Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けることを意味している。

## (3) 貸借対照表の表示科目について

①「現金・預金」には、歳計剰余金を計上。

②「未収收益」には、未収預託金利子を計上。

③ 「貸付金」には、地方公共団体、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けを計上。

④ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計及び一般会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上。

⑤ 「有形固定資産」には、物品を計上。

⑥ 「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上。

⑦ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上。

⑧ 「他会計繰戻未済金」には、N T T 無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上。

⑨ 「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計差し引いた額を計上。

## (4) 業務費用計算書の表示科目について

①「人件費」には、給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上。

②「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金の前年度からの増減額を計上。

③ 「退職給与引当金戻入額」には、退職給与引当金の前年度からの増減額を計上。

④ 「庁費等」には、庁費・通信専用料の支出済額から、本年度に取得した物品の取得価格を差し引いた額を計上。

⑤「その他の経費」には、職員旅費の支出済歳出額を計上。

⑥「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却額を計上。

## (5) 資産・負債差額増減計算書の表示科目について

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上。

③ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上。

④「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額を計上。
⑤ 「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致。

(6) 区分別収支計算書の表示科目について

① 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上。

② 「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組合負担金の返納額を計上。

③ 「N T T 無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付金に対する償還金を計上。

ア．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上。

イ．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上。

ウ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上。

エ．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当勘定へ繰り入れることとされた金額を計上。

オ．「收益回収公共事業資金貸付金償還金」には、都市基盤整備公団等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上。

力．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上。

④ 「一般会計からの受入（新規貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上。

⑤ 「前年度剰余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額の差引額を計上。

ア．「積立金からの受入」には、12年度までの各年の利益の積立金の受入額を計上。

イ．「前年度利益」には、前年度の雑収入から事務費の差引額を計上。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上。

エ．「新規貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上。

⑥ 「人件費」には、職員基本給等を計上。
⑦ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上。

⑧ 「その他の支出」には、職員旅費を計上。

⑨ 「N T T 無利子貸付による支出」には、当勘定より一般会計並びに各特別会計への繰入金及び地方公共団体、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付金を計上。

ア．「他会計繰入金(直轄事業)」には、「NTT事業貸付金」のうち、施設の整備費等の財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額を計上。

（i）「一般会計繰入金」には、各省庁の施設の整備費等の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による一般会計への繰入額を計上。

（ii）「国立学校特別会計繰入金」には、国立学校等施設の整備費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国立学校特別会計への繰入額を計上。

（iii）「国立病院特別会計繰入金」には、国立病院及び国立療養所施設の整備費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国立病院特別会計への繰入額を計上。

（iv）「国有林野事業特別会計繰入金」には、治山事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入額を計上。

（ｖ）「国営土地改良事業特別会計繰入金」には、国営かんがい排水事業等の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上。

（vi）「治水特別会計繰入金」には、治水事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入額を計上。

（vii）「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上。

（viii）「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上。

（ix）「空港整備特別会計繰入金」には、空港整備事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港整備特別会計への繰入額を計上。

イ．「貸付けによる支出（補助事業）」には、「NTT事業貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額及び地方公共団体及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上。

（i）「国有林野事業特別会計繰入金」には、治山事業に要する資金の
貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入額を計上。

（ii）「治水特別会計繰入金」には、治水事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入額を計上。

（iii）「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上。

（iv）「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上。

（ｖ）「都市開発資金融通特別会計繰入金」には、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「社会資本整備特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上。

（vi）「空港整備特別会計繰入金」には、空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による空港整備特別会計への繰入額を計上。

(vii)「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、都市基盤整備公団等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上。

（viii）「水産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金」には、水産業協同組合に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産整備事業に要する資金の一部貸付額を計上。

（ix）「地方公共団体等貸付金」には、地方公共団体等が施行する「社会資本整備特別措置法」に該当する施設の整備及び事業に要する資金の一部貸付額を計上。

（Ｘ）「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上。

⑩ 「一般会計への繰入（償還金）」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付けに対する償還金並びに前年度中に受け入れた償還金のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れる額を計上。

