Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
参 議 院	消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額	366,038	平 成 26 年 度	平成26年度以降6箇年度以内	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
衆議院職員採用試験問題作成等業務	18,047	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	衆議院における職員採用試験の問題作成等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
衆議院施設整備	723,653	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	衆議院第二別館空調機設備ほか4件の整備には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う会議録速成システム開発等に係る限度額の増額	2,565	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「会議録速成システム開発等」に基づいて実行した会議録速成システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	2,939,125	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	6,995	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2,856	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う審議中継映像アーカイブシステム保守等に係る限度額の増額	336	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「審議中継映像アーカイブシステム保守等に基づいて実行した審議中継映像アーカイブシステムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額	144,852	平 成 26 年 度	平成26年度以降6箇年度以内	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用参議院施設整備等事業に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
参 議 院 施 設 整 備	401,760	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	参議院第二別館空調設備の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館ネットワークシステム運用	660,960	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	国立国会図書館ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う国立国会図書館統合システム運用に係る限度額の増額	32,132	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「国立国会図書館統合システム運用に基づいて実行した国立国会図書館統合システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う国会レファレンス総合システム保守に係る限度額の増額	3,576	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 個年度以内	平 成 24 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「国会レファレンス総合システム保守に基づいて実行した国会レファレンス総合システムの保守に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	1,516,061	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 個年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	27,281	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	17,730	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 個年度以内	平 成 24 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁判所	裁判所	国立国会図書館施設整備	273,600	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	国立国会図書館本館の施設の整備には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	7,263	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	479,609	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額	4,860	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京簡易裁判所墨田分室庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額	27,375	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	平 成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京地方・家庭裁判所立川支部立川簡易裁判所合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
裁判所施設整備	23,996,163	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎ほか8件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	事務機器借入れ等	46,200	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	107,186	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 8 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う会計検査院ネットワークシステム運用に係る限度額の増額	3,675	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「会計検査院ネットワークシステム運用」に基づいて実行した会計検査院ネットワークシステムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	94,012	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	8,866	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
内 閣	内 閣 官 房	事務機器借入れ	9,504	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	110	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	2,582,197	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 個年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	19,645	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	622	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 個年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平 成 25 年度)に係る限度額の増額	37,668	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 個年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等に係る限度額の増額	16,905	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等に基づいて実行した政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
社会保障・税番号制度システム開発等	5,456,760	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	社会保障・税番号制度の導入による情報連携等のためのシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う社会保障・税番号制度システム開発等に係る限度額の増額	287,296	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度システム開発等に基づいて実行した社会保障・税番号制度の導入による情報連携等のためのシステム開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
社会保障・税番号制度システム開発等に係る契約の一部変更	-	平 成 26 年 度	平 成 28 年度まで 1 簡年度延長	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「社会保障・税番号制度システム開発等に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 26 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 28 年度まで 1 簡年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス情報収集衛星画像分析官教育訓練業務に係る限度額の増額	3,510	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス情報収集衛星画像分析官教育訓練業務に基づいて実行した情報収集衛星画像分析官の教育訓練業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う情報収集衛星画像判読支援システム用地図データ借入れに係る限度額の増額	2,016	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報収集衛星画像判読支援システム用地図データ借入れに基づいて実行した情報収集衛星画像判読支援システム用の地图データの借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	2,288,661	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う情報収集衛星システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	103,281	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報収集衛星システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
情報収集衛星システム開発等	28,241,206	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 法 制 局	消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	820	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う法令審査支援システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3,688	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「法令審査支援システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した法令審査支援システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
人 事 院	人事・給与関係業務情報システム保守等	1,803,248	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	5,062	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額	93	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(国有林野事業特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	331	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	44,299	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	133,600	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	37	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	内 閣 本 府	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	99	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	57,713	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	182,765	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	585	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	726	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	720	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	49,192	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保障・税番号制度コールセンター運営事業	1,509,942	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	社会保障・税番号制度コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	6,285,358	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	744	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	7,899	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
124 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス内閣府LAN運用管理業務	410,409	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う内閣府LANの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣府大臣官房等移転事務室改修	507,304	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	内閣府大臣官房等の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	264,199	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降10箇年度以内	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
内閣本府施設整備	150,221	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	迎賓館本館の施設の整備には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う内閣本府施設整備に係る限度額の増額	3,167	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「内閣本府施設整備」に基づいて実行した迎賓館本館の施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
政府広報放送番組制作・放送業務	112,497	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	政府広報放送番組制作・放送業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う遺棄化学兵器廃棄処理設備整備に係る限度額の増額	18,899	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「遺棄化学兵器廃棄処理設備整備」に基づいて実行した遺棄化学兵器廃棄処理設備の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
景気ウォッチャー調査事業	106,820	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	景気ウォッチャー調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用実用準天頂衛星施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,466,584	平 成 26 年 度	平 成 30 年度以降 15 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用実用準天頂衛星施設維持管理運営」に基づいて実行した実用準天頂衛星施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
総合防災情報システム保守等	188,630	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	総合防災情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う中央防災無線網専用通信回線等利用に係る限度額の増額	4,620	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「中央防災無線網専用通信回線等利用に基づいて実行した中央防災無線網の専用通信回線等の利用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
