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## （２）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成22年4月～平成23年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	22.4.13	○有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項・第2項、第172条第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株リンク・ワン(東証マザーズ)
【違反行為の態様】
売上の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○継続開示
(平成17年10月中間期) 虚偽記載額 認定金額
連結経常損益 30 ▲372
連結中間純損益 4 ▲533
資本合計(連結純資産額) 1,238 700
(平成18年4月期)
連結経常損益 251 ▲314
連結当期純損益 73 ▲592
資本合計(連結純資産額) 1,307 641
(平成18年10月中間期)
連結純資産額 50 ▲115
○発行開示
平成19年3月23日提出有価証券届出書
(組込情報) 平成18年4月期有価証券報告書
平成18年10月中間期半期報告書
【課徵金額】 3,466万円
(注) 課徵金額は、以下のように算出される。
① 平成17年10月中間期半期報告書及び平成18年4月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(151,187円)が300万円を超えないことから、
同半期報告書については、150万円
□ 同有価証券報告書については、300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。
i 平成17年10月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、
100万円
ii 平成18年4月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、
200万円
② 平成18年10月中間期半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(75,331円)が300万円を超えないことから、150万円となる。	審判手続開始決定日
平成22年4月13日
課徵金納付命令日
平成22年5月11日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つつき	③重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、平成19年3月23日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,508,000,000×2／100=3,016万円となる。
2	22.6.18	○半期報告書の虚偽記載(旧金商法第172条の2第2項)【課徴金納付命令対象者】(株リミックスポイント(東証マザーズ)【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上により、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出した。【虚偽記載の内容】(平成19年9月中間期) 虚偽記載額 認定金額 中間純損益 ▲138 ▲237【課徴金額】150万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。 平成19年9月中間期半期報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(71,137円)が300万円を超えないことから、150万円となる。	審判手続開始決定日平成22年6月18日課徴金納付命令日平成22年7月9日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
3	22.6.21	○有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、第172条第1項)【課徴金納付命令対象者】日本ビクター(株)(東証1部・大証1部)【違反行為の態様】減損損失の不計上、費用の過少計上及び引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成19年3月期) 虚偽記載額 認定金額 連結当期純損益(平成20年9月中間期) ▲7,891 ▲12,531 連結中間純損益(平成21年3月期) ▲8,095 ▲12,155 連結经常損益(平成24,350 ▲10,307 ▲16,520 連結当期純損益(平成24,350 ▲33,336	審判手続開始決定日平成22年6月21日課徴金納付命令日平成22年7月14日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	○ 発行開示平成19年7月24日提出有価証券届出書(参照書類)平成19年3月期有価証券報告書【課徵金額】7億760万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成19年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(4,608,547円)が300万円を超えることから、4,608,547円について、1万円未満を切り捨てて、460万円となる。② 平成20年9月中間期半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(2,310,773円)が300万円を超えないことから、1同半期報告書については、150万円☐ 同有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i 平成20年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円☑ 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円③ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、平成19年7月24日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、35,000,225,000×2/100=700,004,500円について、1万円未満を切り捨てて、70,000万円となる。
4	22.6.21	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】JVC・ケンウッド・ホールディングス(東証1部)【違反行為の態様】1.負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。2.重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成20年12月第3四半期) 虚偽記載額 認定金額連結四半期純損益(累計) ▲3,337 ▲11,065(平成21年3月期)	審判手続開始決定日平成22年6月21日被審人が答弁書を提出平成22年7月5日第1回審判期日(結審)平成22年10月27日課徵金納付命令日平成22年12月9日なお、本件決定に対して、当社は、平成22年12月24日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つき	連結当期純損益	▲18,795 ▲30,734
○ 発行開示平成21年7月10日提出有価証券届出書(平成21年3月期) 連結当期純損益	(単位:百万円)(平成21年3月期) 虚偽記載額 認定金額▲18,795 ▲30,734
【課徵金額】 8億3,913万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。① 平成20年12月第3四半期四半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(1,348,627円)が300万円を超えないことから、イ 同四半期報告書については、150万円口 同有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i 平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、100万円i 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円③ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、平成21年7月10日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、18,580,884,000×4.5/100=836,139,780円について、1万円未満を切り捨てて、83,613万円となる。
5	22.9.17	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の4第2項)【課徵金納付命令対象者】(株シニアコミュニケーション(東証マザーズ)【違反行為の態様】1. 売上の前倒し計上及び架空売上の計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。2. 重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成18年3月期) 連結経常損益 連結当期純損益 資本合計(連結純資産額)	審判手続開始決定日平成22年9月17日課徵金納付命令日平成22年10月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つき	(平成18年9月中間期)
連結経常損益	176	▲128
連結中間純損益	89	▲255
連結純資産額	1,495	369
(平成19年3月期)
連結経常損益	307	▲228
連結当期純損益	343	▲287
連結純資産額	3,252	1,801
(平成19年9月中間期)
連結経常損益	82	▲102
連結中間純損益	▲9	▲236
連結純資産額	3,321	1,667
(平成20年3月期)
連結経常損益	231	▲263
連結当期純損益	16	▲496
連結純資産額	3,344	1,402
(平成20年6月第1四半期)
連結四半期純損益	18	▲96
連結純資産額	3,299	1,225
(平成20年9月第2四半期)
連結経常損益(累計)	▲54	▲258
連結四半期純損益(累計)	▲91	▲348
連結純資産額	3,139	829
(平成20年12月第3四半期)
連結経常損益(累計)	▲163	▲385
連結四半期純損益(累計)	▲306	▲599
連結純資産額	2,861	600
(平成21年3月期)
連結経常損益	▲405	▲721
連結当期純損益	▲616	▲936
連結純資産額	2,570	324
(平成21年6月第1四半期)
純資産額	2,385	283
(平成21年9月第2四半期)
純資産額	2,232	175
(平成21年12月第3四半期)
純資産額	2,115	127
○発行開示
平成18年10月10日提出有価証券届出書(一般募集)(単位:百万円)(平成18年3月期)虚偽記載額認定金額連結経常損益217▲127連結当期純損益85▲316資本合計(連結純資産額)1,349568平成18年10月10日提出有価証券届出書(その他の者に対する割当)(単位:百万円)(平成18年3月期)虚偽記載額認定金額
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	連結経常損益217▲127連結当期純損益85▲316資本合計(連結純資産額)1,349568【課徵金額】5,049万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(582,602円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(443,657円)が300万円を超えないことから、イ同半期報告書については、150万円ロ同有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成18年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円i平成19年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円③平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(157,344円)が300万円を超えないことから、イ同半期報告書については、150万円ロ同有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成19年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円i平成20年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円④平成20年6月第1四半期四半期報告書、平成20年9月第2四半期四半期報告書、平成20年12月第3四半期四半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(64,907円)が300万円を超えないことから、イ平成20年6月第1四半期四半期報告書については、150万円ロ平成20年9月第2四半期四半期報告書については、150万円ハ平成20年12月第3四半期四半期報告書については、150万円二同有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成20年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、60万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5	22.9.17	☐ 平成20年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、60万円☐ 平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、60万円☐ 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、120万円☐ 平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書及び平成21年12月第3四半期四半期報告書に係るもの☐ 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額☐ 平成21年6月第1四半期四半期報告書 49,127円☐ 平成21年9月第2四半期四半期報告書 50,137円☐ 平成21年12月第3四半期四半期報告書 39,748円☐ がそれぞれ600万円を超えないことから、☐ 平成21年6月第1四半期四半期報告書については、300万円☐ 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円☐ 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円☐ となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。☐ 平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円☐ 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円☐ 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円☐ ⑥ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、☐ 平成18年10月10日提出の有価証券届出書（一般募集）に係る課徵金の額は、1,479,250,000×2/100=29,585,000円について、1万円未満を切り捨てて、2,958万円となる。☐ 平成18年10月10日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る課徵金の額は、145,556,980×2/100=2,911,139円について、1万円未満を切り捨てて、291万円となる。	審判手続開始決定日平成22年9月17日課徵金納付命令日平成22年10月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
6	22.9.17	☐ 目論見書の虚偽記載（旧金商法第172条第5項）☐ 課徵金納付命令対象者」課徵金納付命令対象者A、B、Cとも(株)ニアコミュニケーションの役員☐ 違反行為の態様☐ 課徵金納付命令対象者A、B及びCは、重要な事項につき虚偽の記載がある平成18年3月期の連結財務諸表を記載した目論見書を使用し、同目論見書に虚偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、同目論見書に係る売出しにより、同人が所有するシニアコミュニケーション株券をそれぞれ売り付けた。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つき	【虚偽記載の内容】(平成18年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結経常損益 217 ▲127連結当期純損益 85 ▲316資本合計(連結純資産額) 1,349 568【課徵金額】 課徵金納付命令対象者A 224万円課徵金納付命令対象者B 224万円課徵金納付命令対象者C 142万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。① 課徵金納付命令対象者A重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徵金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、112,423,000×2/100=2,248,460円について、1万円未満を切り捨てて、224万円となる。② 課徵金納付命令対象者B重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徵金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、112,423,000×2/100=2,248,460円について、1万円未満を切り捨てて、224万円となる。③ 課徵金納付命令対象者C重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徵金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、71,004,000×2/100=1,420,080円について、1万円未満を切り捨てて、142万円となる。
7	22.10.8	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】ユニバーサルソリューションシステムズ(検)【違反行為の態様】売上の前倒し計上及び投資有価証券の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成18年3月期) 虚偽記載額 認定金額経常損益 227* 106当期純損益 117* ▲4(平成20年3月期)当期純損益 ▲622 ▲742純資産額 663 527	審判手続開始決定日平成22年10月8日課徵金納付命令日平成22年11月2日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	(平成20年9月第2四半期)純資産額631490※ユニバーサルソリューションシステムズ(株)は、平成22年6月16日提出の訂正報告書においては、経常損益を6百万円、当期純損益を▲104百万円にそれぞれ訂正している。○発行開示平成21年3月17日提出有価証券届出書(組込情報)平成20年3月期有価証券報告書【課徴金額】2,415万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(234,160円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(28,405円)が300万円を超えないことから、300万円となる。③平成20年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(18,857円)が300万円を超えないことから、150万円となる。④重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金額となることから、平成21年3月17日提出の有価証券届出書に係る課徴金額は、370,000,720×4.5/100=16,650,032円について、1万円未満を切り捨てて、1,665万円となる。
8	22.11.19	○有価証券報告書等の不提出(金商法第172条の3第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】(株)（東証1部)【違反行為の態様】平成22年2月第3四半期四半期報告書及び平成22年5月期有価証券報告書を提出しなかった。【課徴金額】39,999,999円(注)課徴金額は、以下のように算出される。平成22年2月第3四半期四半期報告書及び平成22年5月期有価証券報告書に係るもの提出すべきであった同四半期報告書及び同有価証券報告書に係る事業年度の直前事業年度における監査報酬額に相当する額が40,000,000円であることから、1同四半期報告書については、20,000,000円☐同有価証券報告書については、40,000,000円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第4項の規定により、40,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（1円未満の端数切捨て）が課徴金額となる。i平成22年2月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	額は、13,333,333円
ⅱ 平成22年5月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
26,666,666円
9	22.11.19	○ 有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の2第1項、第172条の4第2項)
【課徴金納付命令対象者】(株ディー・ディー・エス(東証マ
ザーズ)
【違反行為の態様】
棚卸資産の架空計上等により、重要な事項につき虚偽の
記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告
書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により
有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○ 継続開示
(平成20年12月期) 虚偽記載額 認定金額
連結当期純損益 ▲1,828 ▲1,889
連結純資産額 237 175
(平成21年3月第1四半期)
連結純資産額 ▲215 ▲275
○ 発行開示
平成21年6月10日提出有価証券届出書(普通株式)
(組込情報)平成20年12月期有価証券報告書
平成21年3月第1四半期四半期報告書
平成21年6月10日提出有価証券届出書(新株予約権証券)
(組込情報)平成20年12月期有価証券報告書
平成21年3月第1四半期四半期報告書
【課徴金額】3,330万円
(注)課徴金額は、以下のように算出される。
① 平成20年12月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(173,378円)が300万円を超えないことから、300万円となる。
② 平成21年3月第1四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(101,724円)が600万円を超えないことから、300万円となる。
③ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募
集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に
相当する額が課徴金の額となることから、
イ 平成21年6月10日提出の有価証券届出書(普通株式)に
係る課徴金の額は、
406,760,000×4.5/100=18,304,200円
について、1万円未満を切り捨てて、1,830万円となる。
☐ 平成21年6月10日提出の有価証券届出書(新株予約権証
券)に係る課徴金の額は、
200,000,000×4.5/100=900万円となる。	審判手続開始決定日
平成22年11月19日
審判手続中
(平成23年5月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10	22.11.24	○有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の4第2項)【課徵金納付命令対象者】(株ローソンエンターメディア(ジャスダック)【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成21年2月期)虛偽記載額認定金額当期純損益550▲1,444純資産額6,4324,420(平成21年5月第1四半期)純資産額7,2205,051(平成21年8月第2四半期)純資産額7,3445,158(平成21年11月第3四半期)四半期純損益(累計)1,143▲3,112純資産額7,326▲1,074【課徵金額】800万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成21年2月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(201,755円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成21年5月第1四半期四半期報告書、平成21年8月第2四半期四半期報告書及び平成21年11月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成21年5月第1四半期四半期報告書314,817円平成21年8月第2四半期四半期報告書493,818円平成21年11月第3四半期四半期報告書484,037円が600万円を超えないことから、1平成21年5月第1四半期四半期報告書については、300万円2平成21年8月第2四半期四半期報告書については、300万円300万円平成21年11月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分し、平成21年11月第3四半期四半期報告書については、金商法第26条の規定による検査が行われる前に、課徵金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、按分後の金額に100分の50を乗じて得た額が課徵金の額となる。i平成21年5月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円ii平成21年8月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円	審判手続開始決定日平成22年11月24日課徵金納付命令日平成22年12月27日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10
つづき	Ⅲ 平成21年11月第3四半期四半期報告書に係る課微金の額は、100万円
11	22.12.10	○ 有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項・第2項)
【課微金納付命令対象者】メビックス(株(東証マザーズ)
【違反行為の態様】
売上の前倒し計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虚偽記載の内容】
(平成17年10月中間期) 虚偽記載額 認定金額
連結中間純損益 94 ▲54
資本合計(連結純資産額) 447 298
(平成18年4月期)
連結当期純損益 224 ▲65
(平成18年10月中間期)
連結中間純損益 109 ▲49
連結純資産額 2,112 1,663
(平成19年4月期)
連結当期純損益 222 ▲96
連結純資産額 2,233 1,624
(平成19年10月中間期)
連結中間純損益 111 ▲298
連結純資産額 2,354 1,335
(平成20年4月期)
連結純資産額 2,340 1,770
(平成20年7月第1四半期)
連結四半期純損益 18 ▲149
連結純資産額 2,303 1,565
(平成20年10月第2四半期)
連結四半期純損益(累計) 10 ▲322
連結純資産額 2,295 1,392
(平成21年1月第3四半期)
連結四半期純損益(累計) ▲44 ▲347
連結純資産額 2,239 1,365
(平成21年4月期)
連結当期純損益 ▲232 ▲564
連結純資産額 2,069 1,166
【課微金額】 10,999,999円
(注) 課微金額は、以下のように算出される。
① 平成17年10月中間期半期報告書及び平成18年4月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(446,383円)が200万円を超えないことから、
イ 平成17年10月中間期半期報告書については、100万円
ロ 平成18年4月期有価証券報告書については、200万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、200万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（1円未満の端数切捨て）が課徴金の額となる。 i 平成17年10月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、666,666円 ii 平成18年4月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、1,333,333円 ② 平成18年10月中間期半期報告書及び平成19年4月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（484,790円）が300万円を超えないことから、 i 平成18年10月中間期半期報告書については、150万円 ☐ 平成19年4月期有価証券報告書については、300万円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成18年10月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、100万円 ii 平成19年4月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、200万円 ③ 平成19年10月中間期半期報告書及び平成20年4月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（218,169円）が300万円を超えないことから、 i 平成19年10月中間期半期報告書については、150万円 ☐ 平成20年4月期有価証券報告書については、300万円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成19年10月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、100万円 ii 平成20年4月期同有価証券報告書に係る課徴金の額は、200万円 ④ 平成20年7月第1四半期四半期報告書、平成20年10月第2四半期四半期報告書、平成21年1月第3四半期四半期報告書及び平成21年4月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（70,283円）が300万円を超えないことから、 i 平成20年7月第1四半期四半期報告書については、150万円 ☐ 平成20年10月第2四半期四半期報告書については、150万円 ☐ 平成20年1月第3四半期四半期報告書については、150万円 二 平成21年4月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成20年7月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円 ☐ 平成20年10月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円 ☐ 平成21年1月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つつき	額は、60万円iv 平成21年4月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、120万円
12	22.12.10	○有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】エムスリー(株)(東証1部)【違反行為の態様】のれんの過大計上による損失の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成21年6月第1四半期) 虛偽記載額 認定金額連結四半期純損益 614 ▲249(平成21年9月第2四半期)連結四半期純損益(累計) 1,187 113(平成21年12月第3四半期)連結四半期純損益(累計) 1,905 945(平成22年3月期)連結当期純損益 2,956 1,938(平成21年6月第1四半期(訂正))連結四半期純損益 614 ▲249(平成21年9月第2四半期(訂正))連結四半期純損益(累計) 1,125 113(平成21年12月第3四半期(訂正))連結四半期純損益(累計) 1,959 945【課徴金額】 1,200万円(注) 課徴金額は、以下のように算出される。①平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成21年6月第1四半期四半期報告書 4,823,784円平成21年9月第2四半期四半期報告書 4,940,792円平成21年12月第3四半期四半期報告書 4,739,813円平成22年3月期有価証券報告書 4,851,686円が600万円を超えないことから、イ 平成21年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成22年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。	審判手続開始決定日平成22年12月10日課徴金納付命令日平成23年1月19日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	i 平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成22年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円② 平成21年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書及び平成21年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成21年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書4,823,784円平成21年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書4,940,792円平成21年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書4,739,813円が600万円を超えないことから、イ 平成21年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書については、300万円☐ 平成21年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書については、300万円ハ 平成21年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i 平成21年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徵金の額は、200万円ii 平成21年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徵金の額は、200万円iii 平成21年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徵金の額は、200万円
13	22.12.10	○有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】(株アクロディア(東証マザーズ)【違反行為の態様】架空売上の計上及びソフトウェアの架空計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成20年3月期)違結経常損益連結当期純損益(平成20年9月第2四半期)連結四半期純損益(累計)	審判手続開始決定日平成22年12月10日課徵金納付命令日平成23年1月19日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13つづき	(平成20年12月第3四半期)連結四半期純損益(累計)	▲471	▲817
連結純資産額	3,958	3,163
(平成21年3月第4四半期)連結四半期純損益(累計)	▲1,015	▲1,347
連結純資産額	3,380	2,598
(平成21年6月第5四半期)連結四半期純損益(累計)	▲1,222	▲1,510
連結純資産額	3,177	2,440
(平成21年8月期)連結当期純損益	▲1,389	▲1,644
連結純資産額	3,476	2,772
○発行開示平成21年6月19日提出有価証券届出書(参照書類)平成20年3月期有価証券報告書平成20年9月第2四半期四半期報告書平成20年12月第3四半期四半期報告書平成21年3月第4四半期四半期報告書【課徵金額】78,149,996円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(828,325円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成20年9月第2四半期四半期報告書、平成20年12月第3四半期四半期報告書、平成21年3月第4四半期四半期報告書、平成21年6月第5四半期四半期報告書及び平成21年8月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(434,719円)が300万円を超えないことから、イ平成20年9月第2四半期四半期報告書については、425万円(当該事業年度が1年以上であるため、300万円に当該事業年度の月数「17」を12で除して得た数を乗じて得た額に相当する額。以下同じ。)の2分の1に相当する額である212万円(1万円未満の端数切り捨て。以下同じ。)□平成20年12月第3四半期四半期報告書については、425万円の2分の1に相当する額である212万円八平成21年3月第4四半期四半期報告書については、425万円の2分の1に相当する額である212万円二平成21年6月第5四半期四半期報告書については、425万円の2分の1に相当する額である212万円ホ平成21年8月期有価証券報告書については、425万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、425万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額(1円未満の端数切捨て)が課徴金の額となる。i平成20年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、707,776円ii平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、707,776円iii平成21年3月第4四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、707,776円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13つづき	iv 平成21年6月第5四半期四半期報告書に係る課微金の額は、707,776円v 平成21年8月期有価証券報告書に係る課微金の額は、1,418,892円③ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課微金の額となることから、平成21年6月19日提出の有価証券届出書に係る課微金の額は、1,575,680,000×4.5/100=70,905,600円について、1万円未満を切り捨てて、7,090万円となる。
14	23.1.12	○有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の2第1項、第172条の4第1項・第2項)【課微金納付命令対象者】デザインエクスチェンジ(東証マザーズ)【違反行為の態様】減損損失の過少計上及び債務保証損失引当金の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書の訂正届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成20年12月期) 連結当期純損益(平成21年12月期) 連結当期純損益 ▲1,302 ▲1,418 ▲1,545*1 ▲2,692 ▲2,692 ▲2 デザインエクスチェンジ(平成22年3月第1四半期) 連結純資産額 748*2 ▲513 ※1 デザインエクスチェンジ(平成22年9月15日提出の訂正報告書において、連結当期純損益を▲3,052 百万円に、連結純資産額を▲666 百万円にそれぞれ訂正している。※2 デザインエクスチェンジ(平成22年9月15日提出の訂正報告書において、連結純資産額を▲744 百万円に訂正している。○ 発行開示平成21年3月18日提出の有価証券届出書に係る同年3月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書(普通株式)(組込情報)平成20年12月期有価証券報告書平成21年3月18日提出の有価証券届出書に係る同年3月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成20年12月期有価証券報告書【課微金額】1,794万円	審判手続開始決定日平成23年1月12日課微金納付命令日平成23年2月4日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14つづき	(注) 課徴金額は、以下のように算出される。① 平成20年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(25,340円)が300万円を超えないことから、300万円となる。② 平成21年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(19,112円)が600万円を超えないことから、600万円となる。③ 平成22年3月第1四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(20,339円)が600万円を超えないことから、300万円となる。④ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、イ 平成21年3月18日提出の有価証券届出書に係る同年3月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書(普通株式)に係る課徴金の額は、70,200,000×4.5/100=3,159,000円について、1万円未満を切り捨てて、315万円となる。☐ 平成21年3月18日提出の有価証券届出書に係る同年3月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、62,000,000×4.5/100=279万円となる。
15	23.2.1	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】メルシャン(株)(東証1部・大証1部)【違反行為の態様】架空売上の計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】(平成19年12月期) 虚偽記載額 認定金額連結当期純損益 483 ▲1,598(平成20年12月期)連結当期純損益 162 ▲1,871(平成21年9月第3四半期)連結四半期純損益(累計) ▲126 ▲2,295(平成21年12月期)連結当期純損益 28 ▲2,117【課徴金額】1,000万円(注) 課徴金額は、以下のように算出される。① 平成19年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(1,138,116円)が300万円を超えないことから、300万円となる。	審判手続開始決定日 平成23年2月1日課徴金納付命令日 平成23年2月22日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	② 平成20年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(846,384円)が300万円を超えないことから、300万円となる。③ 平成21年9月第3四半期四半期報告書及び平成21年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成21年9月第3四半期四半期報告書 1,801,053円)平成21年12月期有価証券報告書 1,557,001円が600万円を超えないことから、1平成21年9月第3四半期四半期報告書については、300万円□ 平成21年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分し、さらに、平成21年12月期有価証券報告書については、金商法第26条の規定による検査が行われる前に、課徵金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、按分後の金額に100分の50を乗じて得た額が課徵金の額となる。i 平成21年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円ii 平成21年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円
16	23.2.18	○ 有価証券報告書の虚偽記載(金商法第172条の4第1項)【課徵金納付命令対象者】(株リンコーコーポレーション(東証2部)【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した。【虚偽記載の内容】(平成22年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結当期純損益 ▲517 ▲982※ 株リンコーコーポレーションは、平成22年9月13日提出の訂正報告書において、連結当期純損益を▲1,013百万円に訂正している。【課徵金額】300万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(210,461円)が600万円を超えないことから、600万円となるが、平成22年3月期有価証券報告書については、金商法第26条の規定による検査等が行われる前に、課徵金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、600万円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である300万円となる。	審判手続開始決定日平成23年2月18日課徵金納付命令日平成23年3月23日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
17	23.3.8	○有価証券報告書の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項)
【課徴金納付命令対象者】東京日産コンピュータシステム(株)
(ジャスダック)
【違反行為の態様】
ソフトウェア仮勘定に係る除却損失の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した。
【虚偽記載の内容】
(平成20年3月期)
違結当期純損益
【課徴金額】300万円
(注)課徴金額は、以下のように算出される。
平成20年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(53,147円)が300万円を超えないことから、300万円となる。	審判手続開始決定日
平成23年3月8日
課徴金納付命令日
平成23年4月7日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。
申立て実施件数一覧表

年度	4～18	19	20	21	22	合計
合計	—	—	0 (0)	0	2	2
無登錄業者	—	—	0 (0)	0	1	1
無屆募集	—	—	0 (0)	0	1	1

（注1）平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

（注2）平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。

無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績

NO	被申立人	申立日	差止命令の発令日	申立ての原因となった金融商品取引法違反行為
1	株式会社大経及びその役員	22.11.17	22.11.26	無登録で、株式等の売買、売買の媒介若しくは代理又は募集若しくは私募の取扱いを業として行うこと
2	株式会社生物化学研究所	22.11.26	22.12.15	無届けで、有価証券の募集を行うこと等
## 2 －6 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21年度	22年度	合計
告発件数	85	13	10	13(4)	17	8	142
告発人数	272	31	33	21(6)	46	15	412

（注 $ ^{1} $ ）事務年度：7月～翌年6月

（注2）（☐）内は21年4月～6月の件数

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)証取法第27条の23第1項等(大量保有報告書の不提出)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。(嫌疑者)不動産会社社長	①につき6.10.3(東京地裁)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)②につき不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21（東京地裁）証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社職員 懲役10月（執行猶予3年）同社役員2名 懲役1年（執行猶予3年）11.4.21（東京地裁）顧客 懲役9月追徽金約6億9,300万円（注）11号事件と一括審理（いずれも確定）
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。（嫌疑者）証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員	10.7.17（東京地裁）証券会社 罰金8,000万円同社役員A 懲役10月（執行猶予2年）10.9.30（東京地裁）同社副社長 懲役1年（執行猶予3年）10.11.6（東京地裁）同社役職員2名 懲役8月（執行猶予2年）11.1.29（東京地裁）同社役員B 懲役10月（執行猶予3年）11.6.24（東京地裁）同社役員C 懲役10月（執行猶予3年）12.3.28（東京地裁）同社社長 懲役2年6月13.10.25（東京高裁）同社社長 懲役3年（執行猶予5年）（いずれも確定）
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等（損失補でん）	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15（東京地裁）証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年（執行猶予3年）同社役職員3名 懲役10月（執行猶予3年）同社役職員2名 懲役8月（執行猶予3年）11.4.21（東京地裁）顧客 懲役9月 追徽金約6億9,300万円（注）11号事件と一括審理（いずれも確定）
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。（嫌疑者）証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21（東京地裁）証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社役員 懲役1年（執行猶予3年）（いずれも確定）