Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量、買付け等の数量ともに4,019株であることから、4,019株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付け等の価額43,925,390円－買付け等の価額43,185,640円＝739,750円
3	22.5.18	【違反行為】相場操縦（旧金商法第174条第1項）【銘柄名】バリューコマース（東証マザーズ）【課徵金納付命令対象者】団体職員【違反行為の態様】バリューコマース(株)の株券につき、その株価の安値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】26万円(注) 課徵金額は、(1) 売買対当数量（※1）に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)－（有価証券の買付け等の価額）と、(0) 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合には、売付け等対当数量（※2）に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)－（当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた有価証券の買付け等の価額）との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。(※2) 売付け等対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた当該違反行為に係る買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計264,170円。→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、26万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は、実際の売付数量97株に、旧金商法第174条第8項により、違反行為開始時にその時の価格（11,000円）で売付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている数量164株を加えた261株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は87株であることから、87株となる。	審判手続開始決定日平成22年5月18日課徵金納付命令日平成22年6月4日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	当該売買対当数量に係るものについて、 売付け等の価額 957,000 円－買付け等の価額 806,930 円＝150,070 円(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が、買付け等の数量を超えることから、当該違反行為に係る売付け等対当数量は、 売付け等の数量が買付け等の数量を超える数量 174 株 (261株－87株) と、 当該違反行為が終了した日から 1 月以内に行われた買付け等の数量 635 株 とを比較して少ない数量である、174 株となる。 当該売付け等対当数量に係るものについて、 売付け等の価額 1,744,870 円－違反行為終了日から 1 月以内の買付け等の価額 1,630,770 円＝114,100 円
4	22.6.4	【違反行為】内部者取引 (金商法第 175 条第 1 項)【銘柄名】日糧製パン (札証)【課徴金納付命令対象者】山崎製パン(株の従業者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 日糧製パン(株 (以下「日糧製パン」という。) との業務資本提携契約の締結交渉先の山崎製パン(株 (以下「山崎製パン」という。) の従業者 (以下「山崎製パンの従業者」という。) から、同社の役員がその契約の締結の交渉に関し知り、山崎製パンの従業者がその職務に関し知った、日糧製パンが山崎製パンと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成 21 年 7 月 31 日より前の同月 30 日に、自己の計算において、日糧製パンの株式 8,000 株を買付価額 72 万円で買い付けた。【課徴金額】 25 万円(注) 課徴金額は、 (重要事実が公表された後 2 週間における最も高い価格) × (買付株数)－ (買付価格) × (買付株数) となる。したがって、重要事実の公表後 2 週間における日糧製パンの最も高い株価は、平成 21 年 8 月 3 日の 122 円であることから、 (122 円 × 8,000 株)－買付価額 720,000 円 (90 円 × 8,000 株)＝256,000 円 ⇒課徴金の額は 1 万円未満を切り捨てるため、25 万円
5	22.6.25	【違反行為】内部者取引 (金商法第 175 条第 1 項)【銘柄名】ビットアイル (大証ヘラクレス)【課徴金納付命令対象者】(株ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】	審判手続開始決定日 平成 22 年 6 月 25 日 課徴金納付命令日 平成 22 年 7 月 9 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	(検ビットアイル(以下「ビットアイル」という。)との提携事業協議の合意に係る契約の締結交渉先である(検電通国際情報サービス(以下「電通国際情報サービス」という。)の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、ビットアイルが電通国際情報サービスと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年6月3日より前の同年5月11日に、自己の計算において、ビットアイルの株式合計8株を買付価額46万4,000円で買い付けた。【課徴金額】19万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるビットアイルの最も高い株価は、平成21年6月4日の82,700円であることから、(82,700円×8株)－買付価額464,000円(58,000円×8株)=197,600円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、19万円	があったため、審判廷における審理は行われなかった。
6	22.6.25	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】キョーエイ産業(ジャスダック)【課徴金納付命令対象者】キョーエイ産業(株社員【違反行為の態様】キョーエイ産業(株が民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年7月18日より前の同年16日に、自己の計算において、キョーエイ産業(株の株券合計1万4,000株を売付価額100万8,000円で売り付けた。【課徴金額】54万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された翌日の終値等)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後直近のキョーエイ産業(株価である平成20年7月22日の株価の始値は33円であることから、売付価額1,008,000円(※)－(33円×14,000株)=546,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、54万円(※)売付価額は、(71円×6,000株72円×4,000株73円×2,000株74円×2,000株の合計額である。	審判手続開始決定日平成22年6月25日課徴金納付命令日平成22年7月23日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