126 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖縄公立学校施設整備費負担	805,702	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖 縄 堰 堤 維 持	551,880	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	福地川福地ダムほか6ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄治水事業発注者支援業務	97,120	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	495,600	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄地域連携道路事業	3,070,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	一般国道329号金武高架橋(その4)及び331号糸満高架橋(その4)の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	735,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路交通円滑化事業	6,540,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降3箇年度以内	一般国道58号恩納南高架橋(その4)ほか2箇所の交通円滑化工事及び一般国道506号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 道 路 維 持	1,114,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	一般国道 58 号ほか 4 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	110,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路修繕事業	616,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	一般国道 58 号修繕ほか 3 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	700,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	393,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄国営公園整備	843,429	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄国営公園維持管理業務	7,112,570	平 成 26 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国営沖縄記念公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
叙勲者名簿等作成業務	3,931	平 成 26 年 度	平 成 27 年度	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本学術会議	消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス消費動向調査事業に係る限度額の増額	5,656	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス消費動向調査事業に基づいて実行した消費動向調査事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
官民人材交流センター	競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,894	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	再就職支援業務	129,600	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	再就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	263,329	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	299	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	3,357	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	20,070	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
車 両 借 入 れ	10,889	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額	229	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	48,864	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う普通財産の管理処分等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	21,594	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う情報通信設備利用に係る限度額の増額	280	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4 簡年度以内	平成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報通信設備利用」に基づいて実行した情報通信設備の利用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
宿 舍 維 持 管理	29,277	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 簡年度以内	宿舎の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う宿舍維持管理に係る限度額の増額	468	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 簡年度以内	平成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宿舍維持管理」に基づいて実行した宿舍の維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
宮 内 庁	競争導入公共サービス沖繩道路公物管理補助業務	51,429	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	378,513	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 簡年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	4,727	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公正取引委員会	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	4,002	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	659,933	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	30,570	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	2,520	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
情報通信設備利用	2,430	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	情報通信設備の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う情報通信設備利用に係る限度額の増額	1,254	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報通信設備利用」に基づいて実行した情報通信設備の利用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	99,290	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
132 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	705	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴うテレビ会議システム借入れ等に係る限度額の増額	237	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「テレビ会議システム借入れ等」に基づいて実行したテレビ会議に関するシステムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	191	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	1,516	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
警 察 庁	事 務 機 器 借 入 れ	40,329	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	17	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	34,155	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 9 簡年度以内	平 成 21 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	369,092	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	11,329	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
庁舎管理運営業務	9,948	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察庁施設整備	3,379,806	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	近畿管区警察学校ほか 7 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
警察通信施設整備	129,555	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	警察通信施設の整備には、多くの日数を要するため
134 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額	2,310	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した富山県警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額	10,763	平 成 26 年 度	平成26年度以降7箇年度以内	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した鹿児島県警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成21年度)に係る限度額の増額	33,292	平 成 26 年 度	平成26年度以降11箇年度以内	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した大阪府警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
警察用船舶建造	340,200	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	警察用船舶の建造には、多くの日数を要するため
違法・有害情報通報受理等業務	278,154	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	違法・有害情報の通報受理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航空機購入	4,861,905	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	警察用ヘリコブター4機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
警察通信機器借入れ	2,425,512	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う警察通信機器借入れに係る限度額の増額	5,906	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「警察通信機器借入れに基づいて実行した警察通信機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う警察通信機器借入れ等に係る限度額の増額	46,062	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「警察通信機器借入れ等に基づいて実行した警察通信機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
警察通信機器購入	3,899,223	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	警察通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス警察通信関係業務に係る限度額の増額	4,308	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 7 箇年度以内	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス警察通信関係業務に基づいて実行した広域交通管制システムの更新整備及び維持管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
136 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	1,592	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	3,867	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
電子計算機借入れ等	13,442,419	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	251,945	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
特定個人情報保護委員会	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	82	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
金 融 庁	電子計算機借入れ等	143,326	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	535,934	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	27,921	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	31,084	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
138 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	9,807	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	29,261	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う金融庁ネットワークシステム借入れ等に係る限度額の増額	29,063	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「金融庁ネットワークシステム借入れ等」に基づいて実行した金融庁ネットワークシステムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス金融庁ネットワークシステム運用管理業務に係る限度額の増額	11,061	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス金融庁ネットワークシステム運用管理業務」に基づいて実行した金融庁ネットワークシステムの運用管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	121,849	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降8 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う有価証券報告書等電子開示システム開発等に係る限度額の増額	20,109	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「有価証券報告書等電子開示システム開発等」に基づいて実行した有価証券報告書等電子開示システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
金融商品取引情報インターネット巡回監視システム利用	15,151	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	金融商品取引情報インターネット巡回監視システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス国際会計基準調査分析等業務に係る限度額の増額	3,029	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス国際会計基準調査分析等業務」に基づいて実行した国際会計基準の調査分析等業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため