Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
16	政府所有米穀の保管	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月9日	朝日精麦株式会社	宮城県登米市迫町佐沼字梅ノ木4-3-10	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1期当たり保管料単価16円/100kg	-	-	安全確認及び荷役作業の一括発注により荷役費等の節減が見込まれるため。	平成23年度	単価契約
17	政府所有米穀の保管	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月9日	株式会社勅使川原精麦所	栃木県佐野市栃本町1725番地	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1期当たり保管料単価15円/100kg	-	-	安全確認及び荷役作業の一括発注により荷役費等の節減が見込まれるため。	平成23年度	単価契約
18	政府所有米穀の保管	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月9日	濱田精麦株式会社	神奈川県伊勢原市桜台1-9-20	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1期当たり保管料単価15.5円/100kg	-	-	安全確認及び荷役作業の一括発注により荷役費等の節減が見込まれるため。	平成23年度	単価契約
19	政府所有米穀の保管	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月9日	株式会社イトウ精麦	長野県長野市儀ノ井布施高田734	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1期当たり保管料単価16.5円/100kg	-	-	安全確認及び荷役作業の一括発注により荷役費等の節減が見込まれるため。	平成23年度	単価契約
20	政府所有米穀の保管	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月9日	福玉精穀倉庫株式会社	愛知県丹羽郡大口町御供所1-65	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1期当たり保管料単価17円/100kg	-	-	安全確認及び荷役作業の一括発注により荷役費等の節減が見込まれるため。	平成23年度	単価契約
21	政府所有米穀の保管	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月9日	西田精麦株式会社	熊本県八代市新港町2-3-4	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1期当たり保管料単価16円/100kg	-	-	安全確認及び荷役作業の一括発注により荷役費等の節減が見込まれるため。	平成23年度	単価契約
22	漁業取締船のさとの運航に伴う内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官 水産庁長官 町田勝弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月18日	有限会社ムロインター	千葉県習志野市本大久保4-7-14	予決令第99条第1号(秘密随意契約)	-	7,840,384	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	平成22年度	-
23	漁業取締船のはまの運航に伴う内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官代理 水産庁次長 山下潤	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月25日	有限会社ムロインター	千葉県習志野市本大久保4-7-14	予決令第99条第1号(秘密随意契約)	-	7,813,318	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	平成22年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
24	自動車リース月額契約12ヶ月2台	支出負担行為担当官東北森林管理局長古久保英嗣	秋田県秋田市中通5-9-16	平成22年4月1日	MMCダイヤモンドファイナンス株式会社	東京都港区芝五丁目34番6号	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1,258,950	-	-	引き続き再リース契約を行ったほうが、安価になり有利である。	平成23年度	-
## (B) 歲 入

平成23年度における一般会計歳入決算額は109,979,527,619千円であって

歳入予算額107,510,466,856千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 92,411,612,715千円 \\

\text{予算補正追加額} & 17,578,320,547千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 2,479,466,406千円

\end{cases}

$$

に対し2,469,060,763千円

の増加となるが、この増加額には前年度剰余金受入が予算額に対して増加した額

3,211,583,329 千円

が含まれているので、これを差し引くと、純歳入においては

の減少となる。その内訳は

租税及印紙収入における増加 802,601,808 千円

官業益金及官業収入における増加 275,170 千円

政府資産整理収入における減少 20,580,221 千円

雑収入における増加 275,181,033 千円

公債金における減少 1,800,000,357 千円

である。

なお、歳入予算額の性質(部)別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

性質(部)	当初予算額	補正予算額	計
租稅及印紙収入	40,927,000,000	1,286,000,000	42,030,000,000
官業益金及官業収入	15,720,578	—	15,720,578
政府資產整理収入	297,038,765	14,633,352	310,054,726
雜収入	6,873,853,372	439,049,482	7,296,053,839
公債金	44,298,000,000	13,828,000,000	55,848,000,000
前年度剩余金受入	—	2,010,637,713	2,010,637,713
合計	92,411,612,715	17,578,320,547	107,510,466,856
△2,479,466,406

以下、主な歳入について説明する。

歳入を性質(部)別に区分し、その歳入予算額と歳入決算額とを比較してみると、次のとおりである。
一般会计嵌入予算决算额比较表

(单位 千円)

性質(部)	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	42,030,000,000	42,832,601,808	42,832,601,808	—	—	802,601,808	101
官業益金及官業収入	15,720,578	16,053,970	15,995,748	953	57,268	275,170	101
政府資産整理収入	310,054,726	290,700,944	289,474,504	267,852	958,588	△ 20,580,221	93
雑収入	7,296,053,839	7,582,337,590	7,571,234,872	1,229,406	9,873,310	275,181,033	103
公債金	55,848,000,000	54,047,999,642	54,047,999,642	—	—	△ 1,800,000,357	96
前年度剩余金受入	2,010,637,713	5,222,221,042	5,222,221,042	—	—	3,211,583,329	259
合計	107,510,466,856	109,991,914,999	109,979,527,619	1,498,212	10,889,167	2,469,060,763	102

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における性質(部)別の歳入決算額(収納済歳入額)を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

