Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額	摘 要
平成16年度支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)
(特定多目的ダム建設工事勘定)	平 成 16 年 度	3,827,000	平成16年度以降3 箇年度	鴻巣市等からの委託に係る荒川行人樋管ほか11箇所の樋管等の建設工事	-	1,983,000	1,844,000	荒川行人樋管ほか10箇所の樋管等の建設工事は平成17年度完成予定市道神門293号の建設工事は平成18年度完成予定
砂 防 事 業 受 託 工事	1,142,000	157,628	116,474	865,446
平 成 13 年 度	281,000	平成13年度以降5 箇年度	岐阜県からの委託に係る右俣谷第1号砂防ダムの建設工事	157,628	60,474	60,446	平成17年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額2,452千円平成18年度完成予定
平 成 16 年 度	861,000	平成16年度以降3 箇年度	山形県からの委託に係る大鳥川砂防施設群の建設工事	-	56,000	805,000
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	9,500,000	平成16年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,000,000	8,500,000	平成18年度完成予定
平 成 16 年 度	35,092,600	3,578,365	4,535,000	9,500,000
球磨川川辺川ダム建設工事	18,887,600	平成14年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,204,365	204,000	0	平成16年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額17,479,235千円平成18年度完成又は完了予定
平 成 14 年 度	15,030,000	平成15年度以降4 箇年度	同	2,374,000	3,861,000	8,795,000
平 成 16 年 度	1,175,000	平成16年度及び平成17年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	470,000	705,000	平成17年度完成予定
利根川ハツ場ダム建設工事	39,423,800	6,843,273	7,558,012	12,378,715
平 成 13 年 度	11,234,000	平成13年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	870,090	431,595	423,315	平成17年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額9,509,000千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成16年度以降支出予定額	摘 要
平成16年度支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)
平 成 14 年 度	13,993,800	平成14年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	3,978,383	2,929,217	3,951,400	平成18年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,134,800 千円平成19年度完成又は完了予定
平 成 15 年 度	9,476,000	平成15年度以降5 箇年度	同	1,994,800	3,509,200	3,972,000
平 成 16 年 度	4,720,000	平成16年度以降5 箇年度	同	-	688,000	4,032,000	平成20年度完成又は完了予定
淀川猪名川総合開発建設工事	5,121,000	483,000	900,000	1,438,000
平 成 14 年 度	2,300,000	平成14年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,300,000 千円平成18年度完成予定
平 成 15 年 度	2,821,000	平成15年度以降4 箇年度	同	483,000	900,000	1,438,000
渡川中筋川総合開発建設工事	1,000,000	平成16年度以降5 箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	-	0	1,000,000	平成20年度完了予定
平 成 16 年 度	1,000,000	平成16年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	300,100	7,928,900	16,921,000	平成19年度完成予定
最上川長井ダム建設工事	25,150,000	平成15年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	6,368,620	555,000	582,463	平成18年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,602,917 千円
平 成 15 年 度	阿武隈川摺上川ダム建設工事	10,109,000	平成14年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,879,638	2,665,300	5,075,000
平 成 14 年 度	利根川湯西川ダム建設工事	15,806,000	1,879,638	2,665,300	5,075,000
平 成 13 年 度	4,887,000	平成13年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	709,538	0	0	平成15年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 4,177,462 千円平成18年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しな
平 成 14 年 度	4,000,000	平成14年度以降5 箇年度	同	644,100	597,300	750,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額	摘 要
平成16年度支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)
北上川胆沢ダム建設工事	42,919,582	190,000	1,599,582	41,130,000
平 成 15 年 度	3,019,582	平成15年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	190,000	979,582	1,850,000	平成18年度完成予定
平 成 16 年 度	39,900,000	平成16年度以降5箇年度	同	-	620,000	39,280,000	平成20年度完成予定
天竜川三峰川総合開発建設工事
平 成 16 年 度	150,000	平成16年度及び平成17年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	120,000	30,000	平成17年度完成予定
江の川灰塚ダム建設工事	8,560,000	2,519,050	3,796,450	1,859,300
平 成 14 年 度	2,460,000	平成14年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,549,050	351,450	174,300	平成17年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 385,200千円
平 成 15 年 度	4,200,000	平成15年度以降3箇年度	同	970,000	2,430,000	800,000	平成17年度完成予定
平 成 16 年 度	1,900,000	平成16年度及び平成17年度	同	-	1,015,000	885,000	平成17年度完成予定
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	14,112,000	950,400	3,543,600	9,618,000
平 成 15 年 度	3,022,000	平成15年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	950,400	1,941,600	130,000	平成17年度完成予定
平 成 16 年 度	11,090,000	平成16年度以降4箇年度	同	-	1,602,000	9,488,000	平成19年度完成予定
荒川横川ダム建設工事	12,013,000	1,405,624	1,660,000	8,323,000
平 成 13 年 度	2,030,000	平成13年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,405,624	0	0	平成15年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 624,376千円
平 成 16 年 度	9,983,000	平成16年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,660,000	8,323,000	平成19年度完成予定
木曾川横山ダム再開発建設工事	10,116,000	0	45,000	2,205,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成14年度	7,866,000	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかった額 7,866,000 千円
平成16年度	2,250,000	平成16年度以降5箇年度	同	-	45,000	2,205,000	平成20年度完成予定
岩木川津軽ダム建設工事	14,250,000	2,946,185	1,480,000	3,820,000
平成13年度	11,100,000	平成13年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	2,696,185	1,200,000	1,200,000	平成17年度完成又は完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 6,003,815 千円
平成14年度	1,000,000	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	250,000	250,000	500,000	平成18年度完了予定
平成16年度	2,150,000	平成16年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	30,000	2,120,000	平成18年度完成予定
千代川殿ダム建設工事	4,600,000	1,602,750	1,250,000	1,130,000
平成13年度	1,700,000	平成13年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,042,750	20,000	20,000	平成17年度完成又は完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 617,250 千円
平成15年度	2,400,000	平成15年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	560,000	1,080,000	760,000	平成17年度完成予定
平成16年度	500,000	平成16年度及び平成17年度	同	-	150,000	350,000	平成17年度完成予定
斐伊川尾原ダム建設工事	3,115,000	420,000	1,495,000	1,200,000
平成15年度	1,715,000	平成15年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	420,000	995,000	300,000	平成17年度完成予定
平成16年度	1,400,000	平成16年度及び平成17年度	同	-	500,000	900,000	平成17年度完成予定
庄川利賀ダム建設工事	5,435,000	1,683,000	1,800,000	1,833,850
平成14年度	3,161,000	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,608,000	1,234,850	200,000	平成18年度完成又は完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 118,150 千円
平成15年度	2,274,000	平成15年度以降5箇年度	同	75,000	565,150	1,633,850	平成19年度完成又は完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	摘 要
雄物川成瀬ダム建設工事	平 成 16 年 度	3,716,000	平成16年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	20,000	3,696,000	平成20年度完成予定
北海道多目的ダム建設事業	石狩川忠別ダム建設工事	26,102,518	7,822,800	7,603,500	9,368,783
平 成 14 年 度	平 成 14 年 度	23,904,518	平成14年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	7,722,800	6,433,500	8,440,783	平成18年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 1,307,435 千円
平 成 15 年 度	平 成 15 年 度	900,000	平成15年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	100,000	450,000	350,000	平成17年度完成予定
平 成 16 年 度	平 成 16 年 度	1,298,000	平成16年度及び平成17年度	同	-	720,000	578,000	平成17年度完成予定
留萌川留萌ダム建設工事	14,977,484	5,167,850	3,234,310	3,611,000
平 成 13 年 度	13,398,174	平成13年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	5,087,850	2,238,000	3,108,000	平成17年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 2,964,324 千円
平 成 15 年 度	1,579,310	平成15年度以降3 箇年度	同	80,000	996,310	503,000	平成17年度完成予定
石狩川幾春別川総合開発建設工事	平 成 14 年 度	5,341,000	平成14年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかた額 5,341,000 千円
沖縄多目的ダム建設事業	48,047,000	6,316,700	5,538,900	12,021,400
沖縄北西部河川総合開発建設工事	48,047,000	6,316,700	5,538,900	12,021,400
平 成 13 年 度	18,726,000	平成13年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,502,500	324,500	0	平成16年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 16,899,000 千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成16年度以降支出予定額	摘 要
平成16年度支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)
港 湾 整 備 (港湾整備勘定)	平 成 14 年 度	29,321,000	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	4,814,200	5,214,400	12,021,400	平成18年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 7,271,000千円
ダム事業受託工事	6,402,896	559,855	1,783,311	4,059,730
平 成 15 年 度	3,483,737	平成15年度以降5箇年度	群馬県等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか5ダムの一般国道145号改良工事等	559,855	1,060,747	1,863,135	大分川大分川ダムほか2ダムの町道尾原線改良工事は平成16年度完成予定利根川ハツ場ダムの一般国道145号改良工事及び木曽川新丸山ダムの一般国道418号改良工事は平成18年度完成予定最上川長井ダムの選択取水設備工事は平成19年度完成予定
平 成 16 年 度	2,919,159	平成16年度以降4箇年度	山形県等からの委託に係る荒川横川ダムほか5ダムの選択取水設備工事等	-	722,564	2,196,595	嘉瀬川嘉瀬川ダムの県道三瀬栗並線改良工事及び球磨川川辺川ダムの主要地方道宮原五木線改良工事は平成17年度完成予定米代川森吉山ダムほか2ダムの県道比内森吉線改良工事等は平成18年度完成予定荒川横川ダムの選択取水設備工事は平成19年度完成予定
直 輔 港 湾 改 修 事 業 平 成 15 年 度	98,504,500	平成15年度以降3箇年度	伏木富山港ほか26港及び中ノ瀬航路ほか4航路の改修工事	11,592,800	43,310,900	43,600,800
平 成 16 年 度	51,166,000	平成16年度以降4箇年度	伏木富山港ほか7港並びに中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の改修工事	11,592,800	28,800,700	6,945,000	伏木富山港ほか23港及び中ノ瀬航路ほか4航路の改修工事は平成16年度完成予定大阪港ほか2港の改修工事は平成17年度完成予定伏木富山港ほか4港並びに中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の改修工事は平成17年度完成予定東京港及び大阪港の改修工事は平成18年度完成予定北九州港の改修工事は平成19年度完成予定
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額	摘 要
平成16年度支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)
港湾改修事業費補助
平 成 15 年 度	5,322,100	平成15年度以降3 箇年度	新潟港ほか15港の港湾改修事業費の一部補助	924,840	3,383,220	1,014,040
4,603,600	924,840	3,061,420	617,340	新潟港ほか14港の港湾改修事業は平成16年度完了予定
平 成 16 年 度	718,500	平成16年度以降3 箇年度	大阪港ほか2 港の港湾改修事業費の一部補助	-	321,800	396,700	大阪港の港湾改修事業は平成17年度完了予定
港湾環境整備事業費補助
平 成 16 年 度	60,000	平成16年度及び平成17年度	江迎港の港湾環境整備事業費の一部補助	-	6,000	54,000	大阪港の港湾改修事業は平成17年度完了予定
廃棄物処理施設整備事業費補助	1,636,725	平成16年度及び平成17年度	東京港及び川崎港の廃棄物処理施設整備事業費の一部補助	-	859,170	777,555	平成17年度完了予定
平 成 16 年 度	240,000	平成16年度及び平成17年度	小茂田港の港湾改修事業費の一部補助	-	48,000	192,000	平成17年度完了予定
沖縄直轄港湾改修事業
平 成 16 年 度	14,950,000	平成16年度及び平成17年度	那覇港及び平良港の改修工事	-	5,180,000	9,770,000	平成17年度完成予定
沖縄港湾改修事業費補助	450,000	平成16年度及び平成17年度	北大東港及び南大東港の港湾改修事業費の一部補助	-	135,000	315,000	平成17年度完了予定
港湾整備関係受託工事	13,440,600	平成15年度以降3 箇年度	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事	3,218,000	6,212,260	4,010,340
平 成 15 年 度	10,188,000	3,218,000	5,149,000	1,821,000	下関港の廃棄物処理施設及び尼崎西宮岸屋港のこう門の改修工事は平成16年度完成予定
平 成 16 年 度	3,252,600	平成16年度以降3 箇年度	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設の改修工事	-	1,063,260	2,189,340	下関港の臨港交通施設の改修工事は平成17年度完成予定
大阪港の臨港交通施設の改修工事は平成18年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	摘 要
(特定港湾施設工事勘定)	工木ルギー港湾施設工事直江津港整備工事平成16年度	2,200,000	平成16年度及び平成17年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事	-	660,000	1,540,000	平成17年度完成予定
空港整備	空港整備平成15年度	650,748,00015,948,000	平成15年度以降3箇年度	東京国際空港ほか3空港の整備	5,836,0005,836,000	12,844,0008,259,000	632,023,0001,808,000	東京国際空港における拡張工事に係るエプロン新設等ほか2空港の施設整備は平成16年度完成予定新東京国際空港の出入国管理施設等は平成17年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額45,000千円広島空港の用地造成ほか6空港の施設整備は平成17年度完成予定小松飛行場の滑走路改良等は平成18年度完成予定大阪国際空港の排水施設は平成19年度完成予定東京国際空港における拡張工事に係る滑走路新設等は平成20年度完成予定
平成16年度	634,800,000	平成16年度以降5箇年度	東京国際空港ほか8空港及び小松飛行場の整備	-	4,585,000	630,215,000
空港整備事業費補助平成16年度	115,200	平成16年度及び平成17年度	神戸空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	43,900	71,300	平成17年度完了予定
離島空港整備平成16年度	94,000	平成16年度及び平成17年度	隠岐空港の整備	-	26,000	68,000	平成17年度完成予定
離島空港整備事業費補助平成16年度	620,000	平成16年度及び平成17年度	新種子島空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	189,900	430,100	平成17年度完了予定
沖縄空港整備	620,000	平成16年度及び平成17年度	新種子島空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	189,900	430,100	平成17年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額	摘 要
平成16年度支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)
平 成 16 年 度	80,000	平成16年度及び平成17年度	那覇空港の整備	-	30,000	50,000	平成17年度完成予定
航 空 路 整 備	47,808,600	平成13年度以降5箇年度	システム開発評価センターの管制情報処理システム並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備	18,791,661	6,281,546	19,960,222	システム開発評価センターの管制情報処理システムの整備並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備の一部及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備は平成14年度完成常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備の一部は平成17年度完成予定平成13年度の国庫債務負担行為に基づいて実行した契約については、当該契約による支出すべき年限を平成15年度において変更し、これを平成17年度まで1箇年度延長した。国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,668,650 千円
平 成 13 年 度	14,372,600	10,887,950	148,196	1,667,804
平 成 14 年 度	25,368,500	平成14年度以降4箇年度	(1) 東京管制部ほか3管制部の施設、常陸太田航空衛星センターほか2施設における航空衛星システム、常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける広域航法衛星ネットワーク施設並びに航空保安大学校の訓練施設の整備(2) 航空管制衛星の打上げ及び静止軌道への追跡管制	7,903,711	6,133,350	10,224,918	東京管制部ほか3管制部の施設、航空交通管理センターにおける航空衛星システム及び航空保安大学校の訓練施設の整備は平成15年度完成予定常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備の一部は平成16年度完成予定常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける広域航法衛星ネットワーク施設の整備の一部は平成17年度完成予定航空管制衛星の打上げ及び静止軌道への追跡管制は平成17年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,106,521 千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成15年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成16年度以降支出予定額	摘 要
平成16年度支出予定額(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)
平 成 16 年 度	8,067,500	平成16年度以降3 箇年度	システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備	-	0	8,067,500	常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備は平成17年度完成予定システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システムの整備は平成18年度完成予定
気象資料自動編集中継装置借入れ	25,130	平成16年度及び平成17年度	気象資料自動編集中継装置の借入れ	-	0	25,130	平成17年度完了予定
平 成 16 年 度	1,083,600	平成16年度及び平成17年度	大型化学消防車の購入	-	309,600	774,000	平成17年度完了予定
平 成 16 年 度	136,500	平成16年度及び平成17年度	高速化学消防車の購入	-	39,000	97,500	平成17年度完了予定
航空保安施設飛行検査用航空機購入	3,442,661	平成16年度以降3 箇年度	航空保安施設飛行検査用航空機の購入	-	810,400	2,632,261	平成18年度完了予定
合 計	5,189,014,030	1,266,043,434	1,142,778,975	2,255,434,170

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額 (千円)	実 施 年 度	内 容	平成14年度未までの支出額 (千円)	平成15年度支出額及び支出額見込 (千円)	平成16年度 (千円)	平成17年度 (千円)	平成18年度 (千円)	平成19年度 (千円)	平成20年度 (千円)
内 閣 府 所 管(組織)	平成12年度甲型警備艦建造費	65,077,489	平成12年度から平成16年度までの5歯年度	基準排水量4,600トン型1隻完成予定年度 平成16年度	14,453,611	32,778,092	17,845,786	-	-	-	-
防 衛 本 庁	平成12年度潜水艦建造費	46,625,669	平成12年度から平成16年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成16年度	18,837,263	11,510,258	16,278,148	-	-	-	-
平成13年度甲型警備艦建造費	平成13年度甲型警備艦建造費	65,058,040	平成13年度から平成17年度までの5歯年度	基準排水量4,600トン型1隻完成予定年度 平成17年度	2,249,598	14,956,243	30,786,262	17,065,937	-	-	-
平成13年度潜水艦建造費	平成13年度潜水艦建造費	47,239,565	平成13年度から平成17年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成17年度	447,624	20,981,283	9,802,863	16,007,795	-	-	-
平成14年度甲IV型警備艦建造費	平成14年度甲IV型警備艦建造費	142,409,632	平成14年度から平成18年度までの5歯年度	基準排水量7,700トン型1隻完成予定年度 平成18年度	2,139,119	11,823,206	37,057,104	72,629,232	18,760,971	-	-
平成14年度潜水艦建造費	平成14年度潜水艦建造費	45,837,702	平成14年度から平成18年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成18年度	54,814	512,150	23,756,403	9,937,476	11,576,859	-	-
平成15年度甲IV型警備艦建造費	平成15年度甲IV型警備艦建造費	130,773,575	平成15年度から平成19年度までの5歯年度	基準排水量7,700トン型1隻完成予定年度 平成19年度	-	1,794,390	12,333,933	35,724,979	61,474,633	19,445,640	-
平成15年度潜水艦建造費	平成15年度潜水艦建造費	45,303,601	平成15年度から平成19年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成19年度	-	48,053	2,761,399	21,022,091	9,485,774	11,986,284	-
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	105,687,961	平成16年度から平成20年度までの5歯年度	基準排水量13,500トン型1隻完成予定年度 平成20年度	-	-	5,239,985	2,533,463	31,119,679	46,762,002	20,032,832
平成16年度潜水艦建造費	平成16年度潜水艦建造費	59,848,975	平成16年度から平成20年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成20年度	-	-	3,198,593	3,482,169	32,388,610	9,361,316	11,418,287
合計	753,862,209	38,182,029	94,403,675	159,060,476	178,403,142	164,806,526	87,555,242	31,451,119
事業番号 ___ 0034

行政事業レビューシート （総 務 省）
予算事業名	準天頂衛星システムの研究開発	事業開始年度	平成15年度	作成責任者
担当部局庁	情報通信国際戦略局	担当課室	宇宙通信政策課	課長 森 孝
会计区分	一般会计	上位政策	情報通信技術研究開発推進費
根拠法令（具体的な条項も記載）	・総務省設置法第4条第73号及び第77号・地理空間情報活用推進基本法（平成19年5月公布）第二十一条・宇宙基本法（平成20年5月公布）第十三条	関係する計画、通知等	・地理空間情報活用推進基本計画（平成20年4月15日 閣議決定）・宇宙基本計画（平成21年6月2日 宇宙開発戦略本部決定）等
事業の目的（目指す姿を簡潔に。3行程度以内）	我が国の天頂方向に衛星が見えるような準天頂軌道に測位信号の電波を発射する人工衛星を配置することにより、ビル等の影響を受けない高度な衛星測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムを実現する。
事業概要（5行程度以内。別添可）	文部科学省が取りまとめとなり、総務省、経済産業省及び国土交通省が協力して、我が国の天頂方向に長時間見えるような軌道を持つ準天頂衛星を用いた高精度な衛星測位技術を研究開発し技術実証する事業である。総務省は、衛星測位に必要となる非常に正確な時刻基準を得るための衛星搭载原子時計の時刻の同期技術等の高精度衛星測位技術の研究開発、準天頂衛星の追跡管制に用いる地上設備の整備（一部）及び時刻の同期技術等に関する技術実証を担当する。
実施状況	準天頂衛星初号機（愛称：みちびき）の製作及び各種性能試験を終了し、平成22年の夏期に種子島からHⅡAロケットにより衛星が打上げられる予定である。また準天頂衛星の追跡管制用地上設備の整備も順調に進捗している。準天頂衛星初号機打ち上げ後は、一定期間の初期機能確認作業を経て速やかに技術実証を開始する予定である。
予算の状況（単位：百万円）	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額（補正後）	712	1,200	1,529	1,063
執行額	706	1,199	1,527
執行率	99.1%	99.9%	99.9%
総事業費（執行ベース）	706	1,199	1,527
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	総務省の研究開発委託については、外部の有識者から構成される評価会において、研究開発の当該年度の目標達成状況、研究資金使用状況、来年度の実施計画、予算計画、実施体制の妥当性について評価を毎年度行っており、その結果、適切であるとの評価を毎回受けている。委託先の支出の適正性については、毎年度経理検査を実施することで確認しており、検査の結果当該委託に真に必要と認められる支出についてのみ国から委託先に支払いを行っている。また、予算要求の段階から委託先の実施計画、予算計画を精査し、実施内容や価格が妥当であるかについて見積の提出を求める等によって確認している。
見直しの余地	平成23年度については、これまでの準天頂衛星本体及び地上設備などの機器の開発を行うフェーズから、打ち上げられた準天頂衛星初号機を用いた技術実証を実施するフェーズへ研究開発が移行し、実施する内容が変わることから、当該技術実証に係る費用の妥当性を見積りを提出させる等によって精査し、必要な額の概算要求を行う予定である。準天頂衛星初号機による技術実証・利用実証後、初号機を含めた3機の準天頂衛星システム実証を実施する段階へ進むにあたっては、技術実証・利用実証の結果の評価を行うこととなっている。
化予算|監視の・所効見率
補記	平成22年度の予算概算要求額については、技術実証に必要となる機器を精査し、優先度が低いものの見直しを行うことによって1.4億円程度減額した。準天頂衛星システムの解説は、以下の独立行政法人宇宙航空研究開発機構のウェッブサイトを参照。http://www.satnavi.jaxa.jp/project/qzss/index.html
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.(独)情報通信研究機構	E.オーテックス(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
その他	消耗品、旅費、光熱費、実験費等	407	設備備品費	SLR地上局関連機器	38
設備備品費	研究開発用機器購入	244	その他	SLRシステム調整作業	14
一般管理費	66
消費税	36
人件費	研究者	12

計	766	計	52
B.独立行政法人宇宙航空研究開発機構	F.丸文(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
その他	準天頂衛星初号機の打上げに掛かる経費の一部	725	設備備品費	原子周波数標準器	32
消費税	36	設備備品費	衛星双方向時刻比較モデル	26

計	761	計	58
C.日本電気株式会社	G.アンリツ(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
その他	準天頂衛星追跡管制システムのソフトウェア開発	761	設備備品費	原子周波数標準器(水素メーザ)改造	21
その他	準天頂衛星衛星搭載機器の開発、地上モニタ局の整備等	376
設備備品費	基準時刻管理部データベース	19

計	1,156	計	21
D.古野電気(株)	H.荒木電機工業(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	時刻配信用L帯受信機	49	設備備品費	時刻信号評価装置	13

計	49	計	13
## 準天頂衛星システムの概要

## 事業の目的

我が国の天頂方向に衛星が見えるような準天頂軌道に測位信号の電波を発射する人工衛星を配置することにより、ビル等の影響を受けない高度な衛星測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムを実現する。

研究開発期間：平成15年度～平成23年度

連携省庁：文部科学省、総務省、経済産業省、国土交通省

衛星打上：平成22年度夏期に初号機打上（予定）

## 準天頂衛星軌道の概念図

静止軌道（赤道上空）から約45度傾けた軌道に配置することで、日本の天頂付近に滞留（見かけ上の軌跡は8の字になる）

見かけ上の軌跡

## 準天頂衛星による衛星測位の利点
## 準天頂衛星システムの研究開発補足説明資料

## ◆ 準天頂衛星によるメリット

## ・衛星測位可能な場所と時間帯が増大

衛星測位は4機以上の測位衛星から測位信号を受信することが必要であるが、都市部（ビル陰）や山岳部（山陰）では受信可能な衛星数を確保できない場合がある。我が国の天頂方向に長く滞留する準天頂軌道に測位衛星を配備することで、必要な衛星数が確保され、測位可能な場所と時間帯が増える。

測位衛星 4 機以上の可視時間率の比較

東京（銀座）におけるJAXAによるシミュレーションの結果

## ・測位補正信号の送信により測位精度を向上させることが可能

10 m程度から1 m程度へと測位精度が向上（通常のナビゲーションの場合）

## ◆ 準天頂衛星打ち上げ後のサービス例

〇全国どこでも即時・高精度かつ効率的な測量の実施【国土の精確な情報の提供】

O農機の自動運行（耕運、播種、施肥等）の実現【農作業の効率化】

○高齢者・小児のきめ細かな見守りと緊急時の位置特定 【安全・安心の提供】等の利用実証を財団法人衛星測位利用推進センターが検討している。
## 地理空間情報活用推進基本法（平成19年8月29日施行）

## 第一条（目的）

この法律は、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で地理空間情報を高度に活用することを推進することが極めて重要であることにかんがみ、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

## 準天頂衛星関連条項

第九条（地理空間情報活用推進基本計画の策定等）

→ 地理空間情報活用推進基本計画

政府は、地理空間情報の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地理空間情報の活用の推進に関する基本的な計画（以下「地理空間情報活用推進基本計画」という。）を策定しなければならない。第二十一条（衛星測位に係る研究開発の推進等）

→ 準天頂衛星システムの研究開発

国は、衛星測位により得られる地理空間情報の活用を推進するため、衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証を推進するとともに、その成果を踏まえ、衛星測位の利用の促進を図るために必要な施策を講ずるものとする。
## 地理空間情報活用推進基本計画（平成20年4月15日 閣議決定）

(準天頂衛星関連部分抜粋)

第Ⅱ部 第3章 2．衛星測位に係る研究開発の推進等

## （１）衛星測位に係る研究開発の基本的考え方

衛星測位の利用が国民生活の中に幅広く浸透している状況に鑑み、我が国が衛星測位に係る技術基盤を保有することが必要であるとの認識に立ちつつ、民間活力の積極的導入や、民間の産業育成、新たな分野での利用の促進も念頭において、衛星測位システムの測位補完に係る研究開発については国が主体的に実施し、測位補強に係る研究開発については民間が主体的に実施し、研究・開発リスクが高いもの等について国が支援・協力するものとする。

## (2) (略)

## （３）準天頂衛星システム計画の推進

我が国の天頂方向に衛星が見えるような準天頂軌道に衛星を配置することで、山間地、ビル陰等の影響が少なく、高度な衛星測位サービスの提供を可能とする準天頂軌道の衛星システム計画に関し、衛星測位に係る技術及び利用可能性を実証し、その成果を踏まえた利用を促進する。

衛星測位は、国及び国民の安全・安心、セキュリティを含めて様々な利用の途が開かれており、国と民間が協力して、準天頂衛星システム計画を段階的に推進することとする。

国は、準天頂高精度測位実験技術の研究開発、衛星搭載原子時計の時刻の同期技術等の高精度衛星測位技術の研究開発、衛星の軽量化技術、長寿命化技術等の研究開発、移動体・測量向けの高精度測位補正技術の開発を実施する。

初号機の準天頂衛星による技術実証・利用実証（第1段階）を推進するに当たっては、技術実証・利用実証という性格に鑑みて、文部科学省がとりまとめ担当となり、総務省、経済産業省及び国土交通省の協力を得て計画を推進する。第1段階の準天頂衛星システムの整備・運用は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構が担当する。

準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書を公開して、広く意見を受け付け、それらの提案、意見等も反映しつつ、準天頂衛星初号機の開発を推進する。

国が中心となって、1 機の準天頂衛星（H－ⅡAロケットにより平成21年度に打上げ目標）を打ち上げ、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省による技術実証、民間、府省庁等による利用実証を行う。

第1段階の技術実証・利用実証に対しては、民間から資金提供の意向は示されていないが、今後、民間からの新たな提案があればそれを検討していくものとする。また、地上での利用実証を行う民間、府省庁等の参加を得ることとし、国と民間による共同利用研究の実施等についても検討する。

民間による準天頂衛星初号機を用いた利用実証の着実な実施、事業化等に向けた検討が進められるよう、国は、国の研究開発成果の公開、民間に対する適切な情報の提供等を行うものとする。

第1段階の技術実証・利用実証に引き続き、第1段階の結果の評価を行った上で、国と民間が協力して、初号機を含めた3機の準天頂衛星によるシステム実証を実施する第2段階へ進む計画とする。

民間は、第1段階の技術実証・利用実証の結果等も踏まえて事業化判断を行い、民間が事業内容、事業規模等に相応な資金負担を行うことで、計画を推進するものとする。
## 宇宙基本法及び宇宙基本計画

宇宙基本法(平成20年5月28日 公布、同年8月27日施行)

## 第二章 基本的施策

## 第十三条（国民生活の向上等に資する人工衛星の利用）

国は、国民生活の向上、安全で安心して暮らせる社会の形成並びに災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威の除去に資するため、人工衛星を利用した安定的な情報通信ネットワーク、観測に関する情報システム、測位に関する情報システム等の整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。

## 宇宙基本計画(平成21年6月 2日 宇宙開発戦略本部決定)

## 第3章 宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策

19つのシステム・プログラム毎の開発利用計画

D 測位衛星システム

## ① 社会ニーズと今後 10 年程度の目標

## (a) 豊かな国民生活の質の向上（利便性向上）／公共の安全の確保

「高精度な測位の実現というニーズに対して、現状では、測位衛星を利用したカーナビゲーションなどのサービスが広く普及し、測位衛星利用も拡大しているが、人の位置を正確に特定するまでには至っていない。このため、今後、準天頂衛星を活用して高精度な測位を達成し、人工衛星と地上システムが連携した、シームレスなパーソナルナビゲーション等の新たな利用アプリケーションの創出による利便性向上や「公共の安全の確保」のニーズにおける国民及び国民の安全・安心の実現に資することを目標とする。なお、準天頂衛星の技術・能力の実証を経て、3機体制を構築することにより、GPS等の補完・補強が可能となる・また、7機の衛星による場合には、東アジア・オセアニア地域をカバーする自己完結的な衛星測位システムの構築が可能となる。

## ② 5 年間の開発利用計画

上記目標の実現に向けて、政府の地理空間情報活用推進基本計画及び「G空間行動プラン」との連携を取りつつ、以下の施策を推進する。

・ 測位衛星システムの中核となる準天頂衛星について、技術実証・利用実証を行いつつ、システムの実証に向けた施策を進めるとともに、官民が協力してパーソナルナビゲーション等の地上システムとも連携した新しい利用を促進する。
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	準天頂衛星システムの研究開発
21年度補正後予算額	1,529百万円
論 点 等
○ システムの実用化
準天頂衛星システムについては、当初官民共同により開発・運用する予定であったところ、人工衛星のコストの大きさに比べビジネスの収益性が低いことから、民間が撤退した経緯がある。国が開発すれば、民間が実用化を行うあてはあるのか。
○ 初号機評価結果の開発計画への反映
本年夏期に打ち上げ予定の初号機によりGPS補完・補強に関する技術実証・利用実証を実施し、その評価により初号機を含めた3機の準天頂衛星によるシステム実証を実施する計画と言うが、研究開発の成果の評価は何を重点としているのか。また、その評価方法はどのように妥当なものであると言えるのか。
また、評価結果は開発計画全体にどのように反映されるのか（中止もありうるのか）。
○ 研究開発後の参画意義
総務省が担当した衛星搭載原子時計の時刻同期技術等の衛星搭載機器の製作終了後に、総務省がさらに開発計画に参加する必要はあるのか。
統計 1 - 7 刑法犯罪種別検挙率の推移 (平成 14～18年)

(单位 :%)

年次
罪種別	14	15	16	17	18
刑法犯総数	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2
凶悪犯	60.5	60.3	60.7	65.3	70.4
殺人	95.7	94.1	94.6	96.6	96.8
強盗	51.1	50.3	50.3	54.6	59.9
放火	67.4	70.0	69.6	71.5	76.0
強姦	62.3	63.5	64.5	69.5	74.9
粗暴犯	52.8	53.7	53.7	59.7	64.8
凶器準備集合	100.0	85.3	103.7	100.0	100.0
暴行	42.9	43.5	45.0	53.1	62.6
傷害	64.6	64.7	63.8	67.6	68.6
脅迫	66.2	59.7	62.3	66.1	68.2
恐喝	38.2	42.6	41.0	49.0	56.1
窃盗犯	17.0	19.4	22.6	24.9	27.1
侵入盜	29.1	33.0	36.1	42.7	49.1
乗り物盜	7.5	8.2	9.7	10.6	10.9
非侵入盜	19.6	22.1	26.6	28.8	31.9
知能犯	63.6	54.3	36.6	39.1	44.3
詐欺	63.8	50.4	32.1	34.3	40.4
橫領	69.9	63.0	59.7	61.9	64.2
偽造	60.7	71.7	59.3	76.2	77.5
汚職	97.8	97.7	96.4	99.1	96.2
背任	91.1	82.5	61.0	79.4	60.7
あっせん利得処罰法	100.0	-	100.0	100.0	-
風俗犯	46.1	47.3	49.2	53.1	56.6
賭博	100.0	97.1	97.6	96.4	97.6
わいせつ	44.7	46.5	48.2	52.3	55.9
うち強制わいせつ	35.5	38.8	39.8	43.4	45.4
うち公然わいせつ	76.7	70.4	69.8	71.9	76.8
その他の刑法犯	30.4	31.3	33.8	35.6	37.1
うち占有離脱物橫領	97.9	97.1	94.1	95.2	95.3
うち公務執行妨害	97.1	96.7	94.5	95.8	95.1
うち住居侵入	19.1	19.4	22.6	26.0	29.7
うち逮捕監禁・人身売買	83.0	81.2	75.1	74.3	80.1
うち略取誘拐	85.7	81.3	72.5	73.6	90.5
うち器物損壊	4.9	4.8	5.5	6.3	7.1
## 目次

「日本経済 2009 - 2010」刊行にあたって

第1章 危機後の持ち直しの姿 …… 2

第1節 今回の景気持ち直しの特徴 …… 2

1 概観 …… 2

2 企業部門の動向 …… 9

3 家計部門の動向 …… 14

第2節 景気持ち直しの背景 …… 20

1 景気持ち直し局面の国際比較 …… 20

2 貿易と国際収支 …… 23

3 経済対策の効果 …… 29

第3節 設備、雇用の過剰感と調整圧力 …… 36

1 GDP ギャップ、潜在成長率及び期待成長率 …… 36

2 設備過剰感と設備投資 …… 40

3 雇用過剰感と雇用情勢 …… 44

まとめ …… 53

第2章 自律的回復への課題 …… 56

第1節 景気回復における企業と家計の関係 …… 56

1 企業から家計への波及の可能性 …… 56

2 景気回復と雇用情勢 …… 62

3 経済主体別の所得と支出の関係 …… 66

第2節 外需、直接投資と内需 …… 71

1 輸出による設備投資の誘発効果 …… 71

2 直接投資と輸出・内需 …… 75

第3節 生産性向上と需要創出の好循環 …… 80

1 日本における生産性と産業構造 …… 80

2 生産性上昇の背景に関する国際比較 …… 84

3 産業構造の変化を巡る最近の動向 …… 88

まとめ …… 92
第3章 物価動向と財政金融政策 …… 94

第1節 物価動向を巡る論点 …… 94

1 2001年頃との対比で見た最近の物価動向 …… 94

2 国際的に見た日本の物価動向の特徴 …… 98

3 デフレの弊害 …… 109

第2節 財政と貯蓄投資バランス …… 116

1 財政の自動安定化機能 …… 116

2 財政再建と景気 …… 120

3 財政赤字のファイナンス …… 124

第3節 金融資本市場の動向 …… 130

1 長期金利と財政 …… 130

2 日本の株価変動の特徴 …… 135

3 金融政策の動向 …… 139

まとめ …… 145

むすび …… 146

コラム

1 - 1 太陽電池モジュールの出荷動向 …… 19

1 - 2 新卒採用の動向 …… 52

2 - 1 对内直接投資と生産性 …… 79

3 - 1 消費者の低価格志向 …… 115

付図・付表・付注 …… 150

参考文献 …… 164

長期経済統計 …… 168
図表 I-11 援助実施機関の組織的変遷
### 1. 標準的ガイドラインに基づく政策評価の取り組み

政策評価制度は、平成13年1月の中央省庁等改革に合わせて導入され、各府省は、「政策評価に関する標準的ガイドライン（13年1月政策評価各府省連絡会議了承）」に基づき政策評価を実施することとなった。金融庁においては、ガイドラインに基づき、金融庁における政策評価の目的、体制、方式等の基本的事項について規定した「金融庁における政策評価の実施要領（13年訓令第33号）」を13年3月に策定している。

13 事務年度においては、ガイドラインに基づき、政策評価の計画的な推進を図るため、「平成13事務年度の政策評価の運営方針」（計画期間13年7月～14年6月）を13年10月31日に策定、公表している。運営方針では、13事務年度の政策評価の対象として、金融庁の主要な政策（26政策）について実績評価の方式で行うこととしている。

### 2. 行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく政策評価の取り組み

行政機関が行う政策の評価に関する法律（13年法律第86号）が、14年4月1日より施行されたことに伴い、各府省は、政策評価の計画的かつ着実な推進を図るため、各府省が実施する政策評価の実施方針や実施体制等について定めた「政策評価の基本計画」及び各府省が毎年度に実施する政策評価の具体的な内容について定めた「事後評価の実施計画」を定め、それに基づき政策評価を実施することが義務づけられた。

金融庁においては、基本計画については、前述の金融庁における政策評価の実施要領を法に基づき拡充を図り、14年4月1日に「金融庁における政策評価に関する基本計画（14年訓令第5号）」を策定、公表している。

また、実施計画については、平成13事務年度の政策評価の運営方針に基づき現在進めている政策評価を継続することとして、14年4月1日に「事後評価の実施計画」（計画期間14年4～6月）を策定、公表している。（資料2－11－1参照）

※ 金融庁における政策評価に関する基本計画、事後評価の実施計画の評価対象政策の詳細については、金融庁のホームページ（政策評価コーナー）参照。