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一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
に関する研修を実施するなど、法令遵守意識の徹底のために必要な対応をとること。⑥上記について、その対応状況を平成22年5月13日までに書面で提出すること。また、その実施状況を完了までの間、随時に書面で報告すること。
2	22.4.9(関東)	○ ファンド持分の取得勧誘に係る虛偽表示等イニシア・スター証券株式会社(以下「当社」という。)は、平成21年3月から11月にかけて、旅館業に投資する4本の匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている。本件ファンドは、組合員からの出資金で宿泊施設を取得、旅館業を運営し、当該旅館業から生じる利益を組合員に分配するものであるが、今回検査において、本件ファンドの取得勧誘の状況について、以下の事実が認められた。(1)本件ファンドは、宿泊施設の取得・管理等を業務委託しているX社から宿泊施設の取得等を再委託されているY社に対し、宿泊施設の取得費用として出資金の大半を前払金として支払っている。しかしながら、Y社は、前払金の入金日又はその翌日には、これを自社の借入金返済などの運転資金に充当しており、同社においては、前払金の受領後、又は宿泊施設取得後も3か月以上にわたり、宿泊施設の取得、又は前払金の精算を行っている状況が認められた。本件については、Y社の前社長である当社社長が、本件ファンドの最初のファンドの販売時にX社と話し合い、Y社が前払金を受けることを取り決め、これについては、当時の当社社長(現Y社社長、以下「前社長」という。)にも説明している。また、当社社長及び前社長は、Y社への前払金が、Y社において長期間滞留し、Y社の運転資金に使用されている状況も認識していた。(2)このような状況の中、当社は本件ファンド持分の取得勧誘を行っているが、取得勧誘に際し、投資者に交付する契約締結前交付書面、匿名組合契約書等にはY社に係る記載はなく、投資者に対する営業員による説明も行われていなかった。Y社については、同社の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として本件ファンドの資産に損失が生ずることとなるおそれがあるにもかかわらず、当社は、前社長が本件ファンドの資金がY社へ前払いされることを知った以降、また、前社長に代わって当社社長が就任した以降も、投資者に対し、Y社に関する記載がない契約締結前交付書面等を交付し、投資者に対し、Y社に係る説明を行うことなく取得勧誘を行っていたものである。	会社に対する処分業務改善命令・平成22年4月19日から平成22年6月18日までの間、第二種金融商品取引業に係る業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を停止すること。業務改善命令①本件処分の原因となった投資事業匿名組合について、当該組合の営業者と協議のうえ、組合財産の適切な管理が行われるよう対応すること。②今回の行政処分の内容について、顧客に適切に説明を行うこと。特に虛偽表示が行われた投資事業匿名組合による集団投資スキーム持分を購入した顧客に対して、正確な商品説明を行うとともに、顧客の意思を確認し、適切に対応すること。③本件処分の原因となったもの以外の金融商品についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、上記①及び②を踏まえた対応を行うこと。④責任の所在の明確化を図るとともに、取引先との関係の適正化を含め、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2つづき	構築を図ること。⑤行政処分を受けるに至った法令違反等の原因を究明するとともに、再発防止策を策定し、実施すること。⑥研修の実施などにより役職員の法令遵守意識を高めるための方策を講じること。⑦上記について、その対応・実施状況を平成22年5月19日までに東京財務事務所へ書面で報告するとともに、その実施状況について、随時に報告すること。
3	22.4.16(関東)	○ ファンド運用に係る無登録営業トップゲイン株式会社(以下「当社」という。)は、自らを営業者とする5本の匿名組合出資契約(以下「ファンド」という。)の持分の私募を行い、これらのファンドの有価証券による運用を適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として行っている。このうち、3本のファンドについては、親会社である株式会社ハヤシファンドマネジメント(以下「ハヤシ社」という。)が運営する集団投資スキーム(以下「ハヤシファンド」という。)の持分のみを取得することにより運用されていた。これにより、当該3ファンドは、同一の出資対象事業に投資されていることとなるため、当該3ファンド全体で、特例業務の要件である適格機関投資家1名以上及び適格機関投資家以外の者49名以下からの出資でなければならないところ、適格機関投資家以外の者からの出資が49名を超えており、当社が行う当該3ファンドに係る特例業務としての運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていた。○ 無登録業者の運営するファンドへの出資等当社は、ハヤシ社より委託を受け、ハヤシ社を営業者とするファンドの持分の私募の取扱いのほか、自らを営業者とする5本のファンドの持分の私募を行っているが、うち4本のファンド(以下「当該4ファンド」という。)については、ハヤシファンドの持分を取得することにより運用されていた。しかしながら、当該4ファンドは適格機関投資家以外の者を匿名組合員とする匿名組合契約であり、ハヤシ社が当該4ファンドの営業者である当社に対して行ったハヤシファンドの私募は、金商法第63条第1項第1号の規定により特例業務には該当せず、また、ハヤシ社が第二種金融商品取引業の登録を受けていないため、ハヤシ社は、無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況にあると認められる。○ 金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、虚偽のことを告げる行為当社は、当該4ファンドの持分の私募及びハヤシ社を営業者とするファンドの持分の私募の取扱いを行っている。当社は、これらのファンドの持分の取得勧務において、ハヤシファンドの運用報告書等を用いて勧務を行っていたが、当該運用報告書等には、「ファンド・オブ・ファンドで運用し、安定した運用益を得られている」等と表示されているものの、実際には主に貸付により運用されているなど、事実と著しく相違するものとなる。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成22年4月16日から平成22年10月15日まで停止すること。業務改善命令①顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早急に把握し、匿名組合の営業者と協議して、当該財産の顧客への返還に関する方策を策定するとともに、これを確実に実施すること。②今回の行政処分の内容及び①について、顧客に対し、十分に説明すること。③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。④顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること。⑤上記について、その対応・実施状況を平成22年5月10日までに(①については速やかに)、書面で報告すること。また、その実施状況
