Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
投資者の皆様におかれては、投資助言・代理業者との投資顧問契約の締結の判断をする際には、これらの問題点に十分御注意ください。

更に、証券監視委としては、検査結果を踏まえ、金融庁長官に対して、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の金融商品取引業と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する必要があるとの建議を行いました。また、引き続き、投資助言・代理業者に対する検査に取り組み、法令遵守状況について問題が認められる場合には、行政処分を求める勧告を行う等厳正に対処し、その是正・改善を求めていくこととします。

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110208-2.htm （建議）

4. コラム

[大阪証券取引所からの寄稿]

## ◆新 JASDAQ 市場について

平成22年10月12日、当社は新興市場であるヘラクレスとジャスダックを統合し、新JASDAQ市場をスタートさせました。新JASDAQ市場は、上場会社約1,000社を擁するアジア最大の新興市場です。「信頼性」「革新性」「地域性・国際性」の3つのコンセプトのもと、投資家の利便性向上のための情報発信や流動性向上を図ってまいります。具体的には、アナリストレポート・プラットフォームの実施、JASDAQ-TOP20に連動するETFの上場、上場廃止基準の強化等を実施しております。

市場の信頼性向上のための新たな施策について紹介しますと、まず、新 JASDAQ 市場の上場廃止基準については、株価基準（上場会社の発行する株券の価格が10円未満である場合において、3か月以内に10円以上とならないとき）や業績基準（最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、1か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないとき）、グロースに限っては、利益計上に係る基準（上場会社の上場申請連結会計年度の営業利益の額が負であり、かつ当該上場会社の上場後9連結会計年度の営業利益の額が負である場合において、1か年以内に営業利益の額が正とならないとき）といった、新たな基準を採用しました。また、特設注意市場銘柄や開示注意銘柄に指定されている銘柄、上場廃止基準の猶予期間に入っている銘柄や警告措置を受けている銘柄については、その事実を投資者に周知するため、監視区分の指定を行うこととしています。

今後は、証券取引等監視委員会・日本証券業協会・各証券取引所をはじめとした関係諸機関と連携を図り、市場参加者への情報発信機能の強化、あるいは活力ある信頼性の高い市場構築に努めることといたします。

新 JASDAQ市場の詳細については、大阪証券取引所のホームページを御覧ください。http://www.ose.or.jp/jasdaq

大阪証券取引所 自主規制総務グループ
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々に対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた被災者の皆様に対して、心よりのお見舞いを申し上げます。

### 1. 新着情報

証券取引等監視委員会パンフレット（英語）を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/sesc/english/aboutsesc/all.pdf
「証券検査について（その6）」が東京証券取引所メールマガジンに掲載されました。
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#0330
2．市場へのメッセージ

## ◆市場の厳格な監視について

3月13日（日）、自見金融担当大臣から、下記の談話（抜粋）が示されました。

・金融市場及び証券市場については、（中略）3月14日以降も、円滑な経済活動を確保する観点から、通常通り、取引が行われることとなっています。

・その際、当庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行ってまいります。具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制（Naked Short Sellingの禁止）等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処してまいりたいと考えています。

http://www.fsa.gov.jp/common/conference/danwa/20110313-1.html

証券取引等監視委員会は、これまでも、金融庁や証券取引所と連携しつつ、売付けの際に株の手当てのない空売り規制（Naked Short Sellingの禁止）等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底するとともに、空売り規制に係る金融商品取引業者等の管理態勢を含む売買管理態勢等について検証を行ってきているところですが、上記談話を踏まえ、翌14日から、全証券取引所の売買審査部門との間において、「不公正取引の監視に係るホットライン」を立ち上げ、証券取引所において不自然な価格形成や大量の空売り等に対する監視を強化するとともに、証券監視委と証券取引所との連携を一層密にし、迅速な情報交換を行っているところです。

今後、上記の証券取引所と証券監視委との緊密な連携に基づく監視体制の下で、仮に取引の公正性を害するような違反行為が認められた場合には、厳正に対処してまいる所存です。
3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆デリバティブ取引等に係る投資勧務規則の見直しについて◆

今般、本協会では、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」を大要以下のとおり見直しました。平成23年4月1日より改正後の同規則が施行されます。

## ●商品販売前の検証の義務付け

販売する商品から見たいわゆる適合性原則の考え方として新たに「合理的根拠適合性」の検証を定めました。これは、証券会社や登録金融機関において商品を新たにラインナップに加えるときに、その商品のリスク・特性を十分に検証し、その商品に適合する顧客が想定できないものについては販売してはならないとするものです。

また、証券会社や登録金融機関で取り扱う商品のうち、昨今投資者等からの苦情で問題となった店頭デリバティブ取引に類する仕組債・投資信託等については、「勧務開始基準」を定めたうえ、顧客が当該基準に適合しているか否かを検証し、その顧客が当該基準に適合していない場合には、それらの商品を勧めてはならないこととしました。

## ●勧誘・販売時の説明義務の強化

デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引に類する仕組債・投資信託等の勧務・販売にあたっては、その取引や商品販売の前に「注意喚起文書」を顧客に交付し、不招請勧務規制の適用、その商品のリスク、苦情処理・紛争解決の業務を行う機関の連絡先等について注意喚起し、認識していただくこととしました。

また、これらの取引や商品に係る「重要な事項」、「想定される損失額」などを顧客に説明し、その内容を理解した旨の「確認書」を顧客から受け入れることとしました。

詳細につきましては、同規則及び同規則に係る条文の考え方をご確認ください。(http://www.jsda.or.jp/html/jisyukisei/web-handbook/101\_kanri.html)

○ 本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部 (TEL 03-3667-8470)
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）包括的かつ機動的な市場監視

市場監視の空白を作らないよう、発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していきます。

見かけ上は法令違反といえないような取引等についても幅広く注意を払っていきます。

幅広い情報収集と、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てていきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券当局間の情報交換枠組み等を通じ、海外当局からの情報提供による摘発や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行います。

## （２）不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

▶ インサイダー取引、相場操縦、不公正ファイナンスに係る偽計取引や虛偽記載などの違反行為に対して引き続き厳正に対応していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、調査結果を踏まえ積極的に必要な貢献を行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な開示検査・調査の実施に努めていきます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。

株式や社債等の無届募集については、金融庁や財務局との連携を強化しつつ、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用も含め、適切に対応していきます。

## （４）課徴金制度の一層の活用

課徴金制度の特性を活かし、不公正取引や虛偽記載等の調査を迅速・効率的に実施していきます。

過去の課徴金事例等について積極的な情報発信を行うことなどを通じ、市場関係者の違反行為を未然に防止するための取組みを進めてまいります。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象先の拡大などを踏まえた効率的で実効性ある検査を実施する観点から、検査対象先の特性に応じた検査手法やノウハウの確立に取り組むなど、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルツキングな観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証し、また、連結財務規制等の導入に対応した適切な検査を実施していきます。

悪質なファンド販売業者、投資助言・代理業者などに対しては、引き続き、投資者保護の観点から、業務運営の適切性や法令違反行為の有無の検証に取り組むなど、適切に対応してまいります。

無登録業者による未公開株などの販売に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化し、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用を通じた適切な対応を図っていきます。

## （６）自主規制機関などとの連携

全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者や投資家への情報発信・提供の面での連携を一層強化していきます。
〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

電話：03-3581-9909（情報受付窓口直通）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

お気付きの情報がありましたら、こちらまでお寄せください

※株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています。

・疑わしい金融商品やファンド(投資詐欺的な資金集めなど)、無登録業者・市場の公正性を害する市場参加者(いわゆる仕手グループなど)……など

・経営管理態勢や財務内容に関する問題(リスク管理、自己資本規制比率の算定など)……など

・証券会社や外国為替証拠金取引(FX)業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為(リスク説

・インサイダー取引(会社関係者による重要事実公表前の売り抜けなど)

証券監視委では、広く一般の皆様から情報を受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

## 皆様からの情報提供が、市場を守ります！
# 証券検査に関する基本指針

平成22年7月29日公表

平成22年11月10日公表

(一部改正)

## I 検査の基本事項

### 1. 検査の使命と基本原則

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の検査は、公益又は投資者保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先（別紙「検査対象先」のとおり）の業務又は財産の状況等を検証することにより経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて内閣総理大臣（金融庁長官）に対する適切な措置、施策を求め、又は監督部局（検査対象先に対する監督権限を有する部局。）へ必要な情報を提供する等の措置を講じることを使命とする。

近年、証券監視委の検査対象先は多種多様化し、その数も大幅に増加している。また、今日のグローバルな資本市場の現状を踏まえた、システミック・リスクへの配慮も必要となっている。こうした状況に対応しつつ、上記の使命を適切に果たしていくためには、業者の規模・特性を勘案した、木目細かな検査対応を行うことにより、検査の効率性、実効性をより高めて行く必要がある。また、法令等違反行為の検証を基本としつつも、さらに進んで、公益の確保や投資者保護を念頭に、内部管理態勢やリスク管理態勢に着目した検査も一層充実させ、それぞれの規模・特性を勘案しつつ、態勢面のチェックも行っていく必要がある。その際には検査対象先との双方向の対話を重視した検査プロセスを通じて持続的な業務改善に結びつけていくことが重要である。

こうした考えのもと、公益及び投資者の期待に応えられる証券検査を行うためには、業者の規模・特性を勘案しつつ、以下のような目的及び方法（基本原則）に留意して行う必要がある。

(証券検査の目的)

① 証券検査は、取引の公正確保を基本としつつも、金融商品取引業者の財務の健全性を含め、そのリスク管理態勢の適切性確保をも目的とするものである。

② 証券検査は、不公正な取引等を行わせないような内部管理態勢及びリスク管理態勢の構築を金融商品取引業者等に促すことを目的とするものである。

（注）「内部管理態勢」とは法令等遵守に係る管理態勢を指す。「リスク管理態勢」とは信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーションナルリスク等に係る管理態勢を指す。以下同じ。
③ 証券検査は、金融商品取引業者等のゲートキーパーとしての役割の自覚を促すことを目的とするものである。

## (証券検査の方法)

① 証券検査においては、双方向の対話を軸とする。

② 証券検査においては、内部管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努めることとする。

③ 証券検査においては、全体を広く鳥瞰しつつ重大な問題を捉えるようにする。

④ 証券検査は、証券監督行政と十分連携して行うこととする。

### 2. 検査官の心構え

## (1) 目的の認識

検査官は、公益又は投資者保護が検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (2) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## （３）適正な手続きの遵守

検査官は、検査が私企業への権限の行使であることを自覚し、適正な手続きに基づきその権限の行使を行うよう常に留意して検査業務を遂行しなければならない。

## （4） 信用保持

検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （５）実態の把握

検査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (6) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令・諸規則等を正しく理解し、金融
商品市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に努めなければならない。

### 3. 関係部局との連携等

証券監視委は、財務局等（財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）への適切な指揮監督を行うとともに、効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、証券監視委と財務局等又は財務局等相互間において、必要な情報の伝達や検査官を派遣し合同して行う検査を積極的に実施するなど連携を図るものとする。

なお、金融庁検査局又は監督局（財務局等にあっては理財部又は財務部）等関係部局との間においては、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図るものとする。

## 4 ．自主規制機関との情報交換等

（１）認可金融商品取引業協会などの自主規制機関の検査部門等と情報交換を積極的に実施することで、業界及び個々の検査対象先の実態把握並びに自主規制機関との問題意識の共有化に努めるものとする。

（２）研修への相互参加や自主規制機関による検査業務の実施状況等を把握し、必要に応じて検査を行うなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## Ⅱ 検査実施の手続等

### 1. 検査の基本方針及び基本計画の策定

証券監視委事務局は、毎年度の当初に「検査基本方針」及び「検査基本計画」を策定するものとする。これらの策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、監督部局の監督方針や金融商品市場をめぐる環境の変化等に十分配慮することとし、また、策定した「検査基本方針」及び「検査基本計画」を公表するものとする。

### 2. 検査実施計画の策定
## （１）検査実施計画の策定

証券監視委事務局及び財務局等は、「検査基本方針」及び「検査基本計画」に基づき、「検査実施計画」を策定する。「検査実施計画」における検査対象先及び臨店検査先店舗の選定等に当たっては、監督部局の監督方針や経済環境及び金融商品市場の動向のほか、次の事項にも留意するものとする。また、テーマ別特別検査の必要性についても十分検討の上策定に当たるものとする。

## ① 検査対象先

検査対象先は、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等から想定されるリスクの程度を基に選定するなど、機械的な選定にならないようにするとともに、選定理由や着眼等の明確化に努めるものとする。

## ② 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容及び前回検査の結果等を考慮して決定する。

## ③ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ④ 臨店検査先店舗

臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の結果及び各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## (2) 支店单独検査

原則として、各種情報及び本店等検査の検査結果等からみて特に検査を要すると認められるものを選定するものとする。

## （３） グループ一体型の検査実施計画の策定

「検査実施計画」の策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、検査対象先の親子法人や契約先など、一体として検査を実施することが適当と判断される他の検査対象先がある場合は、必要に応じて、グループ一体型の「検査実施計画」を策定するものとする。

## （４）特別検査に関する検査実施計画の策定

特別検査を実施する場合、当該検査を必要とする業務運営等に係る特定の事項について、その規模や情報の信ぴょう性等に配意しつつ対
象とする検査対象先（必要があると認められる場合は複数の対象先）、検査期間等を決定するものとする。

なお、検査項目の範囲や前回検査からの経過期間等を考慮し、特別検査として実施するか、又は一般検査の周期を早めて実施するか等について十分検討する。

### 3. 検査の種類

（１）検査の種類は、次のとおりとする。

① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

② 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

（２）一般検査及び特別検査は、証券監視委、財務局等が単独で、担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

① 合同検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査のうち、担当以外の財務局等又は証券監視委が、合同して当該検査対象先に対して行う検査をいう。

② 支店单独検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の支店等のみに対して行う検査（①に掲げるものを除く。）をいう。

③ 同時検査

効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、金融庁検査局（財務局等にあっては、理財部又は財務部。以下同じ。）と時期を同じくして行う検査をいう。

### 4. 検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。
### 5. 検査予告

① 原則として無予告制とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項あるいは検査の効率性と実効性を総合的に勘案してケースバイケースで検討を行い、予告することが適当と判断した場合は予告検査とする。

② 予告は検査着手日の概ね1週間から2週間前に主任検査官が検査対象先の責任者に対して電話連絡して行うものとし、検査着手日等必要な事項を伝えるものとする（8.（1）参照。）。

主任検査官は、予告を行った時には、証券監視委事務局に対し速やかに報告するものとする。

### 6. 検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、臨店検査着手日の前営業日とする（予告検査を行う場合については、予告日の前営業日とする。）。

（注）財務数値や営業の状況等については、必ずしも検査基準日時点での検証を要するというものではない。

### 7. 検査命令書の作成

検査命令書(別紙様式1)は、証券監視委においては委員会委員長名、財務局等においては財務局長等（財務局にあっては「財務局長」、財務支局にあっては「財務支局長」、沖縄総合事務局にあっては「沖縄総合事務局長」。以下同じ。）名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査に着手した時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障とならない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

## ② 検査への協力依頼
③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査モニターの概要

⑤ 意見申出制度の概要

⑥ 検査関係情報等の第三者への開示制限の概要

⑦ 必要な提出資料の提示（Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照）

## ⑧ その他必要な事項

なお、予告検査の場合には、電話予告時に上記の①、②の項目の説明と検査着手日の伝達及び予告日以後の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うこととする。予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達することとする。それ以外の項目については、臨店初日までに説明することとする。

また、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## （2） 現物検査

① 検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

口．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て検査を実施するよう努める。

## （３）検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的に検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報
を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、

効率的な検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、検査中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官（以下「証券検査監理官」という。）と適宜、密接に連携を取り、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当（以下「審査係」という。）と連携を図りながら速やかに処理するよう努めるものとする。

## イ．事案の事実の的確な把握

口．検査対象先における問題の重要性

八. 根拠規定

## 二 ．発生原因及び責任の所在の解明

## 木．検査対象先の認識及び対応

（注）財務局等にあっては、審査係（各局の審査担当等を経由）と適宜、密接に連携を取り、早期に取りまとめるものとする。

## ④ 証券検査監理官による巡回指導

証券検査監理官は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票（(11)①参照）として求めるか等、検査チームが臨店検査中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （４）検査対象先の就業時間への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように留意するものとする。

検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとする時は、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に検査を行うことのないように配慮するものとする。
## （５） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的、効果的検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣を交えた意見交換を行うなど、検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した検査の実施に努めるものとする。

① 臨店初日（初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに）に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店終了時に意見交換（以下「エグジット・ミーティング」という。）を行い、臨店中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が検査の結果、問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価（法令適用及び内部管理態勢の不備等）を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことも併せて伝えるものとする。また、必要に応じて、臨店検査終了後の検査プロセスについても改めて説明するものとする。

エグジット・ミーティングにおいて、認識に相違が生じた場合には、主任検査官は当該相違を明らかにし、書面を作成するものとし、検査対象先からその写しを求められた場合には交付することとする。ただし、検査対象先の確認を得た整理票（(11)①参照）で当該相違が明らかな場合は、改めて書面を作成することを要しないものとする。

主任検査官は上記以外にも必要に応じて経営陣との意見交換を行い、検査の進捗状況や、検査対象先の検査への対応、検査官の検査手法等についての意見交換も適宜行うものとする。また、検査対象先が初回検査である場合には、意見交換によりその業務内容や特殊性等についても十分な理解に努めるものとする。

## （6） 検査対象先への指示

検査官は、検査実施中、事実の解明又は認定に止めるものとし、その把握した事実に基づき検査官の私見により断定的にその是非を述べること又は是正措置を指示すること等のないよう留意する。ただし、これは事実認定の一環として検査対象先の自主的な改善に向けた取組みを
聴取することを妨げるものではない。

## （7） 検査基本方針及び検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「検査基本方針」を十分踏まえ、「検査マニュアル」を活用して、検査対象先の実態把握に努めるものとする。

ただし、「検査マニュアル」の確認項目は、検査対象先の実態を把握する上で有効と思われる確認事項を例示したものであることから、検査対象先の規模、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的、画一的に検証することのないよう留意するものとする。なお、「監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## （8） ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席の要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## （9） 検査対象先からの申し入れ等

検査官は、検査対象先から検査に関する申し入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申し入れ等について慎重な取扱いが必要と判断した場合には、証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）へ連絡するものとする。

## (10) 計数等による実態把握

検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (11) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るもの
とする。

事実関係の確認のため、検査対象先役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式2)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式3)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて質問票を作成する。

## (12) 業務運営等の基本的問題の把握

検査官は、検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令等に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。さらに、経営方針等との相互関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとし、必要に応じ、整理票を作成するものとする。

## (13) 問題発生時の対応

主任検査官は、検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等により検査の実施が困難な状況になった時は、検査対象先に対する説得に努めるとともに、経緯及び事実関係（検査対象先の言動等）を詳細に記録し、直ちに証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券検査監理官は主任検査官に指示を与えるに先立ち、必要に応じて証券監視委事務局証券検査課長（以下「証券検査課長」という。）に報告を行い、指示を受けるものとする。

この際、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。

## (14) 臨店検査期間の変更

主任検査官は、原則として、与えられた臨店検査期間中に必要な検証を完了し、整理票の記載内容を確定の上臨店を終えるように努めること
とする。ただし、検証に時間を要すると考えられる場合等には、証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨報告し、期間の延長の是非について指示を受けることとする。また、早期に検証を終了することが見込まれる場合等には、証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨報告し、期間の短縮の是非について指示を受けることとする。証券検査監理官は臨店検査期間の変更の指示を行った場合は、速やかに証券検査課長にその旨報告するものとする。

## (15) 反面調査の留意事項

主任検査官が、顧客等から検査対象先との取引状況等を確認（反面調査）する必要があると判断した場合には、証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）に報告し指示を受けて行うものとする。

## (16) 検査結果の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査終了後の検査結果の取りまとめに当たっては、個々の事案の事実を的確に把握するとともに、事案の特徴及び現象がどのような原因によるものかを正確に把握し、問題点等として抽出するものとする。

また、上記の結果、抽出された問題点等については、必要に応じて審査係（財務局等にあっては各局の審査担当等を経由）と密接な連携を図りつつ、取りまとめるものとする。

### 9. 検査資料の徴求

## （１）既存資料の有効利用

検査官は、原則として検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討した上で求めるものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応じるものとする。

## （２）資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則として内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるものとし、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。
検査官は、徴求する資料について、検査業務の優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等が無いように努めるものとする。

## （３）資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。

### 10. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により検査の実態を把握することで、証券監視委及び財務局等による適切な検査の実施を確保するとともに、効率性・実効性の高い検査の実施に資する目的から、検査の目的、期間等を総合的に勘案しつつ、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## （２）検査モニターの概要

検査モニターは、「意見聴取」及び「意見受付（アンケート方式）」の2つの方法により実施し、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局幹部（事務局長、総務課長、証券検査課長等）とする。

財務局等においては、原則として証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者（必要に応じ証券監視委事務局の実施者）とする。

### ☐. 实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について責任者から意見聴取を行う。
## ② 意見受付（アンケート方式）

## イ．意見提出方法

所定のアンケート用紙(別紙様式4)に記入し、電子メール又は郵送により送付。

## 口．提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長とする。財務局等の検査においては証券取引等監視官あてを原則とするが、証券検査課長あてに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後の10日目（土日祝日を除く）を目安とする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 11. 講評等

① 主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で（指摘事項がない場合は可能な限り速やかに）、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。

なお、証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）が公益又は投資者保護上緊急を要すると判断した場合等については、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

イ．検査で認められた事実のうち、法令等違反や公益又は投資者保護上問題と思われる業務の運営又は財産の状況（以下「法令違反事項等」という。問題が認められない場合にはその旨）を伝達する。

☐．上記イ．のうち、意見相違となっている事項（以下「意見相違事項」という。）を確認する。

② 主任検査官は、必要に応じ、講評内容に変更が生じた場合は、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## ③ 講評の際の出席者

## 亻．当局

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。
## ☐．検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## ④ 講評方法

講評は、主任検査官が口頭により検査対象先の責任者に対して伝達する方法（指摘事項がない場合等、証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）が効率性等の観点から電話による伝達が適当と判断した場合は、電話により伝達する。）で行うものとする。なお、講評は、意見申出の前提となるものであること等を踏まえ、その実施に際しては、検査対象先に十分内容が伝わるよう努めるものとする。

### 12. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上、手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を検査に着手した時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## （２） 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者（検査対象先の代表者）の意見を意見申出書（別紙様式5）に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

また、認識の相違に至った経緯を明らかにするため、意見相違事項についての検査官との議論の経緯についても書面で提出する。

## 口．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

ハ. 意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。）とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内（延長の場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。
二. 意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

木．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書（別紙様式6）を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証券監視委事務局（証券検査課以外の課）が作成した審理結果（案）に基づいて証券監視委において審理を行う。

口．審理結果については、検査結果通知書に反映させる。

③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含した形で処理する。

### 13. 検査結果の通知

検査の結果については、証券監視委の議決後速やかに（財務局等にあっては財務局長等説明後速やかに）証券監視委委員長名（財務局等にあっては財務局長等名）において、検査対象先の責任者に対して、文書で交付するものとする（別紙様式7）。

なお、検査結果通知書の交付は、臨店検査終了後、3月以内を目途に行うよう努めるものとする。

### 14. 勧告

検査の結果、必要があると認められた場合は、法令違反事項等の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書（案）を作成し、証券監視委に付議するものとする。

なお、勧告書（案）が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局より監督部局に対して勧告書を交付するものとする。

### 15. 検査結果等の公表

## （1） 検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、証券監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、国家公務員の守秘義務の観点から慎重な検
討を行った上で、以下のとおり、ホームページ上等で公表するものとする。

① 勧告に至った事案について、検査終了後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等も併せて公表する。

② 勧告に至らない事案でも、必要と認められる事案については、適宜、公表する。なお、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えることとする。

③ 証券監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講じる場合もある。

## （２）検査対象先の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、原則として、臨店検査期間中（予告検査の場合にあっては予告日から臨店検査終了までの間）、ホームページ上で検査対象先を公表するものとする。

### 16. その他留意事項

## （１）支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況や、次回の本店等検査の参考となるものを検証する。

## （２）合同検査及び同時検査の実施

実施に当たっては、連携する財務局等及び金融庁検査局と十分調整の上行うものとする。

なお、講評については、本店等主任検査官が臨店検査先店舗を総括して行うことから、本店等以外の臨店検査先店舗を担当した検査官は講評を行わないものとする。

## （３）特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの
趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。

（４）情報の管理

検査関係情報（注）及び検査結果通知書には、検査対象先の経営実態又はその顧客、取引先等に係る保秘性の高い情報、さらには検査の具体的な手法等に関わる情報が含まれていることから、その取扱いに慎重を期す観点から、以下のとおり取扱うこととする。

① 主任検査官は臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先に対して、臨店検査終了前であれば主任検査官、臨店検査終了後であれば証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）の事前の承諾なく、検査・監督部局、自主規制機関及びこれらに準ずると認められる者以外の第三者に開示してはならない旨説明し、この旨記載した承諾書（別紙様式8）に検査対象先の責任者から記名押印を受けるものとする。ただし、検査対象先が臨店検査中に弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と相談する場合（今回検査に係る事項についての相談に限る。）は、主任検査官は事前の報告を求めたうえで、検査の実効性確保に支障がないと認められる場合は当該報告で足りるものとする。また、外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家が、検査対象先の組織内に設置された内部管理を目的とした委員会等の構成員となっている場合については、第三者に該当しないものとする。

② 検査対象先において第三者への開示が必要な場合（下記のような事例が想定される。）には、書面（別紙様式9）による申請を求めるものとし、主任検査官又は証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）は、①開示の必要性、②開示対象者における保秘義務の状況（守秘義務契約の締結等）、③検査の実効性への影響、等を総合的に勘案して承諾の可否を判断し、書面で回答するものとする。なお、臨店検査中に主任検査官が、検査対象先に対し、今回検査に係る事項について第三者（例えば、業務委託先）に確認を行うよう求める場合は、検査対象先からの「開示承諾申請」は要しない。

(検査対象先から申請が行われることが想定される事例)

・持株会社等検査対象先の経営管理会社への開示

・検査対象先の適切な業務運営に資するとの観点から行われる弁護士、外部監査人、業務委託先等への開示

・検査対象先に係るデュー・ディリジェンスの目的で行われる企業結合等の当事者への開示

・検査対象先に係る破産や民事再生手続きが開始された場合におけ
## る管財人、監督委員への開示

（注）検査関係情報とは、検査中の、検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容をいう。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日以降を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

(改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

(改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年7月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年11月10日から適用する。

## I V 参考

1. 検査のイメージ図（PDF版）

2. 提出資料一覽（PDF 版）

(別紙)

· 様式 1 検査命令書（PDF 版）

· 様式 2 整理票（PDF 版）

· 様式 3 質問票（PDF 版）

・様式4 オフサイト検査モニター用紙（word版、PDF版）

· 様式 5 意見申出書（word 版、PDF 版）

· 様式 6 意見申出取下書（word 版、PDF 版）

· 様式 7 検査結果通知書（PDF 版）

· 様式 8 承諾書（word 版、PDF 版）
· 様式 9-1 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書（経営管理会社用）（word 版、PDF 版）

· 様式 9–2 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書（経営管理会社以外用）（word 版、PDF 版）

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

## · 検査対象先

（１）金融商品取引業者等（金融商品取引法第５６条の２第１項、第１９４条の７第２項第１号及び同条第３項）

（2）取引所取引許可業者（金融商品取引法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び同条第3項）

（3）特例業務届出者（金融商品取引法第63条第8項、第194条の7第3項）

（4）金融商品仲介業者（金融商品取引法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び同条第3項）

（5）信用格付業者（金融商品取引法第66条の45、第194条の7第2項第3の2号及び同条第3項）

（6）認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第75条、第194条の7第2項第4号及び同条第3項）

（7）認定金融商品取引業協会（金融商品取引法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び同条第3項）

（８）投資者保護基金（金融商品取引法第79条の77、第194条の7第3項）

（9）株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引法第103条の4、第194条の7第3項）

(10) 株式会社金融商品取引所の主要株主（金融商品取引法第106条の6、第194条の7第3項）

(11) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引法第106条の16、第194条の7第3項）

(12) 金融商品取引所持株会社の主要株主（金融商品取引法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項）

(13) 金融商品取引所持株会社（金融商品取引法第106条の27、第194条の7第3項）

(14) 金融商品取引所（金融商品取引法第151条、第194条の7第2項第6号及び同条第3項）

(15) 自主規制法人（金融商品取引法第 153 条の 4 において準用する第 151
条、第194条の7第2項第6号及び同条第3項)

(16) 外国金融商品取引所（金融商品取引法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び同条第3項）

(17) 金融商品取引清算機関（金融商品取引法第156条の15、第194条の7第3項）

(18) 証券金融会社（金融商品取引法第156条の34、第194条の7第3項）

(19) 指定紛争解決機関（金融商品取引法第156条の58、第194条の7第3項）

(20) 投資信託委託会社等（投資信託及び投資法人に関する法律第22条第1項、第225条第3項）

(21) 投資法人の設立企画人等（投資信託及び投資法人に関する法律第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項）

(22) 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第2項、第225条第3項）

(23) 投資法人の資産保管会社等(投資信託及び投資法人に関する法律第213条第3項、第225条第3項)

(24) 投資法人の執行役員等（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第4項、第225条第3項）

(25) 特定譲渡人（資産の流動化に関する法律第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び同条第3項）

(26) 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第217条第1項、第290条第3項）

(27) 特定目的信託の原委託者（資産の流動化に関する法律第286条第1項において準用する第209条（第217条第1項）、第290条第2項第2号及び同条第3項）

(28) 振替機関（社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項）

(29) その他、上記(1)から(28)までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施することとするので留意する。

イ．金融商品取引業者（法令により規制対象とならない業者を除く。）、特例業務届出者（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第1号）
☐．登錄金融機関（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第2号）

ハ．証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は口座管理機関（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第7項（附則第5条により読替え））

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。
## 第1章

## 厚生労働省の反省点

これまで厚生労働省が国民からの信頼を失墜させてしまった経過を顧みると、制度の企画立案に力点を置いてきた一方で、制度の創設・改正に先立つ実態の把握、制度の適切な運用及び必要に応じた改善の実施がおろそかになっていたことがみてとれる。本来であれば、制度の企画立案と実務的な運用等は車の両輪としていずれも重視されるべきものであるが、後者について時宜をとらえた十分な対応がなされてこなかったことは、厚生労働省として深く反省すべき点である。また、制度の管理・運用を担当する職員の使命感・責任感や従事している業務に対する基本認識の不足・欠如についても、大きな批判を受けてきている。本章では、それらのうち、年金記録に関するものをはじめとした旧社会保险庁等をめぐる問題、また、これまで社会問題となってきた医薬品による悲惨な被害の中でも最近のもので大きな政策課題を残し、資料管理等に関する問題も指摘された薬害肝炎事件を取り上げ、その経緯と反省すべき点等を整理する。

## 第1節 旧社会保险庁等をめぐる問題

## 1 年金記録問題

我が国の年金制度は、給付を受けるために一定の保険料の納付が必要な仕組みとなっており、年金額は、保険料を納付した期間などに基づいて計算することとなる。このため、正しく年金を支払うために、年金受給者及び現役加入者一人一人の保険料を納付した期間などの記録を長期間適切に管理する必要がある。しかしながら、既に50年前には、記録が適切に管理されていないとの指摘が行政管理庁（当時）からなされていた（第1節4（3）参照）。

また、年金記録の管理の方法は、これまで紙台帳によるものからオンラインシステムによるものへと順次移行してきた。厚生年金保険については、1942（昭和17）年6月から手作業による紙台帳管理が行われてきたが、昭和30年代には磁気テープ等による管理を並行して行い、1986（昭和61）年2月からはオンラインシステムによる中央一元管理がなされるようになった。国民年金については、1961（昭和36）年4月から手作業による紙台帳管理が行われてきたが、昭和40年代には磁気テープによる管理を並行して行い、1984（昭和59）年2月からはオンラインシステムによる中央一元管理がなされるようになった。これらの移行の過程で、元の紙台帳からコンピューターへの記録の転記が正確に行われていない事例があった。

さらに、1996（平成8）年までは、加入していた年金制度の種類ごとの番号により年金記録を管理していたため、転職、結婚、退社等により加入する年金制度を移動した人は国民年金や厚生年金保険などの複数の番号を持つこととなり、その結果、日本の人口を大きく上回る約3億件の年金記録が存在していた。1997（平成9）年1月からは、統一した共通の番号で年金記録を管理することとし、一人に一つの番号を付する基礎年金番号を導入したが、本人の申出や名寄