Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イムに表示しています。

また，事故発生直後は，日本マイクロソフト社の協力により，各都道府県の空間線量率の測定結果についてグラフ化するなど，分かりやすい公開を行いました。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復，子どもの健康や国民の安全・安心の確保に貢献するため，文部科学省としては，今後とも，放射線モニタリングに取り組むこととしています。

Column

# 事故発生直後の放射線モニタリングデータのウェブ上での情報発信

放射線モニタリングデータについては，事故発生直後の3月15日から文部科学省ウェブサイトにおいて掲載を開始しましたが，国民のみならず世界各国からの関心も高く，これによりアクセスが集中してサーバーがダウンする可能性がありました。

こうした中，ウェブサイト運営会社等の協力により同3月15日以降，各種ウェブサイトからのデータ情報提供が始まり，アクセスを分散させることができました。また，外国語（英語，中国語，韓国語）によるデータ情報提供に当たっては，学生の翻訳ボランティアに協力いただきました。

文部科学省では，事故発生直後の危機的状況下において献身的な活動により放射線モニタリングデータの情報提供に協力いただいた皆様に，文部科学副大臣から感謝状を贈呈しました。

放射線モニタリングデータのウェブ上での情報発信状況

平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災発生

3月15日 文部科学省ウェブサイトに放射線モニタリングデータを掲載開始

同日 下記ウェブサイトでの情報提供開始

http://eq.yahoo.co.jp/(ヤフー)

http://eq.sakura.ne.jp/（さくらインターネット）

http://eq.wide.ad.jp/ (WIDE プロジェクト)

3 月 24 日 http://radiation.goo.ne.jp/（グー）での情報提供開始

4月4日 http://eastjapaneq.jp.msn.com/housyanou/（日本マイクロソフト）での情報提供開始

4月6日 文部科学省携帯電話サイトでの情報提供開始(日本マイクロソフト協力)

## 感謝状の贈呈先

WIDE プロジェクト，ヤフ一株式会社，さくらインターネット株式会社，日本マイクロソフト株式会社，アマゾンデータサービスジャパン株式会社，日本 IBM 株式会社，エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社，アクセリア株式会社，株式会社ブロードバンドタワー，株式会社ケイ・オプティコム，NTT レゾナント株式会社，Volunteer Students of Keio University, Volunteer Students of University of Tokyo, Volunteer Students of SOI Asia partner–Universiti Sains Malaysia, Volunteer Students of SOI Asia partner–Prince of Songhkla University, Thailand, Volunteer Students of SOI Asia partner–Bangladesh University of Engineering and Technology, Volunteer Students of SOI Asia partner–Brawijaya University, Indonesia
## 3 健康管理への支援

原子力発電所事故の発生以来，福島県においては，住民のスクリーニング(放射線被ばく・汚染の検査)や発電所内の作業従事者の被ばくや汚染に対応するための医療体制作りなどが行われてきましたが，これには多くの医師や看護師，放射線技師等による支援が必要不可欠でした。このため，文部科学省では，放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センターで被ばくした作業従事者の受入れを行うとともに，福島県と連携をとりつつ，震災直後から広島大学や長崎大学をはじめとした多くの大学や日本原子力研究開発機構，放射線医学総合研究所等の関係機関から専門家を派遣するなど積極的な支援を行ってきました(平成24年3月22日現在，延べ3,880名の専門家が現地入り)。

現地に派遣された専門家は，県の保健所に来訪した住民や警戒区域へ一時立入した住民等のスクリーニングや健康相談に協力しています。

また，平成23年5月に，福島県は県民健康管理調査を実施することを表明しましたが，これに対し政府は平成23年度第2次補正予算において，必要な事業を中長期的に実施できるように，福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に782億円の交付金を拠出し，全面的に福島県を支援しています。また，広島大学と長崎大学が福島県立医科大学と包括連携協定を締結し，大学を拠点とした継続的な支援体制を構築しています。さらにまた，技術面でも放射線医学総合研究所による外部被ばく線量推計システムの開発など，福島県を支援しています。福島県は，福島県立医科大学を中核的な実施機関としてこれらの支援を得て県民健康管理調査を開始し，24年1月に約1万4,000名に対し甲状腺超音波検査を実施したことを公表し，また，同年2月に約1万5,000名の内部被ばく検査の結果を公表するとともに，さらに，同年2月には約1万名の外部被ばくによる累積線量の推計結果を公表しています。

## 4 児童生徒が学校等において受ける線量低減の取組等

## （1） 校舎・校庭等の除染

文部科学省では，平成23年4月19日，内閣府の原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」 $ ^{*6} $ （生涯学習政策局長，初等中等教育局長，科学技術・学術政策局長，スポーツ・青少年局長通知）を，福島県教育委員会等に発出しました。また，児童生徒等の受ける線量を確認するため，校庭等における継続的な放射線モニタリングを実施するとともに，積算線量計を児童生徒の行動を代表するような教職員に着用してもらい，継続的に実際の放射線量を確認しています。

また，学校等における空間線量率の低減策を検討するため，日本原子力研究開発機構が福島大学附属中学校及び幼稚園において校庭の土壌対策に関する実地調査を実施し，その結果について，文部科学省より原子力安全委員会へ報告するとともに，各学校での空間線量率低減策の参考となるように，5月11日，福島県教育委員会等に対して周知しました。

5月27日には，「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し，①福島県内の全ての小・中学校等に対し積算線量計を配布しモニタリングを実施，②今年度，学校において児童生徒等が受ける線量について，当面，年間1ミリシーベルト以下を目指す，③校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校について設置者の希望に応じて土壌対策に関する財政的支援を実施することを示しました。
さらに，放射線防護と児童生徒の日常生活並びに心身の健康や発達等に関して様々な観点から検討・整理し，学校や家庭等に対して，科学的かつ総合的な情報を分かりやすく提供するため，5月31日，6月16日，7月6日の計3回，専門家からのヒアリングを実施しています。

