Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	133	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	3,081	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	56,361	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	459,003	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	322	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス一般定期健康診断等業務	43,340	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	競争を導入した公共サービスとして行う一般定期健康診断等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う国有林野情報管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	12,925	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「国有林野情報管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した国有林野情報管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
国有林ネットワークシステム用電子計算機借入れ	109,716	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	国有林ネットワークシステム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 所 借 入 れ	213,918	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機等を設置するための事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	36,900	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
林 野 庁 施 設 整 備	216,574	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	上松宿舍の整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス森林生態系多様性基礎調査事業	2,035,238	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う森林生態系多様性基礎調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
治 山 事 業	1,700,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	銅山川地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国有林間伐事業	1,999,023	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
水 産 庁	消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス国有林間伐事業に係る限度額の増額	8,512	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス国有林間伐事業」に基づいて実行した国有林の間伐事業に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
電子計算機等借入れ	20,348	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	163	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	208	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 簡年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 省	経済産業本省	車 両 借 入 れ	1,833	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	16	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う車両借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	60	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「車両借入れに基づいて実行した車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
水産物供給基盤整備事業費補助	1,252,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事務機器借入れ	2,412	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	46	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	6,173	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	2,643,225	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済産業本省施設整備	773,271	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	経済産業本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス計量士国家試験事業	113,706	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う計量士国家試験事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	1,569,481	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	2,032	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	169,567	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	10,548	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス経済産業省電子申請受付・審査等管理システム運用支援業務	149,196	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う経済産業省電子申請受付・審査等管理システム運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス調査統計システム運用管理支援業務	285,951	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う調査統計システム運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う工業標準策定システム利用に係る限度額の増額	5,736	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「工業標準策定システム利用」に基づいて実行した工業標準策定システムの利用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
228 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
旅費等内部管理業務共通システム運用等	486,154	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	2,460	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	147	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴うものづくり産業研究開発に係る限度額の増額	3,771	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「ものづくり産業研究開発」に基づいて実行したものづくり産業研究開発のうちナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術開発に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 局	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	227,490	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	238	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した商品先物市場監視強化システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事 務 機 器 借 入 れ	18,479	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	294,752	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
産業保安監督官署	競争導入公共サービス施設管理運営業務	43,184	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中 小 企 業 庁	事務機器等借入れ	60,154	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	806	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 機 械 警 備	194	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	庁 舍 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
230 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	下請取引情報システム運用	188,159	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	下請取引情報システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税転嫁状況実態調査システム運用	163,050	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	消費税転嫁状況実態調査システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税転嫁拒否等申告システム運用	127,702	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	消費税転嫁拒否等申告システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官公需情報ポータルサイト利用	58,437	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	官公需情報ポータルサイトの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	905,480	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	9,980	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
庁舎管理運営業務	9,311	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁営繕に係る限度額の増額	6,165	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 8 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁営繕に基づいて実行した官庁施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	2,770,080	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿道環境改善事業	3,900,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	一般国道京都 24 号城陽沿道環境改善及び京都 24 号寺田沿道環境改善の沿道環境改善工事並びに一般国道愛知 23 号の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業等発注者支援業務	24,976,190	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
無電柱化推進事業	8,918,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川 1 号電線共同溝ほか 24 箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用直轄道路営繕に係る限度額の増額	931	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 7 箇年度以内	平 成 15 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用直轄道路営繕」に基づいて実行した九段第3合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
国 営 公 園 整 備	1,524,960	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	国営飛鳥・平城宮跡歴史公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国営公園事業発注者支援業務	157,372	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う国営公園事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス国営公園維持管理業務	12,008,571	平 成 26 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国営昭和記念公園ほか3箇所の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス治水事業等発注者支援業務	9,981,445	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
河 川 改 修 事 業	20,296,100	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	鳴瀬川ほか20河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに利根川ほか2河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用河川関連施設整備等事業に係る限度額の増額	12,521	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降11箇年度以内	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用河川関連施設整備等事業」に基づいて実行した佐原広域交流拠点の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス治水事業用地補償総合技術業務	318,600	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
河川維持修繕	6,990,100	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	馬淵川ほか12河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス河川等公物管理補助業務	14,213,662	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
堰堤維持	4,623,150	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	信濃川大町ダムほか7ダムのダム管理用制御装置の製作及び北上川田瀬ダムほか14ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業	23,533,700	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	鳴瀬川鳴瀬川総合開発事業ほか5ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事並びに九頭竜川足羽川ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業	250,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	筑後川の激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川工作物関連応急対策事業	3,356,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	利根川ほか6河川の河川工作物関連応急対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
堰 堤 改 良 事 業	583,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	利根川川俣ダム及び天竜川小渋ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業	48,370,200	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム建設工事	521,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	渡川中筋川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	995,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	木曾川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川新丸山ダム建設工事	700,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	淀川天ヶ瀬ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川天ヶ瀬ダム再開発建設工事	3,197,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	5,870,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
雄物川成瀬ダム建設工事	44,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成 27 年度	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
豊川設楽ダム建設工事	517,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成 27 年度	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業	7,532,800	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	最上川水系ほか 16 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地すべり対策事業	1,185,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	天竜川入谷地区ほか 3 地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定緊急砂防事業	2,553,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	奈半利川水系ほか 2 水系の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業	1,097,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成 27 年度	福井港海岸及び皆生海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス海岸事業発注者支援業務	572,700	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
道路更新防災対策事業	9,102,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	一般国道愛知 1 号熱田伝馬橋ほか 8 箇所の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
236 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
道 路 維 持	23,403,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道ほか 6 箇所及び一般国道東京 1 号ほか 158 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道 路 除 雪	4,303,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道ほか 4 箇所及び一般国道愛知 1 号ほか 75 箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	6,129,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道 路 修 繕 事 業	31,582,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	高速自動車国道秋田日本海沿岸東北自動車道修繕ほか 7 箇所及び一般国道東京 1 号修繕ほか 205 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	347,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路交通安全施設等整備事業	1,131,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	一般国道広島 2 号瀬戸自転車歩行者道(その 2 )ほか 6 箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
交通事故重点対策道路事業	2,673,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	一般国道滋賀 1 号大路三丁目交差点改良ほか 4 箇所の交通事故重点対策工事並びに一般国道兵庫 2 号及び奈良 24 号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
港 湾 改 修 事 業	39,438,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	川崎港ほか 6 港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス港湾整備事業等発注者支援業務	4,200,900	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
特定離島港湾施設整備事業	6,850,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	527,300	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事	860,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	和歌山下津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
238 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地域連携道路事業	257,769,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	高速自動車国道福島東北中央自動車道相馬尾花沢線大笹生地区橋ほか 34 箇所及び一般国道新潟 7 号紫竹山ランプ橋ほか 86 箇所の地域連携推進工事並びに高速自動車国道茨城東関東自動車道水戸線及び徳島四国横断自動車道阿南四万十線並びに一般国道岡山 2 号ほか 20 箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携道路事業費補助	13,412,950	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路交通円滑化事業	161,735,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道茨城 6 号土浦バイパス高架橋ほか 50 箇所の交通円滑化工事及び一般国道静岡 1 号ほか 15 箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路交通円滑化事業費補助	123,750	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う庁舎機械警備に係る限度額の増額	128	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎機械警備」に基づいて実行した庁舎の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
独立行政法人航海訓練所施設整備費補助	77,143	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	独立行政法人航海訓練所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
競争導入公共サービス離島港湾整備事業発注者支援業務	85,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
離島かんがい排水事業	3,107,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	沖永良部地区地下ダム止水壁(7工区)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道海岸事業発注者支援業務	7,600	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
北海道河川改修事業	4,100,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	石狩川の改修工事及びこれに附帯する工事並びに改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道治水事業発注者支援業務	1,590,700	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道河川等公物管理補助業務	1,205,200	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
240 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道堰堤維持	1,046,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	石狩川漁川ダムのダム管理用制御装置の製作並びに常呂川鹿ノ子ダム及び留萌川留萌ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川沙流川総合開発建設工事	14,565,800	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	沙流川沙流川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川幾春別川総合開発建設工事	764,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天塩川サンルダム建設工事	13,011,300	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道道路更新防災対策事業	750,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	一般国道 40 号天塩大橋及び 227 号渡島中山道路の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道路整備事業発注者支援業務	2,464,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道地域連携道路事業	22,635,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	一般国道 40 号琴平 3 号橋ほか 12 箇所の地域連携推進工事及び一般国道 278 号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道道路維持	1,769,000	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	一般国道5号ほか24箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道道路除雪	2,430,000	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	一般国道5号ほか24箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道道路修繕事業	1,006,000	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	一般国道5号修繕ほか25箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道港湾改修事業	561,000	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	函館港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道港湾整備事業発注者支援業務	290,000	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道かんがい排水事業	2,882,000	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	道央用水(三期)地区千歳川第2揚水機場樋門建設工事ほか2件の工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道総合農地防災事業	510,000	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	空知川地区空知川頭首工第四期建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	3,399,446	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	769	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,510	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
官 庁 営 繕	10,917,661	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修附帯工事	794,700	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	道路管理者の負担に係る鳴瀬川ほか4河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	5,396,177	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道京都9号共同溝ほか24箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道鳥取9号如来橋(その2)ほか6箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持附帯事業	4,000	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	民間事業者の負担に係る一般国道東京6号の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川改修受託工事	3,452,800	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	茨城県等からの委託に係る渡良瀬川御所沼排水樋管ほか9箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業受託工事	1,436,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	滋賀県等からの委託に係る淀川大戸川ダムほか5ダムの県道大津信楽線改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
砂防事業受託工事	73,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	高山市からの委託に係る市道村上田頃家線の道路の改良工事には、多くの日数を要するため
道路改築受託工事	3,857,786	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道茨城468号坂東常総高架橋ほか13箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持受託事業	985,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号ほか9箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	572,350	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	横浜市等からの委託に係る横浜港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土技術政策総合研究所	消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	6,150	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
244 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	763	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	38,361	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	82	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	92	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
国 土 地 理 院	競争導入公共サービス施設管理運営業務	16,369	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	3,878	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
国土地理院施設整備	311,134	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	国土地理院施設の整備には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う測量機器借入れに係る限度額の増額	1,404	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「測量機器借入れに基づいて実行した測量機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	583,372	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	205	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
246 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海 難 審 判 所地方 整 備 局	消費税率の引上げに伴う情報通信設備利用に係る限度額の増額	313	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報通信設備利用」に基づいて実行した情報通信設備の利用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	5,149	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	713,334	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	64	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁含機械警備」に基づいて実行した庁含の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平 成 23 年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	1,617	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「庁含機械警備」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した庁含の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	80	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁含機械警備」に基づいて実行した庁含の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成24年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	3,278	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「庁含機械警備(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した庁含の機械警備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	807,918	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成15年度)に係る限度額の増額	224	平 成 26 年 度	平成26年度以降7箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	945	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額	1,593	平 成 26 年 度	平成26年度以降9箇年度以内	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
248 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
事務機器借入れ等	12,364,596	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	3,598	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	47,899	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	5,786	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額	75,753	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計)に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道開発局	競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	2,041,700	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用直轄道路営繕に係る限度額の増額	5,769	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 7 箇年度以内	平 成 15 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用直轄道路営繕」に基づいて実行した九段第3合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	2,286,815	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	11,208	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平成27年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	23,384	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁 舎 機 械 警 備	54,705	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため