Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 歲入

## 1 一般会计

(1) 歲入

(单位:百万円)

区分 (部)	歳入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 政府資産整理収入	-	6	6
2 雜収入	356,737	366,090	9,352
(農林水産省主管)合計	356,737	366,096	9,358

(2) 歲出

区分 (組織)	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水產本省	2,398,498	2,084,548	268,990	44,959
2 農林水產本省檢查指導機關	14,867	14,421	319	126
3 農林水產技術会議	90,577	88,506	1,687	383
4 地方農政局	98,332	97,779	3	549
5 北海道農政事務所	2,625	2,594	-	30
6 北海道統計情報事務所	2,645	2,635	-	9
7 林野庁	608,445	525,690	74,960	7,794
8 水産庁	330,155	275,958	33,660	20,536
(農林水産省所管)合計	3,546,147	3,092,134	379,620	74,392

## 2 特別会計 (特別会計の計数には、勘定間の繰入を含んでいる。)

## (1) 食糧管理特別会計

区分	咸入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 国内米管理勘定	697,475	544,290	$ \Delta $ 153,184
2 国内麦管理勘定	105,426	104,421	$ \Delta $ 1,004
3 輸入食糧管理勘定	563,126	333,576	$ \Delta $ 229,550
4 農產物等安定勘定	466	-	$ \Delta $ 466
5 輸入飼料勘定	58,607	30,469	$ \Delta $ 28,138
6 業務勘定	115,729	109,582	$ \Delta $ 6,146
7 調整勘定	1,777,031	1,215,093	$ \Delta $ 561,938
計	3,317,863	2,337,433	$ \Delta $ 980,429

② 歲出

区分	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
1 国内米管理勘定	711,099	543,203	1,252	166,642
2 国内麦管理勘定	105,429	104,421	2	1,005
3 輸入食糧管理勘定	569,354	325,828	5,021	238,505
4 農產物等安定勘定	466	-	-	466
5 輸入飼料勘定	58,841	27,832	2,011	28,997
6 業務勘定	116,082	109,267	314	6,500
7 調整勘定	1,777,031	1,215,093	-	561,938
計	3,338,305	2,325,647	8,602	1,004,056

## (2) 農業共済再保険特別会計

① 歲入

区分	歳入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保險金支払基金勘定	6,356	15,302	8,945
2 農業勘定	33,565	33,537	△ 28
3 家畜勘定	45,325	44,670	△ 654
4 果樹勘定	12,881	6,155	△ 6,726
5 園芸施設勘定	5,851	5,759	△ 91
6 業務勘定	1,189	1,116	△ 73
計	105,170	106,541	1,371

② 歲出

区分	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
1 再保險金支払基金勘定	6,356	-	-	6,356
2 農業勘定	33,551	10,568	-	22,982
3 家畜勘定	37,671	32,050	-	5,621
4 果樹勘定	10,018	1,273	-	8,744
5 園芸施設勘定	5,838	4,504	-	1,333
6 業務勘定	1,189	1,116	-	73
計	94,625	49,513	-	45,112
## (3) 森林保険特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保險	15,131	13,821	$ \Delta $ 1,310

② 歲出

区分	蒇出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
森林保険	5,862	3,989	46	1,826

## (4) 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

① 歲入

区分	歳入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	8,902	7,455	$ \Delta $ 1,446
2 漁船特殊保険勘定	248	99	$ \Delta $ 148
3 漁船乗組員給与保険勘定	41	5	$ \Delta $ 36
4 漁業共済保険勘定	16,200	8,171	$ \Delta $ 8,028
5 業務勘定	1,064	1,037	$ \Delta $ 26
計	26,456	16,770	$ \Delta $ 9,686

② 歲出

区分	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
1 漁船普通保険勘定	8,747	7,837	-	910
2 漁船特殊保険勘定	260	81	-	179
3 漁船乗組員給与保険勘定	31	1	-	29
4 漁業共済保険勘定	7,752	7,498	-	254
5 業務勘定	1,064	1,037	-	26
計	17,856	16,456	-	1,400

## (5) 農業經營基盤強化措置特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
農業經營基盤強化措置	50,556	104,773	54,217

② 歲出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
農業經營基盤強化措置	50,556	23,463	-	27,092

(6)国有林野事業特別会計

① 歲入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 国有林野事業勘定	379,570	357,617	△ 21,953
2 治山勘定	173,511	185,686	12,175
計	553,081	543,303	△ 9,777

② 歲出

区分	藏出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額
1 国有林野事業勘定	407,030	356,927	24,940	25,161
2 治山勘定	195,573	171,021	24,272	279
計	602,603	527,949	49,213	25,440

## (7) 国营土地改良事業特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国營土地改良事業	579,103	590,642	11,539

② 歲出

区分	蒇出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
国営土地改良事業	643,302	562,576	69,076	11,649

特別会計の合計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
合計	4,647,363	3,713,287	$ \triangle $ 934,076

② 歲出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
合計	4,753,112	3,509,596	126,939	1,116,577

注）1 百万円未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合がある。

2 該当計数が皆無の場合「-」で表示。
【問い合わせ先】

農林水產省大臣官房予算課決算班

担当:藤田、高橋

代表:03-3502-8111 (内線2297)

直通:03-3581-3991
## Japan's international cooperation policy in the Middle East and North Africa Region

Contribution to Middle East peace

(1) The initiative “Corridor for Peace and Prosperity”

Aim for the economic self-reliance of Palestine through

confidence-building in the region.

(2) Support for the building of a Palestinian state

(3) Support for Palestinian refugees

## Afghanistan

(1) Improvement Afghanistan’s own security capabilities

(2) Support for the reintegration of former Taliban foot soldiers into society

(3) Support for Afghanistan’s sustainable and self-reliant development

(Education, health and medical care, agriculture/farming village development, infrastructure maintenance, etc.)

