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## （３）警戒区域設定等に伴う活動

警戒区域や計画的避難区域が設定されて以降も、警察では引き続き検問や警戒・警ら活動、捜索活動を行うとともに、警戒区域内への一時立入りに際して、住民を乗せたバスの先導等の支援活動を実施した。6月2日からは、約300人体制の特別警備隊を編成し、計画的避難区域等の警戒・警ら活動を強化した。

## 3 交通对策

## (1) 緊急交通路の確保

警察では、地震発生の翌日（平成23年3月12日）には、人命救助や緊急物資輸送に必要な車両等の通行を確保するため、東北自動車道、常磐自動車道、磐越自動車道の一部区間等を緊急交通路に指定した。その一方で、3月16日から22日にかけて、高速道路の補修状況等に応じて、交通規制の実施区間を順次縮小するなど、交通規制による市民生活への影響を最小限にとどめるよう努めた。その後、同月24日には、主要高速道路の交通規制を全面解除した。

## （２）緊急通行車両確認標章の交付

緊急交通路の指定に伴い、警察では、通行に必要な緊急通行車両確認標章の適切な交付を図った。指定当初は公的機関の災害応急対策、政府の緊急物資輸送への協力、食料、医薬品、燃料等の輸送を行う車両への交付を最優先としたが、道路の補修状況や被災地の状況を踏まえ、交付対象を柔軟に拡大した。また、手続

交付対象の拡大等の経緯（概要）

の簡素化による迅速な交付にも努め、特にタンクローリーに対しては、警察署に加えて、高速道路のインターチェンジでも交付を行った。交通規制が全面解除された平成23年3月24日までに合計16万3,208枚の標章を交付した。

## （３）自動車保管場所証明手続に関する対応

東日本大震災により自宅や自動車を失った被災者からの自動車保管場所証明申請について、申請書類を簡素化し、保管場所の現地調査を省略するなど、可能な限り簡便な手続で、速やかに自動車保管場所証明書を交付することとした。

## （４）運転免許手続に関する対応

## ① 運転免許証の有効期間の延長等

地震発生日以降に運転免許証の有効期間が満了する被災者については、有効期間を延長するなどの措置を講じた。

## ② 運転免許証の再交付の推進

運転免許証が自動車等の運転の際に必要であること、身分証明書として有用であることに鑑み、業務の復旧に努めた結果、平成23年4月3日までには全ての県において再交付業務を再開した。

## （５）信号機の滅灯への対応

計画停電の実施時には、多数の信号機が滅灯したため、警察では、信号機が滅灯した主要な交差点に警察官を配置して手信号等による交通整理を行った。
## 4 被災地における安全・安心の確保

## （１）震災に便乗した各種犯罪への対策

## ①「地域警察特別派遣部隊」、「特別機動捜査派遣部隊」の派遣

被災地における違法行為の発生の抑止や、犯罪発生時における的確な初動捜査の実施などのため、「地域警察特別派遣部隊」（警察官及びパトカー（1日当たり最大449人、210台））や「特別機動捜査派遣部隊」（警察官及び捜査用車両（1日当たり最大76人、19台））を編成して岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に派遣した。

## ② 閉鎖施設等に対する防犯対策の強化

震災により閉鎖した金融機関、コンビニエンスストア等のATMや金庫から現金等を窃取する事件が発生したことから、警察庁から金融機関等に対して、管理強化や現金の早期回収等により、これらの閉鎖施設等に対する防犯対策を強化するよう要請した。

## ③ 震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺等への対策

震災や原子力発電所の事故に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺事件等の発生を受け、関連情報の収集や関係機関・団体との情報共有を行った上、取締りの徹底を図るとともに、政府広報や警察庁ウェブサイトを利用した広報啓発活動、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供等を推進した。

## ④ 復旧・復興事業からの暴力団排除の取組

復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、建設業、廃棄物処理業等の各業界団体に、契約書等への暴力団排除条項の導入の徹底を要請するなど、関係機関・団体との連携を強化している。

## ⑤ 流言飛語の実態と対策

被災地を始めとする全国各地で被災者の不安心理をあおり立てるような流言飛語が流布したため、警察では、国民がこうした流言飛語に惑わされないよう、チラシの配布等により、広く注意喚起を行った。

【事例】自営業の男（50）らは、医薬品の販売許可がないにもかかわらず、「体内に侵入した放射性物質を吸着し、排泄します」などと放射性物質の体外排泄効果をうたって医薬品を販売するなどした。平成23年4月、2人を薬事法違反（医薬品の無許可販売等）で逮捕した（警視庁）。

【事例】無職の男（39）は、被災者を装い、インターネット上の掲示板に「被災地に遊びに行っていて被災した。交通費を支援してほしい」などと書き込み、これを見て連絡した被害者に対し、現金12万円を預金口座に振り込ませた。23年4月、同人を詐欺罪で逮捕した（長野）。

## （２）被災者への支援

## ① 避難所の訪問・移動交番の設置

女性警察官等が避難所を訪問して、被災者からの相談に対応するなどの被災者支援活動を行った。この活動のため、皇宮警察及び16の都道府県警察から女性警察官等（1日当たり最大115人）が派遣された。また、被災地の一部の警察署では、管内の全避難所を巡回する「移動交番」を開設し、遺失届や被害届の受理の

女性警察官による活動状況
ほか、チラシの配布等による防犯に資する情報の提供や被災者からの各種要望・相談への対応等の活動を行った。

【事例】避難所を訪問した女性警察官は、被災者に寄り添い、パトロール要望等の警察関係の相談のみならず、「家も家族も畑も何もかも全て失った。生きる希望が持てない」、「今後、生活していくお金がない」など、過酷な状況に置かれた被災者からの切実な相談にも親身に耳を傾け、各種支援制度を紹介するなどして、その不安感を解消することに努めた。

被災者からは、「話を聞いてもらえるだけでありがたい。生きる希望が持てた」「警察官の姿が見えると安心する」「また来てほしい」などの声が寄せられた。

## ② 自主的な防犯活動への支援

被災地においては、防犯パトロール等の自主的な防犯活動が実施された。警察では、被災者と合同パトロールを実施したり、自主的な防犯活動を行ったりする団体や個人に対して、活動用ジャンパー、腕章、懐中電灯等が十分に行き渡るようにするなどして、こうした団体の結成や活動を支援した。

自主的な防犯活動の実施状況

## （３）行方不明に係る相談への対応

岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察は、全国から寄せられる被災者の親族等からの行方不明に係る相談に対応するため、「行方不明者相談ダイヤル」を開設し、相談ダイヤルの電話番号をウェブサイト、新聞等に掲載し、周知するとともに、相談ダイヤルに寄せられた行方不明者の情報と避難所に避難している方の情報とを照合するなどして、安否確認を推進した。

行方不明者相談ダイヤルの受理状況

## 5 警察の情報通信の役割

電気通信事業者の回線が不通になったり、携帯電話が通話困難になったりする中、警察が独自に整備・維持管理している各種の警察無線等が、被災状況の把握、被災者の救出救助等を行う上で重要かつ不可欠な情報の収集・伝達手段となった。警察では地震発生当初から通信対策を行い、非常用発電機により無線中継所の電源を確保するとともに、山頂付近の無線中継所まで、徒歩で非常用発電機の燃料を搬送し補給するなどして、警察通信施設の機能を維持した。

無線中継所への燃料の搬送
## 6 警察の被害状況

## ( 1 ) 殉職

東日本大震災において、職務執行中に被災し、死亡が確認された警察官は25人、行方不明となった警察官は5人に上った（平成23年6月20日現在）。これらのほとんどは、津波からの避難誘導に当たっており、中には非番日にもかかわらず現場に駆けつけた者もいた。

【事例】岩手県陸前高田市の中心部にあった大船渡警察署高田幹部交番は、街頭パトロールの強化等により犯罪を激減させた功績で、平成23年2月、岩手県警察で初めて「優秀交番」に選出された交番である。この実績を導いた交番所長は、同年3月末の定年退職を目前に控える中、勤務中に震災に遭遇し、殉職した。津波が港の水門を越えたとの報告を部下から受けたこの所長は、住民らを避難させるよう指示した後、「ここからが俺の本当の仕事」と言い残し、無線で指揮をとるため交番に独り踏みとどまり、津波に飲み込まれた。

被災した岩手県大船渡警察署高田幹部交番

## (２) 警察施設等の被害状況

福島県警察では、警察本部庁舎が地震により被害を受けたため、災害対策本部機能を福島警察署に移転させた。また、岩手県釜石警察署、宮城県気仙沼警察署及び同県南三陸警察署が津波で使用不能になるとともに、多数の交番・駐在所が全半壊した。さらに、警察用車両や船舶にも大きな被害が生じた。

ゆりあげ

被災した宮城県岩沼警察署閑 上駐在所

警察施設等の被害状況(平成23年6月20日現在)

岩手県警察	宮城県警察	福島県警察	合計
警察本部	0所	1所	1所1分庁舍	2所1分庁舍
うち、使用不能は1分庁舍
警察署	14署	24署	20署4分庁舍	58署4分庁舍
うち、使用不能は3署
交番・駐在所	56所	120所	57所	233所
うち、使用不能は43所
車両	25台	36台	7台	68台
船舶	1隻	2隻	0隻	3隻
## 特集Ⅱ 安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指して

我が国では、近年インターネットの利便性が飛躍的に向上し、インターネットは我々の社会・経済活動にとって極めて重要なインフラとして国民生活を支えている。

その反面、不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪は増加の一途をたどり、サイバー空間に氾濫する違法情報・有害情報の件数やサイバー空間で発生した名誉毀損、誹謗中傷に関する相談件数等も増加している。原因としては、かつて想定していなかった手口の出現やサイバー犯罪を取り巻く捜査環境の厳しさといったことに加えて、匿名性の高さ等から「サイバー空間では何をやってもよい」といった歪んだ認識が生まれ、規範意識が低下していることも考えられる。

こうした状況を打破し、サイバー空間における安全・安心を確保するためには、警察がサイバー犯罪に対する取締りを強力に推進するとともに、全ての人々が、サイバー空間の現状について問題意識を共有し、「安全・安心で責任あるサイバー市民社会」を形成していく必要があると考えられる。

本特集では、サイバー犯罪の脅威やサイバー空間における規範意識の確立の重要性に関する認識を深めていただくための契機となるよう、サイバー犯罪に関する情勢やこれに対する警察の取組等を紹介する。

## 第1節 サイバー犯罪の現状

## 1 サイバー犯罪の概況

## （１）サイバー犯罪の検挙状況

## ① 検挙状況全般

サイバー犯罪の検挙件数は増加の一途をたどっており、平成22年中は6,933件と、前年より243件(3.6%)増加し過去最多となった。また、22年中のネットワーク利用犯罪の検挙件数につ

図-1 サイバー犯罪の検挙件数の推移（平成13～22年）

いても5,199件と、前年より1,238件（31.3%）増加し、過去最高となった。

図-2 ネットワーク利用犯罪の検挙件数の推移（平成13～22年）
## ② 不正アクセス禁止法違反

平成22年中の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は1,601件と前年より933件（36.8%）減少した。しかし、これは21年中に1事件で1,925件検挙という大規模なフィッシングによる不正アクセス事件を検挙したことが要因であり、この10年間をみると、検挙件数は急

図- 3 不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移（平成13～22年）

激に増加している。また、22年中の検挙人員については125人と前年より11人（9.6%）増加しており、不正アクセス禁止法違反についての情勢は依然として深刻な状況にある。

## （２）違法情報・有害情報や相談受理の状況

インターネット・ホットラインセンターに通報される情報のうち、違法情報・有害情報に該当するとされた件数は増加の一途をたどっており、平成22年は4万4,683件と、前年より1万715件増加している。また、22年中の違法情報の内訳は、わいせつ物公然陳列に関する情報が56.7%とその多数を占めている状況にある。

図-4 違法情報・有害情報該当件数の推移

図-5 違法情報の内訳（平成22年）

また、平成22年中の都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は7万5,810件と前年より7,929件（9.5%）減少したが、依然として高い水準にある。

図-6 サイバー犯罪等に関する相談受理件数の推移（平成18～22年）
## （３）サイバー空間をめぐる捜査環境

## ① 匿名性が高く、痕跡が残りにくい

サイバー空間では、相手方の顔や声を認識することはできず、筆跡、指紋等の物理的な痕跡も残らない上、相手方が本人かどうかの確認は、専ら識別符号によって行われるといった匿名性が高く、痕跡が残りにくいという特徴がある。そのため、サイバー犯罪の捜査では、犯罪に使用されたコンピュータを特定するとともに、そのコンピュータを誰が使用したのかを明らかにすることが必要となるが、本人確認を行っていないインターネットカフェやセキュリティ対策が不十分である無線 LAN 等を利用して行われたサイバー犯罪については、被疑者の特定は非常に困難となっている。

## ② 地理的・時間的制約を受けることが少なく、短時間のうちに不特定多数の者に影響を及ぼしやすい

サイバー空間では地理的・時間的な制約を受けることが少ないため、不特定多数の者に対して瞬時に情報を発信することができるという特性があり、サイバー空間の利用者にとって、大きな便益をもたらしている。一方で、一たびサイバー空間で犯罪が行われた場合、その被害が全国に拡大するといった側面を持っており、サイバー犯罪の捜査においては、犯罪の実行地、証拠の所在地、被害発生地等の間に地理的関連性が希薄な場合が多いため、被害の全貌を把握することが困難となっている。さらに、それらが判明した場合でも、外国を含む広範な地域において捜査を展開していかなければならないことが多く、このため捜査が困難となっている。

## 2 サイバー空間に対する国民の意識

警察庁では、平成23年1月、都道府県警察を通じて、インターネット利用に関する意識調査を行った。インターネット上のモラルやマナーは、現実社会と比較してどうかという質問に対して、82.4%の者が「かなり悪い」又は「少し悪い」と回答しており、国民においても、サイバー空間における規範意識の低下について認識していることがうかがわれる。

図-7 サイバー空間におけるモラルやマナーの現実社会との比較

また、インターネット上に違法情報・有害情報が氾濫している原因について質問したところ、「非常に大きな原因」として、54.5%の者が「誰が書き込みしているのか分からないこと」と、40.9%の者が「インターネット利用者のモラルやマナーの問題」と回答しており国民が、規範意識の低さの要因として匿名性の高さを認識していることがうかがわれる。

図-8 サイバー空間に違法情報・有害情報が氾濫している原因
## 第2節 サイバー犯罪に対する取組

## 1 サイバー犯罪対策に係る体制整備等

## ( 1 ) 对策全般

① 体制整備

○ 警察庁に情報技術犯罪対策課設置（平成16年4月）

○ 都道府県警察及び都道府県情報通信部にサイバー犯罪対策プロジェクト設置（平成16年4月）

○ 平成23年度予算において地方警察官を増員（350人）

○ 全国協働捜査方式の導入（平成22年10月試行、23年7月本格実施予定）

## ②広報啓発活動及び相談対応

警察では情報セキュリティに関する国民の知識やサイバー空間における規範意識の向上を図るため、警察庁ウェブサイト、広報啓発用パンフレット等によりサイバー犯罪の手口やインターネット上の違法情報・有害情報の現状等について周知を図っている。また、都道府県警察ではサイバー犯罪相談窓口を設け、サイバー犯罪に関する相談に対応している。

## （2） 違法情報・有害情報対策

## ① インターネット・ホットラインセンターの運用

警察庁では、一般のインターネット利用者からの違法情報・有害情報に関する通報を受理し、違法情報の警察への通報や違法情報・有害情報についてサイト管理者等への削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターの運用を平成18年6月から開始している。

22年中においては、同センターがサイト管理者等に対して削除依頼を行った違法情報1万6,422件のうち1万2,450件（75.8%）有害情報2,860件のうち1,470件（51.4%）が削除された。しかし、違法情報については、3,972件（24.2%）が削除依頼を行ったにもかかわらず削除されておらず、これを放置することは、違法状態を継続させているばかりか、新たな犯罪も引き起こしかねないものである。

図- 9 削除された違法情報の件数の推移（平成18～22年）

図-10 削除された有害情報の件数の推移（平成18～22年）

## ② 全国協働捜査方式の試行

警察では、違法情報に係る捜査を効率的に行うため、22年10月からインターネット・ホットラインセンターから警察庁に対して通報された違法情報の発信元を割り出すための捜査を警視庁が一元的に行い、捜査すべき都道府県警察を警察庁が調整する「全国協働捜査方式」を試行している。23年5月10日までの試行期間中における検挙件数は302件で、昨年同期と比べ185件増加し、全国協働捜査方式での捜査が効果的であることが明らかになったことから、増員した350人の地方警察官などにより、23年7月を目途に本格実施を開始する予定である。
## 2 不正アクセス禁止法違反への対策

## (1) 取締りの強化

## ① フィッシングに係る事案の取締り

平成16年に設置した「フィッシング110番」等を活用した情報収集などにより、フィッシング $ ^{注1} $ により識別符号を入手して敢行した不正アクセス禁止法違反を早期に把握し、検挙することで被害の拡大防止に努めている。

図-11 フィッシングの概要

## ② SQLインジェクション攻撃への対処

SQLインジェクション攻撃 $ ^{注2} $ による識別符号やクレジットカード情報等の大量流出が大きな問題となっていることから、SQLインジェクション攻撃のような手口による不正アクセス禁止法違反の取締りに努めている。

図-12 SQLインジェクション攻撃の概要

## （２）事業者に対するセキュリティ機能強化に向けた働き掛け

警察庁から事業者等に対してセキュリティ機能強化に対する働き掛けを行っており、この働き掛けを踏まえ、ワンタイムパスワード等が一部の事業者で導入されている。
## 3 ネットワーク利用犯罪への対策

## （１）インターネットを利用した児童ポルノ事犯の取締り

平成21年6月に警察庁が策定した「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」に基づき、インターネットを利用した児童ポルノ事犯の取締りを強化しており、インターネット・ホットラインセンターからの通報を活用するほか、サイバーパトロール等の活動を通じ、児童ポルノ事犯の情報収集に努めている。また、児童ポルノ画像に係る被疑者の居住地等が広範囲に及ぶ場合があるなどのインターネット利用事犯の特殊性を踏まえ、関係都道府県警察が合同捜査・共同捜査を積極的に実施している。

図-13 児童ポルノ事犯の検挙状況等の推移（平成18～22年）

【事例】公務員の男（51）らは、ファイル共有ソフトを利用して、児童ポルノ等を閲覧可能な状態に設定することにより不特定多数の利用者に対して公然と陳列した。平成22年9月、警察庁の調整により21都道府県警察で全国50か所の被疑者の自宅等の捜索を一斉に実施し、18人を児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反（児童ポルノ公然陳列）等で逮捕した。

## (２)インターネットを利用した薬物密売事犯対策

警察庁では平成22年11月に策定した「薬物対策重点強化プラン」の重点の一つに「サイバー空間からの薬物密売事犯の根絶」を挙げ、インターネット・ホットラインセンターからの通報やサイバーパトロール等により薬物密売事犯情報の収集を強化し、譲受け捜査等の効果的な捜査手法を活用した密売人の検挙を推進している。

【事例】無職の男（35）らは、電子掲示板に「◆信頼と実績100%納得！◆各種揃えています◆S=0.15g￥10.000-◆直接取引又は郵送にて取引」等と書き込みをして覚醒剤の密売を行っていたことから、平成22年4月、6名を覚せい剤取締法違反（共同所持等）で逮捕した。また、この掲示板の管理者の男（36）は、同掲示板に覚醒剤の密売に関する書き込みが行われていることを知りながら、これらの書き込みの削除や掲示板の閉鎖をしていなかったことから、覚醒剤密売を手助けしたとして、同年9月、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡ほう助）で逮捕した（兵庫）。
## （３）インターネットを利用した生活経済事犯対策

インターネット・オークションにおける偽ブランド品や海賊版DVDの違法販売事犯の買受け捜査、警察庁が運用するP2P（Peer to Peer）観測システムによるファイル共有ネットワークの観測やサイバーパトロールを端緒とした被疑者の検挙を推進することにより、取締りに努めている。

また、関係機関・団体と連携を図りつつ、生活経済事犯に係るインターネット上の違法な情報を掲載しているウェブサイトについてサイト管理者等に対して削除を要請するなどしている。

## 【コラム】P2P観測システムについて

## P 2 P と呼ばれる通信技術を利用

したファイル共有ネットワークは、参加者の匿名性が高く、多数の違法ファイルが流通している実態がある。警察庁では、ファイル共有ソフトによるファイル流通状況等の実態を把握するため、P2P観測システムを導入し、22年から運用している。同システムは、ファイル共有

図-14 P2 P観測システムの概要

ットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行うシステムである。

## 4 サイバー犯罪捜査への支援

## （1） 技術支援

サイバー犯罪に悪用される技術が高度化し、その取締りには、高度な技術的知見が必要とされるようになったことから、警察庁では、情報通信局、管区警察局情報通信部及び都道府県（方面）情報通信部に情報技術解析課を設置し、体制を整備している。

また、Ｐ２Ｐ観測システムの運用により、ファイル共有ソフトを用いた著作権法違反事件、児童買春・児童ポルノ法違反事件等の捜査において有用な情報を提供するなどしている。

## （2） 国際連携

サイバー犯罪は、容易に国境を越えて行われることから、警察庁では、G8ローマノリヨン・グループに置かれたハイテク犯罪サブグループ、ICPOアジア・南太平洋IT犯罪作業部会等の国際会議や外国捜査機関との協議を通じ、国際的なサイバー犯罪対策プロジェクトの実施に積極的に取り組んでいる。

また、犯罪のグローバル化に伴い、外国製の電

第12回アジア・南太平洋IT犯罪作業部会

子機器等が犯罪に悪用される事例が増加しており、これらの電子機器等に保存されている情報の抽出・解析を行うためには、外国における最新の技術の把握、外国治安機関との情報共有等を行い、解析能力を高める必要がある。警察庁では、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議を開催したり、サイバー犯罪技術情報ネットワークシステムを整備・運用するなどして、国際連携を推進している。
## 5 事業者等による自主的かつ主体的な取組の推進

## （１）総合セキュリティ対策会議

サイバー犯罪に的確に対処するためには高度な技術の活用が必要であることから、警察における取締りに加えて、事業者等においても自主的かつ主体的な取組を行うなど官民連携した対策を行う必要がある。警察庁では、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保することを目的として総合セキュリティ対策会議を開催し、情報セキュリティに関する産業界と政府の連携の在り方等について検討を行っている。

同会議における提言を受け、これまでに、インターネット・ホットラインセンターの運営が開始されたほか、平成21年6月、児童ポルノ流通防止協議会が発足している。

22年度の会議では、安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現をテーマに①不正アクセス対策、②違法情報・有害情報対策、③サイバー防犯ボランティアの育成について検討が行われた。

## この結果、

## ①不正アクセス対策に関しては、

フィッシングやSQLインジェクション攻撃の防止方策や民間事業者による自主的なアクセス制御機能高度化の促進を支援する枠組みづくりについて

②違法情報・有害情報対策に関しては、

インターネット・ホットラインセンターへの通報の活性化や違法情報の削除依頼に応じない悪質なサイト管理者の積極的な検挙について

③サイバー防犯ボランティアの育成に関しては、

活動ガイドラインの策定による組織化等について提言がなされた。

## （２）コミュニティサイトへの対策

平成22年中のコミュニティサイトの利用に起因する犯罪の被害に遭った児童数は1,239人と、前年より103人増加しており、3年連続増加している。そこで、警察庁では、その利用に起因する被害児童数が多いコミュニティサイトの事業者に対し、ユーザー数等その規模に応じ、ミニメールの内容確認を含む十分な体制の構築等を要請するなど諸対策を推進している。

## 【コラム】フィルタリングの100％普及を目指して

児童が携帯電話を通じてインターネットに接続し青少年有害情報を閲覧することを防止するためには、携帯電話に係るフィルタリングの利用が有効である。

23年2月に内閣府が公表した調査結果によれば、フィルタリングの利用率は、小学生で77.6%、中学生で67.1%、高校生で49.3%にとどまる一方、22年上半年にコミュニティサイトの利用に起因する犯罪の被害に遭った児童の9割以上は、フィルタリングに加入していない。

警察では、児童の犯罪被害を防止するため、関係省庁等と連携しながら、フィルタリングの100%普及を目指した取組を推進している。特に、携帯電話の販売・契約現場は、利用者にフィルタリングの利用を促す「最後の砦」と考えられることから、携帯電話関係事業者（販売代理店、家電量販事業者等を含む。）等に対し、販売・契約現場において児童の保護者等に対するフィルタリングの必要性の説明や、より安全なフィルタリングサービスの推奨等を徹底してもらいたい旨の要請を強化している。

その他、学校の入学説明会等の機会を捉えて保護者の意識啓発に努めるなど様々な広報啓発活動を推進している。
## 6 サイバーテロ対策

## （１）サイバーテロに関する情勢

高度通信情報ネットワークが発達した現代社会では、重要インフラの基幹システムに対してサイバー攻撃が実行された場合、国民生活や社会経済活動に甚大な支障が生じるおそれがある。

サイバー攻撃は、コンピュータとネットワークへのアクセスが確保できれば、時と場所を選ばず実行が可能であるという特徴がある。こうした中、以下のような事例が発生しており、サイバーテロの脅威はますます現実のものとなっている。

図-15 サイバーテロと重要インフラ

## サイバーテロとは

○ 重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃

○ 重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの

## 重要インフラとは

情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス (地方公共団体を含む)、医療、水道及び物流の各分野における社会基盤

【事例】平成22年9月、中国のハッカー集団である「中国红客联盟」と称する者が、尖闍諸島の中国領有権を主張する民間団体のウェブサイト上で、我が国の政府機関等に対してサイバー攻撃を行うよう呼び掛け、警察庁のウェブサイトに対してこれに関連したとみられるアクセスが集中し、閲覧困難な状態となった。

## (２) サイバーテロ対策のための体制

警察庁では、サイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進している。また、サイバーテロ対策の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーテロ対策の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーテロ対策の技術的基盤として、各管区警察局等に、

図-16 サイバーフォースセンターの機能

バーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されているほか、全国のサイバーフォースの司令塔として、警察庁に設置されているサイバーフォースセンターは、24時間体制でサイバーテロの予兆把握に努めるとともに、集約された情報を分析し、その分析結果を重要インフラ事業者等へ提供するなどしている。

## （３）サイバーテロ対策のための取組

## ① 官民連携したサイバーテロ対策の推進

サイバーテロの未然防止及び発生時における的確な対処のため、警察では、重要インフラ事業者等に対し個別にサイバーテロの脅威や情報セキュリティに関する情報提供を行うほか、重要インフラ事業者等とサイバーテロの発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上に努めるなど官民連携したサイバーテロ対策を推進している。

## ② 国際連携の強化

サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察では、外国関係機関・団体と連携し、平素からサイバーテロ対策に資する情報交換を行うとともに、事案発生時に適切な対処を行うために合同訓練を行うなどしている。
## 第3節 サイバー犯罪対策の抜本的強化に向けて

## 1 不正アクセス対策の強化

## (1) 取締り強化に向けた検討

現行の不正アクセス禁止法では、実際に不正アクセス行為が成功しない限り検挙できないという限界があることから、不正アクセス行為に至る前の段階で被害を防止するための諸対策について検討を行う必要がある。

## （２）アクセス管理者による防御措置の向上方策

アクセス制御機能に関しては、民間事業者による自主的な高度化の取組を基本として、これを促進、支援するための枠組みについて検討を行う必要がある。

## 2 サイバー犯罪捜査の環境整備

## （１）インターネットカフェにおける利用者の匿名性排除に向けた対策

インターネットカフェにおいて敢行される犯罪の抑止対策として、利用者の匿名性排除が必要不可欠であり、警察庁では、平成19年から、日本複合カフェ協会に対し利用者の本人確認等、匿名性を排除するための諸対策の申し入れを行っている。

また、都道府県警察においては、インターネットカフェ連絡協議会を設置してインターネットカフェ事業者との情報交換を行うとともに、全てのインターネットカフェ事業者に対し、利用者の本人確認や使用する端末の記録、防犯カメラの設置等、匿名性を排除するための諸対策を実施するよう申し入れを行っている。

## （２）無線ＬＡＮ、データ通信カードの悪用防止に係る対策

無線 L A N については、他人の無線 L A N を無断で介した他人名義によるインターネットの接続が問題となっており、暗号化を初期設定とした無線 L A N 機器の販売について事業者等への協力要請等を行っていく必要がある。

また、データ通信カードについては、本人確認を受けることなく購入できるデータ通信カードの利用者の匿名性が問題となっており、事業者等に対し、販売時における本人確認の実施を要請し、事業者等の自主的な取組を促進していく必要がある。

## （３）通信記録（ログ）の保存に向けて

サイバー犯罪の捜査では、使用されたコンピュータを特定するとともに、そのコンピュータを誰が利用したのかを特定する必要があることから、通信記録の保存の必要性について、国民の理解を深めていく必要がある。

## 3 官民の連携によるサイバー空間の秩序維持

サイバー防犯ボランティア活動、児童ポルノのプロッキング、コミュニティサイトにおける児童の犯罪被害防止対策等について、これらの取組を行っている民間団体を支援することで、官民が連携し、サイバー空間の秩序維持に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。
# 第1章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

## 第1節 犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯の認知・検挙状況

平成22年中の刑法犯の認知件数は158万5,856件と、前年より11万7,188件（6.9%）減少したが、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると高い水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の認知件数は、8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であったことから、警察では、15年1月から街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進している。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成22年）

## 2 個別の事犯への対策

## ① 利殖勧誘(資産形成)事犯

平成22年中の利殖勧誘(資産形成)事犯は、国内外の事業への投資を装って金銭の出資を募る預り金事犯及び金融商品取引事犯の検挙が大半を占めている。

年次区分	18	19	20	21	22
検挙事件数（事件）	17	12	22	29	31
検挙人員（人）	73	86	117	125	110

## ② 特定商取引等事犯

22年中の特定商取引等事犯は、高齢者を狙った、住宅リフォーム工事等を高額で行う点検商法や、顧客の家に上がり込み長時間居座るなどして高額な布団等を売り付ける押し付け商法の検挙が目立った。

年次区分	18	19	20	21	22
檢挙事件数(事件)	138	112	142	152	193
檢挙人員(人)	385	299	279	371	430

【コラム】犯罪利用預金図座等の凍結のための金融機関への情報提供に関する関係省庁申合せ高齢者を狙った悪質商法、生活の困窮につけ込むヤミ金融事犯等による被害は後を絶たず、国民の不安感が払拭されるまでには至っていない。

このような現状を踏まえ、22年6月、被害の拡大防止・回復支援対策に重点を置いた取組を政府一丸となって推進するため、消費生活侵害事犯対策ワーキングチームにおいて、犯罪利用預金団座等である疑いがある預金団座等を認知した場合には当該団座及びその不正利用に関する情報を金融機関に対して情報提供することを申し合せた。
## 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

## 1 捜査力の強化

捜査においては、取調べに過度に頼ることなく、他の捜査手法によって得られる客観的証拠をより重視していく必要があり、これらの捜査手法、取調べ等の課題について、国家公安委員会委員長が主催する「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」等において抜本的な調査・研究を行っている。

また、死体取扱数の急増に的確に対処し、適正な検視業務を推進するため、検視官の増員等により検視体制の強化を図っているほか、「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」において我が国の今後在るべき死因究明制度について検討を行い、その結果を平成23年4月、最終報告として取りまとめて公表した。

## 【コラム】「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」における中間報告

平成23年4月、「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」において、発足後おむね1年間の議論を整理し、以後の検討課題を明らかにするため、中間報告が取りまとめられた。この中間報告においては、取調べの可視化を既に実施している諸外国では、我が国にはない様々な捜査手法を有する一方、我が国における取調べは、諸外国に比べ真相解明上の意義・役割が大きいこと、また、諸外国においては、我が国に比べ人口当たりの犯罪認知件数・逮捕人員が多く、無罪率が高いことなどが明らかにされた。

同研究会においては、中間報告の内容を踏まえつつ、捜査構造全体の中での取調べの機能、取調べの高度化・可視化の在り方及び取調べ以外の捜査手法の高度化について、引き続き検討を行っている。

## 2 科学技術の活用

警察では、捜査力強化のため、DNA型鑑定や指掌紋自動識別システムを始めとする科学技術を活用した捜査活動を行っている。

## 3 緻密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応

緻密かつ適正な捜査の徹底を行うため、警察では、自白に過度に依存することのない適正な捜査を推進するため、事件の全容を把握した上での適切な捜査方針の樹立、事案の性質に応じた組織的捜査の推進、被疑者の特性や証拠資料等に基づく取調べの方法についての必要な指示、指導等を徹底するなど、捜査幹部による的確な捜査指揮に努め、取調べの適正化の一層の推進を図っている。また、各級職員への教育訓練の実施、被疑者取調べ監督制度の実施等の各種施策を推進するとともに、司法制度改革に的確に対処するため、取調べの録音・録画の試行等を行っている。

## 4 事件・事故への即応

近年、無差別殺傷事件の発生等の警察事象の多様化・スピード化を受けて、初動警察の困難性が増す中で、時代の要請に応えた初動警察であり続けるため、警察庁では、平成20年12月、初動警察の総合的な強化に向けた基本方針として「初動警察刷新強化のための指針」を策定した。都道府県警察では、この指針を受けて、通信指令機能の強化、事案対応能力の強化等に重点的に取り組んでいる。
## 第3節 安全で安心な暮らしを守る施策

## 1 子どもの安全対策及び女性を守る施策

## (1) 犯罪から子どもを守るための施策

警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するほか、性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講じる活動（先制・予防的活動）に専従する「子ども女性安全対策班」を全国の警察本部に設置し、従来の検挙活動や防犯活動に加え、先制・予防的活動を積極的に推進している。

## (2) ストーカー事案、配偶者からの暴力事案への対策

警察では、被害者の意思等を踏まえ、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を積極的に適用してストーカー行為者の検挙に努めている。

また、配偶者からの暴力事案に対して、被害者の意思等を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。

## 2 警察安全相談の充実強化

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置し、警察職員のほか経験豊富な元警察官等を非常勤の警察安全相談員として配置するなど、相談受理体制を整備している。

相談取扱件数の推移

## 3 官民一体となった犯罪抑止対策

刑法犯の認知件数は、依然として高い水準にあり、情勢は依然として厳しく真の治安改善は道半にある。また、かつて日本の良好な治安を支えてきた社会の規範意識や強い絆が、時代とともに希薄化しており、このまま放置すれば治安の悪化を再び招くことが懸念されることから、警察が社会の様々な主体を牽引し、社会各分野に、市民の防犯に資する情報のタイムリーな提供や事件・事故が発生した場合の速やかな通報の受理を可能とするための防犯ネットワークを重層的に整備すること等を内容とする「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進している。
## 第 4 節 少年の非行防止と健全育成

## 少年非行の概況

平成22年中の刑法犯少年の検挙人員は、7年連続の減少となった。しかし、同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員は成人の5.1倍で、引き続き高い水準にある。また、刑法犯少年全体に占める再犯者の割合は増加傾向にあり、22年は31.5%に及んでいる。

刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24～平成22年）

## 2 総合的な少年非行防止対策

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置し、少年補導職員を中心に、少年相談活動、街頭補導活動、広報啓発活動等の総合的な非行対策を行っている。22年からは、少年の規範意識の向上及び社会との絆の強化を図る観点から、少年に手を差し伸べる立

少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動の概要

ち直り支援活動や少年を見守る社会気運の醸成等、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいる。

さらに、少年サポートチームの編成、学校・警察連絡制度、スクールサポーターの派遣等により学校その他の関係機関・団体と連携を図るとともに、少年補導員や大学生を中心とした少年警察ボランティア等と協力して少年の健全育成のための活動を推進している。

また、少年の特性や少年審判の特質を踏まえた厳正かつ的確な少年事件捜査・調査に努めている。
## 第2章 組織犯罪対策の推進

## 第 1 節 暴力団対策

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、暴力団と共生する者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の効果的な運用及び暴力団排除活動を強力に推進している。特に近年は、暴力団排除のための施策を幅広く盛り込んだ条例を制定する地方公共団体が相次ぐなど、社会が一体となった暴力団排除の気運が高まっている。

暴力団構成員等の推移（平成13～22年）

注：3団体の占める割合＝3団体数数÷总数×100

## 第 2 節 藥物銃器対策

平成22年中の薬物事犯の検挙人員は、前年より減少したが、覚醒剤事犯の検挙人員は増加した。覚醒剤密輸入事件の検挙件数は前年より減少したが、平成に入ってからは21年、元年に次ぐ高水準であるなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

また、22年中は、一般国民や民間企業を対象とした暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が相次いで発生している。

薬物事犯の検挙人員（平成22年）

こうした情勢の下、警察では、薬物対策重点強化プランの策定・推進を始めとする薬物の供給遮断と需要根絶に向けた対策、犯罪組織の武器庫や拳銃密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締り、薬物乱用防止及び違法銃器根絶のための広報啓発活動等を推進している。

銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成13～22年）
## 第 3 節 来日外国人犯罪対策

平成22年中の来日外国人犯罪の総検挙件数は前年より減少したが、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった、「犯罪のグローバル化」等を背景として、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい。

警察では、犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランを策定し、内外の関係機関と連携しながら、警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。

犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの概要

来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和56～平成22年）

## 第 4 節 犯罪收益対策

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。

警察では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく関係機関等と連携した取組、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の積極的な活用等により、犯罪収益対策を推進している。

平成23年4月には、犯罪収益移転防止法が改正され、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時の確認事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等が図られることとなった。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成18～22年）

注1：年間授喫件数とは、平成18年1月から19年3月までは金融庁、19年4月から6月は国家公安委員会・警察庁が授喫した件数であり、19年は金融庁授喫件数と国家公安委員会・警察庁授喫件数の合算である。

2：年間提供件数は、平成18年1月から519年3月までは金融庁が増秘书长、19年4月からは国家公安委员会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年は金融庁提供件数と国家公安委员会・警察庁提供件数の合算である。

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成18～22年）

区分	年次	18	19	20	21	22
超融的犯罪处罚法(件)	法人等经营支配(第9条)	1(0)	0	1(1)	0	1(0)
犯罪收益等属属(第10条)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)
犯罪收益等权受(第11条)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)
监察特别法(件)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)
其他犯罪收益等属属(第6条)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)
其他犯罪收益等权受(第7条)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)

注：( )内は、暴力固積成量によるものを示す。(需要行把握分)
## 第 3 章 安全かつ快適な交通の確保

## 第 1 節 平成22年の交通事故情勢

平成22年中の交通事故による死者数は4,863人と、昭和27年以来57年ぶりに4千人台となった前年を更に下回った。また、発生件数及び負傷者数も6年連続で減少し、負傷者数は16年ぶりに90万人以下となった。しかしながら、いまだ70万件以上の交通事故が発生するなど、依然として憂慮すべき情勢にある。

交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41～平成22年）

第 2 節 交通安全意識の醸成

## 1 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

平成22年中の飲酒運転による交通事故は、10年連続で減少した。警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、交通安全教育を推進している。また、関係業界に対して飲酒運転を抑止するための対策への協力を要請するほか、「ハンドルキーパー」運動への参加を国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。さらに、飲酒運転の根絶に向けて、引き続き厳正な取締りを推進している。

## 2 自転車の安全利用の促進

平成22年中の自転車が関連する交通事故件数は、交通事故件数全体の20.9%を占めている。警察では、国土交通省と共同で指定した自転車通行環境整備モデル地区における取組結果を踏まえつつ、道路管理者と連携して、自転車専用通行帯の設置、自転車道の整備等、自転車通行環境の整備を図っている。また、「交通の方法に関する教則」等を活用して自転車の通行ルール等の周知を図

自転車専用通行帯の設置例

るとともに、学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進している。
## 第 3 節 運転者対策

運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、警察では、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図っている。また、高齢運転者に対しては、講習予備検査（認知機能検査）を実施し、その検査の結果に応じた高齢者講習を実施するなど、高齢運転者対策の充実も図っている。

運転適性検査器材を用いた高齢者講習

## 第4節 交通環境の整備

## 安全・安心な交通環境の整備

警察では、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。また、交通管制システムにより、交通の流れの整序化に努めているほか、収集・分析したデータを交通情報として提供し、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。

## 2 道路交通のIT化

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して、バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行うPTPS（公共車両優先システム）等を含む新交通管理システムの開発・整備を推進している。

## 3 総合的な駐車対策による都市の再生

公共車両優先システム

違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、安全な通行の障害となるほか、地域住民の生活環境を害し、生活全般に大きな影響を及ぼしている。

警察では、より良好な駐車秩序を確保するため、現行の駐車規制について継続的に見直しを行っている。また、違法駐車の取締りは、地域住民の意見等を踏まえて策定・公表されたガイドラインに沿ってメリハリを付けて行っている。

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 交通指導取締り

警察では、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域住民から取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めており、平成22年中は、804万944件の道路交通法違反を取り締まった。

## 2 総合的な暴走族対策の推進

暴走族に対しては、交通部門と他部門が連携し、各種法令を適用した取締りを推進し、暴走族の解体や構成員の脱退を図っている。

## 3 交通事故事件搜查

警察では、適正な交通事故事件捜査を推進している。また、交通鑑識に係る高度な知識及び技能を有する交通捜査員を育成するため、専門的教育を行っている。
## 第 4 章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 国際テロ情勢と諸対策

## 1 国際テロ情勢

## （１）我が国に対するテロの脅威

平成23年5月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した。同人の死後に発生したテロ事件の中には、同人の死に対する報復として行われたとされているものもあり、同人の死は、今後の国際テロ情勢に影響を与えるとみられる。こうした中、我が国は、これまで度々テロの標的として名指しされるなど、テロの脅威が依然として高い状況にある。

## (2) 北朝鮮

警察では、23年6月1日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、告訴・告発等に係る事案についても、警察の総力を挙げて徹底した捜査等を進めている。

## 2 国際テロ対策

警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策、国際空港等における水際対策、重要施設の警戒警備等を推進している。また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊が日々訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。

## 第 2 節 外事情勢と諸対策

平成22年中は、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件や韓国・延坪島に対する砲撃事件が発生し、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫化した。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、北朝鮮等による諸工作や大量破壊兵器関連物質等の不正輸出に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

## 第 3 節 公安情勢と諸対策

## 1 オウム真理教の動向と対策

オウム真理教は、平成19年5月、主流派（「Al eph（アレフ）」）と上祐派（「ひかりの輪」）とに内部分裂した。主流派は、松本への絶対的帰依を強調し、上祐派は、松本色の払拭や「開かれた教団」のアピールに努めている。警察では、警察庁指定特別手配被疑者3人の発見検挙に向け、継続して捜査を推進するとともに、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携してオ

警察厅指定特别手配被疑者

ウム真理教の実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。
## 2 極左暴力集団の動向と対策

極左暴力集団は、22年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して労働運動や大衆運動に取り組んだ。警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動により、国民からの広範な情報提供を求めるなど、各種対策を推進している。22年中には、革マル派の非公然アジト1か所を摘発した。

革マル派の非公然アジトとして利用されていたマンション

## 3 右翼の動向と対策

右翼は、22年中、日本政府の政策や尖閣諸島周辺領海内での海上保安庁巡視船に対する中国漁船の衝突事件等を捉え、日本政府等に対する批判活動を執拗に行った。また、いわゆる右派系市民グループは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルもみられた。警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

## 第 4 節 災害等への対処と警備実施

## 1 自然災害への対処

平成22年中は、大雨、台風、地震、津波、強風及び高潮により、死者・行方不明者30人、負傷者273人等の被害が発生した。警察では、広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動に従事した。

捜索活動に当たる広域緊急援助隊

## 【コラム】2010年 A P E C 警備

2010年APEC（アジア太平洋経済協力）は、首脳会議及び閣僚会議が22年11月に神奈川県横浜市で開催されたほか、7つの関連閣僚会合が同年6月から11月にかけて全国各地で開催された。

警察では、これらの会議等に伴う警備に当たり、全国警察の総力を挙げた取組を実施するとともに、民間事業者、地域住民等の協力を得て行う官民一体の「日本型テ

2010年APEC首脳会議

口対策」を推進した結果、テロや暴動等の発生を未然に防止し、開催国としての治安責任を果たした。

## 警衛・警護警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

武蔵陵墓地行幸啓に伴う警衛
# 第 5 章 公安委員会制度と警察活動の支え

## 第1節 警察の組織と公安委員会制度

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運用の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。

国家公安委員会の定例会議

## 第2節 警察活動の支え

## 1 定員

平成23年度の警察職員の定員は総数29万2,111人であり、このうち7,732人が警察庁の定員、28万4,379人が都道府県警察の定員である。

警察職員の定員（平成22年度）

区分	警察庁	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	地方警察官	小計
定員(人)	2,037	900	4,795	7,732	628	255,363	255,991	28,388	284,379	292,111

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については平成23年4月1日現在の条例で定める定員である。

## 2 予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。

警察厅予算（平成22年度最終補正後）

都道府県警察予算（平成22年度最終補正後）

## 3 留置施設の管理運営

平成23年4月1日現在、留置施設は全国で1,238施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に育一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。