Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建議年月日	建議の内容	措置の状況
投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査（以下「プレ・ヒアリング」という。）を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。	証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)を制定し、具体的な取扱いが規定された（平成19年1月4日施行）。
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。一方で、現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。公認会計士法上、監査法人の社員が虚偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した（平成20年4月1日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しにつ	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
いて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引(以下「本件 TOPIX 先物取引」という。)において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ(以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。)、その結果、当日の本件 TOPIX 先物取引の約定指数の出来高加重平均値(いわゆる「市場 VWAP」)を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件 TOPIX 先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場 VWAP は、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場 VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。	金融庁は証券会社が市場 VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
19.2.16	平成 18 年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虚偽有価証券報告書等の提出(第 24 条第 1 項ほか)、不公正取引(第 157 条)、風説の流布・偽計等(第 158 条)、及び相場操縦行為等(第 159 条)に係る懲役刑が 5 年以下から 10 年以下に引き上げられている。これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第 250 条の規定によって 5 年から 7 年へと延長されている。一方、証券取引法第 188 条に定める証券会社等の業務に関する書類(以下「法定帳簿」という。)については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第 60 条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が 5 年とされているところであり、5 年から 7 年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は虚偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間(5 年)と公訴時効(最大 7 年)との整合性が図られる内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成 19 年 9 月 30 日施行)。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。これらの中には、①顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、②カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した(平成22年8月1日施行)。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面	金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
及び自己資本規制比率を算出した書面についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虚偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	料の提出を求める旨を明確化した(平成21年8月1日発出)。
22.10.19	集団投資スキーム(以下「ファンド」という。)の出資持分の販売を行う業者(以下「販売業者」という。)に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭(以下「出資金」という。)を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド(以下「事業型ファンド」という。)について、① 出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、② 出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者がファンドの出資持分の販売・勧務を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用業者の具体的な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充するよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した(平成23年4月1日施行)。① ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等。② 分別管理の実施状況及びその確認を行った方法。
23.2.8	投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、① 投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況② 無登録業者に対する名義貸し等③ 顧客に対する情報提供が不適切な状況(著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等)④ 基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況(法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出等)など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加するよう建議した。なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告	金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。
## 2 －8 平成22年度 主な講演会等の開催状況

－市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み－

開催日	講演等主催者	テーマ
【市場参加者】
平成22年	4月14日	IMF・一橋大学院	Towards Enhanced Market Integrity -Direction of SESC and Role of Market Participants-(マクロ経済セミナー)
4月22日	日本不動産鑑定協会	証券取引等監視委員会の課題-不動産鑑定士との関連で-
5月13日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
5月14日	日本証券経済倶楽部	証券市場と日本経済
5月17日	国際銀行協会(IBA)	Basic Inspection Policy and Program for Business Year 2010
5月19日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
5月27日	ISDA	CDS取引の監視
5月28日	東京証券取引所	不公正ファイナンスの排除に向けて-取引参加者に期待される役割- (東京コンラライアンス-ティング)
6月2日	全国銀行協会	証券市場と情報~市場監視の現場から
6月10日	日本証券業協会(大阪)	内部管理態勢整備の留意点
6月11日	金融財政事情研究会(大阪)	インサイダー取引規制を含めたコンラライアンスについて
6月17日	証券投資顧問業協会	証券検査の当面の課題
6月30日	ストック・リサーチ	市場監視の現場から見た証券市場の現状と課題
7月6日	国際銀行協会(IBA)	Development of the SESC's Enforcement
7月15日	TOB関連当事者	株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク
8月30日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み (上場会社コンラライアンス-ティング(東京))
9月1日	経営法友会(東京)	証券市場の監視活動と企業法務-経緯・現状・展望-
9月10日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み (上場会社コンラライアンス-ティング(大阪))
9月17日	東京証券取引所・野村證券	上場会社に求められる規律
9月21、22日	全国信用金庫協会	証券検査の方向性と平成22事務年度証券検査の重点検証分野
9月29日	経営法友会(大阪)	証券市場の監視活動と企業法務-経緯・現状・展望-
10月7日	投資信託協会	証券検査を巡る最近の動向
10月8日	日本証券業協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
10月13日	資本市場研究会(東京)	証券検査を巡る最近の動向
10月20日	さいたま新都心連合大学	証券監視の現場から~「ファンド投資」と「インサイダー取引」
10月27日	ストック・リサーチ	証券検査を巡る最近の動向~証券検査基本方針と最近の指摘事例
11月5日	日本証券業協会(大阪)	内部管理態勢整備の留意点
11月9日	全国銀行協会	株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク
11月9日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
11月17日	国際銀行協会(IBA)	株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク
11月17日	金融ファクリ新聞社	証券市場と市場監視の役割-真の規律が効いた市場の実現を目指して-
11月18日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
11月19日	日本証券業協会(名古屋)	内部管理態勢整備の留意点
11月24日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み (上場会社コンラライアンス-ティング(名古屋))
11月25日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について~リテール向け~
11月29日	資本市場研究会(名古屋)	証券検査を巡る最近の動向
12月1日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み (上場会社コンラライアンス-ティング(札幌))
開催日	講演等主催者	テーマ
12月8日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み
(上場会社コプライアンスオーラム(福岡))
12月8日	資本市場研究会(大阪)	証券検査を巡る最近の動向
12月17日	中国経済連合会	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
12月22日	日本証券業協会	インターネット取引に関する検査手法について
平成23年	1月20日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
1月21日	日本証券業協会(名古屋)	内部管理態勢整備の留意点
1月27日	エイプロシス	インサイダー取引に関する留意点、及び未公開株や社債の購入にあ
たっての留意点について
2月1日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～リテール業務向け～
2月1日	第二種金融商品取引業協会	ファンド販売業者に対する検査結果について
2月2日	大阪証券取引所(大阪)	公正な証券市場の確立に向けて
2月4日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
2月7日	日本証券業協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月7日	一月会	証券取引等監視委員会の現況
2月14日	商事法務座談会	インサイダー取引の実態とその未然防止
2月17日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月17日	日本証券業協会	システムリスク管理態勢について
2月17日	会計教育研修機構	金融商品取引法及び証券取引等監視委員会の活動状況等
2月18日	日本証券業協会(名古屋)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月18日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～ホールセール業務
向け～、最近の処分事例とチェックポイント
2月24日	大阪証券取引所(東京)	公正な証券市場の確立に向けて
【自主規制機関等】
(取引所)
平成22年	4月19日	札幌証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
4月21日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
4月23日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月20日	福岡証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月21日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月25日	東京金融取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月26日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
5月27日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
5月28日	名古屋証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月23日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
7月9日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
7月23日	東京証券取引所	株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク
7月29日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
8月4日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
8月26日	大阪証券取引所	株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク
10月4日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
10月5日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
10月22日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月12日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
開催日	講演等主催者	テーマ
11月12日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
11月15日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
11月29日	名古屋証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
12月1日	札幌証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
12月8日	福岡証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
12月9日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
12月13日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
12月14日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
平成23年	1月26日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
1月31日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
2月22日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
2月25日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
(取引業協会等)
平成22年	4月7日	国際銀行協会(IBA)	活動状況を踏まえた意見交換
4月21日	日本証券業協会(大阪)	証券監視委の活動状況ほか
4月27日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
5月11日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月26日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の現況
5月27日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
6月8日	日本証券業協会	自主規制機関との連携について(自主規制規則あり方態)
6月11日	金融先物取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
6月22日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
6月24日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
8月3日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
8月4日	日本証券業協会	株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク
9月16日	全国銀行協会	株式公開買付等に係る実務とインサイダー取引のリスク
10月6日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
10月28日	ASFセミナー(日証協)	監視委の役割
11月5日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月18日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
11月25日	日本証券業協会(東北)	証券監視委の活動状況ほか
11月26日	日本クリアリング機構	活動状況を踏まえた意見交換
11月29日	日本証券業協会(名古屋)	証券監視委の活動状況ほか
11月29日	神奈川県証券警察連絡協議会	最近の証券検査について
11月30日	日本証券業協会(北陸)	証券監視委の活動状況ほか
12月1日	日本証券業協会(北海道)	証券監視委の活動状況ほか
12月9日	日本証券業協会(大阪)	証券監視委の活動状況ほか
12月16日	日本証券業協会(四国)	証券監視委の活動状況ほか
12月17日	証券保管振替機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月17日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
開催日	講演等主催者	テーマ
12月17日	日本証券業協会(中国)	証券監視委の活動状況ほか
平成23年	1月27日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
2月3日	日本証券業協会(九州)	証券監視委の活動状況ほか
2月9日	国際銀行協会(IBA)	活動状況を踏まえた意見交換
2月24日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
【公認会計士協会】
平成22年	6月14日	日本公認会計士協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月25日	日本公認会計士協会(東北会)	証券監視委の活動状況ほか
11月29日	日本公認会計士協会(東海会)	証券監視委の活動状況ほか
11月30日	日本公認会計士協会(北陸会)	証券監視委の活動状況ほか
12月2日	日本公認会計士協会(北海道会)	証券監視委の活動状況ほか
12月8日	日本公認会計士協会(北部九州会)	証券監視委の活動状況ほか
12月9日	日本公認会計士協会(近畿会)	証券監視委の活動状況ほか
12月16日	日本公認会計士協会(四国会)	証券監視委の活動状況ほか
12月17日	日本公認会計士協会(中国会)	証券監視委の活動状況ほか
12月21日	日本公認会計士協会	不公正ファイナンスをめぐる課題等について-第三者割当增資を中心に-
【日弁連等】
平成22年	4月21日	日本組織内弁護士協会	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の対応-弁護士に期待されること-
8月3日	第一東京弁護士会	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の活動
平成23年	2月10日	第一東京弁護士会	証券監視委の市場監視と市場規律強化に向けた活動状況
【大学·大学院】
平成22年	4月15日	東京大学	金融行政の守備範囲
5月20日	早稲田大学会計大学院	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の活動-公認会計士、監査法人に期待されること-
6月4日	東京大学公共政策大学院	証券市場と日本経済(市場監視の視点から)
6月10日	学習院大学	事件と法律家について
6月14日	上智大学法科大学院	証券市場と日本経済
6月22日	東京大学法科大学院	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の課題
6月23日	九州大学	金融危機後の資本市場規制と証券監視委員会
7月8日	慶応大学	証券市場と日本経済(市場監視の視点も含めて)
7月16日	中央大学法科大学院	金融商品取引法違反事件の概要について
9月17日	北海道大学	日本経済と金融制度
11月16日	東北大学	証券市場をめぐる諸課題
12月1日	一橋大学法科大学院	政府機関における検事の職務について
## 2 －9 平成22年度 各種広報媒体への寄稿

－市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み－

掲載日	媒体	テーマ
平成22年	4月27日(4月号)	日本証券業協会HP証券業報	平成22年度証券検査基本方針について
5月27日(5月号)	金融商品取引業者等検査マニュアルの改正及び「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」のフォーマット改正について
6月28日(6月号)	証券取引等監視委員会の活動状況について
7月27日(7月号)	課徵金事例集の公表とインサイダー取引の傾向について
8月27日(8月号)	証券会社の売買管理、当局への報告について
9月27日(9月号)	最近の証券取引等監視委員会による証券検査を巡る動向:インターネット取引と本人確認等について
10月25日(10月号)	ファンド販売業者に対する検査結果及び建議について
11月26日(11月号)	公開買付けに係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策
12月27日(12月号)	不公正ファイナンスと証券会社の関わり
平成23年	2月25日(2月号)	「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」について
平成22年	4月7日	東京証券取引所メールマガジン	不公正ファイナンスへの対応(その4)一未然抑止に向けた自主規制機関との連携一
4月21日	不公正ファイナンスへの対応(その5)一未然抑止に向けた市場関係者との連携一
5月12日	インサイダー取引への対応(その1)一インサイダー取引の増加一
5月26日	インサイダー取引への対応(その2)一情報受領者によるインサイダー取引一
6月9日	証券取引等監視委員会の活動状況(平成21年度)について
6月23日	インサイダー取引への対応(その3)一最近のインサイダー取引の傾向と監視委員の対応一
7月7日	自主規制機関との連携の強化(1)一一方通行から双方向の連携へ一
7月22日	自主規制機関との連携の強化(2)一広義の自主規制機関との連携と市場監視の包囲網の構築一
8月4日	第三者調査委員会について
8月10日～11月10日	開示検査について(その1～その7)
11月24日	金融商品取引法第192条申し立てについて
12月8日	金融商品取引法第192条申し立てについて(その2)
12月22日	証券取引等監視委員会新委員長・委員の任命と証券検査について(その1)
平成23年	1月5日～3月30日	証券検査について(その2～その6)
2月2日、16日	第七期委員会活動方針について(その1～その2)
平成22年	6月2日	東京証券取引所広報誌エクスチェンジ・スクエア	第三者割当における諸問題と抑止策を考える一市場を揺るがす不適切な第三者割当一
平成22年	4月7日	ジャスダック証券取引所メールマガジン	不公正ファイナンスへの対応(その3)一証券監視委員としての取組み一
掲載日	媒体	テーマ
平成22年	4月20日	JASDAQ Journal(大阪証券取引所・ジャスダック証券取引所メールマガジン)	不公正ファイナンスへの対応(その4)
-未然抑止に向けた自主規制機関との連携-
5月6日	不公正ファイナンスへの対応(その5)
-未然抑止に向けた市場関係者との連携-
5月19日	インサイダー取引への対応(その1)
-インサイダー取引の増加-
6月3日	インサイダー取引への対応(その2)
-情報受領者によるインサイダー取引-
6月16日	「証券取引等監視委員会の活動状況(平成21年度)について
7月9日	インサイダー取引への対応(その3)
-最近のインサイダー取引の傾向と監視委の対応-
7月21日	自主規制機関との連携の強化(1):一方通行から双方向の連携へ
8月6日	自主規制機関との連携の強化(2)
-広義の自主規制機関との連携と市場監視の包囲網の構築-
8月20日	第三者調査委員会について
9月3日～12月3日	開示検査について(その1～その7)
12月24日	証券取引等監視委員会新委員長・委員の任命と金融商品取引法第192条申し立てについて
平成23年	1月14日	金融商品取引法第192条申し立てについて(その2)
2月4日～3月25日	証券検査について(その1～その4)
2月25日、3月4日	第七期委員会活動方針について(その1～その2)
平成23年	2月18日	日本証券投資顧問業協会HP	投資助言・代理業者に対する検査結果及び建議について
平成22年	4月5日	日本不動産鑑定協会HP	公正な証券市場の確立と不動産鑑定士の役割
-最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて-
5月21日	不公正ファイナンスへの対応(その1)
-不公正ファイナンスの特徴-
8月25日	課徴金事例集の公表とインサイダー取引の傾向
平成23年	2月3日	不公正ファイナンスへの対応(その2)
-不動産現物出資について-
平成22年	4月10日(5月号)	会計・監査ジャーナル	不公正ファイナンスへの対応(その1)
-不公正ファイナンスの特徴と箱企業の悪用-
5月18日(6月号)	不公正ファイナンスへの対応(その2)
-監視委としての摘発及び関係機関との連携-
6月16日(7月号)	最近の粉飾の事例
-証券監視委としての観点から-
7月15日(8月号)	証券取引等監視委員会の活動状況について
8月16日(9月号)	課徴金事例集の公表について
9月15日(10月号)	課徴金事例集の公表とインサイダー取引の傾向について
10月15日(11月号)	不正会計における第三者委員会
11月15日(12月号)	公開買付けに係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策
平成23年	2月15日(3月号)	不公正ファイナンスをめぐる課題等について
-第三者割当増資を中心に-
平成22年	2月10日	日本公認会計士協会近畿会会報誌(C.P.A.NEWS)	公開買付けに係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策
掲載日	媒体	テーマ
平成22年	4月27日(5月号)	月刊日本行政	不公正ファイナンスへの対応(その1)
-不公正ファイナンスの特徴-
6月28日(7月号)	不公正ファイナンスへの対応(その2)
-監視委としての摘発及び関係機関との連携-
7月25日(8月号)	ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その1-
8月25日(9月号)	ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-
9月25日(10月号)	課徴金事例集の公表とインサイダー取引の傾向
平成22年	4月21日(ほか)	日本私立大学協会教育学術新聞	健全な証券投資を行うために
-証券市場に関する学生への注意喚起-
平成22年	5月20日	日本私立大学連盟大学時報	健全な証券投資を行うために
-証券市場に関する学生への注意喚起-
平成22年	5月31日	東北大学法科大学院メールマガジン	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
平成22年	4月5日	旬刊商事法務	証券市場と情報
-市場監視の現場から-
9月15日	公開買付に係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策
平成23年	2月15日	緊急差止命令(金商法192条1項)の活用
-「抜かずの宝刀」が抜かれたとき-
3月25日ほか	インサイダー取引の実態とその未然防止(上)(下)
平成22年	4月10日～3月25日	金融法務事情	霞ヶ関から眺める証券市場の風景(第13回～第35回)
8月25日	公開買付に係る実務とインサイダー取引のリスク
平成22年	6月25日	金融法務事情 特集「オール・アバウト 証券取引等監視委員会」	市場を汚す不心得者の跳梁跋扈を許さない
証券取引等監視委員会の活動状況
平成22年度証券検査基本方針および最近の検査指摘事項
課徴金勧告事案の傾向と未然防止のための取組み
不公正ファイナンスに係る偽計の告発
平成22年	5月21日(7月号)	ビジネス法務	証券監視当局が示す第三者委員会の役割とは
10月21日(12月号)	公開買付に係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策
平成22年	12月13日	週刊金融財政事情	無登録業者に関する金融商品取引法第192条申立てについて-証券監視委が投資家被害拡大を食い止める強力な武器に-
平成22年	7月23日	法と経済のジャーナルAsahi Judiciary	多様な担い手を結びつけるのも監視委の役割市場規律の当事者たち
7月30日	証券取引所など自主規制機関とともに監視委職員の東証への出向も
8月6日	証券市場に広がる弁護士の役割 中には「不良弁護士」も日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩
8月13日	監査役監査や内部監査に課題 公認会計士監査は厳格化外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （創刊号） 平成22年11月30日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

証券取引等監視委員會委員長佐渡賢一

私ども証券監視委は、調査・検査等の監視活動で得られた問題意識等を市場関係者と共有すべく、講演や寄稿、ホームページへの掲載等を通じた情報発信に努めて参りました。

これらの情報発信は、当委員会の問題意識や活動状況等を広く伝えることにより、不公正な取引の未然予防や、各市場関係者との監視の連携強化を図り、誰もがより安心して投資できる市場とすることを趣旨に行ってきたものです。

このように様々な情報発信をしてきたところですが、このたび、当委員会の活動のうち、現時点において投資家等の皆様方に迅速かつ簡潔にわかりやすくお届けするべき内容を掲載した「証券取引等監視委員会メールマガジン」を、毎月1回を目途に発行することと致しました。

証券監視委では、インサイダー取引の未然抑止の観点から、TOBの当事者である買付者、対象会社を始め、取引全体に関与する証券会社・投資銀行、弁護士、会計士等の専門家、銀行、印刷会社等幅広い関係者に対してヒアリングを行い、主要な論点を整理しました。

ヒアリングを通じて得られた、情報漏えいりスクの高い者の存在やそのリスク低減の対応策等については、セミナーを実施して TOB 関係者と問題意識の共有を図り、インサイダー取引の未然防止の連携に努めているところです。
また、一般の投資家の皆様におかれましても、例えば、買付会社の社員が、TOB事実を家族に伝達し、その家族がその情報をもとに株取引を行った結果、インサイダー取引として課徴金勧告を受けるに至った事例もありましたので注意が必要です。

この11月16日には、会計士がTOBに関連したインサイダー取引により課徴金納付命令勧告を受けたところであり、TOBに関与する関係者におかれては、一層の、情報管理や自己規律の面での留意をお願いいたします。
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101116-1.htm （11月16日付け課徴金勧告事例）

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100702-1.htm （課徵金事例集 P52～54）

### 4. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆J-IRISS（ジェイ・アイリス）について◆

J-IRISS（ジェイ・アイリス: Japan-Insider Registration & Identification Support System）とは、不公正取引等の防止及び市場の透明性・公正性の維持の観点から、証券取引所の全面的な協力の下、日本証券業協会が運営するシステムです。

J-IRISS は、証券会社だけでなく上場会社にとっても、(1) 上場会社の役員による意図せぬ不公正取引の未然防止や(2) 上場会社の役員による証券取引に係る法令違反(売買報告義務違反など)の未然防止の面でメリットがあります。

http://www.jsda.or.jp/html/j-iriss/index.html

本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部（TEL 03-3667-8470）
く目次＞
1. 委員長再任の挨拶
2. 新着情報
3. 市場へのメッセージ
4. コラム
1．委員長再任の挨拶

証券取引等監視委員會委員長 佐渡賢一

この12月13日に、証券取引等監視委員会の委員長として再任され、引き続き市場監視の職務にあたらせていただくこととなりました。

また、同日付で、福田真也委員が再任されるとともに、吉田正之氏が新たに委員として任命され、証券監視委の第7期新体制が発足いたしました。

前体制時の第6期におきましては、証券監視委の持つ勧告、告発といった手段の戦略的な活用等により、迅速かつ効果的な市場監視を心掛けて参りました。また、市場参加者との対話や、市場への情報発信を通じた市場規律の強化に向けた働きかけにより、不公正取引の事前防止にも努めて参りました。

新体制におきましても、引き続き、市場の公正・透明性の確保と、投資者の保護に向けて、最善をつくして参りますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

### 2. 新着情報

「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」（29回）が「金融法務事情」に掲載されました。
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#211218
「証券取引等監視委員会新委員長・委員の任命と証券検査について（その1）」が東京証券取引所メールマガジンに掲載されました。
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#1227
3. 市場へのメッセージ

◆ 無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て

近年、無登録業者による未公開株やファンドの販売による被害が拡大し、社会問題化しています。こうした金融商品取引法違反行為を行う者に対しては、捜査当局による対応のみならず、証券監視委としても、金商法192条に基づく裁判所への禁止・停止命令の申立て（192条申立て）の活用が課題となっていました。

192 条申立てについては、平成 20 年の金商法改正によって、調査、検査等により金商法違反行為に目を光らせることのできる証券監視委にも権限が委任され、また、平成 22 年の金商法改正によって、192 条命令の実効性を担保するため、法人に対する罰則が導入・重科されました。

こうした制度整備を受け、証券監視委は、平成22年11月17日、無登録で後述の(株)生物化学研究所などの未公開株等の勧誘を業として行っていた(株)大経とその役員について、初めて、192条申立て
http://www.tse.or.jp/about/books/jo-kanri_wariate.html

を行いました。そして、同月26日、東京地方裁判所から、申立ての内容どおり、無登録営業を禁止・停止する命令が下されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101118-1.htm （192 条申立了）

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101129-1.htm （192 条命令）

また、同日、無届けで株式等の募集を行っていた(株)生物化学研究所についても、192条申立てを行いました。そして、12月15日、甲府地方裁判所から、申立ての内容どおり、無届募集を禁止・停止する命令が下されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101126-2.htm （192 条申立了）

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c\_2010/2010/20101216\-1\.htm （192 条命令）

仮にこれらの者が192条命令に違反した場合は、罰則の対象になります。

証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、無登録営業や無届募集等の金商法違反行為に対して厳正に対処していく考えです。

投資者の皆様におかれても、無登録業者等との取引は一切なさらないよう御注意ください。

(参考) http://www.fsa.go.jp/sesc/support/fund.htm （悪質なファンド販売業者に関する注意）

4. コラム

[東京証券取引所自主規制法人からの寄稿]

◆ 東京証券取引所自主規制法人における上場管理業務について◆

東京証券取引所自主規制法人は、上場商品の品質の維持・向上を目指し、上場管理部において主に上場会社の適時開示の適正性や上場廃止に係る審査等を行っています。

上場会社に虚偽記載など上場諸規則上の問題が生じた場合は、株主・投資家をはじめとした多くの利害関係者だけでなく、マーケット全体の信頼性にも悪影響を与えかねないため、問題が生じた上場会社に対して迅速な上場諸規則上の対応を取っています。それに加えて、上場会社に上場諸規則上の問題が生じないような環境整備を進めることも大変重要だと考え、積極的に取り組んでいます。

その環境整備の一つとして、上場管理部における審査の透明性を確保し、上場管理業務を広く周知することにより問題事例の発生を未然に防ぐため、上場管理業務を紹介する手引き「上場管理業務について」を本年8月と9月に作成・公表しました。

第一弾の「虚偽記載審査の解説」では、上場管理部による虚偽記載審査手続きの予測可能性を高め、手続きの透明性を確保できるように審査実務の概要を紹介し、第二弾の「不適切な第三者割当の未然防止に向けて」では、実際の事前相談で東証が指摘を行った事例の一部や第三者割当に係る東証の着眼点を紹介しています。

同時に、上場管理業務に関する上場会社向け説明会の実施や証券取引等監視委員会や他の証券取引所、各種外部専門家団体との連携強化などの取組みにも力を入れています。

東京証券取引所自主規制法人は、今後も上場管理業務の適切な遂行を通じて市場の信頼性確保に努めていきます。

「上場管理業務について」については、東京証券取引所ホームページをご参照ください。

「虚偽記載審査の解説」

http://www.tse.or.jp/about/books/jojo-kanri.html

「不適切な第三者割当の未然防止に向けて」

東京証券取引所自主規制法人 上場管理部
<目次>

1. 委員再任の挨拶

2. 新着情報

3. 市場へのメッセージ

4. コラム

### 1. 委員再任の挨拶

証券取引等監視委員會 委員 福田真也

昨年12月に、証券監視委の委員として再任され、引き続き市場監視の職務にあたらせていただくこととなりました。

前体制時の3年間では、佐渡委員長のもと、証券監視委の様々な機能を機動的・戦略的に組み合わせ、迅速・効率的な市場監視を目指して取り組んで参りました。

これからの3年間、新たな体制で取り組んでいくにあたり、この1月18日には活動方針を公表したところですが、その重点施策に、私の専門分野に関係する「不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応」や「ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施」があります。こうしたことを受け、専門性も生かしながら、証券監視委の使命である市場の公正・透明性の確保と投資者の保護を目指し尽力して参りますので、引き続き皆様方のご協力を、よろしくお願い申し上げます。

### 2. 新着情報

「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm#03

3. 市場へのメッセージ

## 第 7 期証券監視委活動方針

この1月18日、証券監視委では、昨年12月に発足した第7期新体制のもと、以下の通り今後3年間の活動方針『公正な市場の確立に向けて〜「市場の番人」としての今後の取組み〜』を公表しました。（http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110118-1.pdf）

証券監視委においては、当該活動方針に基づき、引き続きその使命の達成に向けて取り組んで参ります。

### 1. 証券監視委の使命

証券監視委は、引き続き

○市場の公正性・透明性の確保

○投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。
## 2 ．基本的な考え方

国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これらを踏まえて金融商品取引法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、わが国市場を取り巻く状況はダイナミックに動いています。証券監視委は、こうした大きな変化に対応し、「市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、3つの基本的な考え方に則ってその使命の達成に取り組んでいきます。

（１）機動性・戦略性の高い市場監視

（２）市場規律の強化に向けた働きかけ

（３）市場のグローバル化への対応

### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

（１）包括的かつ機動的な市場監視

（２）不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

（３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施

（４）課徴金制度の一層の活用

（５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

（６）自主規制機関などとの連携

### 4. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

## ◆未公開株や社債等の被害防止への取組みについて

昨今、高齢者の方を中心に「未公開株」、「社債」、「ファンド」等の取引に関する被害が増加しています。その手口は、「上場時には値上がりが確実である」と未公開株を勧誘するケース、複数の業者を装って騙すケース、被害回復をうたうケース、公的機関を装うケースと様々です。

日本証券業協会では、積極的な被害防止への対応を行い、証券市場の信頼性を確保していくため、平成22年1月に公表した「未公開株式の投資勧誘による被害防止に向けた具体的な方策について」報告書に取りまとめられた被害防止のための施策につき適宜対応しているところでございます。

本協会ではこれまで、「未公開株通報専用コールセンター」を設置して情報の集約・行政への提供を行うとともに、注意喚起のためのポスター・リーフレットの作成・配布、マスメディアや講演を通じての周知広報活動に努めてまいりました。

今後も、周知広報活動を行うとともに、証券業界として未公開株や社債等の被害を防止するための取組みのあり方の検討、一般向け証券知識の普及・啓発活動の一環として未公開株や社債等の勧務被害に関する注意喚起等を行っていく予定でございます。

未公開株や社債等に関する不審な勧誘を受けた場合には、ぜひ下記コールセンターまで御通報ください。

日本証券業協会 未公開株通報専用コールセンター

フリーダイヤル：0120-344-999

ご利用可能時間：9時00分～11時30分、12時30分～17時00分（平日のみ）

http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/mikoukai.htm
<目次>

1. 委員新任の挨拶

2. 新着情報

3. 市場へのメッセージ

4. コラム

1. 委員新任の挨拶

証券取引等監視委員會 委員 吉田正之

昨年12月、証券監視委の委員として新たに任命され、市場監視の職務にあたらせていただくこととなりました。

これまで、主として国内外の証券・金融取引に関する法律事務に弁護士として携わって参りましたが、今後、新体制をむかえた市場の番人たる証券監視委の一員として、新たな観点で職務に取組んで参ります。

先月には証券監視委の活動方針を公表したところですが、その基本的な考え方、重点施策に基づき、自身の経験や専門性を生かしながら、市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護を目指し、尽力して参りますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

2．新着情報

証券取引等監視委員会パンフレット（日本語）を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/aboutsesc/pamphlet/index.htm

3．市場へのメッセージ

◆投資助言・代理業者に対する検査結果及び建議について

証券取引等監視委員会は、平成21年3月以降実施してきた投資助言・代理業者の法令遵守状況に重点を置いた集中的な検査の結果を取りまとめ、本年2月8日に公表しました。

検査において認められた主な問題点は、投資助言・代理業者が必要な登録を受けることなく未公開株式の勧誘・販売を行うなど無登録業務を行っていた事例、無登録業者に対する名義貸し、著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付、法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出などです。

これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110208-1.pdf （檢查結果）

投資助言・代理業者においては、登録業者として法令遵守の責務があることを自覚し、投資者保護の観点から、法令遵守への取組みを行うことが強く求められます。