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## 第 3 節 国民の信頼に応える警察

## 適正な警察活動

## （１）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、国家公安委員会が定める会計の検査に関する規則に基づき、監査手法に改善・工夫を加えながら、会計監査を実施している。

## (2) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官を全て国家公安委員会が任命する地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、能率的な運営及び規律の保持のため、厳正な監察を実施している。

## （３）情報管理の徹底

## ① 情報セキュリティ対策の推進

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めている。

## ② 国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案

平成22年10月、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案が発生した。同年12月には、国家公安委員会から、本件に対する捜査及び調査の徹底、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置、情報保全の徹底・強化の3点について指示が行われ、警察庁では、調査の概要、警察の取組状況、今後の方針等を取りまとめた中間的見解等を国家公安委員会に報告するとともに、公表した。本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められ、このようなデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至ったことは極めて遺憾である。警察では、引き続き、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置や本件に対する捜査、調査に組織の総力を挙げて取り組み、事実を究明していくとともに、情報保全の徹底・強化のための方策を推進し、情報保全に万全を期すこととしている。

## 2 国民に開かれた警察活動

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。

## 3 警察における被害者支援

被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から被害者支援の充実を図っている。
## 附属资料

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 155
1 - 1 組織及び事務概要 …… 155
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 157
1 - 3 証券監視委の機能強化 …… 158
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 159
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 160
1 - 6 機構図 …… 161
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要 …… 163
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 174

2 証券監視委の活動実績等 …… 175
2 - 1 証券監視委の活動状況 …… 175
2 - 2 取引審査実施状況 …… 176
2 - 3 検査実施状況 …… 177
2 - 4 勧告実施状況 …… 222
2 - 5 申立て実施状況 …… 290
2 - 6 告発実施状況 …… 291
2 - 7 建議実施状況 …… 323
2 - 8 平成22年度 主な講演会等の開催状況 …… 331
2 - 9 平成22年度 各種広報媒体への寄稿 …… 335
2 - 10 証券取引等監視委員会メールマガジン …… 338

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 348
○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 350
○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 …… 351
○ 証券検査に関する基本指針 …… 353
## 1 証券監視委の組織・事務概要

## １－１ 組織及び事務概要

## (1) 証券監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券監視委の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、証券監視委が発足した。

## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証券監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証券監視委は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び証券監視委は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証券監視委は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査すること
により、日常的な市場監視を行う。

## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯罪収益移転防止法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 課徵金調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引などの不公正取引及び重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯罪収益移転防止法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徵金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ④ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ⑤ 裁判所への違反行為の禁止・停止の申立て

金商法第192条第1項の規定に基づく裁判所への違法行為の禁止・停止の申立て及びその前提となる同法第187条の規定に基づく調査権限が金融庁長官から証券監視委に委任されている。

## ⑥ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1－2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。

（注2）平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から5課体制に再編。

（注3）平成21年6月の金商法改正により、同法第192条に基づく当該申立ての権限等が金融庁より委任された。
※ 証券監視委は、金融商品取引法、資産流動化法(SPC法)、投信法、社債株式振替法、犯罪收益移転防止法に基づき、権限を行使。

1－3 証券監視委の機能強化

1)部分が「証券取引法等の一部を改正する法律」の成立(平成16年6月2日)に伴い検査・調査の対象となった部分。

部分が「金融商品取引法」の施行（平成19年9月30日）に伴い検査・調査の対象となった部分。

（注5）調査対象の拡大の内容については、以下のとおり。

・公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出。

・相場操縦のうち仮装売買・馴合売買・安定操作取引。

・発行開示書類・継続開示書類の不提出。

・特定投資家向け有価証券に係る情報の虛偽等。
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）証券監視委が財務局長等に委任した権限については、証券監視委が財務局長等を指揮監督する（金商法第194条の7第7項等）。（注2）犯則事件の調査については、証券監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（金商法第224条第4項、第5項等）。
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	132人	238人
12 年度	112人	138人	250人
13 年度	122人	143人	265人
14 年度	182人	182人	364人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人
22 年度	384人	313人	697人
23 年度	392人	312人	704人

