Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (ii) 破產制度

公司 211 条の規定により、会社資産が債務清算に明らかに不足している際、会社法に基づいて企業更生手続きを申し立てる場合を除き、董事会は直ちに破産を宣告せねばならない（会社の債権者からの破産申立も可能）

裁判所が破産申立を受理し、「会社が確実に債務の清算ができない状況にあり、且つ保有資産で一部の債務が清算可能」と判断した場合は破産宣告の裁定が下りることになる

破産宣告後は破産管理人が選任され、破産人の財産の管理・処分を行う

- 債権者集会で債権者は破産監査人を選任し、債権者を代表して破産手続きの進行を監督させる

実際には台北地方法印（裁判所）を除き、破産宣告の事案は少なく、会社が破産宣告の法定要件を満たしていても、裁判官が破産宣告をするとは限らない

## ② 手形・小切手制度

台湾では、手形は殆ど流通しておらず、小切手が支払手段の主流となっている。

台湾の手形・小切手制度は古く、1895～1945年の日本統治時代に既に制度が存在しており、1913年には最初の交換所である台北手形交換所が設立された。台湾の手形法には約束手形、為替手形と小切手が規定されているが、専ら流通しているのは小切手である。台湾では小切手は単純な支払証券としての役割に限らず、約束手形・為替手形に変わる信用証券としての役割も果たしている。先日付小切手は小切手として完全に有効であり、取引決済手段は先日付小切手が主流である。先日付小切手が交付される場合、振出人と受取人の間で振出日付前には小切手を提示しない旨の約定をすることが多い（ただし、小切手は一覧払証券のため、振出日付前でも呈示があれば支払われる）。

1960 年以降、不渡に対して刑事罰など処罰を厳格化することで不渡手形を減少させようとしていたが、1984 年に刑事罰を廃止した。その理由は、不渡小切手の振出人が将来確実に不渡の発生することを予見しながら悪意をもって小切手を振り出したような悪質な犯罪事件はごく一部（2.5% $ ^{4} $ ）であったため、刑法の不渡に対する刑事罰は故意処罰の原則に反し、且つ不渡の減少に寄与しなかったためである。1984 年に改正された手形法は、信用取引の秩序維持を図る手段として、刑事罰ではなく、事前の予防対策に重点を置いたものであり、手形の受取人が信用調査を行う
ことによって信用不良の振出人を予めチェックすることで不渡削減を狙うものである。

手形・小切手制度における行政の対応として、2000年に「新手形信用管理に関する規定」を制定している。この中の「手形信用資料の問い合わせに関する注意事項第2条」では、「手形交換所は、取引停止処分者照会センターを設立し、金融機関または公衆の問い合わせに対して、不渡記録など手形信用情報を提供し、協力する」「取引停止処分者照会センターは、個人と法人の当座取引にかかる取引停止処分の有無を中核とするブラック情報を登録し、公衆はインターネット、電話及び文書によりその調査を行なうことができる」としている。

台湾では、2003年から e-check システムが稼動している。インターネットバンキングを通じて、「約束手形」「銀行引受手形」「小切手」を電子登録して発行・譲渡・呈示する方式で、電子商取引などの増加に伴い、支払方法の利便性を向上させるために設けられた。口座開設の際は、金融機関による審査を通過する必要がある。

e-check での不渡については「取引停止処分者照会センター」に登録され、紙の手形・小切手の情報と併せて管理される。また、e-check が「譲渡」もできる仕組みであることから、割引などに活用することも可能である。

この e-check は、口座開設における審査や、取引停止処分の適用などによって、決済に対する信用の面では優れているが、日本の電子記録債権のように分割することはできない。

## ③信用情報制度

上述のように、手形交換所が設立した取引停止処分者照会センターにおいて、不渡記録などの手形信用情報の提供を行っている。これは金融機関に限らず、一般に公開されている信用情報である。
## 4 IT 利用の状況

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

大口支払システムとして、1995年に中央銀行が運用を開始した RTGS 方式で処理を行う CBC Interbank Funds transfer System (CIFS)が存在する。

また、小口支払システムは TCH（Taiwan Cheque Clearing House）が 2002 年から運営している Automated Clearing House Interbank Fund Transfer のほか、FISC（Financial Information Service Co. Ltd）が運営する銀行間送金システムが存在する。銀行間送金システムは 1987 年より運営されており、2007 年時点で 391 金融機関が参加している。

## (2) 一般企業等における IT の利用状況

台湾の企業では、インターネット・ブロードバンドが8割超普及している。(図表III-10 参照)

図表 III-10 台湾企業におけるインターネット・ブロードバンド普及率

出典：資策會創新應用服務研究所

台湾における高いインターネット・ブロードバンド普及率の背景には、台湾政府によるブロードバンド及び FTTH の普及推進計画がある。2009 年までの計画である「M-台湾計画」では、ブロードバンドネットワークの敷設により、全世帯の 80% がブロードバンドを利用できるようにしたほか、WiMAX の活用によってモバイルブロードバンドネットワークを構築した。さらに、2009 年からの計画である「i-台湾計画」では、FTTH の普及率を高め、さらに WiMAX との連携によって家庭において 100Mbps、屋外において 10Mbps の環境を構築することとしている。
### Ⅳ. インド

## 1 要約

## (1) 産業特性及び企業特性

インドでは、工業製品輸出主導ではなく内需主導による成長を推進しているため、ITや金融といったサービス領域に産業構造の重心が置かれている。そのため、他の調査対象国と比較して、産業特性の面からは資金調達ニーズが高いとは言い難い。また、インドは90年代以降外資の参入を受け入れて工業・サービス業を中心とした国内産業を発展させてきたため、インド経済における外資系企業のプレゼンスが大きい。外資系企業はインド国内にサプライチェーンを有していることから、その売掛債権を活用して国内企業の資金調達を円滑化するスキームを既に構築していることが想定される。財閥が経済へ大きな影響を持つという点もインドの特徴であるが、インドの財閥は外資の受け入れや上場など、比較的開放的な経営をしているため、外部機関を活用した資金調達を行う可能性は十分に認められる。

## (2) 企業の資金調達構造

インドではすでに小切手電子交換システムと e-check が提供されている。一方で、中小企業における資金調達手段として、手形制度は一般的でないため、債権の流通による資金調達は行われていないと想定される。

また、インドでは、各種融資制度が存在するものの、銀行は総与信の一定割合を担保でカバーすることとなっているため、資産を保有しない中小零細企業にとって資金調達が容易でないことが推察される。

近年インドでは中小企業振興策が導入されているが、日本の中小企業支援制度がベストプラクティスとして紹介されている。これらから、電子記録債権制度を活用した新たな資金調達ニーズへの対応は想定されるものの、e-checkによるニーズへの対応が代替可能な部分もある。

## (3) IT 利用の状況

銀行間決済インフラは整備されているものの、インターネットの普及はそれほど進んでいない状況である。インドは中国と同様、国土が広く、また人口も多いことがインターネット普及の阻害要因となっていると考えられる。しかしながら、都市部では比較的普及しているため電子記録債権制度を普及させる上での大きな阻害要因とはならないと考えられる。
## 2 産業特性及び企業特性

## (1) 產業特性

インドでは貿易・ホテル・運輸・通信（GDP に占める構成比率 26.5%）や金融・保険・不動産・ビジネスサービス（GDP に占める構成比率 17.2%）などのサービス業が主要な産業となっている。製造業や建築業の GDP に占める構成比率はそれぞれ、16.1%、7.9%となっており、他の調査対象国よりも割合としては低い。(図表 IV-1 参照)

図表 IV-1 GDP に占める各産業の生産額比率（インド）

出典：日本貿易振興機構

インドでは、東アジアに見られるような「工業製品輸出主導」ではなく、内需主導による成長を続けていることから、製造業の構成比率は他のアジア諸国・日本と比較して高くはない。一方で、サービスの輸出は積極的に行っており、特に IT 関連の輸出がその中核をなしている。

また、インドの GDP の 2004-2009 年の平均成長率は 8.5% と高い成長率を示して
いるものの、供給サイドのボトルネックが課題となっており、特に電力・港湾・道路等のインフラや、オフィス・工場用地の供給不足が課題となっている。今後、インフラ建設などによって建設等の国内産業の振興が促された場合、企業間信用ニーズが顕在化する可能性がある。

## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

インドの中小企業は約250万社であり、企業数・総売上・固定資産投資すべてにおいて増加傾向が続いている。一方で、1社当たりの雇用者数が減少傾向にあるため、従業員数が0から数名の小規模企業の増加が顕著であることが想定される。(図表 IV-2 参照)

図表 IV-2 インドの中小企業における企業数・雇用者数・売上・固定資産投資

出典：アジア産業研究所「インド経済・産業データハンドブック」

企業数(10万社) 1社当たり雇用者数(人/社) 売上(1000万ルピ一) 固定資産投資(1000万ルピ一)
下請け構造が想定される製造業でも、中小企業の構成比率は高くなっている。インドの製造業のうち8割が雇用者を持たない単独事業であり、特に単独事業の構成比率は都市部よりも農村部において高くなっている。(図表 IV-3 参照)

図表 IV-3 インドの製造業における従業員数別企業数

出典：National Sample Survey Organization Ministry of Statistics and Programme Implementation Government of India

「Operational Characteristics of Unorganized Manufacturing Enterprises In India」
## ② 资本特性

## · 国营企業

インドでは、1947年の独立以降の工業化政策の下で数多くの国営企業が創設されたが、競争原理の欠落により非効率な生産体制となったため、1990年代以降外資への開放が進んだ。そのため、国営企業を含む公共セクターの売上高及び企業数は減少しつつある。(図表 IV-4 参照)

図表 IV-4 インドの公共セクターにおける企業数・ネット利益

2005-2006年	2006-2007年
CPSE
(社)	純損益
(1,000万ルピ一)	CPSE
(社)	純損益
(1,000万ルピ一)
鉱業	22	2,925	22	32,435
製造業	110	15,196	101	22,872
電気	9	10,088	9	12,116
サービス	85	20,944	85	19,725
合計	226	49,153	217	87,148

出典：Department of Public Enterprises「PUBLIC SECTOR IN INDIA」

公共セクターの総売上高（8兆3,729億ルピー）は、中小企業の総売上高（6兆9,512億ルピー）よりも大きくなっているものの、現在、以下のような公企業改革が進められており、今後その影響力は低下していくことが見込まれる。

(i) 国営企業の民営化

(ii) 非戦略的公営企業の政府資本所有率を 20% 以下に低減

(iii)利益の上がっていない企業の閉鎖

## · 外資系企業

インドは、かつて厳しい外資規制がなされており鎖的な経済運営となっていたが、1991年の経済自由化を柱とする構造改革後、外資流入が増加し、その後も段階的に外資規制の緩和がなされている。インドに対する海外からの直接投資額を見ると、2000年から2010年の累計で1,239億ドルの投資が行われており、特にサービス関係の投資が多く全体の2割を占めている。また、近年ではインフラ関係の投資も増加してきている。(図表 IV-5 参照)
図表 IV-5 インドへの海外直接投資額（国別・分野別、2000～2010年累計）

出典：Ministry of Commerce & Industry「India FDI Fact Sheet - September 2010」

## ·財閥企業

インドには大規模で複合的な財閥企業が複数存在しており、これらの産業に占めるインパクトは大きい。例えば大規模な財閥であるタタ・グループの売上は、中小企業全体の売上の約45%、公企業の37%に相当する。
## 3 企業の資金調達構造

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

インドの上場企業では、2001年以降、企業間信用と銀行借入による調達比率がそれぞれ約2割で概ね安定しており、外部資金調達の主要手段となっている。

投資ブームや企業の収益性向上等によって、2002年までは内部資金による調達比率が上昇していたが、それ以降下降傾向にあり、4割弱となっている。企業間信用は資金調達額全体の中で概ね2割弱程度で推移しており、銀行借入は2001年以降2割程度で安定的に推移している。(図表 IV-6 参照)

図表 IV-6 インド上場企業における資金調達額と資金調達構成

1993-1994年	1995-1996年	1997-1998年	1999-2000年	2001-2002年	2003-2004年	2005-2006年	2006-2007年	2007-2008年	2008-2009年
内部資金(%)	28.9	36.6	34.3	40.3	65.3	53.5	43.6	36.9	35.8	36.9
払込資资本	1.1	1.3	1.6	0.5	0.4	0.4	1.4	0.4	0.3	0.4
準備金·剰余金	14.1	20.8	12.1	9.1	-18.8	20.0	26.0	23.8	23.4	23.8
引当金	13.6	14.5	20.7	30.7	83.8	33.1	16.2	12.8	12.1	12.8
外部資金(%)	71.1	63.4	65.7	59.7	34.7	46.5	56.4	63.1	64.2	63.1
借入	24.0	31.4	44.8	20.1	8.8	17.0	24.4	28.3	27.7	28.3
ラち銀行借入	-2.0	17.7	11.0	8.4	21.5	21.4	23.8	20.5	20.7	20.5
ラち非銀行金融機関借入	7.6	6.1	9.9	5.2	-5.3	-5.1	-2.4	-	5.0	-
ラち社債	6.9	3.5	10.6	3.4	-1.5	-3.5	-2.7	0.5	0.3	0.5
株式	29.6	13.9	8.3	21.9	10.5	8.6	17.0	17.1	18.6	17.1
流動負債(企業間信用)	17.4	17.9	12.3	17.3	14.3	20.3	14.7	17.7	17.9	17.7
その他	0.1	0.2	0.3	0.5	1.1	0.7	0.4	-	-	-
調達額合計(10億ルピ一)	306	543	504	397	293	632	1,605	4,211	4,158	3,919
サンプル企業数(社)	1,720	1,930	1,848	1,927	2,031	2,214	2,730	3,114

出典：RBI Bulletin(Finances of Large Public Limited Companies)各号

インドでは財閥等のグループ企業が大企業の多くを占めているが、このインドのグループ（財閥）企業の資金調達構成比率（残高ベース）は独立企業と大きな違いは無い。グループ企業は新規資金調達では内部資金への依存が大きいが、調達残高では株式資本（内部資金）の比率が独立企業と同程度である。上場企業では社債などによる調達も実施している分、銀行借入が独立企業と比較して10ポイント程度低い比率となっている。(図表 IV-7 参照)
図表 IV-7 インドにおけるグループ企業と独立企業の資金調達構造の相違

出典：白井早百合「家族経営のグループ企業が企業パフォーマンスに与える効果の分析」

## ② 手形・小切手の利用状況

インドでは小切手による決済が一般的となっており、手形は一般的でない。(図表Ⅳ-8 参照)

図表 IV-8 インドにおける小切手交換枚数及び交換高

出典：Reserve Bank of India 2010.9.15 press release
インド準備銀行の各地区支店に地区割りされた交換制度があり、先日付小切手が使用されることもある。不渡になっても銀行取引停止になることはなく、単に「支払無し」とされるのみである。また、従来振込は一般的ではなかったが、2005年よりRTGS（即時グロス決済）、NEFT（ATMを通じた国営電子振替決済）が導入され、即日でのネット決済も増加しつつある。

なお、インドでは小切手電子交換システムと e-check が提供されている。e-check は複数の民間金融機関が、EFT システム（インド準備銀行によって提供されている銀行間の顧客資金送金サービス）にインターネットバンキングを接続することで提供している。なお、インドの IT サービス企業である VEMOT 社が提供している e-check のスキームは以下通りである。（図表 IV-9 参照）

図表 IV-9 VEMOT 社の e-check スキーム

出典：VEMOT 社ホームページ(http://www.vemot.com/)
## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

インドの中小企業向けの貸出は、優先分野貸付等の中小企業向け金融政策によって増加傾向にあるものの、貸出総額に占める比率は未だ1割強に留まっている。2010年の指定商業銀行による中小企業融資は、口座数8.7百万、融資残高は3兆6,400億ルピー（前年比+42.1%）に伸びている。(図表 IV-10 参照)

図表 IV-10 インドにおける中小企業金融の提供状況

出典：株式会社 アジア産業研究所「インド経済・産業データハンドブック 2010 年版」

インドでは、1969年の主要商業銀行の国営化措置以降、概ね1992年に至るまで、規制的な金融政策体系が進められた。その後金利や業務範囲に関わる規制が緩和される一方で、農村や小規模産業の開発のための銀行の社会的責任は強く認識されるようになり、そのための義務が課されている。

また、銀行の義務として代表的なものが優先分野貸付 (Priority Sector Lending) であり、公的銀行および民間銀行（外国銀行を含む）は、正味銀行与信（Net Bank Credit: NBC）の一定割合を特定の分野に融資しなければならない。具体的に、現在指定されている優先分野は、農業、小規模事業、小規模輸送会社、教育、住宅、ソフトウェアなど14分野である。これらに対して、地場銀行は正味銀行与信の40%、外国銀行は32%を融資しなければならない。優先貸出義務の履行方法には直接融資のほか、NABARD（全国農業農村開発銀行）の運営する農村インフラ開発基金への出資や州金融公社の債券引受など多様な方法が認められている。貸出金利は20万ルピーまではプライム貸出レート（Prime Lending Rate: PLR）を超えてはならないが、20万ルピー以上については自由に設定することができる。規定額に達しなかった場合は、地場銀行はRIDF（農業インフラ開発基金）、外国銀行はSIDBI（小規模産業開発銀行）へ、その額を預託しなければならないこととなっている。
## ② 中小企業向计金融制度

インドでは、以下のような各種融資制度が存在するが、銀行は総与信の一定割合を担保でカバーすることとなっている。

現地通貨建銀行借入は貸出上限額が銀行の自己資本の15%、グループあたり40％となっている。各銀行は調達コストなどを勘案したベースレートを公表することが義務付けられており、それを下回る金利での貸出は禁止されている。

## (i) 短期調達

インドは有担保主義を採用しており、商業銀行はインド準備銀行によってオンバランス総与信の一定割合を担保にてカバーすることが求められている。資金使途に応じて、売掛金や在庫・不動産などの担保を求められることがある

## (ii) 输出金融

輸出にかかわる金融で、日本における輸出前貸に近い調達形態である。輸出振興策の一環として180日まではプライムマイナス2.5%を上限、180日超はプライムプラス0.5%を上限とした優遇金利を適用している。

## (iii) 輸出手形買取

一般的に行なわれており、原則リコース無しとなっている。

## (iv) 输入金融

輸入信用状、引受、輸入決済資金調達があるが、優遇金利は無い。

## (v) 長期調達

5 年程度までの期間が一般的だが、それ以上の場合もある。

## (vi) その他

為替へッジ手段として為替予約が一般的で、その他、通貨・金利スワップや外貨オプションも可能。ただし、実需によることが原則となっている。

また、小規模工業部門に対する優先的信用供与制度として、1960年に信用保証制度（Credit Guarantee Scheme）がスタートした。この制度は、従来優先されていなかった小規模工業部門への信用供与を、政府の代理人としてインド準備銀行が「保証」を行うというものである。なお、現在は中小企業向け信用保証ファンドとして運用されている。
インドでは、低金利で資金調達可能な外貨借入の利用が急増しており、預金や融資にかかわる規制が少ないため、制度上は銀行以外からの資金調達を行い易くなっている。

その他にも、インドの一般事業会社も一般大衆・株主から資金調達として預金を受け入れることが認められている。金利は銀行調達と同程度で期間は3年以内であるが期限が到来すると更新するのが一般的となっている。また、インドでは企業間融資が行われている。これは金利・期間ともに特に制限はなく、借り手の払込済み資本金と任意積立金の合計を上限とする制限があるのみである。ただし、税制面、株主への説明責任もあり、一般的には行なわれていない。

## (3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

インドでは2007年に「1961年インド政府規則」を改正し、農業・農村工業省と小規模企業省が合併した結果、現在の零細・中小企業省となった。同省は、中小・零細企業問題を検討するタスクフォースを設置しており、当該タスクフォースでは、「資金調達」がインドの中小企業にとって重大な問題であることが認識され、政府が主体となって、指定商業銀行に数値目標を課す等によって促進を図っている。

なお、タスクフォースに設置されたワーキンググループのレポートの中で、日本の中小企業向け支援制度が「ベストプラクティス事例」として紹介されている。紹介されているのは、中小企業向けワンストップサービスと、政府調達における中小企業者利用の促進である。(図表 IV-11 参照)
図表 IV-11 中小・零細企業問題を検討するタスクフォースの内容

項目	タスクフォース報告書に記載されている金融に係る内容
中小・零細企業に係る認識	・中小・零細企業はインドの経済において重要なセグメントである・第4回中小企業センサスでは、企業数2,600万社、従業員数6,000万人となっており、製造業の総生産量の45%、輸出額の40%を中小企業が占めている
中小・零細企業の課題認識	・中小企業が直面している全ての問題の中で資金調達が最も重大な問題であり、様々な策を講じてきたが十分に効果を発揮している状況にはない【インド政府が認識している中小企業の資金調達の問題】十分でタイムリーな資金調達の可能性/資金調達コストの高さ/担保の不足/株式投資へのアクセス/業績不振からの再建
中小向け融資の実態について	・公的銀行から中小企業向け融資は2000年の4,604億ルピーから2009年には1兆8,521億ルピーに増加した・しかし最終的な中小企業向け融資は同じ期間に12.5%から10.9%に減少しており、零細向け融資は7.8%から4.9%に減少している・中小・零細企業の銀行融資の困難性は、ハイリスクであると認識されていることと、ローン申込処理コストが割高であることにある
提案内容	1.重要セクター借入政策の下、更にサブターゲットとして零細企業を設定-中小企業を重要セクターとして中小企業向け融資を促進しているが、更に中小企業向け融資の60%を零細企業に提供-全ての指定商業銀行は、毎年小規模・零細企業向け融資の20%増加が目的とされる2.法人成りしていない分野に対する国営ファンドの創設3.零細企業融資に対する利子補給4.中小企業株式取引所の創設-エンジエル・ベンチャーキャピタルに対する軽減税制、上場許可、新たなベンチャーファンド創設のための公的ファンド設立等を考慮して進める5.業績悪化中小企業の再建ファンド-柔軟な清算スキームの検討とその実例の共有6.その他-250万ルピーまでのローン申込書式を全銀行共通のものとして考案-電子申込の仕組みの設置-ローン申込否決の理由の説明義務と専門組織の設置-スコアリングモデル導入による審査の迅速化等
中小企業支援に係る財政支出額を見ると、総額約280億ルピー（約504億円）であり、GDPの規模を考慮すれば、日本と同程度、中小企業を重視した予算配分であるといえる。(図表 IV-12 参照)

図表 IV-12 インドにおける中小企業支援に係る財政支出額

(単位: 1,000万ルピー)

特定用途予算	用途任意予算	その他予算	支援内容(例)
SSI Division
(small scale industries)	110	7.54	150	·設備機器発展:57
·EDI教育:54
·中小企業格付:35
DC(MSME)
(Micro,small,medium enterprises)	705	88	-	·中小企業に対する保証の見返り:200
·技術向上:195
·起業家育成:24
ARI Division
(Agro&rural industries)	1,585	153.16	-	·Khadiの市場創出:290
·雇用創出:906
合計	2,400	248.70	150

2009年GDPは、日本5.1兆ドル、インド1.3兆ドル（日本はインドの約4倍）

出典：Ministry of Micro, Small and Medium Enterprises「Outcome Budget2010-2011」

インドの中小企業支援（資金調達以外を含む）は、省内各部署の下部組織によって実施されている。(図表 IV-13 参照)

図表 IV-13 インドにおける中小企業支援策概要

省内組織	省の下部組織(実行組織)	政策概要
DC(MSME)
(Micro,small,medium enterprises)	MSME-Dis/ Testing Centres
Tool Rooms/ Technology
Development/ Centres	・中小企業の発展と促進に係る政策の明確化、組織化、実行における支援
・異なる政策やプログラムの監視
ARI Division
(Agro&rural industries)	KVIC	・KHADHI(布製品)と村の産業を発達させ、販売促進する
・農村地域の雇用機会を創出する
MGIR	・調査、研究開発の促進、品質管理、技術の教育・普及によって、KHADIと
村の産業の研究開発活動を強化する
COIR BOARD	・COIR産業の発展を促すとともに、従事者の生活を向上させる
SSI Division
(small scale industries)	NSIC	・小規模零細企業の成長を育成、支援する
・マーケティング、信用格付け、技術買取、近代的マネジメント手法の採用
など多様な支援を提供
NI-MSME/NIESBUD
NIESBUD/IIE	・起業家活動の発達と育成

