Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第13図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数の推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

第14図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数の推移

注 1 死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

このほかに，事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成16年の30日以内死者数は8,492人となっている。さらに，陸上，水上及び航空交通の事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）すべてを死因分類「交通事故」として計上している厚生労働省の人口動態統計がある。人口動態統計による15年の交通
事務連絡

平成24年11月27日

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）御中

厚生労働省健 康 局 結 核 感 染 症 課

医薬食品局食品安全部企画情報課

監視安全課

# 感染性胃腸炎の流行状況を踏まえた ノロウイルスの一層の予防の啓発について

ノロウイルスの感染及び食中毒の予防については、平成24年11月13日付け事務連絡「感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について」において、啓発や指導等を行っていただくよう依頼したところですが、感染症発生動向調査（速報）によると、感染性胃腸炎の患者が急増しており、同時期では過去10年間で平成18年に次ぐ2番目の水準となっています。

このため、ノロウイルスの予防対策について、一層の普及啓発に努めていただくようお願いいたします。

特に、ノロウイルス食中毒の発生原因としては、調理従事者を介した発生が主要なものとなっていることから、ノロウイルス食中毒予防に関する要点をまとめたリーフレットを作成しました。食品、添加物等の年末一斉取締りの機会に配布するなど、ノロウイルスによる食中毒の発生予防に関する周知・指導を図っていただくようお願いいたします。

※当該リーフレットは、

http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/03.html#link01-01に掲載していますので、ダウンロードしてご活用ください。
冬は特にご注意！

食品を取扱う方々へ

# 谷ウィルス による 食中毒

食中毒は夏だけではありません。

ウイルスによる食中毒が

冬に多発しています!!!

## データでみると

## ノロウイルスによる食中毒は、

◆患者数で第1位

ノロウイルス

48%

12,707人

原因別の食中毒患者数（年間）

ノロウイルス食中毒の発生時期別の件数（年間）

◆大規模な食中毒になりやすい

ノロウイルス

39.0人

その他 | 15.5人

食中毒1件あたりの患者数

※出典:食中毒統計(平成19〜23年の平均。病因物質が判明している食中毒に限る)

ノロウイルスによる食中毒予防のポイント

## 調理する人の

## 健康管理

○ 普段から感染しないように食べものや家族の健康状態に注意する。

○ 症状があるときは、食品を直接取扱う作業をしない。

○症状があるときに、すぐに責任者に報告する仕組みをつくる。

## 作業前などの

## 手洗い

○洗うタイミングは、

◎トイレに行ったあと

◎調理施設に入る前

◎料理の盛付けの前

◎次の調理作業に入る前

○汚れの残りやすいところを

ていねいに

◎指先、指の間、爪の間

◎親指の周り

◎手首

## 調理器具の

## 消毒

## 方法① 塩素消毒

洗剤などで十分に洗浄し、

塩素濃度200ppmの次亜

塩素酸ナトリウムで浸し

ながら拭く。

※エタノールや逆性石鹸はあまり

効果がありません。

## 方法② 熱湯消毒

熱湯（85℃以上）で1分間以上加熱する。

ノロウイルスQ&A
# ノロウイルスの感染を広げないために

## 食器・環境・リネン類などの消毒

○ 感染者が使ったり、おう吐物が付いたものは、他のものと分けて洗浄・消毒します。

○ 食器等は、食後すぐ、厨房に戻す前に塩素液に十分浸し、消毒します。

○カーテン、衣類、ドアノブなども塩素液などで消毒します。

●次亜塩素酸ナトリウムは金属腐食性があります。金属部（ドアノブなど）消毒後は十分に薬剤を拭き取りましょう。

○ 洗濯するときは、洗剤を入れた水の中で静かにもみ洗いし、十分すすぎます。

●85℃で1分間以上の熱水洗濯や、塩素液による消毒が有効です。

●高温の 乾燥機などを使用すると、殺菌効果は高まります。

## おう吐物などの 処理

患者のおう吐物やおむつなどは、次のような方法で、すみやかに処理し、二次感染を防止しましょう。ノロウイルスは、乾燥すると空中に漂い、口に入って感染することがあります。

