Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
250 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方運輸局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	153,926	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	224	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
地方航空局	事務機器借入れ等	464,081	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	14,396	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	332	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
気 象 庁	競争導入公共サービス施設管理運営業務	150,969	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	3,033	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	78,539	平 成 26 年 度	平成28年度以降9箇年度以内	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	4,146,621	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	3,259	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	20,850	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
予報作業支援システム開発	301,057	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	予報作業支援システムの開発には、多くの日数を要するため
地震津波監視システム開発等	1,118,120	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	地震津波監視システムの開発等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営に係る限度額の増額	762,942	平 成 26 年 度	平 成 27 年度以降15個年度以内	平 成 22 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営に基づいて実行した静止気象衛星施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
静止気象衛星製作等	4,409,843	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3個年度以内	静止気象衛星の製作等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う静止気象衛星打上げに係る限度額の増額	10,523	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げに基づいて実行した静止気象衛星の打上げに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
運輸安全委員会	事務機器借入れ等	5,097	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3個年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海上保安庁	教育訓練用器材借入れ等	193,261	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5個年度以内	教育訓練用器材の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	19,440	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5個年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額	516	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
公務員宿舍建設等	1,058,029	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	255	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	1,791,740	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	5,256	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	1,272	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
254 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	92,228	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
大型巡視船整備	4,235,031	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	ヘリコプター搭載型巡視船2隻の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
航空機用監視装置用部品購入	73,288	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	航空機用監視装置用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
分析機器借入れ等	96,395	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う分析機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	780	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「分析機器借入れ等」に基づいて実行した分析機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う分析機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	1,041	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「分析機器借入れ等」に基づいて実行した分析機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
海上保安庁海洋情報部移転事務室改修	899,831	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	海上保安庁海洋情報部の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境本省	弾 薬 購 入	134,439	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	弾薬のうち40ミリ砲弾及び30ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う航空機購入に係る限度額の増額	42,561	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した警備救難用ヘリコプター4機の購入に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う大型巡視船建造に係る限度額の増額	202,117	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「大型巡視船建造」に基づいて実行した1,000トン型巡視船6隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
中型巡視船代船建造	14,732,617	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4箇年度以内	500トン型巡視船4隻の代船建造には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	373,049	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	20,880	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
256 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れに係る限度額の増額	168	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
不 発 弾 陸 上 処 理	1,219,602	平 成 26 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第 10 条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う不発弾陸上処理に係る限度額の増額	34,626	平 成 26 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「不発弾陸上処理」に基づいて実行した「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第 10 条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴うオゾン計測機器借入れ等に係る限度額の増額	438	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「オゾン計測機器借入れ等」に基づいて実行したオゾン計測機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う大気污染物質広域監視システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	437	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「大気污染物質広域監視システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した大気污染物質広域監視システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う花粉観測システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	289	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「花粉観測システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した花粉観測システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う酸性雨測定網監視システム借入れ等に係る限度額の増額	376	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「酸性雨測定網監視システム借入れ等」に基づいて実行した酸性雨測定網監視システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	26	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等」に基づいて実行した特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
258 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	236	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等」に基づいて実行した特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う水質関連システム借入れ等に係る限度額の増額	968	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「水質関連システム借入れ等」に基づいて実行した水質関連システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業に係る限度額の増額	746	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業」に基づいて実行した水質汚濁物質排出実態等総合調査事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス土壤汚染調査技術管理者試験監督等業務	184,665	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う土壤汚染調査技術管理者試験監督等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う産業廃棄物行政情報システム借入れ等に係る限度額の増額	140	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「産業廃棄物行政情報システム借入れ等」に基づいて実行した産業廃棄物行政情報システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等に係る限度額の増額	59	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等」に基づいて実行した放射能濃度確認済廃棄物管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う廃棄物等輸出入管理システム借入れ等に係る限度額の増額	452	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「廃棄物等輸出入管理システム借入れ等」に基づいて実行した廃棄物等輸出入管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う生物多様性情報システム借入れ等に係る限度額の増額	2,640	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「生物多様性情報システム借入れ等」に基づいて実行した生物多様性情報システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