6月16日には，「福島県内の学校の屋外プールの利用について」（事務連絡）において，学校の屋外プールの利用に当たっては，飲料水の暫定規制値の見直しの結果を踏まえる必要があるが，一方で，最近の福島県の水道水中の放射性物質は不検出となっており，児童生徒等がプールの水から受ける線量は極めて低いこと，モニタリングの結果，放射性物質が確認された場合は，文部科学省において児童生徒等の受ける線量を推計することなどを示しました $ ^{*7} $ 。

6月20日には，福島県外においても，校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校について，設置者の希望に応じ，福島県と同様に土壌対策に関する財政的支援を実施することとしました。

そして，8月26日には，「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」（生涯学習政策局長，初等中等教育局長，科学技術・学術政策局長，スポーツ・青少年局長通知）において，学校において児童生徒等が受ける線量について原則年間1ミリシーベルト以下とするとともに，校庭・園庭の空間線量率については，これを達成するため毎時1マイクロシーベルト未満を目安とすること，局所的に線量の高い場所の把握と除染を進めることなどを示しました。

また，文部科学省は，日本原子力研究開発機構の協力の下，学校等，子どもの生活環境の除染が優先的に行われるよう，福島県内の市町村からの除染方法や除染に関する専門家の派遣について相談を受け付けるための窓口を設置するとともに，現地での除染にあたるチームに専門家を派遣し，除染に関する技術指導や講習会の開催に取り組んでいます。

これらの取組により，避難区域以外のほぼ全校で毎時1マイクロシーベルト未満まで低下しており，実際に児童生徒等が学校で受ける放射線量の推計値も低い水準となっています。

## 「チルドレンファースト」活動について

独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)は，平成23年8月26日に原子力災害対策本部が決定した「除染に関する緊急実施基本方針」における子どもの生活空間の線量低減化に優先して取り組む「チルドレンファースト」の考え方に基づき，文部科学省に協力して，学校等が行う除染活動に放射線や除染の専門家を派遣し，技術的な助言や指導等を行っています。学校の先生や保護者，地域の住民の方々が協力して子供の生活環境の放射線量低減に向けた活動を行うことは，安心の醸成や地域コミュニティーの再生にもつながる重要な取り組みであり，それにJAEAも協力し一緒に取り組んでいこうというものです。

最初のチルドレンファーストの対応は，平成23年12月3日の旧緊急時避難準備区域にある南相馬市の太田小学校での校舎及び周辺の除染作業で，PTAや地域住民のボランティアの方々約130名が参加しました。JAEAの専門家が「大掃除の要領で高い所から低い所へ」「埃が飛び散らないように一方向にふき取って」「埃を吸い込まないよう必ずマスクをして」等の除染のポイントを説明した後，参加者全員で教室の壁や床，ガラス窓の拭き取り，校舎外側の落ち葉の回収や高压洗浄機による除染作業を行いました。参加した方々は「子どもたちが帰って来ないと地域は元気を取り戻せない」「孫たちが安心して
勉強のできる環境を作りたい」という思いで真剣に作業を行っていました。校長先生は「専門家の助言で安心して取り組めた。」と述べられていました。この学校の生徒は、それまで市内の別の小学校で授業を受けていましたが、この除染作業が学校の再開につながりました。

この他，小・中学校や保育所の遊具除染指導，通学路等の除染方法の講習会開催，プール除染の助言等を実施してきました。特に遊具に関しては，事故後，使用を制限している学校等が多く，除染を行い早く安心して使用させたいとの思いから指導・助言の依頼がありました。遊具では主に錆びている箇所にセシウムが付着しているため，錆を落とすことが除染として有効なことを説明し，学校の先生や保護者の方々と共に錆をまき散らさないよう注意しながら鉄棒やジャングルジム等の遊具のサンドペーパーがけをしました。作業前後に遊具のサーベイをして汚染のレベルを1/2~1/3まで低減できたことを示すと，子どもたちのために熱心に作業されたことと相まって，納得感や遊具使用に対する安心感をもっていただけたようです。

今後もチルドレンファーストの方針の下，福島県内の子どもたちが安心して校庭や園庭で活動できるようにすることで健康な体と健全な精神の育成に少しでも役立つよう取り組んでいきます。

除染作業風景

遊具(鉄棒)の錆おとし

ガラス窓の拭き取り

## (2) 学校給食の安全・安心の確保

被災地の学校等における平成23年度からの学校給食の実施については，施設設備の洗浄及び消毒などの衛生管理や栄養バランスの確保などの栄養管理等に留意しながら，調達可能な物資等の実情に応じて，できる限り給食を提供できるよう教育委員会等に対して要請しました。

学校給食施設の復旧については，平成23年度第1次補正予算で，学校施設の災害復旧事業により支援を行っています。

平成 23 年度第 1 次補正予算において，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設し，これにより各県が基金を設けて，学校給食費や，おかず等の現物給付に係る経費を支出できるようにしました。

また，学校給食の安全確保について，出荷制限等の情報に留意することや，保護者等からの問合せに対応するなど必要な情報提供に配慮することなどを教育委員会に要請しました。さらに，放射性物質に汚染された稲わらを与えていた可能性のある牛による肉を給食で使用していたかについての確認と，使用していた場合の報告を求めました。

加えて，食品の安全については，規制値を超えるものが出回らないよう，出荷段階で検査が行われ，出荷制限等の措置が取られることとなっていることを前提としつつ，より一層の安全，安心の観点から，これらの検査体制に加え，学校給食の検査に関する事業を実施しました。

なお，平成23年度第3次補正予算により，学校給食の提供前に食材の検査を行うための機器整備について支援を行いました。

また，平成24年度予算において，給食一食全体について，提供後に検査を行い，放射性物質がどの程度含まれているかいないかを継続的に把握する「学校給食モニタリング事業」を実施することとしています。
## 5 放射線，原子力に対する理解を深めるための取組

## （1） 学校における放射線等に関する教育

今回の事故の教訓を将来に活かすためにも，児童生徒に対し，客観的な知識や多様な意見を学び，それに基づき自ら考え，判断する力を身に付けさせる教育を進めていく必要があります。

学校教育においては，平成20年3月に小・中学校，平成21年3月には高等学校の学習指導要領が改訂され，社会科や理科等の教科において，原子力やエネルギー，放射線等に関する内容の充実が図られました。例えば，新しい中学校学習指導要領の理科において，「放射線の性質と利用」について新たに示され，23年度から実施されています。

これを踏まえ，文部科学省では，全国の都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施する原子力を含めたエネルギーや放射線等に関する教育の取組への支援として，副教材の購入，施設の見学，講習・講演会の実施，その他指導方法の検討や実践事例の調査等に必要となる経費を交付しており，今回の事故後，放射線等への関心が高まっていることから，改めて放射線等に関する教育の取組への当該支援の活用を促しています。

また，放射線等に関する教育の取組の充実を図る事業の実施による支援として，簡易放射線測定器「はかるくん」の貸出の他，「放射線等に関する副読本」の作成・提供などを実施しています。

(2) 放射線, 原子力に関する理解を深めるための活動(リスクコミュニケーション等)

放射線医学総合研究所では，福島県内外において，地方自治体等のご要望に応じて，講演会や研修会等へ専門家の派遣を行い，住民の方々や地方自治体職員の方々等に対し，放射線による健康影響等について説明を実施しています。

また，日本原子力研究開発機構では，放射線に関する福島県内の住民の不安の高まりに対応するため，学校の教職員関係者等の要請に基づき，原子力の身近な専門家として放射線や健康への影響等に関する情報提供や住民とのコミュニケーション活動(放射線に関するご質問に答える会)を継続的に実施しています(23年度内で計169回実施)。

「放射線に関するご質問に答える会」の様子

## 6 福島の復興・再生に向けた研究開発拠点の整備

福島県の復興・再生に向けて，福島県が放射線に係る研究開発拠点の整備等の取組を行うために，文部科学省では，福島県に設置された福島県原子力災害等復興基金に対し，補助を実施しています。具体的取組としては，①放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点として，福島県民の健康維持・増進に資するため，福島県内に放射性薬剤を用いた最先端診断の研究開発拠点の整備②今回の事故により放出された放射性物質の生態系を通じた人々への影響を解明するとともに，その低減策を提示することで住民等の不安解消に資する取組③放射性物質で汚染された環境を早期に回復するとともに，将来にわたり安心して暮らせる地域の創造を目指し，福島県が環境回復・創造技術の調査・研究，除染や放射線に関する情報発信等を行うための拠点として，福島県環境創造センター（仮称）の整備④福島県立医科大学を中心とした，染色体の状況を迅速かつ高精度に測定ができ，かつ自動判定を可能とする被ばく線量モニターの開発が想定されます。

以上の取組は，県が基金を活用して実施するものですが，国としても，毎年度の事業計画の進捗等を踏まえつつ，県の取組に適切に協力・連携していくこととしています。
## 7 放射線安全・緊急被ばく医療研究の強化

放射線医学総合研究所においては，従来の放射線安全研究及び緊急被ばく医療研究に加え，今回の事故を踏まえた取組を行っています。具体的には，放射線による長期的な被ばく影響を評価しその低減方策を提示するため，長期被ばくのメカニズム解明等に向けた研究を強化します。また，復旧作業員等の健康追跡調査や，緊急被ばく医療研究の推進及び人材育成に向けた取組を行います。

## 8 除染や廃炉などの，原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組

## （1） 除染技術の確立に向けた取組

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された環境の早期回復を目指して，文部科学省では，より効果的・効率的な除染技術の確立に向けた取組を実施しています。

具体的には，日本原子力研究開発機構において，福島県など地方公共団体，国内外の大学・研究機関，民間企業などと連携・協力しながら除染の技術開発・評価・実証等を実施しています。これまでに，吸着材や天然鉱物等を用いた土壤・河川・プール水の除染技術を開発するとともに，汚染土壤等の除染により，空間線量率がどのように低減するかを評価できるソフトウェアを開発し一般に公表するなどの取組を行いました。

今後も関係機関と連携の上，除染技術の確立に向けた取組を実施していきます。

## (2) 廃炉に関する研究開発

今回の廃止措置に向けて，今後，中長期にわたって必要な研究開発を着実に進めていくことが重要です。平成23年12月に，原子力委員会の下に設置された「東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会」において，廃止措置に必要な研究開発課題が整理されました。これを踏まえ，現在，政府・東電中長期対策会議の下に設置された研究開発推進本部において，文部科学省を含む政府・東京電力・日本原子力研究開発機構・メーカー等の関係機関が連携・協力し，必要な研究開発を進めています。

日本原子力研究開発機構においては，これまでに，東京電力やメーカー等と連携・協力し，汚染水処理に伴う二次廃棄物の長期保管や廃棄体化に向けた性状把握，模擬の燃料デブリ $ ^{*8} $ を用いた化学的・物理的特性データの取得及び放射線・海水環境下での材料腐食挙動の評価等の取組を進めています。

## （3） 原子力災害を踏まえた原子力基礎基盤研究・人材育成の取組の推進

原子力の基盤と安全を支える，基礎基盤研究や原子力人材育成の取組を推進することは重要であり，文部科学省では，大学や研究機関等から提案を募り，新たな知見の創出や，人材育成の取組を支援しています。平成23年度は，今回の事故を踏まえた取組を支援するとともに，平成24年度からも，原子力安全の一層の高度化や事故を受けて新たに顕在化した課題の解決に向けた大学等の取組を重点的に支援・推進していくこととしています。

超高压水洗浄技術の実証試験（福島大学キャンパスにて）
## 9 原子力損害賠償への対応

今回の事故発生以降，多くの住民が避難生活や，生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており，被害者の方々が一日でも早く安心で安全な生活を取り戻せるよう，迅速・公正・適正な救済が必要です。

文部科学省では，今回の事故に関して，原子力損害の賠償を円滑に進められるよう，原子力損害の範囲など当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定等の業務を行うため，原子力損害の賠償に関する法律に基づき平成23年4月11日より「原子力損害賠償紛争審査会」を設置しています。

同審査会においては，迅速な被害者救済の観点から，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を順次策定しており，これまで「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」（平成23年4月28日），同第二次指針(同年5月31日)，同第二次指針追補(同年6月20日)，同中間指針(同年8月5日)，同中間指針第一次追補(自主的避難等に係る損害について）（同年12月6日），同中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）（平成24年3月16日）を策定しました。また，法務省や法曹界の協力を得て，平成23年8月に「原子力損害賠償紛争解決センター」を東京都港区と福島県郡山市に設置し，東京電力と被害者の和解の仲介の体制を整備し，仲介を実施しています。

平成 23 年度第 2 次補正予算においては，東京電力による迅速な賠償の実施のため，国と東京電力との間に結ばれていた原子力損害賠償補償契約に基づいて，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の補償金 1,200 億円が平成 23 年 11 月に国から東京電力に支払われました。

このほか，政府として，①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置，②東京電力株式会社福島第一原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避，③電力の安定供給の3つを確保し，かつ国民負担の極小化を図ることを基本として損害賠償に関する支援を行うため，「原子力損害賠償支援機構法」に基づき，原子力損害賠償支援機構を設置しました。

また，平成23年7月29日には，原子力事故による被害者を早期に救済するための緊急措置として「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」が成立したことを受け，福島県，茨城県，栃木県，群馬県において観光業を営む中小企業者に対しての国による仮払いの受付を，同年9月21日に開始し，緊急措置としての仮払いを実施しました。

## 第6節 人づくりから始まる創造的復興に向けて

## 1 東日本大震災の復旧・復興に関する取組についての検証

文部科学省では東日本大震災発生以来，復旧・復興のために上述のような取組を進めてきましたが，震災から半年以上が経過した時点で，これらの取組の課題・教訓等を整理し，今後の危機管理等の取組に活用するため，平成23年10月に省内に検証チームを設置し，文部科学省の取組に関する検証を始めました。

検証に当たっては，文部科学省の取組を，①緊急時対応体制，②被災地・被災者への緊急支援，③学校における教育活動等への支援，④教育施設の復旧・復興への支援，⑤科学技術分野の支援，⑥文化・スポーツ分野の支援，⑦原子力災害への対応，の7つの項目に分けて，各部局に自己検証を促すとともに，省内の全職員から意見募集を実施し，平成23年12月に第一次報告書をまとめました。

同報告書では，文部科学省所管の各分野における取組や課題，教訓を整理・検証して全体で132の
教訓を導出するとともに，特に文部科学省の緊急時対応体制について検証し，文部科学省防災業務計画や業務継続計画等の改定，原子力事故・災害時対応マニュアルの改定など10の提言を行いました。

さらに，第一次報告書に記載された内容について，その後の取組をとりまとめるとともに，SPEEDIの計算結果の活用・公表や環境放射線モニタリング情報の収集・分析・公表の在り方，学校給食や学校の校舎・校庭等の利用判断における考え方など学校における放射線への対応，学校が避難所となった際の対応の在り方，の特定検証テーマについて検証を行うとともに，今後の改善策として，SPEEDIについて仮に放出源情報が得られない場合にあっても避難の参考として活用されるための計算及び公表の方法等について検討すべきであることや，学校の校舎・校庭等の利用について放射線影響に関する科学的知見を収集し，保護者等へのわかりやすい情報提供を図ることなどの提言を第二次報告書としてとりまとめています。

また，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故については，政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（委員長：畑村洋太郎東京大学名誉教授，工学院大学教授）の中間報告が昨年12月に取りまとめられ，引き続き，その調査・検証が行われるとともに，国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長：黒川清東京大学名誉教授，元日本学術会議会長）の調査・検証が行われているところです。

文部科学省としては，これらの検証結果を真摯に受け止め，そこで得られた教訓を今後の危機管理等の取組に活かしていきたいと考えています。

## 2 人づくりから始まる創造的復興に向けて

## （1） 特に取り組むべき課題

東日本大震災以降，地震や津波の被害を受けたり，原子力災害対策特別措置法による警戒区域・居住制限区域等に指定されたりした地域に住んでいた子どもたちの多くが，避難生活や転校などを経験しました。平成24年6月現在においてもなお，家族や友人と離れての不自由で不便な生活を余儀なくされ，元のような生活を取り戻せず不安の中で毎日を送る子どもたちが多くいます。

文部科学省では，こうした子どもたちが少しでも早く「日常」の生活を取り戻し，安心して過ごすことができるよう，引き続き，学校の校舎・校庭等の除染や学校施設の復旧等を通じた子どもたちの学びの場の整備に取り組んでいきます。また，健康管理への支援や，心のケアや学習支援，自然体験活動や文化芸術・スポーツ活動の機会の提供等を通じて，不安やストレス，心の傷を抱える子どもたちを支えるとともに，子どもたちが安心して学び，健やかな生活を送ることができるよう，取組を進めていきます。

## (2) 東日本大震災の教訓を踏まえた人づくり

今回の大震災の教訓は，防災対策などに止まらず，従来の社会の在り方や人の考え方など幅広い問題に及ぶものです。文部科学行政との関わりでは，大震災の経験は，未曾有の震災という非常に困難な状況に追い込まれた時に必要となるのが，一人ひとりが直面する状況の中で何をなすべきか自ら考え判断し行動する力，困難に立ち向かうために周りの人々と知恵と力を合わせて協力し合う力，そしてそのような困難に直面する人々を支えようとする絆であることを問い掛けるものでした。このような教訓は，文部科学行政全体を横断する視点として，世代を通じて伝えていく必要があります。

文部科学大臣からも，震災直後の平成23年4月に内閣総理大臣とともにメッセージを発出したのに続き，平成24年4月に，新学期に当たり，これからの被災地や我が国の将来を築いていく子どもたちや学校関係者に向けて，仲間と共に学び，他者のために働ける人となることを期待する旨のメッセージを発表しました。

中央教育審議会においては，被災地の教育関係者からのヒアリングなどを行い，今回の大震災から
得られた教訓として，例えば，

・困難に直面しようとも，諦めることなく，状況を的確に捉えて自ら考え行動する力の重要性

・新たな社会的・経済的価値を生み出すイノベーションの創造など，未来志向の復興・社会づくりを目指していくこと，そのための人材育成の重要性

・経済的理由など様々な事情によって制約されることなく，全ての子ども・若者が安心して必要な力を身に付けていける環境整備の重要性

・人々や地域間，各国間に存在するつながり(絆)や，人と自然の共生の重要性

などの視点を掲げ，現在検討されている平成25年度からの第2期教育振興基本計画の策定に当たって重視することとしています。

このことを踏まえ，「第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」（平成23年12月9日，中央教育審議会教育振興基本計画部会）では，今後の教育行政について，「社会を生き抜く力の養成」，「未来への飛躍を実現する人材の養成」，「学びのセーフティネットの構築」，「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」という4つの基本的方向性が示されています。

復興の先にある社会を見据えると、東北発の未来型教育モデルづくりを促進し、全国に広げていきながら、このような教訓を被災地だけでなく我が国全体の課題として共有していく必要があります。

文部科学省では今後も，このような人づくりを推進するとともに，このような人材が生み出す英知を活用しながら、被災地の復興，そして新しい日本の再生に取り組んでいきます。

Column

## 一 般社団法人創造的復興教育協会

東日本大震災後，被災地での復興活動も本格化していますが，教育においても，ただ元に戻すという復旧にとどまらず，大震災の教訓を踏まえながら新しい未来をつくりあげていく「創造的復興教育」に取り組んでいくことが求められています。平成24年2月に設立された「一般社団法人創造的復興教育協会」は，文部科学省と連携して，復興教育に関するさまざまな取組を共有し，ネットワークを構築するとともに，先進的取組を全国に発信する取組を進めています。

同協会は，平成24年5月には「創造的復興教育フォーラム」を文部科学省講堂において開催し，東日本大震災と福島第一原発事故への想いをこめた福島県立いわき総合高校の演劇公演や，全国生徒会サミットを主催するSENDto2050プロジェクト，防災マルチプル電子図鑑などを切り口に電子教材のイノベーションに取り組む311まるごとアーカイブス，持続可能な社会の担い手を育成する教育を掲げる気仙沼市教育委員会，生き抜く力を育む創造教育に取り組む釜石市教育委員会による取組発表が行われました。

演劇

事例発表
新学期を迎える皆さんへ平野文部科学大臣からのメッセージ(平成24年4月3日)(被災地の小学校段階の児童向け)

みなさん、入学、進級おめでとうございます。

ほんとう

本当にたいへんな一年をのりこえ、こうしてみなさんが、また学校に来てくれていることを、

まず、なによりも感謝したいと思います。

本当にありがとう。

ひがし に ほんだいしんさい いちねん

あの東 日本大震災から、一年がたちました。

なか かせつじゅうたくふ じゅう せいかつ かた

みなさんの中には、まだ仮設住宅などで不自由な生活をしている方たちがたくさんいらっしゃると思います。校舎が壊れ、まだきちんとした教室で授業を受けられない学校もあります。それでもみなさんは、この一年、笑顔を忘れずに頑張ってきましたね。みなさんのその笑顔が、私たち大人に、未来への大きな希望を教えてくれました。

もう一度、本当にありがとう。

私たちも、みなさんが一日でも早く、普通の学校生活を取り戻せるように努力をしていきます。

大切な家族や、お友達や、故郷の風景を失った悲しみは、たやすく忘れられるものではないと思います。「悲しみを乗り越えて」と言葉でいうのは簡単ですが、それはとても時間のかかることです。

でも、みなさんは、一人ではありません。

がっこつなかませんせい

学校の仲間や先生がいます。

なかまともまなぎょうぶこと。勉強やスポーツや文化活動を通じて、何かに夢中になることを見つけて、みんなと一緒に夢中になって、そのことで、悲しみが少しでも和らぐならと願っています。

日本は自然災害の多い国です。

つなみ、じしんわかやまけんきくねんすいがいおおひがいう

津波、地震だけではなく、私の生まれた和歌山県も、昨年、水害で大きな被害を受けました。

自然は、人間に厳しい試練を課すときがあります。しかし、私たち人間は、自然からの恵みを受けて生きていることも間違いありません。

どうか、たくさん勉強をして、自然と共に生きる知恵を学んでください。

こんかいしんさいがいこくてだすはげ

今回の震災では、外国からもたくさんの手助けや励ましがありました。

日本と日本人は、ひとりぽっちの存在ではありません。

みなさんは、大人になってから、助けてくれた外国の方たちに、きちんとお礼を言える人間になってください。そして困っている人がいたら、手をさしのべられる人になってください。

地震や津波、原子力発電所の事故、そして復旧、復興に命がけで立ち向かう、消防士さんや警察官、自衛官の人たちの姿を、みなさんは見てきたと思います。そして何より、子どもたちを命がけで守った、たくさんの先生方のことを忘れないでください。

みなさんも、一生懸命勉強し、スポーツで身体を鍛え、芸術に触れて優しい心を育み、そして他人のために働ける人になってください。

私も、学校の先生方と一緒に、みなさんの笑顔が消えないように、全力でみなさんを支えます。どうか、この春には、たくさんの新しい友達を作ってください。

そうして、みんなで一緒に、もっともっと、楽しい学校を作っていきましょう。

もんぶかがくだいじん ひらのひろふみ

文部科学大臣 平野 博文
## 東日本大震災における文教科学技術施策年表(震災発生～平成24年3月)

年 月 日	施 策
平成23年3月11日	文部科学省東北地方太平洋沖地震非常災害対策本部設置
3月11日	文部科学省原子力災害対策支援本部設置
3月11日	「全国の大学病院に対し、東北地方太平洋沖地震被災地域へのDMATの派遣を要請」事務連絡
3月14日	「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について」通知
3月14日	「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について」通知
3月15日	「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する教員免許更新制における円滑な手続き等について」通知
3月15・17日	「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等により被災した学校施設の早期復旧について」事務連絡
3月16日	「東北地方太平洋沖地震に対する支援のための学校給食施設等の活用に関する協力要請について」事務連絡
3月22日	文科・厚労大臣の連名で、主要経済団体等に対し、震災の影響を受けた学生・生徒への配慮を要請
3月22日	「東北地方太平洋沖地震にかかる被災者のための宿泊施設の確保について」事務連絡
3月22・25・31日	国費留学生等への柔軟な対応について、(独)日本学生支援機構から大学等に事務連絡
3月25日	「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う教育課程編成上の留意点について」事務連絡
3月25日	「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成23年度学事日程等の取扱いについて」事務連絡
3月25日	「復旧工事に係る文化財保護法第125条及び第168条の規定の適用について」通知
3月25日	「復旧工事に係る埋藏文化財に関する文化財保護法の規定の適用について」通知
3月29日	「東北地方太平洋沖地震の災害復旧事業計画書の作成に係る特例措置について」事務連絡
3月30日	東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業(文化財レスキュー事業)の開始
4月1日	「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」開設
4月1日	「東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について」通知
4月1日	「東北地方太平洋沖地震被災文化財の救援と修復に協力を」(文化庁長官メッセージ)
4月5日	「東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検にについて」通知
4月5日	「計画停電期間中における学校給食の留意点について」事務連絡
4月5日	「東日本大震災により被災した学校の再開について」事務連絡
4月5日	「新年度からの学校給食の実施に当たっての留意点について」事務連絡
4月6日	「東日本大震災に係る内閣総理大臣及び文部科学大臣からのメッセージについて」通知
4月7日	「被災建築物応急危険度判定を受けた文化財の取扱いについて」通知
4月8日	「東日本大震災に伴う学生等への支援について」通知
4月8日	「計画停電の実施等による学校給食用牛乳の供給への影響等について」事務連絡
4月8日	「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴う文化財保護法及び統砲刀剣類所持等取締法に関する事務の取扱いについて」通知
4月8日	「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」開設(国立教育政策研究所)
4月11日	文部科学省東日本大震災復旧・復興対策本部設置
4月11日	原子力損害賠償稅争審査会設置
4月13日	「被災地域からの児童生徒の受入れに関する各種情報の紹介について」事務連絡
4月15日	「東日本大震災に係る災害報告書及び国庫負担(補助)事業計画書並びに現地調査における被災写真の取扱いについて」事務連絡
4月19日	「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の安全性確保について」事務連絡
4月19日	「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」通知
4月20日	東日本大震災に係る都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開催
4月26日	「学校給食用食材の調達支援事業の実施について」事務連絡
4月27日	東日本大震災被災文化財建造物復旧支援事業(文化財ドクター派遣事業)の開始
4月28日	宮城、岩手など4県に対して総計424名の教職員定数の追加措置を実施
4月28日	「東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて」通知
4月28日	「学校敷地外における仮設校舎等の設置、応援教員等の仮従泊施設」
4月28日	厚労省と連携し、被災した学生・生徒に対して首都圏で就職活動するための従泊施設(国立オリンピック記念青少年総合センター等)の無償提供を実施
4月28日	原子力損害賠償稅争審査会が「第一次指針」を策定
4月28日	「東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」通知
5月6日	「東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について」事務連絡
5月9日	「学校施設の節電対策に関するシミュレーションについて」公表(国立教育政策研究所)
年 月 日	施 策
5月11日	「实地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について」事務連絡
5月19日	「「国立大学法人等施設災害復旧費調査要領」の一部改正について」通知
5月20日	「東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて」通知[机上調査額及び本省協議額の引上げ]
5月24日	教育復興支援員の設置
5月27日	「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」事務連絡
5月31日	原子力損害賠償紛争審査会が「第二次指針」を策定
6月7日	「東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて」通知[建物の全半壊の判定や単価等の取扱いについて定め、事務の簡素化等]
6月7日	「東日本大震災に係る「学校施設災害復旧費国庫負担(補助)事業の事務手続きについて」の取扱いについて」通知
6月16日	「福島県内の学校の屋外プールの利用について」事務連絡
6月20日	「被災児童生徒を受け入れる学校における諸問題等の防止の取組について」通知
6月20日	原子力損害賠償紛争審査会が「第二次指針追補」を策定
6月20日	「土壤処理に関する財政支援及び簡易型積算線量計の配布の取扱いについて」事務連絡
6月24日	福島、岩手、茨城など6県に対して総計656名の教職員定数の追加措置を実施
7月～	国立青少年教育振興機構との連携による「リフレッシュ・キャンプ」を実施
7月1日	「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」発足
7月4日	モニタリング調整会議(第1回)開催
7月7日	東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言取りまとめ
7月8日	「東日本大震災を踏まえた学校施設の非構造部材の耐震化推進について」事務連絡
7月11日	「東日本大震災特別弔慰金」創設
7月12日	東日本大震災に伴う埋蔵文化財保護に関する会議設置
7月19日	「東京電力福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」ステップ1完了(原子力災害対策本部)
7月20日	「学校給食の食材の安全確保について」事務連絡
7月21日	「学校給食の食材の安全確保について(第2報)」事務連絡
7月26日	「東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令(平成23年文部科学省令第26号)」制定・公布
7月29日	「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」成立
8月3日	「原子力損害賠償支援機構法」成立
8月5日	「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」公表(国立教育政策研究所)
8月5日	原子力損害賠償総争審査会が「中間指針」を策定
8月17日	「応急避難場所となる学校施設の防災機能の向上について」事務連絡
8月24日	「学校給食関連情報の文部科学省ホームページ掲載について」事務連絡
8月26日	「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」通知
8月29日	原子力損害賠償総争審査会の下に原子力損害賠償総争解決センターを開設
8月30日	「東日本大震災後の状況を踏まえた東日本への修学旅行の実施について」通知
9月1日	原子力損害賠償総争解決センターにおける和解の仲介の受付開始
9月2日	「津波で被災した公立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて」事務連絡
9月2日	「東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて」通知[応急仮設校舎等に「仮体育・集会室」及び「仮調理関係諸室」を追加]
9月12日	原子力損害賠償支援機構設立
9月13日	原子力損害賠償総争解決センターの福島事務所(郡山)開設
9月21日	「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」に基づく国による仮払いの受付開始
10月11日	学校を基点とした復興の考え方として「学校からのまちづくり」公表
10月11日	「東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて(通知)」
10月28日	「東日本大震災に係る公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱への追加について(通知)」通知
10月28日	「東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて」通知[応急仮設校舎等に「仮教育研修宿泊関係諸室」を追加]
11月4日	「東日本大震災で被災した子ども達への支援について」事務連絡
11月8日	「学校等の除染に関する技術的な助言を行う専門家の派遣について」事務連絡
11月15日	原子力損害賠償支援機構より東京電力に対し、5,587億円の資金を交付
年 月 日	施 策
11月21日	原子力損害賠償補償契約に基づいて、国から東京電力に対し、東京電力福島第一原子力発電所分の1,200億円を支払い
11月21日	「安全・安心のための学校給食環境整備事業について」事務連絡
11月24日	平成23年度教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校」開催(国立教育政策研究所)
11月30日	「学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出について(依頼)」事務連絡
12月6日	文部科学省、農林水産省、国土交通省から「学校の復興とまちづくり」公表
12月6日	原子力損害賠償稅争審査会が「中間指針第一次追補」を策定
12月16日	「東京電力福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」ステップ2完了(原子力災害対策本部)
平成24年1月24日	平成23年度国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「地震国の学校建築-ニュージーランドと日本の知見の交流-」の開催(国立教育政策研究所)
1月27日	「学校給食モニタリング事業」の実施について(通知)
2月3日	東北マリンサイエンス拠点ミニシンポジウムの開催
2月20日～3月23日	未来への教科書「写真展」in文部科学省」～-for our Children-被災地から世界へ。そして未来へ。伝えたいこと、共有したい想いがある。～
2月24日	「震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラム～平素からの学校と地域の関係づくりが子どもたちを守り、地域を守ることにつながる～」開催
3月8日	「ジャパン・スタディ・プログラム」の実施
3月12日	「復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財発掘調査のための職員派遣について」通知
3月16日	原子力損害賠償稅争審査会が「中間指針第二次追補」を策定
3月22日	「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集について」事務連絡
3月27日	原子力損害賠償支援機構より東京電力に対し、1,049億円の資金を交付
同種事故の再発防止を図った。

また，近年，我が国近海において，水中翼型超高速船が航行中に流木や鯨類と衝突する事故が相次いでいることから，平成18年8月に「超高速船に関する安全対策検討委員会」が決定した中間とりまとめに基づき，シートベルトの着用，船内への衝撃緩衝材の設置等の緊急対策を徹底するとともに，中間的な取り組みとしてアクティブソナー等の技術開発を推進している。なお，19年5月に水中翼型超高速船が大きな波に突っ込み，前方窓ガラスが破損して多数の乗客が負傷するという事故が発生したことを受けて，同年12月，水中翼型超高速船の運航要員に対する教育訓練ガイドラインを策定した。

## (3) 運輸安全マネジメント制度の実施

事業者における経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに国が事業者の安全管理体制の構築状況を評価する「運輸安全マネジメント制度」を平成18年10月から導入したことを受け，引き続き制度の周知徹底を図るとともに，19年度からは，地方運輸局等においても運輸安全マネジメント評価を本格的に開始し，18年10月から20年3月末までにのべ244社に対して評価を実施した。

## 3 船員災害防止対策の推進

第8次船員災害防止基本計画（5か年計画）に基づき，平成19年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。また，船員災害防止活動の促進に関する法律（昭42法61）に基づき，船員災害の防止に関する基本事項を定めた第9次船員災害防止基本計画（20年度を初年度とする5ヶ年計画）を策定した。

## 4 水先制度の抜本改革

平成19年4月に施行された改正水先法に基づき，水先人の確保を図るための水先人養成や船舶交通の安全確保のための水先人免許更新時の更新講習受講の義務化等の新制度の着実かつ適確な運用を図った。

## 5 海難原因究明体制の充実

海難審判庁は，海難の発生の防止に寄与するため，迅速かつ的確な調査及び審判による海難の原因究明に努めるとともに，所掌事務の遂行を通じて得られた海難の発生の防止のために講ずべき施策について意見を述べることとしているが，平成19年度には，国土交通大臣に対し「酸欠等乗組員死傷事故防止」，防衛大臣に対し「潜水艦と船舶との衝突防止」，水産庁長官に対し「遊漁船の海難防止」についてそれぞれ意見を提出した。

また，近年の船舶の運航形態の多国籍化や我が国周辺における外国籍船による大規模な海難の頻発に伴い，海難調査における国際協力体制の構築が急務となっており，国際海事機関（IMO）を始め，国際海難調査官会議（MAIIF），アジア海難調査官会議（MAIFA）におけるこれらの検討に積極的に参画するとともに，平成20年2月に我が国で開催した中国との二国間会議において，調査協力についての意見交換及び議事録への署名を行うなど，国際的な調査協力体制の構築を推進した。

## 6 海難審判による原因究明及び懲戒処分等の状況

平成19年中に地方海難審判庁は，パナマ共和国籍の貨物船ジャイアントステップが発達した低気圧の接近した茨城県鹿島港港外において乗り揚げ，乗組員10名が死亡・行方不明となった事件（18年10月発生），遊漁船第3明好丸が伊豆半島南東方沖合で転覆，乗客7名が死亡・行方不明となった事件（18年10月発生）などを含む788件の海難事件について裁決を行った。これによって摘示された海難原因をみると，衝突事件では「見張り不十分」が，乗揚事件では「居眠り」が，機関損傷事件では「主機の整備・点検・取扱不良」がそれぞれ目立っている（第2-1表）。また，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止158人，戒告800人の計958人を
第 2 章 海上交通安全施策の現況

第2 1表 事件種類別海難原因分類（平成19年）

事 件 種 類
海 難 原 因	衝
突	衝突(単)	乘
揚	沈
没	転
覆	遭
難	行
方
不
明	火
災	爆
発	機関
損
傷	属具
損
傷	施設
等
損
傷	死
傷
等	安
全
阻
害	運
航
阻
害	浸
水	合
計
船舶運航管理の不適切	9	3	1	2	3	1	2	1	2	12	1	1	38
船体・機関・設備の構造・材質・修理不良	1	2	1	7	2	3	1	17
発航準備不良	1	2	1	3	4	3	14
水路調査不十分	4	20	2	2	1	29
針路の選定・保持不良	4	6	19	4	1	2	36
操船不適切	2	9	3	8	2	7	31
船位不確認	8	42	4	1	55
見張り不十分	374	15	2	1	7	1	400
居眠り	25	14	60	2	101
操舵装置・航海計器の整備・取扱不良	1	4	1	1	7
気象・海象に対する配慮不十分	3	2	6	12	1	1	1	1	27
錨泊・係留の不適切	2	4	3	1	10
荒天措置不適切	1	5	2	3	4	2	1	18
灯火・形象物不表示	10	10
信号不履行	63	63
速力の選定不適切	2	3	5
航法不遵守	115	115
主機の整備・点検・取扱不良	1	51	3	55
補機等の整備・点検・取扱不良	1	10	3	9	23
潤滑油等の管理・点検・取扱不良	2	1	34	2	39
電気設備の整備・点検・取扱不良	4	1	2	7
甲板・荷役等作業の不適切	1	1	5	1	1	2	1	19	1	32
漁労作業の不適切	1	2	1	16	20
旅客・貨物等積載不良	1	2	1	10	14
服務に関する指揮・監督の不適切	41	4	23	2	3	1	2	1	6	18	2	1	104
報告・引継の不適切	13	1	7	1	1	1	2	1	27
火気取扱不良	4	2	6
不可抗力	1	1	2
その他	4	2	1	1	1	2	3	7	1	2	24
合計	673	80	197	9	51	10	13	2	111	4	32	101	23	23	1,329

裁決件数	281	67	167	3	34	9	13	1	98	1	22	58	19	15	788
裁決の対象となった船舶隻数	596	70	179	3	43	9	14	1	98	1	28	67	19	15	1,143
海難の原因ありとされた船舶隻数	525	68	167	3	36	9	13	1	98	1	24	60	19	15	1,039

注 1 海難審判庁資料による。

2 数值は海難原因の数を示し，一事件につき複数の原因が示された場合はすべて計上した。

3 「衝突（単）」とは，船舶が岸壁，桟橋，灯浮標等の施設に衝突又は接触して，船舶又は船舶と施設とに損傷を生じた場合をいう。

4 「航法不遵守」とは，相手船を視認し，衝突のおそれのあることを知っていたものの，衝突を避けるための適切な措置をとらなかったものをいう。

【参考】水域別海難の発生件数（平成19年）

事件種類	衝突	衝突(単)	乘揚	沈没	転覆	遭難	行方不明	火災	爆発	機関損傷	属具損傷	施設等損傷	死傷等	安全阻害	運航阻害	浸水	合計
領海內	494	498	893	8	71	1,338	49	2	386	77	121	150	35	36	4,158
特定港	140	307	322	1	8	400	16	1	122	27	59	28	9	8	1,448
湖·河川	8	2	12	3	6	1	8	1	41
領海外	27	1	2	4	79	1	8	56	11	1	17	2	2	211
合計	521	499	895	8	75	1,417	1	57	2	442	88	122	167	37	38	4,369

注 1 海難審判庁資料による。

2 平成19年に発生した海難審判法（昭23法135）第2条に定める海難の件数である。

3 「特定港」とは港則法（昭23法174）第2条第2項に定める港をいう。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	評価方式	実績	番号	⑥政策目標3-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,634,689	11,366,089	10,786,317	10,215,049	10,418,426

補正予算(千円)	△802,644	△257,060	△556,645	410,137

繰越し等(千円)	28,854	△113,085	△99,246

計(千円)	10,860,899	10,995,944	10,130,426

執行額(千円)	9,583,128	9,190,194	8,372,189

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添政策評価書(要旨)のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	未利用国有地等の普通財産の有効活用を図る観点から、適正な管理及び処分並びに情報提供の拡充に必要な経費について概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,519,643	1,651,287	-
A	2	一般	財務本省	東日本大震災復旧・復興資産債務管理費	東日本大震災復旧・復興に係る国有財産の管理及び処分に必要な経費	-	767,704	-
A	3	一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,695,406	7,999,435	-
A	4
小計	10,215,049	10,418,426	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	10,215,049	10,418,426	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し