●使い捨てのマスクやガウン、手袋などを着用します。

●ペーパータオル等で静かに拭き取り、塩素消毒後、水ぶきをします。

●拭き取ったおう吐物や手袋などは、ビニール袋に密閉して廃棄します。その際、できればビニール袋の中で1000ppmの塩素液に浸します。

●しぶきなどを吸い込まないようにします。

●終わったら、ていねいに手を洗います。

## 塩素消毒の方法

## 業務用の次亜塩素酸ナトリウム、または家庭用の塩素系漂白剤を水で薄めて「塩素液」を作ります。

*濃度によって効果が異なりますので、正しく計りましょう。

食器、カーテンなどの消毒や拭き取り200ppmの濃度の塩素液	おう吐物などの廃棄(袋の中で廃棄物を浸す)1000ppmの濃度の塩素液
製品の濃度	液の量	水の量	液の量	水の量
12%(一般的な業務用)	5ml	3L	25ml	3L
6%(一般的な家庭用)	10ml	3L	50ml	3L
1%	60ml	3L	300ml	3L

製品ごとに濃度が異なるので、表示をしっかり確認しましょう。

次亜塩素酸ナトリウムは使用期限内のものを使用してください。

おう吐物などの酸性のものに直接原液をかけると、有毒ガスが発生することがありますので、必ず「使用上の注意」をよく確認してから使用してください。

## ノロウイルスによる感染について

感染経路	症状
<食品からの感染>
●感染した人が調理などをして汚染された食品
●ウイルスの蓄積した、加熱不十分な二枚貝など
<人からの感染>
●患者のふん便やおう吐物からの二次感染
●家庭や施設内などでの飛沫などによる感染	<潜伏時間>
感染から発症まで24～48時間
<主な症状>
●吐き気、おう吐、下痢、腹痛、微熱が1～2日続く。
感染しても症状のない場合や、軽い風邪のような
症状のこともある。
●乳幼児や高齢者は、おう吐物を吸い込むことによる
肺炎や窒息にも要注意。
# 手洗いの手順

かならず手を洗いましょう。

◆トイレに行ったあと

◆調理施設に入る前

◆料理の盛付けの前

◆次の調理作業に入る前

時計や指輪をはずしたのを確認する

ひじから下を水でぬらす

手洗い石けんをつけて

よく泡立てる

手のひらと甲（5回程度）

指の間、付け根（5回程度）

親指洗い（5回程度）

指先（5回程度）

手首（5回程度）

腕・ひじまで洗う

水で十分にすすぎ

ペーパータオルでふく

(手指乾燥機で乾燥する)

タオル等の共用はしないこと

蛇口栓にペーパータオルをかぶせて栓を締める

アルコールを噴霧する※

(水分が残っていると効果減)

手指にすり込む（5回）

3～9までを2回くり返す

2回くり返し、菌やウイルスを洗い流しましょう。

※アルコールはノロウイルスの不活化にはあまり効果がないといわれています。
平 成 12 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 154 回 国 会 提 出)
## 目次

平成12年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成12年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 33
歳入 ..... 33
国 会 主管 ..... 33
裁 判 所 主管 ..... 33
会 計 検 査 院 主管 ..... 34
内 閣 主 管 ..... 34
内 閣 府 主 管 ..... 34
総 務 省 主 管 ..... 35
法 務 省 主 管 ..... 36
外 務 省 主 管 ..... 37
財 務 省 主 管 ..... 37
文 部 科 学 省 主 管 ..... 39
厚 生 労 働 省 主 管 ..... 40
農 林 水 産 省 主 管 ..... 40
經濟產業省主管 41
国土交通省主管 42
環境省主管 43

表 44
皇室費 44
国会所管 44
裁判所所管 44
会计檢查院所管 45
內閣所管 45
內閣府所管 45
総務省所管 49
法務省所管 52
外務省所管 53
財務省所管 53
文部科学省所管 55
厚生労働省所管 58
農林水産省所管 61
経済産業省所管 67
国土交通省所管 70
環境省所管 76
( 1 )

## 平 成 12 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成12年度における

歳入決算総額は 93,361,027,159,847 円

歳出決算総額は

89,321,049,910,374 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 4,039,977,249,473 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成12年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	93,361,027,159,847円
であり、これを
歳入予算額	89,770,226,901,000円
{当初予算額	84,987,053,259,000円
予算補正追加額	5,157,197,025,000円
予算補正修正減少額	374,023,383,000円
に比べると	3,590,800,258,847円
(2)

