Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勧告
助 言	1	ザイナスアセットマネジメント	H21.5.21	H21.6.2	H22.4.22
2	メイヤー・アセット・マネージメント	H22.1.19	H22.2.10	H22.7.28	○
3	マーカスアセットマネージメント	H22.1.19	H22.1.26	H22.4.8
4	サンラ・ワールド	H22.1.20	H22.2.3	中止
5	GAM証券投資顧問	H22.3.9	H22.3.17	H22.5.28
1	M・Aアセットマネージメント	H22.4.13	H22.4.22	H22.6.30
2	トラフィック	H22.4.13	H22.4.23	H22.9.7	○
3	ライフケアバンク	H22.4.13	H22.4.28	H22.9.22	○
4	Jーストック・パートナーズ	H22.4.13	H22.4.21	H22.6.29	○
5	グロースアドバイザーズ	H22.6.1	H22.6.9	H22.9.1
6	マーケットバンク	H22.6.3	H22.6.11	H22.8.18
7	IGMフィナンシャルグループ	H22.7.13	H22.7.21	H22.9.3
8	ビッグトレードジャパン	H22.8.30	H22.9.10	H22.11.2
9	ソーシャル・イノベーション	H22.8.31	H22.9.10	H22.9.22	○
10	TAKARA	H23.1.19	H23.2.1	H23.3.2
11	ネクストコンサルティング	H23.2.25	H23.3.3	H23.3.28
12	ワイルドインベスターズ	H23.3.3	H23.3.7	H23.3.25
運 用	1	ノーザン・トラスト・グローバル・インベスターズ	H22.11.25	H22.12.7	H23.1.14
2	ジャパン・ウェルス・マネジメント証券	H22.11.25	H22.12.7	H23.3.28
3	リヴァンプ	H22.11.25	H22.12.7	H23.1.14
4	HIKARIブライベート・エクイティ	H23.1.21	H23.1.31	H23.2.22
特例業務届出者	1	ハヤシフアンドマネジメント	H22.3.1	H22.3.12	H22.4.16
1	シェンロンエナジー	H22.4.13	H22.4.27	H22.9.15
近 畿	金 商 業 者
1 種 業 (旧国内)	1	高木証券	H21.10.20	H22.2.10	H22.6.17	○
2	岩井証券	H22.1.20	H22.2.23	H22.6.7
1	フェニックス証券	H22.4.7	H22.4.23	H22.7.16
2	エース証券	H22.4.14	H22.5.18	H22.6.30
3	播陽証券	H22.6.1	H22.6.17	H22.9.7
4	岡安証券	H22.7.13	H22.8.16	H22.11.30
5	西脇証券	H22.9.1	H22.9.17	H22.10.22
6	西村証券	H22.9.1	H22.9.28	H22.12.1
7	光証券	H22.10.19	H22.11.5	H22.11.30
8	永和証券	H22.11.25	H22.12.10	H23.1.17
9	奈良証券	H22.11.25	H22.12.10	H23.1.21
1 種 業 (旧金先)	1	ヒロセ通商	H22.3.8	H22.3.25	H22.4.19
1	岡安商事	H22.7.13	H22.7.30	H22.9.17
2 種 業	1	ブルーインベスターズ	H21.11.17	H21.11.27	H22.6.14
2	ブルーマネジメント	H21.11.17	H21.11.27	H22.6.14
助 言	1	北浜キャピタル・アセット・マネジメント	H21.12.4	H22.1.14	H22.6.7
2	グローバルリンクアドバイザーズ	H22.3.8	H22.3.19	H22.5.25
1	SHIBA-OFFICE	H22.5.18	H22.5.26	H22.6.23
2	トレードライフコンサルティング	H22.5.19	H22.5.25	H22.7.9
3	株式投資研究会アップサイド	H22.6.1	H22.6.4	H22.6.23
4	ザ・タイミング株式投資学研究所	H22.8.31	H22.9.9	H22.11.24
5	ランドスカイ	H22.10.19	H22.10.25	H23.1.13
登 金	1	南都銀行	H22.6.1	H22.6.16	H22.7.12
2	近畿大阪銀行	H22.10.12	H22.11.5	H23.1.17
3	大正銀行	H22.12.1	H22.12.17	H23.1.24
北海道	金 商 業 者
登 金	1	北海道銀行	H22.5.26	H22.6.18	H22.8.27
2	札幌信用金庫	H22.10.20	H22.11.4	H23.1.25
仲 介	1	アセット・カウンセル	H22.4.13	H22.4.19	H22.6.30
東 北	金 商 業 者
1 種業(旧国内)	1	大北証券	H22.3.9	H22.3.26	H22.6.23
登 金	1	山形銀行	H22.4.13	H22.4.23	H22.6.21
2	七十七銀行	H22.9.27	H22.10.4	H22.11.8
3	きらやか銀行	H22.10.19	H22.10.27	H23.1.13
4	杜の都信用金庫	H22.11.12	H22.11.19	H23.1.13
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勧告
東 海	金 商 業 者
1 種 業(旧国内)	1	岡地証券	H22.2.23	H22.3.24	H22.4.21
2	寿証券	H22.2.26	H22.3.19	H22.5.17
1	田原証券	H22.6.3	H22.6.17	H22.7.26
2	丸八証券	H22.8.26	H22.9.29	H22.10.29
3	豊証券	H22.8.26	H22.9.27	H23.1.31
4	野畑証券	H22.11.18	H22.12.10	H23.3.23
2 種 業	1	カスタマイト	H21.10.21	H21.11.6	H22.4.12
1	アスリート	H22.10.20	H22.10.27	H22.12.15
助 言	1	宝秀投資顧問	H22.4.15	H22.5.11	H22.6.30
2	デイボード株式投資顧問	H22.4.15	H22.4.23	H22.5.19
3	インベストマスター	H22.4.15	H22.6.14	H22.12.10	○
4	トレンドマスター	H22.10.20	H22.11.2	H22.12.14
5	アディス	H22.10.20	H22.11.8	H23.2.23
運 用	1	AS-SZKi	H22.11.25	H22.12.8	H23.2.2
登 金	1	静清信用金庫	H22.7.5	H22.7.16	H22.8.18
北 陸	金 商 業 者
1 種 業(旧国内)	1	頭川証券	H22.1.13	H22.1.27	H22.4.7
2	今村証券	H22.2.9	H22.2.25	H22.4.15
3	大和証券 福井支店	H22.3.10	H22.3.24	H22.5.18
1	石動証券	H22.4.13	H22.4.27	H22.6.8
2	島大証券	H22.11.4	H22.11.26	H23.1.24
3	益茂証券	H23.1.25	H23.2.16	H23.3.9
登 金	1	福井信用金庫	H22.6.10	H22.6.24	H22.7.16
2	敦賀信用金庫	H22.8.3	H23.8.13	H22.10.1
3	小浜信用金庫	H22.10.4	H22.10.15	H22.12.3
中 国	金 商 業 者
1 種 業(旧国内)	1	津山証券	H21.11.30	H21.12.18	H22.4.8
2	北田証券	H22.3.25	H22.4.9	H22.6.10
1	ウッミ屋証券	H22.9.27	H22.10.8	H23.1.13
2	ひろぎんウッミ屋証券	H22.10.4	H22.11.2	H23.2.23
3	八幡証券	H22.11.24	H22.12.21	H23.2.7
運 用	1	中銀アセットマネジメント	H22.6.7	H22.6.11	H22.6.29
登 金	1	備北信用金庫	H22.3.8	H22.3.12	H22.4.28
1	水島信用金庫	H22.4.19	H22.4.23	H22.6.17
2	しまなみ信用金庫	H22.8.23	H22.8.31	H22.10.1
四 国	金 商 業 者
1 種 業(旧国内)	1	大和証券 新居浜支店	H22.1.7	H22.1.22	H22.4.12
2	野村證券 高知支店	H22.2.2	H22.2.26	H22.6.30
3	愛媛証券	H22.3.9	H22.3.26	H22.6.22
1	二浪証券	H22.5.13	H22.5.28	H22.6.30
2	阿波証券	H22.10.6	H22.10.27	H23.1.13
登 金	1	伊予銀行	H22.4.7	H22.4.22	H22.6.22
2	高知銀行	H22.6.9	H22.6.17	H22.6.30
3	四国銀行	H22.11.10	H22.11.19	H23.1.12
九 州	金 商 業 者
1 種業(旧国内)	1	日興コーディアル証券 熊本支店	H22.3.23	H22.3.31	H22.6.9
助 言	1	SKプランニング	H22.8.30	H22.9.10	H22.11.30
登 金	1	宮崎銀行	H22.2.15	H22.2.26	H22.4.20
1	南日本銀行	H22.4.19	H22.4.27	H22.6.28
2	延岡農業協同組合	H22.10.4	H22.10.8	H23.1.27
3	宮崎太陽銀行	H22.10.25	H22.11.2	H23.1.28
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
福 岡	金 商 業 者
1種業(旧金先)	1	スター為替証券	H22.2.18	H22.3.12	H22.4.12
助 言	1	YLC	H22.4.13	H22.4.20	H22.6.2
2	ディーティーシー	H22.8.30	H22.9.17	H23.3.8
3	アルプスインベストメント	H22.8.30	H22.9.17	H23.3.8
4	アセットインベストメント	H22.8.30	H22.9.17	H22.10.25
登 金	1	長崎銀行	H22.1.20	H22.2.2	H22.4.19
1	福岡中央銀行	H22.6.2	H22.6.11	H22.8.26
2	佐賀共栄銀行	H22.10.18	H22.11.2	H23.2.28
沖 縄	金 商 業 者
1種業(旧国内)	1	キヤタリスト証券	H22.3.3	H22.3.15	H22.6.30
助 言	1	サスライナブル・インベスター	H22.9.27	H22.10.1	H22.10.28
(注1)区分欄の「旧国内」は金商法施行前の区分の国内証券会社、「旧外証」は金商法施行前の区分の外国証券会社、「旧金先」は金商法施行前の区分の金融先物取引業者、「2種業」は第二種金融商品取引業者、「助言」は投資助言・代理業者、「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者、「仲介」は金融商品仲介業者である。
(注2)斜字体数字は、平成21年度に検査を着手した法人等である。
(注3)勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分等を求める勧告を行ったものである。なお、勧告の公表を控える場合がある。
## 証券検査の手順

