Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
愛玩動物を飼育する一般市民に対して、飼育動物の種類、人獣共通感染症に対する認知等についてアンケート調査を行った。今回の調査では、人獣共通感染症に関する質問を行うことから、魚類のみを飼育するという人は対象としていない。アンケート調査はインターネットを利用して行い、1294名の回答が得られた。

動物由来感染症に関する認識度の調査では、“愛玩動物と人の間でうつる病気”があることについて、約2割が、よく知っている、あるいは自分が飼っている動物に関しては知っていると述べ、聞いたことがあるとの回答者まで含めると、4分の3程度にまでになった。飼い主のうち、飼育愛玩動物から感染した経験あるいは疑いを持ったことがあるという回答数は予想していたよりも多かった。しかし、実際には、予防のために手洗いを励行するなど、基本的な衛生意識をもつ人は6割程度であり、一部には一緒に入浴する飼育者もいることなど、愛玩動物の衛生管理が自分自身の健康管理に直結することについての認識が必ずしも高くはないことが示された。

狂犬病に関する意識調査では、イヌを飼っている人で、知っている人獣共通感染症として狂犬病を挙げたのはわずか13%にすぎず、狂犬病に対する飼い主の意識が極めて低いことが示された。

### I I. 小動物臨床獣医師を対象とした動物由来感染症意識に関する調査

本年度は、獣医師及びペット飼育者に実施したアンケートの解析、獣医師へのアンケート調査およびヒアリングを行った。

感染症法で調査対象となった人獣共通感染症の発生動向等を正確に把握するためには、臨床獣医師が協力しやすい仕組みと対策が望まれるところである。獣医師の人獣共通感染症に対する問題意識等に関する調査では、人獣共通感染症に関して、獣医師自身にも情報不足に関する不安があること、医療機関や市民等に向けた幅広い啓蒙活動が必要であること等の意見が多く寄せられた。また、飼い主の人獣共通感染症に対する知識が不十分であることも指摘された。

現状の問題点として、人獣共通感染症に関する検査の費用が高いという指摘があった。現状では、検査費用は基本的に飼い主の負担となるため、獣医師自身も検査の実施を飼い主に薦めにくい状況にあるという。今後、家畜伝染病予防法で届け出対象となっているレプトスピラや感染症法の4類疾病の動物における発生動向等を正確に把握するためには、臨床獣医師が協力しやすい仕組みと対策が望まれるところである。

狂犬病対策については、イヌの実質的な予防接種率低下のみならず、獣医・医療関係者自身も狂犬病に対する問題意識が低下しているのではないか、との意見があった。

獣医師へのアンケート回答の中には、実際に獣医師自身が人獣共通感染症に感染したため、病院に受診したが適切に対応してもらえなかったとの実例も寄せられていた。今後とも獣医師ならびに医療機関に対する情報提供は非常に重要であると思われる。

### I II. 愛玩動物由来感染症の診断法等の開発に関する研究

愛玩動物由来感染症の診断法等の開発に関する研究では、イヌ・ネコ咬傷を原因とする感染、イヌブルセラ症、カプノサイトファガ属菌感染、エキゾチックペット由来感染症、輸入野生齧
歯類の寄生虫、細菌、ヒストプラズマ症などの真菌症、オウム病、および猫ひっかき病の実験室内診断法の開発と改良を行った。これらの疾患はいずれも、発生頻度が高いことから臨床医の間で重要と考えられていたのみならず、その診断法の迅速性と正確性の改良が必要とされていたものであった。これらに関しては次のごとく、迅速で精度の高い診断法が開発された、もしくは開発の見込みが明らかとなり、今後の調査等への応用が期待される。

(1) イヌおよびネコによる咬傷とそれが原因となる感染症に関する研究（省略）

(2) ブルセラ属菌の菌種同定のための特異的 Real-time PCR 法の開発に関する研究（省略）

(3) イヌブルセラ病の疫学的調査・研究（省略）

(4) カプノサイトファガ属菌に関する疫学的調査・研究（省略）

(5) エキゾチックペット由来感染症の発生状況の調査と予防・診断法の開発に関する研究 (省略)

(6) 輸入野生齧歯類の寄生虫、細菌、真菌の保有調査に関する研究（省略）

(7) ヒトおよび愛玩動物における真菌症の発生状況の調査と予防・診断法の開発に関する研究 (省略)

(8) ヒストプラズマ症の分子疫学的解析への応用研究（省略）

(9) 病理組織標本からの接合菌症原因菌遺伝子の検出に関する研究（省略）

(10) Microsporum canis によるヒト感染の現状と問題点に関する研究（省略）

(11) Candida tropicalis によるネコの膀胱炎に関する研究（省略）

(12) Arthroderma benhamiae に関する研究（省略）

(13) オウム病クラミジアに関する研究（省略）

(14) バルトネラ感染の血清疫学に関する研究（省略）

(15) バルトネラ I 型菌と II 型菌の抗原性の比較に関する研究 (省略)

(16) イヌとの接触が原因のバルトネラ感染例（省略）

### D. 考察と結論

従来動物由来感染症対策は、おもに動物食品や輸入動物に関して調査研究が行われてきた。

一方、愛玩動物はヒトと最も近い距離にあり接触時間も長いにもかかわらず愛玩動物由来感染症に対する公衆衛生対策は必ずしも十分には行われてこなかった。今後、愛玩動物由来感染症の報告が増加し、今後、公衆衛生問題となることが危惧される。

本研究では、愛玩動物に多いおもな感染症の検査・診断技術を開発し、発生状況の調査を行い、衛生管理に関する調査を行い、それらの結果に基づいて愛玩動物の衛生管理の徹底を図ることで動物由来感染症対策に寄与することを目的とする。

愛玩動物の飼い主、ならびに小動物を対象としている臨床獣医師に対して、動物由来感染症に関する意識調査では、愛玩動物から飼い主に病気がうつる可能性があることについては70%以上の飼い主が認識しているものの、その予防法に関しては知識や情報が不足していることが示された。また、検査機関の不足を指摘する意見や、4類感染症の動物における発生動向等の調査の必要性を指摘する意見や、医師と獣医師の間に動物由来感染症に対する問題意識に
差が見られるため治療や対策に円滑を欠く例等も指摘された。

今後は、医療機関や市民等に向けた幅広い教育啓発活動を行うとともに、動物由来感染症の検査機関の確保、発生動向調査、ならびに医師と獣医師との間で人獣共通感染症に関する円滑な情報交換を保証するためのシステムが必要とされる。