増加した。
なお、予算総則第12条の規定により、主管の間において予算の移替えをしたものは、総額 57,855,127,795,000円
であって、その内容を示せば、下表のとおりである。
区 分	主 管	移 替 額	備 考	区 分	主 管	移 替 額	備 考
増 (円)	減 (円)	増 (円)	減 (円)
総 理 府	総 理 府	0	43,350,200,000	内閣府主管ほか4主管へ移替え	通 商 座 業 省	通 商 座 業 省	0	3,378,068,000	経済産業省主管へ移替え
内 閣 府	32,206,013,000	0	総理府主管からそれぞれ移替え	経 済 座 業 省	3,378,068,000	0	通商産業省主管から移替え
総 務 省	8,788,608,000	0
文 部 科 学 省	1,420,766,000	0
国 土 交 通 省	59,895,000	0
環 境 省	874,918,000	0
大 蔵 省	大 蔵 省	0	56,847,466,034,000	財務省主管へ移替え	労 働 省	労 働 省	0	1,656,881,000	厚生労働省主管へ移替え
財 務 省	56,847,466,034,000	0	大蔵省主管から移替え
文 部 省	文 部 省	0	2,072,780,000	文部科学省主管へ移替え	建 設 省	建 設 省	0	4,264,597,000	国土交通省主管へ移替え
文 部 科 学 省	2,072,780,000	0	文部省主管から移替え
厚 生 省	厚 生 省	0	41,321,194,000	厚生労働省主管へ移替え	自 治 省	自 治 省	0	375,250,000	総務省主管へ移替え
厚 生 労 働 省	41,321,194,000	0	厚生省主管から移替え
(注)区分については、中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)施行前の主管を表記している。
( 3 )

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	1,978,784,000	2,002,067,099	23,283,099	財 務 省	87,580,000,445,000	91,214,322,948,335	3,634,322,503,335
裁 判 所	8,719,776,000	7,895,919,697	△	文 部 科 学 省	6,251,769,000	7,798,514,948	1,546,745,948
会 計 検 查 院	27,030,000	25,284,860	△	厚 生 劳 働 省	71,608,955,000	92,441,092,760	20,832,137,760
内 閣	22,157,000	74,365,775	52,208,775	農 林 水 座 省	462,063,271,000	402,491,932,284	△	59,571,338,716
内 閣 府	42,388,226,000	52,581,892,408	10,193,666,408	經 济 座 業 省	19,890,823,000	23,729,260,158	3,838,437,158
総 務 省	1,426,133,404,000	1,405,706,661,867	△	国 土 交 通 省	44,895,395,000	51,231,410,459	6,336,015,459
法 務 省	96,116,721,000	89,165,368,026	△	環 境 省	987,124,000	2,626,263,513	1,639,139,513
外 務 省	9,143,021,000	8,934,177,658	△	合 計	89,770,226,901,000	93,361,027,159,847	3,590,800,258,847
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	49,895,000,000,000	50,712,496,642,241	817,496,642,241	租 税 法 人 税 汇 汇 汇 汇
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	349,136,124,000	224,877,343,471	△ 124,258,780,529	国有財産処分収入 証券売払代において証券の売払単価が予定を上回ったこと、有償管理換収入において労働保険特別会計へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額10,466,312,694円)があったが、土地売払代において土地の売払単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額136,616,607,505円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額126,150,294,811円)となったため回収金等収入 海上災害防止センター貸付金償還金において海上災害防止センターからの貸付金の償還が予定より多かったこと、小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において貸付金の償還があったこと等により増収(増収額2,012,163,710円)があったが、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額120,649,428円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額1,891,514,282円)となったため
雑収入	3,377,072,171,000	4,039,766,935,678	662,694,764,678	国有財産利用収入 指定預金利子収入において指定預金利子が予定より多かったこと等により増収(増収額12,833,109,980円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額4,752,201,690円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額8,080,908,290円)となったため納付金 日本銀行納付金が予定より多かったこと等により増収(増収額738,526,875,138円)があったが、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より少なかったこと等により減収(減収額62,616,258,904円)があったので、差引き納付金において増収(増収額675,910,616,234円)となったため諸収入 返納金において療養給付費等負担金の返納金が予定より多かったこと、弁償及違約金において装備品調達の過払い事案に係る損害賠償金があったこと等により増収(増収額46,346,897,881円)があったが、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なかったこと等により減収(減収額67,643,657,727円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額21,296,759,846円)となったため
公債金	34,598,000,000,000	33,003,999,125,341	△ 1,594,000,874,659	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	1,511,976,988,000	5,338,905,054,855	3,826,928,066,855	歳入予算額は、平成10年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成11年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成11年度の財政法第41条の剰余金であるため
合計	89,770,226,901,000	93,361,027,159,847	3,590,800,258,847
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