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3つづき	つていた。当社には、ハヤシ社に対し、ハヤシファンドの運用内容に係る情報提供を要請する機会が多数あったにもかかわらず、これを怠り、虚偽の表示を看過したことについては、重大な過失があるものと認められる。当社は、このような状況の下、これらのファンドの取得勧務に際して、運用報告書等の投資勧務資料を用い、ファンドの運用方法及び実績という投資者の投資判断に影響を及ぼす重要な事項につき、虚偽の告知を行った。	を完了までの間、随時に書面で報告すること。
4	22.5.21	○業務の運営が不適切な状況株式会社エプソム愛馬会(以下「愛馬会」という。)及び株式会社ジャパンホースマンクラブ(以下「JH社」という。二社を併せて「両社」という。)は、愛馬会が競走用馬を取得し、当該競走用馬への出資を投資者から募り、当該競走用馬をJH社に現物出資する。JH社は、JH社の名において競馬に出走させて賞金等を獲得、獲得した賞金等を愛馬会へ配当し、愛馬会が、出資の拠出口数に応じて出資者(以下「会員」という。)に分配するとした匿名組合契約(以下「ファンド」という。)を一体で運営している。(1) 分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為両社は、出資金の分別管理の確保のために、定款等により分別管理に関する規定を設けていない。また、愛馬会は、愛馬会の収益である入会金等とファンドの財産である維持費出資金を同一の口座において混在させているなど、愛馬会固有の財産とファンドの財産の分別した管理が確保されていない状況で、ファンドの持分の私募を行っている。(2) 契約締結前交付書面等の記載内容とは異なる業務運営の状況①賞金管理の不備JH社取締役兼愛馬会統括部長(以下「JH社取締役」という。)は、JH社代表取締役社長兼愛馬会取締役(以下「JH社社長」という。)の指示により、JH社の賞金等受取口座から金銭を出金し、直接、又はJH社社長の個人口座を経由し、両社の金融機関からの借入金の返済、維持費出資金で支払うべき厩舍、牧場等への支払い、両社に対するJH社社長個人からの借入金の返済などに充当されていた。愛馬会自身も会員であることから、上記の出金が、愛馬会自身が受取るべき分配分であったとしても、各々の出金は、分配金の支払時期とは関係なく、また、出金の都度、愛馬会自身の分配金を計算した形跡もなく、出金時期、出金額とも「賞金等を出金する理由」としては具体的な根拠がない。加えて、JH社社長個人からの借入金については、同社長個人との間の消費貸借契約書等が存在せず、借入金額、借入金利、返済金額、返済時期が不明であり、JH社取締役によるJH社の賞金等受取口座からの出金は具体的理由のある出金とは認められない状況にある。賞金等は「契約締結前(時)交付書面」(以下「交付書面」という。)の定めのとおり、分配の時期までは金融機関等で適切に管理され、愛馬会は、会員として分配を受けた後、自らの借入金の返済等の支払いに充当すべきであり、JH社は、交付書面において規定されたとおりに賞金等の管理を行っているとは認められず、賞金等の管理に不備があると認められる。②維持費出資金の目的外使用及び厩舍等への預託料の滞納愛馬会は、競走用馬の飼養管理に要する費用として、会員から「維持費出資金」を受領しているが、会員から入金された維持費出資金が顧客への分配金、借入金の返済及び両社の会社経費に充当されていた。このように、維持費出資金が目的外に使用されている	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の業務のうち新規ファンドの設定に係る業務を平成22年6月3日から平成22年7月2日まで停止すること。業務改善命令①法令違反等の事実について原因を究明するとともに、責任の所在を明らかにすること。②適切な再発防止策及び改善計画(分別管理を確保する態勢の整備を含む)を策定し、確実に実施すること。③投資者、顧客に対し行政処分に至った経緯及び事実関係を正確に説明し、誠実に対応すること。④役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に関する研修を実施するなど、法令遵守意識の徹底のための必要な対応をとること。上記について、その対応・実施状況を平成22年6月24日(木)までに書面で報告すること。
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4つづき	一方で、愛馬会は、平成22年2月10日現在、ファンドに係る費用の厭舍等への支払いを滞納した状態にあり、これにより、厭舍等の管理委託先において、ファンド資産である競走用馬の維持管理に支障が生じ、その結果、投資者の利益を害するおそれがあると認められる。 ③交付書面の説明とは異なる維持費出資金の受領 愛馬会は、維持費出資金について、交付書面において「会員は、入会時期にかかわらず、出資対象となった競走用馬の1歳11月分以降の維持管理費を維持費出資金の形で負担する義務がある」旨の説明を行っている。 しかしながら、愛馬会は、多数の競走用馬について、1歳11月分より前の維持管理費を受領している事例が認められており、愛馬会は、交付書面等による説明とは異なる維持費出資金を会員から受領している状況が認められた。 ④競走用馬の無償譲渡 JH社は、中央競馬での賞金等の獲得が困難と判断した競走用馬について、ファンドの終了に際し、当該競走用馬を地方競馬の馬主資格を持つJH社取締役に対して、実際には適正な評価をすることなく、一律に「無償」で譲渡している。 譲渡の対象となった競走用馬はファンドの財産であることを考慮すると、公正な評価に基づく適正な価格で売却し、売却代金は、当該ファンドの会員に分配すべきものであると考えられるが、JH社は、その価値を検討することなく全て一律無償で譲渡している状況が認められた。 ⑶法令遵守態勢の欠如 両社は、平成21年10月13日を検査基準日とした関東財務局の検査において、直ちに検査に応じなければならないところ、検査官の入室を拒み、無予告検査への抗議を繰り返すなど、直ちに検査に応じず、検査の受忍義務に悖る対応を行った。 当該行為は、両社が顧問税理士の指南を鵜呑みにしたことが原因であったとしているが、両社は、金融商品取引業者として、直ちに検査に応じなければならないという検査の受忍義務など遵守すべき法令を自ら正しく認識し、その遵守に努めるべきところ、これを怠っており、両社においては、法令遵守態勢が根本的に欠如している。	会社に対する処分業務停止命令 •平成22年7月1日から平成22年7月14日までの間、第二種金融商品取引業に係る業務（当局が個別に認めたものを除く。）の停止。 業務改善命令 ①金融商品の勧誘に関し、例えば以下の取組みなどにより、その商品性・リスクについて、顧客が十分に理解できるようにするための説明態勢等の構築を図ること。 •顧客への説明に使用する販売資料の整