咬傷関連感染症、ブルセラ症、エキゾチックペット由来感染症、オウム病、真菌症、および猫ひっかき病等の実験室内診断法の開発と改良を行い、いずれも所期の目的を達成、または達成の見込みが得られた。対象とした疾患はいずれも、発生頻度が高いことから臨床医の間で重要と考えられていたのみならず、その診断法の迅速性と正確性の改良が必要とされていたものである。今後は、改良された診断技術を実際の実験室診断に応用すること、ならびに疫学調査等への応用が求められる。

さらに、飼い主の結核が原因で飼いイヌが重度の結核症を引き起こすという事例を摘発し、本来はヒトの感染症が、愛玩動物がベクターとなって拡散する再帰性人獣共通感染症の危険性に対しても対策が必要なことを指摘した。

これらは、動物由来感染症の診断体制の確立と監視機構の早期構築の必要性を示している。

E. 健康危機情報（省略）

F. 研究発表（省略）

G. 知的財産権の出願・登録状況（省略）

## 8 行政関連文書・法令等

動物由来感染症対策に関わる法律に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）がある。この法律は1998年に公布され、感染症対策として動物対策を取り入れた画期的な制度である。「参考資料と解説」の末尾（52～54ページ）に感染症法の概要を添付する。

この他、動物由来感染症対策に関わる法律には、「狂犬病予防法」、「検疫法」、「家畜伝染病予防法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」などがある。

従来、愛玩動物由来感染症対策に関しては、「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防方策について」（昭和63年、厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知）、および「ペット動物（犬及び猫）の引取り、譲渡等における人畜共通伝染病の動物から人への感染予防対策について」（平成5年、厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知）により指導等が行われてきた。「参考資料と解説」の末尾（55～61ページ）にこれらの通知を添付する。
1 平成 15 年度研究報告：「愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究」(厚生労働科学研究費補助金、新興・再興感染症研究事業)、2004 年 3 月。

2 平成 15 年度研究報告：「輸入動物に由来する新興感染症侵入防止対策に関する研究」（厚生労働科学研究費補助金、新興・再興感染症研究事業）、2004 年 3 月。

3 平成 16 年度研究報告：「愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究」(厚生労働科学研究費補助金、新興・再興感染症研究事業)、2005 年 3 月。

4 平成 17 年度研究報告：「愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究」（厚生労働科学研究費補助金、新興・再興感染症研究事業）、2006 年 3 月。

5 「動物由来感染症感染症、その診断と対策」（神山恒夫、山田章雄編）、真興交易（株）医書出版、東京、2003年4月。

6 「これだけは知っておきたい人獣共通感染症」（神山恒夫著）、地人書館、東京、2004年4月。

7 「共通感染症ハンドブック」（今川浩、岡部信彦、神山恒夫、佐藤国雄、高山直秀、丸山総一、村上洋介、吉川泰弘編）、日本獣医師会、東京、2004年10月。

8 「子どもにうつる動物の病気」（神山恒夫、高山直秀編）、真興交易（株）医書出版、東京、2005年3月。

9 「動物由来感染症ハンドブック」、厚生労働省結核感染症課

10 「動物由来感染症を知っていますか？」ホームページ、厚生労働省結核感染症課 http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page_b/b05.html
### 1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（要約）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を防止し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

## (1) 感染症法に基づく責務

感染症法では、感染症の発生の予防及びその蔓延の防止のために、国及び地方公共団体の責務、国民の責務、そして医師等の責務を、次のように明示している。

### ア. 国及び地方公共団体の責務（第3条）

(a) 感染症に関する正しい知識の普及

(b) 感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供

(c) 感染症に関する研究の推進

(d) 感染症の病原体等検査能力の向上

(e) 感染症の予防に係わる人材の養成及び資質の向上

(f) 感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講じる。

### イ. 国の責務（第3条）

(a) 感染症に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係わる医療のための医薬品の研究開発の推進

(b) 感染症の病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備

(c) 国際的な連携

(d) 地方公共団体に対し必要な技術的及び財政的援助

### ウ. 国民の責務（第4条）

(a) 感染症に関する正しい知識を持つ

(b) 感染症の予防に必要な注意を払う

(c) 感染症の患者の人権が損なわれることがないようにする

### エ. 医師その他の医療関係者の責務（第5条）

(a) 感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力する

(b) 感染症の予防に寄与するよう努めなければならない

(c) 感染症の患者等が置かれている状況を深く認識する

(d) 良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない

### オ. 獣医師及び動物等取扱業者の責務

以下(2)-イ.(工)と同じ

## (2) 動物由来感染症対策の強化

### ア. 強化の背景

感染症法の成立とともに、わが国の動物由来感染症対策は大きく充実してきた。しかし、従来の
制度では想定していなかったさまざまな現象を迎えるにおよび、新たな対応が求められてきた。

エポラ出血熱をはじめ、鳥インフルエンザウイルス感染症、ニパウイルス感染症、サル痘、ウエストナイル熱など、感染症法の制定後これまでに発生した新興感染症の多くは動物由来感染症であった。最近では、中国で発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）も、原因ウイルスの起源は解明されていないものの、野生動物に由来することが示唆され、現在原因動物の調査が進められている。

1998年の感染症法制定時には、エポラ出血熱・マールブルク病対策のため、サルを輸入禁止動物に指定し、特定地域・施設のサルに限って検疫を実施して輸入を許可する制度が導入された。しかし、その後サル以外にも、年間100万頭以上の多種・多数の野生動物が世界各地から航空機などによって輸入され、動物の種類や安全性が確認されることのないまま、複雑な流通ルートを経てベット用に販売されている実態が明らかとなった。ここに、従来の制度に加えて、現状に沿った一層の輸入動物の安全確保を図る必要性が生じてきた。

折しも、野兔病に感染したおそれのあるブレーリードッグがアメリカから輸入された事件が起きた。この事件では、トレーサビリティーの欠如などのため、ひとたび国内に流通してしまうと、事後対応が極めて困難となるなど、輸入動物の安全対策上の課題が明らかとなり、その対応が急務となった。

また、対象疾患についても、従来の制度では動物由来感染症対策を実施できたのは1～3類感染症に限定されていたため、輸入動物だけではなく国内動物対策においても十分な対応を図ることができないケースがみられた。2001年に起きたオウム病の集団発生では、発生源となった動物展示施設での疫学調査の実施や、蚊が媒介する感染症（ウエストナイル熱など、旧4類感染症に指定されていたもの）の対策は、根拠となる法規定の明示がないなど、その明確化を図る必要性が生じた。

このように、動物由来感染症を取り巻く状況の変化にあわせて、2003年11月の改正では以下のような新制度の創設と新たな規定の追加等がなされ、動物由来感染症対策の充実強化が図られることとなった。