89,321,049,910,374 円

であり、これを

歲出予算現額

93,572,143,679,717 円

歲出予算額

89,770,226,901,000 円

当初予算額

84,987,053,259,000 円

予算補正追加額

5,816,545,222,000 円

予算補正修正減少額

1,033,371,580,000 円

前年度繰越額

3,801,916,778,717 円

に比べると

4,251,093,769,343 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

3,555,018,369,639 円

であって、不用となった額は

696,075,399,704 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

78,371,280,771,903 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(6)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経費)	通 商 座 業 省	通 商 座 業 省	0	956,784,895,133	経済産業省所管へ移替え
内 閣	0	109,292,000	内閣府所管へ移替え	経 済 座 業 省	956,784,895,133	0	通商産業省所管から移替え
内 閣 府	109,292,000	0	内閣所管から移替え	運 輸 省	運 輸 省	0	1,465,410,050,171	国土交通省所管へ移替え
総 理 府	内 閣	795,058,000	0	総理府所管から移替え	国土交通省	1,465,410,050,171	0	運輸省所管から移替え
総 理 府	3,083,788,000	8,393,873,026,862	増は(組織)金融監督庁から(組織)金融庁へ移替え、減は(組織)金融庁並びに内閣所管ほか10所管へ移替え	郵 政 省	郵 政 省	0	246,360,296,905	総務省所管へ移替え
法 務 省	110,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	総 務 省	246,360,296,905	0	郵政省所管から移替え
外 務 省	378,959,000	0	労 動 省	0	611,112,362,323	厚生労働省所管へ移替え
農林水産省	1,040,985,000	0	厚生労働省	611,112,362,323	0	労働省所管から移替え
内 閣 府	4,769,709,465,872	0	建 設 省	建 設 省	0	8,884,028,671,021	国土交通省所管へ移替え
総 務 省	1,494,727,564,000	0	国土交通省	8,884,028,671,021	0	建設省所管から移替え
文部科学省	732,753,729,707	0	自 治 省	自 治 省	0	14,966,796,154,890	総務省所管へ移替え
厚生労働省	103,228,000	0	総 務 省	14,966,796,154,890	0	自治省所管から移替え
経済産業省	767,248,000	0
国土交通省	1,258,594,198,000	0	中央省庁等改革関係法施行法施行前における予算総則第13条の規定による移替経費)
環境省	131,918,693,283	0	沖縄特別振興対策調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費)	総 理 府	6,458,537,000	9,113,836,000	増は(組織)総理本府から(組織)防御施設庁、(組織)総務庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)防御施設庁、(組織)総務庁及び(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管ほか3所管へ移替え
大 蔵 省	総 理 府	1,719,587,000	0	大蔵省所管から移替え
大 蔵 省	0	19,594,117,049,788	総理府所管及び財務省所管へ移替え
財務省	19,592,397,462,788	0	大蔵省所管から移替え
文 部 省	文 部 省	0	5,535,771,123,014	文部科学省所管へ移替え	農林水産省	14,806,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文部科学省	5,535,771,123,014	0	文部省所管から移替え	通 商 座 業 省	59,621,000	0
厚 生 省	厚 生 省	0	17,068,222,904,796	厚生労働省所管及び環境省所管へ移替え	運 輸 省	122,664,000	0
厚生労働省	16,707,389,309,046	0	厚生省所管から移替え	郵 政 省	2,458,208,000	0
環境省	360,833,595,750	0	厚生省所管から移替え	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道	0	316,030,651,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費	厚 生 省	15,755,853,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	総 理 府	889,745,000	17,199,579,000
農林水産省	175,185,908,000	0
運 輸 省	1,126,109,000	0
建 設 省	123,962,781,000	0
施設運營等関連諸費	総 理 府	0	1,616,715,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え	大 蔵 省	9,397,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	634,298,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	111,398,000	0
建 設 省	982,417,000	0	厚 生 省	3,362,912,000	0
農林水産省	3,454,097,000	0
通 商 産 業 省	6,493,083,000	0
運 輸 省	1,296,802,000	0
郵 政 省	684,381,000	0
労 働 省	49,954,000	0
建 設 省	795,812,000	0
自 治 省	51,998,000	0
国民生活安定対策等生活政策推進費、民間資金活用等経済政策推進費	総 理 府	32,698,000	521,234,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)総理本府、(組織)総務庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)総務庁及び(組織)沖縄開発庁並びに大蔵省所管ほか6所管へ移替え	環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、環境研究総合推進費	総 理 府	99,395,000	2,927,875,000	増は(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)国土庁へ移替え
大 蔵 省	15,561,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	12,964,000	0
農林水産省	160,658,000	0	大 蔵 省	14,496,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
通 商 産 業 省	179,887,000	0	文 部 省	7,543,000	0
運 輸 省	32,612,000	0	厚 生 省	446,346,000	0
建 設 省	80,106,000	0	農林水産省	795,608,000	0
自 治 省	6,748,000	0	通 商 産 業 省	1,094,273,000	0
( 8 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
運 输 省郵 政 省 劳 働 省 建 設 省 自治 省	234,050,000	0	建 設 省 自治 省	11,033,396,000	0
26,936,000	0	49,273,000	0
34,403,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検查院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	402,590,000	0	大蔵省所管から移替え
165,389,000	0	大 蔵 省	0	402,590,000	裁判所所管へ移替え
9,436,000	0
沖縄振興開発総合調査費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生設設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	総 理 府	1,594,630,000	142,302,703,000	增は(組織)沖縄開発庁から(組織)科学技术庁へ移替え、減は(組織)科学技術庁及び文部省所管ほか7所管へ移替え	南極地域観測事業費	総 理 府	2,438,485,000	0	文部省所管から移替え
文 部 省	0	2,698,482,000	総理府所管ほか3所管へ移替え
運 输 省	134,326,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
郵 政 省	84,983,000	0
建 設 省	40,688,000	0
中央省庁等改革関係法施行法施行後における予算総則第13条の規定による移替経費
民間資金活用等经济政策推進費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄保健衛生諸費、沖縄住宅対策諸費	内 間 府	0	3,087,791,000	文部科学省所管ほか4所管へ移替え
文 部 科学 省	14,150,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
厚 生 労 働 省	60,433,000	0
農 林 水 産 省	8,425,000	0
国 土 交 通 省	2,989,696,000	0
環 境 省	15,087,000	0
南極地域観測事業費	内 間 府	34,556,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
総 務 省	852,000	0
文 部 科学 省	0	41,126,000	内閣府所管ほか2所管へ移替え
国 土 交 通 省	5,718,000	0	文部科学省所管から移替え
離島振興事業費、北海道環境衛生施設整備費	0	1,521,443,000	環境省所管へ移替え
環 境 省	1,521,443,000	0	国土交通省所管から移替え
合 計	78,371,280,771,903	78,371,280,771,903
(注) 1 予算総則第12条の規定による移替経費の区分については、中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)施行前の所管を表記している。