5	22.6.17(近畿)	○法令違反行為が長期に亘り継続して行われ、それが看過されているとともに、苦情処理態勢等を含む内部管理態勢に重大な不備が認められる状況 髙木証券株式会社（以下「当社」という。）は、平成15年5月、当社専用の不動産投資ファンド（以下「当該ファンド」という。）の導入を決定し、平成15年6月以降、積極的な販売を行った。その結果、当該ファンドは、平成19年11月までの販売期間中に187名の営業員により、延べ20,541名の顧客に総額527億円が販売されている。（なお、当該ファンドが「みなし有価証券」と規定された平成16年12月以降は、152名の営業員により、延べ12,879名の顧客に総額328億円販売されている。）今回検査において、当該ファンドに係る勧誘状況等を検証したところ、下記のとおり、当該ファンドの安全性に関して、顧客に対し誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が、長期に亘り継続して行われていたほか、その背景として、当社における内部管理態勢に重大な不備が認められた。（注）当該ファンドは、顧客からの出資金に金融機関からの借入金を加えることによりレバレッジを効かせた運用を行っており、償還時には、借入金の返済が出資金の償還に優先されるため、投資対象不動産の売却価格が下落した場合には、レバレッジ効果が働き、不動産価格の下落幅以上に出資金が大幅に元本割れするリスク（以下「レバレッジリスク」という。）が内在する商品である。（1）重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が	会社に対する処分業務停止命令 •平成22年7月1日から平成22年7月14日までの間、第二種金融商品取引業に係る業務（当局が個別に認めたものを除く。）の停止。 業務改善命令 ①金融商品の勧誘に関し、例えば以下の取組みなどにより、その商品性・リスクについて、顧客が十分に理解できるようにするための説明態勢等の構築を図ること。 •顧客への説明に使用する販売資料の整
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
5つづき	長期に亘り継続して行われていた状況平成16年12月以降(「みなし有価証券」該当後)に当該ファンドの販売実績のある営業員20名に勧誘状況等をヒアリングしたところ、そのうち17名が、また、その他書面による確認を実施した営業員14名全てが、レバレッジリスクを理解していなかったことから、当該ファンドの募集の取扱い時に、顧客に対し、投資判断に影響を及ぼす重要な事項である同リスクを説明していない状況が認められた。また、上記20名から17名を除いた3名は、販売当初から同リスクを理解していたが、うち1名が、顧客に対し同リスクを説明していなかった。上記のとおり、ヒアリング等による確認を行った営業員34名(販売顧客数延べ1,866名)のうち、不適当な勧誘行為を行っていた営業員は32名(同1,754名)に及んでおり、これら32名の営業員が、当該ファンド勧誘時において不適当な勧誘行為を行った結果、出資金の毀損率が、不動産価格の下落率と同程度であるかのような誤解を顧客に与えており、誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が認められた。(2)顧客勧誘時の商品説明資料等の記載内容当社営業員は、顧客に対し当該ファンドの商品説明を行う際、主に商品パンフレットを使用し、併せて目論見書等を顧客に交付していた。レバレッジリスクについては、少なくとも借入金の優先返済及び出資金に対する借入金の割合の上限率(以下「借入上限率」という。)に係る説明がなされるべきと考えられるところ、商品パンフレットにおいてはこれらが記載されていなかった。また、目論見書等においては、これらの記載はあるものの、営業員から説明を受けない限り、顧客には分かりづらい表現となっているなど、顧客が同リスクを理解することが困難な状況となっていた。(3)当該ファンド導入時の調査・分析等商品企画業務に係る内部牽制が機能していない状況当社では、当該ファンドの導入に伴う商品性の検討や販売資料の作成等の実務を全て営業企画室長1名に負わせ、内部牽制が機能しない状況となっていた。(4)社内教育態勢等の不備①当該ファンド販売に当たっての営業員教育が不十分な状況当社が当該ファンド販売に当たって実施した営業員向けの勉強会や、販売開始以降に実施した営業員研修等においては、借入金の導入により投資効率を高め利回りの向上を図る等、当該ファンドのメリットを強調した説明等が中心となり、レバレッジリスクについての説明は行われていなかった。②社内周知が不十分な状況当該ファンドの借入上限率は、平成18年4月に、それまでの300%から400%に引き上げられているが、当社は、営業員に対し、借入上限率の引上げについて周知しておらず、多数の営業員が当該引上げを顧客に説明していない状況が認められた。また、当該ファンドの最終号(平成19年11月募集。)の商品パンフレット等において、レバレッジリスクに係る項目が新たに設けられているが、当社は、営業企画部より首都圏・近畿両本部長に対し、当該変更内容を部店長を介し営業員に周知するよう指示したものの、当該指示を受けた部店長は、営業員に対し変更の趣旨等を説明せず、変更項目のみを伝え、また、当該変更内容を顧客に説明するよう指示していない状況が認められた。(5)内部管理態勢の不備①部店長等による営業管理態勢の不備当社における営業員の投資勧誘実態の検証状況について、部店長等23名に対しヒアリング等を行ったところ、その検証は、顧客から徴求する重要事項等の説明に関する確認書の記載漏れチェック等形式的なものとなっており、営業員の具体的な勧誘内容を確認していない状況が認められた。②元本割れ償還に係る顧客対応不備	備·研修等の実施による、営業員への商品性等の周知徹底·新商品導入時における内部牽制機能の構築②顧客からの苦情等に関し、適切に調査・原因分析等が行われるよう、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正も踏まえ、苦情等処理態勢の強化を図ること。③その他投資者保護の視点に立った、経営管理態勢及び内部管理態勢の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底を図ること。④本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑤上記①から④について、その対応・実施状況を平成22年7月23日までに当局に書面により報告すること。
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5つづき	今回検査において、元本割れ償還に係る営業員の顧客対応についてヒアリング等により確認したところ、レバレッジリスクに係る説明を何ら行っていない営業員が見られる等、検査基準日現在においても同リスクに関する顧客説明が十分に行われていない状況が認められた。③苦情に関する調査不備等当社監査部は、元本割れ償還が発生した以降、顧客苦情対応を行う同部員に対し、顧客属性を踏まえた対応を行う等の具体的な指示を行っていない。また、勧誘状況の実態等を把握するため、苦情を申し出した顧客や担当営業員に当該状況を確認するよう指示を行っていないことなどから、当社の苦情処理態勢は不十分な状況となっており、多数の苦情が寄せられているにもかかわらず、当社は、当該ファンドに係る不適当な勧誘行為の実態を把握できていない。(6)経営管理態勢の不備当社経営陣は、当該ファンド販売に係る実務を担当者任せとし、不適当な勧誘行為が長期に亘り継続して行われていたことや内部管理態勢等の不備の把握、並びにこれらの是正に向けた指導・管理を行っていない。さらに、当社経営陣は、当該ファンドに係る苦情が多数寄せられている事実を把握しているにもかかわらず、実態調査について具体的な指示を行っていない。また、当該ファンドの特性を鑑みれば、個人顧客への販売に当たり、リスクに係る十分な検討が必要と考えられるところ、当社経営陣は、営業企画室長1名という弱体な態勢を看過し、この結果、商品パンフレット等において、レバレッジリスクについて十分な記載がなされず、顧客への不適当な勧誘行為を招いている。このように、当社経営陣は、当該ファンドの販売等に関して、組織的に対応を行うよう指示を行わないまま、検査基準日現在に至るまで上記のような不適当な状況を看過していたものである。
6	22.6.29(関東)	○無登録業者への名義貸しJ-ストック・パートナーズ株式会社(以下「当社」という。)は、平成21年6月以降、その名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていないA社取締役に投資助言業務を行わせた。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成22年7月9日から平成22年8月8日まで停止すること(ただし、顧客との助言契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当該名義貸しによる顧客に対し、適切な顧客対応を行う等、投資者保護のめに万全の方策をとること。②本件行為の責任の所在の明確化を図ること。③自己の名義を貸し、無登録業者に投資助言業務を行わせている状況を直ちに是正するとともに、適切な再発防止策を講じること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
6つづき	④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、具体的な改善策を報告すること。
7	22.7.13(関東)	◎ 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為三栄証券株式会社証券本部証券部の2名のディーラーは、少なくとも平成21年4月から12月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株式について、他の市場参加者からの注文を誘うなどの方法により、自らの売買取引を有利に導くため当該銘柄の株価を変動させる目的をもって、約定させる意図のない指値などによる買付注文等を行った。当該金融商品取引業者及びその使用人が行った上記行為は、金融商品取引法第38条第6号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号に規定する「取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させる目的をもって、当該上場金融商品等に係る買付け又は買付けの申込みをする行為」に該当するものと認められる。	会社に対する処分業務改善命令①取引の公正を確保するための売買管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること。②研修の実施などにより、全役職員に対する法令遵守意識の徹底を図るための措置を講じること。③本件に係る責任の所在の明確化を図ること。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成22年8月16日までに書面で東京財務事務所に報告すること。外務員に対する処分職務停止8週間職務停止13週間
8	22.7.28(関東)	◎ 外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況株式会社メイヤー・アセット・マネージメント(以下「当社」という。)は、海外ファンドに関心を持った投資家に対して、平成19年10月から平成21年12月までの間、5ファンドについて、有価証券の募集の取扱いを行っており、9名の投資家が約定に至っている状況が認められた。当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第1項に掲げる「第一種金融商品取引業」(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を行うことなく「第一種金融商品取引業」を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成22年8月5日から平成22年11月4日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く)。業務改善命令①当社が関与した全
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8つづき	てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を早急に把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤本件行為の責任の所在の明確化を図ること。⑥上記①から⑤について、具体的な改善策を書面で報告すること。
9	22.9.7(関東)	○集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況株式会社トラフィック(以下「当社」という。)は、平成21年7月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者とする6本の匿名組合出資契約(以下「ファンド」という。)の持分の私募(以下「自己私募」という。)及びこれらのファンド資産のデリバティブ取引もしくは有価証券での運用(以下「自己運用」という。)を行っている。(1)匿名組合契約の自己私募及び自己運用に係る無登録営業当社は上記6本のファンドのうち3本のファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの持分の取得勧誘を行うとともに、出資された金銭を主にデリバティブ取引により運用している。したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていたものと認められる。(2)無登録業者への運用委託当社は、平成21年12月から平成22年2月までの間、上記(1)とは異なる2本のファンドについて、その出資金の運用をAらが投資運用業の登録を行っていない者であることを知りながら業務を委託し、デリバティブ取引による運用を行わせていた。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成22年9月16日から平成22年10月15日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額、運用委託契約の有無、有の場合は契約の内容)を早急に把握し、報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9つづき	止策を講じること。④金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤本件行為の責任の所在の明確化を図ること。⑥上記①から⑤について、具体的な改善策を書面で報告すること。
10	22.9.10	○金融商品事故等防止態勢の不備東海東京証券株式会社(以下「当社」という。)に臨店検査中、当社に対する顧客からの問い合わせにより、当社A営業員が、10年以上前から特定の顧客に対する損失補でんや利回り保証等を継続的に行い、その後、その原資を賄うために他の顧客の資産を無断で売却して現金を不正に出金するなどしていた疑いが発覚した。その全容については、現在当社において社内調査が行われているところであるが、今回検査においては、当社の金融商品事故等防止態勢について検証したところ、以下の事実が認められた。(1)不正行為や顧客資産の異常に対するチェック機能が、形式化、形骸化していたこと①A営業員は、平成19年8月から平成22年5月までの間、担当顧客16名の資産を無断売却する等し、銀行等に設置された自動現金預入払出機(以下「ATM」という。)から数百回にわたり合計約6億3,000万円を出金していた。その出金の大半は、ATMからの1日の出金限度額である99万9,000円の出金を連日線り返し、短期間のうちに顧客資産を大きく減少させるというものであったが、内部管理責任者等はこの状況を把握していなかった。また、A営業員は、同人が利回り保証等を行っていたとする担当顧客1名の口座に、平成19年10月から平成22年5月までの間、ATMから約1,000回にわたり合計約1億円を入金していた。その入金の大半は、ATMからの1回の入金限度額である10万円の入金を1日のうちに何度も行い、多い日で1日35回・350万円に及んでいたが、内部管理責任者は、この状況を把握しながら、特段の調査を行っていなかった。②A営業員の担当顧客については、これまで度々、取引を注視すべき顧客を抽出するアテンション制度や社内検査において、短期回転売買、取引収支の大幅不振、遠隔地顧客等の問題が指摘されている。特に、アテンション口座指摘時の検証において、内部管理責任者は、A営業員の営業活動につき、(ア)訪問受注が多く、通話記録が極端に少ない顧客や若干不自然と思われる入出金も散見される、(イ)支店在籍期間が長く、担当顧客との付き合いも長いなどの問題点を度々指摘していたが、特段の調査は行われていない。(2)金融商品事故等に対する再発防止策の策定が不十分であること等①今回検査対象期間中(平成19年11月3日～平成22年5月14日)に当社において発覚した解雇相当の金融商品事故等のうち、無断売買を含む事案については一定の再発防止策がとられている。しかしながら、その他、損失補でん等の悪質な違法行為事案で、発覚までに長期間を要しているものもあるが、当社は事案を認識していながら、具体的な原因究明や内部牽制機能の点検・強化等を行っていなかった。	会社に対する処分業務改善命令①今般の不祥事件により影響を受けた顧客に対し、適切な説明を行うとともに、顧客対応に万全を期すること。②証券取引等監視委員会の指摘内容を踏まえ、本件の根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点から経営管理態勢・内部管理態勢を充実・強化すること。・同様の不祥事件を防止するため、経営陣の主導の下で、経営管理態勢・内部管理態勢のあり方を検証し、顧客資産の異常な変動のチェック、営業店における日常的な相互牽制機能の強化、人事管理制度の見直し等を含む抜本的な再発防止策を策定すること。・適切な業務運営の実効性を確保するため、必要な体制を整備し、役職員に対して研修等を実施すること。・本件にかかる責任の所在を明確化すること。・上記について、その対応・実施状況を平成22年10月14日(木)までに書面で金融庁へ報告する
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10つづき	② 当社は、採用営業店から異動せず、あるいは異動範囲が一定の地域内に限定される職系列を設けている。 この制度は、同一営業店での勤務が長期化することが多くなり、顧客との関係が長期間継続する上、金融商品事故等の防止の観点からは、営業内容の検証の機会が限られるものとなっている。今回検査対象期間中にも同一営業店に長期間在籍する上記職系列による金融商品事故等が発覚しており、A営業員も上記職系列として長期間同一営業店に在籍していた。 この点、当社は、上記職系列や同一営業店に長期間在籍する職員を対象に、重点的なモニタリングを実施していないなど、職員の長期在籍に係る不正リスクに対する措置を講じていない。	こと。
11	22.9.22(関東)	○ 無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等(1) 無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる行為等 ライフケアバンク株式会社(以下「当社」という。)は、A投資事業有限責任組合(以下「A組合」という。)の運営者が、金融商品取引業の登録を行わず、無登録で未公開株式の販売または集団投資スキームの出資持分の取得勧務(以下、まとめて「無登録の販売業務」という。)を行っていることを知りながら、平成20年5月頃から、当社の従業員をA組合において無登録の販売業務に従事させていた。 また、当社は、平成20年4月頃から、A組合の事業の用に供する事務用機器等に係る諸費用を、平成20年10月から、A組合の事業の用に供する事務所に係る賃料等を当社名義により支出していた。(2) 事業報告書の虚偽記載 当社は、投資助言・代理業の登録時(平成20年5月)から検査基準日までの間、投資助言業務の実績が一切ないにもかかわらず、平成21年3月期の事業報告書にあたかも投資助言業の実績があるかのような虚偽の記載を行い、当該事業報告書を関東財務局長に提出した。	会社に対する処分登録取消し 業務改善命令①当社が行ってきた業務について、詳細な状況を報告すること。②上記①の報告に当たっては、無登録で投資ファンドを運営している投資事業有限責任組合に関して、当社の前代表と当社の取引の状況(取引内容、取引金額)及び当社の従業員が支援した投資ファンドの取得勧務の状況(顧客属性、ファンド名、投資金額、金銭の出入)を含めること。③上記①及び②について、平成22年10月6日(水)までに、書面で報告すること。
12	22.9.22	○ 集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況 ソーシャル・イノベーション株式会社(以下「当社」という。)は、平成20年3月に、関東財務局長へ適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者等とし、主に外国で発行される有価証券に投資する事業を行う9本の匿名組合契約等(以下「ファンド」という。)の出資持分の私募(以下「自己私募」という。)及び運用(以下「自己運用」という。)を行っているとしている。(1) ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用に係る無登録営業等 当社は、自らを営業者等とする9本全てのファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用を行っている。 したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務に該当しないことから、登録が必要な第二種金融商品取引業及び投資運用業に該当	会社に対する処分登録取消し 業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い(顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額、募集委託契約の有無、有の場合は契約の内容)を早急に把握し、報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
12つき	すると認められる。
また、当社は、9本全てのファンドについて、主に有価証券で自己運用するとしているが、実際には、ファンド資産のうち有価証券で運用されているものはごく一部であり、大半のファンド資産は、当社の運転資金及び当社代表取締役等への貸付等に費消・流用されていた。
更に、9本のファンドのうち、毎月配当型の4本のファンドについては、実際には有価証券での運用を全く行っていないにもかかわらず、毎月配当を行っていた。
(2) 無登録業者への名義貸し
当社は、当社の名義を以って、平成21年6月から10月にかけて営業代行業務を行う法人に、平成22年7月から8月にかけて当社の元社員等に、それぞれファンドの出資持分の私募を行わせていた。	③顧客の出資金返還に関する方策を策定(顧客への返済債務を確認した上で、当社の貸借対照表を作成することも含む)し、確実に実施すること。
④顧客説明及び出資金返還のために必要な人的体制を整えること。
⑤上記①から④について、平成22年10月6日(水)までに、書面で報告すること。
13	22.11.30(関東)	・金融商品取引業者の使用人が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為等
藍澤證券株式会社(以下「当社」という。)の使用人は、平成17年10月から平成22年8月までの間、他の金融商品取引業者に開設された本人名義及び知人名義の口座において、専ら投機的利益の追求を目的として、自己の計算に基づく有価証券の売買その他の取引等を多数回にわたり行った。
また、当該使用人は、知人2名に対し、有価証券オプション取引での資金運用の一任を持ちかけ、これを約し、他の金融商品取引業者に開設された当該知人名義の口座において、平成21年10月から平成22年8月までの間、当該知人の資金により有価証券オプション取引を行った。
当該金融商品取引業者の使用人が行った上記行為のうち、自己の計算に基づく有価証券の売買その他の取引等は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第38条第6号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号(ただし、平成19年9月29日以前の行為については、改正前の証券取引法第42条第1項第10号に基づく廃止前の証券会社の行為規制等に関する内閣府令第4条第5号)に規定する「金融商品取引業者等の使用人が、専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為」に該当するものと認められる。
また、当該使用人が、知人との間で資金運用の一任を約し、当該知人の資金により取引を行った行為は、金商法第64条の5第1項第2号に規定する「外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当するものと認められる。	外務員に対する処分職務停止2週間
14	22.12.10(関東)	○外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為
常盤 Investments株式会社(以下「当社」という。)は、遅くとも平成20年2月頃から検査基準日(同22年5月21日)までの間、外国人向け求人サイト等に求人広告を掲載し、当該求人広告に応募した多数の者を外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)に係るトレイニー(研修生)として採用している。また、当社は、これらのトレイニーについて、外務員登録を行っていないため、FX取引の申込みの勧誘等、外務員の職務を行わせてはならない。
しかしながら、今回検査において、当社は、上記期間、トレイニーの少なくとも10名に、見込み顧客の少なくとも18名に対してFX取引の申込みの勧誘を行わせている状況が認められた。	会社に対する処分業務停止命令
・平成22年12月24日から平成23年1月23日までの間、全店舗における店頭デリバティブ取引のうち、新規顧客の勧誘及び新規口座開設に係る業務の停止。
業務改善命令
①無登録外務員による金融商品の外務行為が再発した原因を究明し、実効性のある再発防止策
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
14つづき	を策定すること。②その上で、自律的な業務運営の適正性を確保する観点から、経営管理態勢、内部管理態勢の抜本的な見直しを図り、その十分な機能発揮に取り組むこと。③日本において業務を行う法人としてのコンプライアンス態勢を確立するとともに、役職員の法令遵守意識を高めるよう、必要な研修等を実施すること。④本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑤上記①から④について、その実施状況を平成23年1月17日までに書面で報告すること。また、①から③については、その実施状況を、当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること。
15	22.12.10(東海)	○ 法定書面の未交付等株式会社インベストマスター(以下「当社」という。)の業務運営状況について検証したところ、以下の事実が認められた。(1) 金融商品取引契約の締結前に交付する書面について、投資助言・代理業の登録を受けた平成21年1月29日から検査基準日である平成22年4月14日までの間に投資顧問契約を締結した全顧客88名(以下「助言顧客」という。)に対して交付していなかった。(2) 金融商品取引契約の締結時に交付する書面を作成しておらず、助言顧客に対して交付していなかった。(3) 助言の内容を記載した書面を作成しておらず、保存していなかった。(4) 記載内容が実際と異なることを認識しながら、「契約件数」が「41件」であるところ「150件」と、「投資助言報酬」が「12,142千円」であるところ「16,000千円」と、虚偽の数値を記載した第1期事業報告書を東海財務局長に提出した。上記(1)の行為は金融商品取引法第37条の3第1項に、(2)の行為は同法第37条の4第1項に、(3)の行為は同法第47条に、(4)の行為は同法第47条の2にそれぞれ違反するものと認められる。○ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為当社は、平成21年6月頃から検査基準日である平成22年4月14日までの間、投資顧問契約の締結を勧誘するサイトにおいて広告を行っているが、当サイトを検証したところ、その行う金融商	会社に対する処分登録取消し業務改善命令①顧客に対して今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。②上記①について、その対応・実施状況を平成23年1月17日(月)までに報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15っぽき	品取引業に関する広告において、以下の表示を行っていた。(1) 当社の投資助言業務の顧客の実績紹介について投資顧問契約の助言内容の優位性について信憑性を与えるため、顧客として「A氏」の顔写真を掲載した上で、取引履歴画像を添付して、「目標金額の100,000円を達成！」と、「A氏」が実際に取引を行い、あたかも当該顧客が優れた成果を収めたかのようなコメントを表示していた。しかしながら、「A氏」については、実在する顧客ではないほか、取引履歴画像についても架空のものであった。(2) 金融商品取引業者の登録について「3つのスキルがあるから私はこの分野では日本一と言えるのです。その実績を、東海財務局第一号から評価され難しい『認定』を頂くことができました。」と表示し、また、「東海財務局初のインターネット認定スクール」と表示しており、あたかも東海財務局が当社のこれまでの実績を評価し、当社の投資助言業務を認定したかのような表示を行っていた。(3) 動画映像による表示についてFX取引は、顧客が差し入れた証拠金の額を超える損失が生じる可能性があるにもかかわらず、勧誘する相手方のリスクに対する抵抗を軽減するため、事実と異なる説明になることを認識しながら、「FXへ間違った認識を持つ人が多いですがどう思いますか？」という文言に続けて、「自分の入れた以上のお金を失うことは無い」との文言を表示するとともに、「・・自分のお金、入れた以上のお金を失うことはまずありませんし・・・」と説明をしていた。
16	23.2.4(関東)	○ 無登録による投資運用業務マスター証券株式会社(以下「当社」という。)は、平成22年2月以降、3本の投資事業有限責任組合(以下「当該3ファンド」という。)の出資持分の私募及び5本の投資事業有限責任組合(以下「当該5ファンド」という。)の出資持分の私募の取扱い(以下、私募及び私募の取扱いを合わせて「自己私募等」という。)を行っている。また、当該3ファンドについては、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として運用(以下「自己運用」という。)を行っているとしている。当該3ファンドに係る出資持分は、いずれも平成22年2月から6月にかけて当社が出資持分の私募を行い、投資対象先も同一法人が発行する株式としていることから、6月以内に発行された同種の新規発行権利となる。このことから、当該3ファンド全体で、適格機関投資家以外の者からの出資が49名以下でなければならないところ、142名となっており、当社が行った当該3ファンドの自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていた。また、上記状況が特例業務の要件を満たさないことに気付いた当社は、平成22年6月に、当該3ファンドのうち2ファンドに係る無限責任組合員を当社から他の特例業務届出者に変更しているが、実際は、当社が引き続き一体として、当該3ファンドの運用を行っていた。さらに、平成22年3月から6月にかけて当社が出資持分の私募の取扱いを行った当該5ファンドについては、当社以外の者が無限責任組合員となっているが、実際の運用は、当社が、当該3ファンドと合わせ一体として行っていた。当社が行った上記の行為は、登録が必要な金融商品取引法(以下「金商法」という。)第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく当該業務を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。○ 分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為	会社に対する処分業務停止命令・平成23年2月10日から平成23年8月9日までの間、第二種金融商品取引業に係る業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を停止すること。業務改善命令①無登録投資運用業務を直ちに停止するとともに、本件処分の原因となったファンドの出資者に対し、適切に対応すること。②本件処分の内容について、全ての顧客に対し説明を行うこと。③本件処分の原因となったもの以外のファンドについても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること。④責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運営のあり方を
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16つづき	当社は、上記のとおり、8本のファンドに係る運用を実質的に行い、資産の管理も行っていたが、そのファンド資産の管理状況は、4つの銀行口座により混在して管理されており、かつ、検査基準日(平成23年7月12日)現在、ファンド毎の運用状況も帳簿に記載されていなかったことから、各ファンドの運用状況が直ちに判別できない状況となっていた。したがって、当社が行っていた各ファンドの自己私募等は、ファンド間における分別管理が行われていない状況で行われていたものと認められる。	検討の上、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること。⑤広範かつ集中的な研修の実施などにより、金融商品取引法における登録制度の趣旨や各種行為規制に係る十分な知識の習得を図り、法令遵守態勢を確立すること。⑥上記①から⑤について、その対応・実施状況を平成23年3月10日までに書面で報告すること
17	23.2.15	○投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況プライオール投資顧問株式会社(以下「当社」という。)は、当社が顧客との間において締結した投資一任契約に基づき、運用対象に組み入れていたファンドについて、運用期間中、当該ファンドが無価値となったことを認識しながら、当該投資一任契約による運用として、当該ファンドの簿価より高い価格で当該ファンドのクロス取引を発注し、売買益を発生させるなどの行為を、平成19年12月から平成21年3月までの間繰り返していた。このような当社の業務の状況は、金融商品取引業者の業務運営としては極めて不適切なものであり、金融商品取引法第51条に規定する、業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため改善を図る必要がある状況に該当するものと認められる。	会社に対する処分業務改善命令①本件に関して、問題が発生した原因を把握・分析し、具体的な再発防止策を策定・実施すること。②金融商品取引業を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。③本件行為の責任の所在の明確化を図ること。④上記①から③について、その対応・実施状況を1ヶ月以内に報告すること。
18	23.2.22(関東)	○届出されていない有価証券を募集により取得させる行為及び誤解を生ぜしめるべき表示をする行為ばんせい山丸証券株式会社(以下「当社」という。)は、平成20年2月から平成22年7月までの間、株式会社A社(以下「A社」という。)及び合同会社12社(以下「本件合同会社」という。)が新たに発行した社債(以下「本件社債」という。)の取得の申込みの勧務(以下「取得勧務」という。)を行って、これを多数の顧客に取得させている。当社は、本件社債に付された複数の回号ごとに勧務人数を50名未満に抑えて取得勧務を行っている。しかしながら、本件社債については、各回号ごとに償還期限や発行日がわずかに異なっているに過ぎず、それ以外の利率、発行価額等の条件や資金使途がいずれも同一の社債群が合計23群認められ、いずれも、各社債群ごとに近接した期間のうちに50名以上の多数の顧客に取得勧務が行われていた。このような本件社債の内容や取得勧務の実態等に照らせば、各回号の償還期限等がわずかに異なっているのは、募集に該当することを回避しようとして行われたに過ぎないもので、その取得勧務は、上記23の各社債群ごとにそれぞれ一個の募集に該当するものと認められる。当社が、A社の社債の取得勧務に際し、顧客に示していた商品内容説明書には、A社が、経営戦略が頓挫して危機的な状況にある株式会社B(以下「B社」という。)の事業のうち、強固な基	会社に対する処分業務停止命令·平成23年3月7日から平成23年4月6日までの間、有価証券の募集及び私募の取扱いに係る業務(当局が個別に認めたものを除く)を停止すること。業務改善命令①誤解を生ぜしめるべき表示が行われた顧客に対して、正確な商品説明を行うとともに、顧客の意志を確認し、適切に対応すること。②本件処分の内容について、全ての顧客
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
18つづき	盤を有する部門の業務を引き継いだことや、両社には資本関係がないことなど、A社の経営計画における有利な面が記載されている一方で、A社が有する多額の貸付金債権の債務者がB社であることや、A社がB社の別の多額の借入金債務について行っている併存的債務引受の一部についての記載がされていない。そして、当社営業員らは、顧客に対し、上記商品内容説明書を交付して、同書に記載されていない上記貸付金債権や引受債務に係る事実を説明することなく取得勧務を行っていた。	に対して説明を行うこと。
③本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること。
④責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運営のあり方を検討の上、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること。
⑤広範かつ集中的な研修の実施などにより、金融商品取引法における各種規制に係る十分な知識の習得を図り、法令遵守態勢を確立すること。
⑥上記①から⑤について、その対応・実施状況を平成23年4月1日までに書面で報告すること。
## （２）課徴金納付命令に関する勧告（不公正取引）

(平成22年4月～平成23年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	22.4.27	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)
【銘柄名】東京衡機製造所(東証2部)
【課徵金納付命令対象者】(株東京衡機製造所の実質的経営者からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
(株東京衡機製造所の実質的経営者として同社の職務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年9月1日より前の同年8月20日から同月29日までの間に、自己の計算において、株東京衡機製造所の株券合計17万5,000株を買付価額1,551万7,000円で買い付けた。
【課徵金額】303万円
(注)課徵金額は、
(重要事実が公表された翌日の終値等)×(買付株数)
- (買付価格)×(買付株数)
となる。したがって、重要事実の公表翌日の平成20年9月2日の株価の終値は106円であることから、
(106円×175,000株)- 買付価額15,517,000円(※)
=3,033,000円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、303万円
(※)買付価額は、
(84円×25,000株 86円×20,000株 87円×3,000株 88円×67,000株 90円×10,000株 91円×30,000株 93円×10,000株 98円×10,000株 の合計額である。	審判手続開始決定日
平成22年4月27日
課徵金納付命令日
平成22年5月21日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	22.5.18	【違反行為】相場操縦(旧金商法第174条第1項)
【銘柄名】バリューコマース(東証マザーズ)
【課徵金納付命令対象者】無職の者
【違反行為の態様】
バリューコマース(株の株券につき、その株価の安値形成や高値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。
【課徵金額】95万円
(注)課徵金額は、
(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、
(有価証券の売付け等の価額)- (有価証券の買付け等の価額)
と、
(0)当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合には、売付け等対当数量(※2)に係るものについて、	審判手続開始決定日
平成22年5月18日
課徵金納付命令日
平成22年6月4日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	(有価証券の売付け等の価額) - (当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた有価証券の買付け等の価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。(※2) 売付け等対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた当該違反行為に係る買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。·平成20年10月2日から同月6日までの間の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計229,330円。⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、22万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は1,316株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は1,313株であることから、1,313株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付け等の価額13,772,280円(※3) - 買付け等の価額13,545,820円=226,460円(※3) 売付け等の価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の売付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が、買付け等の数量を超えることから、当該違反行為に係る売付け等対当数量は、売付け等の数量が買付け等の数量を超える数量3株(1,316株-1,313株)と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた買付け等の数量4,022株とを比較して少ない数量である、3株となる。当該売付け等対当数量に係るものについて、売付け等の価額27,470円-違反行為終了日から1月以内の買付け等の価額24,600円(※4) =2,870円(※4) 買付け等の価額の算定においては、違反行為が終了した日から1月以内に行われた有価証券の買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売付け等対当数量に達するまで割り当てることとなる。·平成20年10月7日から同月22日までの間の違反行為に係る課徵金の額は、下記により算定される額739,750円。⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、73万円