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図表 1-1-1 基礎年金番号への統合の作業経過

せ処理（氏名、性別、生年月日の3項目が一致する記録を突き合わせ）によって抽出された対象者への照会、年金請求時の本人確認などを通じた記録統合を行ってきたものの、2006（平成18）年6月時点で約5千万件が基礎年金番号に結びつかないままとなっていた（図表1-1-1）。

こうした年金記録の誤りによって、本来受給できるはずの年金額が支給されない場合も生じることとなる。これらは、2007（平成19）年以降「消えた年金」として大きく報道され、関連した個々の問題が明らかになるごとに国民から極めて大きな批判が起き、年金に対する大きな不安、厚生労働省、旧社会保险庁に対する不信感を引き起こし、信用が失墜する事態となった。

## (年金記録問題検証委員会による検証)

2007 年 6 月には、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等について調査・検証を行うため、行政評価・監視を所管する総務大臣の下に、外部有識者からなる「年金記録問題検証委員会」が設置された。同委員会では、2007 年 10 月 31 日に報告書が取りまとめられた。

報告書では、年金記録問題発生の根本原因は厚生労働省及び旧社会保险庁の年金記録管理に関する基本的な姿勢にあるとした上で、約5千万件の未統合記録等が発生した原因、経緯等に係る年金記録管理のシステムや事務処理上の具体的な問題点、それらを助長し、あるいはその背景となった組織上の問題点を明らかにした（図表1-1-2）。

## （標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会による検証）

2007 年 8 月には、年金記録確認第三者委員会において、標準報酬の遡及訂正について「合理的な理由がない」として初めて記録回復のあっせんが行われ、その後も標準報酬や資格喪失日の遡及訂正について同様のあっせんが続いたことなどから、旧社会保险庁は事実確認のための調査を行い、2008（平成20）年9月に公表した調査結果の中で、事実に反する処理であったことを旧社会保险事務所の職員が知っていたと考えられる事案であることが明らかになった（図表1-1-3）。こうした状況を受けて、厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が開催され、2008年11月28日に報告書がとりまとめられた。報告書では、不適正な遡及訂正が発生した原因及び背景事情について、厚生労働省、旧社会保险庁、旧社会保险事務局及び旧社会保险事務所のそれぞれについて分析を行い、制度面の問題や業務の改善・監督における問題等を指摘した。
# 图表 1-1-2 年金記錄問題檢証委員會報告書（概要）－平成 19 年 10 月－

## 年金記録問題発生の根本にある問題

## 【厚生労働省及び社会保险庁の基本的姿勢の問題】

年金記録は、長期にわたり正確に管理すべき他に類例を見ない特色を持つもの。

厚生労働省及び社会保険庁は、年金記録を正確に作成・保管・管理する組織全体の使命感、責任感が、決定的に欠如。

## 【年金記録の正確性確保に対する認識の問題】

社会保险庁は、正確性確保の重要性の認識が不十分。関係の記録・資料を適切に管理する組織としての責任を果たさず。

記録管理方式変更の都度、過去記録の欠落や不備を訂正・補正しておくべき。

多くの職員は年金記録の誤りを漠然と認識。定量的に把握・検証・補正する組織的な取組は行われず。

## 【「裁定時主義」の問題】

「裁定時主義」とは、年金給付の裁定請求時等には本人が来るから、その時に社会保险庁の記録と突合して確認し、齟齬があれば直せば良いという事務処理上の考え方（社会保险庁は「申請主義」と言っている）。

裁定請求時に本人に確認することは補助的手段として必要。しかし、記録の正確性は社会保险庁として業務運営全般を通じて責任をもって確保すべきもの。

## 年金記録問題発生の間接的な要因～組織上の問題～

## 【三層構造に伴う問題について】

社会保险庁の職員は、厚生労働本省採用のⅠ種職員、本庁採用のⅡ種・Ⅲ種職員、地方採用のⅡ種・Ⅲ種職員という三層構造。この三つのグループが相互に連携性・一体性を欠いたまま存在し、ガバナンスが不足。

## 【職員団体の問題について】

昭和50年代前半のオンライン化計画などについて、自治労国費評議会が、人員削減反対、労務強化反対、中央集権化反対との理由で強く抵抗。

当局と職員団体の間の多数の覚書、確認事項等が近年まで存在。

## 【地方事務官制度に係る問題について】

昭和22年の地方自治法制定以来、平成12年まで、地方で社会保险業務に従事する地方事務官（※）は、都道府県に勤務し、人事権及び予算は国が持つ変則的な存在。

※地方事務官制度は、日本国憲法下の地方自治制度において都道府県が完全自治体したことに伴い暫定的に設けられたもので、平成12年の地方分権一括法の施行により廃止された。

## 図表 1-1-3 厚生年金記録の不適正処理（標準報酬月額の遡及訂正など）について

## 厚生年金保険の保険料と年金額

○厚生年金保険では、加入者が受け取る給与を一定の幅に当てはめて区分した標準報酬月額を保険料や年金額の計算に用いている（現在の標準報酬月額は、1等級（9万8千円）～30等級（62万円））。

○老齢厚生年金の額は、標準報酬月額、加入期間等に応じて決まる。

## 厚生年金記録の不適正処理

## 【標準報酬月額の遡及訂正】

(例)

・Aさんは、退職まで標準報酬月額は53万円だった。

・平成6年1月31日に退職し、翌日、被保険者資格を喪失した。

・平成6年3月31日に全喪届（事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったときの届出）が提出された。

## 【加入期間の遡及訂正】

・ところが、平成5年1月1日から資格喪失日（平成6年2月1日）までの標準報酬月額が53万円から20万円に下がっていた（平成6年4月7日に、標準報酬月額を平成5年1月1日に遡って53万円→20万円に訂正処理）。

・Bさんは、昭和52年12月9日まで同じ工場で勤務し、12月分まで給料を受けていた。

H6/3/31

全喪届

資格喪失

H5/1/1 H6/2/1

·昭和52年12月9日に退職し、翌日、被保険者資格を喪失した。

## 年金額が低くなる

・昭和52年12月21日に全喪届が提出されたが、これが訂正されて、昭和51年8月1日に遡って処理され、Bさんの資格喪失日も遡って全喪年月日（昭和51年8月1日）に訂正された。

H6/4/7 に入力処理

短縮した期間分だけ年金額が低くなる

受給資格が取得できなくなるおそれ
## 2 旧社会保险庁職員の不祥事（年金個人情報の業務目的外閲覧等）

2004（平成16）年以降、旧社会保险庁職員による不祥事がたびたび報道され、厚生労働省及び旧社会保险庁に対する国民からの信頼が大きく失墜した。個々の事例では関係者に対する処分や再発防止のための措置等も行われているが、各事例について調査・検証が行われる中で、個々の職員の問題だけでなく、旧社会保险庁における構造的な問題が背景にあることが浮き彫りとなり、旧社会保险庁を廃止するきっかけにもなった。これまで問題となった主な事例は次のとおりである。

## （1） 年金個人情報の業務目的外閲覧

2004（平成16）年3月に、旧社会保险庁が保有する国民年金保険料の未納情報等に関する個人情報の漏洩が疑われる事例が報道されたことから、事実関係について同庁において調査を実施した。その結果、多数の職員による業務目的外の閲覧行為が明らかになり、閲覧行為を行った者、システム運用責任者等が多数処分（973名を懲戒処分）を受けた。その後、同庁において年金個人情報の管理責任の明確化やアクセス内容の監視体制の強化が図られた。

## (2) 収賄事件・監修料の受取り等

2004（平成16）年9月に、旧社会保险庁の元課長が金銭登録機等の納入業者からの収賄の容疑で逮捕・起訴された（2005（平成17）年1月に収賄の罪で有罪判決）。また、これ以外にも同じ業者から多数の職員が中元・歳暮を受領したりゴルフ、旅行をともにしていたことも判明している。

さらに、同時期に、旧社会保険庁が保険料を財源に大量に購入していた書籍等に関し、一部の職員が組織的な管理の下で多額の監修料を受領していたことが判明した。厚生労働省及び旧社会保険庁においてその実態を調査したところ、監修料は作業量の多寡にかかわらず売上げの一定割合を受け取っていたケースが多く、監修料が支払われた出版物が公費で大量に購入されていたこと等が明らかとなり、こうした状況が、国民の不信感を増大させた。

これらの事例についても、逮捕された元課長（懲戒免職処分）を含む多数の職員に対する処分が行われた。また、「社会保险庁調達委員会」の設置等による調達の必要性や契約方法等の厳格な審査、「法令遵守委員会」の設置による内部牽制体制の強化が行われた。さらに、監修料問題に関しては、関係者の処分に加えて、幹部職員等による給与の一部の自主返納等が行われた。

## （3） 国民年金保険料免除等の不適正事務処理

2006（平成18）年3月頃から、国民年金保険料の免除承認等に関する手続について、本人からの申請がないにもかかわらず旧社会保险事務所が承認手続を行ったという、国民年金法等の規定に反する事例が多数明らかとなった。また、旧社会保险庁がこうした法令違反事例について調査を行うたびに不適正処理を行っていた事務所数や報告件数が追加・修正されたことは、国民の同庁に対する信頼の失壟につながった。

不適正処理の背景として、納付率目標を達成する等の理由で、多くの職員が法令に違反した実務を行ったことが明らかになったが、これは法令に基づいて国民年金制度などを運営する同庁において遵法意識が欠如していたことを示している。また、一部の事務局や事務所がその事実を隠そうとしていたことが判明し、行政機関としての規律が機能していないことも露呈した。この事例については、厚生労働大臣政務官をトップとして設置された委員会において検証が行われ、
2006 年 8 月には不適正な事務処理に関与した又はその監督者であった多数の職員に対する処分が行われている。

## （4） 無許可専従などの服務違反

2007（平成19）年11月の年金業務・組織再生会議（17ページ：第2章第1節1参照）からの要請を受けて旧社会保险庁において行った服務違反行為に関する調査において、長年にわたり、多くの職員が無許可専従（社会保险庁長官の許可を得ることなく、国家公務員としての給与を受けながら、もっぱら職員団体の業務に従事すること）などの服務違反を行っていたことも明らかになった。

この問題の背景として、社会保险関係業務に従事する職員は、1947（昭和22）年から60年の長きにわたって続いた地方事務官制度の下で、人事権及び予算は国、業務の指揮命令権は都道府県知事が持つという変則的な存在となり、結果的に両者の管理が行き届かなくなり、2000（平成12）年に地方事務官制度が廃止され、すべて国の職員とされたものの、依然として不十分な管理状況が惰性的に継続していたと考えられる。

また、職員団体は、自分たちの待遇改善を目指すことのみに偏りすぎ、業務運営を行うという使命感が希薄となり、他方、管理者側は、本庁として職員団体に対し、きちんと対じさせるような対策が不十分であり、職員規律の確立に十分な取組みが行われなかったことも考えられる。

このような状況の中、地方における職員団体への対応を地方組織に任せる傾向が強く、更に地元出身の幹部にその対応を任せるなど緊張感のない、なれ合い的な関係が形成され、「無許可専従者」の存在を容認する傾向が存在していたと見られる。

なお、厚生労働省は無許可専従の行為者及び給与等支払関係者を刑事告発し、結果として起訴猶予となったが、それらの者を含め多数の職員に対する処分（43名を懲戒処分）が行われた。

## 3 年金福祉施設事業等をめぐる問題

2010（平成22）年9月末に向けて整理合理化を進めている厚生年金会館の設置・運営等の年金福祉施設事業や旧年金福祉事業団が運営していた大規模年金保養基地（グリーンピア）事業等の「年金福祉還元事業」は、これまで年金保険料の「無駄遣い」として大きく批判されてきた。

