Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成10年度暫定予算予定額(千円)	說明
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金機械類信用保険保険金	17,326,787524,860	「中小企業信用保険法」第5条及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」第14条の11第4項の規定による支払保険金「機械類信用保険法」第5条並びに「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」第8条の2第2項及び第8条の3第2項の規定による支払保険金
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
収入	0401-00 基金収入
0100-00 事業益金	0401-01 基金預託利息収入	64,942
0101-00 事業益金	0500-00 雑収入	3,355
0101-01 貸付金利息	22	0502-00 運用収入
0200-00 保険料収入	0502-01 運用収入	370
0201-00 保険料収入	4,789,160	0501-00 雑収入	2,985
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	4,380,906	0501-02 労働保険料被保険者負担金	1,235
0201-02 機械類信用保険保険料収入	408,254	0501-01 雑収入	1,750
0300-00 図収金	収入合計	12,212,429
0301-00 図収金	7,354,950	支出
0301-01 中小企業信用保険図収金	7,242,625	01 事業損金	298,162
0301-02 機械類信用保険図収金	112,325	1-01 役員給	7,785
0400-00 基金収入	1-02 職員基本給	179,145
40 中小企業信用保險公庫

科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1-03 職員諸手当	20,112	5-12 業務委託費	848
1-04 超過勤務手当	18,769	02 保険金	17,851,647
1-05 退職手当	5,676	9-01 中小企業信用保険保険金	17,326,787
2-07 旅費	3,579	9-02 機械類信用保険保険金	524,860
3-08 業務諸費	62,185	支出合計	18,149,809
9-09 交際費	63
# 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は841,900,000千円を予定している。

2. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）信用保証協会に対する貸付額は340,000千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 340,000 千円を予定している。

3. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は82,100,000千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	340,000	前 期 末 现 金 预 付 金	738,775,279
保 除 金	17,851,647	贷 付 回 收 金	340,000
中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 金	17,326,787	贷 付 金 利 息	22
機 械 類 信 用 保 除 保 除 金	524,860	保 除 料 收 入	4,789,160
事 業 損 金	298,162	中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 料 收 入	4,380,906
事 務 費	297,314	機 械 類 信 用 保 除 保 除 料 收 入	408,254
業 務 委 託 費	848	回 收 金	7,354,950
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	732,837,899	中 小 企 業 信 用 保 除 回 收 金	7,242,625
機 械 類 信 用 保 除 回 收 金	112,325
基 金 收 入	64,942
雑 收 入	3,355
合 計	751,327,708	合 計	751,327,708
平 成 10 年 度 2090 環境 衛 生 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	2,178,007
2 支 出	338,613
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0202-00 雑 収 入 0202-02 労働保険料被保険者負担金 0202-01 雑 収 入	2,174,904 3,103 242 2,861 192 2,669	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費	62,881275,732	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	338,613
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	5,930
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	27,348
0101-01 貨付金利息	2,174,904	1-03 職 員 諸 手 当	2,931
0200-00 雑 収 入	3,103	1-04 超 過 勤 務 手 当	2,976
0203-00 運 用 収 入	1-05 退 職 手 当	312
0203-01 運 用 収 入	242	5-06 諸 支 出 金	5,954
0202-00 雑 収 入	2,861	2-07 旅 費	863
0202-02 労働保険料被保険者負担金	192	3-08 業 務 諸 費	16,513
0202-01 雑 収 入	2,669	9-09 交 際 費	54
収 入 合 計	2,178,007	5-12 業 務 委 託 費	275,732
支 出
# 環境衛生金融公庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における貸付金は総額32,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 13,300,000 千円、貸付回収金等 18,700,000 千円、計 32,000,000 千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	32,000,000	前期	期末	現金	預付	金	8,553,197
事	業	損	金	338,613	資金	運用	部借	入	13,300,000
事	務	費	62,881	貸	付	回	収	金	9,366,300
業	務	委	託	275,732	事	業	益	金	2,174,904
翌日	入	現金	預付	金綵	1,058,891	雜	収	入	3,103
合	計	33,397,504	合	計	33,397,504
平成10年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	2,047,777237,070
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0205-00 住宅資金貨付手数料等収入0205-01 住宅資金貨付手数料等収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入	2,036,00011,77710,347	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出住宅資金貨付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貨付手数料等の収入見込を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	237,070	事務運営に必要な人件費及び事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	237,070
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	6,890
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	109,150
0101-01 貸 付 金 利 息	2,036,000	1-03 職 員 諸 手 当	7,210
0200-00 雑 収 入	11,777	1-04 超 過 勤 務 手 当	11,330
0205-00 住宅資金貸付手 数料等収入	1-05 退 職 手 当	34,686
0205-01 住宅資金貸付手 数料等収入	10,347	5-06 諸 支 出 金	432
0201-00 運 用 収 入	2-07 旅 費	5,151
0201-01 運 用 収 入	1,430	3-08 業 務 諸 費	61,828
収 入 合 計	2,047,777	9-09 交 際 費	63
支 出	9-10 債 権 保 全 費	330
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成10年4月1日から4月18日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 3,200,000 千円、中小企業等資金貸付 5,800,000 千円、住宅資金貸付 11,475,000 千円、農林漁業資金貸付 400,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 500,000 千円、総額 21,375,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち2,715,000千円、平成９年度の貸付契約金額のうち12,070,000千円、平成８年度の貸付契約金額のうち1,301,000千円、計16,086,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、農業経営基盤強化措置特別会計からの借入金７,０００千円、貸付回収金等１６,０７９,０００千円、計１６,０８６,０００千円を予定している。