性質(部)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
租稅及印紙収入	51,018,246,252	44,267,303,862	38,733,075,690	41,486,794,485	42,832,601,808
官業益金及官業収入	16,108,394	15,629,855	15,305,411	15,469,627	15,995,748
政府資產整理収入	294,287,965	248,345,153	144,748,892	785,164,836	289,474,504
雜収入	4,875,603,549	8,079,867,058	11,755,278,969	9,803,315,331	7,571,234,872
公債金	25,381,999,333	33,167,999,561	51,954,999,651	42,302,999,748	54,047,999,642
前年度剩余金受入	2,967,233,100	2,710,908,370	4,510,834,492	6,140,818,720	5,222,221,042
決算調整資金受入	-	718,175,673	-	-	-
合計	84,553,478,596	89,208,229,535	107,114,243,108	100,534,562,749	109,979,527,619

## 1 租税及印紙收入

一般会計における租税及印紙収入は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき、国税収納金整理資金から歳入に組み入れられる租税及び印紙収入(現金納付によるもの)と、「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」(昭23法142)に基づき、郵便事業株式会社から納付される印紙収入(収入印紙の売りさばきによるもの)からなるものであって、同資金及び同社から受け入れた歳入決算額を歳入予算額と比較して示せば、次のとおりである。

租税及印紙收入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	岁入予算額	徵収決定済額	収納済歲入額	岁入予算額収納済歲入額との差	岁入予算額に対する収納済歲入額の割合(%)
租稅及印紙収入	42,030,000,000	42,832,601,808	42,832,601,808	802,601,808	101
租稅	40,973,000,000	41,785,728,658	41,785,728,658	812,728,658	101
所得稅	13,400,000,000	13,476,191,682	13,476,191,682	76,191,682	100
源泉所得稅	10,989,000,000	11,010,764,465	11,010,764,465	21,764,465	100
申告所得稅	2,411,000,000	2,465,427,217	2,465,427,217	54,427,217	102
法人稅	8,807,000,000	9,351,426,320	9,351,426,320	544,426,320	106
相続稅	1,423,000,000	1,474,380,731	1,474,380,731	51,380,731	103
消費稅	10,199,000,000	10,194,596,627	10,194,596,627	4,403,372	99
酒稅	1,348,000,000	1,369,317,693	1,369,317,693	21,317,693	101
科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
た ば こ 税	994,000,000	1,031,546,813	1,031,546,813	37,546,813	103
揮 発 油 税	2,634,000,000	2,648,399,308	2,648,399,308	14,399,308	100
石 油 ガ ス 税	12,000,000	11,300,797	11,300,797	△ 699,202	94
航 空 機 燃 料 税	46,000,000	46,246,589	46,246,589	246,589	100
石 油 石 炭 税	512,000,000	519,103,398	519,103,398	7,103,398	101
電 源 開 発 促 進 税	346,000,000	331,379,094	331,379,094	△ 14,620,905	95
自 動 車 重 量 税	428,000,000	447,754,041	447,754,041	19,754,041	104
関 税	815,000,000	874,227,433	874,227,433	59,227,433	107
と ん 税	9,000,000	9,680,827	9,680,827	680,827	107
地 価 税	-	145,338	145,338	145,338	-
旧 税	-	31,959	31,959	31,959	-
印 紙 収 入
印 紙 収 入	1,057,000,000	1,046,873,150	1,046,873,150	△ 10,126,849	99
収 入 印 紙	757,000,000	753,766,575	753,766,575	△ 3,233,424	99
現 金 収 入	300,000,000	293,106,574	293,106,574	△ 6,893,425	97

上記のうち、主要税目について説明すれば、次のとおりである。

## (1) 所得税

源泉所得税と申告所得税に分けて予算額と決算額とを比較すれば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	予 算 额(A)	决 算 额(B)	(B)/(A)(%)
源 泉 所 得 税	10,989,000	11,010,764	100
申 告 所 得 税	2,411,000	2,465,427	102
計	13,400,000	13,476,191	100

## (☑) 源泉所得税

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	12,846,000	12,814,611	$ \triangle $ 31,388
線越滞納分収入額(B)	44,000	39,306	$ \triangle $ 4,693
合計収入額(A)+(B)(C)	12,890,000	12,853,918	$ \triangle $ 36,081
還付税額(D)	1,901,000	1,843,154	$ \triangle $ 57,845
差引歳入額(C)-(D)(E)	10,989,000	11,010,764	21,764

源泉所得税は、配当所得に対する課税額が見込みを下回ったことを主因として、本年度分税額が予算額に対して313億円(0.2%)の減収となったが、一方還付税額が予算額に対して578億円(3.0%)減少したこと等により、決算額は予算額に対して217億円(0.1%)の増収となった。

## (口) 申告所得稅

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	2,499,000	2,507,222	8,222
繰越滞納分収入額(B)	62,000	109,903	47,903
合計収入額(A)+(B)(C)	2,561,000	2,617,126	56,126
還付税額(D)	150,000	151,699	1,699
差引歳入額(C)-(D)(E)	2,411,000	2,465,427	54,427
申告所得税は、土地の譲渡所得に対する課税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して82億円(0.3%)の増収となったこと、繰越滞納分収入額においても予算額に対して479億円(77.2%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して544億円(2.2%)の増収となった。

## （2） 法 人 税

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	9,754,000	10,242,773	488,773
線越滞納分収入額(B)	74,000	53,571	20,428
合計収入額(A)+(B)(C)	9,828,000	10,296,344	468,344
還付税額(D)	1,021,000	944,918	76,081
差引歳入額(C)-(D)(E)	8,807,000	9,351,426	544,426

法人税は、申告税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して4,887億円(5.0%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して5,444億円(6.1%)の増収となった。

## (3) 消費稅

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	12,646,000	12,549,474	96,525
線越滞納分収入額(B)	202,000	203,129	1,129
合計収入額(A)+(B)(C)	12,848,000	12,752,603	95,396
還付税額(D)	2,649,000	2,558,007	90,992
差引歳入額(C)-(D)(E)	10,199,000	10,194,596	4,403

消費税は、申告税額が見込みを下回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して965億円(0.7%)下回ったこと等により、決算額は予算額に対して44億円(0.0%)の減収となった。

## （4） 酒 税

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
歳入額	1,348,000	1,369,317	21,317

酒税は、ビールの課税数量が見込みを上回ったこと等により、決算額は予算額に対して213億円(1.5%)の増収となった。

## 2 官業益金及官業收入

官業益金及官業收入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	嶽入予算額	徵収決定済額	収納済巌入額	不納欠損額	収納未済巌入額	巌入予算額と収納済巌入額との差	巌入予算額に対する収納済巌入額の割合(%)
官業収入	15,720,578	16,053,970	15,995,748	953	57,268	275,170	101
病院収入	15,711,362	16,044,288	15,986,077	953	57,257	274,715	101
診療所収入	9,216	9,681	9,671	—	10	455	104

病院収入が予算額に対して2億円増加したのは、防衛省病院収入において患者数が予定より多かったこと等のためである。
## 3 政府資產整理收入

政府資產整理收入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産処分収入	116,937,947	92,465,361	91,374,757	207,818	882,785	△ 25,563,189	78
国有財産売払収入	116,937,947	92,248,112	91,157,508	207,818	882,785	△ 25,780,438	77
有償管理換収入	-	217,249	217,249	-	-	217,249	-
回収金等収入	193,116,779	198,235,582	198,099,746	60,033	75,802	4,982,967	102
特別会計整理収入	39,981,135	41,450,359	41,447,945	2,414	-	1,466,810	103
貸付金等回収金収入	16,029,837	17,391,698	17,334,076	57,619	1	1,304,239	108
政府出資回収金収入	136,990,380	137,530,847	137,530,847	-	-	540,467	100
事故補償費返還金	115,427	53,610	53,610	-	-	△ 61,816	46
引継債権整理収入	-	75,801	-	-	75,801	-	-
東日本大震災復旧・復興特定原子力損害填補仮損金回収金収入	-	1,733,264	1,733,264	-	-	1,733,264	-
合計	310,054,726	290,700,944	289,474,504	267,852	958,588	△ 20,580,221	93

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（1）国有財産売払収入が予算額に対して257億円減少したのは、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等のためである。

（２）東日本大震災復旧・復興特定原子力損害填補仮払金回収金収入が予算額に対して17億円増加したのは、特定原子力損害填補仮払金回収金において「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」（平23法91）第9条第3項の規定による賠償請求権の行使による収入があったためである。

（３）特別会計整理収入が予算額に対して１４億円増加したのは、登記特別会計整理収入において平成２２年度の登記特別会計の歳入歳出決算上の剰余金のうち「特別会計に関する法律」（平１９法２３）附則第２５８条第２項の規定により一般会計に繰り越して使用する経費に係る財源の受入れがあったこと等のためである。

4 雑 収 入

雑収入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産利用収入	75,923,844	73,435,635	72,743,810	443,150	248,673	△ 3,180,033	95
国有財産貸付収入	57,762,503	55,550,909	55,314,444	26,506	209,958	△ 2,448,058	95
国有財産使用収入	2,645,782	2,174,428	2,174,428	-	-	△ 471,353	82
利 子 収 入	1,163,260	1,111,015	655,655	416,644	38,715	△ 507,604	56
配 当 金 収 入	14,352,299	14,599,281	14,599,281	-	-	246,982	101
納付金	2,099,081,679	2,341,029,032	2,336,495,343	36,529	4,497,160	237,413,664	111
法科大学院設置者納付金	61,880	56,150	56,150	-	-	△ 5,730	90
日本銀行納付金	286,200,000	502,608,534	502,608,534	-	-	216,408,534	175
独立行政法人造幣局納付金	3,173,514	3,177,791	3,177,791	-	-	4,277	100
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	8,069,613	8,069,613	8,069,613	-	-	0	100
科目	岁入净额	数收入净额	数收入净额	数收入

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（１）国有財産貸付収入が予算額に対して２４億円減少したのは、土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より少なかったこと等のためである。

（２）日本銀行納付金が予算に対して２,164億円増加したのは、外国為替相場の変動により為替差損が予定より少なかったこと等のためである。

（３）特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

(单位 千円)

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
外国為替資金特別会計受入金	2,933,153,481	2,933,153,481	2,933,153,481	-	-	0	100
財政投融資特別会計受入金	1,228,985,069	1,228,985,069	1,228,985,069	-	-	-	100
年金特別会計受入金	566,513	566,513	566,513	-	-	-	100
食料安定供給特別会計受入金	27,590,058	24,840,166	24,840,166	-	-	△ 2,749,891	90
特許特別会計受入金	181,949	181,949	181,949	-	-	-	100
社会資本整備事業特別会計受入金	96,650,121	96,650,119	96,650,119	-	-	△ 1	99
自動車安全特別会計受入金	140,524	127,269	127,269	-	-	△ 13,255	90
合計	4,287,267,715	4,284,504,567	4,284,504,567	-	-	△ 2,763,147	99
（イ）外国為替資金特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」及び「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(平23法42)に基づき、予算額とほぼ同額を外国為替資金特別会計から受け入れたものである。

