒産法」が公布され、従前の「中華人民共和国企業破産法」（1988 年）が廃止された。

従来は、倒産債務者及び債権者は倒産企業を管轄する政府当局の事前の許可を得た上で裁判所に倒産の申立を行なう必要があったが、事前の許可は不要となった。また、倒産管財人制度が導入され、裁判所は政府関係者以外の者を指定することができる。

## ② 手形 · 小切手制度

## ・手形制度の整備状況

中国では、2000年に手形制度が整備されているものの、銀行引受手形の比率が高く企業間信用手段としての活用が少ない。そこで、企業間信用を促進するため、人民銀行が中心となって信用情報制度等の周辺インフラの整備を進めている状況にある。

中国における商業手形は「銀行引受手形」と「商業引受手形」に分かれる。招商銀行では、銀行引受手形の申請に対して「一定の比率の保証金差し入れがあり、不足部分については抵当・質物或いは第三者保証があること」等を条件として、1枚あたりの手形金額は人民元1千万元を超えないこととされている。

商業引受手形は一部の地域で流通しているほか、同一企業グループ内の企業間決済における使用が多い。2009年の商業手形発行のうち商業引受手形の比率は件数で2.55%、金額で5.39%に留まる。また、上海の2009年末の割引残高は、銀行引受手形が891.3億元に対して商業引受手形は285.1億元である。

## ・資金調達における手形の活用状況

中国では銀行での手形割引は、通常、銀行引受手形が一般的である。一部の報道では、2005年の上海の金融機関の累計割引額に占める商業引受手形の比率が48.9%に達し、一部の金融機関では銀行引受手形を上回っているとされている。

また、商業信用に基づく商業手形流通改善の為、2006年11月9日「商業引受手形取引の発展に関する中国人民银行の指導意見」（中国人民银行）が出され、企業信用情報の利用拡大策等が図られている。人民銀行は、商業銀行と企業に商業引受手形使用の奨励・誘導に向けて企業信用情報基礎データバンクの利用に便宜を図るとともに、企業の信用格付けを推進している。
## ·不渡制度

人民銀行は、管轄管内の商業手形取引の監視及び支払不履行に対する罰則の強化を図っている。支払拒絶・支払遅延に関する「ブラックリスト制度」を構築し、定期的に通知する仕組みとなっている。また、理由なき支払拒絶に対して、人民銀行は「手形管理実施規則」に基づき1日あたり手形金額の0.07%の罰金に処することとしている。度重なる支払拒絶・支払遅延に対し、商業銀行は、手形の割引・保証・割引保証のほか、一部または全部の決済業務取扱を停止することができる。

## ・電子手形の整備状況

商業手形を「電子記録」としてインターネット上で管理する方式が2009年10月28日に稼動を開始している。これは、中国の手形法の規定が基本的にそのまま適用されるものであるが、紙ベースの商業手形と異なる点として、①手形期間が6ヶ月から1年に延長、②割引金利は当事者間で協議決定可能ということが挙げられる。また、2010年6月28日に中国全土で電子商業手形システムが稼動し、システムへの接続が完了した金融機関は316機関、64,681支店（銀行246行、ファイナンスカンパニー70社）に及び、取扱件数は93,448件、3,540億元（2009年10月28日～2010年6月30日）となっている。この電子商業手形システムは割引などに活用されつつあるものの、日本の制度と比較すると、債権の分割ができない等の違いが存在する。

資金調達への活用としては、譲渡（割引・転割引・再割引/買切式・買戻式）・質入も可能となっている。なお、2010年6月28日の取扱実績は図表Ⅱ-16の通りである。

図表 II-16 中国における電子手形の利用状況

件数	金額
電子手形取扱実績	1,509件	35億元
裏書	292件	2.54億元
割引	122件	3.7億元
転割引(他の機関への割引)	72件	7.31億元
再割引	31件	2.81億元
質権設定	1件	8.6万元

出典：みずほ総合研究所「中国の金融制度と銀行取引」
電子手形における不渡制度として、支払不能の場合の罰則規定と、手形情報の登録・照会システムが存在する。「手形法」「手形管理実施規則」に定める「理由なき支払拒絶あるいは支払遅延」がある場合、人民銀行は情状の軽重に応じて警告或いは3万元以下の罰金に処する権限を有する。また、電子商業手形システムにアクセスする金融機関は、電子商業手形の手形情報（券面情報・行為情報）の発送及び受け入れを記録しなければならない。

電子商業手形システムの他に、全国小切手電子データ交換システム（小切手の図像データを電子的に交換する方式）が存在し、小切手の決済処理に関わる電子化が行われている。中国では、広大な国土をカバーすることを目的として全国で約2,300の手形交換所があったため、決済までに時間を要していた。そこで、2006年12月より中国人民銀行によって、全国小切手電子データ交換システムを採用することで地理的な制約を乗り越え、小切手の全国使用を可能とした。2008年末までに9,825の金融組織が、全国小切手電子データ交換システムに接続している。

## ③信用情報制度

中国では企業信用情報が未整備であったことから、1996年以降、人民銀行が信用情報システムの構築に取り組み、企業信用の活用を図っている。2003年に中国人民銀行に征信管理局が設置され、信用情報に関する全国レベルの法規や行政機関としての主管部门となった。これを経て、2006年6月末に銀行貸出登録状況検索システムが全国レベルの「企業信用情報基礎データバンク」として稼動している。
## 4 IT 利用の状況

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

中国では、銀行間決済システムとして CNAPS（China National Advanced Payment System）が整備されている。CNAPS は大ロ支払システムと小ロ支払システムを備えている。

大口支払システム HVPS（High Value Payment System）は2005年より全面稼動し、全国324都市の事務処理センターを通じて、8,964の商業銀行の拠点を結んでいる。処理方式は、RTGS（Real Time Gross Settlement）方式である。また、香港、マカオの人民銀行との接続が行われており、台湾との決済システム構築についても現在検討中である。国際間の決済はSWIFTが利用されている。

小口支払システム BEPS（Bulk Entry Payment System）は 2006 年より稼動を開始した。これにより一つの銀行カードによって、全国すべての銀行の営業店舗におけるカードを使用した預入、支払、振替が可能となった。このシステムでは、50万元以下の取引をネッティング決済している。

また、その他 CNAPS に接続していない遠隔地の農村系金融機関向けに、資金振替決済サービスが利用できる「農信銀システム」が 2006 年に開始されている。

## (2) 一般企業等における IT の利用状況

中国におけるインターネット利用者は増加傾向にはあるものの、約4割程度に留まる。一方で、携帯電話の普及は7割強に達している。(図表 II-17 参照)

図表 II-17 中国におけるインターネット・携帯電話普及状況

出典：China Internet Network Information Center

「Statistical Survey Report on The Internet Development in China」
利用者の属性別の構成では、学生・会社員がそれぞれ3割程度の構成となっている他、自营業の利用者も1割程度占めている。(図表 II-18 参照)

図表 II-18 中国におけるインターネット利用者属性別構成（2007年）

出典：China Internet Network Information Center

「Statistical Survey Report on The Internet Development in China」
### Ⅲ. 台湾

## 1 要約

## (1) 産業特性及び企業特性

台湾では製造業が GDP の 26.5% を占めていることや、従業員 5 人以下の企業が 80% 弱、従業員 30 人以下の企業が 97% を占めており、国営企業、外資系企業の企業数は少ない。ただし、台湾企業の 64% を占める個人企業・組合企業の多くは家族経営を行っており、親戚・家族などからの借金による資金調達が行われている可能性がある。この場合、外部からの資金調達ニーズが顕在化しにくいと考えられる。

## (2) 企業の資金調達構造

資金調達構造から見ると、台湾の中小企業は固定的な下請け関係ではなく、対等な分業関係を構築しており、資金調達面でも銀行に依存してこなかった。

しかし、近年の産業構造の転換を考慮し、日本の制度も参考にしつつ、台湾政府や金融機関では中小企業支援を積極化している。

台湾でも売掛債権担保などの制度は存在するものの、制度上の使い難さなどがあり、その制度の改善に電子記録債権制度を併せて提供していくことが考えられる。ただし、類似制度として「e-check」が既に導入されており、それによる代替可能性もある。

## (3) IT 利用の状況

台湾は今回の調査対象国の中で最も早く銀行間決済インフラが整備された。また、インターネット及びブロードバンドもほぼ台湾全土で普及している上、台湾政府によるIT政策も積極的に実施されている。そのため、台湾の企業において電子記録債権制度を利用する環境は十分に整っていると認められる。
## 2 産業特性及び企業特性

## (1) 產業特性

台湾では製造業と卸・小売・飲食が主要な産業となっており、GDPに占める生産額比率は製造業が26.5%、卸・小売・飲食が18.2%となっている。(図表 III-1 参照)