2 移替額には、前年度繰越額2,985,008,076,903円、公共事業等予備費の使用額418,531,268,000円及び予備費の使用額42,139,830,000円を含む。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	9,427,419,000	9,368,110,790	0	59,308,210	財 務 省	23,796,150,360,788	23,607,250,453,785	24,912,189,684	163,987,717,319
国 会	168,405,230,550	146,992,978,809	18,394,881,560	3,017,370,181	文 部 科 学 省	6,965,063,437,721	6,855,164,889,884	94,639,934,560	15,258,613,277
裁 判 所	337,000,754,898	327,312,394,281	8,845,429,400	842,931,217	厚 生 劳 働 省	18,795,994,419,369	18,190,936,840,572	333,316,977,299	271,740,601,498
会 計 検 查 院	17,379,294,000	16,126,523,573	985,677,000	267,093,427	農 林 水 座 省	4,453,132,650,601	3,780,915,603,706	582,477,130,812	89,739,916,083
内 閣	117,210,027,016	96,570,389,542	20,137,219,450	502,418,024	經 济 座 業 省	1,277,732,452,133	1,124,159,507,839	124,401,759,066	29,171,185,228
内 閣 府	5,681,772,330,872	5,519,229,693,873	127,908,159,728	34,634,477,271	国 土 交 通 省	12,020,975,193,192	10,093,015,190,318	1,881,330,550,125	46,629,452,749
総 務 省	17,852,659,846,795	17,746,274,647,616	89,614,329,100	16,770,870,079	環 境 省	500,884,449,033	368,955,908,541	126,647,856,622	5,280,683,870
法 務 省	644,695,235,199	625,851,096,520	15,341,276,768	3,502,861,911
外 務 省	933,660,578,550	812,925,680,725	106,064,998,465	14,669,899,360	合 計	93,572,143,679,717	89,321,049,910,374	3,555,018,369,639	696,075,399,704
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	18,159,149,593,553	17,636,357,913,330	270,438,375,867	252,353,304,356	国立学校特別会計へ繰入	1,732,689,885,000	1,732,689,885,000	0	0
生 活 保 護 費	1,483,656,288,000	1,483,656,288,000	0	0	科学 技 術 振 興 費	1,267,326,553,162	1,185,364,306,485	77,588,692,169	4,373,554,508
社 会 福 祉 費	4,242,328,886,560	4,012,930,145,139	178,144,680,774	51,254,060,647	文 教 施 設 費	227,519,125,000	200,753,170,000	25,988,922,000	777,033,000
社 会 保 険 費	11,240,789,480,000	11,133,449,987,296	5,434,393,000	101,905,099,704	教育 振 興 助 成 費	660,290,813,000	646,273,402,901	10,440,726,461	3,576,683,638
保 健 衛 生 対 策 費	641,360,244,670	574,880,004,881	51,900,097,093	14,580,142,696	育 英 事 業 費	126,477,791,000	126,433,119,571	0	44,671,429
失 業 対 策 費	551,014,694,323	431,441,488,014	34,959,205,000	84,614,001,309	国 債 費	21,446,082,307,000	21,446,082,307,000	0	0
文 教 及 び 科学 振 興 費	6,994,480,323,162	6,871,690,039,957	114,018,340,630	8,771,942,575	恩 給 関 係 費	1,456,397,629,360	1,417,883,700,871	37,642,578,000	871,350,489
義務教育費国庫負担金	2,980,176,156,000	2,980,176,156,000	0	0	文 官 等 恩 給 費	61,373,161,000	61,373,161,000	0	0
( 11 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
旧軍人遺族等恩給費	1,304,838,717,000	1,267,923,769,000	36,914,948,000	0	主要食糧関係費	246,737,529,000	246,737,529,000	0	0