（口）財政投融資特別会計受入金は、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」及び「特別会計に関する法律」に基づき、予算額と同額を財政投融資特別会計から受け入れたものである。

（４）公共事業費負担金が予算額に対して４７０億円減少したのは、河川等災害復旧事業費負担金において地方公共団体の負担割合が予定を下回ったこと等のためである。

（５）弁償及返納金が予算額に対して７７６億円増加したのは、国民健康保険療養給付費等負担金の返納金が予定より多かったこと等のためである。

## 5 公債金

公債金予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	岁入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
公債金	8,368,000,000	8,367,999,860	8,367,999,860	-	-	△ 139	99
特例公債金	35,930,000,000	34,429,999,827	34,429,999,827	-	-	△ 1,500,000,172	95
復興公債金	11,550,000,000	11,249,999,954	11,249,999,954	-	-	△ 300,000,045	97
合計	55,848,000,000	54,047,999,642	54,047,999,642	-	-	△ 1,800,000,357	96

特例公債金が予算額に対して 15,000 億円減少したのは、特例公債の発行が予定より少なかったためである。

## 6 前年度剩余金受入

前年度剩余金受入予算决算额比较表

(单位 千円)

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度剩余金受入	2,010,637,713	5,222,221,042	5,222,221,042	—	—	3,211,583,329	259

前年度剩余金受入が予算額に対して32,115億円増加したのは、予算額は、平成22年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」（昭22法34）第6条の純剰余金との合算額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成22年度の「財政法」第41条の剰余金であるためである。
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第5回会合議事次第

日時：平成23年4月18日（月）

1 5 : 4 5 ~ 1 6 : 3 0

場所：中央合同庁舎第6号館B棟（11階）

公正取引委員會官房第2會議室

## 1 開会

2 予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）について

3 第3四半期に係る予算執行に関する情報の公表について

4 第3四半期の取組に対する自己評価について

5 重要な調達の事前審査結果について

6 平成23年度公正取引委員会予算執行計画について

7 閉会

## 【資料】

1 平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）

2 平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する

情報の公表について（第3四半期分）

3 第3四半期の取組に対する自己評価（案）

4 重要な調達の事前審査（又は事後報告）案件一覧

5 平成 23 年度公正取引委員会予算執行計画（案）
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第6回会合議事次第

日時：平成23年7月29日（金）

10:45~11:30

場所：中央合同庁舎第6号館B棟（19階）

公正取引委员会審判廷

1 開会

2 行政事業レビューについて

3 予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）について

4 第4四半期に係る予算執行に関する情報等の公表について

5 第4四半期の取組に対する自己評価について

6 平成22年度の取組の総合的な自己評価について

7 閉会

## 【資料】

1 平成23年行政事業レビューシート（事業番号①～⑪）

2 平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）

3 平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報

の公表について（第4四半期分等）

4 第4四半期の取組に対する自己評価（案）

5 予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価（案）
## 介護保険制度の財政状況

## 概要

介護保険制度の財政状況

※1 18～20年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12〜14年度はそれぞれ17%、33% 15〜17年度はそれぞれ18%、32%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。

(調整事由) ①後期高齢者の加入割合の相違 ②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違 ③災害時の保険料・利用料減免（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（*）に係る給付費の負担割合は次のとおり。

$ ^{*} $ 都道府県指定の介護保険 3 施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%
## 科学技術基本計画について

平成23年8月19日

閣 議 決 定

政府は、科学技術基本法（平成7年法律第130号）第9条第1項の規定に基づき、平成23年度から5か年の科学技術基本計画を別紙のとおり定める。
## 目次

はじめに
1
Ⅰ．基本認識
2
1．日本における未曾有の危機と世界の変化
2．科学技術基本計画の位置付け
3．第3期科学技術基本計画の実績及び課題
4．第4期科学技術基本計画の理念
（1）目指すべき国の姿
（2）今後の科学技術政策の基本方針

Ⅱ．将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現
8
1．基本方針
2．震災からの復興、再生の実現
（1）目指すべき復興、再生の姿
（2）重要課題達成のための施策の推進
（3）震災からの復興、再生に関わるシステム改革
3．グリーンイノベーションの推進
（1）目指すべき成長の姿
（2）重要課題達成のための施策の推進
（3）グリーンイノベーション推進のためのシステム改革
4．ライフイノベーションの推進
（1）目指すべき成長の姿
（2）重要課題達成のための施策の推進
（3）ライフイノベーション推進のためのシステム改革
5．科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革
（1）科学技術イノベーションの戦略的な推進体制の強化
（2）科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

Ⅲ．我が国が直面する重要課題への対応
2
1．基本方針
2．重要課題達成のための施策の推進
（1）安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現
（2）我が国の産業競争力の強化
（3）地球規模の問題解決への貢献
（4）国家存立の基盤の保持
（5）科学技術の共通基盤の充実、強化 25
3．重要課題の達成に向けたシステム改革 26
（1）課題達成型の研究開発推進のためのシステム改革 26
（2）国主導で取り組むべき研究開発の推進体制の構築 26
4．世界と一体化した国際活動の戦略的展開 27
（1）アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進 27
（2）科学技術外交の新たな展開 27

V．基礎研究及び人材育成の強化 30
1．基本方針 30
2．基礎研究の抜本的強化 30
（1）独創的で多様な基礎研究の強化 30
（2）世界トップレベルの基礎研究の強化 31
3．科学技術を担う人材の育成 32
（1）多様な場で活躍できる人材の育成 32
（2）独創的で優れた研究者の養成 34
（3）次代を担う人材の育成 36
4．国際水準の研究環境及び基盤の形成 37
（1）大学及び公的研究機関における研究開発環境の整備 37
（2）知的基盤の整備 38
（3）研究情報基盤の整備 39

/．社会とともに創り進める政策の展開 40
1．基本方針 40
2．社会と科学技術イノベーションとの関係深化 40
（1）国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進 40
（2）科学技術コミュニケーション活動の推進 42
3．実効性のある科学技術イノベーション政策の推進 43
（1）政策の企画立案及び推進機能の強化 43
（2）研究資金制度における審査及び配分機能の強化 44
（3）研究開発の実施体制の強化 45
（4）科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立 46
4．研究開発投資の拡充 48
## Ⅰ．基本認識

## 1 ．日本における未曾有の危機と世界の変化

平成23年3月11日、東日本大震災が起こった。これにより、多くの人々が亡くなり、あるいは行方不明となり、我が国は人的、物的に甚大な被害を被った。震災の社会的、経済的影響は極めて深刻であり、これは我が国の国としての在り方にも再考を迫っている。東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東京電力福島第一原子力発電所」という。）の事故も含め、世界の国々と人々がこの震災を世界的課題と捉え、我が国の対応を注視する中、国は、あらゆる政策手段を動員して震災対応に取り組まなければならない。

我が国と世界は、また、政治、社会、経済的に激動の只中にあり、多くの国々は、こうした激動に迅速に対処すべく、あらゆる政策手段を総動員している。

そうした中、科学技術に関する政策に期待される役割も大きく変化しており、これまでの実績と課題、可能性と限界、リスク等を検証した上で、我が国の復興と再生、さらには持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たすことが求められている。また、震災の発生に伴い喫緊の課題が追加されたことも踏まえ、これまで以上に重点化を図りながら施策を効果的、効率的に推進する必要がある。以下、近年の科学技術に関連する情勢の変化のうち、主なものを挙げる。

## <日本における未曾有の危機>

東日本大震災では約2万人の人々が死亡、あるいは行方不明となっている。また、東北地方の太平洋沿岸域は地震や津波によって壊滅的状況となった。この震災により、我が国は、直接的被害に加え、サプライチェーンの寸断等、間接的被害も含め、経済社会的に深刻かつ甚大な影響を受けた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、大量の放射性物質を広範な地域に拡散し、周辺住民が避難を余儀なくされるなど、深刻な事態をもたらしている。この事故は、電力不足やエネルギー政策の見直しを我が国の喫緊の課題とするとともに、エネルギー安定確保の問題等を改めて世界的課題として提起することとなった。また、この事故によって、我が国のリスクマネジメントと危機管理に不備があったことが明らかとなり、これが我が国の原子力技術に対する不安、不信を生むとともに、科学技術の可能性と潜在的リスク、マネジメント等について国民の理解と信頼と支持をいかに求めるかを極めて重要な政策課題とすることとなった。さらに、地震、津波等によって多くの研究施設と設備が損壊し、また震災を理由として、海外からの研究者等が帰国あるいは来日延期し、これらも我が国の研究開発活動の再興における大きな課題となっている。震災とそこからの復興、再生を世界的経験として共有するためにも、我が国としては、震災、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故について科学的な検証等を行うとともに、これまでの科学技術政策の問題点等について真摯に再検討し、その結果を丁寧に、かつ率直に、国内外に情報発信していく必要がある。

我が国はまた、少子高齢化や人口減少など、将来の社会的、経済的活力の減退につながる問題に直面している。我が国の国内総生産（GDP）は、近年、ほぼ横ばいで推移
しており、国民一人当たりGDPの国際的な順位も低下している。少子高齢化と人口減少の趨勢を考えれば、長期的に労働力の減少と国内市場の縮小も避けられない。天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそ資源であるが、若者の理工系離れが進む一方、我が国の優秀な研究者や技術者が退職年齢を迎えつつあり、科学技術においても将来的に我が国の存在感の低下が懸念される。さらに、日本企業のイノベーションシステムの変化への対応はなお道半ばであり、それも一因となって、我が国の産業競争力は長期低落傾向から抜け出していない。その意味で、我が国のイノベーションシステムの国際競争力強化は最も大きな課題の一つである。

## < 世界の変化 >

環境問題をはじめ、世界の国々が協調、協力して取り組むべき地球規模の問題はますますその深刻さを増している。一方、資源、エネルギー、食料などの国際的な獲得競争が激化し、これが中長期的に世界の経済成長にひずみをもたらすとともに、世界経済と政治の不安定化をもたらすことも懸念される。また、中国、インドをはじめ、潜在的に大きな市場を擁する新興国の経済的台頭とともに、世界的にも地域的にも富と力の分布が急速に変容しつつある。

さらに、経済におけるグローバル化の一層の進展、新興国市場における競争の激化、消費者ニーズの多様化等に伴い、イノベーションの迅速な実現が一層重要となり、イノベーションシステムがオープン、グローバル、フラットなものに大きく構造変化するとともに、科学技術に関する研究開発の市場化も進展している。また、世界的に頭脳循環（ブレインサーキュレーション）が進み、科学技術及びイノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争がますます熾烈となっている。

## 2 ．科学技術基本計画の位置付け

我が国は、平成7年に制定された科学技術基本法に基づき、3期15年間にわたって基本計画を策定し、科学技術の着実な振興を図ってきた。しかしながら、科学技術政策はこれまで、経済や教育、防災、外交、安全保障、国際協力等の重要政策との有機的連携が希薄なまま、主として科学技術の振興政策として推進されてきた面が否めない。一方、諸外国では、科学技術政策を国家戦略の根幹に位置付け、産業、経済、外交政策等との有機的、統合的連携の下、積極的な展開を図っている。こうした中、我が国においても、平成20年に制定された「研究開発力強化法」 $ ^{1} $ で「イノベーションの創出」が初めて法的に位置付けられるなど、科学技術政策とイノベーション政策とを一体的に捉え、産業政策や経済政策、教育政策、外交政策等の重要政策と密接に連携させつつ、国の総力を挙げて強力かつ戦略的に推進していく必要性が高まっている。

このため、第4期基本計画は、これからの10年を見通した今後5年間の科学技術に関する国家戦略として、平成22年6月に策定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（以下「新成長戦略」という。）を科学技術、さらにはイノベーションの観点から幅広く捉え、この新成長戦略に示された方針をより深化し、具体化するものと位置付ける。さらに、経済政策や産業政策等に加えて、今回の震災からの復興、再生、
災害対応の強化等に関わる政策を幅広く含め、他の重要政策との一層の連携を図りつつ、我が国の科学技術政策を総合的かつ体系的に推進するための基本的な方針を提示するものとする。

なお、東日本大震災を受け、新成長戦略をはじめとする他の計画等も見直しが検討されており、それを踏まえ、第4期基本計画についても、必要に応じて見直しを行う。

## 3 ．第3期科学技術基本計画の実績及び課題

我が国では、第1期基本計画以降、政府研究開発投資の増加、研究開発基盤の整備、科学技術システムの改革等によって、数多くの研究成果や実績があがっている。その一方、様々な課題への対応に向けた科学技術の貢献、人材育成、研究環境整備等において、課題もある。ここでは第3期基本計画期間における主な実績と課題を挙げる。

## < 研究開発投資及び戦略的重点化 >

第3期基本計画では、重点推進4分野、推進4分野と指定された8分野²において、重点的な研究開発が推進され、多くの革新的技術が創出されている。しかし、個々の成果が社会的な課題の達成に必ずしも結びついていないとの指摘もあり、国として取り組むべき重要課題を明確に設定した上で、その対応に向けた戦略を策定し、実効性のある研究開発の推進が必要である。

また、我が国の基礎研究は、論文被引用数で世界トップの研究者を輩出するなど着実に成果をあげているが、国全体で見ると論文の占有率は漸減傾向にあり、論文被引用度の国際的な順位も先進諸国と比較して低い水準にある。我が国の科学技術の発展の基盤を構築するため、新しい概念を創出し人類の知の資産を生み出す独創性、多様性に富んだ基礎研究の抜本的強化が必要である。

さらに、第3期基本計画の期間中、財政状況が厳しいこともあり、政府の研究開発投資はほぼ横ばい、もしくは微増にとどまり、目標に掲げた約25兆円の達成は難しい状況にある。このままでは将来的に我が国の科学技術の弱体化が懸念されるため、研究開発投資の一層の拡充が必要である。

## < 科学技術システム改革 >

第3期基本計画においては、基本理念の一つとして「モノから人へ」を掲げ、人への投資、人材の流動性向上、競争促進に向けた改革を重視している。しかし、大学院重点化で大学院学生が急激に増加する一方、研究者のキャリアパスの確立が遅れていることもあり、若手研究者は将来展望を描きにくく、また近年では若手研究者が海外での研鑽に消極的となっていると指摘されている。科学技術、イノベーションの担い手は人であり、女性、外国人を含めた人材の積極的な育成と確保、活躍の促進、派遣、招へい、さらには環境整備の一層の推進が必要である。

我が国ではこれまで、基礎的、基盤的な研究に根ざしたブレークスルーから多くの優れた技術が生み出された。その一方、産業の仕組みが急速に変化し、オープンイノベーションが大きな潮流となる中、基礎的な研究段階においても研究者のコミュニティーと
外部との連携による「知」のネットワークがイノベーションを生み出す鍵となるなど、新しい開かれた科学技術とイノベーションのシステムの構築が急務となっている。

また、大学（大学共同利用機関を含む。以下同じ。）と研究開発法人は、我が国の科学技術の推進において、民間部門とともに極めて重要な役割を担っている。しかし、これらの機関に対する運営費交付金等は減少しており、研究活動、教育活動、保有する施設及び設備の維持管理、運用等で支障が生じている。