2. 上記のほか、平成10年4月1日から4月18日までの期間において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付を行うことを予定している。

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	16,086,000	前期 末 現 金 預 付 金	14,654,048
事 業 損 金	借 入 金
事 務 費	237,070	農業經營基盤強化措置借入金	7,000
翌日へ現金預付金繰越	5,192,755	貸 付 回 収 金	4,807,000
事 業 益 金	2,036,000
住宅資金貸付手数料等収入	10,347
雑 収 入	1,430
合 計	21,515,825	合 計	21,515,825
(備考)上記の資金計画には、雇用促進事業団体及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 10 年 度 3010 日本 開 発 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	20,976,504
2 支 出	1,144,474
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金	20,859,402
0101-00 事 業 益 金	20,859,355	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-01 貸 付 金 利 息	47	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	117,102
0200-00 雑 収 入	76,713	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運 用 収 入	40,389
0202-01 運 用 収 入
0203-00 雑 収 入
52 日本開発銀行

款 项 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金	2,737	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-01 雑 収 入	37,652	職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	1,144,474	事務運営に必要な人件費及び事務費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 運 用 収 入	76,713
0100-00 事 業 益 金	0203-00 雑 収 入	40,389
0101-00 事 業 益 金	20,859,402	0203-02 労働保険料費保険者負担金	2,737
0101-01 貨付金利息	20,859,355	0203-01 雑 収 入	37,652
0101-02 保 証 料	47	収 入 合 計	20,976,504
0200-00 雑 収 入	117,102	支 出
0202-00 運 用 収 入	01 事 業 損 金	1,144,474
科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
1-01 役 員 給	15,165	1-05 退 職 手 当	69,660
1-02 職 員 基 本 給	562,914	2-07 旅 費	33,337
1-03 職 員 諸 手 当	86,901	3-08 業 務 諸 費	306,114
1-04 超 過 勤 務 手 当	70,256	9-09 交 際 費	127
# 日 本 開 発 銀 行

平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成10年4月1日から4月18日までの期間における貸付の対象は、生活・社会基盤整備、環境・エネルギー対策、経済構造改革・地域活性化とし、貸付金額は83,100,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 83,100,000 千円を予定している。
平 成 10 年 度 3020 日本 輸 出 入 銀 行
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	17,916,922
2 支 出	6,885,806
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	15,624,165
0101-01 貨 付 金 利 息	15,581,667	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	42,498	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	2,292,757
201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	404,675	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑 収 入	1,888,082
56 日本輸出入銀行

款 · 項 · 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	1,4431,886,639	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費	727,96013293,5466,064,168	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等日本輸出入銀行債券の利息及びその発行諸費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成10年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
収 入	0101-02 保 証 料
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入
0101-00 事 業 益 金	15,624,165	0201-00 運 用 収 入
0101-01 貸付金利息	15,581,667	0201-01 運 用 収 入
日本輸出入銀行 57

科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成10年度暫定予算予定額(千円)
0202-00 雑 収 入	1,888,082	1-04 超過勤務手当	38,454
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,443	5-06 諸 支 出 金	10
0202-01 雑 収 入	1,886,639	2-07 旅 費	42,701
収 入 合 计	17,916,922	3-08 業 務 諸 費	209,583
支 出	9-09 交 際 費	127
01 事 業 損 金	6,885,806	3-10 税 金	132
1-01 役 員 給	11,240	5-11 業 務 委 託 費	93,546
1-02 職 員 基 本 給	295,097	9-12 支 払 利 息	6,051,349
1-03 職 員 諸 手 当	130,748	9-13 債 券 発 行 諸 費	12,819
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 平 成 10 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の平成10年4月1日から4月18日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は70,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 18,400,000 千円及び資金運用部資金からの借入金 52,000,000 千円、計 70,400,000 千円を予定している。
# 平 成 26 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 26 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成26年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	1329
甲号歳入歳出予算	23	コード番号について	1345
乙号継続費	81
丙号繰越明許費	85
丁号国庫債務負担行為	110
(添付)
財政法の規定により平成26年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成26年度に発行を予定する公債の償還計画表	271
平成26年度一般会計予算参照書
平成26年度一般会計歳入予算明細書	273
平成26年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	339
## 平 成 26 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
歳入
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会計検査院主管
内 閣 主 管
内 閣 府 主 管
総務省主管
法務省主管
外務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
防衛省主管
歳出
皇室費
国 会 所 管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
## (添 付)