⑪ 「業務收支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上。
⑫ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上。

⑬ 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上。

⑭ 「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上。

⑮ 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人通信総合研究所	-	4,879	-	4,879	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	-	2,220	-	2,220	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質材料研究機構	-	3,877	-	3,877	独立行政法人物質材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	-	1,009	-	1,009	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技術研究所	72	8,473	-	8,546	独立行政法人防災科学技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人航空宇宙技術研究所	-	867	-	867	独立行政法人航空宇宙技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	-	524	-	524	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	-	471	-	471	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥飼料検査所	-	635	-	635	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農薬検査所	-	557	-	557	独立行政法人農薬検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	-	1,699	-	1,699	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業技術研究機構	-	3,912	-	3,912	独立行政法人農業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物資源研究所	-	4,096	-	4,096	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	-	959	-	959	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	-	119	-	119	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	-	283	-	283	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国際農林水産業研究センター	-	693	-	693	独立行政法人国際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	-	600	-	600	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	729	2,876	-	3,605	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人産業技術総合研究所	-	46,291	-	46,291	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	4	962	-	967	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	-	329	-	329	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人海上技術安全研究所	6	146	-	153	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	28	622	-	650	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人北海道開発土木研究所	116	143	-	259	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	-	539	-	539	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
都市基盤整備公団	12,113	1,073	759	12,427	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
地域振興整備公団	1,600	-	137	1,462	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
水資源開発公団	576	-	59	516	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
緑資源公団	1,831	-	352	1,478	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	7,058	1,491	437	8,112	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	481,547	31,169	60,353	452,363	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	37,493	631,511	0	669,004	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	785	144	45	883	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	292	-	26	265	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	399	-	8	390	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	453	-	10	442	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	37	-	1	35	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	280	-	15	265	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	46	-	1	44	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	447	-	-	447	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	134	-	-	134	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	382	-	-	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	273	207	-	481	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	674	207	-	882	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	106	-	9	97	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	139	-	10	128	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	-	891	-	891	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	-	86	-	86	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	7,191	112	419	6,884	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	2,211	1,786	-	3,997	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	43	1,142	-	1,186	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道・幹線鉄道株式会社等	285	8,345	-	8,630	都市鉄道・幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
合計	557,651	765,962	62,651	1,260,963
② 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	一般会計	130,565	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への線入残高
国立学校特別会計	380,152	国立学校等施設の整備費の財源の国立学校特別会計への線入残高
国立病院特別会計	23,174	国立病院等施設の整備費の財源の国立病院特別会計への線入残高
国有林野事業特別会計	49,668	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への線入残高
国営土地改良事業特別会計	61,554	国営がんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への線入残高
道路整備特別会計	1,607,235	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	310,903	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	73,552	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	20,247	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	47,004	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への線入残高
合計	2,704,058

③ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	4	1	-	1	-	4

## (2) 負債項目の明細

① 他会計繰戻未済金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	4,101,267
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細 (単位 :百万円)

款	項	金額
雜収入	雜入	0

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細 (単位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜入	0
平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成 10 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成10年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成10年度政府関係機関暫定予算参照書

平成10年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
## 平成 10 年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1
甲号收入支出暫定予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
6
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
7
沖縄振興開発金融公庫
7
日本開発銀行
8
日本輸出入銀行
8
## (添 付)

## 平成10年度政府関係機関暫定予算参照書目録

37
平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

## 予算総則

## ( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１０年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成10年4月1日から4月18日までの期間に係るものである。