検査の結果、重大な法令違反等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分等を求める勧告を行う。

検査結果通知書の交付

検査結果の証券監視委への報告等

検査の命令

検査実施計画の策定
# ファンド販売業者に対する検査結果について

平成 22 年 10 月 19 日

証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）及び財務局等証券取引等監視官部門は、平成19年の金融商品取引法（以下「法」という。）の施行に伴い新たに規制対象となったいわゆる集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）の持分（注）の販売・勧誘を行う第二種金融商品取引業者等（以下「ファンド販売業者」という。）の法令遵守状況について、平成21年度以降、集中的に検査を実施してきた（本年9月末までの検査先は、35先（証券監視委6先、財務局等31先（一部重複あり。）。詳細は別紙1参照。）。

（注）集団投資スキーム（ファンド）の持分とは、組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約等の形式により、

① 他者から金銭等の出資・拠出を集め、

② 当該金銭等を用いて何らかの事業・投資を行い、

③ 当該事業・投資から生ずる収益等を出資者に分配

する仕組みに関する権利をいい、法的形式や事業の内容を問わず、包括的に法の規制対象である「有価証券」とみなすこととされている（法第2条第2項第5号及び第6号）。

ファンドの持分の自己募集や販売・勧誘を行う場合には、第二種金融商品取引業の登録（1人以上の適格機関投資家（いわゆるプロ）かつ49人以下の一般の投資者を相手とする私募については適格機関投資家等特例業務の届出）が必要である（法第28条第2項、第29条並びに第63条第1項第1号及び第2項）。

これらの検査の結果、多数の法令違反事例や不適切事例が発覚しており、重大な法令違反等が認められたファンド販売業者については、行政処分を求める勧告を行い、その旨を公表してきたところである。

今般、改めて、これまでの検査において認められた問題事例について取りまとめ、公表を行うことにより、ファンド販売業者に対し法令遵守態勢の整備・改善を求めるとともに、投資者の皆様に対し、ファンドへの投資を判断する際にはこれらの問題点に十分注意されるよう促すものである。

### 1. 検査結果の概要

これまで検査を実施した35先のうち、約4割の15先において、重大な法令違反等が認められたことから、行政処分を求める勧告を行った。更に、これら15先を含む25先（約7割）において法令違反等の事実が認められたため、検査結果通知書において当該問題点の指摘を行っており、検査を行ったほとんどのファンド販売業者について、何らかの問題点が認められる状況となっている。
## （１）主な問題点

これまでの検査において認められた主な問題点は、以下のとおりである（具体的な問題事例は別紙2参照）。

① ファンドへの出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用、使途不明等）

ファンド販売業者は、顧客からファンドへの出資金がファンドの運用を行う者の固有財産と分別して管理されていることがファンドの持分に係る契約等において確保されていない場合には、当該ファンドの販売を行ってはならないこととされている（法第40条の3）。

また、ファンド販売業者自身が、主として有価証券又はデリバティブ取引に投資するファンドの運用も行う場合は、運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理しなければならないこととされている（法第42条の4）。

しかしながら、検査において、ファンド販売業者の販売したファンドについて出資金の分別管理が確保されておらず、同業者が出資金を自らの借入金の返済に充当した事例、ファンドの運用も行うファンド販売業者に関し、出資金を自社の運転資金等に流用した事例及び多額の出資金の使途が不明となっていた事例等、顧客の出資金がファンドの運用以外の使途に費消されている投資者保護上極めて問題の大きい事例が認められた。

こうした事例は、特に、主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド（以下「事業型ファンド」という。）について多数認められたことから、下記2.（2）①のとおり、証券監視委は、本日、金融庁長官に対して、事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制についての建議を行ったところである。

## ② 顧客に対する虚偽の説明・告知や誤解を生ぜしめる表示等

ファンド販売業者は、著しく事実に相違したり、人を誤認させたりする広告をしてはならず（法第37条第2項）、ファンドの販売・勧誘に関して、顧客に虛偽のことを告げたり、重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をしたりしてはならないこととされている（法第38条第1号及び第7号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号）。

しかしながら、検査において、ファンドの運用も行うファンド販売業者に関し、ファンド持分を保有していないにもかかわらず、これを保有しているように装って販売契約を締結して資金を集めた事例及び出資対象事業の運用実績の裏付けがないにもかかわらず自社のホームページに虚偽の利回りを表示した事例等、契約締結のため顧客に虚偽の情報等を提示している投資者保護上極
めて問題の大きい事例が認められた。

## ③ 無登録業者に対する名義貸し等

ファンド販売業者を含め金融商品取引業者は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせてはならないこととされている（法第36条の3）。

しかしながら、検査において、ファンド販売業者が、自社の名義で無登録の者に対してファンドの販売を行わせた事例等、登録制度を潜脱し、法令の規制下にない無登録の者に販売をさせている投資者保護上極めて問題の大きい事例が認められた。

## ④ ファンド販売業者自らが登録業務を逸脱している状況等

金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないこととされており（法第29条）、金融商品取引業者が、登録を受けた業務（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業等）以外の業務を行おうとするときは、当該業務の登録を受けなければならないこととされている（法第31条第4項）。

しかしながら、検査において、投資助言・代理業者が第二種金融商品取引業の登録を受ける前にファンドの販売を行った事例、業務範囲が限定されている適格機関投資家等特例業務届出者が、同特例業務の要件を満たさず、登録が必要となるファンドの販売や運用を行った事例等、上記③と同様に、法の業規制を逸脱し、登録制度により投資者の保護を図るとの法の趣旨に反する事例が認められた。

## ⑤ 自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為

しかしながら、検査において、投資運用業を行うファンド販売業者が、投資対象である未公開株式を既存株主から高値で取得してファンドに組み入れ、譲渡代金の一部を当該株主から自社に還流させる等、ファンドに不要な負担をさせることにより自社が利益を得ている投資者保護上極めて問題の大きい事例が認められた。

## （2） 発生原因

上記（1）に記載した問題点の発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、ファンド販売業者の役職員の法令遵守意識の欠如や法令遵守態勢の未整備といった状況が認められた。

また、多くの事例において、ファンド販売業者とファンドの運用を行う者が同
一の者であるか、形式上は別の者であっても実質的には一体的に運営されているといった実態が認められたが、このような実態を背景に、分別管理の状況をはじめとするファンドの運用状況に対するファンド販売業者のチェックが形骸化している状況も認められた。

### 2. 今後の対応等

## （１）ファンド販売業者等

ファンド販売業者においては、登録業者等として法令遵守の責務があることを自覚し、上記1.（1）及び（2）の問題点及びその発生原因を踏まえ、投資者保護の観点から、法令遵守への取組みを行うことが強く求められる。

また、本年11月1日に設立が予定されている一般社団法人第二種金融商品取引業協会においては、今後、自主規制機関としての役割を十分に発揮し、ファンド販売業者をはじめとする会員業者の法令遵守の徹底に資することが強く期待される。

## （2） 証券監視委等

## ① 建議

上記１．（１）①のとおり、検査において、ファンドのうち、特に事業型ファンドについて、ファンドの運用を行う者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、ファンド販売業者がファンドの販売・勧誘を行っている状況が多く認められた。

また、このような状況においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用を行う者の具体的な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。

したがって、こうした状況に鑑み、証券監視委は、本日、金融庁設置法第21条の規定に基づき、金融庁長官に対して、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充する必要があるとの建議を行ったところである。

証券監視委としては、金融庁において、当該建議に基づいた適切な対応が行われることを期待する。

## ② 検査等

証券監視委及び財務局等証券取引等監視官部門としては、引き続き、ファンド販売業者に対する検査に取り組み、分別管理の状況を含む法令遵守状況について問題が認められる場合には、行政処分を求める勧告を行う等厳正に対処し、その是正・改善を求めていくこととする。
なお、ファンド販売業者の検査において無登録業者の関与が認められた場合には、金融庁及び財務局等の監督部局、捜査当局等と連携の上対応することとしているが、必要に応じ、法第192条に基づく裁判所に対する差止命令の申立及び法第187条に基づく申立てのための調査に係る権限を行使する等、厳正に対処することとする。

## ＜投資者の皆様へ＞

投資者の皆様におかれては、ファンド販売業者について上記1.（1）のような問題点が多数認められていることを踏まえ、ファンドに対する投資を行うに当たっては、以下の点に十分注意してください。

（参考）金融庁ホームページ「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」(http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html)