260 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う国立公園業務管理システム借入れ等に係る限度額の増額	332	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国立公園業務管理システム借入れ等」に基づいて実行した国立公園業務管理システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス国立公園運営管理業務	186,945	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う日光国立公園の那須平成の森の運営管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等に係る限度額の増額	669	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等」に基づいて実行した外来生物飼養等情報データベースシステムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
環境本省施設整備	113,321	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	中央合同庁含第4号館及び第5号館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	380,160	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	7,298	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	31,532	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	10,122	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子申請システム開発等に係る限度額の増額	3,069	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子申請システム開発等に基づいて実行した電子申請システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス環境保全普及推進事業	39,011	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	競争を導入した公共サービスとして行う環境保全普及推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
262 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方環境事務所	事務機器等借入れ	88,085	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れに係る限度額の増額	132	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,721	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 9 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
原子力規制委員会	消費税率の引上げに伴う原子力安全情報基盤システム運用等に係る限度額の増額	13,108	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「原子力安全情報基盤システム運用等に基づいて実行した原子力安全情報基盤システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	99,419	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	防 衛 本 省	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	2,879	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
放射能調査研究機器整備	40,798	平 成 26 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	放射能調査研究機器の整備には、多くの日数を要するため
放射能調査艇代船建造	448,924	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	放射能調査艇の代船建造には、多くの日数を要するため
庁舎管理運営業務	9,021	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	9,775,551	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	11,279,107	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	182,649	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	166,350	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス硫黄島航空基地給食業務	216,864	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う硫黄島航空基地の給食業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	4,933	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
武器購入	167,759,754	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	武器のうち装甲車、地対艦誘導弾、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
通信機器購入	99,069,560	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	15,014,107	平 成 26 年 度	平成27年度及び平成28年度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
弾薬購入	126,161,454	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸 器 材 購 入	64,465,066	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	諸器材のうち早期警戒管制機E-767用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	354,045,131	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う武器車両等整備(平成23年度)に係る限度額の増額	248,554	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器車両等整備」に基づいて実行した武器、車両等の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う武器車両等整備(平成24年度)に係る限度額の増額	433,953	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器車両等整備」に基づいて実行した武器、車両等の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用通信衛星整備等事業に係る限度額の増額	825,671	平 成 26 年 度	平 成 27 年度以降 16 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用通信衛星整備等事業」に基づいて実行した通信衛星の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
航空機購入	398,952,946	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	戦闘機F-35A等 20 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機整備	314,945,639	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う航空機整備(平成23年度)に係る限度額の増額	608	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した航空機の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う航空機整備(平成24年度)に係る限度額の増額	52,237	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した航空機の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	75,152,735	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	掃海艦等 10 隻の建造には、多くの日数を要するため
艦 船 整 備	62,969,139	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	105,805,951	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち将来戦闘機用エンジン構成品等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス退職予定自衛官進路相談等業務	304,878	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う退職予定自衛官の進路相談等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う教育訓練用器材購入等(平成23年度)に係る限度額の増額	12,149	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入等」に基づいて実行した指揮所訓練統裁支援システム等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う教育訓練用器材購入等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,468	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入等」に基づいて実行した航空教育用支援システム等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
教育訓練用器材購入	36,174,433	平 成 26 年 度	平成27年度以降4箇年度以内	教育訓練用器材のうち交戦訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材借入	19,979,151	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	教育訓練用器材のうち海上防衛図上演習器材等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施設整備	92,191,927	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	姫路弾薬庫ほか97箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設等	5,491,035	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス住宅防音事業関連事務手続補助業務	485,790	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う住宅防音事業関連事務手続補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
268 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
障害防止対策施設整備	2,660,870	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	東富士演習場ほか 4 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	5,129,279	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,522,335	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	11,513,309	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	3,854,660	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供 施設 整備	115,232,860	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	岩国飛行場ほか 22 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	3,524,865	平 成 26 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	根岸住宅地区ほか 9 箇所の施設の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
地方防衛局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	477,664	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
事務機器借入れ等消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	1,047,03910,68210,602	平 成 26 年 度平 成 26 年 度平 成 26 年 度平 成 26 年 度平 成 26
## (添付)

財政法の規定により平成26年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成26年度に発行を予定する公債の償還計画表