(借入金等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞ

れ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金	262,700,000千円
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金	2,608,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	107,100,000
北 海 道 東 北 開 発 公 庫	借 入 金	5,100,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	2,200,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	360,000,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金	13,300,000
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	政府からの借入金	7,000
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	15,784,560	事業 損 金	4,899,496
雑 収 入	事業 益 金	15,784,560
325,071
運 用 収 入	13,751
雑 収 入	311,320
合計	16,109,631	合計	4,899,496
住宅 金融 公庫	事業 益 金	111,176,000	事業 損 金	6,055,538
住宅融資保険料収入	事業 益 金	111,176,000	保険金	564,225
雑 収 入	339,775
住宅融資保険料収入	339,775
1,947,828
貸付手数料等収入	673,996
運 用 収 入	1,135,399
雑 収 入	138,433
合計	113,463,603	合計	6,619,763
農林 漁業 金融 公庫	事業 益 金	2,403,413	事業 損 金	868,512
雑 収 入	事業 益 金	2,403,413
19,049
6 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計	運用収入	11,000
事業益金	雑収入	8,049	868,512
雑収入	事業益金	2,422,462	合計	1,442,733
合計	運用収入	13,661,740	事業損金
事業益金	雑収入	13,661,740
雑収入	事業益金	15,350
合計	運用収入	4,110
事業益金	雑収入	11,240
北海道東北開発公庫	合計	13,677,090	合計	1,442,733
事業益金	11,123	事業損金	322,515
雑収入	11,123	事業損金
合計	4,792
事業益金	15,915	合計	322,515
事業益金	100	事業損金	1,374,742
雑収入	100	事業損金
合計	101,668
事業益金	101,500
雑収入	168
合計	101,768	合計	1,374,742
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業信用保險公庫	事業益金	22	事業損金	保險金	298,162
保險料収入	事業益金	22
収金	保險料収入	4,789,160
回収金	収金	4,789,160
基金収入	収金	7,354,950
雜収入	基金収入	7,354,950
合計	収金	64,942
環境衛生金融公庫	事業益金	64,942
雜収入	運用収入	3,355
合計	収金	370
事業益金	事業益金	2,985
雜収入	運用収入	12,212,429	合計	18,149,809
合計	収金	2,174,904	事業損金	338,613
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	2,174,904
雜収入	事業益金	2,174,904
合計	収金	2,178,007	合計	338,613
事業益金	事業益金	2,036,000	事業損金	237,070
雜収入	2,036,000
合計	収金	11,777
8 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金雑収入	住宅資金貸付手數料等收入運用収入	10,3471,4302,047,77720,859,40220,859,402117,10276,71340,38920,976,50415,624,16515,624,1652,292,757404,6751,888,08217,916,922	合計事業損金	237,0701,144,474
日本輸出入銀行	合計事業益金雑収入	運用収入雑収入	20,859,402117,10276,71340,38920,976,50415,624,16515,624,1652,292,757404,6751,888,08217,916,922	合計事業損金	1,144,474
合計	計	17,916,922	合計	6,885,806
(添 付)

平成10年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 10 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	16,109,631
2 支 出	4,899,496
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入 0203-00 雑 収 入 0203-02 労働保険料被保険者負担金	15,784,560 325,071 13,751 311,320 10,081	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
10 国民金融公庫

款 项 目	平成10年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	275,73225,507	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 额(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費支 払 利 息	3,636,11921,7911,241,586	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等簡易生命保険の積立金から借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0202-01 運 用 収 入	13,751
0100-00 事 業 益 金	0203-00 雑 収 入	311,320
0101-00 事 業 益 金	0203-02 労働保険料被保険者負担金	10,081
0101-01 貨付金利息	15,784,560	0203-03 受 託 手 数 料	275,732
0200-00 雑 収 入	325,071	0203-01 雑 収 入	25,507
0202-00 運 用 収 入	収 入 合 計	16,109,631
科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
支出	5-06 諸 支 出 金	302
01 事業 損 金	4,899,496	2-07 旅 費	73,950
1-01 役 員 給	10,108	3-08 業 務 諸 費	721,925
1-02 職 員 基 本 給	2,165,792	9-09 交 際 費	54
1-03 職 員 諸 手 当	131,066	9-10 債 権 保 全 費	11,211
1-04 超過勤務手当	223,371	5-12 業 務 委 託 費	21,791
1-05 退 職 手 当	298,340	9-13 支 払 利 息	1,241,586
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額457,600,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 212,300,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 50,400,000 千円、貸付回収金等 194,900,000 千円、計 457,600,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成10年4月1日から4月18日までの期間において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	457,600,000	前期 末 現 金 預 付 金	29,833,073
普 通 貸 付	412,000,000	借 入	金	262,700,000
恩 給 担 保 貸 付	5,500,000	資 金 運 用 部 借 入 金	212,300,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	100,000	簡 易 生 命 保 陰 借 入 金	50,400,000
教 育 資 金 貸 付	40,000,000	貸 付 回 叹 金	175,023,000
借 入 金 償 還	普 通 貸 付 回 叹 金	160,707,000
簡 易 生 命 保 陰 借 入 金 償 還	11,000,000	恩 給 担 保 貸 付 回 叹 金	6,372,000
事 業 損 金	4,899,496	教 育 資 金 貸 付 回 叹 金	7,944,000
事 務 費	3,636,119	雑 勘	定	7,000
業 務 委 託 費	21,791	事 業 益 金	15,784,560
借 入 金 利 息	1,239,134	受 託 手 数 料	275,732
受 託 金 支 払 利 息	2,452	雑 収 入	49,339
国民金融公庫 13