## 平成 26 年度一般会計予算参照書目録

平成26年度一般会计歳入予算明細書
273

蔵入予算部款項目別
表
275

国 会 主 管
284

裁 判 所 主 管
286

会 計 検 查 院 主 管
288

内 閣 主 管
290

内 閣 府 主 管
292

総 務 省 主 管
296

法 務 省 主 管
298

外 務 省 主 管
300

財 務 省 主 管
302

文 部 科 学 省 主 管
312

厚 生 労 働 省 主 管
315

農 林 水 産 省 主 管
319

経 济 産 業 省 主 管
324

国 土 交 通 省 主 管
327

環 境 省 主 管
333

防 衛 省 主 管
335

平成26年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等
339

予定経費要求書主要
経費別表
341

皇 室 費
343

甲号予定経費要求書
343

丙号線越明許費要求書
345

丁号国庫債務負担行為
要求書
346

国 会 所 管
347

甲号予定経費要求書
347

衆 議 院
347

参 議 院
350

国 立 国 会 図 書 館
352

裁判官訴追委員会
354

裁判官弾劾裁判所
355

丙号線越明許費要求書
356
丁号国庫債務負担行為要求書357予算定員及び俸給額表407予算定員及び俸給額表413裁判所所管371413甲号予定経費要求書371414裁判所371433丙号線越明許費要求書375435丁号国庫債務負担行為要求書376436予算定員及び俸給額表378437会計検査院所管383438甲号予定経費要求書383443会計検査院383444丙号線越明許費要求書386446丁号国庫債務負担行為要求書387453予算定員及び俸給額表389454内閣所管391457甲号予定経費要求書391459内閣官房391465内閣法制局394498人事院395521丙号線越明許費要求書397521丁号国庫債務負担行為要求書398521
総 合 通 信 局538外 務 本 省675公害等調整委員會540在 外 公 館685消 防 庁541丙号線越明許費要求書690丙号線越明許費要求書543丁号国庫債務負担行為要求書691丁号国庫債務負担行為要求書548予算定員及び俸給額表696予算定員及び俸給額表583財 務 省 所 管701法 務 省 所 管591甲号予定經費要求書701甲号予定經費要求書591財 務 本 省702法 務 本 省591財 務 局713法 務 総 合 研 究 所597税 関716検 察 庁599国 税 庁718矯 正 官 署601丙号線越明許費要求書722更 生 保 護 官 署604丁号国庫債務負担行為要求書724法 務 局606予算定員及び俸給額表748地方入国管理官署608文 部 科 学 省 所 管761公安審査委員会610甲号予定經費要求書761公安 調 査 庁611文 部 科 学 本 省762丙号線越明許費要求書612文部科学本省所轄機関787丁号国庫債務負担行為要求書613文 化 庁790予算定員及び俸給額表655丙号線越明許費要求書795外 務 省 所 管675丁号国庫債務負担行為要求書803甲号予定經費要求書675
予算定員及び俸給額表813林 野 庁950厚生労働省所管819水 産 庁960甲号予定経費要求書819丙号繰越明許費要求書969厚生労働本省820丁号国庫債務負担行為要求書977検 疫 所863予算定員及び俸給額表997国立ハンセン病療養所865経 済 産 業 省 所 管1011厚生労働本省試験研究機関867甲号予定経費要求書1011経 済 産 業 本 省1011国立更生援護機関870経 済 産 業 局1026地 方 厚 生 局872産業保安監督官署1027都道府県労働局874資源エネルギー庁1028中央労働委員会877中 小 企 業 庁1031丙号繰越明許費要求書878丙号繰越明許費要求書1035丁号国庫債務負担行為要求書884丁号国庫債務負担行為要求書1041予算定員及び俸給額表900予算定員及び俸給額表1050農林水産省所管917国 土 交 通 省 所 管1057甲号予定経費要求書917甲号予定経費要求書1057農林水産本省918国 土 交 通 本 省1058農林水産本省検査指導機関940国土技術政策総合研究所1115農林水産技術会議942国 土 地 理 院1118地方農政局946海 難 審 判 所1120北海道農政事務所949地 方 整 備 局1121
北海道開発局1127乙号継続費要求書1298地方運輸局1133丙号線越明許費要求書1302地方航空局1136丁号国庫債務負担行為要求書1305観光庁1137予算定員及び俸給額表1316気象庁1139(參考)運輸安全委員会1142(參考)海上保安庁1143予定経費要求書中の項の索引1329丙号線越明許費要求書1147コード番号について1345丁号国庫債務負担行為要求書1163予算定員及び俸給額表1219環境省所管1243甲号予定経費要求書1243環境本省1243地方環境事務所1257原子力規制委員会1259丙号線越明許費要求書1262丁号国庫債務負担行為要求書1266予算定員及び俸給額表1280防衛省所管1285甲号予定経費要求書1285防衛本省1285地方防衛局1297
平 成 26 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 26 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成26年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ95,882,302,829千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成26年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成26年度において公債を発行することができる限度額は、6,002,000,000千円とする。

2 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第2条第1項の規定により平成26年度において公債を発行することができる限度額は、35,248,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成25年1月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替