### イ. 強化の概要

## (ア)動物の輸入に関する届出制度の創設(第56条の2)

今回、新たに創設された動物の輸入届出制度では、感染症を媒介させるおそれのある動物等[哺乳類及び鳥類等（その死体も含む）を対象]を輸入する者は、当該動物について輸出国で衛生管理を行い感染症に罹っていない旨の衛生証明書を取得添付したうえで、動物の輸出国・種類・数量等の輸入履歴とともに厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられた。これにより、我が国に輸入される動物の公衆衛生対策は、従来からの「狂犬病予防法に基づく犬等の検疫制度」「感染症法に基づく輸入禁止動物の指定及び検疫制度」に加えて、本届出制度によっても実施されることとなった（動物の輸入届出制度は公布から2年以内の政令で定める日から施行）。

## (イ)輸入禁止動物(指定動物)の対象疾患の拡充(第54条)

従来は、我が国にない1～3類感染症を媒介するおそれのある動物に限って輸入禁止とすることとされていたが、今次改正において対象疾病が拡充され、我が国にない4類感染症等についても対象とすることとされた（改正法の施行後、コウモリについては4類感染症のニパウイルス感染症、リッサウイルス感染症、狂犬病の侵入防止のため輸入禁止とされた）。

## (ウ)動物の調査規定の明示(第15条)

今時改正では、感染症の発生状況等の疫学調査について規定する関連条文が改訂され、都道
府県知事（緊急の場合にあっては厚生労働大臣も）は職員を、感染症を媒介するおそれのある動物等の所有者等に質問させ、または必要な調査をさせることができることとされ、動物由来感染症対策のための動物調査規定の明文化が図られた。

## (エ)獣医師等の責務規定の創設(第5条の2)

従来から規定のあった医師等の責務と並び、歎医師等も感染症の予防に関し、国及び地方公共団体が請ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与すべき旨の責務規定が創設された。また、動物等取扱業者（輸入者、販売者、展示者等）については、感染症の予防に関する知識・技術の習得、及び動物の適切な管理等の措置を講ずべき旨の責務規定が課せられた。

## （オ）獣医師の届出対象疾患の拡充（第13条）

従来の規定では、獣医師に感染動物の届出を求めることができる対象疾患は1～3類感染症のうち政令で指定される感染症に限定されていたが、今般の改正では新たに4類感染症も対象に政令で指定できることとされた。

## (力)その他の対物措置(動物、節足動物等)の対象疾患の拡充(第27条、28条、29条、35条)

従来の感染症類型が改められるとともに、対物措置を行うことができる対象疾患の範囲が拡大され、これまでは1～3類感染症に限定されていた対象疾患が1～4類感染症に改められ、病原体に汚染された場所の消毒（第27条）、鼠族、昆虫等の駆除（第28条）、物件に係わる措置（第29条）、さらにその措置のために必要な質問及び調査（第35条）を行うことができることとされた。

## (キ) 新たな動物由来感染症の追加(第6条の5)

新たにE型肝炎、高病原性鳥インフルエンザ、サル痘、ニパウイルス感染症、野兔病、リッサウイルス感染症、レプトスピラ症が4類感染症として追加された。
# ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防方策について

（昭和63年12月26日 衛乳第93号

各都道府県・各政令市衛生主管部（局）長あて

厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知）

ペット動物に由来する人畜共通伝染病の人への感染の予防については、昭和62年10月7日衛乳第47号「小鳥から人へのオウム病感染予防対策について」をもって当職から通知したところであるが、今般、ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策検討会（座長上田雄幹国立公衆衛生院衛生獣医学部長）から、別添のとおり報告書が提出された。

今後、厚生省においては、本報告書に示されたペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策実施指針（以下「指針」という。）に基づき、対策の趣旨を広く一般に提唱するなど本対策を推進することとしているが、指針では、各都道府県及び政令市が一般飼養者に対する知識の普及、営業者に対する衛生指導及び感染実態等の調査、研究などを行うことにより、本対策を推進する上での地域における核として中心的な役割を果たすことをその本旨としていることから、本対策の推進方について、特段の配慮をお願いする。

なお、関係業界団体、社団法人日本獣医師会会長あて、それぞれ【別紙1飼養者の適切な管理等の要件（共通対策）】及び【別紙2営業者の守るべき要件（共通対策）】のとおり通知したところであるので申し添える。

「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防方策について」

昭和63年10月21日

## ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策検討会

近年のペットブームにより、多くの人々がペット動物を飼養するようになってきている。

我が国では、約3分の1の家庭で何らかのペット動物が飼養されており、その種類は多い順から、犬、猫、小鳥となっている。

しかしながら、これらペット動物がかかる疾病の中には、狂犬病、オウム病、レプトスピラ症、トキソプラズマ症等人にも感染する人畜共通伝染病があり、人と動物の快適な共存の前提としてこれら疾病の感染予防のための方策を推進することが重要である。

このうち、狂犬病については、狂犬病予防法により人への感染を防止するための動物対策が講じられており、また、小鳥から人へのオウム病感染予防方策については先に検討を行い、その実施指針を取りまとめ、厚生省に対し、報告したところであるが、引き続き、犬及び猫に由来する狂犬病以外の人畜共通伝染病を予防するための方策について検討し「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策実施指針」として別添のとおり取りまとめた。

今後、本指針に基づき、ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策の組織的な推進が図られるよう望むものである。
## ☑ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病対策実施指針

### 1. 目的

本指針はペット動物が媒介して人へ感染する人畜共通伝染病の感染源として重要である犬及び猫について、その生産（繁殖）、輸入、販売等を行う営業者の衛生管理体制の確立を図るとともに、家庭等における適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発を行い、犬及び猫（以下、「ペット動物」という。）から人への疾病の感染を予防することを目的とする。

### 2. 対策の基本原則

ペット動物由来人畜共通伝染病の人への感染を予防する方法としては、・保菌・り患動物の発見、隔離、治療あるいは、予防接種等により動物への感染を防ぐ方法（感染源となるペット動物の対策）、・感染を受けるような接触を避け、又は、感染を媒介する中間宿主、ベクターの駆除等を行う方法（感染経路の対策）、さらに、・健康増進による一般的な抵抗力の増強を図るほか、予防接種により免疫を賦与する等の方法（感染を受ける人の対策）がある。

レプトスピラ症等特定の疾病については、人の側の予防接種等効果的な予防の方法があるが、ペット動物に由来する人畜共通伝染病を総合的に予防するには、感染源となるペット動物が人畜共通伝染病にり患しないようその健康を管理し、適正に飼養することにより、感染源そのものを断つことが最も重要でかつ効率的であると考えられる。