## く国民に支持される科学技術>

国民は、科学技術が我が国の国際競争力の向上や社会的な課題の達成に重要な役割を果たすことに大きな期待を持っている。その一方、科学技術への投資は「未来への投資」であるとの考え方は、必ずしも国民の理解を得られていないとの指摘もある。科学技術が国民の期待により一層応えていくため、研究開発で着実に実績をあげることは当然であるが、それと併せて社会の要請を的確に把握する取組を進めるとともに、国民の科学技術に対する理解と信頼と支持を得ることができるよう、科学技術コミュニケーション活動等の取組を促進していく必要がある。

## 4 ．第4期科学技術基本計画の理念

## （１）目指すべき国の姿

科学技術は、我が国の豊かさや人々の安全な暮らしの実現、経済をはじめとする国力の基盤の構築に資するとともに、知のフロンティアを切り拓き、我々人類の直面する課題の克服に貢献するための手段となるものである。その意味で、科学技術政策は、科学技術の振興のみを目的とするものではなく、社会及び公共のための主要な政策の一つとして、経済や教育、防災、外交、安全保障等の重要政策と有機的に連携しつつ、我が国がどのような国として存立するか、更に世界とどのように共生していくかという我が国の将来の姿、あるいはアイデンティティの実現につながるものである。

こうした観点から、国として、国民の科学技術に対する期待、要望に応えていくためにも、これからの科学技術政策で中長期的に目指すべき国の姿を明確に提示していく必要がある。このため、第4期基本計画では、以下の五つの国の姿を我が国が中長期的に目指すべき大きな目標として掲げ、政策を推進することとする。

① 震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国

東日本大震災による未曾有の被害を克服し、復興、再生を遂げていくことは、我が国の将来的な成長、発展の大前提となる。その上で、我が国が抱える資源、エネルギーの制約、これらの安定確保、高齢化等の問題は、中長期的には我が国のみならず世界的に深刻かつ重大な課題となることが予想される。このため、震災から復興、再生を遂げるとともに、世界の共通課題を世界に先駆けて克服して、新たな産業の創成や雇用の創出につなげ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国となる。
## Ⅱ．将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

### 1. 基本方针

我が国が、東日本大震災で受けた未曾有の被害を克服し、安全で豊かな国民生活を実現するとともに、世界の中で枢要な地位を維持していくためには、国として、今回の震災から力強く復興、再生を遂げ、将来にわたり、持続的な経済成長と社会の発展を実現していくことが極めて重要であり、これが科学技術イノベーション政策に最も期待される役割の一つである。その意味で、Ⅰ．で掲げた五つの国の姿のうち、最も重要なものは、「①震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」である。

この目標達成のために、我が国としてまず取り組むべき喫緊の課題は、東日本大震災からの復興、再生に向けた取組である。今回の震災は、我が国の経済社会に深刻な影響を及ぼしており、これは今後、しばらくの間、続くものと予想される。我が国の経済成長、発展の大前提として、世界の成長センターとしてのアジア、さらにはアジア太平洋のダイナミズムを十分に取り込むことを念頭に置きつつ、被災地域の産業再生や人々の安全な生活の実現等に向けて、科学技術イノベーション政策を積極的に推進していく必要がある。特に、我が国の復興、再生の実現のためには、新たな産業の創成が不可欠であり、それに向けて、国は、既存技術の発展のみならず、新たな原理や機構により、経済社会システムの変革を目指す非連続な革新的技術の研究開発の推進や環境整備等に積極的な役割を果たす必要がある。

また、我が国は、震災前から既に長期にわたって経済的に停滞している。こうした閉塞状況から脱却し、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現していくためには、エネルギーの安定確保と両立した低炭素社会の実現と気候変動への対応、そして高齢化の問題への対応が極めて重要である。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、深刻な電力不足等の需給逼迫が予想される。我が国として、低炭素社会の実現を目指しつつ、エネルギーを安定的に供給、確保していくため、革新的な再生可能エネルギーの開発と普及の拡大、分散エネルギーシステムの構築、強靭な社会インフラの整備等を速やかに進めなければならない。これらの取組は、我が国の直面する問題の解決に資するのみならず、世界的にも新市場の開拓につながり、我が国の資源、エネルギー制約の克服と、新たな産業の創成、雇用の創出をもたらすものである。また、高齢者の増加と人口減少は、社会保障費の急激な増大をもたらすとともに、労働力人口の減少につながり、我が国の将来の成長にとって大きな制約要因となる。しかし、その一方、高齢社会の進展は、医療・介護・健康サービスの需要拡大をもたらし、こうした社会的制約を克服する取組は、中長期的に新たな成長を生み出す原動力ともなり得る。

こうした観点から、「震災からの復興、再生の実現」、環境・エネルギーを対象とする「グリーンイノベーションの推進」、医療・介護・健康を対象とする「ライフイノベーションの推進」を、我が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要な柱として位置付け、科学技術イノベーション政策を戦略的に展開する。また、Ⅱ．で掲げる課題以外にも、我が国が直面する深刻かつ多様な課題は山積しており、これらの課題への対応に向けた取組については、Ⅲ．において明確な方針を示すこととする。
さらに、科学技術の高度化、複雑化、市場の急速なグローバル化に伴い、国として、産学官の連鎖や社会との連携を飛躍的に高めたイノベーションシステムを構築していく必要がある。このため、産学官の各主体の多様性や独自性等を十分に尊重しつつ、科学技術によるイノベーションを促進するため、新たな体制の構築をはじめとするシステム改革を推進する。

## ２．震災からの復興、再生の実現

## （１）目指すべき復興、再生の姿

我が国は、東日本大震災によって、自然災害としては戦後最悪となる未曾有の被害を受けた。この震災による深刻かつ広範な影響を早期に軽減、緩和し、地域の特色と強みを活かして、できるだけ速やかに、力強く復興、再生を実現していくため、国として、科学技術イノベーションを強力に推進する。これにより、被災地における産業の再生とその一層の発展を実現するとともに、強靭な社会インフラの再構築によって、人々の生活の安定や利便性の向上、被災地に住む人々の安全な生活を実現する。

## （２）重要課題達成のための施策の推進

（１）で述べた震災からの復興、再生の目標実現に向けて、具体的には以下に掲げる重要課題を設定する。国として、大学、公的研究機関、産業界との連携、協力の下、これに対応した研究開発等の関連施策を重点的に推進する。

## i）被災地の産業の復興、再生

東日本大震災により、東北及び関東地方の沿岸域を中心として、広範囲にわたり、地場産業である農林水産業等の第一次産業が甚大な被害を受けた。これを踏まえ、これら産業の復興、再生、さらには成長の実現に向けて、汚染された土壌や水質等の調査及び改善改良、海洋生態系の回復、生産性の向上、農林水産物の安全性の向上等に関する研究開発を推進するとともに、その成果の利用、活用を促進する。

また、被害地域は、先端材料や部品等の生産と研究開発の拠点として、我が国のみならず、世界的なサプライチェーンの中で重要な役割を担っており、その被害を踏まえ、サプライチェーンの再建が、国内的にも国際的にも急速に進みつつある。これに鑑み、先端材料、部品等の拠点の再構築に向けて、その高品質化、生産設備、機器等の再生と高度化、安定的な供給体制の構築に資する研究開発等の取組を推進する。

さらに、新しい産業の創成と雇用の創出に向けて、被災地域を中心に、再生可能エネルギーや医療・介護、情報通信技術等の領域における研究開発等の取組を促進する。

## ii）社会インフラの復旧、再生

被災地域では、地震と津波、さらには液状化等によって、多くの建築構造物等が倒壊あるいは流失し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、家屋やビル等の修繕や修復、堤防等の防災インフラ、港湾、空港、鉄道、橋梁、道路
等の交通インフラ、さらに電気、ガス、上下水道、情報通信等の生活インフラの復旧、再生とその機能性、利便性、安全性の向上等に資する研究開発等の取組を進める。

また、公共施設等の防災機能の強化、民間も含めたネットワークの強化に向けた研究開発等の取組を進める。

## Ⅲ）被災地における安全な生活の実現

東日本では、東北地方太平洋沖地震の後も、余震活動が継続している。また、こうした大地震は他の地域でも起こり得る。これに鑑み、地震、津波等の調査観測等を充実、強化するとともに、二次災害防止のため、地方公共団体と連携しつつ、被災地における防災、減災対策に関する取組を強化する。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、周辺地域及び全国における放射線モニタリングを強化するとともに、こうした情報を国内外に正確かつ迅速に発信する。さらに、国際社会からの協力も得て、汚染された土壌、水等の除染、放射性廃棄物 $ ^{4} $ の処理、処分等に関する取組を推進する。また、復旧作業時を含め、労働災害防止に関する研究を推進する。

被災地域における感染症の拡大、地震や津波の恐怖、長期間の避難生活等による心身の疲労や心的外傷後ストレス障害（PTSD）、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連した懸念など、人々の健康不安を解消し、精神的な安定を確保するため、被災地の人々を対象とする長期間の健康調査と分析、心理学や精神医学等に基づく診断、治療、研究等を強化する。

## （３）震災からの復興、再生に関わるシステム改革

震災からの復興、再生においては、（2）で掲げた重要課題達成のための施策の推進と併せ、被災地の産業再生や地域復興等を、それぞれの地域の特色を活かしつつ、迅速かつ効果的に実現していくための取組を進めなければならない。国は、こうした観点から、被災地を中心に、特区制度も活用し、産学官協働を加速するための取組、人材育成、研究開発、国際頭脳循環推進の取組など、復興、再生に関わるシステム改革を促進する。

## < 推進方策 >

国は、被災した地域を中心に、地方公共団体、大学、公的研究機関、産業界等が連携して、特区制度も活用し、再生可能エネルギーや医療・介護、情報通信、先端材料、環境技術など、研究のいかなるフェーズでも、世界的に競争力のある領域において、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点等の形成に向けた検討を行う。さらに、国は、これらの拠点を復興、再生のモデルとして、国内外に積極的に情報発信していく。

国は、被災した地域において、大学、公的研究機関、産業界、金融機関等の関係者が結集し、大学等の知を活用した新たな先端産業の創成に向けて、研究開発、事業化構想等を一体的に推進するための「場」を形成する。

国は、大学、公的研究機関、産業界等と連携、協力して、被災地の産業の復興と再生、新たな産業創出に向けた研究開発等の担い手となる人材の育成と確保に向けた取組を促進する。