恩給支給事務費	4,354,527,000	4,323,392,180	0	31,134,820	產業投資特別会計へ繰入	159,533,000,000	158,560,249,000	0	972,751,000
遺族及び留守家族等援護費	85,831,224,360	84,263,378,691	727,630,000	840,215,669	その他の事項経費	6,794,955,597,213	6,275,739,428,313	400,000,193,488	119,215,975,412
地方交付稅交付金	14,914,894,673,000	14,914,894,673,000	0	0	皇室費	9,427,419,000	9,368,110,790	0	59,308,210
地方特例交付金	914,014,000,000	914,014,000,000	0	0	国	167,702,941,550	146,290,690,240	18,394,881,560	3,017,369,750
防衛関係費	4,975,697,513,088	4,906,644,882,679	51,394,446,750	17,658,183,659	裁判所	337,000,754,898	327,312,394,281	8,845,429,400	842,931,217
公共事業関係費	14,559,202,889,899	11,909,611,284,420	2,542,854,404,572	106,737,200,907	会計検査院	17,379,294,000	16,126,523,573	985,677,000	267,093,427
治山治水対策事業費	2,202,296,768,907	1,842,301,595,910	359,645,104,162	350,068,835	內	116,931,768,016	96,295,249,373	20,137,219,450	499,299,193
道路整備事業費	4,073,764,697,814	3,446,457,470,352	627,118,028,986	189,198,476	內	473,384,887,935	409,593,269,945	52,437,932,728	11,353,685,262
港湾漁港空港整備事業費	997,783,351,945	850,830,588,347	145,105,722,000	1,847,041,598	総務省	611,933,193,147	543,520,937,810	51,762,043,500	16,650,211,837
住宅市街地対策事業費	1,714,021,628,872	1,480,959,366,737	230,608,476,570	2,453,785,565	法務省	642,705,176,199	623,869,179,985	15,341,276,768	3,494,719,446
下水道環境衛生等施設整備費	2,465,634,497,798	1,930,154,202,272	514,683,165,696	20,797,129,830	財務省	277,036,665,010	266,940,689,490	2,665,390,045	7,430,585,475
農業農村整備事業費	1,683,731,238,304	1,295,956,324,351	380,368,012,610	7,406,901,343	文部科学省	997,566,065,788	961,584,481,305	24,912,189,684	11,069,394,799
森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	582,726,800,750	486,474,961,324	94,310,204,459	1,941,634,967	厚生労働省	241,249,814,929	205,567,084,982	33,357,968,045	2,324,761,902
調整費等	42,234,915,000	33,315,743,291	0	8,919,171,709	農林水産省	1,429,973,699,600	1,305,663,550,413	82,395,748,800	41,914,400,387
小計	13,762,193,899,390	11,366,450,252,584	2,351,838,714,483	43,904,932,323	経済産業省	234,804,461,605	179,861,214,586	50,168,472,008	4,774,775,011
災害復旧等事業費	797,008,990,509	543,161,031,836	191,015,690,089	62,832,268,584	環境省	877,563,285,536	837,626,153,338	34,263,670,972	5,673,461,226
経済協力費	1,127,021,517,442	1,012,433,103,798	105,470,324,420	9,118,089,224	公共事業等予備費	81,543,558,000	77,698,527,768	1,862,778,336	1,982,251,896
中小企業対策費	963,152,604,000	933,042,283,322	8,263,360,600	21,846,960,078	予備費	9,000	0	0	9,000
エネルギー対策費	709,522,717,000	677,358,515,684	24,936,345,312	7,227,856,004	合計	93,572,143,679,717	89,321,049,910,374	3,555,018,369,639	696,075,399,704
## (3) 予備費使用

公共事業等予備費の予算額は

500,000,000,000 円

であって、その使用額は

499,999,991,000 円

であり、また

予備費の予算額は

であって、その使用額は

200,000,000,000 円

48,698,223,000 円

であり、これらの使用額の合計額は

548,698,214,000 円

である。

それぞれの使用額を所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。

なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。

## 公共事業等予備費使用

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	国立国会図書館	国立国会図書館施設費	2,276,899,000	文 部 科 学 省	国 税 庁	税務官署施設費	400,000,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	1,332,520,000	計	519,614,000
内 閣 府	內 閣 本 府	沖縄開発事業費	1,908,000,000	文 部 科 学 省	公立文教施設整備費	2,683,324,000
警 察 庁	警察庁施設費	1,255,265,000	公立文教施設災害復旧費	265,830,000
計	3,163,265,000	私立学校助成費	1,789,197,000
総 務 省	総 務 本 省	郵 政 本 省	2,399,896,000	体育振興費	1,474,296,000
通信総合研究所	通信総合研究所施設費	1,000,000,000	国立学校施設費	19,460,180,000
計	3,399,896,000	科学技術庁試験研究所施設費	1,399,503,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施設費	1,932,098,000	計	27,072,330,000
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施設費	211,344,000	文部科学本省所轄機関	国立社会教育施設整備費	1,011,149,000
財 務 省	税 関 関	税 関 関 関 関	119,614,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
文 化 庁	文化庁研究所施設費	95,754,000	北海道農村整備事業費	109,000,000
国立美術館施設費	180,162,000	北海道農地等保全管理事業費	200,000,000
国立博物館施設費	100,084,000
計	376,000,000	計	45,794,994,000
計	28,459,479,000	農林水產本省檢查指導機関	農林水產本省檢查指導所施設費	183,399,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	国立病院及療養所施設費	8,445,601,000	農林水產技術会議	農林水產業技術振興施設費	656,741,000
社会福祉施設整備費	9,670,897,000	林 野 庁	林 業 振 興 費	200,000,000
水資源開発事業費	360,000,000	治 山 事 業 費	14,145,000,000
計	18,476,498,000	森林保全整備事業費	1,250,000,000
厚生労働本省試驗研究機関	厚生本省試驗研究所施設費	1,108,546,000	綠資源公団事業費	2,650,000,000
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	1,809,956,000	山林施設災害復旧事業費	1,524,629,000
都道府県労働局	労 働 官 署 施 設 費	499,847,000	山林施設災害関連事業費	12,533,976,000
計	21,894,847,000	沖 縄 開 発 事 業 費	36,000,000
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	卸売市場施設整備費	499,358,000	離島振興事業費	114,000,000
農業生産振興費	3,630,056,000	北海道森林保全整備事業費	200,000,000
農 村 振 興 費	1,616,065,000	計	32,653,605,000
海岸事業費	490,000,000	水 産 庁	414,381,000
農業生産基盤整備事業費	20,736,000,000	水産庁施設費	252,000,000
農村整備事業費	9,925,000,000	海岸事業費	1,365,000,000
農地等保全管理事業費	5,677,000,000	漁港漁村整備費	102,000,000
農業施設災害復旧事業費	22,060,000	沿岸漁場整備開発事業費	179,742,000
農業施設災害関連事業費	564,455,000	漁港施設災害復旧事業費	261,000,000
沖縄開発事業費	219,000,000	沖縄開発事業費	763,000,000
水資源開発事業費	1,400,000,000	離島振興事業費	21,000,000
離島振興事業費	707,000,000	北海道海岸事業費	21,000,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
北海道漁港漁村整備費	1,813,000,000	河川等災害復旧事業等工事諸費	102,025,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	40,000,000	河川等災害関連事業費	20,399,346,000
計	5,211,123,000	離島振興事業費	1,540,000,000
計	84,499,862,000	北海道治水事業費	7,773,000,000
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	工業用水道事業費	24,000,000	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	85,000,000
通 商 座 業 本 省	640,000,000	北海道治山事業費	3,196,000,000
水資源開発事業費	110,000,000	北海道海岸事業費	94,000,000
計	774,000,000	北海道道路整備事業費	16,537,000,000
產業技術総合研究所	工業技術院試験研究所施設費	4,759,100,000	北海道港湾事業費	1,029,000,000
計	5,533,100,000	北海道住宅建設等事業費	265,000,000
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	官 厅 营 繕 費	670,000,000	北海道都市計画事業費	828,000,000
運輸施設整備事業団助成費	1,200,000,000	北海道農業生産基盤整備事業費	10,083,000,000
治 水 事 業 費	56,716,000,000	北海道農地等保全管理事業費	1,200,000,000
急傾斜地崩壊対策等事業費	2,206,000,000	北海道開発庁施設費	669,375,000
海岸事業費	1,590,000,000	市街地整備事業費	3,000,000,000
道路整備事業費	105,194,000,000	沖縄開発事業費	1,022,000,000
港湾事業費	8,771,000,000	計	337,754,191,000
空港整備事業費	5,000,000,000
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	4,478,000,000	北海道開発局	北海道災害復旧事業等工事諸費	13,313,000
鉄道防災事業費	222,000,000	気 象 庁	気象官署施設費	531,753,000
新幹線鉄道整備事業費	56,000,000,000	海上保安庁	海上保安官署施設費	1,167,812,000
住宅建設等事業費	9,235,000,000	計	339,467,069,000
都市計画事業費	14,053,000,000	環境省	環境省	環境保全施設整備費	239,998,000
河川等災害復旧事業費	4,596,445,000	廃棄物処理施設整備費	6,570,000,000
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
自然公園等事業費	500,000,000	合 計	499,999,991,000
計	7,309,998,000
(注) 公共事業等予備費の使用に係る経費で移替えたものについては、移替後の所管に計上している。予備費使用
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	宮 廷 費	2,372,144,000	科学技术術庁試験研究所	219,784,000
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣·自由民主党合同葬儀費	75,552,000	計	442,284,000
国際平和協力本部	国際平和協力本部	75,872,000	厚 生 劳 働 省	厚 生 劳 働 本 省	老人 福 社 費	36,337,330,000
宮 内 庁	宮 内 庁	98,306,000	農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	家畜伝染病予防費	332,452,000
計	249,730,000	風 水 害 等 対 策 費	60,736,000
総 務 省	総 務 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選举費	3,255,683,000	經 济 座 業 省	產業技術総合研究所	工業技術院試験研究所	358,895,000
通信総合研究所	通信総合研究所	46,985,000
計	3,302,668,000	国 土 交 通 省	国 土 地 理 院	国 土 地 理 院	567,202,000
法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	393,762,000	気 象 庁	気 象 官 署	734,668,000
矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	1,719,428,000	海上 保 安 庁	海上 保 安 官 署	153,128,000
計	2,113,190,000	計	1,454,998,000
財 務 省	財 務 本 省	アジア開発銀行出資	10,408,000	環 境 省	環 境 省	廃棄物処理事業災害対策費	1,663,388,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	国立学校運営費	222,500,000	合 計	48,698,223,000
(注) 予備費の使用に係る経費で移替えたものについては、移替後の所管に計上している。
(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	2,052,431,000	沖 縄 開 発 事 業 費	24,535,655,000
参 議 院	参 議 院 施 設 費	2,382,674,000	内閣本府防災施設整備費	1,826,000
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	13,959,776,560	総 理 本 府 施 設 費	1,434,398,350
計	18,394,881,560	沖 縄 開 発 厅	949,557,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	5,957,633,493	中央防災会議等諸費	3,103,952,000
公務員宿舍施設費	64,962,000	国土庁防災施設整備費	289,784,622
計	6,022,595,493	計	32,903,242,090
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	985,677,000	警 察 庁	警 察 庁	6,946,587,531
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星業務費	18,725,874,000	警 察 庁 施 設 費	4,958,439,857
情報収集衛星施設費	1,411,345,450	都道府県警察費補助	90,533,000
計	20,137,219,450	計	11,995,560,388
内 閣 府	内 閣 本 府	総理大臣官邸施設費	746,546,500	防 衛 本 庁	武器車両等購入費	4,750,252,297
遺業化学兵器廃棄処理事業費	1,841,522,618	航空機購入費	2,072,726,400