(注)財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 1 －6 機構図

## 1 証券監視委の機構図

（注）平成18年7月に5課体制に再編。更に、平成23年7月に6課体制に再編予定。
## 2 権限及び範囲に係る規定

(1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第56条の2第1項、第2項、第3項	第194条の7第2項第1号、第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、子特定法人（金融商品取引業者等（登録金融機関を除く）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等）、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第57条の10第1項	第194条の7第3項	特別金融商品取引業者の子会社等
第57条の23	第194条の7第3項	指定親会社、指定親会社と取引をする者、指定親会社の子会社等
第57条の26第2項	第194条の7第3項	指定親会社の主要株主
第60条の11	第194条の7第2項第2号、第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第63条第8項	第194条の7第3項	特例業務届出者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第66条の22	第194条の7第2項第3号、第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第66条の45第1項	第194条の7第2項第3の2号、第3項	信用格付業者、信用格付業者と取引をする者、信用格付業者から業務の委託を受けた者、信用格付業者の関係法人
第75条	第194条の7第2項第4号、第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の4	第194条の7第2項第5号、第3項	認定金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第79条の77	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
第103条の4	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の6	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主
第106条の16	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の20	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の主要株主
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号、第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の5の4	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者
第156条の5の8	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の主要株主
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の20の12	第194条の7第3項	外国金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関の清算参加者、外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第156条の58第1項、第2項	第194条の7第3項	託受けた者指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)

[投信法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託にかかる業務に関して取引する者
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項、第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)

$$ SPC 法 $$

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項(第217条第1項)	第290条第2項第1号、第3項第290条第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる）
れる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[社債等振替法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第286条第2項	振替機関

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[犯收法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項第1号、第2号、第7項	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、振替機関、口座管理機関

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## (2) 金融商品取引法第 192 条申立て及び同法第 187 条調査の権限

証券監視委は、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

申立て、報告等の微取・検査等の権限	証券監視委への権限委任規定	申立て、報告等の微取・検査等の対象
第187条	第194条の7第4項第1号	関係人、参考人、鑑定人
第192条第1項	第194条の7第4項第2号	金商法又は同法に基づく命令に違反する行為を行い、又は行動とする者

※金商法違反行為を行う者に対する裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
## (2) 課徵金調査の権限、範囲

## ① 課徵金調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑止するため、新たな行政上の措置として金钱的な負担を課する制度（課徴金制度）が導入されたことにより、証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等

の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。（注1）

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

質問・報告等の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徵取及び検査の対象
第26条
(第27条において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項
同上	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注2)を提出した者又は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項
(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の30第1項	同上	大量保有報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の35	同上	特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所

（注1）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

（注2）課徴金の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている書類のうち、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書、臨時報告書及びこれらの訂正報告書である。
## ② 課徵金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等
第172条の2	虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により、有価証券を取得させ、又は売り付けた者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出しない発行者
第172条の4	虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虚偽表示のある公開買付開始公告等を行った者等
第172条の7	大量保有報告書等を提出しない者
第172条の8	虚偽記載のある大量保有報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者
第172条の10	虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をし、有価証券を取得させ、又は売り付けた発行者等
第172条の11	虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
第174条	仮装・馴合売買をした者
第174条の2	相場を変動させるべき一連の有価証券売買等をした者
第174条の3	安定操作取引等の禁止に違反した者
第175条	内部者取引をした者

## (3) 開示検査及び報告・資料の徴取の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、証券監視委が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

## [金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条(第27条において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項以下同上	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者又は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第27条の22第2項	意見表明報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の30第2項(報告・資料の聴取のみ)	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第193条の2第6項(報告・資料の聴取のみ)	監査証明を行った公認会計士又は監査法人

(注1) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書及び半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書

(注2) 有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する検査等の権限及び公開買付期間中の公開買付者等に対する検査等の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。
## (4) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証券監視委職員の固有の権限として規定されている。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条
犯収法第28条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2
犯収法第28条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯収法第28条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等(注)
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者等	大量保有報告書等の提出義務等
第30条の2等	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等に対する認可の条件
第37条等	金融商品取引業者等	広告等の規制
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
（注）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む（20年4月1日以降開始する事業年度について適用）。

[犯收法]

条項	行為者	規定の概要
第4条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

单位:件数

年度
区
分	4～15	16	17	18	19	20	21	22	合計
犯則事件の告発(件)	63	11	11	13	10	13	(4)	17	8	142
勧告(件)	270	17	39	43	59	50	(19)	74	63	596
証券検査結果等に基づく勧告	270	17	29	28	28	18	(4)	21	18	425
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	9	14	31	32	(15)	53	45	169
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	1	1	0	0	(0)	0	0	2
無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て(件)	-	-	-	-	-	0	(0)	0	2	2
建議(件)	7	0	5	3	0	4	(4)	4	2	21
金融商品取引業者(社等)	内864
1,106	内83
113	内111
150	内107
150	内132
187	内156
191	(内50)
(62)	内133
176	内122
148	内1,658
2,159
第一種金融商品取引業者(社)	内864
1,106	内83
113	内86
111	内80
99	内111
138	内99
117	(内16)
(20)	内72
90	内74
91	内1,453
1,845
旧国内証券会社(社)	内862
981	内83
96	内73
88	内68
78	内63
89	内78
89	(内13)
(15)	内60
72	内52
63	内1,326
1,541
旧外国証券会社(社)	内0
123	内0
17	内0
10	内0
9	内0
1	内0
7	(内0)
(2)	内0
6	内4
9	内4
180
旧金融先物取引業者(社)	内2
2	内0
0	内13
13	内12
12	内48
48	内21
21	(内3)
(3)	内12
12	内18
19	内123
124
第二種金融商品取引業者(社)	内-
-	内-
-	内-
-	内-
-	内0
2	内0
1	(内0)
(1)	内17
23	内6
6	内23
31
投資助言・代理業者、投資運用業者(社等)(旧投信・投資顧問業者)	内-
-	内-
-	内25
39	内27
51	内21
47	内57
73	(内34)
(41)	内44
63	内42
51	内182
283
登録金融機関(機関)	内72
88	内20
27	内23
28	内26
27	内29
32	内24
25	(内4)
(4)	内24
24	内26
28	内240
275
適格機関投資家等特例業務届出者(業者)	内-
-	内-
-	内-
-	内-
-	内0
0	内0
0	(内0)
(0)	内1
1	内2
2	内3
3
金融商品仲介業者(業者)(旧証券仲介業者)	内0
0	内0
0	内1
1	内1
1	内1
1	内0
0	(内0)
(0)	内1
1	内1
1	内5
5
自主規制機関(機関)	5	0	2	6	1	5	(2)	5	1	23
投資法人(法人)	-	-	2	7	10	7	(1)	9	6	40
その他	-	-	0	1	2	0	(0)	0	0	3
問題点が認められた業者等の数	753	67	93	142	121	112	(35)	123	101	1,477
取引審査(件)	内1,559
3,825	内307
674	内320
875	内408
1,039	内500
1,098	内538
1,031	(内144)
(276)	内430
749	内467
691	内4,385
9,706

(注)

1. 平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。

なお平成20年度()内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間(平成21年4月～6月)の件数である。

2. 証券検査の計数は、着手ベースでの実施件数。また、取引審査の計数は、終了ベースの件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等にかかるものである。

4. 上記の金融商品取引業者(旧証券会社)に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者(旧証券会社)の支店単独検査を実施している。
2－2 取引審查実施状況

(单位: 件)

年度区分	18	19	20	21	22
価格形成に関するもの	141	141	132(49)	94	54
内部者取引に関するもの	884	951	889(224)	649	613
その他	14	6	10(3)	6	24
合計	1,039	1,098	1,031(276)	749	691
(証券監視委)	631	598	493(132)	319	224
(財務局等)	408	500	538(144)	430	467

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数
## 2 －3 検査実施状況

1 檢查実施状況一覧表

区 分	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月
金融商品取引業者	150	187	191	176	148
第一種金融商品取引業者	99	138	117	91	91
旧国内証券会社(証券監視委)(財務局長等)	78(10)(68)	89(26)(63)	89(11)(78)	73(12)(61)	63(11)(52)
支店単独檢查	19支店	15支店	16支店	17支店	-
旧外国証券会社(証券監視委)(財務局長等)	9(9)(0)	1(1)(0)	7(7)(0)	6(6)(0)	9(5)(4)
旧金融先物取引業者(証券監視委)(財務局長等)	12(0)(12)	48(0)(48)	21(0)(21)	12(0)(12)	19(1)(18)
第二種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	-	2(2)(0)	1(1)(0)	23(6)(17)	6(0)(6)
投資助言·代理業者(証券監視委)(財務局長等)	29(2)(27)	21(1)(20)	58(1)(57)	44(1)(34)	36(0)(36)
投資運用業者(証券監視委)(財務局長等)	22(22)(0)	26(25)(1)	15(15)(0)	18(18)(0)	15(9)(6)
登錄金融機関(証券監視委)(財務局長等)	27(1)(26)	32(3)(29)	25(1)(24)	24(0)(24)	28(2)(26)
適格機関投資家等特例業務届出者(証券監視委)(財務局長等)	-	0(0)(0)	0(0)(0)	1(0)(1)	2(0)(2)
金融商品仲介業者(証券監視委)(財務局長等)	1(0)(1)	1(0)(1)	0(0)(0)	1(0)(1)	1(0)(1)
自主規制機関(証券監視委)(財務局長等)	6(6)(0)	1(1)(0)	5(5)(0)	5(5)(0)	1(1)(0)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	7(7)(0)	10(10)(0)	7(7)(0)	9(9)(0)	6(6)(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	1(1)(0)	2(2)(0)	0(0)(0)	0(0)(0)	0(0)(0)

(注 $ ^{1} $ )上記の計数は、着手件数である。

（注2）「支店単独検査」とは、第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の支店の検査のみを実施するものである。

（注 $ ^{3} $ ）18事務年度以前は、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」、

「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」である。

（注4）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月
第一種金融商品取引業者	旧国内証券会社	128	124	110	129	134
旧外国証券会社	119	41	218	163	243
旧金融先物取引業者	101	49	39	45	77
第二種金融商品取引業者	-	90	88	60	26
投資助言·代理業者	24	20	16	21	27
投資運用業者	129	116	141	153	69
登錄金融機関	46	35	27	33	47
適格機関投資家等特例業務届出者	-	0	0	0	33
金融商品仲介業者	3	50	0	18	18
自主規制機関	134	404	460	89	86
その他	0	50	0	0	0

（注1）検査年度中に臨店終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

（注2）18事務年度以前は、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」、

「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」である。
## 3 検査結果の状況

(1) 検査終了件数

区 分	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月
檢 查 終 了 件 数	209	219	220	(68)	211	210
金融商品取引業者	164	180	182	(57)	164	171
第一種金融商品取引業者	113	139	118	(30)	92	100
旧 国 内 証 券 会 社	90	93	92	(22)	68	74
旧 外 国 証 券 会 社	11	2	4	(1)	7	8
旧金融先物取引業者	12	44	22	(7)	17	18
第二種金融商品取引業者	-	0	3	(1)	8	18
投資助言·代理業者	26	23	45	(25)	46	35
投 資 運 用 業 者	25	18	16	(1)	18	18
登 錄 金 融 機 関	30	31	27	(10)	27	28
適格機関投資家等特例業務届出者	-	0	0	(0)	0	2
金融商品仲介業者	1	0	1	(0)	1	1
自主規制機関	7	1	1	(0)	8	1
投資法人	7	4	9	(1)	11	7
その他	0	3	0	(0)	0	0

（注1）「検査終了件数」とは、検査年度中に検査が終了した件数をいい、前検査年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）「投資信託委託業者」、「投資法人」及び「投資顧問業者」は、平成17年7月からの証券検査一元化に伴い、金融庁から証券監視委に移管された。

（注 $ ^{3} $ ）18事務年度以前は、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」、

（注4）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
## (2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月
問題点が認められた業者等の数	112 (35)	123	103
不公正取引に関するもの	16 (1)	12	9
投資者保護に関するもの	43 (17)	57	45
財産・経理等に関するもの	28 (8)	27	18
その他業務運営に関するもの	60 (17)	58	67

（注 $ ^{1} $ ）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注2）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。

（注3）20事務年度のカッコ書きの数は、平成21年4月から6月末までの集計であり、21年度との重複期間における業者等の数である。
4 グループ一体型検査の実施状況

グループ一体型検査	大和証券
大和証券キャピタル・マーケッツ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
モルガン・スタンレーMUFG証券
金融庁検査局同時検査	該当なし

(注1) グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

(注2) 金融庁検査局同時検査は、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対し、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。
5 平成22年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
委員会	金 商 業 者
1 種 業
(旧国内)	1	みずほ証券	H21.11.16	H22.1.22	H22.4.23
2	岡三証券	H22.2.16	H22.3.31	H22.6.25
3	岡三オンライン証券	H22.3.8	H22.4.2	H22.7.2
4	カブドットコム証券	H22.3.25	H22.4.27	H22.7.9
1	極東証券	H22.5.13	H22.5.28	H23.2.15
2	東海東京証券	H22.5.17	H22.6.28	H22.9.10	○
3	ソニーバンク証券	H22.6.7	H22.6.22	H22.7.13
4	大和証券	H22.8.30	H22.10.28	H23.2.14
5	大和キャピタルマーケッツ	H22.8.30	H22.10.28	H23.2.14
6	新生証券	H22.8.30	H22.10.5	H22.12.3
7	マネックス証券	H22.11.1	H22.12.16	H23.3.7
8	あおぞら証券	H22.11.25	H22.12.8	H23.1.18
9	野村證券	H23.3.1	H23.3.14	中止
1 種 業
(旧外証)	1	クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ	H22.2.22	H22.3.26	H22.10.19
1	ドイツ証券	H22.4.9	H22.5.28	H22.7.29
2	ナティクシス証券	H22.6.21	H22.7.7	H22.9.7
3	ゴールドマン・サックス証券	H22.8.30	H22.10.27	H22.12.7
4	モルガン・スタンレーMUFG証券	H22.11.17	H23.1.28	H23.2.25
5	トウキョウマリン・フィナンシャルソリューションズ・リミッド	H23.1.25	H23.2.16	H23.3.23
2 種 業	1	エプソム愛馬会	H22.2.2	H22.2.19	H22.5.21	○
2	ジャパンホースマララララ	H22.2.2	H22.2.19	H22.5.21	○
運 用	1	ニッセイアセットマネジメント	H22.1.25	H22.2.24	H22.4.2
2	三井不動産アコモデーラララララララ	H22.2.22	H22.3.19	H22.4.16
3	MIDリートマネジメント	H22.2.22	H22.3.19	H22.6.1
4	T&amp;Dアセットマネジメント	H22.3.25	H22.4.27	H22.6.30
1	三菱商事・ユービーエス・リアルティ	H22.4.14	H22.5.14	H22.7.6
2	プライオール投資顧問	H22.5.10	H22.6.4	H23.2.15	○
3	大和住銀投信投資顧問	H22.6.2	H22.6.30	H22.9.24
4	ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ	H22.6.7	H22.6.25	H22.9.28
5	岡三アセット・マネジメント	H22.8.30	H22.10.5	H22.11.9
6	グローバル・アライアンス・リアルティ	H22.8.30	H22.9.22	H22.11.5
7	ムーンライトキャピタル	H22.11.4	H22.11.25	H23.2.22
8	ADインベストメント・マネジメント	H22.12.6	H23.1.20	H23.3.29
登 金	1	シティバンク銀行	H22.5.10	H22.6.9	H22.9.24
2	中央三井信託銀行	H22.11.25	H22.12.17	H23.2.22
自 主	1	大阪証券取引所	H22.8.30	H22.10.1	H22.10.29
投資法人	1	日本アコモデーラララララ	H22.2.22	H22.3.19	H22.4.16
2	MIDリート投資法人	H22.2.22	H22.3.19	H22.6.1
1	日本リテールファンド投資法人	H22.4.14	H22.5.14	H22.7.6
2	産業ファンド投資法人	H22.4.14	H22.5.14	H22.7.6
3	日本ホテルファンド投資法人	H22.6.7	H22.6.25	H22.9.28
4	グローバル・ワン投資法人	H22.8.30	H22.9.22	H22.11.5
5	アドバンス・レジデンス投資法人	H22.12.6	H23.1.20	H23.3.29
(注1)区分欄の「旧国内」は金商法施行前の区分の国内証券会社、「旧外証」は金商法施行前の区分の外国証券会社、「2種業」は第二種金融商品取引業者、「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「自主」は自主規制機関である。

(注2) 斜字体数字は、平成21年度に検査に着手した法人である。

(注3) 勧告欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分等を求める勧告を行ったものである。なお、勧告の公表を控える場合がある。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関東	金商業者
1 種業(旧国内)	1	東洋証券	H21.10.14	H21.11.25	H22.4.14
2	イニシア・スター証券	H21.11.16	H21.12.1	H22.4.9	○
3	クリック証券	H22.1.19	H22.2.9	H22.5.31
4	水戸証券	H22.1.19	H22.2.24	H22.5.28
5	フィンテックグローバル証券	H22.2.23	H22.3.3	H22.5.10
6	ヤマグン証券	H22.2.23	H22.3.16	H22.10.1
7	三栄証券	H22.3.8	H22.4.9	H22.7.13	○
8	GCMインベストメンツ	H22.3.9	H22.3.17	H22.4.14
9	三菱商事証券	H22.3.9	H22.3.17	H22.4.28
10	AMPギャピタル・インベスターズ	H22.3.9	H22.3.17	H22.6.30
1	PWM日本証券	H22.4.13	H22.4.27	H22.8.19
2	プレミア証券	H22.4.13	H22.4.21	H22.5.26
3	IS証券	H22.4.13	H22.4.23	H22.6.29
4	かざか証券	H22.5.20	H22.6.11	H22.11.16
5	トレイダーズ証券	H22.5.27	H22.6.16	H22.9.10
6	ワンアジア証券	H22.5.27	H22.6.9	H22.7.8
7	ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券	H22.6.3	H22.6.11	H22.7.8
8	マスター証券	H22.7.13	H22.7.30	H23.2.4	○
9	アイネット証券	H22.7.13	H22.7.27	H22.9.3
10	ジャパンオルタナティブ証券	H22.7.13	H22.7.23	H22.9.6
11	三木証券	H22.8.31	H22.9.22	H23.3.4
12	浜銀TT証券	H22.8.31	H22.9.17	H22.10.19
13	ばんせい山丸証券	H22.8.31	H22.10.5	H23.2.22	○
14	藍澤證券	H22.8.31	H22.10.8	H22.11.30	○
15	エスピーシー証券	H22.10.14	H22.10.27	H22.11.26
16	常陽証券	H22.10.14	H22.10.29	H22.12.2
17	ニュース証券	H22.10.14	H22.10.29	H22.12.28
18	アルバース証券	H23.1.19	H23.2.2	H23.3.24
1 種業(旧外証)	1	現代證券	H22.7.13	H22.7.27	H22.9.10
2	GFI Securities Limited	H22.8.31	H22.9.10	H22.10.15
3	UBPインベストメンツ	H22.12.1	H22.12.9	H23.1.21
1 種業(旧金先)	1	フォレックスクラウン	H22.4.13	H22.5.14	H22.7.9
2	エフエックス・オンライン・ジャパン	H22.4.13	H22.4.27	H22.6.16
3	常盤Investments	H22.5.24	H22.6.15	H22.12.10	○
4	グローバル・フューチャー・アド・フルックス・リテット	H22.5.27	H22.6.10	H22.7.16
5	外為オンライン	H22.7.13	H22.8.3	H22.11.19
6	ひまわり証券	H22.8.31	H22.9.17	H22.11.26
7	三晃証券	H22.10.14	H22.10.29	H22.11.26
8	アイデイーオーー証券	H22.10.14	H22.10.29	H22.12.1
9	アドバンテックス	H22.10.14	H22.10.27	H22.11.25
10	あい証券	H22.10.14	H22.10.29	H23.2.4
11	第一商品	H22.11.9	H22.11.30	H23.1.18
12	マネーパートナーズ	H22.11.9	H22.11.26	H23.1.11
13	マネースクウェア・ジャパン	H22.11.25	H22.12.7	H23.2.2
14	フォレックス・トレード	H22.11.25	H22.12.7	H23.1.21
15	エース交易	H23.1.19	H23.2.10	H23.3.4
2 種業	1	エプソム愛馬会	H21.10.14	H21.10.16	H22.5.21	○
2	ジャパンホースマラララ	H21.10.14	H21.10.16	H22.5.21	○
3	プライベートウェルスマラララ	H21.11.19	H21.12.4	H22.4.9	○
4	With Asset Management	H21.11.19	H21.12.4	H22.4.6
5	マーヴェラスアセットマネジメント	H21.11.19	H21.12.4	H22.9.7
6	トップゲイン	H22.1.19	H22.2.2	H22.4.16	○
7	maneoマーケット	H22.1.19	H22.2.2	H22.4.8
8	アマラウスアドバイザーズ	H22.3.2	H22.3.12	H22.4.12
9	アセットデザイン	H22.3.2	H22.3.12	H22.5.31
1	ボンサンス	H22.4.13	H22.4.27	H22.8.26
2	ウィナーズ・サポート	H22.4.13	H22.4.27	H22.9.2
3	日本エンジエルズ・インベストメント	H23.1.19	H23.1.28	H23.2.21