図表 III-1 GDP に占める各産業の生産額比率（台湾）

出典：日本貿易振興機構

他の産業と比較して製造業の CAGR（年平均成長率）が高い理由として、1990年代以降ハイテク企業の発展が目覚しく、半導体などの大企業が躍進してきたことが挙げられる。しかし、中国などへの工場移転が進んでおり、台湾における産業の空洞化が懸念されている。
## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

従業員数で見ると、台湾では5人以下の企業が8割弱を占めている一方、30人以上の従業員を持つ企業は全体の3%にも満たない。(図表 III-2 参照)

図表 III-2 台湾における規模別企業数

出典：台湾統計局

## ② 资本特性

· 国营企業

台湾の国営企業は非常に少なく、全企業数 110 万社のうち 99%以上が民間企業・個人企業・組合企業で占められている。(図表 III-3 参照)

図表 III-3 台湾における企業類型別企業数

出典：台湾統計局

2000年に民主政治を掲げる民主進歩党が政権を握ることとなり、国営企業の民主化が進んだことから国営企業が少なくなっている。現在では、台湾国鉄、台湾電力、中華郵便など、社会インフラ分野における国営企業が残るのみである。

## · 小規模零細企業

台湾の企業の中でも全体の64％を占める個人企業・組合企業については、小規模・零細企業が多く、家族的経営を行っているという点が特徴である。これら小規模・零細企業の資金調達は親戚・家族からの借金などによって行われていることが多く、外部からの資金調達ニーズが顕在化し難いと考えられる。
## 3 企業の資金調達構造

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

企業部門の資金調達において、直接金融（出資金・株式・社債・短期債）の構成が5割を超えている。企業部門のネット（資産計上額控除後）の資金調達の構成比率では、出資金・株式での資金調達比率が高くなっている。また、企業間信用の調達額も「プラス」となっているため、売掛金よりも買掛金のサイトを長くするなどにより資金調達を図っていると推察される。（図表 III-4 参照）

図表 III-4 台湾における企業資金調達（ネット）

出典：台湾中央銀行「資金流量統計2008年」

また、企業部門の資金調達を負債残高の構成比率で見ると、企業間信用（買掛金）が2割を超えている。（図表 III-5 参照）
図表 III-5 台湾における企業資金調達（負債残高）

出典：台湾中央銀行「資金流量統計2008年」

企業規模別の資金調達状況を見ると、大企業は運転資金（売掛金＋在庫－未払い金）を短期借入金で賄うことができているが、中小企業は賄うことができず、長期借入やその他負債、資本等によっている。（図表 III-6 参照）

図表 III-6 台湾の企業規模別貸借対照表

中小企業	大企業
1993年	1997年	2006年	2007年	2008年	1993年	1997年	2006年	2007年	2008年
流動資產	60.4	56.4	76.8	43.9	49.8	61.0	61.3	74.3	62.2	62.3
現金	10.4	12.4	49.3	14.5	15.1	15.3	16.8	21.8	24.3	24.9
壳掛金	9.5	17.2	10.9	11.4	12.8	21.7	28.7	37.4	27.6	28.3
在庫	34.5	23.4	14.2	14.7	17.9	20.3	12.4	10.8	8.1	5.8
前払い	3.3	1.6	1.1	1.4	1.5	1.7	1.0	0.6	0.5	1.2
その他	2.7	1.8	1.4	1.9	2.5	2.1	2.5	3.7	1.7	2.3
基金及び長期投資	11.3	14.0	3.9	31.7	22.6	11.4	17.4	1.6	17.7	18.2
固定資産	20.5	26.9	17.0	21.2	24.1	22.2	15.8	19.2	15.6	15.2
土地及び建物	12.4	15.9	10.3	14.4	13.9	11.3	8.4	8.6	6.5	6.5
機会設備	5.4	9.2	5.5	5.7	8.9	7.2	6.0	9.2	8.1	7.8
その他	2.7	1.8	1.2	1.1	1.3	3.7	1.4	1.5	0.9	0.9
無形及びその他資産	7.8	2.7	2.3	3.3	3.6	5.4	5.4	5.0	4.5	4.3
負債	68.4	70.4	59.7	51.5	52.8	68.8	70.2	82.2	72.5	74.7
流動負債	59.0	63.2	52.1	42.4	43.6	54.7	56.4	62.8	52.9	55.2
短期借入金	22.6	25.7	13.6	11.5	11.6	26.0	34.3	41.7	34.5	37.3
未払い金	13.3	15.0	13.7	11.8	11.4	17.4	13.5	11.6	10.2	8.1
前受金	8.8	7.2	4.7	3.0	3.8	6.8	2.7	3.8	3.9	5.4
その他	14.3	15.4	20.1	16.2	16.9	4.5	6.0	5.8	4.3	4.4
長期負債	6.4	5.3	5.9	6.8	7.0	9.6	9.5	10.9	10.9	11.5
長期借入	6.1	1.8	5.0	5.0	5.1	6.3	4.0	3.9	4.3	4.6
その他	0.3	0.5	0.9	1.8	1.9	3.2	5.5	7.1	6.7	6.9
その他負債	2.9	1.9	1.7	2.3	2.2	4.6	4.4	8.5	8.7	8.0
自己資本	31.7	29.6	40.3	48.5	47.2	31.2	29.8	17.8	27.5	25.3
資本	28.6	24.0	20.5	18.1
内部留保・その他	3.3	5.6	10.7	11.7
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典：中華民国中小企業白皮書
台湾の中小企業は以下のような特徴を有しており、日本の中小企業のような固定的な下請け構造ではなく、相互に独立的で、状況に応じて柔軟に変化するネットワークを構築している $ ^{1} $ 。こうした台湾企業の特質は、資金調達を銀行に依存しない傾向に影響を与えていると考えられている。