出典：「ANNUAL REPORT2009-2010」 MINISTRY OF MICRO, SMALL AND MEDIUM ENTERPRISES
## (4) 関連制度

## ① 倒座制度

企業が債務超過に陥った場合、倒産法に該当する Sick Industry Company Act(SICA)に基づいて産業金融委員会（BIFR）に届け出、BIFR による業績悪化原因の調査と再建案策定の手続をとることが規定されている。届出後は、BIFR の管理の下、再建築を講じるか自力救済・解散となるが、SICA は基本的には再建を目指す法律であり、撤退の実例は殆どない。再建手続きには「10年はかかる」との弁護士意見もある。

このように、再建が困難であるため、債務超過に陥る前に再建見込みの薄い会社に増資せざるを得ない状態となり、無駄な投資を増やすことになる。任意清算は「債務支払不能宣告」を自ら行わない限りできず、且つ、従業員を解雇する場合に州政府の認可を必要とする場合があるため（ただし、“Workmen”が100名以上いる会社に限る）、認可取得は非常に困難と言われている。

また、産業争議法では、製造業において工場労働者を100人以上雇用する事業所は、事業所閉鎖前に州政府の承認を得るよう求めている。法的には産業争議法よりもSICAが優先する為、理屈上は州政府の承認なく撤退可能であるが、慣行上州政府の承認が得られないことが多く、撤退ができないことが多い。

なお、業績が悪い会社を清算しようとしても、税務訴訟が継続しているために会社清算ができない場合もある。そのため清算予定の会社を継続するための人材を置くことになり、余計な費用負担が必要となる。日系企業にとっては、撤退が非常に難しい国であるということもプロジェクトを展開する際のネックになっている。

## ② 手形・小切手制度

インドの支払手段は殆どが小切手であるが、制度上は、約束手形・為替手形・小切手が存在する。なお、期間の長い決済については先日付小切手が利用されている。また、手形の支払期間は1年未満となっている。

不渡を出した振出人に対しては、刑事上の罰金措置として1年未満の禁固(投獄)、5,000ルピー未満の罰金が課されることとなっている。不渡の連絡は30日以内に行い、その連絡後15日以内に振出人は支払をせねばならず、その支払がなされなかった場合、刑事罰の手続きに入る。一方で、不渡による取引停止処分については、特段の定めがない。1881年の法制定以降、商取引の拡大とともに、決済を予定しない振出人（悪意の支払不能）が増加したことから、1885～2002年にかけて、不渡に対する刑事上の処罰が段階的に設けられてきた。しかし、振出の段階では悪意でない支払不能もある為、刑事上の処罰が適切か否か、という議論はあるものの、現状は手形・小切手の決済の信頼を確保するため刑事上の処罰を課すという措置となっている。
資金調達への活用状況としては、指定商業銀行による国内手形割引・買取の額は、残高ベースで約7,600億ルピー（2010年）、総貸出（約33兆3,755億ルピー）の約2.3％に留まっている。

インドでは 2002 年から e-check が、手形・小切手の一種として扱われている。インターネットバンキングを通じて、「約束手形」「銀行引受手形」「小切手」を電子登録して発行・譲渡・呈示する方式であり、2002 年に、電子商取引などの増加に伴い支払方法の利便性向上のために設けられた制度である。紙の小切手と同様の法律（Negotiable Instruments(Amendment) Act, 1881）が適用される。電子手形・小切手を受領した銀行は、その真正性に疑義がある場合は、その原因となる商取引に係る資料等を証拠として振出人に求めることができるとされている。

不渡制度についても、紙の場合と同様となっている。また、e-check は「譲渡」もでき、割引などに活用することも可能であるが、インドの融資において割引の額は必ずしも多くはない。

## ③信用情報制度

インド準備銀行など複数の銀行によって Credit Information Bureau (India) Limited が 2000 年に設立され、金融機関向けに信用情報提供を行っている。
## 4 IT 利用の状況

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

近年、インドでは銀行間決済インフラが整備されている。大口決済は、インド準備銀行が2004年より運用を開始したRTGSシステムで行われている。RTGSシステムは、2010年11月時点で全支店数82,400のうち約72,000の銀行の支店で利用が可能となっている。また、小口決済もインド準備銀行が2005年より運用を開始したNational Electronic Funds Transferによって行われており、2011年1月時点で74,680の銀行の支店で利用が可能となっている。

また、インド全国支払公社（National Payment Corporation of India : NPCI）が銀行間モバイル支払サービス（Inter-bank Mobile Payment Service : IMPS）を2010年に導入し、携帯電話を利用して銀行の小口決済が可能となった。

## (2) 一般企業等における IT の利用状況

インドの総人口 11.5 億人のうち、インターネット利用率は 4.4%（0.5 億人）と非常に低い。一方で、都市部におけるインターネット利用率は 17%（50 万人弱）であり、都市部におけるインターネット環境の整備は比較的進んでいると言える。(図表 IV-14 参照)

図表 IV-14 インドの都市部における PC・インターネット利用状況

出典：Internet & Mobile Association of India 「Internet in India I-cube2009-2010」

※注：調査対象は12歳以上の都市部居住者。対象人口は2.7億人。

PC ユーザー：PC の使い方を知っている。

インターネット経験者：インターネットにアクセスしたことがある。

インターネット利用者：1ヶ月以内にインターネットにアクセスした。
ただし、インドにおけるインターネット利用環境は、回線が敷設されているのではなく、特定企業や地域において、衛星回線等（Indian National Satellite System）を用いた高度なインフラが提供されている。このため、地域ごとの普及率に差が出ているのではないかと考えられる。

また、インターネット利用者の用途を見ると、30％がオフィスでの利用となっている。(図表 IV-15 参照)

図表 IV-15 インド都市部におけるインターネット利用者の用途別構成比

出典：Internet & Mobile Association of India 「Internet in India I-cube2009-2010」
### V. ベトナム

## 1 要約

## (1) 産業特性及び企業特性

ベトナムの企業は、多数の小規模・零細企業によって構成されている。労働集約型産業が発展しており製造業の構成比率が高いものの、国内にサプライチェーンが構成されてこなかったため、現段階で売掛債権を流通させるニーズは限定的である。

