Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
194 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
税	競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	2,501,682	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う普通財産の管理処分等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宿 舍 維 持 管理	46,042	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	宿舎の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う宿舎維持管理(平成23年度)に係る限度額の増額	42,112	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宿舎維持管理」に基づいて実行した宿舎の維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う宿舎維持管理(平成24年度)に係る限度額の増額	176	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宿舎維持管理」に基づいて実行した宿舎の維持管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	2,483,012	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	692	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	142,922	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	15,391	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	13,727	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	8,300	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	822	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
196 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う庁舎等機械警備に係る限度額の増額	12	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎等機械警備」に基づいて実行した庁舎等の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁 舎 機 械 警 備	43,360	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成24年度)に係る限度額の増額	27	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成25年度)に係る限度額の増額	312	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 簡年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
監視取締用機器借入れ等	4,275,979	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	監視取締用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う監視取締用機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	13,042	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「監視取締用機器借入れ等」に基づいて実行した監視取締用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う監視取締用機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	39,934	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「監視取締用機器借入れ等」に基づいて実行した監視取締用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う監視取締用機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	119,419	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「監視取締用機器借入れ等」に基づいて実行した監視取締用の機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成19年度)に係る限度額の増額	2,043	平 成 26 年 度	平成26年度以降7箇年度以内	平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
198 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 税 庁	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	2,247	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
税 関 監 視 艇 建 造	458,947	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	税関監視艇の建造には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	159,374,093	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	76,019	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	63,517	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	313	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	72,256	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	116,161	平 成 26 年 度	平成27年度以降10箇年度以内	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国 税 庁 施 設 整 備	2,010,393	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	国税庁施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	101,597	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備(平成23年度)に係る限度額の増額	98	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
200 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成24年度)に係る限度額の増額	3,975	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁含機械警備」に基づいて実行した庁含の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	5,507,793	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	171,104	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う民間給与実態統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 所 借 入 れ	70,930	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	2,465,201	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う国稅総合管理システム開発等(平成23年度)に係る限度額の増額	5,956	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅総合管理システム開発等」に基づいて実行した国稅総合管理システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う国稅総合管理システム開発等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,524	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅総合管理システム開発等」に基づいて実行した国稅総合管理システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う国稅総合管理システムオープンシステム化開発等に係る限度額の増額	52,522	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅総合管理システムオープンシステム化開発等」に基づいて実行した国稅総合管理システムの一部をオープンシステム化するための開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国稅電子申告・納税システム開発等	6,759,103	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	国稅電子申告・納税システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う国稅電子申告・納税システム開発等に係る限度額の増額	29,189	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国稅電子申告・納税システム開発等」に基づいて実行した国稅電子申告・納税システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務所等借入れに係る限度額の増額	994	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務所等借入れに基づいて実行した事務所等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
文 部 科 学 省	文部科学本省	電子入札システム整備	290,952	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	電子入札システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	7,308	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
202 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	196	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	9,889	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	141,877	平 成 26 年 度	平成26年度以降8箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
義務教育教科書購入	32,710,000	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成27年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成27年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
全国学力・学習状況調査事業	6,230,415	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	全国学力・学習状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う研究開発管理システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	17,865	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発管理システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した研究開発管理システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
科学研究費補助	7,580,490	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人施設整備費補助	30,125,540	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	6,301,813	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
地域地震情報センターデータ処理システム開発	300,798	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	地域地震情報センターデータ処理システムの開発には、多くの日数を要するため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	6,206,141	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
204 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う国際熱核融合実験炉研究開発費補助に係る限度額の増額	1,168,037	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4 簡年度以内	平成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 26 年 度	平 成 27 年度まで1 簡年度延長	平成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地球観測システム研究開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 26 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 27 年度まで1 簡年度延長する必要があるため
先進的核融合研究開発費補助	176,852	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う先進的核融合研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際宇宙ステーション開発費補助	18,128,812	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 簡年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備費補助	2,087,204	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う核融合研究開発施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備費補助に係る限度額の増額	15,308	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う核融合研究開発施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	1,807,406	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測用航空機整備	1,700,000	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年度	南極地域観測用航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
南極地域観測用通信機器整備	23,085	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	南極地域観測用通信機器の整備には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
公立学校施設整備費負担	32,035,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
206 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 化 庁	消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	23,456	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 8 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	14,130	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	21,476	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 8 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げ等に伴いその限度額を増額する必要があるため
特別史跡キトラ古墳壁画管理施設整備	375,348	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	特別史跡キトラ古墳の壁画管理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助に係る限度額の増額	118,522	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人国立文化財機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	35,751	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	厚生労働本省	電子計算機等借入れ	304,235	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	390,076	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	1,954	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	1,953	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国民の声コールセンター等業務	287,068	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	国民の声コールセンター等業務を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,478,141	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省施設整備	525,124	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	中央合同庁含第5号館及びあへん倉庫の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
208 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う薬剤師名簿登録管理・資格確認検索システム保守等に係る限度額の増額	471	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「薬剤師名簿登録管理・資格確認検索システム保守等」に基づいて実行した薬剤師名簿登録管理・資格確認検索システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う診療ガイドライン整備等事業に係る限度額の増額	5,744	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「診療ガイドライン整備等事業に基づいて実行した診療ガイドライン整備等事業に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う医療知識基盤データベース開発等に係る限度額の増額	4,768	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「医療知識基盤データベース開発等」に基づいて実行した医療知識基盤データベースの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
特定接種管理システム運用	102,060	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	特定接種管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
難病患者登録システム運用等	277,119	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	難病患者登録システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
希少疾病用医薬品等実用化促進システム開発費補助	193,460	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う希少疾病用医薬品等実用化促進システム開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
医薬品等輸出入手続オンラインシステム運用等	63,928	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4箇年度以内	医薬品等輸出入手続オンラインシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
消費税率の引上げに伴うヒト幹細胞情報データベース運用等に係る限度額の増額	5,139	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「ヒト幹細胞情報データベース運用等」に基づいて実行したヒト幹細胞情報データベースの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム運用等	421,878	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
非肥満高血压者対策事業	40,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	非肥満高血压者対策事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う給水装置データベース開発等に係る限度額の増額	1,104	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「給水装置データベース開発等」に基づいて実行した給水装置データベースの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
210 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
障害者職業訓練委託事業	12,232	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	障害者職業訓練委託事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
生活保護業務データシステム運用支援業務	84,368	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	生活保護業務データシステムの運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う遺族等年金支払システム借入れ等に係る限度額の増額	80	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「遺族等年金支払システム借入れ等」に基づいて実行した遺族等年金支払システムの借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
戦没者遺族等援護業務システム借入れ	38,040	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	戦没者遺族等援護業務システムの借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア利用	634,117	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度以降 4 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェアの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
介護サービス業務管理体制データ管理システム運用等	35,261	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	介護サービス業務管理体制データ管理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
介護・医療関連情報見える化推進事業	1,199,491	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	介護・医療関連情報見える化推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
検 疫 所	開発途上国在職職業訓練指導員能力向上事業	40,334	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保障・税番号制度システム開発等	5,716,825	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	社会保障・税番号制度の導入による情報連携のためのシステム開発等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	452	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	180,982	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	3,924	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	426	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
212 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国立ハンセン病療養所	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	586	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
厚生労働本省試験研究機関	研究情報ネットワークシステム保守	38,230	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	研究情報ネットワークシステムの保守には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省試験研究所施設整備	5,522,632	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	国立医薬品食品衛生研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	299,212	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	322	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う厚生労働科学研究成果データベースシステム開発等に係る限度額の増額	133	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「厚生労働科学研究成果データベースシステム開発等」に基づいて実行した厚生労働科学研究成果データベースシステムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国立更生援護機関	事 務 機 器 借 入 れ	3,105	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	494	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
庁 舍 等 解 体 撤 去	522,093	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	庁 舍 等 の解体撤去には、多くの日数を要するため
地方厚生局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	154,807	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	232,003	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	2,766	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
214 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等に係る限度額の増額	52,455	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等に基づいて実行した厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	29,504	平 成 26 年 度	平成26年度以降8箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	3,460	平 成 26 年 度	平成26年度以降7箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス診療放射線技師国家試験事業等	580,628	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う診療放射線技師の国家試験事業等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県労働局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	62,200	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	中央労働委員会	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	10,896	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降7箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
農林水産本省	事 務 機 器 借 入 れ	2,967	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	533,045	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	22,165	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	5,276	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
216 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	24,536	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れ」に基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,730,253	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	534	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス農林水産省行政情報システム運用管理業務に係る限度額の増額	8,592	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス農林水産省行政情報システム運用管理業務」に基づいて実行した農林水産省行政情報システムの運用管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
農林水産本省施設整備	220,904	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	中央合同庁含第1号館の昇降機改修工事には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	60,045,799	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成26年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業	7,123,690	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	米沢平野二期地区水窪ダム小水力発電設備建設工事ほか12件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う環境保全型農業直接支払電算システム運用に係る限度額の増額	356	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「環境保全型農業直接支払電算システム運用」に基づいて実行した環境保全型農業直接支払電算システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
地すべり対策事業	30,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	庄内あさひ地区動態観測(その4)業務の実施には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス農林水産統計調査業務	1,055,197	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降6箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産本省検査指導機関	消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス農林水産統計調査業務に係る限度額の増額	2,872	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス農林水産統計調査業務」に基づいて実行した農林水産統計調査業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
土地改良事業関連受託工事	207,950	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	地方公共団体等からの委託に係る米沢平野二期かんがい排水事業水窪ダム小水力発電設備建設工事ほか 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	454	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	58	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ	66,500	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産技術会議	動植物探知犬調教・探知業務	52,350	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	動植物探知犬の調教・探知業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う動植物探知犬調教・探知業務に係る限度額の増額	2,160	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動植物探知犬調教・探知業務」に基づいて実行した動植物探知犬の調教・探知業務に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	660	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	38,888	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ	11,364	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
220 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方農政局	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	2	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス研究成果普及状況把握·分析調査等業務	369,990	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	競争を導入した公共サービスとして行う研究成果の普及状況把握·分析調査等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	3,090	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
事務機器等借入れ	1,425,213	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	8,509	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	28,854	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	463,653	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	33,999	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	9,792	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
北海道農政事務所	消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	132	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため