Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄河川環境整備事業	1,240,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	石狩川及び網走川の浄化事業並びに石狩川ほか8河川の河道整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川改修費補助	1,750,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道都市河川改修費補助	721,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道準用河川改修費補助	40,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	204,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄河川改修費補助	1,171,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降4箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄床上浸水対策特別緊急事業費補助	72,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄流況調整河川事業既 定追 加改 定	17,850,0004,929,47822,779,478	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内平 成 7 年度及び平 成 8 年度-	利根川広域導水路及び利根川・那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定	2,563,0002,490,5845,053,584	平 成 7 年 度同-	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内平 成 8 年度及び平 成 9 年度-	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助既 定追 加改 定	4,416,000100,0004,516,000	平 成 7 年 度同-	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内平 成 8 年度-	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道河川総合開発事業費補助	52,250	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島河川総合開発事業費補助	37,126	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 輔 砂 防 事 業 既 定	23,550,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内
追 加	7,305,000	同	同	最上川水系ほか 24 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに雲仙・普賢岳の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	30,855,000	-	-
直輔地すべり対策事業	2,602,300	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内
既 定	698,000	同	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	最上川富牧地区ほか 4 地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	3,300,300	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北 海 道 直 辖 砂 防 事 業既 定追 加改 定北 海 道 砂 防 事 業 費 補 助	2,969,75011,817,50014,787,250380,0001,641,0002,021,000440,000510,000950,0001,145,400	平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度同-平 成 7 年
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島地すべり対策事業費補助	40,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄砂防事業費補助	108,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地すべり対策事業費補助	40,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
多目的ダム建設事業	9,770,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川大滝ダム建設工事	9,770,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内
既 定	600,000	同	平 成 7 年度及び平成8年度
追 加	10,370,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
球磨川川辺川ダム建設工事既 定追 加改 定利根川ハッ場ダム建設工事既 定追 加改 定菊池川竜門ダム建設工事既 定追 加改 定	3,535,0001,880,0005,415,0006,395,000300,0006,695,0003,854,000200,0004,054,000	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内平 成 8 年度及び平 成 9 年度-	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
60 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
阿武隈川三春ダム建設工事既 定追 加改 定芦田川八田原ダム建設工事既 定追 加改 定利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事大井川長島ダム建設工事既 定追 加改 定1,500,000	5,400,0001,000,0006,400,000372,000240,000612,000411,000650,000850,0001,500,000	<ecel>
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
荒川荒川調節池総合開発建設工事既 定追 加改 定吉井川苦田ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川総合開発建設工事神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川総合開発建設工事神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川総合開発建設工事神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川総合開発建設工事神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川総合開発建設
62 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
天竜川三峰川総合開発建設工事既 定追 加改 定九頭竜川鳴鹿大堰建設工事既 定追 加改 定斐伊川尾原ダム建設工事北海道多目的ダム建設事業沙流川総合開発建設工事既 定追 加改 定	130,000160,000290,0004,780,000150,0004,930,0001,200,000900,0001,200,0002,100,000	平 成 7 年 度 同 - 平 成 7 年 度 同 - 平 成 7 年 度 同 - 平 成 7 年 度 同 - 平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
石狩川滝里ダム建設工事既 定追 加改 定十勝川札内川ダム建設工事既 定追 加改 定留萌川留萌ダム建設工事沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事既 定追 加改 定	10,197,000245,60010,442,6008,995,0001,550,00010,545,000240,000	平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度同-平 成
(添 付)

平成7年度特别会計補正予算(特第2号)参照書
# 平 成 7 年 度 法 務 省 所 管

07010 登 記 特 别 会 计
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	168,202,825	2,415,084	△	578,339	1,836,745	170,039,570
2 歳 出	167,004,101	2,910,054	△	1,705,242	1,204,812	168,208,913
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	2,415,084	△	578,339	1,836,745	1「登記特別会計法」に基づく登記の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	登記所運営に必要な経費	2,910,054	0	2,910,054	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う地図情報システム等の設備の整備2 阪神・淡路大震災により被害を受けた地域における登記の審査等に必要な事務費
02施設整備費	節約等による既定経費の減少	0	△ 1,688,128	△ 1,688,128	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 17,114	△ 17,114	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記印紙収入
0101-00登記印紙収入	86,312,681	0	0	0	0	86,312,681
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	73,500,226	2,415,084	△ 578,339	1,836,745	75,336,971
科目	平成7年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00雑収入
0301-00雑収入	134,412	0	0	0	134,412
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	8,255,506	0	0	0	8,255,506
歳入合計	168,202,825	2,415,084	△578,339	1,836,745	170,039,570
歳出
01事務取扱費	157,067,287	2,910,054	△1,688,128	1,221,926	158,289,213
111-02職員基本給	40,899,748	0	△138,864	△138,864	40,760,884
111-03職員諸手当	22,878,208	0	△97,551	△97,551	22,780,657
111-04超過勤務手当	3,765,504	0	△18,642	△18,642	3,746,862
111-05退職手当	8,342,986	0	△33,494	△33,494	8,309,492
151-05児童手当	89,655	0	△18,580	△18,580	71,075
129-06諸謝金	13,083	0	△1,962	△1,962	11,121
122-08職員旅費	54,428	0	△10,886	△10,886	43,542
122-08登記業務旅費	685,310	0	△59,539	△59,539	625,771
122-08研修旅費	97,228	0	△6,445	△6,445	90,783
123-09庁費	3,664,114	0	△145,661	△145,661	3,518,453
123-09登記情報処理業務庁費	26,537,798	0	△428,943	△428,943	26,108,855
123-09登記業務庁費	17,543,331	2,910,054	△579,234	2,330,820	19,874,151
123-13渡切費	1,947	0	△292	△292	1,655
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
115-16 国家公務員等共済組合負担金	12,717,106	0	148,035	148,035	12,569,071
123-09 電子計算機等借料外12目	19,776,814	0	0	0	19,776,841
02 施設整備費	8,701,814	0	17,114	17,114	8,684,700
202-08 施設施工旅費	59,542	0	11,908	11,908	47,634
203-09 施設施工庁費	34,707	0	5,206	5,206	29,501
204-15 施設整備費外1目	8,607,565	0	0	0	8,607,565
03 国債整理基金特別会計へ繰入	235,000	0	0	0	235,000
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	167,004,101	2,910,054	1,705,242	1,204,812	168,208,913
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	28,216,648	0	△	75,715	△	75,715	28,140,933
28,216,648	0	△	75,715	△	75,715	28,140,933
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入	0	△	75,715	△	75,715	貨幣の製造に要する経費等の財源に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	不用による既定経費の減少	0	△ 75,715	△ 75,715	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00貨幣回収準備資金より受入
0101-00貨幣回収準備資金より受入
0101-01貨幣回収準備資金より受入	19,105,396	0	△ 75,715	△ 75,715	19,029,681
0200-00事業費入
0201-00事業費入	7,843,573	0	0	0	7,845,573
0300-00雑収入
0301-00雑収入	1,267,679	0	0	0	1,267,679
歳入合計	28,216,648	0	△ 75,715	△ 75,715	28,140,933
歳出
01事業費	28,116,648	0	△ 75,715	△ 75,715	28,040,933
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-02 職員基本給	5,653,084	0	43,490	43,490	5,609,594
1-03 職員諸手当	2,781,223	0	15,698	15,698	2,765,525
1-04 超過勤務手当	441,769	0	3,134	3,134	438,635
1-05 公務災害補償費	13,796	0	100	100	13,696
1-05 退職手当	559,468	0	3,969	3,969	555,499
5-16 国家公務員等共済組合負担金	2,060,161	0	9,324	9,324	2,050,837
1-05 児童手当外17目	16,607,147	0	0	0	16,607,147
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	28,216,648	0	75,715	75,715	28,140,933
造幣局特別会計

## 改給与総額算定表

区
分	改 平 成 7 年 度 予 定 額	平 成 7 年 度 成立 予 算 額	差 引 修 正 减 少 額
国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定
員	人
1,486	人
16	人
1,502	人
1,486	人
16	人
1,502	-	-	-
職員基本給	千円
5,482,926	千円
126,668	千円
5,609,594	千円
5,522,099	千円
130,985	千円
5,653,084	千円
39,173	千円
4,317	千円
43,490
職員俸給	5,224,703	108,246	5,332,949	5,262,030	108,246	5,370,276	37,327	0	37,327
扶養手当	133,349	3,070	136,419	134,302	3,070	137,372	953	0	953
調整手当	124,874	15,352	140,226	125,767	19,669	145,436	893	4,317	5,210
職員諸手当	2,666,460	99,065	2,765,525	2,682,158	99,065	2,781,223	15,698	0	15,698
管理職手当	66,015	21,273	87,288	66,487	21,273	87,760	472	0	472
通勤手当	131,689	889	132,578	131,689	889	132,578	0	0	0
特殊勤務手当	37,884	0	37,884	37,884	0	37,884	0	0	0
宿日直手当	3,208	0	3,208	3,208	0	3,208	0	0	0
期末手当	1,945,173	60,942	2,006,115	1,957,275	60,942	2,018,217	12,102	0	12,102
勤勉手当	0	14,166	14,166	0	14,166	14,166	0	0	0
奖励手当	437,263	0	437,263	440,387	0	440,387	3,124	0	3,124
住居手当	28,740	49	28,789	28,740	49	28,789	0	0	0
单身赴任手当	16,080	1,536	17,616	16,080	1,536	17,616	0	0	0
管理職員特別勤務手当	408	210	618	408	210	618	0	0	0
超過勤務手当	438,635	0	438,635	441,769	0	441,769	3,134	0	3,134
休職者給与	5,118	0	5,118	5,118	0	5,118	0	0	0
合計	8,593,139	225,733	8,818,872	8,651,144	230,050	8,881,194	58,005	4,317	62,322
造幣局特別会計平成5年度及び平成6年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成7年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	平成5年度	平成6年度	平成7年度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	1,015,452,331,098	1,176,192,467,066	842,037,069,900
(受 入)
貨幣発行高	205,130,000,000	100,990,000,000	106,840,000,000
運 用 益	22,100,065,744	19,073,545,886	10,693,470,084
地 金 壳 拉 代	0	77,453,563,295	0
計	227,230,065,744	197,517,109,181	117,533,470,084
(払 出)
貨幣回収高	10,165,435,000	347,848,969,036	8,558,000,000
特別会計へ組入	11,770,105,000	16,152,820,000	19,029,681,000
一 般 会 計 入 繰 入	44,554,389,776	167,670,717,311	155,721,926,460
計	66,489,929,776	531,672,506,347	183,309,607,460
差 引 現 在 額	1,176,192,467,066	842,037,069,900	776,260,932,524
回収貨幣及地金	年 度 首 在 高	184,892,970,268	115,412,879,918	84,073,214,224
(受 入)
特別会計より編入	107,178,176,277	147,424,286,850	105,579,555
回収貨幣受入	746,869,510	82,382,201,781	690,662,100
計	107,925,045,787	229,806,488,631	796,241,655
(払 出)
74 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	平 成 7 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
特 別 会 計 へ 払 出	177,405,136,137	146,102,258,778	461,052,211
地 金 売 払	0	115,043,895,547	0
計	177,405,136,137	261,146,154,325	461,052,211
差 引 現 在 額	115,412,879,918	84,073,214,224	84,408,403,668
資 金 合 計	1,291,605,346,984	926,110,284,124	860,669,336,192
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成5年度末における資金合計1,291,605,346,984円のうち167,670,717,311円及び平成6年度末における資金合計926,110,284,124円のうち155,721,926,460円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成7年度末における資金合計860,669,336,192円のうち222,896,027,380円を平成7年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。
造幣局特別会計平成5年度及び平成6年度貨幣製造事業実績表、平成7年度貨幣製造事業予定計画表
種別	平成5年度	平成6年度	平成7年度
実績	実績	予定
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)
50000円金貨幣	2,000,000	100,000,000,000	0	0	0	0
5000円銀貨幣	5,000,000	25,000,000,000	0	0	0	0
500円白銅貨幣	140,000,000	70,000,000,000	170,000,000	85,000,000,000	170,000,000	85,000,000,000
100円白銅貨幣	20,000,000	2,000,000,000	90,000,000	9,000,000,000	100,000,000	10,000,000,000
50円白銅貨幣	50,000,000	2,500,000,000	70,000,000	3,500,000,000	110,000,000	5,500,000,000
10円青銅貨幣	250,000,000	2,500,000,000	160,000,000	1,600,000,000	360,000,000	3,600,000,000
5円黃銅貨幣	390,000,000	1,950,000,000	180,000,000	900,000,000	340,000,000	1,700,000,000
1円アルミ貨幣	1,180,000,000	1,180,000,000	990,000,000	990,000,000	1,040,000,000	1,040,000,000
合計	2,037,000,000	205,130,000,000	1,660,000,000	100,990,000,000	2,120,000,000	106,840,000,000
平 成 7 年度造幣局特別会計補正予定損益計算書
損失	利益
科目	平 成 7 年度予定額(円)	科目	平 成 7 年度予定額(円)
材料費	8,589,576,000	事業運營収入	25,785,505,000
労務費	9,902,701,000
支払絵費	1,844,184,000
一般管理及び販売費	3,671,307,000
20減価償却費	1,677,737,000
予備費	100,000,000
本年度利益	0
合計	25,785,505,000	合計	25,785,505,000
平 成 7 年 度 造 幣 局 特 別 会 計 補 正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科	目	平 成 7 年 度 末 予 定 額(円)	科	平 成 7 年 度 末 予 定 額(円)
流 動 資 億	億	億	借 入 資 本	8,336,051,623
現 金 預 金	金	213,759,242	未 拟	123,369,970
作 業 資 億	資	7,778,512,103	前 受	8,210,874,690
20製 造 济 貨 幣	貨	40,022	未 減 物 品	1,806,963
20生 億	億	254,700,854	固 有 資 本	86,355,089,138
20未 成 品	成 品	2,944,905,718	20減 価 億 却 引 当 金	29,412,165,035
20材 料 地 金	地 金	2,590,412,090	繰 越 利 益 金	90,388,820
20部 分 品	分 品	27,161,553
20普 通 材 料	材 料	1,960,479,911
20備 品	備 品	811,955
固 定 資 億	資	116,201,423,271
土 地	地	49,536,914,088
20立 木 竹	竹	54,284,508
20建 物	物	27,601,258,658
20工 作 物	工	17,803,164,461
20機 械 器 具	器 具	20,555,974,556
20未 完 成 工 事	工 事	649,827,000
合 計	計	124,193,694,616	合 計	124,193,694,616
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09020 印 刷 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	99,032,090	198,582	0	198,582	99,230,672
94,942,800	156,160	△	313,863	△	157,703	94,785,097
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 収 入0101-00 事 業 収 入0101-01 製 品 壳 払 代	198,582	0	198,582	日本銀行券の売払代の增加
区 分	数 量(千枚)	単 価(円)	金 額(千円)
日本銀行券一 万 円 券五千 円 券千 円 券	1,620,000270,0001,740,000	1万枚当り8,8739589,551	198,5821,437,42625,8661,661,874
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	印刷局施設整備に必要な經費	156,160	0	156,160	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに庁舎の耐震性の強化を図るため施工する印刷局施設の整備
不用による既定経費の減少	0	△ 313,863	△ 313,863	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00事業収入
0101-00事業収入	93,680,012	198,582	0	198,582	93,878,594
0101-01製品売払代	90,906,194	198,582	0	198,582	91,104,776
0101-02官報其他広告料	2,773,818	0	0	0	2,773,818
0200-00雑収入
0201-00雑収入	5,352,078	0	0	0	5,352,078
歳入合計	99,032,090	198,582	0	198,582	99,230,672
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01事業費	94,442,800	156,160	△ 313,863	△ 157,703	94,285,097
1-02職員基本給	21,983,113	0	△ 162,671	△ 162,671	21,820,442
1-03職員諸手当	10,589,471	0	△ 63,084	△ 63,084	10,526,387
1-04超過勤務手当	3,948,830	0	△ 27,232	△ 27,232	3,921,598
1-05常勤職員給与	51,723	0	△ 345	△ 345	51,378
1-05休職者給与	5,692	0	△ 39	△ 39	5,653
1-05退職手当	3,394,996	0	△ 24,152	△ 24,152	3,370,844
4-15施設費	11,476,473	156,160	0	156,160	11,632,633
5-16国家公務員等共済組合負担金	8,017,736	0	△ 36,340	△ 36,340	7,981,396
1-05非常勤職員手当外19目	34,974,766	0	0	0	34,974,766
09予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	94,942,800	156,160	△ 313,863	△ 157,703	94,785,097
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
施設整備	5,963,690	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)事業費(目)施設費	1,349,428	4,614,262	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに庁舎の耐震性の強化を図るため施工する印刷局の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
既定	548,881	同	平成7年度及び平成8年度	137,220	411,661
追加	6,512,571	-	-	1,486,648	5,025,923
改定	6,512,571	-	-
印刷局特别会计

改給与総額算定表

区
分	改 平 成 7 年 度 予 定 額	平 成 7 年 度 予 定 額	差 引 修 正 减 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定
員	人
6,077	人
16	人
6,093	人
6,077	人
16	人
6,093	-	-	-
職 員 基 本 給	千円
21,693,815	千円
126,627	千円
21,820,442	千円
21,844,467	千円
138,646	千円
21,983,113	千円
150,652	千円
12,019	千円
162,671
職 員 俸 給	20,607,673	106,891	20,714,564	20,758,325	108,242	20,866,567	150,652	1,351	152,003
扶 養 手 当	453,556	3,518	457,074	453,556	3,518	457,074	0	0	0
調 整 手 当	632,586	16,218	648,804	632,586	26,886	659,472	0	10,668	10,668
職 員 諸 手 当	10,426,862	99,525	10,526,387	10,489,946	99,525	10,589,471	63,084	0	63,084
管 理 職 手 当	139,139	19,424	158,563	140,106	19,424	159,530	967	0	967
通 勤 手 当	662,735	2,022	664,757	662,735	2,022	664,757	0	0	0
特 殊 勤 務 手 当	90,807	0	90,807	90,807	0	90,807	0	0	0
宿 日 直 手 当	37,908	0	37,908	37,908	0	37,908	0	0	0
期 末 手 当	7,581,812	64,443	7,646,255	7,631,918	64,443	7,696,361	50,106	0	50,106
勤 勉 手 当	0	13,298	13,298	0	13,298	13,298	0	0	0
奨 励 手 当	1,705,168	0	1,705,168	1,717,004	0	1,717,004	11,836	0	11,836
寒 冷 地 手 当	18,629	0	18,629	18,804	0	18,804	175	0	175
住 居 手 当	136,816	122	136,938	136,816	122	136,938	0	0	0
単 身 赴 任 手 当	53,028	0	53,028	53,028	0	53,028	0	0	0
管理職員特別勤務手当	820	216	1,036	820	216	1,036	0	0	0
超 過 勤 務 手 当	3,921,598	0	3,921,598	3,948,830	0	3,948,830	27,232	0	27,232
84 大藏省所管 印刷局特别会计

区 分	改 平 成 7 年 度 予 定 額	平 成 7 年 度 成 立 予 算 額	差 引 修 正 减 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休 職 者 給 与	千円5,653	千円0	千円5,653	千円5,692	千円0	千円5,692	千円39	千円0	千円39
合 計	36,047,928	226,152	36,274,080	36,288,935	238,171	36,527,106	241,007	12,019	253,026
平 成 7 年 度 印 刷 局 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
売上原価	74,098,600,000	製品売上高	91,104,776,000
一般管理費	16,692,866,000	広告料収入	2,773,818,000
固定資産引渡	48,966,000	固定資産売払代	49,216,000
雑損	102,000	診療収入	1,863,597,000
予備費	500,000,000	不動産等貸付料	3,129,155,000
本年度利益	7,890,138,000	不用品等売払代	12,336,000
宿含料収入	236,253,000
雑種収入	61,521,000
合計	99,230,672,000	合計	99,230,672,000
平 成 7 年度印刷局特别会计補正予定貨借对照表
借	方	貨	方
科	目	平 成 7 年度末予定額(円)	科	目	平 成 7 年度末予定額(円)
流動資產	8,677,831,152	借入資本	1,359,331,938
現金預金	6,066,256,733	未払金	1,341,226,958
未収金	2,607,641,474	前受金	17,104,980
保管有価証券等	1,000,000	預収保証有価証券等	1,000,000
前払金	2,932,945	固有資本	484,576,169,812
作業資產	25,688,826,627	本年度利益	7,890,138,000
20銀行券	3,199,378,560
20一般生產品	2,845,618,270
20半製品	5,135,607,227
20仕掛品	9,671,206,058
20抄紙材料	2,522,382,330
20用紙	716,235,275
20印刷インキ	76,990,460
20印刷インキ材料	578,311,544
20補助原材料	793,941,984
20間接原材料	149,154,919
固定資產	459,458,981,971
土地	380,690,238,392
20立木竹	102,785,200
20建物	62,604,429,815
大藏省所管 印刷局特别会计 87

借方	贷方
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
2021作物	48,749,181,450
2021器械器具	72,702,701,531
2021成工事	2,516,355,600
2021减価償却累計額	△ 107,906,710,017
合計	493,825,639,750	合計	493,825,639,750
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	57,908,482,596	483,090,217	△ 798,703,899	△ 315,613,682	57,592,868,914
53,408,482,596	508,143,617	△ 823,757,299	△ 315,613,682	53,092,868,914
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	7,175,086	△ 363,482,851	△ 356,307,765
6,990,023	△ 300,996,418	△ 294,006,395	1 事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0101-04 産業投資特別会計より受入	0	△ 562	△ 562	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、産業投資特別会計からの受入見込額の修正減少
90 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	185,063	0	185,063	借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0101-18 郵政事業特別会計より受入	0	△ 62,485,871	△ 62,485,871	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵政事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	459,761,531	△ 1,010,799	458,750,732	1 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成6年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の既定により発行する公債金の収入見込額の増加
0201-00 公 債 金	459,761,531	△ 1,010,799	458,750,732	2 「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成6年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の既定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0201-01 公 債 金	459,761,531	△ 1,010,799	458,750,732	3 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成5年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の既定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0700-00 配 当 金 収 入	459,761,531	△ 1,010,799	458,750,732	4 「財政法」第4条第1項の規定により昭和60年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の既定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0700-00 配 当 金 収 入	459,761,531	△ 1,010,799	458,750,732	5 「平成6年分所得稅の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律」第1条の規定により発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0701-00 配 当 金 収 入	6,317,172	0	6,317,172	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,817,172	0	1,817,172
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	4,500,000	0	4,500,000	同
0300-00 運 用 収 入	9,338,187	0	9,338,187	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
0301-00 運 用 収 入	9,338,187	0
0400-00 前年度剩余金受入	0	434,210,249	434,210,249	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
0401-00 前年度剩余金受入	0
0401-01 前年度剩余金受入	0
0500-00 雑 収 入	498,241	0	498,241	収入見込額の増加
0501-00 雑 収 入	498,241
0501-01 雑 収 入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	500,968,531	460,772,330	40,196,201	1 国債償還費の増加2 「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成6年度に発行した国债のうち平成7年度に償還期限の到来する国债の償還に充てられる額等が減少したことによる国债償還費の修正減少
借入金利子支払に必要な経費	185,063	0	185,063	国営土地改良事業特別会計の借入金の利子支払の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	6,990,023	0	6,990,023	証書等製造費及び国债事務取扱手数料の増加
不用等による既定経費の減少	0	362,984,969	362,984,969	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	27,253,576,949	7,175,086	363,482,851	356,307,765	26,897,269,184
0101-01 一般会計より受入	13,241,947,081	6,990,023	300,996,418	294,006,395	12,947,940,686
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-04 産業投資特別会計より受入	6,230	0	562	562	5,668
0101-14 国營土地改良事業特別会計より受入	132,851,288	185,063	0	185,063	133,036,351
0101-18 郵政事業特別会計より受入	500,323,224	0	62,485,871	62,485,871	437,837,353
0101-30 電源開発促進事業特別会計より受入外19目	13,378,449,126	0	0	0	13,378,449,126
0200-00 公債金
0201-00 公債金
0201-01 公債金	25,877,757,459	459,761,531	1,010,799	458,750,732	26,336,508,191
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入	544,288,048	0	0	0	544,288,048
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	20,422,896	6,317,172	0	6,317,172	26,740,068
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	2,422,896	1,817,172	0	1,817,172	4,240,068
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	18,000,000	4,500,000	0	4,500,000	22,500,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
0301-01 利子収入	39,811,244	9,338,187	0	9,338,187	49,149,431
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	4,172,541,000	0	434,210,249	434,210,249	3,738,330,751
0500-00 雑収入
94 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00雑収入
0501-01雑入	85,000	498,241	0	498,241	583,241
歳入合計	57,908,482,596	483,090,217	△798,703,899	△315,613,682	57,592,868,914
歳出
01 国債整理基金支出	53,235,941,596	508,143,617	△823,757,299	△315,613,682	52,920,327,914
129-06諸訥金	3,454	0	△518	△518	2,936
122-08職員旅費	7,592	0	△1,187	△1,187	6,405
122-08株式売払旅費	1,792	0	△359	△359	1,433
122-08委員等旅費	311	0	△63	△63	248
123-09庁費	501,122	0	△54,665	△54,665	446,457
123-09証書等製造費	1,002,350	93,159	0	93,159	1,095,509
123-09国債事務取扱手数料	125,495,030	6,896,864	△351	6,896,513	132,391,543
959-18債務償還費	38,374,940,800	500,968,531	△521,472,330	△20,503,799	38,354,437,001
919-18利子及割引料	14,717,776,071	185,063	△302,227,826	△302,042,763	14,415,733,308
122-08外国旅費外5目	16,213,074	0	0	0	16,213,074
02一般会計へ繰入	172,541,000	0	0	0	172,541,000
歳出合計	53,408,482,596	508,143,617	△823,757,299	△315,613,682	53,092,868,914
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成5年度(実績)(千円)	平成6年度(実績)(千円)	平成7年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	3,334,349,540	3,463,359,586	2,244,520,276
一般会計負担分	3,010,296,423	2,609,482,467	1,444,207,220
定率・発行差減額分	0	0	0
財政法第6条分	0	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	2,579,895,661	2,291,402,417	1,148,861,128
臨時特別公債分	59,170,094	15,991,392	-
予算繰入分	371,230,668	302,088,658	295,346,092
株式売払収入	0	566,957,568	544,288,048
株式管理処分経費	0	3,072,814	7,177,328
配当金収入	30,000,000	30,000,000	26,740,068
運用収入	56,553,708	56,098,900	38,369,986
前年度剩余金	237,499,409	203,893,465	198,092,282
(うち株式売払収入分)	(176,703,412)	(162,584,220)	(172,541,000)
借入金	4,917,241,026	7,026,334,391	10,438,841,065
一般会計負担分
予算繰入分	0	0	0
特別会計負担分	4,917,241,026	7,026,334,391	10,438,841,065
合計	8,251,590,566	10,489,693,977	12,683,361,341
償還額	国債	2,908,806,181	3,016,431,848	3,781,881,134
普通国债	2,659,245,986	2,679,908,837	3,076,183,090
(うち臨時特別公債償還分)	(59,170,094)	(15,989,114)	(-)
出資国债等	249,560,195	336,523,011	705,698,044