## （１）ファンド販売業者に関する情報の入手

投資者の皆様におかれては、ファンド販売業者に関して、金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出の有無を確認するなど、情報をできる限り収集し、信頼できる業者であるか否かを自ら判断することが重要です。特に、法違反である無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれが高いため、投資者の皆様は、一切応じないようにしてください。

（参考）金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」(http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html)

また、登録や届出を行っているファンド販売業者であっても、金融庁・財務局等が、その業者の信用力等を保証するものではないため、その業者の信用力を慎重に見極めた上で、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。

## （２）取引内容の十分な理解

ファンド販売業者がファンドの販売・勧誘を行う際には、リスクに関する情報などについて、顧客の知識・経験・財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることのないようにしなければならず、当該顧客に理解されるために必要な方法・程度による説明をしないで契約を締結することが禁じられています（法第38条第7号及び第40条第1号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第1号）。また、ファンド販売業者は、契約締結前に、顧客に対して、金融商品取引業者である旨及び登録番号、契約や手数料の概要、損失が生ずることとなるおそれがあるときはその旨、ファンドの運用を行う者の分別管理の方法等を記載した書面を交付することが義務付けられ
ています（法第37条の3第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第87条第1項等）。

投資者の皆様におかれては、このようなファンド販売業者の説明や契約締結前交付書面の内容等をよく確認し、少しでも疑問がある場合には、ファンド販売業者に対して更なる説明を求めるようにし、取引内容が十分に理解できない状態での契約は行わないようにしてください。特に、事業型ファンドについては、投資対象である事業の実態や実現性、運用を行う者の分別管理の状況（上記2.（2）①参照）等について十分に確認してください。

（注）ファンド販売業者のうち、いわゆるプロ向けファンドの販売・勧誘を行う適格機関投資家等特例業務届出者については、登録業者と異なり、行為規制は虛偽告知及び損失補てんの禁止のみであり（法第63条第4項並びに第38条第1号及び第39条）、上記の説明や契約締結前交付書面の交付の義務は課されていません。したがって、投資の知識・経験が十分でない投資者の皆様におかれては、適格機関投資家等特例業務届出者が販売・勧誘するプロ向けファンドに対する投資を行うに当たっては、取引内容の確認・理解に一層の注意を払ってください。

(以上)
別紙 1

ファンド販売業者に対する検査状況（平成21年度以降平成22年9月末まで）

No.	担当	金融商品取引業者等	検査着手日	勧告	勧告の原因となった法令違反行為等	行政処分の内容
1	委員会	ゲインズ・アセット・マネジメント株	H21.6.8	○	・集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況	・業務停止命令（6ヶ月）・業務改善命令
2	委員会	New Asia Asset Management株	H21.8.25	○	・集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況	・登録取消し・業務改善命令
3	委員会	(株)R.S.T	H21.10.5	○	・出資金の使途が不明な状況・分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為・收益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為	・業務停止命令（2ヶ月）・業務改善命令
4	関東	(株)コンコード	H21.10.14	○	・集団投資スキームに係る取得勧誘及び運用において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況	・登録取消し・業務改善命令
5	関東	(株)日本アイビートレード	H21.10.14	-	-
6	委員会(関東)	(株)エブソム愛馬会	H21.10.14	○	・業務の運営が不適切な状況	・業務停止命令（1ヶ月）・業務改善命令
7	委員会(関東)	(株)ジャパンホースマンクラブ	H21.10.14	○	・業務の運営が不適切な状況	・業務停止命令（1ヶ月）・業務改善命令
8	関東	(株)ウイズダムキヤビタル	H21.10.14	○	・自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為	・業務停止命令（3ヶ月）・業務改善命令
9	東海	カスタマイト(株)	H21.10.21	-	-
10	委員会	(株)Art Investment Bank	H21.10.22	○	・集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況・集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況	・業務停止命令（3ヶ月）・業務改善命令
11	関東	イニシア・スター証券(株)	H21.11.16	○	・ファンド持分の取得勧誘に係る虛偽表示等	・業務停止命令（2ヶ月）・業務改善命令
12	近畿	(株)ブルーインベスターズ	H21.11.17	-	-
13	近畿	(株)ブルーマネジメント	H21.11.17	-	-
14	関東	With Asset Management(株)	H21.11.19	-	-
15	関東	マーヴェラスアセットマネジメント株	H21.11.19	-	-
16	関東	ブライベートウルスマネジメントジャパン株	H21.11.19	○	・無登録業者への名義貸し	・業務停止命令（2ヶ月）・業務改善命令
17	関東	ミュージックセキュリティーズ株	H21.12.4	-	-
18	近畿	北浜キャビタル・アセット・マネジメント株	H21.11.27	-	-
19	関東	トップブゲイン(株)	H22.1.19	○	・ファンド運用に係る無登録営業・無登録業者の運営するファンドへの出資等・金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為	・業務停止命令（6ヶ月）・業務改善命令
20	関東	Maneoマーケット(株)	H22.1.19	-	-
21	関東	(株)モーゲージ・サポート	H22.1.19	○	・投資事業組合への出資の勧誘等・報告聴取命令に対する虛偽報告	・登録取消し・業務改善命令
22	北海道	(株)北海道ファイナンシャルブランナーズ	H22.1.20	○	・金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為	・登録取消し
23	関東	(株)ハヤシファンドマネジメント	H22.3.1	-	・文書による警告
24	関東	アマデウスアドバイザーズ(株)	H22.3.2	-	-
25	関東	アセットデザイン(株)	H22.3.2	-	-
26	近畿	グローバルリンクアドバイザーズ(株)	H22.3.8	-	-
27	関東	(株)ボンサンス	H22.4.13	-	-
28	関東	(株)ウイナーズ・サポート	H22.4.13	-	-
29	関東	(株)トラフィック	H22.4.13	○	・集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況	・業務停止命令（1ヶ月）・業務改善命令
30	関東	ブレミア証券(株)	H22.4.13	-	-
31	関東	シェンロンエナジー(株)	H22.4.14	-	-
32	関東	ブライベートエクティティ証券(株)	H22.7.13
33	関東	マスター証券(株)	H22.7.13
34	関東	ソーシャル・イノベーション(株)	H22.8.31	○	・集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況	・登録取消し・業務改善命令
35	沖縄	(株)サスティナブル・インベスター	H22.9.27

（注）プライベートエクイティ証券(株)、マスター証券(株)及び(株)サステイナブル・インベスターについては、現在検査中である。
## 検査において認められた問題事例

① ファンドへの出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用、使途不明等）

イ モンゴル国内で資源開発を行う会社に対する車両や重機等のリース事業等に投資するファンドの取得勧誘を行うファンド販売業者が、ファンドの収益金口座に入金された金銭を出金させ、これをグループ会社からの借入金の返済に充当した事例（第二種金融商品取引業者）

☐ 未公開株式ファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、ファンドの出資者から受け入れた出資金を自己の固有財産と分別して管理せず、関係会社等への販売手数料の支払いや自社の役員報酬・運転資金等として費消した事例（第二種金融商品取引業者及び投資運用業者）

八 適格機関投資家等特例業務として匿名組合形式により主として外国で発行される有価証券に投資するファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、ファンドの出資者から受け入れた出資金の大半を自社の運転資金・役員等への貸付等に費消・流用した事例（投資助言・代理業者及び適格機関投資家等特例業務届出者）

二 いわゆる競馬ファンドとしてファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、定款等に分別管理に関する規定を設けておらず、また、自己の固有財産とファンドの財産の分別した管理が確保されていない状況で、ファンド持分の私募を行った事例（第二種金融商品取引業者）

木 沈没船からの歴史的文化財引揚事業全般への投資を行うことを目的としたファンド（サルベージファンド）の運用も行うファンド販売業者において、投資者から集めた出資金の使途に関し、使途が不明、権利内容が明確ではない権利を取得したものとして経理処理を行うなど、管理が不十分であった事例（第二種金融商品取引業者）

上記ホのサルベージファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、定款及び匿名組合契約書等において出資金の分別管理に関する定めを設けておらず、また、複数のファンドの出資金を一つの口座に集約したうえで費用支出しているため、当該支出が自社の費用なのか、ファンドに係る費用なのか、どのファンドに係る費用なのかといった点、さらに当社における借入金の管理について、同社の借入れなのか、ファンドに係る借入れなのか、どのファンドに係る借入れなのかといった点等についても分別した管理を確保していない
にもかかわらず、ファンド持分の私募を行った事例（第二種金融商品取引業者）

## ② 顧客に対する虛偽の説明・告知や誤解を生ぜしめる表示等

イ 未公開株式ファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、ファンド持分の募集期間終了後において、当該持分を保有していないにもかかわらず、これを保有しているように装って、当該持分に係る譲渡契約を締結して資金を集めた事例（第二種金融商品取引業者及び投資運用業者）

☐ 適格機関投資家等特例業務としてファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、「ファンド・オブ・ファンズで運用し、安定した運用益を得られている」等と表示しながら、実際には主に貸付により運用しているなど、事実と著しく相違する内容が記載された運用報告書をホームページに掲載するとともに、取得勧誘に際して使用して虛偽告知を行った事例（適格機関投資家等特例業務届出者）

ハ 高濃度酸素発生器のリース事業に投資するファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、当該事業の運用実績の裏付けが全くないにもかかわらず、自社のホームページに年利回り「10.8％」などと出資者に著しい誤解を生じさせる表示をした事例（第二種金融商品取引業者）

二 未公開株式ファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、自社の関係会社等に対して販売手数料としてファンドの出資金の一部（出資者から受け入れた出資金1口21万円のうち12万円）を支払っている等、実質的に出資者が負担すべき手数料が発生しているにもかかわらず、その旨を契約締結前交付書面等の勧誘資料に一切表示していない事例（第二種金融商品取引業者及び投資運用業者）

木 美術品に投資するファンドの取得勧誘を行うファンド販売業者が、決算日から半年以上経過した時点においても当該ファンドに係る決算報告書の作成すらなされていない状況を認識しながら記載に不備のある契約締結前交付書面及びパンフレットにより当該ファンド持分の私募の取扱いを行った事例（第二種金融商品取引業者）

へ 未公開株式ファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、ファンド持分の発行者として継続開示義務を負っていたところ、実際には未公開株式に投資を行っていないにもかかわらず、未公開株式を保有している旨を記載した虚偽の有価証券報告書を提出した事例（第二種金融商品取引業者及び投資運用業者）
宿泊施設に投資するファンドの取得勧誘を行うファンド販売業者が、宿泊施設の取得・管理等の業務委託の再委託を受けた業者が出資金の一部を自らの運転資金として使用している事実を認識していたにもかかわらず、当該事実を契約締結前交付書面に記載せず、また、投資家に対する営業員による説明も行われていなかった事例（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者）

## ③ 無登録業者に対する名義貸し等

イ ファンド販売業者が、金融商品取引業の登録を受けた者でないことを知りながら当該販売業者の社長の知人が代表を務める会社等にファンド持分の私募の取扱業務を委託し、当該販売業者の名において私募の取扱業務を行わせた事例（第二種金融商品取引業者）

☐ 美術品に投資するファンドの取得勧誘を行うファンド販売業者が、金融商品取引業の登録を受けていない者であることを知りながら、無登録業者にファンド持分の勧誘行為を行わせていた事例（第二種金融商品取引業者）

八 適格機関投資家等特例業務として匿名組合形式により主としてデリバティブ取引への投資を行うファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、投資運用業の登録を受けていない者であることを知りながら、当該者にその出資金の運用の業務を委託した事例（適格機関投資家等特例業務届出者）

二 適格機関投資家等特例業務として匿名組合形式により主として外国で発行される有価証券に投資するファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、第二種金融商品取引業の登録を受けていない者であることを知りながら、当該者にファンドの取得勧誘を行わせた事例（投資助言・代理業者及び適格機関投資家等特例業務届出者）

## ④ ファンド販売業者自らが登録業務を逸脱している状況等

イ ファンド販売業者が、投資助言・代理業の登録がないにもかかわらず有価証券について投資助言をした事例（第二種金融商品取引業者及び投資運用業者）

ロ モンゴル国内で資源開発を行う会社に対する車両や重機等のリース事業等に投資するファンドの取得勧誘を行うファンド販売業者が、第二種金融商品取引業の登録を受ける前に、ファンド持分に係る私募の取扱いを行い、ファンド出資金及び手数料として金銭を受け入れた事例（第二種金融商品取引業者）
八 匿名組合形式によるファンドの出資持分の取得勧誘及び当該ファンドの運用を適格機関投資家等特例業務として行っていたファンド販売業者が、当該ファンドに対する適格機関投資家以外の者からの出資が49名を超え、同特例業務としての要件を満たさず登録が必要であるにもかかわらず、無登録で自己運用を行った事例（第二種金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者）

二 適格機関投資家等特例業務として匿名組合形式によるファンドの取得勧誘及び運用を行うファンド販売業者が、適格機関投資家の要件を満たす出資者を欠き、同特例業務の要件を満たさないまま無登録で自己私募を行った事例（投資助言・代理業者及び適格機関投資家等特例業務届出者）

## ⑤ 自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為

イ 未公開株式への投資により運用を行うファンド販売業者が、投資対象である未公開株式を既存株主から高値で取得してファンドに組み入れ、その後譲渡代金の一部を当該株主から自社に還流させた事例（第二種金融商品取引業者及び投資運用業者）

(以上)
## ○金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）

(勧告)

第二十条 委員会は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律又は犯罪による収益の移転防止に関する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）の規定に基づき、検査、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取又は犯則事件の調査（次条において「証券取引検査等」という。）を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び長官に勧告することができる。

2 委員会は、前項の勧告をした場合には、内閣総理大臣及び長官に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

(建議)

第二十一条 委員会は、証券取引検査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について内閣総理大臣、長官又は財務大臣に建議することができる。

## ○金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）

(定義)

第二条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

一～二十一（略）

2 前項第一号から第十五号までに掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）及び同項第十八号に掲げる有価証券に表示されるべき権利並びに同項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）及び同項第十九号から第二十一号までに掲げる有価証券であつて内閣府令で定めるものに表示されるべき権利（以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。）は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなし、電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下この項において同じ。）のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の前項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令で定めるもの（第七号及び次項において「特定電子記録債権」という。）は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。

一～四（略）

五 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する
る有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項（この号を除く。）の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）

イ～二（略）

六　外国の法令に基づく権利であつて、前号に掲げる権利に類するもの

七（略）

## $ 3 \sim 7 $ （略）

8 この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。

一 有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券の売買にあつては、第十号に掲げるものを除く。）

二 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理（有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第十号に掲げるものを除く。）

三～六（略）

七 有価証券（次に掲げるものに限る。）の募集又は私募

イ〜ホ（略）

✗ 第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（以下、略）

八 有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等

九 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い

十～十四（略）

十五 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第十二号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

イ〜ロ (略)

ハ 第二項第五号又は第六号に掲げる権利

(以下、略)
## 第二十八条（略）

一～五（略）

2 この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

一 第二条第八項第七号に掲げる行為

二 第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為

三 第二条第八項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる行為（前項第一号若しくは第二号又は前号に掲げるものを除く。）

四　第二条第八項第十八号に掲げる行為

(登録)

第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

(登録の申請)

第二十九条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、第一種金融商品取引業を行おうとする外国法人は、国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めて当該登録申請書を提出しなければならない。

一～四（略）

五 業務の種別（第二十八条第一項第一号、第二号、第三号イからハまで及び第四号に掲げる行為に係る業務並びに有価証券等管理業務、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業並びに投資運用業の種別をいう。）

(以下、略)

(变更登録等)

第三十一条（略）

2～3（略）

4 金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。（以下、略）

(名義貸しの禁止)

第三十六条の三 金融商品取引業者等は、自己の名義をもつて、他人に金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務。以下この款において同じ。）を行わせてはならない。

(広告等の規制)

第三十七条（略）
## 一 ～三（略）

2 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

(契約締結前の書面の交付)

第三十七条の三 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び住所

二 金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号

三 当該金融商品取引契約の概要

四 手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの

五 顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがあるときは、その旨

六 前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額を上回るおそれがあるときは、その旨

七 前各号に掲げるもののほか、金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める事項

(以下、略)

## （禁止行為）

第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第三号から第五号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。

金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為二〜六（略）

七 前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

## (損失補てん等の禁止)

第三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）につき、当該有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証
券等」という。）について顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為

二 有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為

三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

(以下、略)

(適合性の原則等)

第四十条 金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。

金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがあること。

(以下、略)

(分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止)

第四十条の三 金融商品取引業者等は、第二条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利又は同条第一項第二十一号に掲げる有価証券（政令で定めるものに限る。）若しくは同条第二項第七号に掲げる権利（政令で定めるものに限る。）については、当該権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為において確保されているものとして内閣府令で定めるものでなければ、第二条第八項第一号、第二号又は第七号から第九号までに掲げる行為を行ってはならない。

（禁止行為）

第四十二条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。

一～六（略）

七 前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

(分別管理)

第四十二条の四 金融商品取引業者等は、その行う投資運用業（第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。）に関して、内閣府令で定めるところにより、運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理しなければならない。

（適格機関投資家等特例業務）

第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。

一 適格機関投資家等（適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの（その数が政令で定める数以下の場合に限る。）及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。）で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募（適格機関投資家等（次のいずれにも該当しないものに限る。）以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。）

その発行する資産対応証券（資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を適格機関投資家以外の者が取得している特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）

☐ 第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）で、適格機関投資家以外の者を匿名組合員とするものの営業者又は営業者になろうとする者

ハイスは口に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

二（略）

2 適格機関投資家等特例業務（前項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。）を行う者（金融商品取引業者等を除く。）は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一 商号、名称又は氏名

二 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額

三 法人であるときは、役員の氏名又は名称

四 政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

五 業務の種別（前項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）

六 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

七 他に事業を行っているときは、その事業の種類

八 その他内閣府令で定める事項

3 (略)
4 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場合においては、当該特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして、第三十八条（第一号に係る部分に限る。）及び第三十九条並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。

## (審問等に関する調査のための処分)

第百八十七条 内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第百九十二条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。

一 関係人若しくは参考人に出頭を命じて意見を聴取し、又はこれらの者から意見書若しくは報告書を提出させること。

二鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

四関係人の業務若しくは財産の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。

## (裁判所の禁止又は停止命令)

第百九十二条 裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。

(以下、略)

## ○金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）

(出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)

第八十七条 その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利（以下「出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るもの（以下この条において「出資対象事業持分取引契約」という。）である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。

一（略）

二 出資対象事業の運営に関する次に掲げる事項

イ〜チ （略）

リ 法第四十条の三に規定する管理の方法

## 三 （略）

(以下、略)

（禁止行為）

第百十七条 法第三十八条第六号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第三十四条の三第四項（法第三十