Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
仁木開拓建設事業	150,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する仁木開拓建設事業には、多くの日数を要するため
七飯開拓建設事業	150,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する七飯開拓建設事業には、多くの日数を要するため
奥尻開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する奥尻開拓建設事業には、多くの日数を要するため
八雲開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する八雲開拓建設事業には、多くの日数を要するため
240 農林水産省所管 国営土地改良事業特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
ユーラップ開拓建設事業	60,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	60,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行するユーラップ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
大壮開拓建設事業	200,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する大壮開拓建設事業には、多くの日数を要するため
剣淵東部開拓建設事業	190,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	190,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する剣淵東部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
美瑛東部開拓建設事業	120,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する美瑛東部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
富良野東部開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する富良野東部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
サロベツ第1開拓建設事業	60,000	平成7年度	平成8年度	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営農用地再編開発事業費	0	60,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行するサロベツ第1開拓建設事業には、多くの日数を要するため
天塩高台開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する天塩高台開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
猿払中央開拓建設事業	220,000	平成7年度	平成8年度	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営農用地再編開発事業費	0	220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する猿払中央開拓建設事業には、多くの日数を要するため
242 農林水産省所管 国営土地改良事業特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
枝幸南部開拓建設事業	80,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	80,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する枝幸南部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
東豊富開拓建設事業	150,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する東豊富開拓建設事業には、多くの日数を要するため
南天北開拓建設事業	130,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する南天北開拓建設事業には、多くの日数を要するため
滝上開拓建設事業	220,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する滝上開拓建設事業には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
パナクシュベツ開拓建設事業	150,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行するパナクシュベツ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
千草開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する千草開拓建設事業には、多くの日数を要するため
北雄武開拓建設事業	180,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	180,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する北雄武開拓建設事業には、多くの日数を要するため
常盤開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する常盤開拓建設事業には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
生田原川開拓建設事業	240,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	240,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する生田原川開拓建設事業には、多くの日数を要するため
中園開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する中園開拓建設事業には、多くの日数を要するため
稲穗開拓建設事業	180,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	180,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する稲穗開拓建設事業には、多くの日数を要するため
土幌開拓建設事業	230,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	230,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する土幌開拓建設事業には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
新得開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する新得開拓建設事業には、多くの日数を要するため
西別開拓建設事業	90,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する西別開拓建設事業には、多くの日数を要するため
磯分内開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する磯分内開拓建設事業には、多くの日数を要するため
標茶西部開拓建設事業	130,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する標茶西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
246 農林水産省所管 国営土地改良事業特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
阿寒東部開拓建設事業	230,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	230,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する阿寒東部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
トリトウシ開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行するトリトウシ開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
萩野開拓建設事業	60,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	60,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する萩野開拓建設事業には、多くの日数を要するため
厚岸西部開拓建設事業	100,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道土地改良事業費(目)国営農用地再編開発事業費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する厚岸西部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
離島国営かんがい排水事業	3,000,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)離島土地改良事業費	650,000	2,350,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する喜界(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
喜界(二期)農業水利事業	150,000	同-	平成8年度-	(項)離島土地改良事業費	0	150,000
離島国営農用地開発事業	150,000	平成7年度	平成8年度	(項)離島土地改良事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する喜界(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
徳之島開拓建設事業	200,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)離島土地改良事業費	45,000	155,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する徳之島開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
248 農林水産省所管 国営土地改良事業特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
沖縄国営かんがい排水事業宮古農業水利事業	230,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)沖縄土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	30,000	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する宮古農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
## 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計 補 正

## 1 平 成 7 年 度 事 業 計 画 表

区 分	地区数	事業計画額(千円)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	土地改良財産共有対価収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)	借 入 金(千円)
土地改良事業費	136	313,670,562	248,783,080	746,700	3,395,759	60,745,023	1 事業計画額には、(項)土地改良事業工事諸費のうち21,781,853千円を含む2 事業計画額及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費に計上の9,496,068千円、(項)北海道災害復旧事業等工事諸費に計上の27,148千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費に計上の675,814千円を含む3 前年度剩余金受入等には前年度剩余金受入3,055,112千円のほか土地改良事業費負担金等収入404,612千円及び雑収入468,731千円を含む4 事業計画表には受託工事及び予備費等を含まない
国営かんがい排水事業	88	190,571,265	152,773,431	300,000	318,808	37,179,026
国営総合農地防災事業	12	20,798,734	15,896,734	0	5,679	4,896,321
国営造成施設管理	4	1,525,350	342,498	446,700	736,152	0
国営農用地再編開発事業	28	68,262,706	55,324,778	0	59,497	12,878,431
直 軸 干 拓 事 業	4	32,512,507	24,445,639	0	2,275,623	5,791,245
北海道土地改良事業費	150	138,233,464	115,623,979	0	517,855	22,091,630
国営かんがい排水事業	94	85,354,141	71,615,260	0	278,640	13,460,241
畑地帯総合土地改良八口口卜事業	9	21,039,742	17,413,629	0	18,622	3,607,491
国営総合農地防災事業	1	951,708	711,570	0	0	240,138
国営造成施設管理	2	616,969	434,914	0	182,055	0
国営農用地再編開発事業	44	30,270,904	25,448,606	0	38,538	4,783,760
離島土地改良事業費	6	9,048,963	7,987,288	0	11,077	1,050,598
国営かんがい排水事業	5	6,517,596	5,753,818	0	6,211	757,567
国営農用地開発事業	1	2,531,367	2,233,470	0	4,866	293,031
沖縄土地改良事業費
国営かんがい排水事業	6	10,585,386	9,973,122	0	3,764	608,500
農業用施設災害復旧事業費	10	201,861	199,845	0	0	2,016
計	308	471,740,236	382,567,314	746,700	3,928,455	84,497,767
2 平成7年度借入金の借入及び償還計画表

区 分	借 入 金(円)	借入金償還及び利払額(円)	備 考
平 成 7 年 度	83,759,720,000	738,047,000	平成7年度事業に要する経費のうち、県及び受益者の負担金83,759,720,000円及び利払に要する経費738,047,000円計84,497,767,000円を借り入れ、借入期間に応する利子738,047,000円を支払う。
自 平 成 8 年 度至 平 成 13 年 度	22,882,522,998	22,882,522,998	借入元金83,759,720,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、平成13年度まで各年度共追加借入れによって利子を支払う。平成14年度以降は半年賦償還の方法により算出した額を償還する。
平 成 14 年 度 以 降
3 平成7年度受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表

区 分	受益者負担金債権基本額(冊)	受益者負担金債権	土地改良事業費	北海道土地改良事業費	離島土地改良事業費	沖縄土地改良事業費	農業用施設災害復旧事業費(冊)
国營かんがい排水事業(冊)	国營総合農地防災事業(冊)	国營農用地再編開発事業(冊)	直轄干拓事業(冊)	国營かんがい排水事業(冊)	畑地帯総合土地改良バイロット事業(冊)	国營総合農地防災事業(冊)	国營農用地再編開発事業(冊)	国營かんがい排水事業(冊)	国營農用地開発事業(冊)	国營かんがい排水事業(冊)
平 成 7 年 度	83,759,720,000
建設工事施行年度の翌年度4月1日から3個年間	1,036,142,660	218,578,986	513,684,260	2,756,780	601,991,178	162,168,654	10,550,000	215,534,296	33,502,264	13,227,996	27,355,240	92,046
建設工事施行年度の翌年度4月1日から3個年を経過した日以降10個年間	2,906,783,104	614,123,170	1,443,382,633	7,611,167	1,683,984,406	451,819,932	29,929,996	599,432,713	94,826,915	36,842,087	76,436,574	254,129
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2個年間	847,686,146	62,269,888	253,093,073
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3個年を経過した日以降1個年間	1,296,961,697	62,269,888	253,093,073
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3個年を経過した日以降12個年間	1,296,961,697	149,807,940	409,990,510
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から15個年を経過した日以降2個年間	871,236,876	409,990,510
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から17個年を経過した日以降8個年間	409,990,510
平 成 7 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	630,707,253	139,135,949	△	774,359	138,361,590	769,068,843
630,707,253	139,135,949	△	774,359	138,361,590	769,068,843
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	104,890,524	△	450,810	104,439,714
104,889,798	△	404,647	104,485,151	1 港湾整備事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
