Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成23年度交付額	平成23年度前倒し交付額	未交付額
中條 壮大	京都大学	研究員	可視化計測による粒状層の界面近傍における動的乱流構造の解明	4,290,000	3,770,000	520,000
長谷川 功	京都大学	助教	ドライ系バイオマスの多段熱分解を利用した選択的物質回收	4,160,000	2,600,000	1,560,000
長田 裕也	京都大学	助教	らせん高分子を用いた高効率不弁增幅を特徴とする触媒的不弁合成反応系の開発	4,680,000	2,470,000	2,210,000
塚本 容子	京都大学	その他	Id2遺伝子欠損マウスを用いた顎変形症に関する分子生物学的研究	4,160,000	1,820,000	2,340,000
辻 大和	京都大学	助教	大型哺乳類による種子散布特性の地域間比較:マカ属の霊長類を対象に	4,420,000	1,690,000	2,730,000
坪田 智明	京都大学	助教	DNA損傷修復におけるユークロマチン領域のクロマチン制御機構の解析	4,550,000	2,340,000	2,210,000
鄭 蝦榮	京都大学	研究員	公共サービスの権限的協働生産における行為調整モデル	4,550,000	2,600,000	1,950,000
田村 武幸	京都大学	助教	ブーリアンモデルによる遺伝子制御ネットワークの解析	1,950,000	1,040,000	910,000
田中 具治	京都大学	助教	全身麻醉薬が脳内エリスロポエチン誘導におよぼす影響の分子生物学的解析	4,290,000	2,860,000	1,430,000
田中 敬	京都大学	助教	エビジエネティック制御による精子幹細胞から多能性幹細胞への誘導	4,290,000	2,210,000	2,080,000
田畑 吉計	京都大学	准教授	新しいタイプの遍歴電子フラストレーションの中性子散乱による研究	4,550,000	2,210,000	2,340,000
渡邊 崇人	京都大学	助教	プロテオミクスによる白色腐朽菌の選択的リグニン分解機構と鍵代謝物生成系の解明	4,550,000	2,340,000	2,210,000
渡邊 哲弘	京都大学	助教	インドネシアの火山地帯における土壌粘土鉱物分布の解明とその適正施肥技術への応用	4,550,000	1,300,000	3,250,000
登尾 一幸	京都大学	助教	円筒型核融合装置による分析用小型中性子光源の研究開発	4,290,000	2,730,000	1,560,000
嶋本 寛	京都大学	講師	トリップチェーンを考慮した機関選択・配分統合モデルの開発と都市圏への適用	4,290,000	2,080,000	2,210,000
東口 顕士	京都大学	助教	スピン交換相互作用における環状飽和炭化水素の減衰定数βの決定と伝達機構解明	4,550,000	2,210,000	2,340,000
湯川 尚一郎	京都大学	助教	抗シトルリン化ペブチド抗体陰性関節リウマチ患者における新規自己抗体の探索	4,160,000	2,080,000	2,080,000
藤井 寿人	京都大学	その他	ナトリウム利尿ペブチドの内軟骨性骨化におけるクロストーク	4,290,000	2,470,000	1,820,000
藤井 俊行	京都大学	准教授	含水溶融塩中のウラニル及びネブツニルのラマン分光分析研究	4,030,000	2,470,000	1,560,000
藤原 宏志	京都大学	助教	正則化法による逆問題の高精度近似理論と次世代計算環境による数値的実現	3,770,000	1,170,000	2,600,000
藤本 晃司	京都大学	助教	実際の撮像環境条件をも含んだMRIパルスシーケンスシミュレーションシステムの構築	4,290,000	2,860,000	1,430,000
藤本 将光	京都大学	助教	山地斜面における地下水流出に伴う土砂流出の実態と斜面崩壊に及ぼす影響	4,680,000	3,510,000	1,170,000
藤本 麻里子	京都大学	研究員	野生動物保護と民族文化保護の両立に関する研究:タンザニアの国立公園を事例として	3,640,000	2,210,000	1,430,000
(单位:円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成23年度交付額	平成23年度前倒し交付額	未交付額
内田 由紀子	京都大学	助教	現代若者の不適応感とその対処:文化心理学的検討	3,900,000	1,430,000	2,470,000
内田 洋一朗	京都大学	その他	肝虛血再灌流障害における新しいメカニズムの解明—T細胞の役割について—	4,160,000	1,820,000	2,340,000
南 一成	京都大学	研究員	ケミカルスクリーニングによるES/iPS細胞—心筋分化促進化合物の発見と機能解析	4,550,000	2,860,000	1,690,000
日下部 徹	京都大学	その他	レプチン抵抗性の発症および改善メカニズムの解明	4,160,000	2,210,000	1,950,000
馬場 長	京都大学	助教	タイプ2子宮体癌、特に漿液性腺癌の網羅的遺伝子発現解析に基づく分子標的治療薬開発	2,990,000	1,820,000	1,170,000
白崎 護	京都大学	研究員	有権者の政治的な態度と行動におよぼす対人接触とマスメディア視聴の影響の解明	4,550,000	1,560,000	2,990,000
白川 久志	京都大学	助教	脂質メディエーターによるアストロサイト機能制御におけるTRPチャネルの役割	4,420,000	2,340,000	2,080,000
薄 良彦	京都大学	助教	エレクトロポレーションの非線形時空ダイナミクス:モデリング·解析·制御	3,640,000	2,080,000	1,560,000
八田 太一	京都大学	その他	インフォームド·コンセントの内省と自己学習を促すための観察研究	4,420,000	2,860,000	1,560,000
尾松 芳樹	京都大学	研究員	造血幹細胞·前駆細胞ニッチの形成を調節する分子基盤の解明	4,420,000	2,340,000	2,080,000
美崧 健	京都大学	助教	高性能電磁界数値解析のための新たな高速線形反覆解法の開発	4,290,000	1,820,000	2,470,000
浜 孝之	京都大学	准教授	マグネシウム合金板の線り返し塑性変形におけるマルチスケール変形特性	4,420,000	2,600,000	1,820,000
富田 努	京都大学	その他	脂肪毒性および耐糖能異常での新規膜型脂肪酸受容体の膠β細胞保護作用と転写制御機構	4,160,000	2,210,000	1,950,000
風間 啓敬	京都大学	その他	HMGB1の酸化が担う機能の解析	4,550,000	2,600,000	1,950,000
福田 里砂	京都大学	助手	インシデント防止のための診療ガイドラインの活用方法の探索:転倒防止に焦点をあてて	4,810,000	3,120,000	1,690,000
福土 將秀	京都大学	助教	分子標的抗がん剤の薬理ゲノム解析と薬物動態制御に基づく個別最適投与法の開発	4,290,000	2,210,000	2,080,000
平井 義和	京都大学	助教	リソグラフィを用いた分子フィルタ創製と分子動力学による細孔解析	4,420,000	2,730,000	1,690,000
平松 尚志	京都大学	研究員	数値宇宙論に基づく密度揺らぎの非線形進化	3,510,000	1,560,000	1,950,000
平石 界	京都大学	助教	向社会性の個人差の多面性を探る進化心理学·行動遺伝学的アプローチ	4,290,000	1,040,000	3,250,000
平田 直	京都大学	研究員	ガンを誘発する未分化iPS細胞を特異的に認識して除去するための分子システムの開発	4,550,000	2,210,000	2,340,000
豊浦 和明	京都大学	研究員	プロトン伝導性無機リン酸塩の材料設計	4,420,000	2,340,000	2,080,000
豊原 敬文	京都大学	研究員	腎不全治療への臨床応用を目指したヒト多能性幹細胞から腎前駆細胞への分化誘導	4,160,000	1,950,000	2,210,000
豊田 太郎	京都大学	助教	フローサイトメトリーによる細胞純化を用いたヒト多能性幹細胞からの膠β細胞作製	4,160,000	1,950,000	2,210,000
(单位:円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成23年度交付額	平成23年度前倒し交付額	未交付額
北本 綾	京都大学	その他	カロリー制限、肥満、糖尿病アカゲザルの次世代シークエンサーを用いた解析	4,160,000	2,210,000	1,950,000
北本 卓也	京都大学	その他	非アルコール性脂肪肝炎から肝癌発症機序の次世代シークエンサーを用いた解析	4,420,000	2,340,000	2,080,000
北脇 年雄	京都大学	助教	形質細胞様樹状細胞のエンドソーム時空間的制御に関与する新規分子の網羅的探索と同定	4,290,000	2,210,000	2,080,000
牧 雅康	京都大学	助教	リモートセンシングと作物モデルを用いた水稲の生育と収量の高精度予測	4,420,000	1,690,000	2,730,000
牧山 武	京都大学	助教	遺伝性不整脈疾患の病態解明－疾患特異的ヒトiPS細胞を用いた解析	4,160,000	2,210,000	1,950,000
堀江 慎司	京都大学	教授	新時代の刑事手続における「事実解明」の意義に関する総合的研究	4,160,000	1,040,000	3,120,000
堀尾 琢哉	京都大学	助教	波長可変深紫外極短パルスを用いた高速光化学反応の時間分解光電子イメージング	4,680,000	3,640,000	1,040,000
堀毛 悟史	京都大学	助教	配位高分子の規則性一次元空間を利用するイオン輸送機能の創成	4,680,000	3,380,000	1,300,000
本橋 秀之	京都大学	助教	成長に伴う腎薬物トランスポーターの変動機構解明と薬物動態への影響	4,290,000	2,210,000	2,080,000
末石 直也	京都大学	講師	セミバラメトリックモデルのための集中情報量規準の開発	2,600,000	1,300,000	1,300,000
木下 武彦	京都大学	研究員	特異性を持つ非線形積分方程式に対する解の数値的検証法の研究	4,160,000	1,560,000	2,600,000
木戸 晶	京都大学	助教	MRIを用いた線維化組織の可視化に関する研究	4,160,000	3,250,000	910,000
木村 寛之	京都大学	助教	前立腺がんの核医学診断を目的とした分子イメージングプローブの開発研究	4,290,000	2,990,000	1,300,000
野原 大督	京都大学	助教	中長期アンサンプル気象予測情報を活用した貯水池操作手法の開発	2,340,000	1,430,000	910,000
野口 尚史	京都大学	助教	二重拡散対流による層状構造の発生と発展	4,160,000	2,080,000	2,080,000
野口 倫生	京都大学	研究員	ヒトiPS細胞を用いた脂肪萎缩症の成因の解明と細胞治療法の開発	4,160,000	2,210,000	1,950,000
野上 敏材	京都大学	助教	機能性デンドロナイズドポリマーの合成	4,680,000	2,730,000	1,950,000
矢野 義明	京都大学	助教	一分子蛍光測定による膜受容体の構造変化・リガンド結合解析	4,420,000	2,340,000	2,080,000
矢野 裕子	京都大学	助教	マルコフ過程の汎関数に関する極限定理とその応用	4,160,000	1,430,000	2,730,000
有安 宏之	京都大学	助教	グレリン分泌低下マウスを用いた摂食脂肪蓄積におけるグレリンの生理的意義の検討	4,290,000	2,860,000	1,430,000
有馬祐介	京都大学	研究員	表面ブラズモン励起蛍光分光法を用いた吸着タンパク質の配向・形態解析	4,290,000	2,080,000	2,210,000
林 美里	京都大学	助教	物の操作から見たヒトを含む霊長類の比較認知発達	4,030,000	1,300,000	2,730,000
鈴木 友美	京都大学	助教	光を求めて動く植物の仕組み・光による小胞輸送制御の解明	4,550,000	2,340,000	2,210,000
個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

(平成19年4月1日～平成20年3月31日)

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 997,237件
相談者の種類
労働者 594,365件 事業主 300,954件 その他 101,918件
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 197,904件
①相談者の種類
労働者 159,850件 事業主 23,104件 その他 14,950件
②労働者の就労状況
正社員 94,993件 パート・アルバイト 34,096件 派遣労働者 13,615件
期間契約社員 13,715件 その他 41,485件
③紛争の内容（※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が226,460件となる。）
普通解雇 39,490件 整理解雇 6,837件 懲戒解雇 5,422件
労働条件の引下げ 28,235件 退職勧奨 17,410件 出向・配置転換 8,188件
その他の労働条件 48,605件 育児・介護休業等 1,785件 募集・採用 3,255件
雇用管理等 3,888件 いじめ・嫌がらせ 28,335件 その他 35,010件
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1) 助言・指導の申出の受付を行った件数 6,652件
①労働者の就労状況
正社員 3,449件 パート・アルバイト 1,406件 派遣労働者 594件
期間契約社員 693件 その他 510件
②紛争の内容（※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が6,801件となる。）
普通解雇 1,325件 整理解雇 209件 懲戒解雇 98件
労働条件の引下げ 809件 退職勧奨 521件 出向・配置転換 315件
その他の労働条件 1,484件 育児・介護休業等 2件 募集・採用 64件
雇用管理等 107件 いじめ・嫌がらせ 759件 その他 1,108件
(2) 助言・指導の手続を終了した件数 6,592件
終了の区分
助言を実施 6,409件 指導を実施 8件
取下げ 100件 打切り 45件 その他 30件
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1) あっせんの申請の受理を行った件数 7,146件
①労働者の就労状況
正社員 4,109件 パート・アルバイト 1,318件 派遣労働者 532件
期間契約社員 828件 その他 359件
②紛争の内容（※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が7,411件となる。）
普通解雇 2,191件 整理解雇 452件 懲戒解雇 128件
労働条件の引下げ 641件 退職勧奨 590件 出向・配置転換 238件
その他の労働条件 1,324件 育児・介護休業等 5件
雇用管理等 84件 いじめ・嫌がらせ 1,118件 その他 640件
(2) あっせんの手続を終了した件数 7,034件
終了の区分
当事者間の合意の成立 2,700件 申請の取下げ 522件 打切り 3,777件 その他 35件
## (iv) ポルトガル

ポルトガルは、3月に発表されたトロイカ審査結果で財政支援プログラムが「おおむね順調に進んでいる」と評価されている。

当初、12年の財政赤字目標（GDP比▲5.0%）を達成したと発表していたが、空港インフラ管理会社の売却益や銀行の年金基金の一般政府への移管が統計上認められなかったため、結局同▲6.4%と目標を超過した $ ^{52} $ （第1-4-52図）。ポルトガル政府は13年の目標（同▲5.5%）は達成することができるとしているものの、予測よりも景気後退が深刻化したことから、財政赤字削減目標を、14年は同▲4.5%から▲5.5%、14年は同▲2.5%から▲4.0%、15年は同▲2.5%から▲3.0%とそれぞれ緩和することでトロイカと合意した。ポルトガル政府は更なる歳出削減、年金制度の見直し、国営企業の合理化を進める予定である（第1-4-53表）。

第1−4−52図 ポルトガルの財政状況：12年の財政収支赤字は目標超過

2. 13、14年は見通し。

第1−4−53表 ポルトガルの民営化の進捗状況

売却対象	進捗状況	売却額(億ユーロ)
EDP(ポルトガル電力会社)	株式の約21%を売却済(11年)	27
REN(電力会社)	株式の40%を売却済(12年)	6
ANA(空港運営会社)	株式の100%を売却済(12年)	31
CGD(国営銀行)	13年に保険部門を売却予定	-
TAP(ポルトガル航空)	13年に売却予定	-
Cpcarga(ポルトガル鉄道・貨物部門)	13年に売却予定	-
CTT(郵便事業)	13年に売却予定	-
Aguas de Portugal(水道事業)	13年に売却予定	-

（備考）ポルトガル財務省資料より作成。
13年予算に盛り込まれた緊縮策のうち、年金受給者への支払いや失業手当減額等4項目について憲法裁判所が違憲との判断を下したが、政府は公務員の勤務時間延長による残業手当削減等の歳出削減策により不足分を補うことで財政赤字削減目標達成を目指すとしている。

しかしながら、12年の実質経済成長率は▲3.2％と2年連続のマイナスとなり、13年の成長見通しも▲1.9％から▲2.3％に下方修正された。失業率も13年3月時点で17.5％と高水準で推移していることから、景気後退が続く中での財政再建の舵取りという難しい状況が続くと見込まれる。

ポルトガルは14年半ばに支援プログラムが終了する予定であるが、3月4、5日のユーログループ（ユーロ圈財務相会合）及びECOFIN（EU財務相会合）ではEFSF及びEFSMからの融資の返済期限延長が合意された。これによりプログラム終了後の返済・借り換え負担を軽減し、市場復帰をスムーズにするねらいがある。5月には約2年ぶりに10年国债を発行し、30億ユーロを調達するなど、支援卒業に向けて順調に進んでいる。

## (v) アイルランド

アイルランドは、5月に発表された第10回トロイカ審査結果でも財政支援プログラムが着実に実施され、政府や銀行をめぐる市場環境が一層改善されていると評価されている。

12年の財政収支はGDP比▲7.6%の赤字と目標の同▲8.6%を下回り、13年の目標(同▲7.5%)についても、不動産税の導入や児童手当削減等、歳出・歳入両面から達成に向けた取組が行われている（第1-4-54図）。また、13年2月に、アイルランド政府がアイリッシュ・バンク清算会社（IBRC）に発行した約束手形 $ ^{53} $ を長期国債と交換することでECBと合意した。このため、利払いが大幅に低下し $ ^{54} $ 、14年から10年間、年約10億ユーロ（GDP比0.7%）の財政赤字削減効果が見込まれている。
第1−4−54図 アイルランドの財政状況：12年の財政収支赤字は目標達成

2. 13、14年は見通し。

不動産バブル崩壊の影響を受けた銀行部門の再編も進んでいる。アイルランド財務省は、09年12月に導入した参加金融機関の預金全額等を保証する銀行保証措置 $ ^{55} $ （ＥＬＧＳｃｈｅｅｅ：Eligible Liabilities Guarantee Scheme）を3月28日をもって終了することを発表した。本措置はコストが高いことから、トロイカが廃止を勧告していたものであり、銀行制度の正常化に向けて一歩前進したといえる。また、依然として高いローン滞納率改善のため、アイルランド財務省は3月に政府・中銀の目標及び取組について発表した。これによると、14年末までに住宅ローンを90日以上滞納している顧客の大部分に対し持続可能な解決策を提案することを目標とし、ローン滞納者が賃借人として家に住み続けることを政府のコスト負担で支援するmortgage to rentスキーム等を推進するとしている。

経済は輸出主導で回復しつつあり、12年のプラス成長（0.9%）に続き、13年も1.2%のプラス成長が見込まれてはいるものの、12年の実質GDPの水準は不動産バブル崩壊前の07年より依然として約6%低い。このため、失業率も14.7%と高止まりしている。アイルランド政府は2月に「13年雇用創出に係る年次行動計画」（12～16年に10万の雇用創出を目標として12年から開始されたもの）を発表した。

アイルランドは13年未までに国債発行市場に完全復帰する予定であり、3月には支援要請後、10年1月以来初めてとなる50億ユーロ相当の10年国債を発行した（落札利回りは4.15%）。市場復帰直後の資金調達負担を軽減するため、3月4、5日のユーログループ（ユーロ圈財務相会合）及びECOFIN（EU財務相会合）でEFSF及びEFSMからの融資の返済期限延長が合意された。

このように着実に財政支援プログラムが進められていることや資金調達見通しが改善したことに加え、経済もプラス成長を達成するなど比較的堅調であることから、財政赤
字がGDP比7％台半ばで債務残高が120％前後であっても、国債利回りは3％台にまで低下してきており、13年末には予定どおり支援から卒業できる見込みである。

## コラム1-2：キプロス支援の概要

キプロスは2012年6月にE Uに対し金融支援を要請し、トロイカによって支援の前提となるべき財政状況等について審査が行われていたが、キプロス国内の政治的な問題もあり調整に時間がかかっていた。13年3月に最大100億ユーロの支援の具体的な条件についてユーログループと合意に至ったものの、条件の一つとしてキプロス議会に提出されたすべての預金に対する課税案が否決されるなど一時混乱が生じた。結局、キプロス2大銀行の保護対象外である10万ユーロ以上の預金は凍結され、銀行の整理・資本再編に使用されることとなった。

今回、ユーログループが預金者にも損失負担を求めた背景には、キプロスの預金者の約40％が国外居住者のものであり（図1）、その大半がロシア人とみられることや、キプロスの金融業に対するマネーロンダリング疑惑等のキプロス特有の事情もあるが、株主、債券保有者に加え、大口預金保有者にも負担を求めることによって、政府や納税者の負担を軽減することは、公平性の観点から妥当と考えられる。同様のベイルインの仕組みは、現在E Uで検討されている単一破たん処理メカニズム（SRM）の破たん処理ルールの一つとして規定される見通しである。

図１ キプロスの預金残高

(備考) キプロス中央銀行より作成。

図２ 金融機関のバランスシート

（備考）1. ユーロスタットより作成

2. 数值は11年時点
キプロスが金融支援を受けるに至った背景には、欧州政府債務危機、特にギリシャの債務再編の影響を受け、キプロスの金融機関のバランスシートが毀損し、バーゼルⅢに定める自己資本比率を達成するために多額の資本注入が必要となったということがある。加えて、金融機関の総資産がキプロスのGDPの7倍以上にのぼる巨額であるため（図2）、自力での立て直しが困難となっていた。

他方、財政状況をみると、09年以降赤字を抱えてはいるものの、これはリーマンショックの影響に加え、11年のナヴァル海軍基地の爆発事故により生じた国内最大級の発電所の破損に伴う経済的な負担によるものであり、恒常的な赤字を抱えているという状況ではない。

以上を踏まえれば、キプロス財政は金融支援を受け、不良債権処理が完了すれば、持続可能な状態に復帰するものと期待される。ただし、今回、預金者に損失負担させたことで、キプロスの金融業は顧客の信認を大きく損なったため、今後は金融業以外の産業による経済成長モデルを模索する必要に迫られる可能性がある。

## （2） 金融政策

## （i）ECBの金融政策

ＥＣＢは13年5月の政策理事会において、10か月ぶりに政策金利を0.25%ポイント引き下げ、過去最低水準の0.50%とすることを決定した。これに伴って、限界貸付金利（上限）を1.50%から1.00%に引き下げる一方、中銀預金金利（下限）は0.00%に据え置き、両者の差であるコリド一幅を±0.5%に縮小させた（第1-4-55図）。

また併せて、これまで実施してきた固定金利での無制限流動性供給オペを少なくとも14年7月頃まで延長することを決定し $ ^{56} $ 、さらに非金融機関の資産担保証券（ABS）市場の機能を高めるため、欧州開発銀行（EIB）等と検討を開始することを明らかにした。

これら措置の背景としては、中期的なインフレ圧力が抑制されている中、経済活動の弱さが13年春まで続いていることや、中小企業向けの貸出低迷が挙げられる。また景気の先行きについては、ＥＣＢは13年後半から緩やかに回復すると予測しているが、経済見通しに係るリスクは下振れ方向にあると判断しており、内外需の下振れのほか、ユーロ圈各国の構造改革に対する取組の遅れを下振れリスクとして言及した。
しかし、利下げによる景気浮揚効果は、アナウンスメント効果はあったにしても、インターバンク金利であるEONIAは既にほぼ0％で推移していた $ ^{57} $ ことから、実際の資金需要に対しては限定的とみられている。ドラギ総裁は、追加利下げやマイナスの中銀預金金利の可能性にも言及したことから、市場では追加利下げへの期待が高まっている。なお、11年12月と12年2月の3年物資金供給オペ(Long Term Refinancing Operations)の借入れを金融機関が早期に返済したが、これによるユーロシステムのバランスシート縮小の金利に対する影響は限定的であった（第1-4-56図）。

第1−4−55図 政策金利及びEONIA:

(備考)1.ブルームバーグよ!作成。

第1−4−56図 E C B のバランスシート

2. 政策金利は 1 週間物資金供給オペに係る金利。

コリドーの上限が限界貸付金利、下限が中銀預金金利。

3. EON IA (Euro Overnight Index Average)は、ユーロ圏の銀行間

市場における無担保翌日物金利を平均したもの。

また、ドラギ総裁は各国政府による構造改革や銀行同盟への取組を進めることの重要性についても繰り返し強調している。

12年9月に新たな国債買取策（OMT: Outright Monetary Transactions）を発表したことは、市場において「ECBが最後の貸手（Lender of Last Resort）になる」と宣言したと受け止められ、南欧諸国等の国債利回りは急速に低下した（第1-4-57図）。その後も、キプロス支援問題等で一時上昇した以外は、前述したような財政再建の遅れにもかかわらず、国債利回りは低下傾向にある。これは、ECBの対応や各国の取組が評価された部分もあるが、世界的な金融緩和によるリスク選好度の高まりによるところも大きい。しかし、こうした市場の変化に気を緩め、債務危機の根本的な解決に不可欠な構造改革へ
の各国の取組が遅れれば、ユーロ圏にぜい弱性が残るままとなり、再び政府債務危機のリスクが高まる可能性がある。OMTを含めECBが講じている措置によって基礎的な財政収支や経済構造自体が改善するわけではない。OMT等によって安定した金融資本市場環境の中で、遅滞なく構造改革や統合深化を進めることの重要性は変わらない。

第1−4−57図 南欧諸国等の国債利回り：12年9月以降急速に低下

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. アイルランドは8年物、その他は10年物。

## (ii) 銀行同盟の進捗状況

12年6月のユーロ圏首脳会合でユーロ圏の金融機関を一元的に監督する機関の創設が決定され、同年9月には欧州委員会が単一監督メカニズム（SSM: Single Supervisory Mechanism）に関する規制のドラフトを公表した。ECBは、金融政策等を掌握する政策理事会とは別に監督理事会を設け、ユーロ圏銀行に対する認可付与・取消に関する決定や自己資本の審査等の任務を遂行することになる。

12年12月のＥＵ財務相会合では、12年末までにＳＳＭ法案を採択し、ＥＣＢが同法案に定められた任務を14年3月1日または同法案公布の12か月後のいずれか遅い時点に開始することを決定した。また、同月のＥＵ首脳会合では、ＳＳＭ設立後にＥＳＭが銀行へ直接資本注入するための実務上の枠組みを13年6月までに策定することを決定した。

しかし、既に予定は後ろ倒しとなっている。SSM法案は13年3月になってようやく非公式合意に至っただけで $ ^{58} $ 、その後の作業がスムーズに進んでも法案公布は13年夏となり、ECBがユーロ圏の銀行監督任務を開始するのは14年夏以降となる見込みである（第1-4-58表）。

また、13年2月にはESMが銀行に対して直接資本注入を行うための資金に上限を設
けることが検討されることになった。しかし、事前に上限を設ければ、金額が不十分だと市場からの信認を失うおそれがあるほか、大規模な銀行危機に迅速に対応できない可能性がある。一部の参加国も懸念を表明し、上限設定に係る見直し条項を併せて導入することも合意されたが、詳細は決まっていない。13年6月までにESMによる直接資本注入のための枠組みを決定するとの目標も達成できない公算が大きくなっている。

こうしたＳＳＭに係る取組に加え、単一破たん処理メカニズム（ＳＲＭ:Single Resolution Mechanism）の創設へ向けた動きもみられる。銀行破たん処理を行う際に統一ルールで迅速な対応が求められるとの考えがＳＲＭ創設の背景にあり、共通の破たん処理ルールや破たん処理基金を備えた枠組みとなる模様である。

12年12月のＥＵ首脳会議では欧州委員会が13年中にＳＲＭに関する提案を行うことが決定されるとともに、閣僚理事会と欧州議会に対し、関連法規を14年6月の議会終了までに採択することが求められた。既に提案済みの破たん処理指令案 $ ^{59} $ や預金保証指令案 $ ^{60} $ に関しては、13年6月までに合意することが求められた。

第1−4−58表 銀行同盟の進捗状況

機能	期限	関連手続き等	進捗状況
単一監督
メカニズム
(SSM)	12年末	SSM法案採択	13年3月非公式合意
14年3月1日またはSSM法案公布の12か月後のいずれか遅い時点	SSM稼働	14年夏頃になる見込み
単一破たん処理
メカニズム
(SRM)	13年6月	破綻処理指令案合意	審議中
13年中	欧州委がSRMに関する提案	未着手
14年夏	欧州委の提案に合意	未着手
共通預金保険	13年6月	預金保険指令案合意	審議中

(備考) 欧州委員会等より作成。

また、破たん処理を進める組織として、単一破たん処理機構（ＳＲＡ：Single Resolution Authority）をＳＲＭに含めることが重視されている $ ^{61} $ 。統一ルールが存在しても破たん処
理を進める主体が各国政府ならば、破たん銀行を抱える国は破たん処理基金の負担で処理しようという誘因が働く一方、健全な銀行システムを持つ国はモラルハザードをおそれて破たん処理に慎重になるなど、特にクロスボーダーでの処理が求められる状況で適切な意思決定が行われない可能性がある。SRAがヨーロッパの利益を念頭において最適な処理を実施することが重要であるとされている。

もっとも、SRMに関しても各国の意見調整が長引いて予定通りに議論が進展しない可能性がある。破たん処理ルールの一つとして、ベイルイン（銀行債権者の負担）が規定される見通しであるが、これは、銀行破たん処理を大口預金者や銀行債保有者に負担を求めることにより、リスクの高い銀行の銀行債利回りの上昇等を通じて銀行経営の規律を確保するとともに、破たんした場合の処理コストの適切な配分を図るものである。しかし、キプロスの銀行再編策に預金者負担が含まれたことによる混乱を受け、ベイルインのあり方に関する審議に影響が出ている模様である。

さらに、既述の破たん処理基金は銀行部門の拠出で賄われることになっているが、短期間で市場から信認される規模の基金を創設できるかは不透明である。大幅な銀行課税を行えば、基金は創設できたとしても、銀行収益の圧迫要因となることも考えられる。当面は公的部門の拠出によって基金を運営し、事後的な課税で中長期的には財政負担をなくすとの考えも12年12月のE U首脳会議で示されたが、一時的であれ財政負担が生じることにドイツ等の国が同意するかは疑問である。特に13年9月に総選挙を控える中、ドイツは財政負担の増加には慎重になることが予想される。

以上のようにＳＳＭやＳＲＭを創設することは、銀行部門と政府部門との間で形成される「悪循環」を是正するために必要不可欠である $ ^{62} $ 。12年6月以降、これらの創設に向けて、具体的な工程が明らかにされてきたことは評価できる。今後はそれらをいかに速やかに実行していくかが問われている。

### 3. ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパの景気は、一部に下げ止まりの兆しもみられるが、総じて弱い動きとなっている。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因について概観する。

（３）経済見通し（メインシナリオ）－１３年後半以降徐々に持ち直しへ
ヨーロッパ地域全体の景気は、生産や輸出等に下げ止まりの兆しもみられているが、総じて弱い動きが続いている。主要国の動向をみると、ドイツでは12年秋口以降足踏みがつづいているものの、13年に入り生産や輸出に底堅さもみられている。英国についてもオリンピック後の反動を経て景気は下げ止まりつつある。一方、フランスでは依然内需低迷により弱い動きが続いている。

先行きについてみると、当面はこうした弱い動きが全体としては続くものの、13年後半以降、アメリカ等の域外経済の回復傾向が強まることに伴い、ドイツを中心に輸出主導で徐々に持ち直していくとみられる。

国際機関等の見通しをみると、13年については▲ 0.5%程度の成長率が見込まれているが、その達成は前述のとおりアメリカ等の域外経済の動向に依るところが大きい（第1-4-59図、第1-4-60表）。

(備考)1. ユーロスタット、欧州委員会より作成。

2．見通しは前期比で公表されるため、内閣府で年率換算。

第1−4−60表 国際機関等の見通し （前年比、%）

2012年	13年	14年
OECD(5月29日)	☑☐圈	▲ 0.5	▲ 0.6	1.1
ドイツ	0.9	0.4	1.9
フランス	0.0	▲ 0.3	0.8
英国	0.3	0.8	1.5
欧洲委员会(5月3日)	☑☐圈	▲ 0.6	▲ 0.4	1.2
ドイツ	0.7	0.4	1.8
フランス	0.0	▲ 0.1	1.1
英国	0.3	0.6	1.7
IMF(4月16日)	☑☐圈	▲ 0.6	▲ 0.3	1.1
ドイツ	0.9	0.6	1.5
フランス	0.0	▲ 0.1	0.9
英国	0.2	0.7	1.5
ECB(3月7日)	☑☐圈	▲ 0.5	▲ 0.9～▲ 0.1(中央值▲0.5)	0.0～2.0(中央值1.0)

（備考）ＥＣＢ“ＳＡＶＫＭＡＲＥＯＭＡＲＡ”、ＩＭＦ“ＷＯＬＤＥＯＭＡＲＯＯＴＯＬＯＫ，April 2013”、欧州委員会“ＥＵＲＰＥＡＥＯＭＥＲＯＥＣＡＳＡＲＡ”、ＯＥＣＤ“ＥＵＮＯＭＥＯＬＯ８９”より作成。
## （４）経済見通しに係るリスク要因

経済見通しに係るリスクバランスは下方に偏っており、特に欧州政府債務問題が再び深刻化した場合は、世界経済にも重大な影響を及ぼす可能性がある。

## (i) 欧州政府債務問題の再燃

各国の財政再建に向けた取組やＥＣＢを中心としたユーロ圏レベルでの様々な対策により、12年10月以降南欧諸国等の国債利回りやソブリンＣＤＳは低下しており、欧州政府債務問題は落ち着いた状態であった。しかし、スペインの財政緊縮と景気悪化の悪循環の持続、預金者の負担も巻き込んだ支援策決定後のキプロスの経済状況等に加え、スロベニア等の近隣他国が抱えるリスクが改めて意識される動きもあり、先行きに対する懸念は依然存在している。欧州政府債務問題が深刻化した場合は、ヨーロッパ経済全体に対する不確実性が再び高まり、企業や消費者の先行き見通しの悪化等を通じて、景気に対する大きな下押しリスクとなる。

## (ii) アメリカ、アジア経済等の減速による輸出の減少

ユーロ圏の主要輸出先であるアメリカや、近年シェアを高めているアジア経済等が減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、生産や消費に対するマイナスの波及効果が考えられることから、景気に対する下押しリスクとなる。特にアメリカは今後の財政緊縮による同国経済への下押し圧力の規模が不透明であることから、その影響には注意が必要である。

## (iii) 雇用情勢の更なる悪化

ユーロ圏の失業率は史上最悪を更新し続け、12%超で推移している。失業率が引き続き上昇した場合は、所得や消費マインドの悪化を通じて個人消費を更に下押しするリスクがある。また、内需の更なる低迷による企業収益の悪化は、失業率を更に上昇させるという悪循環をもたらす。
# 平 成 7 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成 7 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 134 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 7 年度特別会計補正予算(特第 2 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成7年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成7年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成 7 年度特別会計補正予算(特第 2 号)目録

予算総則補正	1	国民年金	13
甲号歳入歳出予算補正	7	農林水産省所管	13
農業共済再保險	13
法務省所管	7	漁船再保險及漁業共済保險	14
登記	7	農業經營基盤強化措置	14
大蔵省所管	7	国有林野事業	14
造幣局	7	国營土地改良事業	16
印刷局	7	運輸省所管	17
国债整理基金	7	港湾整備	17
產業投資	8	空港整備	18
地震再保險	9	郵政省所管	19
大蔵省及び建設省所管	9	郵政事業	19
特定国有財産整備	9	郵便貯金	20
文部省所管	10	簡易生命保險	20
国立学校	10	労働省所管	21
厚生省所管	10	労働保險	21
厚生保險	10	建設省所管	22
船員保險	11	道路整備	22
国立病院	12	治水	23
都市開発資金融通

## 丁号国庫債務負担行為補正

大 藏 省 所 管 26
印 刷 局 26
農 林 水 產 省 所 管 26
国 有 林 野 事 業 26
国 营 土 地 改 良 事 業 28
運 輸 省 所 管 41
港 湾 整 備 41
空 港 整 備 43
建 設 省 所 管 45
道 路 整 備 45
治 水 52
## (添付)

## 平成 7 年度特別会計補正予算(特第 2 号)参照書目録

平成7年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等法務省所管65巻記甲号歳入歳出予算補正予定計算書大蔵省及び建設省所管111大蔵省所管69造幣局甲号歳入歳出予算補正予定計算書69印刷局79甲号歳入歳出予算補正予定計算書79厚生省所管国債整理基金89年金勘定座業投資97巻97児童手当勘定
甲号歳入歳出予算補正予定計算書141甲号歳入歳出予算補正予定計算書185国立病院147国有林野事業勘定185甲号歳入歳出予算補正予定計算書147治山勘定190病院勘定147丁号国庫債務負担行為補正要求書198療養所勘定152国營土地改良事業209国民年金161甲号歳入歳出予算補正予定計算書209甲号歳入歳出予算補正予定計算書161丁号国庫債務負担行為補正要求書216国民年金勘定161運輸省所管253業務勘定163港湾整備253農林水產省所管171甲号歳入歳出予算補正予定計算書253農業共済再保險171港湾整備勘定253甲号歳入歳出予算補正予定計算書171特定港湾施設工事勘定262業務勘定171丁号国庫債務負担行為補正要求書266漁船再保險及漁業共済保險175空港整備273甲号歳入歳出予算補正予定計算書175甲号歳入歳出予算補正予定計算書273業務勘定175丁号国庫債務負担行為補正要求書280農業經營基盤強化措置179郵政省所管285甲号歳入歳出予算補正予定計算書179郵政事業285国有林野事業185郵政事業285
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	285	特定多目的ダム建設工事勘定	373
郵便貯金	303	丁号国庫債務負担行為補正要求書	380
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	303	都市開発資金融通	407
一般勘定	303	甲号歲入歲出予算補正予定計算書	407
金融自由化対策特別勘定	305
簡易生命保険	313
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	313
労働省所管	317
労働保険	317
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	317
労災勘定	317
雇用勘定	321
建設省所管	333
道路整備	333
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	333
丁号国庫債務負担行為補正要求書	346
治水	359
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	359
治水勘定	359
平 成 7 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 7 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成７年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

国债整理基金

産業投資

地震再保除

## 大蔵省及び建設省所 管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国民年金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

農業經營基盤強化措置

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業
運輸省所管	港空郵政便簡易生保險僉保險備業金險保險備水
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成7年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成7年度特別会計予算総則第10条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「 国 立 学 校 「国立学校特別会計法」第7条第2項
を
「 国 立 学 校 「国立学校特別会計法」第7条第2項
に、
「 国 有 林 野 事 業 「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項
を
「 国 有 林 野 事 業 「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項
に、
予算総則補正 3

国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特别会计法」第14条第2項	69,600,000千円
を
国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特别会计法」第14条第2項	92,200,000千円
に、
空 港 整 備	「空港整備特別会计法」第7条第2項	133,100,000千円
を
空 港 整 備	「空港整備特別会计法」第7条第2項	163,100,000千円
に、
郵 政 事 業	「郵政事業特別会计法」第16条第3項	426,100,000千円
を
郵 政 事 業	「郵政事業特別会计法」第16条第3項	359,200,000千円
に、
都 市 開 発 資 金 融 通	「都市開発資金融通特別会计法」第12条第2項	90,000,000千円
を
都 市 開 発 資 金 融 通	「都市開発資金融通特別会计法」第12条第2項	110,100,000千円
に改める。
第5条 平成7年度特別会計予算総則第11条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
「郵政事業」「郵政事業特別会計法」第17条第2項
を
「郵政事業」「郵政事業特別会計法」第17条第2項
に改める。
第6条 平成7年度特別会計予算総則第12条に定める各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額中
「造幣局8,651,144千円」を「造幣局8,593,139千円」に、「印刷局36,288,935千円」を「印刷局36,047,928千円」に、「国有林野事業77,551,072千円」を「国有林野事業77,002,829千円」に、「郵政事業2,037,580,824千円」を「郵政事業2,025,433,540千円」に改める。
第7条 平成7年度特別会計予算総則第16条の各特別会計の保険契約の限度額の表中
「地震再保険」「地震保険に関する法律」第3条第3項
を
「地震再保険」「地震保険に関する法律」第3条第3項
に改める。
第8条 平成7年度特別会計予算総則第19条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、「長期運用予定額は、「の次に「資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成7年度の国債に対する運用1,952,000,000千円及び」を加え、「及び資金運用部資金」を「並びに資金運用部資金」に改め、同項の表中
2 国立学校特別会計	76,000,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	95,100,000千円	0千円
4 国有林野事業特別会計	288,200,000千円	0千円
4 国有林野事業特別会計	296,900,000千円	0千円
5 国営土地改良事業特別会計	69,600,000千円	0千円
5 国営土地改良事業特別会計	92,200,000千円	0千円
6 空港整備特別会計	133,100,000千円	0千円
6 空港整備特別会計	163,100,000千円	0千円
10、
6 予算総則補正