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
翌 日 へ 現 金 預 け 金 繰 越	10,173,208
合 計	483,672,704	合 計	483,672,704
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 10 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	113,463,603
2 支 出	6,619,763
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 住宅融資保険料収入 0201-00 住宅融資保険料収入 0201-01 住宅融資保険料収入 0300-00 雑 収 入 0304-00 貨付手数料等収入	111,176,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
339,775	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
1,947,828
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0304-01 貸付手数料等收入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	673,9961,135,399138,4332,153136,280	貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出受託金融機関に対する預託金の利息収入の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上住宅融資保険雑収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金02 保 険 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費債券発行差金償還金保 険 金	1,211,0963,324,4861,519,956564,225	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	6,055,538
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	11,408
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	513,631
0101-01 貸 付 金 利 息	111,176,000	1-03 職 員 諸 手 当	47,139
0200-00 住宅融資保険料 収入	1-04 超 過 勤 務 手 当	52,336
0201-00 住宅融資保険料 収入	1-05 退 職 手 当	43,605
0201-01 住宅融資保険料 収入	339,775	5-06 諸 支 出 金	107,643
0300-00 雑 収 入	1,947,828	2-07 旅 費	72,686
0304-00 貸付手数料等収 入	3-08 業 務 諸 費	345,358
0304-01 貸付手数料等収 入	673,996	9-09 交 際 費	54
0302-00 運 用 収 入	9-10 債 権 保 全 費	17,236
0302-01 運 用 収 入	1,135,399	5-12 業 務 委 託 費	3,324,486
0303-00 雑 収 入	138,433	9-14 債券発行差金償還金	1,519,956
0303-02 労働保険料被保 険者負担金	2,153	02 保 険 金
0303-01 雑 収 入	136,280	9-01 保 険 金	564,225
収 入 合 計	113,463,603	支 出 合 計	6,619,763
支 出
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 1,287,587,000 千円、賃貸住宅資金貸付 116,382,000 千円、再開発住宅等資金貸付 35,365,000 千円、復旧改良資金貸付 37,237,000 千円、関連公共施設等資金貸付 750,000 千円、宅地造成資金貸付 30,815,000 千円、財形住宅資金貸付 7,500,000 千円、総額 1,515,636,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、平成９年度及び平成８年度の貸付契約金額のうち４６２,３４９,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等 462,349,000 千円を予定している。

2. 平成 10 年 4 月 1 日から 4 月 18 日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額 97,500,000 千円の 100 分の 90 に相当する保険金額 87,750,000 千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	462,349,000	前期 末 現 金 預 付 金	426,941,140
債 券 償 還 金	貸 付 回 収 金	240,710,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	8,664,714	事 業 益 金	111,176,000
事 業 損 金	6,055,538	住 宅 融 資 保 險 料	339,775
事 務 費	1,211,096	貸 付 手 数 料 等 収 入	673,996
業 務 委 託 費	3,324,486	雑 収 入	1,273,832
債 券 発 行 差 金 償 還 金	1,519,956
保 險 金	564,225
住宅金融公庫 19