7	22.6.25	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】キョーエイ産業(ジャスダック)【課徴金納付命令対象者】キョーエイ産業(株社員	審判手続開始決定日平成22年6月25日課徴金納付命令日平成22年7月23日なお、課徴金納付命令
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	【違反行為の態様】 キヨーエイ産業(株)が民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年7月18日より前の同月15日に、自己の計算において、キヨーエイ産業(株)の株券合計1万株を売付価額79万4,000円で売り付けた。【課微金額】46万円(注)課微金額は、 (売付価格)×(売付株数) - (重要事実が公表された翌日の終値等)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後直近のキヨーエイ産業(株)の株価である平成20年7月22日の株価の始値は33円であることから、 売付価額794,000円(※)－(33円×10,000株)=464,000円 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、46万円(※)売付価額は、 (79円×6,000株 80円×4,000株)の合計額である。	対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
8	22.7.6	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】総和地所(ジャスダック)【課微金納付命令対象者】(株)和地所の契約締結者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 (株)和地所より同社への出資者を手配することを委託されていた者から、同人がその契約の履行に関し知った、同社が株式及び新株予約権の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年6月30日午後9時25分ころより前の同日に、自己の計算において、(株)和地所の株式合計150株を買付価額15万6,195円で買い付けた。【課微金額】40万円(注)課微金額は、 (重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における(株)和地所の最も高い株価は、平成21年7月8日の3,720円であることから、 (3,720円×150株)－買付価額156,195円(※)=401,805円 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、40万円(※)買付価額は、 (1,035円×1株 1,039円×10株 1,040円×95株 1,043円×5株 1,045円×39株の合計額である。	審判手続開始決定日平成22年7月6日課微金納付命令日平成22年7月29日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9	22.7.9	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】インターアクション(東証マザーズ)【課微金納付命令対象者】(株インターアクション役員【違反行為の態様】(株インターアクションが平成21年5月期の連結業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成21年7月10日より前の同年5月27日から同年7月6日までの間に、自己の計算において、(株インターアクションの株式合計240株を売付価額912万2,850円で売り付けた。【課微金額】345万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における(株インターアクションの最も低い株価は、平成21年7月14日の23,600円であることから、売付価額9,122,850円(※)－(23,600円×240株)=3,458,850円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、345万円(※)売付価額は、(31,500円×10株32,100円×8株32,600円×8株32,750円×1株34,500円×10株36,500円×10株37,500円×10株38,800円×7株39,200円×10株43,000円×3株43,200円×67株の合計額である。	審判手続開始決定日平成22年7月9日被審人が答弁書を提出平成22年7月23日第1回審判期日(結審)平成22年11月11日課微金納付命令日平成23年1月26日
10	22.8.27	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)【課微金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)【違反行為の態様】ジェイオーグループホールディングス(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉に関し、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の、平成20年10月21日から平成21年1	審判手続開始決定日平成22年8月27日課微金納付命令日平成22年9月22日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	月23日午後零時45分ころまでの間、JOG社の株式合計1万4,000株を、自己の計算において買付価額79万円で買い付けたほか、平成21年1月22日に、JOG社の株式合計3,000株を、自己の計算において売付価額24万9,000円で売り付けた。【課徴金額】46万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)及び、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。(※)平成20年12月12日よりも前に行われた買付けについては、(重要事実が公表された翌日の終値等)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における最も高い価格は、平成21年2月3日の92円、重要事実の公表後2週間における最も低い価格は、平成21年1月26日の55円、重要事実の公表日の翌日が市場休業日であるため、以後直近のJOG社の株価である平成21年1月26日の始値は、55円であることから、平成20年12月12日以降に行われた売買について、(92円×11,000株)－買付価額627,000円(※1)＝385,000円売付価額249,000円(83円×3,000株)－(55円×3,000株)＝84,000円385,000円+84,000円=469,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、46万円平成20年12月12日よりも前に行われた買付けについて、(55円×3,000株)－買付価額163,000円(※2)＝2,000円→課徴金の額は1万円未満であるため、0円(※1)買付価額は、(45円×1,000株56円×2,000株58円×5,000株60円×3,000株の合計額である。(※2)買付価額は、(45円×1,000株55円×1,000株63円×1,000株の合計額である。	11	22.8.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)	審判手続開始決定日平成22年8月27日課徴金納付命令日平成22年9月22日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11
