Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## b 伝染病法制の改正

SARS(重症急性呼吸器症候群)撲滅過程で明らかとなった経験と教訓を総括するため、2004年に伝染病防治法が改正され、院内感染防止の強化、実験室内の病原体管理制度の整備、伝染病情勢の報告制度の整備、伝染病流行時の制御措置の充実、予防治療業務内容の具体化、財政保障の強化、人権保護と社会公共利益の維持の均衡、疾病分類の変更、などの規定が整備された。

## c 予防接種

1980年代半ばより、BCG、ポリオ、DPT(ジフテリア、百日咳、破傷風)、麻疹、B型肝炎ウィルス(1992年以降)の5種類で実施している。現在、これらの予防接種は1978年頃より導入された「拡大予防接種計画(EPI)」として地方財政負担により実施されており、地方から都市への流入者も含め、原則無償で受けることができる。

特にポリオについては、1993年より、日本の無償資金協力、技術協力等により、ワクチンの一斉投与、急性弛緩性麻痺(AFP)サーベイランス等に対する協力が行われ、2000年には野生株ポリオが根絶した。この分野では、ポリオ撲滅の技術協力を開始して以来、継続的に日中間で技術協力が行われている。

## d 結核の現状と対策

中国における最大の感染症は結核である。衛生部によれば、2003年3月現在中国の結核菌感染者は約5.5億人、発病者は約450万人、感染性肺結核患者は約150万人と推計されており、結核患者は世界で2番目に多く、結核に起因する死亡者は年間13万人以上に上る。また、毎年、145万人の新規患者（うち感染性肺結核患者は65万人）が発生している。今後、適切な対策を講じない場合には、2010年までに2～3億人が感染し、2,000万人から3,000万人の新規患者が発生するものと見込まれている。

そこで中国では、1991年から世銀融資により、WHOが推奨する総合的な結核対策であるDOTS方式を用いて、13省(人口の50%をカバー)における結核対策を実施してきた。この結果、150万人以上の患者が治療を受け、対象地域では結核罹患率が大幅に減少した。中国政府では、「全国結核予防治療計画(2001～2010年)」等を定め、2010年までに結核患者と死亡率を半減させることを目標に、2005年、2010年までにDOTS対象地域をそれぞれ人口の90%、95%まで拡大し、それぞれ200万人、400万人の感染性肺結核患者が治療を受けることを目標としている。また、WHO西太平洋地域事務局を中心に、我が国をはじめとした国際協力も実施(2002年から5次、無償資金協力を行っており、貧困地域12省区に対し、頭微鏡、抗結核薬、予防教育用資機材等を供与)されており、DOTSの拡大が図られている。今後は、患者発見率及び治癒率の向上が重要な課題になっている。

## e エイズの現状と対策

中国では、1985年に初めてHIV/AIDS 感染者を公的に確認してから、毎年感染者の報告例が増加している。2003年12月に発表された中国疾病予防コントロールセンター及びUNAIDS等との共同調査によれば感染者は84万人とされているが、2005年までの実際の報告数は、11万5,000人で、感染原因は、麻薬使用（約40%）や不適正な輸血等（約30%）であったが、今後、性的接触による感染（8.0%）が増加するおそれが指摘されている。また、農村部における感染者、20歳～30歳代の感染者、男性の感染者が比較的多い。対策を講じなければ、女性への感染拡大、母子への感染拡大等を通じ、2010年までに感染者は1,000～1,200万人に達するものと考えられている $ ^{注12} $ 。

こうしたエイズの現状に対処するため、現在中国では、エイズ予防・コントロール中長期計画(1998～2010年)、エイズ予防・コントロール行動計画(2001～2005年)を実施し、年間感染者増加率を10％以内とし、2010年における感染者を150万人に抑制することを目標としている。サーベイランスシステムの改善、感染者を治療できる専門家の養成、感染者の人権保護といった面で多くの課題がある。

## f SARS の現状と対策

SARS $ ^{(注13)} $ は、公式には2002年11月頃より広東省において初めて確認され、2003年上半年において中国各
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
1,808,829,863
復興庁	東日本大震災復興支援対策費	東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,120,000
復興庁	東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	286,759,551
復興庁	東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	5,000,000
復興庁	福島避難解除等区域生活環境整備費	福島避難解除等区域の生活環境の整備に必要な経費	4,200,000
復興庁	地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	250,828
復興庁	地域活性化等復興政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	1,163,480
復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	76,672
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	47,527
復興庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	578,673
復興庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	134,872
復興庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	250,145
復興庁	金融機能安定·冊滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	80,000
復興庁	金融機能安定·冊滑化復興政策費	金融機能冊滑化推進に必要な経費	676,681
復興庁	消費生活復興政策費	消費者政策に必要な経費	390,222
復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,510,000
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	914,080
復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	14,315,962
復興庁	政策金融復興事業費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	56,700,000
復興庁	政策金融復興事業費	危機対応円滑化業務に必要な経費	16,000,000
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	450,000
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	地域の教育力の向上に必要な経費	1,082,006
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	確かな学力の育成に必要な経費	55,445
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	豊かな心の育成に必要な経費	4,702,181
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	学校施設の整備推進に必要な経費	5,544
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	教育機会の確保に必要な経費	102,500
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,166,000
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	大学等における教育改革に必要な経費	1,000,000
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	私立学校の振興に必要な経費	7,572,694
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	1,504,000
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	5,606,500
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	1,999,000
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	ナノテクノロジー·材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,455,073
復興庁	教育·科学技術等復興政策費	文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425
復興庁	教育·科学技術等復興事業費	育英事業に必要な経費	3,768,197
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
復興庁	教育·科学技術等復興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	14,711,212

復興庁	東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	68,490

復興庁	東日本大震災復興国立大学法人運営費	東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	5,654,849

復興庁	東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	4,383,269

復興庁	社会保障等復興政策費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	511,056

復興庁	社会保障等復興政策費	医療保険制度の適切な運営に必要な経費	9,736,972

復興庁	社会保障等復興政策費	医療費適正化の推進に必要な経費	62,812

復興庁	社会保障等復興政策費	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	414,000

復興庁	社会保障等復興政策費	生活衛生の向上及び増進に必要な経費	135,000

復興庁	社会保障等復興政策費	労働条件の確保·改善に必要な経費	152,892

復興庁	社会保障等復興政策費	高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	781,313

復興庁	社会保障等復興政策費	高齢者等の雇用の安定·促進に必要な経費	2,099,757

復興庁	社会保障等復興政策費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	190,600

復興庁	社会保障等復興政策費	災害救助等に必要な経費	49,355,132

復興庁	社会保障等復興政策費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	517,000

復興庁	社会保障等復興政策費	障害者の自立支援等に必要な経費	60,506

復興庁	社会保障等復興政策費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	4,421,155
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
復興庁	社会保障等復興政策費	厚生労働科学研究に必要な経費	2,460,000
復興庁	社会保障等復興事業費	母子家庭等の自立支援に必要な経費	800,000
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	18,315
復興庁	農林水産業復興政策費	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	140,405
復興庁	農林水産業復興政策費	国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	126,000
復興庁	農林水産業復興政策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	1,898,605
復興庁	農林水産業復興政策費	農業経営対策に必要な経費	10,744,737
復興庁	農林水産業復興政策費	農地制度実施冊滑化対策等に必要な経費	984,000
復興庁	農林水産業復興政策費	優良農地確保·有効利用対策に必要な経費	679,483
復興庁	農林水産業復興政策費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	190,217
復興庁	農林水産業復興政策費	農村地域資源等保全推進に必要な経費	629,090
復興庁	農林水産業復興政策費	森林整備·保全に必要な経費	1,914,570
復興庁	農林水産業復興政策費	林業振興対策に必要な経費	564,564
復興庁	農林水産業復興政策費	林産物供給等振興対策に必要な経費	496,600
復興庁	農林水産業復興政策費	水産資源回復対策に必要な経費	10,224,259
復興庁	農林水産業復興政策費	漁業経営安定対策に必要な経費	24,895,206
復興庁	農林水産業復興政策費	水産物加工·流通等対策に必要な経費	97,843
復興庁	農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	10,000
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
復興庁	農林水産業復興政策費	水産業強化対策に必要な経費	3,340,016

復興庁	農林水産業復興政策費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	955,057
復興庁	農林水産業復興事業費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	1,197,343

復興庁	農林水産業復興事業費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	673,500

復興庁	農林水産業復興事業費	林業振興対策に必要な経費	758,000

復興庁	農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	13,000

復興庁	農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	10,009,318

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	産業技術の研究開発の推進に必要な経費	14,000,000

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	流通・物流システムの情報化等の推進に必要な経費	800,000

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	200,000

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	経営革新・創業促進に必要な経費	300,202

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	中小企業地域新産業創出等に必要な経費	200,000

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	地域経済産業活性化に必要な経費	14,000,000

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	電力基盤の高度化等に必要な経費	2,000,000

復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	中小企業事業環境の整備に必要な経費	81,466,400

復興庁	東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構出資に必要な経費	10,000,000

復興庁	東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	5,000,000
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	54,900,000

復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	公共交通安全対策に必要な経費	2,250,000
復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	2,573,676
復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費	200,000
復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	10,000
復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	国土調査に必要な経費	740,497
復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	地理空間情報の整備·活用の推進に必要な経費	529,259
復興庁	住宅·地域公共交通等復興政策費	観光振興に必要な経費	304,000
復興庁	環境保全復興政策費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	300,000
復興庁	環境保全復興政策費	大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	373,542,684
復興庁	環境保全復興政策費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	421,711,103
復興庁	環境保全復興政策費	放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	2,000,373
復興庁	環境保全復興政策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	300,000
復興庁	環境保全復興政策費	環境保健対策の推進に必要な経費	14,879
復興庁	環境保全復興政策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	276,757
復興庁	環境保全復興政策費	環境問題に対する調査·研究·技術開発に必要な経費	804,669
復興庁	東日本大震災復興事業費	海岸事業に必要な経費	299,464
復興庁	東日本大震災復興事業費	治山事業に必要な経費	1,275,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	530,000
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
復興庁	東日本大震災復興事業費	住宅対策諸費に必要な経費	100,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	17,620,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	994,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	自然公園等事業に必要な経費	1,099,644
復興庁	東日本大震災復興事業費	農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	5,046,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	戸別所得補償実施冊滑化基盤整備事業の補助率引上差額に必要な経費	17,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	農地等保全事業に必要な経費	252,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	350,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	森林整備事業に必要な経費	409,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	水産基盤整備に必要な経費	15,752,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	北海道水産基盤整備に必要な経費	1,882,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島水産基盤整備に必要な経費	158,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	25,876,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島社会資本総合整備事業に必要な経費	800,000
復興庁	原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ線入	原子力損害賠償支援対策の財源のエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ線入れに必要な経費	13,855
復興庁	東日本大震災災害復旧等事業費	廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	3,946,000
復興庁	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	12,728,000
復興庁	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	121,433,000
## 政策ごとの予算との対応について【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
復興庁	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	112,000

復興庁	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	14,823,000

復興庁	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	729,000

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁の政策評価基本計画等は今後策定予定であり、本年度については、復興庁所管の一括計上の項・事項のみ掲載している。
# 平成 23 年度 事業コスト等情報・ 省庁別財務書類の概要

皇室費
# ～皇室費における事業概要～

## ① 内廷に必要な経費

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。

内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宮廷に必要な経費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

(ア): 公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(イ)：皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族に必要な経費

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
## 103 億円

## 政策別コスト情報（事業コスト等）とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。

なお、皇室費においては、政策評価体系を持たないことから、政策別コスト情報に準じた「事業コスト等に関する調書」を作成しております。

事業コスト等に係る主なストック情報は、6 頁を、業務費用計算書については、11 頁を参照してください。

## ～事業コスト等の前年度比較～

〈平成22年度〉

+ 3 7 億円

〈平成23年度〉
# 事業コスト等の経費別内訳概要

## 【23 年度事業コスト等 経費別内訳】

(一般会计)

(单位：億円)

区 分	合計	経費
内廷費	宮廷費	皇族費	減価償却費	資産処分損益
1 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
2 物にかかるコスト(庁舎等を含む)	-	-	-	-	-	-
3 内廷に必要な経費	3	3	-	-	-	-
4 宮廷に必要な経費	97	-	41	-	55	0
5 皇族に必要な経費	2	-	-	2	-	-
コスト計	103	3	41	2	55	0

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## ～事業コストの経費別 前年度比較～

## 〈宮廷に必要な経費の増加〉

・宮廷に必要な経費においては、有形固定資産に係る減価償却費、宮廷費の業務支出が増加したことにより前年度比6割のコスト増となりました。

(单位：億円)

事業コスト（22'→23'）

(単位：億円)

区 分	22年度	23年度	对前年度(增▲减)	主な増▲減要因
内廷に必要な経費	3	3	0
宮廷に必要な経費	60	97	37	減価償却費の増
皇族に必要な経費	2	2	0
## ～事業コストの推移～
## ～事業コストのストック情報の前年度比較～

平成23年度末におけるストック情報

・皇室費の事業コストに係る資産は、宮廷に必要な経費に係る土地、建物、工作物などの皇室用財産（有形固定資産）が主なものとなっています。

・平成23年度においては、有形固定資産の評価差額、減価償却などにより、減少しています。

(単位：億円)
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、内閣のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。なお、皇室費においては、所管する特別会計及び独立行政法人等がないため、一般会計だけで省庁別財務書類を作成しています。

## 貸借対照表（平成23年度末）

(单位:十億円)

前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	526	514
国有財産(公共用財産を除く)	525	514
物品	0.6	0.5
無形固定資産	0	0
その他の資産	0	0	負債合計
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
資産合計	526	514	負債及び資産・負債差額合計

## 業務費用計算書（平成23年度）

(单位:十億円)

前年度	23年度
（自平成22年4月1日）	（自平成23年4月1日）
（至平成23年3月31日）	（至平成24年3月31日）
内廷費	0.3	0.3
皇族費	0.2	0.2
宮廷費	3	4
減価償却費	2	5
資産処分損益	0.3	0
業務費用合計	6.6	10.3
## ～省庁別財務書類（皇室費）の概要～

○ 皇室費においては、所管する特別会計及び独立行政法人等がないため、一般会計だけで省庁別財務書類を作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 資産総額のほとんどが有形固定資産（5,147億円）となっており、これは、皇室用財産である土地、建物、工作物などの国有財産（5,141億円）などを計上しています。

○ 無形固定資産は、地上権等及び電話加入権を計上しています。

## （負債）

○ 皇室費においては、負債はありません。

## (その他)

○ 資産合計は、土地の評価差額による対前年度▲69億円、有形固定資産の減価償却額▲55億円などの影響を受けて、対前年度末比▲113億円となっています。
# ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報（事業コスト等）の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○ 平成 23 年度の皇室費においては、有形固定資産に係る減価償却費が 55 億円と業務費用合計額の 5 割を占めています。

○ 宮廷諸費のうち資産計上されない宮廷費が41億円で業務費用合計額の4割を占め、減価償却費につぎコストがかかっています。

## (その他)

○ 業務費用が対前年度比37億円の増加となっておりますが、その主な要因は、有形固定資産に係る減価償却費が対前年度比29億円の増加、皇室用財産の管理等に係る業務支出の増加等により宮廷費が対前年度比9億円増加したことなどによります。
## ストックの状況（貸借対照表）

資産（5，147億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲113億円）

有形固定資産（5，147億円：対前年度末比▲113億円）

·土地の評価差額▲69億円、有形固定資産に係る減価償却額▲55億円など

により減少となりました。
## フローの状況

費 用（103億円）

主な増減要因等について（対前年度比＋３７億円）

➢ 減価償却費（55億円：対前年度比+29億円）

平成23年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価格まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却により処理することとなり、この変更に伴い減価償却費が41億円増加した影響を受けて、対前年度比29億円増加となりました。

➢ 宮廷費（41億円：対前年度比+9億円）

・皇室用財産の管理等に係る業務支出等の増加により、対前年度比9億円増加となりました。
# 第2章 今後の地域・社会において求められるもの

第1章でみたように、地域・社会では様々な局面で変化が生じている。第2章では、このような変化に的確に対応していく上で今後の地域・社会において求められるものは何か、国土交通分野を中心に考える。

まず、第1節、第2節では、人口減少、少子高齢化という社会の大きな変化の潮流の中で、それにどのように対応していくのか、「人口減少を踏まえた社会の再構築」、「少子高齢化する社会への対応」として、求められるものをみる。さらに第3節では、転換期を迎えている現在、新たなチャンスを見出し成長への原動力を生み、新しい地域・社会を築いていくため、「新たな価値の発見と魅力の創造」として、求められるものをみる。

## 第1節 人口減少を踏まえた社会の再構築

今後、日本全体で人口が減少していくことが見込まれており、社会の各方面においてその影響が顕在化していくことが予想される。国や地方の財政状況についても、将来的に厳しい状況にある。このような中、将来にわたって活力を保ち持続可能なように、社会を再構築していくことが求められている。

## 生活、経済活動を支える基盤の再編

私たちの日々の生活や企業等の経済活動は、様々なものに支えられている。以下、国土交通分野について、生活、経済活動を支える基盤となる都市や移動を支える公共交通、そして社会資本の面から、求められるものを考える。

## （１）生活を支える基盤の再編

## (都市的地域の拡大が抱える課題)

これまで人口が増加していく社会においては、市街地は郊外や農村部等に外延化が進み、都市的地域は拡大する傾向にあった $ ^{注} $ 。モータリゼーションの進展と相まって、都市の周辺部には豊かな自然や手頃な価格で手に入る住宅があるといったことなどから、この傾向は続いてきた。

（注）人口集中地区（DID（Densely Inhabitant District）地区、市区町村の境域内で原則として1km²に4,000人以上居住する国勢調査の基本単位区が隣接して総計で5,000人以上の人口を有する地区）は、1960年代から80年代にかけて、その面積が約2.6倍に増加するとともに人口密度は3割以上低下するなど、都市的地域は拡大してきたことがうかがえる。
図表59 人口集中地区面積と人口密度の推移

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表60 自動車保有台数、走行台キロの推移

（注）自動車走行台キロについて、1987年4月より軽自動車が新たに加わっている。

資料）国土交通省

一方で、都市的地域が拡大し人々が拡散して居住することには、様々な懸念もある。自動車を運転できない人にとっては不便であったり、環境への負荷がかかったり、まちの中心部が衰退する一方で新たなインフラ整備が必要になり財政負担が増えたりするなどといった懸念に対して、半数以上の人々が共感していることが国土交通省の調査によりわかった。

図表61 居住地域の拡散に対する人々の考え方

問い合わせ	自然の近くでゆっくり暮らすことができる	22.8	55.4	11.0	4.7	6.2
利点	より安くて広い手頃な住宅を手に入れることができる	16.6	55.1	12.9	6.9	8.6
利便性の高い暮らしができる	10.1	35.9	30.5	16.3	7.4
欠点	高齢者など車を運転できない人にとっては不便になってしまう	27.6	36.2	16.7	12.2	7.4
自動車を利用することが多くなり地球環境に負荷をかけてしまう	15.0	39.1	24.1	12.5	9.3
農地や林が開発され、環境に負荷をかけてしまう	17.4	35.5	22.3	15.5	9.2
空き店舗が増加するなどまちの中心部が衰退してしまう	17.5	34.9	23.6	15.1	8.9
公共施設やインフラの整備が必要になり自治体の財政負担が増えてしまう	13.6	36.8	26.3	12.0	11.4

資料）国土交通省

実際に、地球環境への負荷についてみると、人口密度が低い地域の方が、一人当たりの自動車CO₂排出量が多い傾向がうかがえる。

図表62 人口集中地区人口密度と一人当たり自動車CO₂排出量（都市圈別）

（注）1 都市圏分類は、国土交通省「全国都市交通特性調査」の都市圏分類による。

2 CO₂排出量とは、自動車（バス、タクシー等、旅客自動車運送事業に係るものは除く。）の利用によって排出されるCO₂の推計値。資料）総務省「家計調査」、「国勢調査」、「住民基本台帳」、経済産業省「総合エネルギー統計」及び環境省「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル（第1版）」より国土交通省作成

また、都市的地域が拡大し自動車依存度が過度に高まると公共交通の利用者が減少し、サービスの低下やネットワークの減少をもたらすとともに、それが更なる利用者減少を引き起こすといった負の連鎖となるおそれもある。

## (生活を支える基盤の再編に向けた取組み)

今後、人口が減少していく社会においても、都市的地域が拡大する傾向が続くと、これらの課題がより深刻化することが懸念される。将来にわたって持続可能なように、生活を支える基盤を再編していくことが求められる。

都市を集約し、人々がある程度集まって住むようになると、公共施設やインフラの新たな整備にかかる負担が軽減されたり、自動車の利用が控えられ環境負荷が軽減されたりする効果が期待される。また、都市の集約化に当たっては公共交通ネットワークの活用を図っていくことも重要である $ ^{注} $ 。
## （２）経済活動を支える基盤の再編

## (高齢期に入る社会資本)

これまで我が国で蓄積されてきた社会資本ストックは、私たちの日々の生活を支えるとともに、産業活動の基盤となってきた。これらのストックは、高度経済成長期に集中的に整備されており、今後老朽化は急速に進む。図表63は、50年以上経過する社会資本の割合を示したものであるが、現在（2009年）と20年後を比較すると、例えば、道路橋（約8％→約51％）、水門等河川管理施設（約11％→約51％）、下水道管きょ（約3％→約22％）、港湾岸壁（約5％→約48％）などと急増し、今後、維持管理費・更新費が増大することが見込まれる。

図表63 建設後50年以上経過する社会資本の割合

2009年度	2019年度	2029年度
道路橋	約8%	約25%	約51%
河川管理施設（水門等）	約11%	約25%	約51%
下水道管きょ	約3%	約7%	約22%
港湾岸壁	約5%	約19%	約48%

資料）国土交通省

図表64 損傷した橋梁

これまでは、発生する損傷等に対して個別・事後的に対処してきたが、今後、高齢化した社会資本の割合が急速に増えていくことにより、致命的な損傷が発生するリスクは飛躍的に高まることになる。厳しい財政状況の中、施設の状況を定期的に点検・診断し、異常が認められる際には致命的欠陥が発現する前に速やかに対策を講じ、ライフサイクルコストの縮減を図る“予防保全”の考え方に立った戦略的な維持管理・更新が重要になる。

例えば直轄国道における道路橋は、5年に1回の点検を実施し、長寿命化修繕計画に基づく予防保全を実施している。また、地方公共団体においても、計画の策定が4分の1程度の橋梁で進んでいるとともに、計画を策定するための点検を約4割の地方公共団体で実施しているところである $ ^{注} $ 。しかしながら、一部の地方公共団体においては、資金、技術力、人材の不足などが原因で、橋梁の点検等が進んでいないところもある。

図表65は、道路橋も含め各施設の長寿命化・老朽化対策の進捗状況であるが、現時点でいずれも低い状態にあることがわかる。

図表65 施設ごとの長寿命化・老朽化対策の進捗率

全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率(注1)(2008年度)	約41%
下水道施設の長寿命化計画策定率(注2)(2008年度)	約4%
河川管理施設の長寿命化率(注3)(2008年度)	約15%
港湾施設長寿命化計画策定率(注4)(2008年度)	約13%
老朽化対策が実施されている海岸保全施設の割合(注5)(2008年度)	約51%
(注) 1 全国の15m以上の道路橋について「長寿命化修繕計画を策定している橋梁箇所数／橋梁箇所数」
2 「長寿命化計画を策定した自治体数／耐用年数を経過した下水道管きょを管理している自治体数」
3 「長寿命化が図られた施設数／2008～2012年度に耐用年数を迎える河川管理施設数」
4 「長寿命化計画を策定した施設数／重要港湾以上の主な係留施設数」
5 1967年以前に設置された施設について「所用の機能が確保されている海岸保全施設の延長／海岸保全施設の延長」
資料) 国土交通省

（注）国土交通省調べ（2009年4月調査）

## (戦略的な維持管理・更新)

図表66は、国土交通省所管の社会資本を対象に、過去の投資実績等を基に今後の維持管理・更新費を推計したものである。今後の投資可能総額の伸びが2010年度以降対前年度比±0％で、維持管理・更新に関して今まで通りの対応をした場合は、維持管理・更新費が投資総額に占める割合は2010年度時点で約50％であるが、2037年度時点で投資可能総額を上回る。2011年度から2060年度までの50年間に必要な更新費は約190兆円と推計され、そのうち更新できないストック量が約30兆円と試算される。

図表66 維持管理・更新費の推計（従来通りの維持管理・更新をした場合）

（注）推計方法について

国土交通省所管の8分野（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）の直轄・補助・地単事業を対象に、2011年度以降につき次のような設定を行い推計。

・更新費は、耐用年数を経過した後、同一機能で更新すると仮定し、当初新設費を基準に更新費の実態を踏まえて設定。耐用年数は、税法上の耐用年数を示す財務省令を基に、それぞれの施設の更新の実態を踏まえて設定。

・維持管理費は、社会資本のストック額との相関に基づき推計。

(なお、更新費・維持管理費は、近年のコスト縮減の取組み実績を反映)

・災害復旧費は、過去の年平均値を設定。

・新設（充当可能）費は、投資可能総額から維持管理費、更新費、災害復旧費を差し引いた額であり、新設需要を示したものではない。

・用地費・補償費を含まない。各高速道路会社等の独法等を含まない。

なお、今後の予算の推移、技術的知見の蓄積等の要因により推計結果は変動しうる。

資料）国土交通省

図表67は、維持管理・更新費について、先進的な取組みを行っている地方公共団体と同じレベルまで他の地方公共団体が早期発見・早期改修の予防保全の取組みを強化したケースを推計したものである。維持管理・更新費が投資可能総額を超えるのは10年伸びて2047年度となっており、更新できないストック量は2060年度までに約6兆円と大幅に減少する。早急に戦略的な維持管理を進め、ライフサイクルコストの縮減や長寿命化を図る必要があることがわかる。

図表67 維持管理・更新費の推計（予防保全の取組みを先進地方公共団体並みに全国に広めた場合）

（注）推計方法について

上記の推計を基に、社会資本の予防保全に先進的な取組みを行っている地方公共団体等にアンケート等を行い、予防保全を行うことによって変化する社会資本の耐用年数や維持管理費を想定し、先進的な地方公共団体等と同じレベルまで予防保全が導入されると仮定して推計。

資料）国土交通省
今後、国・地方の厳しい財政状況が続き、人口が減少していく社会においても、国民の安全・安心を確保するため、今まで以上の一層のコスト縮減を図りつつ、長寿命化計画の策定、予防的な修繕や計画的で必要水準に見合った更新を進めるなど、計画的・効率的な社会資本の維持管理・更新を推進していくことが不可欠である。また、今後の新規投資については、選択と集中の下、今まで以上に真に必要なものを見極めていく必要がある。さらに、厳しい財政事情の中でこのような取組みを効果的・効率的に進めるため、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組みであるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等の手法も積極的に取り入れていくことが必要である。

## 2 社会を支える担い手の再発見

これまで、社会生活における公共的な役割は、主として国や地方公共団体等の行政が主体となって担ってきた。今後の人口減少や将来的にも厳しい財政状況を踏まえると、社会の基盤整備のあり方だけでなく、社会を支える担い手の観点からも、求められるものを考える必要がある。

## (これまでのスタイルの限界)

国や地方公共団体の財政は厳しい状況にあり、また高齢化等を背景に求められるものも増える中、国民一人ひとりのニーズにきめ細やかに対応していくに当たって、行政だけでそれを担っていくことには限界が予想される。実際に、地域によっては公共交通や福祉などの社会サービスの継続が困難となったり、あるいは従来以上にきめ細かな対応が必要となったりするなど、地域づくりを進める上で様々な課題が生じている。

一方で、人々の社会貢献への意向は近年高まりを見せている $ ^{注} $ 。個人、NPO、企業等の多様な民間主体が、私的な利益にとどまらない公共的な機能を担っていく気運が高まっている。

居住地域のための活動について、国土交通省の調査において人々の参加意向を尋ねたところ、公園や道路等の維持管理等については行政の領域であるとの認識が依然として高いものの、全体としては、ボランティア団体・NPO等の団体に任せるがそのためならお金を支払ってもよいと考えている人々が4人に1人以上いることがわかった。また、地域活性化のための行事の企画・運営には約4割の人々が参加してもよいと考えている。

図表68 居住地域のための活動主体

問 自分の居住地域のための以下の活動について、「自分が参加してもよい活動」、「ボランティア団体、NPO、自治会等の地域活動団体に任せるが、その活動のためならお金を支払ってもよい活動」、「行政がやるべき活動」、「特に必要ない」の中からあてはまるものをすべてお選びください。

資料）国土交通省

（注）第1章第3節図表56「社会志向と個人志向」参照。

## (多様な担い手の参画)

今後は、多様な担い手が地域の生活を支え活力を維持する機能を果たすことが求められる。防犯・防災対策、子育て支援、高齢者福祉、地域交通の確保、環境保全など、地域における広沢な課題に対応していくことが求められる。

NPO等の民間主体と行政、あるいはNPO等の民間主体同士が相互に有機的に連携して知恵を出し合い協働し、従来の行政が担っていた公共的な領域、公と私の中間的な領域、公共的価値を含む私の領域にまで活動を拡げていくことが期待される。

図表69 多様な担い手の形

資料）国土交通省

## 図表70 活動領域の例

公と私の中間的な領域を新たに担う活動

空き店舗を託児所に活用した中心市街地活性化（高知市）

NPO等による過疎地有償運送（長野県中川村）

市民との協働による河川敷の清掃活動（熊本県白川）

資料）国土交通省

また、民間企業が本業のみを行うのではなく、その技術を活かして地域のニーズに応じた社会サービスを提供することも考えられる。地域の民間事業者、例えば重機を扱える建設業者が耕作放棄された棚田の管理等を行うなど、持っている能力を活かして地域の活力維持に対応している動きもある。

行政だけでなく多様な民間主体が地域づくりの担い手となって、その協働によって地域のニーズに応じた社会サービスの提供等を行うことは、人口が減少する社会において欠かせない視点である。このような取組みにより、社会的コストが軽減されたり、地域経済が活性化されたりするなど、多面的な効果が期待される。
產業投資特別会計（社会資本整備勘定）

平成 14 年度財務書類
## 参考情報

1．産業投資特別会計社会資本整備勘定が経理する業務等についての情報

## （１）社会資本整備勘定の目的等

N T T株式売払収入については、国民共有の負債である国債の償還財源に充てることが制度的に確立されているところであるが、昭和62年度の補正予算において、厳しい経済情勢に緊急に対処するため、国民のニーズに応じた社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請に応え、地域の活性化に資するため、当面、毎年度の国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内において、その一部を一時的に活用して社会資本の整備の促進を図ることとされた。

その際、N T T株式売払収入を活用した無利子貸付を産業投資特別会計に社会資本整備勘定を設けて経理することとされたが、これは、①投融資が産業投資特別会計の目的である点及び②その投融資の範囲がこの無利子貸付制度と同様広範に亘る点において、本スキームと産業投資特別会計（産業投資勘定）の目的とが最も類似していることにかんがみたことによる。この場合、産業投資特別会計（産業投資勘定）は、納付金や従来からの投融資の回収金により、運営を行っているところであり、無利子貸付制度については、N T T株式売払収入を財源とするものであることから、それぞれの経理を明確に区分するため、新たに社会資本整備勘定を設けることとされた。

具体的には、国は、当分の間、公共事業等に要する資金を、別に法律に定めるところにより地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し日本政策投資銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができることとする等の措置を講じている。あわせて、国の補助又は負担を必要とする公共事業の場合には、この補助又は負担については、別に法律で定めるところにより当該貸付金の償還時において行うこととしている。こうした措置を講ずるため、NTT株式売払収入を無利子貸付けの財源に充てるために国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定へ資金の繰り入れを行うことができることとする等の措置を講じている。なお、この繰入及び償還に相当する金額については、後日、産業投資特別会計社会資本整備勘定から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻しを行っている。

## （２）社会資本整備勘定の組織及び定員

別紙１を参照のこと。
（３）社会資本整備勘定における財政資金の流れ別紙２を参照のこと。

## （４）歳入歳出決算の概要

平成 14 年度における収納済歳入額は 22,258 億円であって、支出済歳出額は 20,894 億円である。したがって歳入歳出差引き 1,364 億円の剰余を生ずる。

この剰余金は、産業投資特別会計法第 9 条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

（单位：百万円）

区 分	決算額	概 要
歳入	他会計より受入	2,099,101	貸付財源及び貸付金（Aタイプ）の償還金の受入
償還金収入	62,650	貸付金（A・Cタイプ）の償還金の受入
前年度剩余金受入	64,110	前年度の決算上の剩余金
雑収入	30
歳入計 A	2,225,892
歳出	Aタイプ事業貸付金	118,683	都市基盤整備公団等への貸付金
Bタイプ事業貸付金	1,814,002	地方公共団体等への貸付金
Cタイプ事業貸付金	32,660	日本政策投資銀行等への貸付金
一般会計へ繰入	124,092
事務費	28
歳出計 B	2,089,468
歳入歳出差額 A-B	136,424

注） $ ^{①} $ A タイプ事業とは、道路や公園等の公共の用に供する施設の整備を図ることにより、直接・間接の収益が生ずる場合に国からの無利子貸付を行い、その収益で償還するものである。（社会資本整備特別措置法第2条第1項第1号に定める事業）

② B タイプ事業とは、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる公共的建設事業に対し、国からの無利子貸付を行い、償還時に補助金を交付するものである。（社会資本整備特別措置法第2条の2第1項に定める事業）

③ C タイプ事業とは、地域の活性化に資する特定の民活事業に日本政策投資銀行を通じて、地方公共団体の出資等にかかる第3セクター等に対して無利子貸付を行うものである。（社会資本整備特別措置法第3条第1項及び附則第3条に定める事業）
## 2 ．機会費用

一般会計からNTT無利子貸付の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおり。

4, 101, 267 百万円（一般会計より受入の年度末残高）× 0.7% = 28, 709 百万円
組織図、会計職員の配置表

組織区分	定員	現員
財務省主計局総務課	管理事務担当職員	2 人	2 人
## (別紙 2 )
## 貸借対照表

前会计年度(14年3月31日)	本会计年度(15年3月31日)	前会计年度(14年3月31日)	本会计年度(15年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	64,110	136,424	0
未収収益	0	0	退職給付引当金
貸付金	557,651	1,260,963	他会计繰戻未済金
他会計繰戻未収金	1,570,220	2,704,058	負債合計
有形固定資産	4	4	<資産・負債差額の部>
物品	4	4	資産・負債差額
資産合計	2,191,987	4,101,450	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

本会计年度自14年4月1日至15年3月31日
人件費	14
賞与引当金繰入額	0
退職給付引当金戾入額	0
庁費等	12
その他の経費	0
減価償却費	1
本年度業務費用合計	28
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会计年度自14年4月1日至15年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	173
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 28
Ⅲ 財源
1 自己收入	29
預託金利子収入	29
その他の財源	0
IV 本年度末資産·負債差額	174
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
預託金利子収入
その他の収入
NTT無利子貸付金の回収による
収入
他会計からの受入
港湾整備特別会計からの受入
道路整備特別会計からの受入
治水特別会計からの受入
都市開発資金融通特別会計
からの受入
償還金収入
収益回収公共事業資金貸
付金償還金
民間能力活用施設整備事
業資金貸付金償還金
一般会計からの受入(新規貸付
財源)
前年度剰余金受入
積立金からの受入
前年度利益
償還金
新規貸付財源
財源合計	本会計年度
自14年4月1日
至15年3月31日
30
0
128,196
65,545
5,806
55,873
1,352
2,513
62,650
1,859
60,791
2,033,555
64,110
171
5
3,432
60,500
2,225,892
2 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
庁費等の支出
その他の支出
NTT無利子貸付けによる支出
他会計繰入金(直轄事業)
一般会計繰入金
国立学校特別会計繰入金
国立病院特別会計繰入金
国有林野事業特別会計繰
入金
国営土地改良事業特別会
計繰入金
治水特別会計繰入金
道路整備特別会計繰入金
港湾整備特別会計繰入金
空港整備特別会計繰入金	△ 14
△ 14
△ 0
△ 1,965,347
△ 886,004
△ 106,555
△ 371,397
△ 22,862
△ 22,559
△ 56,810
△ 139,410
△ 133,765
△ 26,195
△ 6,447
(单位:百万円)

貸付けによる支出(補助事業)
他会計繰入金
国有林野事業特別会計
繰入金
治水特別会計繰入金
道路整備特別会計繰入金
港湾整備特別会計繰入金
都市開発資金融通特別
会計繰入金
空港整備特別会計繰入金
貸付金
宅地開発関連公共施設
整備事業資金収益回収
特別貸付金
水産基盤整備事業資金
収益回収特別貸付金
地方公共団体等貸付金
民間能力活用施設整備
事業資金貸付金
一般会計への繰入(償還金)
業務支出(施設整備支出を除く)合計
業務収支
本年度収支
翌年度歳入繰入
本年度末現金預金残高	本会計年度
自14年4月1日至15年3月31日
△1,079,342
△313,379
△13,470
△44,476
△226,629
△9,400
△155
△19,248
△765,962
△1,632
△112
△731,556
△32,660
△124,092
△2,089,468
136,424
136,424
136,424
(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

② 退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

## 2 ．翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越債務負担額

(单位：百万円)

区分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	186
改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	3,000
改革推進公共投資消防災施設整備資金貸付金	400
改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	494
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金	3,038
改革推進公共投資独立行政法人物質・材料研究機構施設整備資金貸付金	5,077
改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金	4,740
改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貸付金	2,571
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金	1,299
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	47
区分	翌年度への繰越債務額
改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金	672
改革推進公共投資独立行政法人農薬検査所施設整備資金貸付金	1,784
改革推進公共投資独立行政法人農業技術研究機構施設整備資金貸付金	4,481
改革推進公共投資独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備資金貸付金	264
改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金	894
改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金	32,940
改革推進公共投資独立行政法人土木研究所施設整備資金貸付金	632
改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金	89
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金	1,310
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	240
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備資金貸付金	17
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	34
合計	64,220

### 3. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 「N T T 無利子貸付」

「N T T 無利子貸付」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（以下、「社会資本整備特別措置法」という。）の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、