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
翌 日 冊 金 預 付 金 線 越	303,481,266
合 計	781,114,743	合 計	781,114,743
平 成 10 年 度 2030 農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	2,422,462
2 支 出	868,512
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0300-00 雑 収 入 0302-00 運 用 収 入 0302-01 運 用 収 入 0303-00 雑 収 入 0303-02 労働保険料被保険者負担金 0303-01 雑 収 入	2,403,413 19,049 11,000 8,049 2,146 5,903	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	868,512	事務運営に必要な人件費及び事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	868,512
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	10,134
0101-01 貸 付 金 利 息	2,403,413	1-02 職 員 基 本 給	444,850
0300-00 雑 収 入	19,049	1-03 職 員 諸 手 当	36,918
0302-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	54,688
0302-01 運 用 収 入	11,000	1-05 退 職 手 当	7,550
0303-00 雑 収 入	8,049	5-06 諸 支 出 金	85,167
0303-02 労働保険料被保険者負担金	2,146	2-07 旅 費	63,167
0303-01 雑 収 入	5,903	3-08 業 務 諸 費	165,984
収 入 合 計	2,422,462	9-09 交 際 費	54
# 農林漁業金融公庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における貸付計画額は27,557,000千円を予定している。

2. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち5,200,000千円及び平成9年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている20,364,000千円、計25,564,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、農業経営基盤強化措置特別会計からの借入金 2,608,000 千円、貸付回収金等 22,956,000 千円、計 25,564,000 千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	25,564,000	前期 末 現 金 預 付 金	87,266,465
事 業 損 金	借 入 金
事 務 費	868,512	農業經營基盤強化措置借入金	2,608,000
翌日へ現金預付金線越	83,109,813	貸 付 回 収 金	17,245,398
事 業 益 金	2,403,413
雑 収 入	19,049
合 計	109,542,325	合 計	109,542,325
平 成 10 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	13,677,090
2 支 出	1,442,733
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0204-00 雑 収 入 0204-02 労働保険料被保険者負担金 0204-01 雑 収 入	13,661,740 15,350 4,110 11,240 3,771 7,469	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上 宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	1,442,733	事務運営に必要な人件費及び事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	1,442,733
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	10,677
0101-01 貸 付 金 利 息	13,661,740	1-02 職 員 基 本 給	792,790
0200-00 雑 収 入	15,350	1-03 職 員 諸 手 当	72,392
0203-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	81,643
0203-01 運 用 収 入	4,110	1-05 退 職 手 当	122,791
0204-00 雑 収 入	11,240	2-07 旅 費	41,844
0204-02 労働保険料被保険者負担金	3,771	3-08 業 務 諸 費	314,041
0204-01 雑 収 入	7,469	9-09 交 際 費	54
収 入 合 計	13,677,090	9-10 債 権 保 全 費	6,501
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における貸付金は234,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 79,600,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 27,500,000 千円、貸付回収金等 127,300,000 千円、計 234,400,000 千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	234,400,000	前 期 末 现 金 预 付 金	35,022,840
事 業 损 金	借 入 金	107,100,000
事 務 費	1,442,733	資 金 運 用 部 借 入 金	79,600,000
翌 日 入 現 金 预 付 金 繰 越	10,029,874	簡 易 生 命 保 险 借 入 金	27,500,000
贷 付 回 收 金	90,072,677
公 庫 贷 付 回 收 金	85,695,767
設 備 贷 与 機 関 贷 付 回 收 金	4,376,910
事 業 益 金	13,661,740
雑 收 入	15,350
合 計	245,872,607	合 計	245,872,607
平 成 10 年度 2050 北海道東北開発公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	15,915
2 支 出	322,515
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入0202-00 雑収入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑収入	11,1234,7923,1671,625675950	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費債 券 発 行 諸 費	313,9688,547	事務運営に必要な人件費及び事務費北海道東北開発債券の発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	322,515
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,409
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	142,092