つづき	【課徴金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結の交渉をしていた者
【違反行為の態様】
ジェイオーグループホールディングス(株)(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉に関し、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の、平成21年1月20日に、JOG社の株式合計7万株を、自己の計算において買付価額409万7,600円で買い付けた。
【課徴金額】234万円
(注)課徴金額は、
(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)
となる。したがって、重要事実の公表後2週間における最も高い価格は、平成21年2月3日の92円であることから、
(92円×70,000株)－買付価額4,097,600円(※)
=2,342,400円
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、234万円
(※)買付価額は、
(57円×30,000株 59円×20,000株 60円×12,400株 61円×7,600株)
の合計額である。	なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
12	22.8.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)
【課徴金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結者
【違反行為の態様】
ジェイオーグループホールディングス(株)(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の履行に関し、本件CBの拡込期日に払込予定額3億円が払い込まれず、本件CBが失権となる蓋然性が高まり、JOG社として、かねてより会計監查人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のJOG社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の、平成21年2月20日午後2時57分ころから同日午後3時7分ころまでの間、JOG社の株式合計21万6,500株を、自	審判手続開始決定日
平成22年8月27日
課徴金納付命令日
平成22年9月22日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	己の計算において売付価額758万6,600円で売り付けた。【課微金額】520万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における最も低い価格は、平成21年3月2日の11円であることから、売付価額7,586,600円(※)－(11円×216,500株)=5,205,100円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、520万円(※)売付価額は、(33円×52,100株34円×20,200株35円×53,400株36円×49,200株37円×40,500株38円×1,100株の合計額である。
13	22.8.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)【課微金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(銘柄)との契約締結者【違反行為の態様】ジェイオーグループホールディングス(銘柄)以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の履行に関し、本件CBの拡込期日に拡込予定額3億円が払い込まれず、本件CBが失権となる蓋然性が高まり、JOG社として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のJOG社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の、平成21年2月19日に、JOG社の株式合計3万400株を、自己の計算において売付価額112万4,800円で売り付けた。【課微金額】79万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における最も低い価格は、平成21年3月2日の11円であることから、売付価額1,124,800円(37円×30,400株)－(11円×30,400株)＝790,400円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、79万円	審判手続開始決定日平成22年8月27日課微金納付命令日平成22年9月22日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14	22.8.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)【課徴金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結者らの代理人からの第一次情報受領者【違反行為の態様】ジェイオーグループホールディングス(株)(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当增資(拡込予定額3億円)について、ア) JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉をしていた実質的出資者の代理人から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実(重要事実1)の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の同日午後1時10分ころから午後2時52分ころまでの間、JOG社の株式合計16万株を、自己の計算において買付価額968万4,700円で買い付けイ) JOG社との間で本件CBに関する締額引受契約を締結した実質的出資者の代理人から、同人が同契約の履行に関し知った、本件CBの拡込期日に拡込予定額3億円が払い込まれず、本件CBが失権となる蓋然性が高まり、JOG社として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のJOG社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実(重要事実2)の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の同日午後零時47分ころから午後2時56分ころまでの間、JOG社の株式合計16万株を、自己の計算において売付価額655万1,900円で売り付けた。【課徴金額】982万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)及び、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実1の公表後2週間における最も高い価格は、平成21年2月3日の92円、重要事実2の公表後2週間における最も低い価格は、平成21年3月2日の11円、であることから、(92円×160,000株)－買付価額9,684,700円(※1)＝5,035,300円	審判手続開始決定日平成22年8月27日審判手続中(平成23年5月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14つづき	⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、503万円 壳付価額6,551,900円(※2)－(11円×160,000株)＝4,791,900円 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、479万円 (※1)買付価額は、 [59円×900株 60円×73,500株 [61円×85,600株 の合計額である。 (※2)壳付価額は、 [38円×50,000株 42円×78,100株 ] [43円×31,900株 の合計額である。