そのためには、ペット動物の適正な飼養管理等に関する知識を広く普及し、ペット動物を取扱う上での衛生管理を確立させ、さらに、これら疾病の感染実態を把握し、監視する体制を整備することが必要であると考える。

以上の対策を推進するに当たっては、国、都道府県（保健所を設置する市を含む。以下同じ。）、営業者（ペット動物の生産（繁殖）、輸入、販売を行う者及びペット動物の取扱いを業とする者をいう。以下同じ。）及び営業者の団体、獣医師及び獣医師会、一般飼養者（以下「飼養者」という。）等が組織的にその対策に取り組む必要がある。

### 3. 対策の推進方策

基本原則を踏まえ、関係者それぞれの対策推進のための役割について以下に述べる。

## (1) 国の役割

ペット動物由来人畜共通伝染病予防について広く一般に提唱するとともに、本対策を推進するため営業者の組織する全国団体、獣医師の組織する社団法人日本獣医師会及び都道府県に対する指導、連絡調整を行い、さらにペット動物由来人畜共通伝染病に関する情報収集及び調査研究等を行う。

## (2) 都道府県の役割

都道府県は、地域の実情に即した対策の推進を図るため、飼養者に対する飼養管理等
の知識の普及啓発、営業者に対する衛生指導、獣医師との連絡調整、感染実態等の調査、研究等を行う。そのためには、動物管理センター等がペット動物由来人畜共通伝染病対策推進のための地域における核として、次のような具体的方法により、その対策を実施することが望ましい。

## ●飼養者に対する飼養管理等の知識の普及啓発

ア）広報紙、パンフレット、リーフレット、その他を活用し、又は新聞、テレビ等マスメディアの協力を得ながら、ペット動物由来人畜共通伝染病を予防するための飼養管理の仕方やペット動物に対する接し方についての知識（別紙1「飼養者の適切な管理等の要件」及び別紙3「個別疾病の概要と予防対策」参照）の普及啓発を行う。

イ）相談窓口等を開設し、獣医師等による飼養者からの相談に応ずる。

## ●営業者に対する衛生指導

ア）ペット動物の生産（繁殖）、輸入、販売等を行う営業者に対して、届出制度の導入などによりその実態を十分に把握するとともに、「営業者の守るべき要件」（別紙2参照）等について講習会の開催や個別指導を行い、営業者の衛生管理体制の確立を促進する。

イ）営業者で組織する団体の育成強化に努め、衛生管理の実施を推進するための営業者及び団体の自主的活動の推進を図る。

## ●獣医師との連絡調整等

ア）都道府県獣医師会及び獣医師との連絡を密にし、ペット動物由来人畜共通伝染病に関する情報交換を行い、相互の検査技術の向上等に努める。

イ）都道府県獣医師会及び獣医師と連携して、ふれあい広場、フェスティバル等を利用し、地域に即したペット動物由来人畜共通伝染病予防の啓発運動を実施する。

## ●感染実態等の調査、研究

ア）ペット動物由来人畜共通伝染病についての検査体制の整備に努める。

イ）ペット動物由来人畜共通伝染病のペット動物における感染実態の把握及びその他の調査、研究を実施する。

ウ）その他、関係者等から広く情報を入手し、実態の把握に努める。

## (3) 営業者の役割

営業者は、「営業者が守るべき要件」により自己の施設、設備の衛生管理、ペット動物の飼養管理等の改善を図るとともに、都道府県の指導、助言を得て衛生管理体制を確立する。また、飼養者に対し、ペット動物の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発に努める。

また、営業者の組織する団体は、営業者に対するペット動物の適正な飼養管理等に関する講習会の開催など、営業者の衛生知識の向上に努める。また、飼養者に対し、パンフレットの発刊などを通して、予防知識の普及啓発を行う。さらに衛生管理を実施している優良営業施設についての認証制度を設けるなどの方法により、本対策を推進する。
## (4) 獣医師の役割

ペット動物の診療に当たる獣医師は、飼養者に対するペット動物の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発に協力する。

また、社団法人日本獣医師会は、対策に協力する獣医師の技術向上に資する研鑽の場を設けるなど対策推進のための技術的援助に努める。なお、都道府県獣医師会は、日本獣医師会及び都道府県と連携を密にしながら、地域の実情に即した本対策の具体的推進に協力する。

以上、関係者はそれぞれの役割を自覚し、有機的連携のもとに対策の実施に当たる。

## 別紙 1

☑飼養者の適切な管理等の要件（共通対策）

### 1. 健康状態の観察

（1）以下の点に留意し、ペット動物の健康状態を観察すること。

ア）食欲はあるか。

イ）元気はあるか。

ウ）発熱はないか。

工）鳴き声に異常はないか。

オ）呼吸に異常はないか。

力）せき、くしゃみをしていないか。

キ）毛づやはよいか。

ク）皮膚に異常はないか。

ケ）便に次の異常はないか。下痢はしていないか。便秘はしていないか。血液等の混入はないか。寄生虫等はいないか。

コ）嘔吐はないか。

サ）可視粘膜等に次の異常はないか。目やに、耳だれ、鼻汁等はでていないか。鼻がかわいていないか。目、鼻、耳、口、肛門等可視粘膜に充・出血、腫脹等はないか。シ）土やセメント床などを舐めるような異常行動はないか。

(2) ペット動物には、定期的に健康診断を受けさせることが望ましい。また、ペット動物に異常を見つけたときは、獣医師に相談することが望ましい。

### 2. 適切な飼養環境・飼養管理

(1) ペット動物を飼養する場所の環境は、明るさ、広さ、温度、通風、換気等に留意すること。

とくに、屋外飼養の場合は、夏期、冬期における温度管理、蚊、ダニ等の害虫の駆除に留意すること。

(2) ペット動物の排便、排尿は生後間もないうちから一定の場所で行うようにしつけ、汚物の処理はすみやかに行い、環境を汚染しないようにすること。また、公園、道路等公
共の場所をペット動物の污物で汚染しないよう努めること。なお、排泄場所は常に清潔にし、悪臭等の発生防止に努めること。

(3) 餌は、ペット動物の種類及び発育状況等に合わせて定期的に適量を与えることとし、食器等は毎日洗浄し清潔にすること。

(4) 飲み水は常に新鮮で衛生的な状態に保つこと。

(5) ブラッシング、シャンプーは健康状態に留意して定期的に実施し、毛や皮膚を清潔に保つように努め、ノミやダニの駆除、皮膚病の予防に努めること。また、シャンプー後は適切な乾燥方法をとること。

