Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## おわりに

以上、今回の白書では、少子高齢化に伴う人口構造の変化や労働環境の変化への対応が、我が国の重要な課題となっていることから、社会保障について様々な角度から整理するとともに、国民の希望する結婚や出産・子育ての実現と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保という切り口から記述を行い、併せてこれからの社会保障について展望した。

ここでは、本白書に示した「生涯を通じた自立と支え合い」の形について、その方向性を改めて整理してみたい。

## （１）新たな次世代育成支援のための枠組みの構築と仕事と生活の調和の実現

まず、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現するとともに、少子化の進行による総人口・労働力人口の減少を緩和するためのにも、就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造を解消することが必要になっているということである。

そのためには、働き方の見直しによる仕事と生活の調和を実現するとともに、「親の就労と子育ての両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する、新たな次世代育成支援のための枠組みを構築することが求められている。

仕事と生活の調和の実現については、国民的な取組みの大きな方向性を示す「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や企業や働く者、国民の取組み、国や地方公共団体の施策の方針を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を踏まえ、社会全体で積極的に取り組む必要がある。

新たな次世代育成支援のための枠組みの構築については、仕事と生活の調和を推進し、かつ、国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支えることに早急かつ戦略的な対応が必要であり、現金給付と現物給付のバランスのとれた家族政策の充実が求められるが、少子高齢化に伴う人口構造の変化や労働環境の変化への対応、フランス等の近年の家族政策を踏まえると、とりわけ仕事と家庭の両立や家庭における子育てを支える社会的基盤となる現物給付の実現に優先的に取り組むことが必要である。このため、家庭的保育の制度化や一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業の法律的な位置づけの明確化、地方公共団体や事業主が策定する次世代育成支援のための行動計画に基づく取組みのための制度的対応など早急に実施すべき課題について先行して取り組むとともに、新たな次世代育成支援のための具体的な制度設計について、速やかに検討を進めている。

## （２）若者、女性、高齢者、障害者等の雇用の確保と環境整備

仕事と生活の調和の実現と新たな次世代育成支援のための枠組みの構築は、我が国経済社会の持続可能性を維持するためにも重要な課題であるが、今後生まれる子どもが労働市場に参加するのは2030（平成42）年頃以降であり、若者、女性、高齢者、障害者などについて、就業を阻害している要因を取り除き、意欲と能力に応じた働き方を可能とすることにより、就業率の向上を図ることが重要となっている。

また、経済のグローバル化や技術革新の進展に伴ったコスト削減圧力などを背景として、低
賃金労働者や不安定な就労形態が問題となっているとともに、正社員においても、中核的人材の絞り込みの結果、長時間労働となっている者が多い。

まず、若者を中心とした不安定な就労形態の問題等については、安定した雇用の実現により現在及び将来の経済的基盤の充実を図ることが必要である。このため、引き続き、フリーターの常用雇用化やジョブ・カード制度の推進などの各種の支援を推進していくとともに、パートタイム労働者について正社員との均衡確保を進めるなど、就業形態の多様化等に対応した施策を実施していくこととしている。

また、最低賃金制度がすべての労働者の賃金の最低限を保障する制度として十全に機能するようにするなど、就業構造の変化等を踏まえた安全網（セーフティネット）の充実を図るとともに、労働時間等の設定の改善等を進め、仕事と生活の調和の実現を図ることが必要である。

女性、高齢者、障害者等の雇用の場の確保や環境整備も重要である。女性については、就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境や、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備、子育て支援の一層の充実を図るとともに、高齢者については「70歳まで働ける企業」の普及・促進、障害者については中小企業における障害者雇用や、福祉・教育等の関係機関との連携による就労支援を図るなど、働く意欲と能力を持つすべての人が意欲と能力を最大限発揮できるよう、雇用の確保と環境整備を行うこととしている。

## （３）安心できる高齢期の所得保障など信頼される社会保障制度の構築

我が国社会の今後の在り方として、一人一人が、生涯にわたり、その持てる力を発揮していくことが求められている。しかし、個人が社会の中で生活していく際には、病気やけが、老齢や障害、失業など、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクが発生する。

特に、生涯を通じて経済的基盤を確保するという観点からは、老齢というリスクに対応する公的年金制度を社会経済と調和した持続可能な制度にしていくことが重要であり、引き続き公的年金制度を始めとする社会保障制度が暮らしを支えるセーフティネットとしての役割を果たしていくことができるようにする必要がある。

また、正規従業員以外の雇用者の増加を背景に、被用者年金制度の対象にならない者が増加している。これらの雇用者について、将来にわたって生活の安心を確保していくためには、被用者として年金保障が必要なパートタイム労働者についてはできる限り被用者年金を適用し、高齢期の生活の安定を図るとともに、被用者年金の対象とならない者についても、国民年金について保険料を納付しやすい環境を整備するなど、引き続き給付が確実になされるための取組みを推進していく必要がある。

我が国の社会保障制度は、第二次世界大戦後、戦後の生活困窮対策を経て労働力人口の増大と経済の飛躍的な拡大を前提として、その充実が図られてきた。しかし、社会保障の給付と負担の国民経済に占める比重は大きく増大してきており、制度を持続可能なものとしていくとともに、国民の安心を支えるセーフティネットとして制度を給付やサービスを受ける国民の立場に立ったものに再構築していくことも必要になっている。

このため、引き続き、社会経済との調和や世代間・世代内の公平等を図りつつ、将来にわたって国民に信頼される社会保障の整備に努めていくこととしている。
今日、我が国においては、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会が到来し、社会経済全般に様々な影響が生じることが懸念されている。また、経済のグローバル化や技術革新の進展などを背景として、労働環境も大きく変化している。このような現下の社会経済の変化を乗り越え、本当の意味での豊かさを実感するためには、今一度、「自立」と「支え合い」の形を問い、確かめ、そして、国民一人一人が、生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を十分に発揮し、共に支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことができる社会の実現・持続を図っていくことが重要である。
資料22-1-1

## バーゼル銀行監督委員会機構図

バーゼル銀行監督委員会

議長:Ingves(スウェーデン中銀)

監督·基準実施部会(SIG)

政策企画部会(PDG)

会计専門家部会(AEG)

マクロ健全性監督部会

(MPG)

銀行勘定小部会

(SIGBB)

リスク計測(RMG)

監査 (ASG)

マネロン・テロ資金供与対策(AML-CFT)

トレーディング勘定小部会

(SIGTB)

開示(WGD)

流動性(WGL)

大ロエクスポージャー(LEG)

外部格付·証券化(R/SWS)

外為決済リスク(FXSRG)

オペレーション・リスク

(WGOR)

トレーディング勘定(TBG)

レバレッジ比率(PDG LR)

監督カレッジ(WGSC)

資本政策(CPWS)

資本水準モニタリング(CMG)

SIB監督(WGSS)

定量的影響度調查(QISWG)

資本(WGC)

ピラー2(WGP2)
総会

代表理事会（IOSCO Board）

事務局

第1 $ ^{st} $ 委员会【会计·监查·開示】

第2委员会【流通市场】

第3委员会【市場仲介者】

第4委员会【法務執行·情報交換】

第5委员会【投资管理】

第6委员会【格付会社】

第7委员会【商品先物】

第8委員會【金融教育·投資家保護】

新興市場委員會

アセスメント委員会

CPSS-IOSCO

BCBS-IOSCO

マージン規制作業部会

非規制金融市場·商品 TF

非規制金融事業体 TF

クロスボーダーTF

その他の TF

アジア・太平洋地域委員会

欧洲地域委员会

米州地域委员会

アフリカ・中東地域委員会
資料 22−4−1
締結済	ペルー	·2009年5月交済開始
·2010年11月大筋合意
·2011年5月署名
·2012年3月発効
交渉中断	韓国	·2003年12月交渉開始
·2004年11月以降交渉中断
湾岸協力理事会(GCC)	·2006年9月交渉開始
·2009年3月以降交渉中断
交渉中	ASEAN	·2005年4月交渉開始
オーストラリア	·2007年4月交渉開始
モンゴル	·2012年6月交渉開始
コロンビア	·2012年7月交渉開始
カナダ	·2012年11月交渉開始
中国·韓国(日中韓EPA)	·2013年3月交渉開始
EU	·2013年4月交渉開始
RCEP	·2013年5月に交渉開始
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化したところである。