Table III-12 Japan's Assistance in the Middle East and North Africa Region

(Net disbursements, US$ million)

Rank	Country or region	Grants	Total	Loan aid	Total	Total
Grant aid	Technical cooperation	Amount disbursed	Amount recovered
Grants provided through multilateral institutions
1	Afghanistan	700.09	636.59	45.57	745.66	—	—	—	745.66
2	Turkey	0.49	—	7.59	8.08	732.84	197.42	535.41	543.49
3	Iraq	5.32	2.76	10.97	16.30	128.14	—	128.14	144.44
4	Morocco	8.23	—	10.15	18.38	156.39	53.61	102.78	121.16
5	[Palestinian Territories]	66.78	9.99	11.77	78.55	—	—	—	78.55
6	Tunisia	12.22	—	9.29	21.51	96.87	82.50	14.37	35.87
7	Yemen	22.44	9.83	6.19	28.63	—	1.89	−1.89	26.74
8	Algeria	0.02	—	1.77	1.79	13.68	—	13.68	15.48
9	Lebanon	0.72	—	0.21	0.93	10.24	8.02	2.22	3.15
10	Oman	—	—	1.50	1.50	—	—	—	1.50
11	Libya	—	—	0.13	0.13	—	—	—	0.13
12	Iran	14.18	12.17	6.95	21.14	—	28.27	−28.27	−7.13
13	Egypt	20.75	—	34.59	55.34	112.17	185.24	−73.07	−17.74
14	Jordan	43.75	—	12.44	56.19	2.21	109.28	−107.07	−50.89
15	Syria	10.46	—	16.75	27.21	—	81.90	−81.90	−54.69
Multiple countries in the Middle East and North Africa	1.66	1.62	1.06	2.71	—	—	—	2.71
Middle East and North Africa region total	907.11	672.95	180.25	1,087.36	1,252.53	748.14	504.40	1,591.76

$ ^{*} $ 1 Region classifications are determined by MOFA. Brackets indicate names of regions.

$ ^{*} $ 2 Including graduated countries in total.

$ ^{*} $ 3 Due to rounding, the total figure may not match the sum of each number.

$ ^{*} $ 4 “Multiple countries” refers to assistance encompassing multiple countries such as dispatch of study teams and seminars.
## 第 12 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 平成 18 事務年度証券会社等向け監督方針（資料 12－1－1 参照）

## （1） 利用者保護

証券会社等の勧誘・説明態勢の確立や、相談・苦情への適切な対応、顧客情報の管理態勢の確立や分別保管の徹底について重点的な検証を行った。

## （２）適正な業務運営の確保

証券会社等の経営管理態勢、法令等遵守・リスク管理態勢の整備について重点的に検証し、特に市場リスク・信用リスクのみならず、システムリスクや事務リスクの管理について検証を行った。

## （３）証券会社の市場仲介機能等の適切な発揮

18年6月に公表した「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」のフォローアップを中心に、証券会社のオペレーションの信頼性向上や投資家・発行体に対するチェック機能の発揮、市場プレイヤーとしての自己規律の維持について、必要に応じて監督上の対応を行った。

## Ⅱ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）（資料 12－1－2 参照）

金融商品取引法は幅広い金融商品について包括的・横断的な利用者保護の枠組みを整備し、既存の利用者保護法制の対象となっていない「隙間」を埋めるとともに、現在の縦割り業法を見直し、同じ経済機能を有する金融商品には同じルールを適用する趣旨のものである。

こうした法制の下で、従来、業態ごとに策定されていた監督指針や事務ガイドラインの内容を体系的に整理し、ファンド等の新たな監督対象を加えた金融商品取引業者等に対する包括的かつ横断的な監督の考え方や監督上の着眼点と留意点、具体的監督手法を整備した。
## 第 2 節 証券会社等関係

## Ⅰ 証券会社等の概況

## 1 ．証券会社の数の推移（資料12－2－1参照）

## （1） 国内証券会社

国内証券会社は、平成18年7月以降、22社が新規に登録を受けている。

一方、証券業界からの退出は、自主廃業等 10 社である。

この結果、19 年 6 月末現在における国内証券会社数は 279 社となっている。

※19 年 6 月末現在の国内証券会社一覧は、資料 12－2－2 参照。

①新規參入証券会社

証券会社名	登録年月日
プライベートエクイティ証券	18年7月5日
グロブナージャパン証券	18年7月5日
あおぞら証券	18年7月5日
バーンズ証券	18年7月5日
T・ZONE証券	18年7月7日
モリアイ証券	18年8月24日
トレイダーズ証券分割準備	18年9月1日
UBPジャパン証券	18年11月9日
シティコープ証券準備	18年11月15日
リーマン・ブラザーズ証券準備	18年11月15日
プルデンシャル証券準備	18年12月13日
USS証券準備	19年2月1日
ARUJI GATE証券	19年2月1日
エイチ・エス証券分割準備	19年3月9日
SBIジャパンネクスト証券	19年3月9日
リクイドネット証券	19年3月12日
新東京シティ証券	19年3月12日
オルタナティブ本舗証券	19年3月12日
シュローダー証券投信投資顧問	19年4月3日
トロント・ドミニオン証券準備	19年5月8日
CSK-RB証券	19年6月8日
ノーザン・トラスト証券投資顧問	19年6月8日
SGアセットマネジメント証券	19年6月27日
SCM証券	19年6月27日
上田八木証券	19年6月27日

②証券業を廃止した証券会社

証券会社名	廃止年月日
プリヴェ・チューリッヒ証券	18年11月6日
東京都市開発証券	19年1月6日
東京プリンシパル証券	19年1月11日
レッグメイソン証券	19年2月28日
海洋証券	19年3月31日
インレグレイティド・ファイナンス証券	19年4月30日
プラザ証券	19年5月15日

③分割により事業の全部又は一部を承継させた証券会社

証券会社名	承継年月日
トレイダーズ証券（準備会社に承継）	18年10月1日
ＵＳＳ証券（準備会社に承継）	19年3月11日
エイチ・エス証券（準備会社に承継）	19年4月1日

## （2） 外国証券会社

外国証券会社は、18年6月末時点で36社であり、18年7月以降の新規の登録はない。

17 事務年度に引き続き、株式会社化を行って国内証券会社となる動きがあり、この結果、19年6月末現在における外国証券会社数は31社となっている。

※19 年 6 月末現在の外国証券会社一覧は、資料 12－2－3 参照。
株式会社化に伴い廃業した外国証券会社

廃業した外国証券会社名	譲渡先証券会社名	譲渡日
ゴールドマン・サックス証券会社	ゴールドマン・サックス証券(株)	18年10月1日
シティコープ証券会社	シティバンク証券(株)	18年11月30日
リーマン・ブラザーズ証券会社	リーマン・ブラザーズ証券(株)	18年12月16日
プルデンシャル証券会社	プルデンシャル証券(株)	19年3月12日
トロント・ドミニオン証券会社	トロント・ドミニオン証券(株)	19年6月1日

### 2. 金融機関の証券仲介業務の解禁

16 年 12 月 1 日より解禁された金融機関の証券仲介業務については、19 年 3 月末現在で 103 金融機関が業務を開始している。

なお、16 年 4 月 1 日より施行された証券仲介業制度については、19 年 6 月末現在における証券仲介業者数は 607 者となっている。

※19 年 3 月末現在の証券仲介業者一覧は、資料 12－2－4 参照。

### 3. 国内証券会社の平成18年度決算概要（資料12－2－5～6参照）

## （1） 经常损益

18 年度における東京証券取引所の一日平均売買代金は前年度に引き続き高水準で推移したものの、個人が4.5兆円を売り越しており、投資意欲の回復はあまり見られなかった。

各社とも委託手数料率低下の影響から、委託手数料が減少（前期比 31.5%減）したことに加え、市況の影響を受けトレーディング損益が減少（前期比 23.6%減）したことから、営業收益は、国内証券会社 264 社の合計で 3 兆 3,192 億円（前期比 10.2%減）と、減少した。

一方、販売費・一般管理費については、人件費及び取引関係費等が増加したことから、2兆1,982億円（前期比3.3%増）となり、この結果、経常損益は、8,820億円（同36.3%減）と、大幅な減益となった。

## （2） 当期純損益

特別損失 742 億円及び法人税等 3,322 億円を計上し、4,875 億円（同 3,053 億円減、38.6%減）と、前期と比べ大幅な減益となったものの、17 年 3 月期と比べると概ね増益となっている。

※18 年度については、国内証券会社に営業譲渡を行った外国証券会社 9 社の計数は除いている。
## Ⅱ 証券会社等に対する行政処分

証券会社等に対する行政処分については、証券取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

18 年 7 月以降の証券会社等に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、12 社（国内証券会社 11 社、証券仲介業者 1 社）に対し行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況、取引一任勘定取引契約の締結等となっている（19 年 6 月 30 日時点）。

## Ⅲ 投資者保護基金について

### 1. 投資者保護基金について（資料 12－2－7 参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（19 年 6 月末時点 311 社、基金規模 488 億円）。

### 2. 南証券関係について

12 年 3 月に破綻した南証券(株）（本店：前橋市）が販売した私募社債の補償を巡って、購入者から補償金請求訴訟を提起されていたが 19 年 5 月、原告勝訴で結審した。

これを受けて、19 年 6 月、基金は購入者への補償金（約 2 億円）の支払いを行った。
## 第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応

## I 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の設置

近年、証券市場が活性化する中で、市場を取り巻く様々な問題が顕在化し、証券市場に対する信認確保及びそのための市場行政の強化の重要性が再認識されている。

こうした認識に基づき、監督局による証券会社の監督においても、市場仲介者として、或いは市場におけるプレイヤーとしての証券会社の役割に着目して、証券市場における共通の課題に即した監督に一層の重点を置く観点から、平成18年3月、証券会社の市場仲介機能等に重点を置いた監督事務の企画、立案及び必要な調整を行う市場機能支援室を設置。

また、上述のような我が国証券市場を取り巻く諸課題に鑑み、証券会社のオペレーションの信頼性向上に向けた的確な監督上の対応等を通じ、市場機能の向上を図る観点から、18年3月、監督局において有識者を集めた「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」を設置・開催した。

## Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の概要（資料 12－3－1 参照）

本懇談会では、18年3月より、証券会社が市場仲介者としての機能をより一層積極的に果たすための取組みについて議論を行い、その検討結果をまとめた論点整理を18年6月に公表した。

本論点整理においては、

① 市場仲介者としてのオペレーションの信頼性の向上

② 発行体に対する証券会社のチェック機能の発揮

③ 投資家に対する証券会社のチェック機能の発揮

④ 市場プレイヤーとしての証券会社の自己規律の維持

の4つのテーマに沿って、各論点について、証券業協会に自主規制規則等の検討を要請したり、あるいは、当局、証券業協会、証券取引所等の市場関係者が、引き続き検討を行うべきと位置付ける等、今後の取組みの方向性が示された。

## Ⅲ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」を受けた自主規制機関の取組みに対するフォローアップ

当該論点整理を受けて、日本証券業協会で検討分野ごとにワーキングを設置して検討が進められた結果、19年6月までに①誤発注が発生した場合の約定取消し等、②信用取引の担保掛目、③引受け等の審査の強化、④プレ・ヒアリングにおける自主ルールの制定、⑤金融教育の継続、等について理事会決議の制定や最終報告の取りまとめが行われた。
## 第 4 節 金融先物取引業者

## I 金融先物取引業者の概況

金融先物取引業については、平成17年7月1日の改正金融先物取引法の施行により、許可制を登録制に変更するとともに、外国為替証拠金取引等を店頭金融先物取引として新たに規制対象に加えた。これにより、改正法施行日において51社であった金融先物取引業者数は、19年6月末現在では199社となっている。

なお、18 事務年度中の新規登録は 33 社であり、業務の廃止等による登録抹消は 17 社となっている。

## Ⅱ 金融先物取引業者に対する行政処分

18 事務年度中に行った金融先物取引業者に対する行政処分は、次のとおりとなっている。

① 証券取引等監視委員会が検査を行った結果、不招請勧誘等の法令違反行為が認められたことによる業務停止命令（及び業務改善命令）が3件。

② 証券取引等監視委員会が検査を行った結果、内部管理態勢の不備等が認められたことによる業務改善命令が3件。

③ 事故を契機とした報告命令を行った結果、内部管理態勢の不備が認められたことによる業務改善命令が1件。

④ 金融先物取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない法人と認められたことによる登録取消し処分が1件。
## I 投資信託委託業者等の概況

### 1. 投資信託委託業者等の推移

## （1） 投資信託委託業者数（資料12－5－1参照）

平成18年7月から19年6月末までに10社に対して認可を行った。このうち、不動産を主な投資対象とする者は3社であった。

一方で委託業者の持株会社化及び現地法人化のために2社が廃業した。

この結果、19 年 6 月末現在の投資信託委託業者数は 125 社（証券系 6 社、銀生損保系 21 社、外資系 39 社、不動産系 20 社、その他系 16 社、独立系 23 社）となった。

※19 年 6 月末現在の投資信託委託業者一覧は、資料 12－5－2 参照。

①新規參入投資信託委託業者

投資信託委託業者名	認可年月日
スパークス分割準備(株)	18年8月4日
プルデンシャル準備(株)	18年8月11日
(株)ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ	18年10月12日
(株)デュープレックス・アセット・マネジメント	18年10月25日
21世紀アセットマネジメント(株)	18年10月31日
セゾン投信(株)	19年1月15日
(株)フィスコアセットマネジメント	19年1月30日
ヒューミント投資顧問(株)	19年3月6日
トーセイ・リート・アドバイザーズ(株)	19年4月19日
スター・ホテル・リート・マネジメント(株)	19年4月19日

②廃業した投資信託委託業者

廃業投資信託委託業者	廃業年月日
プルデンヤル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インク	18年9月15日
スパ-クス-アセット-マネジメント投信(株)	18年10月1日

## 2 ．運用資産の推移（資料12－5－3参照）

投資信託については、純資産残高は19年4月末で公募投信784,999億円、私募投信359,673億円となっている。

## Ⅱ 投資顧問業者の概況

## 1 ．投資顧問業者数（資料12－5－4参照）
## （１）投資顧問業者の登録数

18 年 7 月から 19 年 6 月末までに 181 社の登録が行われる一方で、110 社が廃業等により登録抹消された。

この結果、19 年 6 月末現在の投資顧問業者数は 986 社となった。

## （２）投資顧問業者のうち認可投資顧問業数

18 年 7 月から 19 年 6 月末までに 14 社に認可が行われる一方で、6 社が投資一任業務を廃止（合併によるものを含む）した。

この結果、19 年 6 月末現在の投資一任業者数は 147 社となった。

①新規參入認可投資顧問業者

認可投資顧問業者名	認可年月日
野村不動産投資顧問(株)	18年7月7日
野村信託銀行(株)	18年7月7日
エピック・パートナーズ・インベストメンツ(株)	18年7月7日
みずほインベスターズ証券(株)	18年7月7日
スパークス分割準備(株)	18年8月4日
プルデンシャル投信投資顧問準備(株)	18年8月11日
藍澤証券(株)	18年11月22日
ウェスタン・アセット・マネジメント(株)	18年11月22日
ホライゾン・アセット・インターナショナル準備(株)	18年11月22日
SMBCフレンド証券(株)	18年12月22日
日本バリュー・インベスターズ(株)	19年1月17日
BFCアセットマネジメント(株)	19年1月17日
岡三証券(株)	19年6月4日
コスモ証券(株)	19年6月4日

②投資一任業務を廃止した認可投資顧問業者

投資一任業者名	抹消年月日
プルデ ジヤル・イベストメント・マジメント・ジャパン・イク	18年9月26日
ジーイー・アセットマネジメント(株)	18年11月7日
ブラックロック・ジャパン(株)	18年11月7日
スパークス・アセット・マネジメント投信(株)	18年11月13日
ライゾン・アセット・イタ-ナヨヨル・リシテド	18年12月20日
AIGインベストメントマネジメント投資顧問(株)	19年4月11日

## 2 ．運用資産の推移（資料12－5－5参照）

投資一任契約資産の残高については、19 年 3 月末で 120 兆 8,152 億円と過去最高となった。
## Ⅲ 投資信託委託業者等に対する行政処分

18 事務年度においては、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、6社（投資信託委託業者4社、投資法人2法人）に対し行政処分（業務停止命令、業務改善命令）を行っており、処分理由の主なものとしては、善管注意義務違反、投資法人役員会の不適切な運営等が見受けられた。

## I V 投資顧問業者に対する行政処分

投資顧問業者に対する行政処分については、投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

18 事務年度においては、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、1社に対し登録取消し処分を行ったほか、3社に対し業務停止命令等、1社に対し業務改善命令を行った。また、処分の原因となった法令違反の内容については、顧客からの金銭の預託等の受入れ行為、著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為等となっている。
## 第 2 節 景気回復の遅れがもたらす財政金融政策の課題

第 1 節で確認した欧米主要国の緩やかな景気回復は、各国の財政金融政策にも多くの課題を与えている。

### 1. 悪化した米・欧の財政収支

アメリカやユーロ圏主要国では、景気回復の遅れから税収の低迷が続いており、財政収支が悪化している。アメリカでは、経常収支赤字の拡大と相俟って、80年代にみられた「双子の赤字」を懸念する見方もある。ユーロ圏では、いくつかの国で「安定と成長の協定」で義務付けられている財政赤字の上限が守ら
れない可能性が生じ始めたことから、「協定」を巡る議論に発展している。

## • アメリカの財政収支悪化

2002年度に入り財政収支は大幅に悪化している。2002年度の財政収支は1,585億ドル（対GDP比1.5%）の赤字となった。これは、前年度比でみると2,858億ドル（対GDP比2.8%）の財政拡大であり、景気の下支えの役割を果たしているとみられるが、財政赤字の拡大が高金利につながった場合には、景気の下押し圧力となるため、赤字幅の拡大が懸念されている。

行政管理予算局(OMB)によると、2002年度の財政収支は、予算策定時(2001年2月)に比べて4,415億ドルの悪化となっており、そのうちの6割が景気悪化要因、2割が減税、2割が歳出増によるとみられる（第II-2-18図）。

第Ⅱ-2-18図 2002年度財政収支悪化の内訳 (アメリカ) (備考1)

（備考）1．2002年度予算教書ベースライン見通し（2001年2月）から2002年OMB年央財政見通し（2002年7月）への悪化幅。

2．景気刺激パッケージの数値はＪＣＴ(Joint Committee on Taxation)より、それ以外の数値はＯＭＢより。

3．大型減税（2001年6月決定）は法人税納付期限の繰り延べ措置による税収増加分を含む。所得税減税は650億ドル。

4．加速度償却等による法人税減税、失業保険給付期間延長等は、景気刺激パッケージ（2002年3月成立）による。

5. 政策要因として OMB が計算している値から大型減税、加速度償却等による法人税減税を引いた残差。

6．景気悪化要因にはテクニカル要因を含む。

減税や裁量的支出の増加には景気浮揚効果があると考えられるものの、景気の回復が一層緩やかになる中、さらなる減税策の提案が行われているほか、軍事的緊張も高まるなど、財政収支はさらに悪化する可能性もある。こうした情勢を受けて、OMBや議会予算局（CBO）の財政収支見通しは下方に修正さ
れている。

80年代には、拡張的財政政策と緊縮的金融政策の組み合わせが、高金利・ドル高と経常収支赤字の拡大をもたらし、大幅な財政収支赤字とともに「双子の赤字」を生み出した。90年代には、アメリカ経済の長期拡大を背景に経常収支赤字は拡大したが、財政収支赤字が徐々に減少したことが金利上昇圧力を抑え、高金利・ドル高には至らなかった（第II-2-19図）。

第Ⅱ-2-19図 財政収支の好転等から90年代の金利は安定 (アメリカ)

（備考）1．連邦準備制度理事会、アメリカ商務省、アメリカ財務省資料より作成。

2. 2002年の経常赤字見通しはIMF "World Economic Outlook" (2002年9月) より。

3. 2002年の実質金利、実質実効為替レ-トは2002年9月までのデータをもとに内閣府試算。

4. 財政赤字のみ年度ベース。

5. 実質金利については、国債金利10年物、物価上昇率から内閣府試算。

投資貯蓄バランスの観点からこれを詳しくみると、90年代には株価上昇が消費を拡大させたこと等から民間貯蓄は低下したものの、財政再建による政府貯蓄の高まりがこれを補ったため、投資貯蓄の乖離は拡大せず、高金利が生じなかったことが分かる（第II-2-20図）。
第Ⅱ-2-20図 財政収支の好転が支えた90年代の国内貯蓄 (アメリカ)

(備考) 1. アメリカ商務省"Survey of Current Business"より作成。

2. 2002年については、第2四半期までのデータを採用。

財政赤字の拡大が懸念される中で、今のところその影響は長期金利には表れていない。2001年以降の金融緩和や、経済の先行き不透明感が高まる中での国債への資金シフト等もあり、このところ長期金利は低下を続けており、2002年9月には約40年ぶりの低水準となった。しかしながら、このところの財政赤字の拡大をうけて投資貯蓄の乖離は拡大している。また、前述のようにイラクを巡り軍事的緊張が高まる可能性もあり、長期金利の動向を注視する必要がある。

## ・ユーロ圏主要国の財政収支悪化と財政規律の遵守を巡る議論

景気の回復力が弱いものとなっているユーロ圏主要国でも、2002年度の財政収支は大きく悪化する見込みである。ドイツ、フランス、イタリアの2002年の財政収支見通しは、予算編成時から大幅に下方修正されており、特にドイツ、フランスの財政赤字は「安定と成長の協定」に定める上限（対GDP比3%）に迫るものとなっている（第II-2-21図）。税収見積もりの前提となる政府経済
見通しをみると、各国とも予算編成時から大きく下方に修正されており、景気回復の遅れが、こうした財政収支悪化の主因とみられる。

第Ⅱ-2-21図 ユーロ圏主要国の経済成長率と財政収支の推移

（備考）各国政府、Eurostat（欧州統計局）資料より作成。

特にドイツでは、2002年に入り、たばこ等への付加価値税増税や付加価値税の脱税対策などの増収措置が採られたにもかかわらず、2002年5月の時点で既に景気要因等による減収が増収分を上回ることが見込まれていた。その後、景気が回復から減速に転じたことや、8月に起きた洪水被害 $ ^{22} $ に対する復興対策費の支出増等から、2002年の財政収支は、「協定」に定める赤字上限3％を超える可能性が高いとみられている。

ユーロ圈では、金融政策を一元化して欧州中央銀行（ECB）に委ねているため、各国政府がそれぞれ放漫な財政政策を行って高金利やインフレ圧力をもたらすことがないよう、「協定」により財政規律の遵守を求め、域内経済の安定を図ることとしている。「協定」には「過度の（財政）赤字」を抱えると判断される国に対する制裁措置も明確に規定されているが（コラム参照）、このところ
いくつかの国で「過度の赤字」に至る可能性が高まってきたことから、「協定」そのもののあり方を巡る議論にも発展している。

2001年の財政赤字が急拡大したとみられたドイツとポルトガルに対し、2002年1月、欧州委員会が「早期警告」を欧州連合（ＥＵ）の経済財務相理事会に提案したが、2月の同理事会でこれを見送る $ ^{23} $ ということがあった。3月の欧州理事会では各国とも財政収支の均衡を2004年までに達成することを確認したが、その後7月にポルトガルの2001年の財政赤字が対ＧＤＰ比３％を超える4.1％に達していたことが判明した。

その後も、ドイツ、フランス、イタリアで財政赤字が対GDP比3％を超える可能性が高まったことから、欧州委員会は9月、2004年としていた財政収支均衡の達成期限を2006年へと先送りする一方、景気変動の影響を除いた構造的財政収支赤字を2003年から毎年GDP比で0.5％ずつ削減するとの新たなルールを提案し、各国が財政収支均衡に向けて努力することを求めた。しかしながら、フランス1国だけが2006年の達成も困難であるとして同意しなかったため、合意には至らなかった。フランスは、2003年の財政収支赤字は2002年と同じく「協定」の上限に迫る2.6％にとどまるとするなど、「協定」を遵守する姿勢をみせていない。

今後、ドイツ、フランス等の財政収支赤字が「協定」上限を超える可能性は高いと言われており、その場合には「協定」の意義そのものが問われることになる。また「協定」で定める手続きは厳しすぎるものであり、各国の財政政策の余地を奪うこととなるため、より柔軟な財政規律遵守のためのメカニズムが必要とする見方 $ ^{24} $ もあり、ユーロ圏における財政規律遵守を巡る議論の行方が注目される。
コラム ユーロ圏の「安定と成長の協定」による財政規律遵守の仕組み

## ● 「過度の財政赤字」の予防・是正手続きを明確化

マーストリヒト条約（1992年調印） $ ^{25} $ をうけて成立した欧州共同体（EC）条約 $ ^{26} $ は、経済通貨統合（EMU）第3段階にある各国（ユーロ参加国）に「過度の（財政）赤字」 $ ^{27} $ を回避するよう求め、予防・是正のための手続きを定めています。その手続きを明確化し、強化することを目的として、「安定と成長の協定」がドイツの提案により97年に成立しました。「協定」は、欧州理事会決議 $ ^{28} $ と、「過度の赤字」の予防・是正手続きを定めた2つの欧州連合（EU）理事会規則 $ ^{29} $ の3つの文書から構成され、概ね以下のような手続きが定められています。

## ●財政狀況を監視

「協定」は、ユーロ参加国に通常の景気循環下で財政赤字を対GDP比3％以下に抑えられるよう、健全財政目標（財政の均衡近くまたは黒字化）達成に向けた努力を促しています。このため、毎年目標までの中期計画を示した「安定プログラム」をE Uの経済財務相理事会と欧州委員会に提出することを義務付けています。理事会は、各国から提供された情報や欧州委員会の評価等に基づき、プログラムの実施状況を監視します。

理事会が、当該国の財政状況が中期目標から著しく乖離していると判断した場合には、「過度の赤字」予防のために「早期警告」を与えるとの観点から、当該国に必要な調整措置を講じるよう「勧告（recommendation）」を行います。2002年2月にドイツ、ポルトガルに対して検討されたのはこの早期警告の勧告です。

## ● 「過度の赤字」是正が進まなければ制裁措置も

実際に財政赤字が対GDP比3％を超えた場合、欧州委員会は、それが例外的・一時的なものではなく、「過度の赤字」が存在すると判断すれば、理事会に対して勧告を行います。それをうけて理事会は、「過度の赤字」が存在するかどうかを判断します。
「過度の赤字」が存在すると判断する場合には、当該国に対して最長4か月の期限を呈示して有効な対策を採るよう勧告し、通常1年以内の赤字是正を求めます。11月の経済財務相理事会では、ポルトガルに「過度の赤字」が存在すると判断され、2002年12月31日までに必要な措置を講じ、2003年に財政赤字を対GDP比3％以下にするよう、勧告が行われました（同国の2001年の財政赤字：4.1%）。

当該国が勧告に対して有効な対策を採っていないと判断される場合、理事会はその判断から1か月以内に当該国に必要な措置を講じるよう「通告（notice）」を行います。これに従わない場合、理事会は通告から2か月以内に当該国への「制裁（sanctions）」を決定します。制裁は、欧州委員会に対する無利子の預託金他の形で課されます。預託金はGDPの0.2%に参照値3%を超えた赤字額（対GDP比）の10分の1を加えたものとされ（ただし、各預託金はGDPの0.5%を上限とします）、2年が経過しても「過度の赤字」が是正されていないと判断されると、預託金は罰金として没収されます。その後も当該国が通告に従わない場合には、理事会はさらなる預託金等の制裁を課すことができます。

## ●硬直的過ぎるとの意見

このように、「過度の赤字」の予防・是正手続きを明確にした「協定」ですが、ドイツ、フランス、イタリアといった大国が「過度の赤字」を抱える可能性が高くなったことから、「協定」の手続きは硬直的過ぎるとして見直しを求める動きがあります。特に、10月には欧州委員会のプローディ委員長から、より柔軟な制度が必要との意見が表明され、議論を呼んでいます。しかしながら、ユーロ圏における財政規律遵守の仕組みを守れなくなったからといって変更することは、ユーロの信認低下につながるともみられており、議論の行方が注目されます。
## 2 ．金融政策を巡る議論の高まり

景気回復の遅れは、財政政策ばかりでなく金融政策の舵取りも難しいものとしている。特に、アメリカ、イギリス、韓国においては、一般物価が安定的に推移する一方、住宅価格は高い水準で推移しており、金融政策運営における資産価格の位置付けも課題のひとつとなっている。

## - 難しい局面にある金融政策の舵取り

2002年初めに景気が回復局面を迎えたことから、韓国銀行等いくつかの中央銀行は利上げに転じ、アメリカ連邦準備制度（Fed）欧州中央銀行（ECB）などでも利上げが視野に入れられていた。しかしながら、景気の回復が緩やかになるとともに、FedやECBなどでは次第に利下げが視野に入れられるようになった。この間、中央銀行の政策スタンスに対する市場の期待も利上げから利下げへと大きく転換した（第II-2-22図）。

第Ⅱ-2-22図 先物金利にみる利上げ・利下げ期待 (アメリカ)

(備考) 1. Bloomberg より作成。

2. 先物金利はフェデラル・ファンド・レートの先物（1～5か月物）を使用。

こうした中、景気の回復力が弱いアメリカ、ドイツでは財価格を中心にインフレ率が低下していることに加え、積極的な利下げが困難とみられることから、一部にデフレの状態に陥る可能性を懸念する見方もある。
アメリカでは、2000年末以降に積極的な利下げが行われたことから、FFレートの誘導目標は2001年12月から1.75％という史上最低の水準を続け、2002年11月には更なる利下げを行い、1.25％となっている。こうした中、2002年3月以降、景気は緩やかな回復局面にあるがインフレ率は低い水準で推移している。また、2002年の9月以降、再び景気が減速し、インフレ率も低下しているドイツでは、他のユーロ参加国で緩やかながらも景気の回復が続き、インフレ率がそれほど低下していないことから、当面は利下げが期待できないとみられる。

このような状況下では、デフレが招く実質金利の上昇等による経済の下押し圧力に対し、金融緩和措置を講じられずに一層のデフレを招き、いわゆるデフレ・スパイラルに陥ることが懸念される。このため、今後のインフレ率の動向に充分注視する必要がある。

## ・金融政策運営における資産価格の位置付け

アメリカ、イギリス、韓国では、景気回復力の弱さから一般物価の上昇率（インフレ率）が比較的低水準で推移する一方、住宅価格は高い水準で推移している（第II-2-23図）。このため、金融政策運営における住宅価格等資産価格の位置付けに関し、このところ議論の高まりがみられる。また第1節でみたように、アメリカではこれまでの株価がバブルであったとの見方が強まっていることから、Fedはこれを防ぐべきであったとの議論もみられる。

金融政策運営における資産価格の位置付けとして標準的な考え方は、資産価格の変動に対しては、それがバブル的な要素を含み、実体経済への影響を通じてインフレ率に影響が及ぶと見込まれる場合には、金融政策の対応が必要になる、といったものであろう $ ^{30} $ 。したがって、資産価格の上昇（または下落）が観察された場合の中央銀行の対応は、実体経済への影響が見込まれるかどうかに依存する。前述のように、アメリカ、イギリス、韓国では住宅価格が高い水準で推移しているが、各中央銀行は資産価格への見方や対応にそれぞれ違いをみせている。

Fedでは、資産価格の変動に積極的に対応する姿勢はみせていない。グリーンスパン議長は、2002年8月の講演で90年代の株価上昇に関し、バブルは崩壊前にそれを検証することは不可能であり、利上げによってバブル形成を押し
第Ⅱ-2-23図 米英韓のインフレ率、住宅価格上昇率の推移

アメリカ

イギリス

(前年同月比、%)

韓国

(前年同月比、%)

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. アメリカは四半期ベース、イギリス・韓国は月次ベース。
とどめることもできないとして、金融政策による資産価格への対応に否定的な見解を示している。また、同年7月の議会証言では、高水準で推移する住宅価格については、バブルではないとの認識を示している。

イングランド銀行では、91年にインフレ・ターゲティングを導入し、インフレ率2.5%（R P I X）を金融政策の目標としているが、資産価格は将来のインフレ率に影響を与えるとの意味において金融政策の目標の一部であるとしたレポートを公表している $ ^{31} $ 。一方、最近の住宅価格については、過去に比べて対所得比で高い水準にあるとしながらも、低金利による住宅需要の高まりや住宅供給の遅れといった構造的要因を指摘しており $ ^{32} $ 、バブルの可能性についてはやや否定的である。

韓国銀行でも、98年にインフレ・ターゲティングを導入し、インフレ率の中期目標を2.5%、2002年の目標を3±1％としているが、住宅価格の上昇等によるインフレ圧力を理由として2002年5月に利上げを行っているほか、その後も韓国銀行総裁が再三にわたり住宅価格の上昇を将来のインフレ圧力として指摘し、利上げを示唆するなど、住宅価格の高まりを極めて警戒的に受け止める姿勢がみられた。韓国銀行ではまた、住宅価格は数四半期のラグでインフレ率に影響を与えるとみられることから、インフレ率の予測に極めて有用であるとするとともに、2001年5月以降の住宅価格の急騰は将来のインフレ圧力となるとのレポートを公表している $ ^{33} $ 。

## ・インフレ・ターゲティングの導入を巡る議論

イングランド銀行や韓国銀行等で導入されているインフレ・ターゲティングとは、中央銀行や政府が共同または単独で、一般物価の上昇率（インフレ率）の目標を設定・公表し、中央銀行がその目標を達成するよう独立して金融政策を行うという、金融政策の枠組みを指す。中央銀行が目標にコミットすることで、期待インフレ率も目標値周辺に安定化させることができ、金融政策の効果を高めると考えられている。

インフレ・ターゲティングでは特定のインフレ率の目標を設定することから、その導入によって目標の達成が最優先されるようになり、金融政策運営の柔軟
性が失われるとの議論がある。しかしながら、実際にインフレ・ターゲティングを導入している国々ではそれぞれ柔軟な運営を行っており、先にみたイングランド銀行、韓国銀行の事例からも明らかなように、資産価格を明示的にインフレ目標としていなくても、各中央銀行はそれぞれ、インフレ目標の達成のために必要な範囲で、資産価格の変動に対しても柔軟に金融政策運営を行うことは可能である。そもそも、インフレ・ターゲティングは金融政策運営の「ルール」ではなく「枠組み」に過ぎないことは多くの専門家が指摘するところである $ ^{34} $ 。

一方、インフレ・ターゲティングを明示的に導入しない金融政策運営を行う中央銀行として、Fed、ECBがしばしば取り上げられる $ ^{35} $ が、それぞれについてインフレ・ターゲティングを導入すべきとの議論もこのところ多くみられる。

Fedの金融政策運営に関しては、グリーンスパン議長の信認が極めて高いため、インフレ・ターゲティングを明示的に導入する必要がないと考えられることが指摘されてきたが、その退任時期（2004年6月）が近いこともあり、導入の必要性が指摘されるようになっている。2002年5月、米上下院合同経済委員会は、制度的にFedの金融政策の信認を高めるインフレ・ターゲティングをグリーンスパン議長の在任期間中に導入しておくべき、とする報告書を公表した。また、2002年8月に就任したバーナンケFRB理事も、就任直前の7月に、インフレ・ターゲティングを導入することはFedの金融政策をより効果的にするとの議会証言を行っている。

ＥＣＢでは金融政策運営にあたり、２％以下の物価安定を目標として掲げ、目標実現のためにマネーサプライを参照するとしている $ ^{36} $ が、事実上マネーサプライの参照値を無視した金融政策運営を行っていることもあり、より純粋な形でインフレ・ターゲティングを導入する必要性が指摘されている。2002年5月に欧州議会に提出された専門家報告 $ ^{37} $ は、マネーサプライの伸び率はインフレ率の予測に適切な指標ではなく、またインフレ率２％以下との目標は、非対称的
である（中心値と上下に対称的な範囲を示していない）ため、期待インフレ率の安定化に資するものではないとして、（純粋な形の）インフレ・ターゲティングを採用すべきとしている。

## ・インフレ目標の下限遵守の重要性

ＥＣＢが設定していないインフレ目標の下限には、どのような役割があるのだろうか。前述のように、アメリカやドイツではデフレ懸念が議論されている。デフレからの脱却には、期待インフレ率に働きかけるインフレ・ターゲティングが有効との見方がある。これに対し、インフレ・ターゲティングはインフレを抑えるためのものであり、我が国のようなデフレ期に導入してインフレ率を高めることは適当でないとの議論がある。

しかしながら、インフレ・ターゲティングの枠組みにおいて、インフレ期待が重要な役割を果たす以上、インフレ率が目標レンジの下限を下回った場合に、これを放置せずに金融緩和を行い、目標を達成することは同様に重要であろう。実際、IMFスタッフのサーベイ $ ^{38} $ によると、90年に世界に先駆けてインフレ・ターゲティングを導入したニュージーランドでは、一貫して目標下限の遵守を重視しており、また、その1年後に導入したカナダでも、当初インフレ率の引下げに主眼があり、目標下限が重視されない時期があったものの、93年後半以降は目標下限の遵守に努めるようになっているという。

インフレ・ターゲティングの枠組下における金融緩和の効果を、最近のカナダの経験を例にとってみよう。カナダでは、99年1月から2月にかけてインフレ率が目標下限を下回ったことがあったが、カナダ銀行では、これに対し積極的な金融緩和を行ったと見られる。マネタリーベースは2月から3月にかけて大幅に拡大し、3月と5月には2度にわたる利下げが行われている。この結果、マネーサプライには拡大がみられ、インフレ率もこの頃から目標レンジ中心値付近まで上昇した。その後、インフレ率が目標中央値に迫ると金融引締に転じ、インフレ率が急騰するようなことはなかった(第II-2-24図)。カナダ銀行では、この頃のインフレ率を押し上げた要因として、(インフレ・ターゲティングによる)目標レンジ中心値への長期的なインフレ期待の存在と、97年から98年にかけてみられたカナダ・ドルの減価 $ ^{39} $ をあげている $ ^{40} $ 。
カナダ銀行のティーセン前総裁 $ ^{41} $ は、デフレはインフレ同様に阻止すべきものであり、インフレ・ターゲティング下での目標下限の遵守は、デフレ期待を抑える効果があるとしている。

第Ⅱ-2-24図 カナダの金融政策

（備考）1. カナダ銀行、カナダ統計局資料より作成。

2. CPI、M2、マネタリーベースは前年同月比。

3. マネタリーベースは、流通紙幣と銀行の中央銀行預金の合計。
## 第2節 暴力団の資金獲得活動の変遷 1 違法な資金獲得活動

第1節において不透明化する最近の暴力団の資金獲得活動を概観したが、こうした暴力団の動向は、社会経済情勢に対応して変化を繰り返してきた各種資金獲得活動の延長線上にある。また、暴力団がこれまでに行ってきた各種の資金獲得活動の中には、現在でも多くの暴力団の主要な資金獲得活動となっているものがあり、しかも、それらは暴力団対策法による影響を受け、次の更なる変化をみせようとしている。よって、暴力団の本質を理解し、現在と将来に向けた暴力団の資金源対策を検討するためには、戦後からの主要な資金獲得活動と、その背景を理解することが必要である。

## （１）戦後の資金獲得活動

国民生活を脅かす暴力集団は、我が国に古くから存在していたが、とりわけ縄張を有して違法な賭場を開く博徒は、明治・大正期より治安上の大きな問題であった。そして、戦後の混乱期には、博徒に加え、縁日等で露店等を営んでいた的屋、繁華街等で違法行為を繰り返していた不良青少年から成る愚連隊等が、闇市を縄張とし、物資の販売、覚せい剤の密売等を行い、勢力を拡大するとともに、闇市の利権をめぐって対立抗争を繰り返した。その過程において、愚連隊が、博徒や的屋に吸収され、又はそれらの特徴を模倣し、他方、博徒や的屋は、利益を無軌道に追求する愚連隊の行動原理を身につけた。その結果、昭和30年代には、博徒、的屋及び愚連隊の差異はほぼ消滅し、新たに形成された暴力集団を一括して「暴力団」と呼ぶことが社会的に定着した。

元来、博徒及び的屋は、縄張の支配権を維持するため、縄張内での稼業にかかわるトラブル等を自ら解決するため暴力を組織的に行使する能力を有していたが、戦後、物資の欠乏によって闇市が出現し、賭博が隆盛し、又は覚せい剤（ヒロポン）が流行する中で、組織的な暴力を行使するノウハウを既に有していた博徒と的屋が闇市の支配権を確立するとともに、賭場を開き、又は組織力をいかして覚せい剤を確保・密売したのは当然の成り行きであった。さらに、博徒や的屋に対し、野放図な愚連隊が博徒や的屋の縄張荒らしを行うことは珍しくなかった。

そこで、跋扈する博徒、的屋及び愚連隊に対して、警察は取締り体制を強化し、暴力団の実態解明を進めるとともに、反復継続した取締りを行い、暴力団の検挙件数や検挙人員は増加していった。また、警察の取締り強化に加えて、経済復興に伴う闇市の消滅、公営競技の再開、刑法、刑事訴訟法等各種法令による暴力団の規制強化といった社会情勢の変化も生じており、その結果、経済基盤を大きく揺るがされた博徒、的屋及び愚連隊は、戦後に拡大した組織を維持するため、恐喝、公営競技のノミ行為等へと、違法な資金獲得活動を多様化させていった。

## （２）伝統的資金獲得活動の検挙状況

覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及び公営競技関係4法 $ ^{注} $ 違反（ノミ行為等）の4種類の犯罪は、暴力団の伝統的資金獲得活動と位置付けられる。

近年、暴力団構成員等の総検挙人員のうち、伝統的資金獲得活動に係る検挙人員の占める割合は減少傾向にあるが、現在でも総検挙人員の3割を超えており、依然として暴力団の有力な資金獲得活動となっている。とりわけ、覚せい剤事犯については、平成18年中の覚せい剤事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員等の割合が過半数となっており、暴力団の深い関与がみられる。また、賭博事犯については、インターネットを活用するものも現れている。