しかし、政府が国内のサプライチェーン構築に向けて取組を図っているところであるため、こうした取組とあわせて電子記録債権制度が導入される可能性はある。

外資系企業については、GDP 構成率は高いものの、企業数は未だ少ないため資金調達構造に大きな影響を与えるほどではないと考えられる。国営企業についても企業数は少なく減少傾向にあるため、同様に資金調達構造への影響は小さいと考えられる。

## (2) 企業の資金調達構造

政府による中小企業支援施策は積極的に実施されているものの、未だ中小企業の資金調達は困難であり、経営難となっている企業も存在する。こうした環境に対し、電子記録債権制度は一定の貢献を果たすものと考えられるが、ベトナムにおいては未だ現金決済が主流となっているため、電子記録債権制度の導入を図るには、まず、商慣習、法制度等の抜本的な改定が必要となる。

## (3) IT 利用の状況

中小企業において PC の活用及びインターネットの普及は進んでいる他、政府による IT 人材育成が取り組まれているため、電子記録債権制度導入上の推進要因になると考えられる。一方で、銀行間決済インフラは整備されているが、国民における銀行口座の開設が進捗していない点が電子記録債権制度推進上の懸念点となることが認識される。
## 2 産業特性及び企業特性

## (1) 產業特性

安価な労働力を豊富に持つベトナムは、海外からの委託加工先として発展してきたため、製造業の構成率が高く、高い年平均成長率を示している。ただ、これらの製造業は、外国企業から部材の提供を受け、それを組み立てるという労働集約型の産業であり、国内にサプライチェーンを構成してこなかった。そこで、ベトナム政府は、国内産業の発展のため、裾野産業開発計画（2007～2010）において、各産業の部品、材料の生産促進を図っているところである。また、ベトナムでは特に米を中心とした輸出政策を進めてきたため、農林業の構成比が高く14.5%を占めている。（図書 V-1 図）

(图表 V-1 参照)

図表 V-1 GDP に占める各産業の生産額比率（ベトナム）

出典：日本貿易振興機構
## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

ベトナムの企業数は2000年で約4万社、2008年で約21万社と5倍近い増加となっている。その中でも特に小規模・零細企業の割合が9割以上と多く、2000年から2008年にかけてその構成比率が一層増加している。(図表 V-2 参照)

図表 V-2 ベトナムにおける企業規模別構成比

出典：ベトナム統計局「enterprises' data of the year」

## ② 资本特性

2008年時点におけるベトナム企業の95%は非国営企業であり、残りの5%が国営企業と外資系企業によって構成されている。(図表 V-3 参照)

図表 V-3 ベトナムにおける企業類型別企業数・構成比

出典：ベトナム統計局「enterprises' data of the year」
企業類型別の企業規模では、非国営企業の97%が小規模・零細企業となっている一方で、国営企業では中規模・大規模企業が60%を超え、外資系企業においても中規模・大規模企業が30%を超えている。(図表 V-4 参照)

図表 V-4 ベトナムにおける企業類型別企業規模の構成

出典：ベトナム統計局「enterprises' data of the year」

企業類型別の GDP 構成比率では、企業数全体で 1% 程度の外資系企業が全体の GDP 全体の 44% を占めている。また、非国営企業数の増加に伴い、非国営企業の GDP 構成比は増加傾向にあるものの、外資系企業の構成比率を上回るまでには至っていない。(図表 V-5 参照)

図表 V-5 ベトナムにおける企業類型別 GDP 構成比率

出典：ベトナム統計局
## 3 企業の資金調達構造

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

ベトナムの国営企業はほぼ銀行借入と内部留保によって資金調達を行っている。一方、非国営企業や株式会社は株式や債券の発行によって資金を調達している。(図表 V-6 参照)

図表 V-6 ベトナム企業における種類別資金調達の方法

出典：International Finance Corporation

「Corporate Governance in Vietnam: The beginning of a long journey」

## ② 手形・小切手の利用状況

ベトナムでは手形・小切手が一般的に利用されておらず、現金決済か送金決済が基本となっている。小切手が紙ベースでわずかに利用されている程度で、同市間においてでも決済に2、3日かかり、他都市をまたぐ場合は4～7日かかる。国営商業銀行では顧客の5%程度のみが小切手を利用するに留まっている。

## ③ 決済の遅延

ベトナムは日本やその他の国々にとって有望事業展開先国と目されており、日本の海外事業展開にあたって、代金回収が困難であるとされている例が少ないことが国際協力銀行の調査で明らかになっている。(図表 V-7 参照)
図表 V-7 有望事業展開先国・地域の課題（代金回収が困難）

国名	代金回収が困難と回答された割合
中国	31.3%
ロシア	11.3%
インド	8.5%
ブラジル	8.3%
インドネシア	4.1%
台湾	3.6%
ベトナム	3.2%
タイ	1.6%

出典：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2010年度 海外直接投資アンケート結果」

ベトナムでは現金決済が主流であるため、売掛金・買掛金等短期信用による商慣習が確立されていない。そのため、将来的な企業活動発展という面での制約に繋がる可能性がある。売掛金・買掛金等短期信用がないという背景には、国民の金融機関への不信感があり、その結果として、個人の口座開設が進んでいないという状況が挙げられる。ベトナムの産業特性として、小規模・零細企業の割合が全体の9割以上を占めるため、個人の口座開設が進まないという状況が企業活動にも大きく影響しているのではないかと考えられる。

## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

ベトナムにおける中小企業への融資は進んでおらず、経営難に陥っている中小企業が多数存在している。

ベトナム会計監査協会によると非国営企業の163,000社のうち、銀行の貸付金で資金調達をできた企業は半数であり、ベトナム計画投資省の調査でも銀行の貸付金で資金調達を行っている中小企業は3分の1に留まっているとされる。この結果、資金調達の困難さが原因となって中小企業の多くが経営難に陥っていると考えられる。
野村総合研究所等がベトナムにおいて実施した「Small Medium Sized Enterprises Financial Project」に参加した中小企業に対するアンケートにおいて、ほとんどの企業が「資金調達が困難」であると回答している。(図表 V-8 参照)

図表 V-8 ベトナムにおける中小企業の資金調達困難度

出典：野村総合研究所「ベトナム金融セミナー ベトナム銀行ノンバンクの動向」

ベトナムにおいては、VIETCOMBANK、INCOMBANK、AGRIBANK、BIDV、ACB、SACOMBANK、VIB、TECHCOMBANK による中小企業向け融資が全体の70～80％を占めており、その他に政府系金融機関として、ベトナム社会政策銀行がある（2002年にBank for the Poorから名称変更）。ベトナム会計監査協会によるとベトナム企業の95％を中小企業が占めているにも関わらず、ベトナム全国の貸付金総額に占める割合は27％に留まっている。ベトナムの中小企業に対する銀行貸付が進んでいない理由は担保設定可能な物件が不足しており、また、短期貸付においても金利が高いという点が指摘されている。その他にも、銀行貸付以外の資金調達手段であるリース金融、ファクタリング、ベンチャーキャピタルについての認識が中小企業において高まっていないため（約半数の中小企業においてそれらの資金調達手段が認識されていない）、情報不足が中小企業向けの貸付が進んでいない理由となっていることが推察される。

## ② 中小企業向计金融制度

中小企業向け融資を行っている TECHCOMBANK を例として、中小企業向け金融制度を見てみると、大きく以下のような貸付手段がホームページ上で紹介されている。

(i) 運転資金ローン（満期一括返済型、信用与信枠）

(ii) 中・長期ローン

(iii) 中長期プロジェクトローン

(iv) オーバードラフト
また、中小企業向け保証ファンドも存在する。これらは、政府決定に基づいて規制される金融機関であり、資本の回収及び経費の自己支払を目的とした非営利組織として運営されている。

## (3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

2001年、首相の諮問機関として内閣に中小企業発展委員会が設立され、当該委員会を中心として中小企業支援システムを構築する方針が盛り込まれた。また、当該委員会の常設事務局としての機能を持つ中小企業局が中小企業庁に昇格し、中小企業発展の促進、企業の登録、投資の奨励、国営企業改革との調整、国際協力などの役割を担うこととされた。

具体的な政府による計画として、2006年に「中小企業発展計画2006～2010」が策定されている。「2010年までに32万社の新設」「雇用270万人の創出」が基本目標とされており、「中小企業の設立・活動の円滑化」「資金・土地へのアクセス改善」「競争力強化のための支援プログラムの実施」が基本方針として定められている。この計画の成果として、2010年末時点で以下のような成果をあげている。

(i) 54 万 7,000 社が新設

(ii) 360 万人の雇用を創出

(iii) 中小企業を中心とした民間セクターによる GDP 全体に占める割合は、2006 年の 45.6% から 2010 年は 48% に上昇

(iv) ベトナム全土における GDP の 50.2% を民間セクターが創出

(v) GDP の平均成長率は全経済セクターの平均が 8% となっている中で民間セクターは 10% を超過

金融における中小企業支援策として、2003年にベトナム社会政策銀行の設立及び小規模企業への融資が開始され、2007年には中小企業や外資系企業に対しベトナムでの社債発行を認めた。また、海外からも援助を受けており、2002年から日本の国際協力銀行による総額8,800万ドルのツーステップローンが提供されている他、2004年からアジア開発銀行による1億ドルのポリシーローンが提供されている。その他にも様々な国や機関からの援助がベトナムに対して行われている。

その他の分野における支援として以下のような取り組みが行われている。

## (i) 情報提供

中小企業庁の「Business Portal」による中小企業向けの情報提供がされている。
## (ii) IT 化

「電子商取引発展計画（2006～2010）」を策定し、電子商取引の促進に取り組んでいる。企業間電子決済の利用率を60%に高める、何らかの形で電子商取引を利用する中小企業の比率を80%まで高める等を重点目標としている。この企業間電子決済とは、民間企業の決済代行会社が提供するインターネットを使った決済サービスを指すが、（ベトナムではOnePay, Mobivi, Paynet, Payooといったサービスが提供されている）Vietnam e-Commerce Reportによると電子商取引の決済手段としての利用は2008年において3.5%程度の利用率に留まっている。

## (iii) 人材育成

中小企業庁や各省庁による「中小企業のための人材育成プログラム(2004～2008)」や日本、国際労働機関など多数の海外組織によるプログラムが提供されている。

## (iv) 下請企業振興

「裾野産業開発基本計画（2007～2010）」をベトナム商工省が策定している。この計画は各産業の部品、材料の生産促進のため、中小企業の経営・生産の近代化、原材料・部品ごとに特化した工業区の配置、長期融資の環境づくりといった方策を打ち出したものである。この計画における金融面の施策では、特に日本の中小企業向け融資をモデルとする融資システムの構築を進めることとされた。

## (4) 関連制度

## ① 倒產制度

破産法については、関連する当事者にとってのメリットがなく、明確さ、厳密さに欠けており、当局による厳密な執行がなされていないため、倒産を宣告された企業数と実際に営業停止した企業数に乖離が見られる。また、企業の財務の透明性が欠如している点も倒産法の効果的な執行を妨げる要因となっていると考えられる。

## (i) 破產法

企業又は協同組合は、無担保の債権者から請求のあった期限の到来した債務を支払うことができなくなったときに、破産法に基づき「破産状態に陥った」とみなされる。

・ 倒産 2 年間は新しい事務所の設立やマネージャーの役職に就くことは許可されない。
## ②信用情報制度

信用情報へのニーズの高まりに応じて、国営及び民間それぞれにおいて信用情報センターが設けられている。1999年にベトナム中央銀行が以下の役割を担う機関として、信用情報管理センターの運営を開始している。

(i) 信用情報の全国データの管理

(ii) 商業銀行と関係のある企業からの情報の収集

(iii) 国営銀行の部門に対する信用情報の提供

(iv) 貸付機関およびその他の組織がリスクを抑えることができるように、情報を交換し提供

(v) 法律に従って、経済、財務、金融、銀行の分野の情報を国内外の組織と協力して交換

(vi)信用情報に関する法律文書の調査および発行

信用情報管理センターが提供する情報には、期限どおりに支払を行うか否かのコメントなども信用調査レポートに記載されており、企業信用格付けレポートも提供されている。

その他、ベトナムの商業銀行12行による民間初の信用情報センターが設立され、2010年末より運営が開始されている。この背景として、特に国際投資家からの信用情報開示に対するニーズが高いことが指摘されている。
## 4 IT 利用の状況

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

ベトナムでは近年ようやく銀行間決済のインフラが整ってきたという状況にある。2008年よりベトナム国家銀行がCITADと呼ばれる銀行間決済システムを運用しており、大口決済・小口決済共にCITADで決済を行っている。このCITADには、2008年末時点でベトナム国内ほぼすべての銀行である83行、433の支店が参加している。処理方式は、大口決済・小口決済ともに、夜間バッチで処理されている。

ベトナムにおいては、銀行口座の保有者は1割程度ではあるが、公務員や一部国営企業が給与の銀行振込を導入したことなどによって、口座開設が拡大しつつある。しかし、ATMは人口100万人あたり126台という割合に留まっており、口座開設のボトルネックとなる可能性がある。また、クレジットカードやデビットカードについても普及率は周辺新興国に比べて低位となっている。

## (2) 一般企業等における IT の利用状況

ベトナムの中小企業、大企業では1企業あたりのコンピュータ台数が2桁を超えている。(図表 V-9 参照)

図表 V-9 ベトナムの中小・大企業におけるコンピュータ普及状況

企業規模	1企業当たりのコンピュータ台数	コンピュータ1台当たりの従業員数
中小企業	15.7	6.9
大企業	78.6	21.3

出典：ベトナム商工省「Vietnam E-Commerce Report 2009」

インターネットの普及率は 2010 年で 30.8% となっており、ASEAN 諸国においてトップクラスである。インターネットに接続されていない中小・大企業は 2% に留まっている。(図表 V-10 参照)
図表 V-10 ベトナムの中小・大企業におけるインターネットへのアクセス手段

出典：ベトナム商工省「Vietnam E-Commerce Report 2009」

その他にもベトナムでは政府主導による IT 人材育成を進めている。具体的には、「2015 年までの IT（情報技術）人材育成マスタープランおよび 2025 年までの方針」として、2020 年まで国内の各企業の従業員の 70%が IT 教育をうけることを目標として掲げている。
### V I. インドネシア

## 1 要約

## (1) 産業特性及び企業特性

インドネシアでは、製造業が主要産業となっており、企業数も5,126万社と非常に多いが、そのほとんどがGDPへの寄与が少ない小規模・零細企業が占めている。これらの小規模・零細企業は、その大半が内部資金で経営を行なっているため、資金調達ニーズはあまり高くないと言える。

資本特性としては、国営企業や外資系企業などが一定数存在するもののインドネシアの資金調達構造に影響を与えている状況ではない。また、華人系企業がインドネシア経済に大きな影響力を持つと言われている。これまでは閉鎖的な家族経営が華人系企業の特徴とされていたが、近代的でオープンな経営に移行している。

## (2) 企業の資金調達構造

中小企業への融資は年々増加傾向にあるものの、現状では内部資金で経営を行う小規模・零細企業が多い。ただし、借りられないため資本調達としている可能性はある。小規模・零細企業における決済では、運転資金の前払いや現金決済が多いことから、企業間信用の発展余地が認識される。

また、大企業・国営企業の下請けとなる中小企業においては、大企業・国営企業からの支払が遅延することが常習化しているため、債権の可視化の手段のひとつとして電子記録債権制度を活用する余地はあると考えられる。

## (3) IT 利用の状況

銀行間決済のインフラは他の調査対象国同様に整備されているものの、島国であるという制約によって国民全体にインフラが浸透しているとは言い難い。これは企業における IT 利用状況にも言えることであり、インターネットは十分に普及していない。代替手段として携帯電話が普及しているため、電子記録債権制度をインドネシアで普及させていくためには、携帯電話でも利用可能なサービスを提供していく必要が認められる。
## 2 産業特性及び企業特性

## (1) 產業特性

インドネシアでは、製造業（構成比率 26.2%）と商業・ホテル・レストラン（構成比率 16.9%）が主要な産業となっている。（図表 VI-1 参照）

図表 VI-1 GDP に占める各産業の生産額比率（インドネシア）

出典：日本貿易振興機構

インドネシアの製造業は農村部を中心として伝統的・原始的な経営体によって行われており、消費財・家庭用品などのローテクな商品を生産しているケースが多いといわれている。そのため、産業構造として階層的下請け構造はできあがっていない。
## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

インドネシアの企業数は5,126万社であり、そのうち大企業・中規模企業は0.1%程度しか存在しない。(図表 VI-2 参照)

図表 VI-2 インドネシアにおける企業規模別構成比率

出典：インドネシア中央統計局

産業別に見ても、大規模・中規模企業は電気・ガス・水道及び農林漁業分野においてわずかに見られる程度である。(図表 VI-3 参照)

図表 VI-3 インドネシアにおける各産業の企業規模別構成比率

出典：インドネシア中央統計局
一方で、企業規模ごとの GDP 寄与率を見てみると、農林漁業、商業・ホテル・レストラン、サービス業以外では大部分を中規模・大規模企業が占めている。(図表 VI-4 参照)

図表 VI-4 インドネシアにおける各産業の企業規模別 GDP 寄与率

出典：インドネシア中央統計局

製造業は GDP の 26% を 占めているものの、そのうちのほとんどが企業数としては非常に少ない中規模・大規模企業によるものである。前述の通り、インドネシアの製造業は GDP への寄与が少ない消費財・家庭用品などのローテクな商品を生産している小規模・零細企業でほぼ占められている。

## ② 资本特性

## ·華人企業

インドネシアは世界で最も華人が多い国である。総人口の3〜4%（600〜700万人）を占めており、インドネシアにおける上場企業のうち65%が華人系企業である。一方で、現地人であるプリブミ系企業は9%に留まる。（図表 VI-5 参照）

図表 VI-5 インドネシアにおける上場企業の所有属性（2004年）

出典：Indonesia Financial Market Directory 2004
華人企業は一般的に閉鎖的な資金調達構造を持つと言われているものの、1997～1998年のアジア金融危機を契機として、家族経営に対する近代的な経営手法の導入が進み、他企業との連携や合弁事業の設立などオープンな経営に移行している。

## · 国营企業

インドネシアの国営企業数は130社程度であり、また、石油・航空・電力・通信といったインフラ系の業種に限られている。