年金福祉施設事業、グリーンピア事業等の「年金福祉還元事業」は、旧厚生年金保険法第79条及び旧国民年金法第74条という法律上の規定等に基づき、高齢となり年金を受給する前の長期にわたり保険料を払い続ける被保険者等の福祉の向上を図ることを目的として行われてきた。こうした中で、高齢化が急速に進み、年金の給付費用に対する将来の勤労世代の負担の限界が意識されるようになり、2004（平成16）年の年金制度改正の際には、一層厳しくなる年金財政の状況を踏まえた改革が進められていく中で、「年金給付以外に年金保険料を投入している」として年金福祉還元事業全体に対して厳しい批判の目が注がれた。このような批判を受けて、グリーンピア事業は2005（平成17）年度末をもって廃止することとされ、2005年12月までにすべての施設が地方公共団体等に譲渡されたほか、年金住宅融資事業についても、2005年度末をもって廃止され、2006（平成18）年度以降、既往の融資債権の管理回収事業を独立行政法人福祉医療機構が承継して行うこととされた。また、年金福祉施設については5年以内に整理合理化を進めることとし、2005年10月に施設の譲渡・廃止を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が設立され、病院以外のすべての施設について移管を受けて2010年
9月末までに譲渡・廃止を完了することとされた $ ^{*1} $ 。

さらに、国民年金事業及び厚生年金保険事業の事務費については、1998（平成10）年度以降、国の危機的な財政状況に鑑みて年金保険料を充当する措置が講じられているが、年金保険料を旧社会保险大学校のゴルフ道具や旧社会保险事務所のマッサージ機器、職員のミュージカル鑑賞やプロ野球観戦の福利厚生経費等にまで安易に流用していたことから、大きな批判を受けた。2005年度以降は、「年金保険料は年金給付及び年金給付に関係する経費以外には充てない」との方針の下に、年金保険料を充てるのは事業運営に直接関わる経費に限定している。2010年度には、これまで年金保険料で賄っていた年金教育や一般の方向けの広報経費を廃止するとともに、システム経費の減額等も行っており、今後、2013（平成25）年度までに年金保険料の流用を行わない予算を実現することに向けて全力で取り組んでいくこととしている。

## 4 問題点の分析

これまで整理してきた問題については、これまで年金業務・組織再生会議、年金記録問題検証委員会、年金業務・社会保険庁監視等委員会等の厚生労働省内外に設けられた各種委員会によるものを含め、様々な調査・検証等が行われているが、これらを踏まえて問題点を分析すると、「組織のガバナンスの欠如」、「職員の使命感・責任感の欠如」、「『国民目線』からはずれた役所文化」の3点に集約することができるものと考えられる $ ^{*2} $ 。

## （1） 組織のガバナンスの欠如

旧社会保险庁職員の構成については、厚生労働本省のⅠ種採用職員、本庁採用のⅡ種・Ⅲ種職員、地方採用のⅡ種・Ⅲ種職員といういわゆる「三層構造」が、組織としての統制（ガバナンス）の欠如をもたらした。これによって、上からの指揮命令・下からの報告が不徹底となっていたことに加えて、内部監査体制も機能していない部分があった。

また、制度改善をするための仕組みや組織体制の欠如もあった。例えば、年金福祉施設事業については、その拡大を制御するための仕組みや、事業を取り巻く状況変化を判断するための仕組みが無く、制度に関して企画・立案する部局と事業の実施を担当する部局との間で十分な連携や意思疎通が図られていなかった。

さらに、旧社会保险庁に関しては、職員団体の問題があげられる。昭和50年代前半のオンライン化計画などについて、自治労国費評議会が「人員削減反対」、「労務強化反対」、「中央集権化反対」との理由で強く抵抗したことや、当局と職員団体の間で多数の覚書、確認事項等が近年まで存在していたことからも、年金実務を担当する組織として迅速な意思決定ができるような体制にはなっていなかったことがわかる。

## (2) 職員の使命感・責任感の欠如

年金個人情報の業務目的外閲覧や業者との癒着など、これまでに報道されてきた旧社会保险庁
職員が関与した不祥事をみると、使命感・責任感が決定的に欠如していたことがみてとれる。また、年金記録問題に関しても、旧社会保险庁では、記録の正確性確保の重要性の認識が不十分であり、関係の記録・資料を適切に管理する組織としての責任を果たしていなかったと指摘されている。実際には、多くの職員は年金記録の誤りを漠然と認識していたが、定量的に把握・検証・補正するための組織的な取組みは行われていなかった。