15	22.9.7	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】小池酸素工業(東証2部)【課徴金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】小池酸素工業(株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】54万円(注)課徴金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、 (有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、 (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計545,000円。⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、54万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、 ①当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、38万6,000株であり、 ②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量40万3,000株に、違反行為開始時にその時の価格(219円)で買付け等をしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量5万8,000株を加えた46万1,000株である ことから、38万6,000株となる。	審判手続開始決定日平成22年9月7日課徴金納付命令日平成22年10月4日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15
つづき	当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額89,233,000円(※2)-買付価額90,241,000円(※3、4)
=▲1,008,000円
(※2) 売付価額は、
199円×3,000株 200円×6,000株
201円×2,000株 202円×2,000株
203円×4,000株 204円×2,000株
205円×3,000株 206円×13,000株
207円×12,000株 208円×5,000株
209円×6,000株 210円×10,000株
211円×6,000株 212円×2,000株
213円×2,000株 214円×4,000株
215円×12,000株 216円×1,000株
217円×1,000株 218円×14,000株
219円×6,000株 220円×5,000株
221円×5,000株 222円×12,000株
223円×6,000株 224円×10,000株
225円×1,000株 226円×1,000株
227円×4,000株 228円×2,000株
229円×6,000株 230円×6,000株
231円×27,000株 232円×8,000株
233円×8,000株 234円×7,000株
235円×2,000株 236円×5,000株
237円×2,000株 238円×3,000株
240円×10,000株 241円×2,000株
242円×10,000株 243円×1,000株
244円×7,000株 245円×5,000株
247円×2,000株 248円×3,000株
249円×3,000株 250円×11,000株
251円×29,000株 252円×22,000株
253円×38,000株 254円×1,000株
255円×4,000株 257円×1,000株
の合計額である。
(※3) 買付価額は、
210円×1,000株 213円×1,000株
214円×6,000株 215円×8,000株
216円×2,000株 217円×3,000株
218円×7,000株 219円×65,000株
220円×7,000株 221円×6,000株
222円×4,000株 223円×2,000株
224円×8,000株 225円×15,000株
226円×6,000株 227円×7,000株
228円×9,000株 229円×13,000株
230円×17,000株 231円×8,000株
232円×6,000株 233円×9,000株
234円×6,000株 235円×5,000株
236円×8,000株 237円×8,000株
238円×4,000株 239円×3,000株
240円×12,000株 241円×1,000株
242円×9,000株 243円×8,000株
244円×9,000株 245円×12,000株
246円×1,000株 247円×2,000株
248円×1,000株 249円×2,000株
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(219円)で買い付けたものとなされるもの(みなし買付け)から、順次割り当てている。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量7万5,000株(46万1,000株-38万6,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(230円)に当該超える数量を乗じて得た額17,250,000円-有価証券の買付価額15,697,000円(※5)=1,553,000円(※5) 買付価額は、(※5) 買付価額は、(※5) 買付価額は、(
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
16つづき	【課徴金額】 754 万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるマルコの最も高い株価は、平成21年4月22日の194円であることから、(194円×93,000株)－買付価額10,500,900円(※)＝7,541,100円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、754万円(※) 買付価額は、(106円×1,300株 107円×100株 108円×1,300株 109円×4,400株 110円×7,000株 111円×9,300株 112円×1,600株 113円×1,100株 114円×66,900株の合計額である。
17	22.10.22	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項、第10項)【銘柄名】アルファクス・フード・システム(大証へラクレス)【課徴金納付命令対象者】(株アルファクス・フード・システムの役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株アルファクス・フード・システム(以下「アルファクスフード」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、アルファクスフードが自己の株式の取得を行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年8月24日午後4時30分ころより前の同年7月22日午後2時36分ころから同年8月24日午後3時2分ころまでの間に、当該課徴金納付命令対象者の親族の計算において、アルファクスフードの株式合計84株を買付価額588万7,600円で買い付けた。【課徴金額】 73 万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるアルファクスフードの最も高い株価は、平成21年8月31日の78,800円であることから、(78,800円×84株)－買付価額5,887,600円(※)＝731,600円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、73万円(※) 買付価額は、(68,000円×10株 68,500円×4株 68,700円×4株 68,800円×1株 68,900円×8株 69,000円×6株 69,200円×1株 69,300円×1株	審判手続開始決定日平成22年10月22日課徴金納付命令日平成22年11月16日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
17つづき	の合計額である。
18	22.11.16	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】リオチェーンホールディングス(名証2部)【課徴金納付命令対象者】東陽監査法人に所属する公認会計士【違反行為の態様】(以下「幸進」という。)の設立業務に従事していた者が職務に関し知り、その後、同者から、東陽監査法人に所属する課徴金納付命令対象者とは別の公認会計士が職務上伝達を受けた、幸進が(株)リオチェーンホールディングス(以下「リオチェーンHD」という。)の株式の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知りながら、この事実が公表された平成21年7月28日より前の同月6日から同月9日までの間に、自己の計算において、リオチェーンHDの株式合計1万2,100株を買付価額458万9,700円で買い付けた。【課徴金額】118万円(注)課徴金額は、(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間におけるリオチェーンHDの最も高い株価は、平成21年7月29日の477円であることから、(477円×12,100株)－買付価額4,589,700円(※)=1,182,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、118万円(※)買付価額は、(372円×2,000株373円×100株376円×2,700株379円×100株383円×2,100株385円×2,500株の合計額である。	審判手続開始決定日平成22年11月16日課徴金納付命令日平成22年12月16日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
19	22.11.26	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】SBIフューチャーズ(大証ヘラクレス)【課徴金納付命令対象者】SBIフューチャーズ株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの第一次情報受領者	審判手続開始決定日平成22年11月26日課徴金納付命令日平成22年12月27日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
19つづき	【違反行為の態様】SBIフューチャーズ(以下「SBIフューチャーズ」という)と株式交換比率算定に係る業務委託契約の締結の交渉をしていた会社の社員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、SBIフューチャーズがSBIホールディングス(株)と株式交換を行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年4月27日より前の、同月20日から同月24日までの間、SBIフューチャーズの株式合計18株を、自己の計算において、買付価額44万9,300円で買い付けた。【課徵金額】31万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるSBIフューチャーズの最も高い株価は、平成21年5月11日の42,550円であることから、(42,550円×18株)－買付価額449,300円(※)=316,300円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、31万円(※)買付価額は、(24,500円×3株 25,000円×11株 25,200円×4株の合計額である。	認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
20	22.11.26	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】SBIフューチャーズ(大証へラクレス)【課徵金納付命令対象者】SBIフューチャーズ株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】SBIフューチャーズ(以下「SBIフューチャーズ」という)と株式交換比率算定に係る業務委託契約の締結の交渉をしていた会社の社員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、SBIフューチャーズがSBIホールディングス(株)と株式交換を行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年4月27日より前の、同月21日から同月24日までの間、SBIフューチャーズの株式合計6株を、自己の計算において、買付価額14万8,020円で買い付けた。【課徵金額】10万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるSBIフューチャーズの最も高い株価は、平成21年5月11日の42,550円であることから、(42,550円×6株)－買付価額148,020円(※)	審判手続開始決定日平成22年11月26日課徵金納付命令日平成22年12月27日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
20つづき	=107,280円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、10万円(※) 買付価額は、(24,000円×1株 24,510円×2株 25,000円×3株の合計額である。
21	22.12.21	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】インスペック(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】医師【違反行為の態様】インスペック(株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】1,864万円(注) 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1) に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(0) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計1,864万1,730円。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,864万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は137株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等数量161株に、違反行為開始時にその時の価格(28,190円)で買付け等をしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,573株を加えた1,734株であることから、137株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額4,331,400円(※2) - 買付価額3,862,030円(※3、4) =469,370円(※2) 売付価額は、(28,190円×5株 28,200円×3株 28,400円×3株 28,700円×3株 29,000円×7株 29,100円×3株 29,300円×5株 29,400円×3株	審判手続開始決定日平成22年12月21日審判手続中(平成23年5月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