### 3. 飼養者及び家族の健康管理

(1) 口移しで餌をやるなどペット動物との濃厚な粘膜接触は避けること。

(2) 健康状態に異常のあると思われるペット動物に接触したときや、ペット動物に接触した後、食事などをするときには薬用石鹸等でよく手指を洗浄すること。

(3) ペット動物から病気をうつされたと思われ、医師の診察をうけた際には、ペット動物の飼育状況等について、申し出ること。

(4) ペット動物に咬まれたり、引っ掻かれたりした場合は、直ちに傷口を洗浄、消毒し、必要に応じ、医師の診察を受けるようにすること。
# ペット動物（犬及び猫）の引取り、譲渡等における人畜共通伝染病の動物から人への感染予防対策について

（平成5年8月4日 衛父第170号

（各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部（局）長あて

厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知）

ペット動物に由来するレプストスピラ症、パスツレラ症等の人畜共通伝染病の人への感染予防対策については、昭和六十二年十月七日衛乳第四七号「小鳥のオウム病対策について」及び昭和六十三年十二月二十六日衛乳第九三号「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防対策いついて」により通知し、指導、普及方お願いしているところであるが、近年、動物管理センター等に収容された犬及び猫（以下「ペット動物」という。）を一般家庭等に譲渡する事例が増加しているため、情とされたペット動物を介しての人畜共通伝染病の人への感染についての予防が重要となっている。

ついては、動物管理センター等におけるペット動物の取扱いについて、左記事項に留意の上、人畜共通伝染病の動物から人への感染予防措置に配慮方をお願いする。

## 記

1 ペット動物の引取りにおける措置等について

(1) ペット動物を引き取る場合は、その所有者から獣医師による人畜共通伝染病感染の有無の診断を受けているか否か、またね診断を受けている場合はその結果を聴取し、当該ペット動物が人畜共通伝染病に感染している場合は、他のペット動物への感染予防措置を講ずること。

(2) 人畜共通伝染病に感染しているペット動物を輸送した車両等については、必要に応じて消毒等の措置を講ずること。

2 狂犬病予防法に基づき抑留した犬の措置について

（1）狂犬病予防法に基づき抑留した犬においては、狂犬病予防員により、人畜共通伝染病感染の疑いの有無を判断し、当該ペット動物が人畜共通伝染病の疑いがある場合は、輸送車両内での他のペット動物への感染予防措置を講ずること。

(2) 人畜共通伝染病に感染した疑いのある犬を輸送した車両等については、必要に応じて消毒等の必要な措置を講ずること。

3 動物管理センター等におけるペット動物の取扱いについて

(1) 動物管理センター等においては、狂犬病予防員により人畜共通伝染病に感染したペット動物の発見に努めるとともに、人畜共通伝染病の感染が判明しているペット動物は必要に応じ隔離室に収容する等により、他のペット動物への感染予防措置を講ずること。

(2) 人畜共通伝染病に感染しているペット動物を収容した抑留室等については、消毒等の必要な予防措置を講ずること。
4 ペット動物を譲渡する場合の人畜共通伝染病感染予防について

(1) ペット動物を譲渡する場合には、当該ペット動物を専用の飼育室において飼養し、臨床獣医学上の観察及び検査を行うとともにその健康管理に努めること。

(2) 人畜共通伝染病に感染した犬は、原則として譲渡しないこと。ただし、治療により完治したものについては、この限りでない。

## 5 その他

（1）狂犬病予防員は、ペット動物の引取りを担当する者及び狂犬病予防技術員に対する人畜共通伝染病の予防に関する知識の普及に努めること。

(2) 予防に留意すべき人畜共通伝染病の概要については、昭和六十三年十二月二十六日衛乳第九三号「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防方策について」の別添の別紙3に示されているが、このほかにもプルセラ病（別紙省略）にも十分留意されたいこと。
2．原発問題の農林水産業への影響と対策
## 食品の出荷制限等

○ 国民の健康を守ることが最優先。

○ 食品衛生法に基づく暫定規制値を決定・公表(3月17日)し、食品の出荷制限等の設定・解除の考え方(原子力災害対策本部公表)に基づき、食品の出荷制限を実施。

○ 食品衛生法上問題のない農畜水産物の生産を確保するため、肥料等や飼料の放射性セシウムの暫定許容値を定め(8月1日)、暫定許容値を超える生産資材が使用・流通されないよう検査・指導。

食品

項目	食品衛生法上の暫定規制値(放射性セシウム $ ^{※1} $ )
飲料水	200Bq/kg
牛乳・乳製品
野菜類	500Bq/kg
穀類
肉・卵・魚その他

※1 放射性ヨウ素についても規制値は設定されているが、現在はほとんど検出されていない。

## 肥料 · 饲料等

項目	暫定許容値(放射性セシウム)
肥料等※2(肥料·土壤改良資材·培土)	400Bq/kg
飼料※3(牛·馬·豚·家きん用)	300Bq/kg
飼料(養殖魚用)	100Bq/kg

※2 汚泥肥料の原料となる汚泥については200Bq/kg以下であることが必要。

※3 粗飼料については、水分含量80%
農畜産物等の放射性物質検査

○ 福島第一原発から放射性物質が放出され農畜産物等の汚染が懸念されたため、農畜産物について放射性物質検査を実施。

農畜產物等の放射性物質検査概要(単位:点)
品目	検査期間	検査点数	100 Bq/kg以下	100 Bq/kg超200 Bq/kg以下	200 Bq/kg超300 Bq/kg以下	300 Bq/kg超400 Bq/kg以下	400 Bq/kg超500 Bq/kg以下	500 Bq/kg超
米予備調査(収穫前)	8/3-9/29	824	818	5	0	0	1	0
米本調査(収穫後)	8/10-11/17	3,217	3,208	7	0	0	1	1
麦	6/9-11/16	550	523	18	4	2	2	1
豆類	7/1-11/30	599	587	8	3	1	0	0
野菜	3/19-6/30	3,502	3,139	131	50	28	20	134
7/1-11/30	4,942	4,924	8	4	2	1	3
果実	7/1-11/30	2,256	2,123	80	20	13	6	14
イモ等	7/1-11/30	890	868	11	5	4	1	1
茶	7/1-11/30	1,922	580	524	413	200	55	150
きの二等	7/1-11/30	1,525	1,188	115	62	36	34	90
牛肉	3/23-11/30	37,674	36,674	476	209	104	59	152
豚肉	292	286	3	3	0	0	0
鶏肉	102	102	0	0	0	0	0
卵	205	205	0	0	0	0	0
品目	検査期間	検査点数	50 Bq/kg以下	50 Bq/kg超100 Bq/kg以下	100 Bq/kg超150 Bq/kg以下	150 Bq/kg超200Bq/kg以下	200 Bq/kg超
原乳	7/1-11/30	691	691	0	0	0	0	0