254 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	726	△	46,163	△	1 国が施行する空港整備事業の事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、空港整備特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 他 勘 定 より 受入	726	△	35,257	△	1 工本ルギー港湾施設工事の施行のため必要な事務費の財源に充てるための特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	27,494,699	△	229,664	27,265,035	1 国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入	6,750,000	△	58,628	6,691,372	1 港湾管理者から港湾工事を受託することによる納付金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる給付金の受入見込額の修正減少
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	101,871,333	0	101,871,333	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業、港湾公害防止対策事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに(1) 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため国が施行する港湾改修事業港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助(2) ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため国が施行する港湾改修事業港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業、港湾公害防止対策事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともにウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	15,977,937	0	15,977,937
256 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	5,857,886	0	5,857,886	(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともにウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともにウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともにウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	6,714,697	0	6,714,697
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09 埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	112,000	0	112,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため埠頭整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	6,750,000	0	6,750,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため港湾管理者からの委託により施行する港湾工事2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため港湾管理者からの委託により施行する港湾工事
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費等に必要な経費	21,142	0	21,142	国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
不用等による既定経費の減少	0	△ 774,359	△ 774,359	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	421,213,720	104,890,524	△ 450,810	104,439,714	525,653,434
0101-01 一般会計より受入	380,277,292	104,889,798	△ 404,647	104,485,151	484,762,443
0101-03 産業投資特別会計より受入	39,305,381	0	0	0	39,305,381
0101-02 空港設備特別会計より受入	1,631,047	726	△ 46,163	△ 45,437	1,585,610
0200-00 他勘定より受入
258 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01特定港湾施設工事勘定より受入	1,283,309	726	△ 35,257	△ 34,531	1,248,778
0300-00港湾管理者工事費負担金
0301-00港湾管理者工事費負担金
0301-01港湾管理者工事費負担金
0301-01港湾管理者工事費負担金
<ecel>
科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	1,485,370	60,000	0	60,000	1,545,370
825-00 港湾環境整備事業費補助	20,890,130	10,736,000	0	10,736,000	31,626,130
204-00 港湾事業調査費外3目	15,530,450	0	0	0	15,530,450
02 北海道港湾事業費	68,129,838	15,977,937	0	15,977,937	84,107,775
204-00 直轄港湾改修費	63,385,038	15,289,237	0	15,289,237	78,674,275
204-00 作業船整備費	368,000	105,000	0	105,000	473,000
204-00 港湾事業調査費	57,500	0	0	0	57,500
825-00 港湾改修費補助	3,502,800	383,500	0	383,500	3,886,300
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	34,300	15,000	0	15,000	49,300
825-00 港湾環境整備事業費補助	782,200	185,200	0	185,200	967,400
03 離島港湾事業費	40,059,998	7,688,840	0	7,688,840	47,748,838
204-00 直轄港湾改修費	4,602,898	699,840	0	699,840	5,302,738
825-00 港湾改修費補助	34,820,100	6,843,700	0	6,843,700	41,663,800
825-00 港湾環境整備事業費補助	637,000	145,300	0	145,300	782,300
10 沖縄港湾事業費	33,875,386	6,714,697	0	6,714,697	40,590,083
204-00 直轄港湾改修費	19,870,136	3,959,697	0	3,959,697	23,829,833
825-00 港湾改修費補助	13,285,153	2,457,900	0	2,457,900	15,743,053
825-00 港湾環境整備事業費補助	660,597	297,100	0	297,100	957,697
204-00 作業船整備費外1目	59,500	0	0	0	59,500
09 埠頭整備等資金貸付金	9,468,000	112,000	0	112,000	9,580,000
260 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-00 埠頭整備資金貸付金	9,018,000	112,000	0	112,000	9,130,000
959-00 港湾開発資金貸付金	450,000	0	0	0	450,000
16 港湾事業資金貸付金	39,305,381	0	0	0	39,305,381
05 受託工事費	64,099,678	6,750,000	0	6,750,000	70,849,678
954-00 受託工事費	64,097,678	6,750,000	0	6,750,000	70,847,678
306-00 一般会計へ繰入	2,000	0	0	0	2,000
06 港湾事業等工事諸費	28,637,749	21,142	△ 774,359	△ 753,217	27,884,532
201-02 職員基本給	11,131,919	0	△ 301,998	△ 301,998	10,829,921
201-03 職員諸手当	6,051,748	0	△ 225,757	△ 225,757	5,825,991
201-04 超過勤務手当	1,573,488	2,064	△ 9,246	△ 7,182	1,566,306
201-05 休職者給与	17,204	0	△ 204	△ 204	17,000
201-05 退職手当	3,532,937	0	△ 165,667	△ 165,667	3,367,270
209-06 諸金	1,628	0	△ 172	△ 172	1,456
202-08 職員旅費	37,163	0	△ 5,208	△ 5,208	31,955
202-08 日額旅費	271,639	3,639	0	3,639	275,278
203-09 庁費	36,631	0	△ 2,378	△ 2,378	34,253
203-09 用地処理事務費	10,978	92	△ 1,155	△ 1,063	9,915
203-09 工事雑費	1,195,436	15,347	△ 23,956	△ 8,609	1,186,827
205-16 国家公務員等共済組合負担金	4,339,371	0	△ 38,618	△ 38,618	4,300,753
151-05 児童手当外7目	437,607	0	0	0	437,607