7 郵政事業特別会計	0千円	4,700,000千円
7 郵政事業特別会計	0千円	9,000,000千円
9 都市開発資金融通特別会計	90,000,000千円	0千円
9 都市開発資金融通特別会計	110,100,000千円	0千円
20 森林開発公園	21,000,000千円	0千円
20 森林開発公園	23,700,000千円	0千円
29 農用地整備公園	13,500,000千円	0千円
29 農用地整備公園	15,100,000千円	0千円
29 農用地整備公園	15,100,000千円	0千円
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 省	登 記	他会计上入	一般会计上入	2,415,084	△	578,339	1,836,745
歲 出	事 務 取 报 費	2,415,084	△	578,339	1,836,745
施 設 整 備 費	2,910,054	△	1,688,128	1,221,926
歲 出 補 正 額	2,910,054	△	17,114	△	17,114
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回收準備資金上	貨幣回收準備資金上	0	△	75,715	△	75,715
歲 出	事 業 費	0	△	75,715	△	75,715
印刷局	△	75,715	△	75,715
歲 出
国债整理基金
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳 入	他会計より受入	他會計より受入	7,175,086	△ 363,482,851	△ 356,307,765
公 債 金	他會計より受入	7,175,086	△ 363,482,851	△ 356,307,765
配 当 金 収 入	公 債 金	459,761,531	△ 1,010,799	458,750,732
運 用 収 入	配 当 金 収 入	6,317,172	△ 0	458,750,732
前年度剩余金受入	運 用 収 入	6,317,172	△ 0	6,317,172
運 用 収 入	9,338,187	△ 0	9,338,187
前年度剩余金受入	9,338,187	△ 0	9,338,187
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 434,210,249	△ 434,210,249
雑 収 入	489,241	△ 434,210,249	△ 434,210,249
歳 入 補 正 額	498,241	△ 0	498,241
483,090,217	△ 798,703,899	△ 315,613,682
歳 出	座 業 投 資	国債整理基金支出	508,143,617	△ 823,757,299	△ 315,613,682
座 業 投 資 勘 定	座 業 投 資 勘 定	他會計より受入	14,060,000	0	14,060,000
歳 入	歳 出	一般會計より受入	14,060,000	0	14,060,000
座 業 投 資 支 出	14,060,000	0	14,060,000
事 務 費	0	△ 6,088	△ 6,088
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省及び建設省	地 震 再 保 險
歳 入
歳 出	再保險料収入	国債整理基金特別会計へ繰入	0	△	562	△	562
歳出補正額	14,060,000	△	6,650	14,053,350
再保險料収入	6,086,578	0	0	6,086,578
再保險料収入	6,086,578	0	0	6,086,578
再保險費	6,091,877	0	0	6,091,877
事務取扱費	0	△	5,299	△	5,299
歳出補正額	6,091,877	△	5,299	6,086,578
特定国有財産整備
歳 入	国有財産処分収入	国有財産処分収入	18,655,000	0	0	18,655,000
18,655,000	0	0	18,655,000
雑収入	雑収入	4,625	0	0	4,625
雑収入	4,625	0	0	4,625
歳入補正額	歳入補正額	18,659,625	0	0	18,659,625
歳 出	特定国有財産整備費	特定国有財産整備費	19,478,882	△	795,215	18,683,667
事務取扱費	59,911	△	83,953	△	24,042
歳出補正額	歳出補正額	19,538,793	△	879,168	18,659,625
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	他 會 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	188,201,032	△ 26,959,583	161,241,449
歲	借 入 金	借 入 金	188,201,032	△ 26,959,583	161,241,449
19,100,000	0	19,100,000
19,100,000	0	19,100,000
207,301,032	△ 26,959,583	180,341,449
歲	出	国 立 学 校	2,890,150	△ 20,631,381	△ 17,741,231
大学 附 属 病 院	345,600	△ 704,534	△ 358,934
研 究 所	3,686,891	△ 5,393,768	△ 1,706,877
施 設 整 備 費	200,378,391	△ 227,761	200,150,630
船 船 建 造 費	0	△ 2,139	△ 2,139
歲 出 補 正 額	207,301,032	△ 26,959,583	180,341,449
厚 生 省	厚 生 保 険
年 金 勘 定
歲	出	福祉施設費等業務勘定入線入	9,224,462	0	9,224,462
児 童 手 当 勘 定
歲	入	他会計占リ受入	0	△ 43,684	△ 43,684
一般会計占リ受入	0	△ 43,684	△ 43,684
歲	出	業 務 取 报 費	0	△ 43,684	△ 43,684
業 務 勘 定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 1,475,084	△ 1,475,084
他勘定より受入	0	△ 1,475,084	△ 1,475,084
児童手当収入	他勘定より受入	9,224,462	0	9,224,462
児童手当収入	0	△ 31,271	△ 31,271
歳入補正額	0	△ 31,271	△ 31,271
9,224,462	△ 1,506,355	7,718,107
歳出	業務取扱費	0	△ 1,500,196	△ 1,500,196
施設整備費	0	△ 6,159	△ 6,159
福祉施設事業費	6,224,462	0	9,224,462
特別保健福祉事業費	1,460,000	0	1,460,000
特別保健福祉事業費補助	0	△ 1,460,000	△ 1,460,000
歳出補正額	10,684,462	△ 2,966,355	7,718,107
船員保険	保険収入	一般会計より受入	0	△ 659,821	△ 659,821
歳入	0	△ 659,821	△ 659,821
前年度剩余金受入	566,396	0	566,396
前年度剩余金受入	566,396	0	566,396
歳入補正額	566,396	△ 659,821	△ 93,425
歳出	業務取扱費	0	△ 155,735	△ 155,735
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 立 病 院病 院 勘 定歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	13,811,106	△ 8,769,131	5,041,975
13,811,106	△ 8,769,131	5,041,975
雑 収 入	雑 収 入	115,853	0	115,853
115,853	0	115,853
歳 入 補 正 額	13,926,959	△ 8,769,131	5,157,828
歳 出	病 院 經 營 費看護婦等養成費施設整備費	1,046,870	△ 8,547,840	△ 7,500,970
0	△ 123,697	△ 123,697
12,880,089	△ 97,594	12,782,495
歳 出 補 正 額	13,926,959	△ 8,769,131	5,157,828
療 養 所 勘 定歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	2,416,255	△ 7,940,446	△ 5,524,191
2,416,255	△ 7,940,446	△ 5,524,191
雑 収 入	雑 収 入	85,890	0	85,890
85,890	0	85,890
歳 入 補 正 額	2,502,145	△ 7,940,446	△ 5,438,301
歳 出	療 養 所 經 營 費看護婦等養成費施設整備費	651,772	△ 7,835,210	△ 7,183,438
0	△ 77,156	△ 77,156
1,850,373	△ 28,080	1,822,293
歳 出 補 正 額	2,502,145	△ 7,940,446	△ 5,438,301
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国 民 年 金 国民年金勘定歳出業務勘定歳入	他 計 占 引入	福祉施設費等業務勘定入線入	1,893,654	0	1,893,654
一般会計占入	0	△	1,166,056	△	1,166,056
他勘定占入	1,893,654	0	1,166,056	△	1,166,056
歳入補正額	1,893,654	△	1,166,056	727,598
歳出	業務取扱費	0	△	1,165,420	△	1,165,420
施設整備費	0	△	636	△	636
福祉施設費	1,893,654	0	0	1,893,654
歳出補正額	1,893,654	△	1,166,056	727,598
農業共済再保險業務勘定歳入	他 計 占入	一般会計占入	0	△	39,565	△	39,565
一般会計占入	0	△	39,565	△	39,565
歳出	農業共済再保險業務費	0	△	39,565	△	39,565