※ 放射性セシウムの暫定規制値は、原乳が200 Bq/kg、その他が500 Bq/kg。
## 水産物の放射性物質調査

○ 福島第一原発から放射性物質が放出され水産物の汚染が懸念されたため、3月24日から水産物の放射性物質調査を実施。

○ これまで複数の水産物から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、政府による出荷・摂取制限や県・漁業団体による操業自粛等が実施。

水産物の放射性物質調査概要(11月25日現在)

種類別	調査数	暫定規制値を超過した件数と内訳
海産魚類	3,006	91	コウナゴ12(福島6、茨城6)、シラス4(福島)アイナメ14(福島)、エゾイソアイナメ6(福島5、茨城1)イシガレイ5(福島)、ウスメバル4(福島)シロメバル8(福島)、コモンカスベ24(福島)ババガレイ2(福島)、ヒラメ5(福島)マコガレイ4(福島)、スズキ1(福島)クロソイ2(福島)
無脊椎動物(イカ、タコ等)	560	12	ムラサキイガイ1(福島)、ホッキガイ4(福島)キタムラサキウニ6(福島)、モクズガニ1(福島)
海藻類	96	8	ワカメ1(福島)、ヒジキ1(福島)アラメ6(福島)
加工品(魚介類)	27	0
淡水魚類	563	44	アユ21(福島)、ヤマメ9(福島)ワカサギ6(福島3、群馬3)、ウグイ5(福島3、群馬2)イワナ2(福島1、群馬1)、ホンモロコ1(福島)
上記のうち広域回遊性種(カツオ、ビンナガ、イカ等)	498	0
哺乳類(クジラ)	33	0
総数	4,285	155	(うち放射性セシウム暫定規制値超過検体数153)22

海産魚介類の放射性物質検査の実施の概要
## 米の放射性物質調査等の仕組み

○ 米については、下記の仕組みを整備

1. 水田の放射性セシウム濃度の高い地域では作付制限を実施

本年収穫される米については、放射性セシウム濃度が食品衛生法の暫定規制値(500Bq/kg)以下となるよう、23年4月に「避難区域」、「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」において作付制限を実施（対象水田約9,000ha）

米は、水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行が10分の1であることから、土壌中のセシウム濃度が5000Bq/kg以下の水田にのみ作付

### 2. 土壤調査等の結果を踏まえて収穫前調査と収穫後調査の2段階で調査を実施

東北、関東等の土壌中の放射性セシウム濃度が高い(1,000Bq/kg以上)市町村等において、

① 予備調査(収穫前の段階で、あらかじめ放射性物質濃度の傾向を把握)

② 本調査(収穫後の段階で放射性物質濃度を測定し、出荷制限の要否を判断) の2段階で実施

3. 放射性セシウム濃度が規制値を超えた地域の米は全て廃棄

本調査の結果、玄米中の放射性セシウム濃度が暫定規制値(500Bq/kg)を超える米が確認された場合は、その地域の米を全て確実に出荷制限のうえ廃棄
## (参考)福島市大波地区産玄米の暫定規制値超過を受けた米の放射性物質の緊急調査

○ 福島市大波地区(旧小国村)で暫定規制値を超える米が検出されたことを受けて、福島県は、①福島市旧小国村、②特定避難勧業地点が存在する地域等において、緊急調査を実施。

○ 今回の緊急調査では、山際に接しているなど暫定規制値を超過した米の生産ほ場と地勢的条件等が類似している水田が多く点在する旧市町村で調査を実施。農林水産省は福島県に協力し、本調査結果を、玄米の放射性セシウム濃度が暫定規制値を超えた原因の究明に活用するとともに、来年産の米の検査の見直しにも反映。

## 緊急調査の概要

## 1 福島市大波地区(旧小国村)(1市1地域)

当該地域の実態を把握するため、30kgの米袋ごとに1検体ずつ分析検査(全袋検査)

・ 暫定規制値を超える米があった場合には、当該生産者の米は隔離保管。

2 特定避難勧奨地点が存在する地域等(6市21旧市町村)※

・類似地域等における状況を把握するため、農家ごとの全戸検査を実施。（1戸当たり原則1検体。ただし、出荷量が50袋を超える場合は、50袋ごとに1検体を追加）

- 簡易検査の結果、200Bq/kgを超える検体があった場合は、詳細検査を実施。

・ 暫定規制値を超える米があった場合には、当該生産者の米は隔離保管するとともに、旧市町村を単位として出荷自粛を要請。（当該生産者の米が流通している場合は、販売店等の協力を得て、速やかに回収）

※ 福島市(旧福島市)、伊達市(旧石戸村、旧小国村、旧月舘町、旧上保原村、旧掛田町、旧富成村、旧柱沢村、旧霊山村、旧小手村)、相馬市(旧玉野村)、いわき市(旧川前村)、二本松市(旧岳下村、旧杉田村、旧太平村、旧小浜町、旧塩沢村、旧木幡村、旧戸沢村)、本宮市(旧白岩村、旧和木沢村(白沢村))

## 調査結果(11月28日現在)

## ○ 福島市旧小国村の調査結果

全体	檢查済	未檢查
暫定規制值以下	暫定規制值超
農家戸数	154	68	58	10	86
分析点數	1,637	1,466	171

## ○ 特定避難勧奨地点が存在する地域等の調査結果総括表

市名	旧町村名	分析を行った農家戸数	暫定規制値を超えた農家数	分析点数	暫定規制値を超えた点数
伊達市	石戸村	7	0	7	0
小国村	101	2	119	2
月館町	6	1	8	1
掛田町	17	0	17	0
相馬市	玉野村	23	0	44	0
計	154	3	195	3
## 牛肉・稲わらからのセシウム検出に対する対策

○ 牛肉・稲わらから暫定規制値等を超えるセシウムが検出された問題について、牛肉の実質買い上げ・処分、肥育牛1頭当たり5万円の支援、代替粗飼料の現物支給等の対策を実施（8月5日公表）

## ☐ 国產牛肉信賴回復対策

(1) 汚染稲わらを食べた牛の肉の流通在庫については、消費者の信頼を回復するため、汚染稲わらを給与した牛の肉全てを対象に、実質買い上げて処分。

(2) 流通段階で停滞している出荷制限県産等の牛肉について、保管経費等を支援。

○既に流通している牛肉のうち

(汚染稲わらが給与された17道県)