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22 産業投資特別会計へ繰入	35,042,307	0	0	0	35,042,307
19 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	630,707,253	139,135,949	△ 774,359	138,361,590	769,068,843
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	20,696,809	3,164,000	△	35,257	3,128,743	23,825,552
2 歳 出	20,696,809	3,164,000	△	35,257	3,128,743	23,825,552
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	755,500	△	8,680	746,820	1 エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	559,500	△	7,606	551,894	1 エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 受益者工事費負担金 收入	2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の修正減少
0301-00 受益者工事費負担金 收入
0301-01 受益者工事費負担金 收入	1,849,000	△	18,971	1,830,028	1 エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増加
2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 エネルギー港湾 施設工事費	エネルギー港湾施設工事 に必要な経費	3,163,274	0	3,163,274	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため国が施行する港湾改修事業
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	事務費財源の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	726	0	726	2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため国が施行する港湾改修事業
不用等による規定経費の減少	0	△	35,257	35,257	特定港湾施設工事等の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備勘定への繰入れ
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	5,134,000	755,500	△	8,680	746,820	5,880,820
0200-00港湾管理者工事費負担金
0201-00港湾管理者工事費負担金
0201-01港湾管理者工事費負担金
0201-01港湾管理者工事費負担金
0300-00受益者工事費負担金收入
0301-00受益者工事費負担金收入
0301-01受益者工事費負担金收入	10,686,000	1,849,000	△	18,971	1,830,029	12,516,029
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	69,812	0	0	0	0	69,812
0700-00雑収入
0701-00雑収入	55,997	0	0	0	0	55,997
歳入合計	20,696,809	3,164,000	△	35,257	3,128,743	23,825,552
歳出
01工本ルギー港湾施設工事費	19,026,800	3,163,274	0	3,163,274	22,190,074
204-00常陸那珂港整備費	15,232,900	959,780	0	959,780	16,192,680
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 四日市港整備費	469,200	0	0	0	469,200
204-00 三隅港整備費	2,977,600	1,999,541	0	1,999,541	4,977,141
204-00 堺泉北港整備費	347,100	203,953	0	203,953	551,053
02 鉄鋼港湾施設工事費	286,700	0	0	0	286,700
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,283,309	726	△ 35,257	△ 34,531	1,248,778
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	20,696,809	3,164,000	△ 35,257	3,128,743	28,825,552
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	既 定	14,380,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 直轄港湾改修費	5,752,000	8,628,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する新潟港ほか34港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加改 定	20,490,000	同	-	-	1,200,000	19,290,000
34,870,000	6,952,000	27,918,000
港湾改修事業費補助	既 定	6,170,000	平成7年度	平成7年度以降3個年度以内	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾改修費補助	1,664,120	4,505,880	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加改 定	8,478,500	同	-	平成7年度及び平成8年度	-	580,000	7,898,500
14,648,500	2,244,120	12,404,380
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	864,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	345,600	518,400	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	2,471,000	同-	同-	225,000	2,246,000
3,335,000	570,600	2,764,400
北海道直轄港湾改修事業	14,339,560	平成7年度	平成8年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	14,339,560	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する苦小牧港ほか21港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道港湾改修事業費補助	68,000	平成7年度	平成8年度	(項)北海道港湾事業費(目)港湾改修事業費補助	0	68,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
268 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
離島直轄港湾改修事業	450,000	平成7年度	平成8年度	(項)離島港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	450,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する厳原港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	2,252,100	平成7年度	平成8年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	2,252,100	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾環境整備事業費補助	15,000	平成7年度	平成8年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	15,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	1,620,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	648,000	972,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加改定	1,140,0002,760,000	平成7年度-	平成8年度-	0648,000	1,140,0002,112,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する那覇港ほか3港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	711,666	平成7年度	平成8年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	0	711,666	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄港湾環境整備事業費補助	52,260	平成7年度	平成8年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	0	52,260	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
270 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	4,800,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 常陸那珂港整備費	960,000	3,840,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する常陸那珂港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾整備助定平成7年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	434,439,663	321,253,703	0	107,075,295	1,516,686	4,593,979	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,988,914千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,865,582千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の646,377千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額902,058千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	90,973,357	72,900,436	0	18,072,921	0	0
離島港湾事業費	48,258,338	47,624,862	0	633,476	0	0
沖縄港湾事業費	41,236,460	40,013,343	0	1,223,117	0	0
埠頭整備等資金貸付金	9,580,000	9,580,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	5,036,000	0	5,036,000	0	0	0
合 計	629,523,818	491,372,344	5,036,000	127,004,809	1,516,686	4,593,979
特定港湾施設工事勘定
平 成 7 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 1 1 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金吸入 (千円)	受益者工事費負担金吸入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	23,349,423	5,837,030	5,259,104	12,253,289	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,222,969千円を含む2建設事業には、予備費を含まない
常 陸 那 珂 港	16,945,145	4,241,536	4,234,536	8,469,073
四 日 市 港	499,137	97,835	97,835	303,467
三 隅 港	5,318,365	1,424,312	853,386	3,040,667
堺 泉 北 港	586,776	73,347	73,347	440,082
(鉄 鋼 港 湾)
千 葉 港	350,320	43,790	43,790	262,740
合 計	23,699,743	5,880,820	5,302,894	12,516,029
平 成 7 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	552,755,638552,755,638	44,191,94544,191,945	△ 86,249△ 86,249	44,105,69644,105,696	596,861,334596,861,334
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	11,923,945	△ 72,014	11,851,931	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
274 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,268,000	△	13,519	2,254,481	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0400-00 借 入 金0401-00 借 入 金0401-01 借 入 金0900-00 受託工事納付金収入0901-00 受託工事納付金収入0901-01 受託工事納付金収入	30,000,000	0	30,000,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の既定による資金運用部資金からの借入見込額の増加
0901-01 受託工事納付金収入	0	△	716	716	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、「空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	38,850,374	0	38,850,374	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	559,445	0	559,445	(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設工事に要する経費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	84,000	0	84,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	31,000	0	31,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において国が施行する空港の通信施設の改良工事
空港整備事業に必要な経費	771,980	0	771,980	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 国が施行する空港の照明施設の改良工事(2) 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設工事に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	3,494,400	0	3,494,400	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため国が施行する航空交通管制施設等の新設、改良工事
276 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 新東京國際空港公園等出資	関西國際空港株式会社出資に必要な経費	400,000	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
04 空港等整備事業工事諸費	空港整備事業の事務費に必要な経費	20	0	20	国が施行する空港の直轄事業に直接必要な人事務費
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	726	0	726	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
不用等による既定経費の減少	0	△ 86,249	△ 86,249	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	136,192,337	11,923,945	△ 72,014	11,851,931	148,044,268
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	206,650,507	0	0	0	206,650,507
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	13,356,296	2,268,000	△ 13,519	2,254,481	15,610,777
科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	133,100,000	30,000,000	0	30,000,000	163,100,000
0600-00空港等財産処分收入
0601-00空港等財産処分收入	4,014,695	0	0	0	4,014,695
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	163,056	0	0	0	163,056
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
0901-01受託工事納付金収入	6,678,000	0	△	716	6,677,284
0500-00雑収入
0501-00雑収入	24,691,292	0	0	0	24,691,292
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	27,909,455	0	0	0	27,909,455
歳入合計	552,755,638	44,191,945	△	86,249	44,105,696	596,861,334
歳出
01空港整備事業費	268,624,441	38,850,374	0	38,850,374	307,474,815
204-00空港整備事業費	216,947,402	38,215,774	0	38,215,774	255,163,176
825-00空港整備事業費補助	14,542,100	634,600	0	634,600	15,176,700
204-00空港整備事業調查費外4目	37,134,939	0	0	0	37,134,939