○具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

◎保育所の優先入所の法定化

◎ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

・サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

## 子育てと生活支援

## 就業支援

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

◆個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

・母子家庭の能力開発等のための給付金の支給

・準備講習付き職業訓練の実施等

## 養育費の確保

◎養育費相談支援センターの創設

◎養育費支払い努力義務の法定化

◎「養育費の手引き」やリーフレットの配布

◎民事執行制度の改正による履行確保の促進

## 経済的支援

◎児童扶養手当の支給

・自立を支援する観点から

母子寡婦福祉貸付の充実

※上記のうち、◎は、父子家庭も対象。○は、事業の一部に関して父子家庭も対象。

◆については、平成23年度予算において、父子家庭も対象に。
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細資料参照)	受給者	986,042人 21年度末対象児童 1,513,245人 21年度末	自立のための施策	自立促進事業	公共的施設内の売店等の優先設置	設置数	1,390件	*3
製造たばこの小売販売業の優先許可	許可数	1,624件	*3
母子年金	受給者	39件 *2	住宅対策	公営住宅の母子世帯向け特別配慮
遺族基礎年金	受給者	106,315件 *2	生活指導等	①母子生活支援施設②母子福祉センター③母子休養ホーム④母子自立支援員の設置⑤母子家庭等日常生活支援事業⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	272か所	*1
遺族年金(配偶者及び子に対するもの)	受給者	4,690,742人 *2	設置数	59か所	*4
設置数	3か所	*4
相談員数	1,557人	*1
派遣件数	4,820件	*1
母子福祉資金の貸付	母子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数	49,923件 *1	税制上の措置	母子世帯等に対する所得控除	寡婦控除、寡夫控除
寡婦福祉資金の貸付	貸付件数	1,247件 *1	利子非課税制度	所得税、住民税

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) $ ^{*} $ 1 21年度末、 $ ^{*} $ 2 19年度末、 $ ^{*} $ 3 11年度末、 $ ^{*} $ 4 21年10月1日

詳細データ $ ^{①} $ 児童扶養手当

目的	離婚等による母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することにより、児童の福祉の増進を図ること(平成22年8月分より父子家庭の父にも支給)
受給者	・父母の離婚等により父と生計を同じくしない児童(※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害の状態にある者。以下同じ。)を監護する母又は養育する者(祖父母等)・父母の離婚等により母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ生計を同じくする父
手当額(月額)	児童1人の場合41,550円児童2人の場合46,550円3人以上児童1人の加算額3,000円
所得制限	受給者の前年の年収130万円未満(2人世帯)130万円以上365万円未満の場合は、所得に応じて10円から31,740円まで10円きざみで支給停止なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収610万円未満(6人世帯)
支給方法	受給資格者の申請に基づき、都道府県知事、市長又は福祉事務所を設置する町村の長が認定し、金融機関を通じて年3回(4月、8月、12月)支払う。
支給状況(平成21年度末)	受給者数986,042人支給理由別内訳生別(離その他860,789人死別8,525人未婚の母子2,619人父障害4,019人遺業26,741人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
## 第3編

鉱業等に係る土地利用の調整手続等

に関する法律等に基づく事務の処理
## 第 1 章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要

公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は土地調整委員会。以下本編において同じ。）は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定を行い、また、土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、主務大臣に対する意見の申出等を行っている。

このような土地利用の調整に関する事務については、公益的な観点から一定の土地をどのように利用するのが最も適当であるかという判断に関するものであることから、公正・中立性が必要であること、関係する範囲が極めて広範にわたり専門的知識が必要であること、独立の権能を持ち、行政機関として最終的な決定を行う必要があること等から、総務省の外局として設置されている行政委員会である公害等調整委員会が処理に当たっている。

個々の制度の概要は、次のとおりである。

## 第1節 鉱区禁止地域の指定制度

## 1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性

鉱物資源の乏しい我が国においては、国内の鉱物資源の開発及び有効利用は国民経済上極めて重要であるが、国土が狭小であることから、有用な鉱物資源の埋蔵される地域にダム、農業用水池、温泉源等が存在したり、その地域が景勝地であることも多い。このような場合、鉱業と一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業との調整が必要である。そこで、当該地域を鉱業と一般公益又はその他の産業とのいずれの利用に供するのが適当かという見地から、鉱区禁止地域を指定する手続（鉱区禁止地域の指定制度）が、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）及び鉱業法（昭和25年法律第289号）により設けられている。

## 2 鉱区禁止地域の指定制度

本制度は、公害等調整委員会が、各大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱業法の所管大臣である経済産業大臣の意見を聴き、公聴会を開いて一般の意見を求め、利害関係人を審問した上で、請求地域において鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認めるときは、当該地域を鉱区禁止地域として指定し、また、同様の手続によりその指定を解除する制度である（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第22条～第24条の2）（図3－1－1）。

また、鉱区禁止地域の指定が既存の鉱業権の効力を否定するものでないことから、公害等調整委員会は、鉱区禁止地域を指定した場合において、当該地域内における指定された鉱物を目的とする鉱業権が既に設定されており、当該鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになっていると認めるときは、経済産業局長に対し、当該地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権の取消し等の処分をすべきことを勧告することができることとされている（鉱業法第15条第2項）。
図3－1－1 鉱区禁止地域の指定制度

（資料）公害等調整委員會事務局
表 3－1－1 不服の裁定を規定する法律等

(不服の裁定を規定する法律及びその条項)	(対象となる主な行政処分及びその処分庁)
①	鉱業法(昭和25年法律第289号)	第178条	鉱業権設定の許可	経済産業局長
②	採石法(昭和25年法律第291号)	第39条第1項	岩石採取計画の認可	都道府県知事
③	森林法(昭和26年法律第249号)	第190条第1項	保安林内における土石の採掘の許可	都道府県知事
④	農地法(昭和27年法律第229号)	第85条第6項	農地転用の許可	農林水産大臣又は都道府県知事
⑤	海岸法(昭和31年法律第101号)	第39条の2第1項	海岸保全区域における土石採取の許可	海岸管理者
⑥	自然公園法(昭和32年法律第161号)	第51条第1項第65条	国立公園の特別地域内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑦	地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)	第50条第1項	地すべり防止区域内における地下水の排除を阻害する行為の許可	都道府県知事
⑧	河川法(昭和39年法律第167号)	第97条第3項	河川区域内における土石の採取の許可	河川管理者
⑨	砂利採取法(昭和43年法律第74号)	第40条第1項	砂利採取計画の認可	都道府県知事
⑩	都市計画法(昭和43年法律第100号)	第51条第1項第58条第2項	都市計画区域内における開発行為の許可	都道府県知事
景観法(平成16年法律第110号)	第73条第2項第75条第3項	景観地区内における開発行為の規制に係る処分	市町村長
⑪	自然環境保全法(昭和47年法律第85号)	第32条第1項第46条第3項	自然環境保全地域の特別地区内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑫	都市緑地法(昭和48年法律第72号)	第33条第1項	緑地保全地域内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑬	湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)	第33条第1項	湖辺環境保護地区内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑭	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)	第43条第1項	生息地等保護区の管理地区内における鉱物の探掘の許可	環境大臣
⑮	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)	第26条第1項	最終処分施設の保護区域内における土地の掘削の許可	経済産業大臣

（資料）公害等調整委員會事務局
## 2 Outlining the Amended Act

The Amended Act (Act number 90 of fiscal year 2011)" is outlined by the following. Refer to Diagram 3.

## (1) Purpose (Regarding Article 1 of the Act)

In order to realize policy regarding persons with disabilities in keeping with the CRPD - the Act amended from the perspective of clarifying policy, stipulating how to define persons with disabilities in CRPD and society which Japan should aim for.

As a rule, the main objectives of the act are to ensure that persons with disabilities are able to receive the necessary support they need, while at the same time encourage their active participation in society in any and all fields, at their own discretion, without discrimination so that they may ultimately enjoy a cohesive society along with their neighbors.

## (2) Defining (Regarding Article 2 of the Act)

According to a passage of the CRPD Article 1, “Persons with disabilities includes those who have impairments which in interaction with various barriers may hinder their full and effective participation in a society on an equal level with others”.

Furthermore, reasonable accommodation is defined according to a passage in Article 2 of the same convention, stating that persons with disabilities may participate in society on an equal footing with other members of society by helping remove barriers that would otherwise prevent them from doing so.”

The reforms were set in light of intentions of the law as defined above.

### 1. Persons with Disabilities

Before the amendment was set, barriers to participation on the behalf of persons with disabilities were viewed as only due to the imparities that the persons with disabilities had and the definition of persons with disabilities is individuals whose daily life or social life is subsequently and continuously limited due to the disability. Now however due to the reforms, difficulties incurred in the
life styles of persons with disabilities derives from not only impairments but also facing various barriers in a society, “Society Model.” As such, the definition of persons with disabilities came to be defined as, “Individuals who have impairments and whose daily life or social life is subsequently and continuously limited due to impairments and social barriers” (Article 2 Section 1.)

According to the pre-amendments of a person with disabilities, the area of concern was: a person with a physical, intellectual or mental disability. However, afterwards, this came to include persons experiencing developmental disabilities and diseases. As such, a person with disabilities came to be: a person with physical, intractable developmental and other disabilities related to the body and/or mind. Also, under the new definition, the person with disabilities is considered to be in a continuous, definite and or cyclical very limiting condition.

In 1993, the definition of persons with disabilities the Persons with Disabilities Act: limb related disabilities, visual disabilities, hearing disabilities, balance coordination disabilities, voice and also language function disabilities, heart related disabilities, respiratory disabilities, other organ related functional disabilities, mental loss. In fiscal 2010, “mental retardation,” and “mental retard” were amended into, “intellectual disability;” as well physical and other psychological disabilities were included from the perspective of regarding, “disability” as widely as possible.

### 2. Societal Barriers

In light of the, “Society Model,” previously mentioned in number 1 of the above section, this section will cover the societal barriers to causing limitations in the daily lives or social lives of persons with disabilities. These barriers are incurred by things, systems, habits, ideas etc. as defined by Article 2 Section 2.

## (3) Fundamental Principles (Regarding Article 3 to 5)

(1) Article 3 through 5 lays out a standard set of guidelines for how to realize a society in which persons with disabilities can live and function cohesively with their peers, regardless of their particular disability. Furthermore, in the pre-reforms Article 3, the fundamental ideals were laid out. However, this content has been pulled to the fundamental principles section.
### 1. Regional Society Coexistence (Article 3)

The mandate to establish and secure opportunities for persons with disabilities to actively participate in any and all fields regardless of said disability in a cohesive society, as directed by the pre-reforms (Article 3 Section 1) shall be maintained. Additionally, the new additions- reforming regional societies to be more cohesive (Article 3 Section 2), Securing the opportunity to choose communication method (Article 3 Section 3) - was also stipulated.

Furthermore, in regards to all persons with disabilities, as well as ensuring the opportunity to choose the means by which to be understood, provisions have been put in place to ensure that they may also have the opportunity to choose from different information acquisition methods and choose different methods to use that information (Article 3 Section 3). Moreover, according to this section, as an example of, “Methods by which to be understood,” one such example would be: Language (including sign language).

### 2. The prohibition of discrimination (Article 4)

In the pre-reforms act, it was mandated that persons with disabilities may not be discriminated against due to their disabilities (Article 4 Item 1). This shall be maintained, as well the promotion of measures for the removal of societal barriers (Article 4 Item 2). Furthermore, the national government should work to spread enlightenment and information regarding the discrimination of persons with disabilities (Article 4 Item 3).

In regards to the prohibition of discrimination, in the Convention of Rights of Persons with Disabilities it states: "Reasonable accommodation" means necessary and appropriate modification and adjustments not imposing a disproportionate or undue burden, where needed in a particular case, to ensure to persons with disabilities the enjoyment or exercise on an equal basis with others of all human and fundamental freedoms. The former shall be the basis for the treatment of persons with disabilities. Beyond that, all forms of discrimination based on the disabilities of persons with disabilities shall be banned and rejected (Article 2 of the Treaty.)

In light of the Convention of Rights of Persons with Disabilities, in order that persons with disabilities are not discriminated against (in order that there is no
break with Article 4 Item 1), and that societal barriers to persons with disabilities (barriers to the daily maintenance of life by persons with disabilities are incurred by things, systems, habits, ideas etc.) be removed. Provisions must be set in place to remove said barriers in the event that in the past, the burden of such was not too excessive (Article 4 Item 2.)

Regarding the meaning of “reasonable treatment” in more specific terms, under the Committee for Reforms of the Persons with Disabilities System, the Prohibition of Discrimination Meeting was opened; at which, deliberations were taking place regarding how to legally ban discrimination for persons with disabilities. However, because the deliberations were still taking place at the time of the decree of the reforms proposal, the exact meaning of, “reasonable treatment” has yet to be clearly defined. On the other hand, there is a lot on the subject of ways of thinking about reasonable treatment, in the Persons with Disabilities Human Rights Treaty in Article 4 Item 1 and Item 2.

## (4) Fundamental Policy (Article 10 of the Act)

Before the reforms, policy was determined based on the age and condition of the disabilities of the person with disabilities. Now after the reforms however, sex and life-style conditions must be taken into account as well (Article 10 Item 1).

In order to establish and enforce policies regarding persons with disabilities, the support needs may vary greatly depending upon the sex of persons with disabilities. As such, it is necessary to meet each of their needs. Also, there is a need to change the culture of persons with disabilities treatment as such that differences in gender and age, symptoms of the disabilities and other such attributes are not only considered. It is also necessary to recognize general life-style differences in family structures, occupation and the communication methods the person with disabilities uses on a daily basis.

For the phase of changes to the system, efforts must be made to ensure that persons with disabilities may be able to choose and decide at will, be able to participate proactively in any field; also it is imperative that in the event of creation of policies related to persons with disabilities, the opinions of private organizations that deal with persons with disabilities and organizations run by persons with disabilities are heard and respected (Article 10 Item 2.)
## (5) Persons with Disabilities Independence and Societal Participation Support Fundamental Policies

In keeping with the general reforms, alongside changing established guidelines regarding healing care and nursing care (Article 14), and Education (Article 16), also to nurturing care (Article 17), emergency and crime prevention (Article 26), protection of persons with disabilities as consumers (Article 27), Treating during Voting (Article 28), treatment during judiciary procedures (Article 29) and others have been changed.

In light of the viewpoint that in the event of a person with a disability being the victim of a crime or disaster, the effects would be considerably worse for them than for others, as a way to prevent that; also from the view point of ensuring that persons with disabilities feel safe and secure at all times so that they may maintain regular life styles, it is necessary to respond to persons with disabilities differently depending on their sex, age, condition of disability and life-style. As such, in order to prevent emergencies and crime, the necessary policies have been drafted by the lower house of the National Diet. This article was written in light of the Great East Japan Disaster.

## (6) The Committee for the Creation of National Policy Regarding Persons with Disabilities (Article 32 of the Act)

In the Convention of Rights of Persons with Disabilities it states parties shall, in accordance with their legal and administrative systems, maintain, strengthen, designate or establish within the State Party, a framework, including one or more independent mechanisms, as appropriate, to promote, protect and monitor implementation of the present convention. When designating or establishing such a mechanism, states parties shall take into account the principles relating to the status and functioning of national institutions for protection and promotion of human rights. (Article 33, Item 2). In light of this, fundamental programs and the condition of enforcement of related policies shall be monitored. If necessary, the Persons with Disabilities Policy Committee (Central Persons with Disabilities Reform Committee Exhibit) that is in charge of advising the various ministers shall be reopened at the Cabinet (Article 32, Items 1 and 2).

Moreover, the word monitor in this context is used more generally in a positive light to highlight the need for proactive involvement in grasping the condition of
the progressing state of affairs of the policies and content of the programs related to topic in terms their time measured success or lack thereof.

## (7) Coalition government institutes at sub-national municipalities (Article 36 of the Act)

According to Convention of Rights of Persons with Disabilities, in the case of the establishment of regional monitoring institutions, the signing nation’s acts and policies shall be followed. The true aim of the treaty is to align national policies with the ideals of the convention. From this perspective, in regards to Japan, it is even more pertinent that such regional monitoring organizations are established in order to secure that, persons with disabilities policy is being enacted in municipalities across the nation. As well, due to dispatch of Regional Persons with Disabilities Reform Committees, such monitoring institutions will also monitor them as well (Article 36)

## (8) The Period of Enforcement of Reforms to the Persons with Disabilities Act

The actual day of the enforcement of the reform of the act was on August 5 $ ^{th} $ 2011. However, such provisions were extended to within one year of the date of enforcement of the act (May 21 $ ^{st} $ 2012) for the Persons with Disabilities National Policy Committee and the other institutions that dealt with deliberations and the coalition government committee institute.

## (9) Deliberations

A. In the event that the said act is left in effect in the nation for a period of three years, deliberations will be held on the effects of the reforms to the Persons with Disabilities Act. Measures shall be made according to the findings of such deliberations.

B. Deliberations must take place in light of the condition of policies aimed at ensuring that persons with disabilities may receive the necessary support to participate in society in the varying regions throughout the nation and enjoy independent lives. Furthermore, health and welfare institutions and medical
institutions alike must link together to form a general support system for persons with disabilities.

## (10) Incidental Deliberations

In the completion of the legislative reforms, at both levels of the National Diet, provisions had to be made in an array of areas. As such, incidental deliberations about this followed.

### 3 \. Convention on the Rights of Persons with Disabilities and related matters

One of the important factors of the above mentioned considerations about the reform of domestic systems on persons with disabilities is the adoption of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD) in the United Nations.

The Resolution at the 56th General Assembly of the United Nations decided to establish an Ad Hoc Committee to consider proposals for a comprehensive and integral international convention to promote and protect the rights and dignity of persons with disabilities. After holding eight sessions, the 61st General Assembly adopted the CRPD in December 2006.

The CRPD was opened for signing on 30th March 2007 and entered into force in May 2008. Japan signed this Convention in September 2007 and has since been working toward the conclusion of the Convention as soon as possible.

### 4. Policy Assessments

Assessments of persons with disabilities as discussed previously, the headquarters was placed in the National Cabinet. Under its administration, a committee on reforms centering around persons with disabilities. As well, system reforms and deliberations have been carried out with maximum efforts. As such deliberations, the, “First Deliberation Hearings” and the, “Second Deliberation Hearings” have taken place. Proposals have been made in light of the policies up until now regarding persons with disabilities.
以上のように、国内経済の成長鈍化や物価上昇に加え、資本流入の鈍化等多くの課題を抱える中、政府は資本規制を緩和する数々の施策を打ち出している（第2-2-49表）。

しかし、世界がインド市場に注目する中、更なる改革が必要との声もある。すなわち、持続的な成長に向け、特に対内直接投資やインフラ整備の加速が必要とされるが、中央・州との間の複雑な行政の仕組みや、政治家の汚職問題に端を発する政策の停滞が存在する。これらの問題の解決は容易ではなく、インド政府の今後の対応には引き続き注視が必要であろう。

第2-2-49表 11年後半以降の資本取引に係る政策変更：資金流入増を目指し規制緩和

（備考）各種資料より作成。

## 3 ．世界経済の減速の影響を強く受けるその他アジア地域の経済

第1章第1節で触れたとおり、韓国、台湾、ASEAN諸国（以下「その他アジア地域」という。）も、11年半ば以降の欧州政府債務危機の再燃等による質への逃避による為替の減価といった金融面の影響や、世界経済の減速により、特に輸出を中心とした実体経済面で影響を受ける結果となった。

## （１）GDPは一部の国でマイナス成長も

その他アジア地域では、11年7月以降の欧州政府債務危機を背景にした海外需要の鈍化の影響を受け、インドネシアを除く国、地域において実質経済成長率は低下し、11年10-12月期の経済成長率（前期比年率）は、シンガポール、台湾等の一部の国でマイナス成長となった。また、タイは11年秋以降、洪水の影響により、同期の実質経済成長率（前期比年率）は▲36.4％と大幅なマイナス成長となった（第2-2-50図）。

個別の指標をみると、生産、輸出ともに、11年後半以降、弱含んでいる。中でもタイでは、洪水の影響により製造業生産指数が07年水準の70%程度まで落ち込んだ（第2-2-51図）。12年に入り、生産については台湾以外の国々においては持ち直しの動きがあるもの