## ☐ 肉用牛肥育農家支援対策

（1）汚染稲わらが給与され、全頭・全戸検査を実施することとなった県の肥育農家に対し、

・肥育牛1頭当たり5万円を支援

・出荷された牛の価格下落分を支援

(2) 出荷制限県における出荷遅延牛の実質買上げを支援。

(3) 新マルキン事業について、7〜12月分について毎月払い。

## ○ 稲わら等緊急供給支援対策

☐ 汚染稲わら等の代替飼料の確保に困る農家からの供給要請を受けた関係団体が農家に粗飼料の現物を供給。

※いずれの対策も販売時又は賠償時に返還することを前提
## 農地土壌の放射性物質による汚染の状況

## ○ 農地土壤の放射性物質濃度分布図を作成し、農地土壤がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握し、農地の除染など今後の営農に向けた取組を推進

農地土壌の放射性物質濃度分布図(579地点)

(8月30日)

現在、除染手法の選択など対策の検討に資するよう、放射性物質濃度分布図の精緻化(579→約3,000地点)を実施中

農地は、耕起による土壌のかくはんや作物の根がはる深さを考慮し、水田は地表面から約15cmの深さまで、畑地は最大30cmの深さまでの土壌を採取し、土壌中に含まれる放射性セシウムの濃度を測定

※ 水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の指標(0.1)を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500 Bq/kg)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値を5000 Bq/kgと設定
## 農地の除染への取り組み

○ 現地のほ場における実証試験を踏まえ、土壌中の放射性セシウム濃度や地目に応じた農地の除染技術の適用の考え方を提示（9月14日）。

○ 「農地の除染の適当な方法等の公表について」に内容が反映（9月30日、原子力災害本部）

○ 今後、確立された技術を着実に現場で導入。

## 土壌の放射性セシウム濃度別適用技術

土壤の放射性セシウム濃度	適用する技術
～5,000 (Bq / kg)	反転耕、移行低減栽培(※)、表土削り取り(未耕起圃場)
5,000 ～10,000 (Bq / kg)	表土の削り取り、反転耕、水による土壤攪拌・除去
10,000 ～25,000 (Bq / kg)	表土削り取り
25,000 (Bq / kg) ～	固化剤を使った表土削り取り

反転耕(畑、水田)

基本的な削り取り

移行低减栽培

資材施用区の耕うん

固化剤を用いた削り取り

※ 作物による土壌中の放射性セシウムの吸収を抑制するため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法。

土壤搅拌

吸着資材を用いた除染フィルター

芝・牧草の

はぎ取り
## 住居等近隣の森林における除染への取り組み

○ 森林内の放射性物質の分布状況の調査の結果を踏まえ、住居等近隣の森林における除染のポイントについて、現時点の考え方を提示（9月30日公表）。

○ 引き続き、森林全体の取扱について検討。

放射性物質の分布状況
広葉樹林	放射性物質の大半は落葉等に蓄積
針葉樹林	放射性物質の多くは枝葉に付着し、次いで落葉等に蓄積
# 原発事故で被害を受けた農林漁業者等への賠償

○ 8月5日、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が策定され、農林水産業等の損害について幅広く位置づけ。東京電力は、これまでに1,285億円の請求に対し、993億円を支払い※。

○ 農林水産省としては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった損害も含め、東京電力に対し一層の早期支払いを求め、適切かつ速やかな賠償の実現に全力で取り組む。

中間指針の概要（農林漁業等に関する主な内容）

※ 12月2日現在、農林漁業者の請求・支払い状況について、関係団体等からの聞き取りにより把握できたもの

政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害

農林水産物・食品の出荷・作付・その他の生産・製造・流通に関する制限及び検査について、

①政府による指示等 ②地方公共団体が合理的理由に基づき行うもの

③地方公共団体が関与し、生産者団体が合理的理由に基づき行うもの

に伴う農林漁業者その他の指示等対象者の損害(減収・追加的費用等)は対象

## いわゆる風評被害

原則として事故と相当因果関係がある損害として、以下の類型を記載。

○農林漁業

①食用農林產物：福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉 ②茶：福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡

③食用畜産物：福島、茨城、栃木 ④水産物：福島、茨城、栃木、群馬、千葉

⑤花：福島、茨城、栃木 ⑥その他の農林水産物：福島

牛・牛肉・牛肉加工品：17道県（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根。他の都道府県で同様の状況が確認された場合は同様に扱われるべき旨を記載）

○農産物加工・食品製造業　　○農林水産物・食品の流通業　　○輸出

※中間指針の冒頭に、「東京電力に対しては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行うことを期待する」旨の記載。
## 原発事故による諸外国・地域の輸入規制の動き

☐ 世界44カ国・地域において日本産農林水産物・食品の輸入規制が強化されており、輸出額は前年同月比でマイナスが続く状況

○主な輸出先国の輸入規制措置の例（23年11月25日現在）

○平成23年農林水産物輸出実績（4月～9月）と

対象県	品目	措置
中国	10都県	全ての食品、飼料	輸入停止
10都県以外	野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品	放射性物質の検査証明書及び産地証明書を要求
水産品及び水生動物	上記のほか、原産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
その他の食品・飼料	産地証明書を要求
韓国	6県	ほうれんそう、カキナ、米、原乳、飼料、きのこ類、茶等	輸入停止(原乳は福島及び茨城、飼料は福島、栃木、群馬及び茨城、茶は群馬、栃木、茨城、千葉及び神奈川、米は福島が対象など)
13都県	全ての食品(6県の上記除く)	放射性物質の検査証明書を要求
13都県以外	全ての食品	産地証明書を要求
EU	12都県	全ての食品、飼料	放射性物質の検査証明書を要求
12都県以外	全ての食品、飼料	産地証明書を要求
台湾	5県	全ての食品	輸入停止
5県以外	野菜・果実、乳製品、水産物等	全口ット検査
香港	5県	野菜・果実、牛乳等	輸入停止
食肉(卵含む)、水産物	放射性物質の検査証明書を要求
米国	8県	ほうれんそう、カキナ、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、牛肉製品等	輸入停止(栃木はほうれんそうと茶、茨城、群馬、千葉、神奈川は茶のみ、宮城、岩手は牛肉製品のみが対象など)
3県	牛乳・乳製品、野菜・果実等	放射性物質の検査証明書を要求

前年同月との比較
## 第3章

共同研究

共同研究への支援は産学官連携の基本活動の一つであり、その形成・推進において文部科学省産学官連携コーディネーターが果たす役割は多大である。

研究分野や参加者が多様化し、共同研究のあり方も大きく変革している中で、文部科学省産学官連携コーディネーターは、研究テーマの抽出、研究資金獲得、共同研究体制整備、共同研究契約・運営における様々な共同研究の段階において、これまでにない取組みを積極的に実施してきた。

この章では、「多様化する連携形態とコーディネーターの役割」、「共同研究制度・契約」および「研究資金獲得」に関する事例を紹介する。
# 多様化する連携形態とコーディネーターの役割