21つづき	の合計額である。
(※3) 買付価額は、28,190円×137株の計算により算出される額である。
(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（28,190円）で買い付けたものとなるのもの（みなし買付け）が、当該売買対当数量を超えるため、すべてみなし買付け分が割り当てられることとなる。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量1,597株（1,734株-137株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（40,000円）に当該超える数量を乗じて得た額63,880,000円-有価証券の買付価額45,707,640円（※5）=18,172,360円
(※5) 買付価額は、
(28,190円×1,441株 28,200円×5株
(28,400円×5株 28,700円×4株
(29,000円×8株 29,100円×3株
(29,300円×3株 29,400円×3株
(29,700円×1株 30,000円×2株
(30,200円×2株 30,300円×2株
(30,900円×4株 31,000円×4株
(31,200円×20株 31,500円×5株
(31,800円×5株 32,500円×5株
(32,800円×4株 32,850円×1株
(33,400円×3株 33,500円×2株
(34,200円×1株 34,600円×2株
(34,900円×1株 35,000円×39株
(36,000円×14株 36,400円×4株
(36,800円×4株
の合計額である。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
22	23.1.25	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】北越紀州製紙(東証1部・大証1部)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】北越紀州製紙(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】57万円(注)課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。·平成22年6月14日の一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計253,500円。⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、25万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、売付数量及び買付数量が、255,000株であることから、255,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額117,703,500円(※2)－買付価額117,450,000円(※3)＝253,500円(※2)売付価額は、(461円×112,500株462円×136,500株463円×6,000株の合計額である。(※3)買付価額は、(459円×8,500株460円×102,000株461円×135,500株462円×4,000株463円×5,000株の合計額である。	審判手続開始決定日平成23年1月25日課徵金納付命令日平成23年2月16日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
22つづき	(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は、0株となる。·平成22年6月15日の一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計321,500円。⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、32万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、売付数量及び買付数量が、270,000株であることから、270,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額124,543,500円(※4)－買付価額124,222,000円(※5)＝321,500円(※4) 売付価額は、(456円×2,000株 457円×5,000株 458円×9,500株 459円×13,500株 460円×39,000株 461円×68,500株 462円×67,000株 463円×65,500株の合計額である。(※5) 買付価額は、(457円×27,000株 459円×37,500株 460円×111,000株 461円×48,500株 462円×46,000株の合計額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は、0株となる。
23	23.2.4	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】シニアコミュニケーション(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】 (1) 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、 (有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、 (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。	審判手続開始決定日平成23年2月4日課徵金納付命令日平成23年3月3日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
23つづき	(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計30万4,980円。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、30万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は190株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等数量174株に、違反行為開始時にその時の価格(15,200円)で買付け等をしたものとなるとは、当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量72株を加えた246株であることから、190株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額3,352,690円(※2)－買付価額3,116,940円(※3、4)＝235,750円(※2) 売付価額は、(15,380円×1株 16,000円×1株 16,350円×1株 16,690円×22株 17,080円×16株 17,400円×31株 18,380円×50株の合計額である。(※3) 買付価額は、(15,200円×73株 15,650円×1株 15,700円×5株 16,000円×3株 16,150円×2株 16,300円×1株 16,490円×2株 16,590円×1株 16,610円×1株 16,750円×1株 17,090円×1株 17,260円×2株 17,300円×1株 17,360円×1株 17,380円×3株 17,400円×2株 17,430円×4株 17,450円×5株 17,490円×5株 17,550円×1株 17,600円×4株 17,700円×1株 17,800円×1株 17,890円×2株の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