## (i) 分業と協力

台湾の中小企業経営者は工場で技術を習得した後、独立してその技能を活かすため、きめ細かい専門分野に特化している。日本のような大企業との支配・従属関係は見られないが、生産形態は分業的体制が整っており、異業種間において相互に協力的な生産基盤が確立されている。

## (ii) 独立志向

台湾の労働者は技術を習得すると「独立会社」を設立する傾向があり、中高年労働者の独立開業が多く見られる。台湾の中小企業は水平的分業体制が整っているため、海外などからのオーダーが自己の技術能力を超える場合には業種間で相互に協力して解決している。

## (iii) 弹力性

台湾の中小企業は、輸出指向型産業であり、経済の動向に敏感で、経済変化に対応した生産体制がとられている。広範な情報ネットワークを強みに、台湾の中小企業は弾力性に富み、一定の活力と競争力を持つと言われている。

## (iv) OEM 製造

台湾の中小企業経営者は、紡績・電機産業部門を中心とした関係会社、部品メーカー、下請企業という企業間でのネットワークをもっており、日本やアメリカなど、先進国の輸入業者、特に大手小売業の下請け生産として生産活動を行っている。そのため、自社ブランドで売り出す商品生産は極めて少ない。
## ② 手形・小切手の利用状況

台湾における小切手交換数及び小切手交換高は減少傾向にあり、特に近年落ち込み傾向が認められる。(図表 III-7 参照)

図表 III-7 台湾における小切手交換数及び交換高

出典：台湾統計局

また、小切手の不渡が発生する確率は、2009年で0.3％となっており、2002年の0.61％から減少しつつある。
## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

中小企業向け融資は、2009年の金融危機の影響を除けば増加傾向にあるが、融資総額に占める中小企業向け融資比率は2割弱と低水準に留まっている。2009年12月の中小企業向け貸出残高は3.2兆NT$となっており、うち、2.2兆NT$（70.0%）が公営銀行によるもので、375億NT$（1.16%）が外資銀行の支店によるものである。また、台湾中小企業借入保証基金の保証による融資は6,131億NT$（4,620億NT$が保証の対象）である。（図表 III-8 参照）

図表 III-8 台湾における中小企業金融の提供状況

出典：寺西・福田・奥田・三重野「アジアの経済発展と金融システム-東北アジア編」

台湾では、商業銀行は大企業向け融資を中心としており、小口資金については台湾省合作金庫を中心とする各種の信用組合が大きな役割を果たしてきた。1975年以降は、中小企業向け専門銀行が設立されたが、台湾全土に支店網があるのは公営の台湾中小企業銀行のみである。
## ② 中小企業向计金融制度

日本と同様、中小企業向けに各種資金使途別のローンが提供されており、台湾が「日本の保証協会の売掛債権担保融資に関心を持っている」 $ ^{2} $ とする資料も確認された。

## (i) 信用保证制度

1974年に創設された制度で、創設時から部分保証制度を採用しており、代位弁済後の回収は、日本と異なり金融機関で行っている。売掛債権融資保証制度は実施されていない。