# 地域資源を活用した商品開発

## 共同研究

キ-ワ-ド：地域資源・商品開発・共同研究・競争的資金獲得

## 本事例の関係者

山形大学

地域共同研究センター

食品MOTF

山形県最上総合支庁

新庄商工会議所

最上地域商工会

文部科学省産学官連携

コーディネーター

共同研究から 生まれた神代豆

## 資金獲得狀況

H18年山形県セレクション補助金

H19年農水省食品クラスター地域食品開発支援資金

H2O年JST

シーズ発掘試験研究資金

## 「食農の匠プログラム」と連携で促進

## 【要約】

コーディネーターは、大学が持つ研究・技術シーズの情報提供や、地域企業等との意見交換による民産学官連携促進の場である、「最上夜学」を開催し、企業と山形大学のネットワークの強化を図ってきた。また、山形県最上地域の市町村、商工団体、企業等との連携を強化するため、共同研究の成約や、地域資源を活用したビジネスチャンスを創造する「仕組みづくり」に取組んだ。

## 【きっかけ】

山形県最上地域の地域再生計画には、①食と農が融合した新規食農産業を創造し、地域の資源・技術力を有効に活用した付加価値の高い産業を創出すること、②地域のなかで内発的・持続的に発展する産業を育成することにより、新たな雇用や多様な働く場を創出すること、が謳われている。本学に寄せられたこの①、②に関する技術相談に対しコーディネーターが調整役となりプロジェクトを進めた。

## 【段取り・プセス】

## ●美味しさが関係者をやる気にさせた

技術相談は農産品に関するもので、精密ガラス加工を行なうA企業からであった。本業を引退した会長が食品部門を立上げ、枝豆の栽培を行なっていた。代々伝わる枝豆の美味さの秘密を解き明かし、それを栽培法に活かしたいという会長の相談を受け、コーディネーターは農学部のA教授とA企業の共同研究のマッチングを試みた。大粒で香りがよく食味も良好であり、且つ、予備実験を行なって得られた成分の分布に興味を持ったA教授は、研究テーマとしての新規性・進歩性を見出し、共同研究として枝豆の評価実験を開始した。

## ● 「食農の匠プログラム」との連携

コーディネーターは、地域資源を活用した商品を開発するために、商品開発のエキスパート養成を行なう、ものづくり技術経営専攻「食農の匠プログラム」と連携し、商品の販売戦略を企画・立案した。農学部の教員には、生育環境における機能性成分の変移評価を依頼した。また、地域の生産者・加工業者・流通業者等の出会いの場として研究会の立上げを行ない、異業種間交流の促進、商品開発プロジェクトの推進、及び競争的資金の獲得支援を行なった。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●商品開発プロセスの理想系を求めて

商品アイデアの収集、商品開発、マーケティング、そして「市場導入」のプロセスを踏んで開発された商品は、大きなリスクも無く販売開始直後から順調に売上げを伸ばした。この間、平成18、19、20年度の競争的資金を立てつづけに獲得し、これらの研究成果に支えられた商品は、当初の予想をはるかに超える市場の評価を受け、次のステージとなる「規格外品を活用した加工品開発」へ向かう推進力となった。
成功の事例

# 開発フェーズに見合った教員と連携

## ●二人の教員が開発を支援

A企業は、1年目の共同研究として生育環境における「機能性成分の変移の研究」を農学部のA教授と行い、最適な枝豆の栽培法を探索した。この成果を基に、2年目はB教授と「発芽環境制御と機能性の研究」を実施し、3年目もB教授と継続して「機能性成分の抽出」を目的に共同研究を行った。

## ●目標は売り上げ4,000万円

A企業の商品コンセプトはMOTを担当する教員のアドバイスをもととし、農学部の2人の教員との共同研究による商品開発を行った。コーディネーターは、研究資金の調達支援や商品開発の研究会運営を担当した。

営業活動により、山形県東京事務所との連携で大手百貨店や高級食材のネット販売会社と売買契約ができた。一般に、営業活動は農産品の収穫前に行なう必要があり、当該枝豆の食味などについて前年度のデータを用いた説明が功を奏した。この結果、通常の枝豆価格の3倍で販売した。売上げは好調で、当初の販売目標をクリアすることができた。

2年目は規格外品を使ったフリーズドライ商品、アイスクリーム、発芽大豆商品の開発に取組み、3年目は機能性食品の開発に取組んでいる。

## 失敗の事例

## 細部までマネジメントをするべきだった

## ●共同研究を行った企業のマネージメント能力の見極め失敗

## 共同研究

A企業と共同研究を開始したが研究費の手配が遅れた。消耗品の購入や人件費の負担など様々な問題があったが、これはA教授の理解によりクリヤーできた。しかし、コーディネーターが公的資金獲得の支援を行ったA企業の事業完了報告の遅れが発生した。「ここまでやれば大丈夫だろう、これぐらいは出来るだろう」という安易な思い込みが起こしたトラブルであった。メールや電話を使って気くばりを行い、進捗状況を確認すれば回避できる問題であった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## ●様々な法律に囲まれた食品業界

A企業の勇み足だったが、販売促進用のパンフレットの一部に表現上の問題があり、百貨店からの指摘で作り直しをすることになった。食品衛生法、JAS法、薬事法、健康増進法など、一つの商品を創るために様々な規制を乗り越えなければならない。しかし、これらの問題はコーディネーターの事前準備により防ぐことのできた問題であった。

試験栽培圃場の様子

## プロジェクトの推進は信頼関係から

## ●ネットワークの活用が成功への鍵になる

コーディネーターは企業から受ける様々な課題に直面する。これはコーディネーターに大きな信頼が寄せられている証拠でもある。企業の信頼に応えることのできるコーディネーターの的確な対応は、多分野の豊富な情報に裏付けされたレスポンスになる。この豊富な情報を上手く利用することがコーディネーターに求められており、その一つがコーディネーターの全国ネットワーク利用であり、他制度産学官連携人材とのネットワーク活用である。

「最上夜学」は、コーディネーターの活動を支える新たな民産学官連携促進の場となっている。この場の発展を促進するために、山形県最上地域の市町村、商工団体の他制度産学官連携人材との連携を強化することが必要である。「最上夜学」における異業種間交流を促進し、第2、第3の「枝豆」プロジェクトを走らせることがコーディネーターに要請されている。

## 成功と失敗の 分かれ道

コーディネーターと教員との信頼感が基盤になってプロジェクトを成功に導いた。

日常の地味な活動を着実に積み上げることが成功への鍵となる。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

共同研究から生まれた商品の売上げが伸びることは何よりもうれしい。

携わった関係者と分かち合う喜びが次のステージに向う推進力となる。
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
○	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」