23つづき	当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（15,200円）で買い付けたものとなるのもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量56株（246株-190株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（19,480円）に当該超える数量を乗じて得た額1,090,880円（19,480円×56株）-有価証券の買付価額1,021,650円（※5）=69,230円(※5)買付価額は、(17,700円×1株 17,890円×4株(17,900円×3株 17,960円×3株(17,990円×9株 18,000円×15株(18,200円×2株 18,380円×1株(18,480円×4株 18,500円×5株(18,600円×3株 18,700円×1株(19,400円×1株 19,420円×1株(19,450円×2株 19,480円×1株の合計額である。	(※5) 買付価額は、(17,700円×1株 17,890円×4株(17,900円×3株 17,960円×3株(17,990円×9株 18,000円×15株(18,200円×2株 18,380円×1株(18,480円×4株 18,500円×5株(18,600円×3株 18,700円×1株(19,400円×1株(19,420円×1株(19,450円×2株 19,480円×1株の合計額である。
24	23.2.15	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）【銘柄名】ファミリーマート（東証1部）【課徵金納付命令対象者】(株)ファミリーマート社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株)ファミリーマート（以下「ファミリーマート」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ファミリーマートが(株)エーエム・ピーエム・ジャパンを子会社化するため同社株式を取得することを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年11月13日より前の同月11日に、自己の計算において、ファミリーマートの株式合計1万株を買付価額2,483万円で買い付けた。【課徵金額】347万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるファミリーマートの最も高い株価は、平成21年11月27日の2,830円であることから、(2,830円×10,000株)－買付価額24,830,000円（※）＝347万円(※)買付価額は、(2,480円×4,000株 2,485円×6,000株)の合計額である。	審判手続開始決定日平成23年2月15日課徵金納付命令日平成23年3月16日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
25	23.2.18	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)
【銘柄名】エヌジエーケー(東証2部)
【課微金納付命令対象者】(株エヌジエーケーの役員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
(株エヌジエーケー(以下「エヌジエーケー」という。)の役員Aから、同社役員Bが同社と(株エヌ・テイ・テイ・データ(以下「NTTデータ」という。)との間の資本業務提携契約の締結の交渉に関し知り、その後、役員Aがその職務に関し知った、NTTデータがエヌジエーケーの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年12月22日より前の同月9日から同月15日までの間に、自己の計算において、エヌジエーケーの株式合計5,000株を買付価額106万3,000円で買い付けた。
【課微金額】85万円
(注)課微金額は、
(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間におけるエヌジエーケーの最も高い株価は、平成21年12月29日の383円であることから、
(383円×5,000株)－買付価額1,063,000円(※)
=852,000円
⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、85万円
(※)買付価額は、
(211円×2,000株 212円×2,000株 217円×1,000株
の合計額である。	審判手続開始決定日
平成23年3月29日
課微金納付命令日
平成23年4月27日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
26	23.3.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】塩見ホールディングス(大証2部)
【課微金納付命令対象者】(株塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人
【違反行為の態様】
(株塩見ホールディングス(以下「塩見HD」という。)が平成21年9月15日に公表した新株式発行による第三者割当増資について、新株式の引受人になることを予定していた者として、塩見HDとの間で、第三者割当による新株式の引受けに係る契約の締結の交渉に関し、塩見HDが、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された同月15日より前の同月2日に、塩見HDの株式3万株を、自己の計算において買付価額57万円で買い付けたほか、同月9日及び同月10日に、塩見HDの株式合計8万株を、自己の計算において売付価額263万円で売り付けた。
【課微金額】157万円	審判手続開始決定日
平成23年3月29日
課微金納付命令日
平成23年4月27日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
26つづき	(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)及び(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実公表後2週間における塩見HDの最も高い株価は平成21年9月29日の61円であり、最も低い株価は平成21年9月18日の29円であることから、(61円×30,000株)－買付価額570,000円(19円×30,000株)=1,260,000円売付価額2,630,000円(※)－(29円×80,000株)=310,000円1,260,000円+310,000円=157万円(※) 売付価額は、(29円×30,000株)34円×20,000株35円×10,000株36円×10,000株37円×10,000株の合計額である。

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。