0101-01 貨付金利息	11,123	1-03 職 員 諸 手 当	11,821
0200-00 雑 収 入	4,792	1-04 超 過 勤 務 手 当	15,076
0201-00 運 用 収 入	1-05 退 職 手 当	40,031
0201-01 運 用 収 入	3,167	2-07 旅 費	40,136
0202-00 雑 収 入	1,625	3-08 業 務 諸 費	54,589
0202-02 労働保険料被保険者負担金	675	9-09 交 際 費	54
0202-01 雑 収 入	950	9-10 債 権 保 全 費	760
収 入 合 計	15,915	9-14 債 券 発 行 諸 費	8,547
支 出	9-14 債 券 発 行 諸 費	8,547
# 北海道東北開発公庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における貸付金は18,900,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 5,100,000 千円、北海道東北開発債券の発行による収入 2,200,000 千円、貸付回収金等 11,600,000 千円、計 18,900,000 千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	18,900,000	前期 末 現 金 預 付 金	16,790,418
事 業 損 金	322,515	借 入 金
事 務 費	313,968	資 金 運 用 部 借 入 金	5,100,000
債 券 発 行 諸 費	8,547	北海道 東 北 開 発 債 券	2,200,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	5,005,163	貸 付 回 収 金	121,345
事 業 益 金	11,123
雑 収 入	4,792
合	計	24,227,678	合	計	24,227,678
平 成 10 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	101,768
2 支 出	1,374,742
[收入支出暂定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	100	貨付金に係る利息収入見込額を計上
0200-00 雑 収 入	101,668
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	101,500	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入
0203-02 労働保険料被保険者負担金	168	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	118,855511,255,836	事務運営に必要な人件費及び事務費国税の支払公営企業債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	1,374,742
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	6,360
0101-01 貸 付 金 利 息	100	1-02 職 員 基 本 給	34,677
0200-00 雑 収 入	101,668	1-03 職 員 諸 手 当	3,926
0202-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	3,662
0202-01 運 用 収 入	101,500	1-05 退 職 手 当	3,662
0203-00 雑 収 入	2-07 旅 費	3,961
0203-02 労働保険料被保険者負担金	168	3-08 業 務 諸 費	62,553
収 入 合 計	101,768	62,553
科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予 定額(千円)
9-09 交 際 費	54	9-11 支 払 利 息	1,255,783
3-10 税 金	51	9-12 債 券 発 行 諸 費	53
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成 10 年 4 月 1 日から 4 月 18 日までの期間における貸付金は 104,900,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、前期繰越資金 104,900,000 千円を予定している。

3. 平成10年4月1日から4月18日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は870,000千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	104,900,000	前 期 末 現 金 預 付 金	411,639,496
事 業 損 金	1,374,742	公 営 競 技 納 付 金	1,881,336
事 務 費	118,906	事 業 益 金	100
支 払 利 息	1,255,783	雑 収 入	101,668
債 券 発 行 諸 費	53
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	307,347,858
合 計	413,622,600	合 計	413,622,600
(注) 農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 10 年度 2070 中小企業信用保險公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	12,212,429
2 支 出	18,149,809
[收入支出暫定予算予定額內訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	22	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	4,789,160
0201-01 中小企業信用保險保険料収入	4,380,906	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
0201-02 機械類信用保険保険料収入	408,254	保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	7,354,950
0301-01 中小企業信用保険回収金	7,242,625	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出
0301-02 機械類信用保険回収金	112,325	支払保険金に係る回収見込額を計上
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基 金預託利息収入	64,942	中小企業信用保険準備基金等の資金運用部預託による利息収入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	3,355
0502-00 運 用 収 入
0502-01 運 用 収 入	370	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0501-00 雑 収 入	2,985
0501-02 労働保険料被保険者負担金	1,235	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0501-01 雑 収 入	1,750	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 処 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	298,162	事務運営に必要な人件費及び事務費