相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該

リカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通

貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
り、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会計檢查院施設費
内 閣	內 閣 官 房	內閣官房施設費、情報収集衛星施設費
內 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府施設費、独立行政法人国立公文書館施設整備費、地域再生推進費、沖縄政策費
(沖縄科学技术術大学院大学學園施設整備費補助金に限る。)、沖縄振興交付金事業推進費
(沖縄振興公共投資交付金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入
沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国營公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、沖縄水産基盤整備事業調査諸費
所管	組織	項
警察厅	警察厅施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、船舶建造費、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総務省	総務本省消防	総務本省施設費、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
法務省	法務本省	法務省施設費
外務省	外務本省	外務本省施設費
在中外公館	在外公館施設費
財務省	財務本省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費(施設施工旅費、施設施工庁費及び特定施設整備費に限る。)
財務局	財務局施設費
税	税関施設費、船舶建造費
国税	国税庁施設費
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省施設費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、公立文教施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄機関
化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立文化財機構施設整備費
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、独立行政法人国立がん研究センター施設整備費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費(施設施工旅費、施設施工庁費及び社会事業学校施設整備費に限る。)、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、水道施設整備事業調査諸費、水道施設災害復旧事業費国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関都道府県労働局	国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関都道府県労働局
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、国産農畜産物・食農連携強化対策費(国産農畜産物・食農連携強化対策地方公共団体整備費補助金に限る。)、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農業・食品産業強化対策費、農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金に限る。)、農業生産基盤保全管理・整備事業費、農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入、農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。)、農村地域資源等保全推進費(特殊自然灾害対策整備費補助金及び農村地域資源等保全整備交付金に限る。)、海岸事業費、農地等保全事業費、農地等保全事業費食
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局林野庁水産	料安定供給特別会計へ繰入、農業競争力強化基盤整備事業費、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、農山漁村地域整備事業費、海岸事業調査諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費農林水産技術会議施設費、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、治山事業費、森林整備事業費(森林環境保全整備事業費、森林居住環境整備事業費、森林整備事業調査費、森林環境保全整備事業費補助、水源林造成事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整備交付金に限る。)、森林整備·林業等振興対策費(森林整備·林業等振興整備交付金に限る。)、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業工事諸費、森林整備事業工事諸費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費、山林施設災害復旧事業等工事諸費水産庁施設費、船舶建造費、独立行政法人水産大学校施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、海岸事業調査諸費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経 济 産 業 本 省	経 济 産 業 本 省 施設費、工業用水道事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策事業費、住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、水資源開発事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、市街地防災事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、河川管理施設整備費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、総合流域防災事業
所 管	組 織	項
費、砂防事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費(鉄道防災事業費補助及び鉄道施設総合安全対策事業費補助に限る。)、道路交通安全対策事業費(道路更新防災対策事業費、道路維持管理費、道路整備営繕宿舎費、交通連携道路事業費、道路交通安全施設等整備事業費、交通事故重点対策道路事業費、道路環境営繕宿舎費及び雪寒地域道路事業費補助に限る。)、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、港湾事業費(港湾改修費、貸付国有港湾施設整備事業費、港湾作業船整備費、特定離島港湾施設整備事業費、営繕宿舎費、港湾事業調査費、港湾改修費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費(地域連携道路事業費、営繕宿舎費、道路調査費、地域連携道路事業費補助、高速道路連結部整備事業費補助、道路調査費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生・地域再生整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助及び都市機能立地支援事業費補助に限る。)、鉄道網整備事業費、都市・地域交通整備事業費、道路交通円滑化事業費(道路交通円滑化事業費、営繕宿舎費、道路交通円滑化事業費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、独立行政法人航海訓練所施設整備費、社会資本総合整備事業費、官民連携基盤整備推進調査費、離島振興費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、電気事業者等工事費負担金還付金、治水海岸事業調査諸費、水資源開発事業調査諸費、道路整備事業調査諸費、港湾事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、都市水環境整備事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、国営公園等事業調
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所	查諸費、下水道事業調査諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入
国土地理院地方整備局	国土技術政策総合研究所施設費、治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費
北海道開発局	国土地理院施設費
気象庁	治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費、河川等災害復旧事業等工事諸費
海上保安庁	北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
環境省	気象庁海上保安庁	気象官署施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境本省	原子力規制委員会	廃棄物処理施設整備費、生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。)、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費、廃棄物処理施設災害復旧事業費放射能調査研究費(船舶建造費に限る。)
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証労及び一時借入金の最高額は、20,000,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成26年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。
(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第10条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
主 管	部	款	項
財 務 省	政府資産整理収入雑 収 入	国有財産処分収入納 付 金諸 収 入	東日本大震災復興国有財産売払収入東日本大震災復興雑納付金東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金
厚 生 労 働 省	雑 収 入	納 付 金	東日本大震災復興雑納付金
農 林 水 産 省	雑 収 入	納 付 金	東日本大震災復興雑納付金東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金東日本大震災復興公共事業費負担金
経 济 産 業 省	雑 収 入	納 付 金	東日本大震災復興雑納付金東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金
2 前項に規定するもののほか、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく人件費の削減に準じて行われた独立行政法人等における給与減額支給措置に係る納付金又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関する発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。(損失補償契約等の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成26年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成26年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額
予算総則 9

区	分	限	度	額
「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成26年度以降15箇年度間を通ずる利子補給金の総額	383,244千円
「農業経営基盤強化促進法」第14条の9第3項の規定による金額の限度	平成26年度以降15箇年度間を通ずる利子補給金の総額	944,687
「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成26年度以降27箇年度間を通ずる利子補給金の総額	3,365,635
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成26年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「地域再生法」第14条第2項の規定による金額の限度	平成26年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	322,000
「地域再生法」第15条第2項の規定による金額の限度	平成26年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	14,000
「総合特別区域法」第28条第2項の規定による金額の限度	平成26年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	725,200
「総合特別区域法」第56条第2項の規定による金額の限度	平成26年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	308,000
「国家戦略特別区域法」第28条第2項の規定による金額の限度	平成26年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	1,173,200
「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」第5条の規定による金額の限度	約定評価額総額の合計額	432,900,000
「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」第7条の規定による金額の限度	特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額 11,453,404,410
2 「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の3の規定により平成26年度において国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、62,918,191千円とする。
3 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成26年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、43,287,744千円とする。
(債務保証契約の限度額)
第12条 次の表の左欄に掲げる法人が平成26年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」の施行により原子力損害賠償支援機構が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)となった場合には、第8号左欄の「原子力損害賠償支援機構」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)」と、「原子力損害賠償支援機構債」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構債(仮称)」と、中欄の「「原子力損害賠償支援機構法」」とあるのは「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)」とそれぞれ読み替えるものとする。
10 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 株式会社日本政策金融公庫
次に掲げる社債に係る債務
(1) 国民一般向け業務に関するもの
(2) 中小企業者向け業務に関するもの
(3) 危機対応円滑化業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項
同 項
同 項	(1) に掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円、(2) に掲げる社債にあっては額面総額110,000,000千円及び(3) に掲げる社債にあっては額面総額200,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
国際協力機構債券のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「独立行政法人国際協力機構法」第34条第1項	(1) に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2) に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が60,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 株式会社国際協力銀行
社債のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1) に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額
予算総則 11

債務	根拠規定	金額の限度
(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「株式会社国際協力銀行法」第35条第1項	及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が500,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
4 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1) 「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2) 危機対応業務に関するもの(3) 金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4) 金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額35,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
5 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
6 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」第7条の32	元本金額580,000,000千円及びその利息に相当する金額
7 株式会社地域経済活性化支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域経済活性化支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 原子力損害賠償支援機構原子力損害賠償支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額500,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 株式会社農林漁業成長産業化支援機構借入金に係る債務	「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」第33条	元本金額35,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 株式会社民間資金等活用事業推進機構社債及び借入金に係る債務	「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第61条	額面総額及び元本金額の合計額364,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 株式会社海外需要開拓支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社海外需要開拓支援機構法」第32条	額面総額及び元本金額の合計額11,500,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
13 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社債に係る債務	「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」(仮称)	額面総額 51,000,000 千円及びその利息に相当する金額
14 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第 17 条第 3 項	元本金額 85,298,957 千円及びその利息に相当する金額
15 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第 18 条	元本金額 125,000 千円及びその利息に相当する金額
16 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第 20 条	額面総額及び元本金額の合計額 43,855,000 千円並びにその利息に相当する金額
17 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第 15 条	額面総額及び元本金額の合計額 2,648,300,000 千円並びにその利息に相当する金額
18 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第 9 条	元本金額 3,500,000 千円及びその利息に相当する金額
19 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」	額面総額及び元本金額の合計額 1,940,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
20「保険業法」の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
21新関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」第19条第1項	額面総額30,000,000千円及びその利息に相当する金額
22日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」	元本金額30,000,000千円及びその利息に相当する金額
23株式会社日本政策投資銀行イ社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項同項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす。)(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が150,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債
債務	根拠規定	金額の限度
基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務150,000,000千円については、150,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる。)
24 株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業競争力強化法」第106条	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
25 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「都市再生特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額52,000,000千円並びにその利息に相当する金額
26 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額33,000,000千円及びその利息に相当する金額
27 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 退職者医療関係業務に関するもの(2) 介護保険関係業務に関するもの	「国民健康保険法」附則第19条「介護保険法」第169条	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の