## (ii) 契約履行保証制度

政府採購法に基づく調達案件、特に公共工事契約において銀行が請負人の施主に対する契約履行を保証する制度である。

## (iii)その他台湾銀行が提供している融資種別

中小企業成長支援ローン

伝統的産業支援ローン

中小企業体制強化ローン

新領域スタートアップローン

・ 小ビジネススタートアップローン

伝統的産業向け貸出保証プログラム

自動機械購入口一ン

・地震復興優先利子ローン

• 污染保護低利融資

• 東部產業発展支援長期低利融資

研究開発ローン

中小企業簡易ローン
## (3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

台湾では、生産拠点の海外移転などによって、特に中小の製造業部門の業績の不調が続いたため、産業の構造転換（サービス業化）と、中小企業政策を推進する必要に迫られた。そこで、台湾では1981年の中小企業処設置以降、日本の政策を参考³として、各種中小企業支援策を実行している。

1991年に中小企業の自立的成長と健全な発展の支援を目的とする「中小企業発展条例」が制定され、政府が中小企業の市場開発、経営合理化、相互協力、技術の取得、人材の育成及びベンチャーを含めた健全な発展に関する支援措置を図ることが定められた。支援措置の実施主体としては、①経済部の中小企業発展基金、②財政部の信用保証基金の2つを柱とし、幅広い支援機構が整備されている。

中小企業向け支出の構成比率では、中小企業処、貿易局が大きいが、財政支出額では技術処が最大となっている。(図表 III-9 参照)

図表 III-9 台湾における中小企業支援に係る財政支出額

(百万元)

年間財政支出総額
(a)	中小企業向支出額
(b)	中小企業向支出比率
(b/a)
中小企業処(含発展基金)	4,366	4,366	100%
工業局·工業技術高度化指導、工業区開発管理基金	4,301	2,206	51.3%
貿易局·海外市場販売指導·貿易推進基金	1,665	1,599	96.0%
商業司·商業現代化推進及び技術発展事業	1,794	385	21.5%
技術処	17,188	10,112	58.8%
投資業務処·海外投資指導·海外專門家招聘	163	52	31.9%
合計	29,477	18,720	63.5%

出典：経済部中小企業処「中小企業白皮書2003」

台湾における中小企業支援策は中小企業処を中心としており、その他、財政部・金融機関・県など、多様な機関が中小企業支援策を講じている。
中小企業処では中小企業発展基金を開設して支援措置を展開している。例えば、中小企業高度化融資、自動化機器購入融資、震災特別融資、伝統産業振興融資などのプロジェクト融資が提供されており、また、華陽公司、台湾育成公司、広陽投資公司の3つの中小企業開発公司を介して、電子・電気・バイオ医療等の企業に投資がなされている。

財政部の支援機構の中心は、1974年から続いてきた中小企業信用保証基金であり、基金には税制特例措置が講じられている。特に、保証基金は1990年代に一層の強化と拡充が図られた。金融機関は、中小企業指導センターを設けて中小企業金融の健全化を支援しており、各県には中小企業サービスセンターが設置され、情報提供・相談を行っている。中小企業に対する税制特典は、発展条例に基づき、土地取得税、土地付加税に対する優遇措置のほか、主として中小企業の研究開発費に対する所得税控除や機器設備費の償却期間の短縮措置などがとられている。また、教育部は、配下の大学や研究機構を通じて、ベンチャー・インキュベーターへの支援協力の83%を提供しており、地方政府は民間の中小企業サービスセンターの設置に対して資金的援助等の協力を供与している。

## (4) 関連制度

## ① 倒產制度

倒産制度には、会社更生と破産制度がある。企業向け融資の活発化には、市場からの撤退ルールの整備も重要な要因となる。台湾では破産制度は存在するものの、活用事例が少なく破産手続きに時間を要する状況にある。

## (i) 会社更生制度

・ 公司法が規定する「更生制度」が適用される

公司法第 282 条に基づいて更生の申立ができるのは、当該会社が、財政困難、営業の一時停止、或いは休業の虞があり、再建更生の可能性がある場合である

再建機関中は更生管財人が会社経営を行ない、株主総会、取締役、及び監査役の職権は全て停止される

• 管財人の職務には、会社の業務経営、会社の財産管理、再建計画の作成と遂行、再建後の株主総会の招集などがある

「関係人会議」は再建債権者及び株主から組織されるもので、会社再建期間中の最高権力機関となる

再建計画は管財人が作成し、関係者会議で審理・通過後、裁判所に報告され、認可裁定後直ちに執行することができる

再建計画終結後は管財人が裁判所へ再建終結の裁定を申し立てる