これらの問題については、「三層構造」等による組織としてのガバナンスの欠如の影響による部分もあるが、個々の職員が使命感・責任感を持つことができるような取組みも合わせて求められている。

## (3) 「国民目線」からはずれた役所文化

旧社会保险庁は長期間にわたって、年金給付の支給対象者となった高齢者等が支給申請を行う時に記録を突合・確認し、間違いがあればその際に修正すればよいという考え方に安住してしまい、業務運営全般を通じて記録の正確性を常に確保すべきであったが、例えば国民が年金記録を直接確認できる仕組みを作るといった発想も最近まで無かったことが問題であった。1958（昭和33）年8月から翌年2月までにわたって行政管理庁（当時）が行った「厚生年金保険行政監察」の結果に基づく勧告において、台帳の中に氏名・生年月日や資格期間、標準報酬月額等の誤りがあることが指摘されたが、厚生省（当時）は「記録事項全部を検査することは、非常に困難であるので、将来、保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい」と回答している。また、1964（昭和39）年に旧社会保险庁が全国の旧社会保险事務所に出した通知において「機械処理による記録事故は既に93万件に達している」ことを指摘し、記録漏れ防止を指示したが、結果として現在のような状況に至っている。

これは、いわゆる「国民目線」からはずれた役所文化を端的に象徴しており、このような考え方は根本から改める必要があるものである。

また、年金福祉施設事業について、2004（平成16）年の年金制度改正時に至るまで本格的な見直しが行われなかった背景には、施設事業について保険料拠出者や有識者の意見を聴く場が設けられていなかったことがあるとの指摘もなされている。これは、実態把握の努力の欠如の問題でもあるが、その時点で国民のニーズがどこにあるのかということが念頭に置かれていないという基本的な考え方の問題でもあった。

これらは、いずれも、「国民目線」からはずれた役所文化を象徴している問題であり、より深い観点から職員一人一人の意識改革が求められていると言えるであろう。

## 5 改革への取組み

上述のような問題を踏まえて様々な議論が重ねられた結果、旧社会保险庁を廃止することとされ、2007（平成19）年には日本年金機構法が国会で成立し、同法に基づき、2010（平成22）年1月に非公務員型の公法人である日本年金機構が発足した。同機構の取組み等については第2章第1節において詳述する。
## 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令及び関係省令の施行について（施行通知）

平成15年7月14日健発第0714006号

各都道府県知事、政令市市长、特別区長あて

厚生労働省健康局長通知

重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令（平成15年政令第304号）は、平成15年7月4日に公布され、同年7月14日から施行されたところである。今般、この政令の主な内容について以下のとおり通知するので、十分に了知願いたい。

## 記

## 1 疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用

重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。以下「SARS」という。）の疑似症患者もSARSの患者とみなすこと。無症状病原体保有者は、患者とみなさないこと。

なお、SARSの患者、疑似症患者の判断基準については、別途課長通知で示すこととしていること。

## 2 SARSに関する情報の収集及び公表について

(1) 情報の収集

① 医師は、SARSの患者（疑似症患者を含む。2（1）③、2（2）、4（3）を除いて以下同じ。）を診断したときは、直ちにその者の氏名、年齢、性別等の事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならないこと。

(留意事項)

(一) 医師が届出をすることを要しない場合は、当該医師が診断した患者及びSARSについて届出が既になされていることを知っている場合とすること。

（二）SARSについての届出事項は、氏名、年齢、性別のほか以下のとおりとすること。

ア 当該者の職業及び住所

イ 当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）の氏名及び住所

ウ 当該患者の症状

工 診断方法

オ 当該者の所在地

力 初診年月日及び診断年月日

キ SARSコロナウイルスに感染したと推定される年月日(SARSの患者にあっては、発病したと推定される年月日を含む。)
ク SARSコロナウイルスに感染した原因、感染経路、SARSコロナウイルスに感染した地域(又はこれらとして推定されるもの)

ケ 診断した医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名

コその他SARSのまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項

② 獣医師は、イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシンについてSARSにかかり、又はかかっている疑いがあると診断したときは、直ちに、当該動物の所有者の氏名等の事項を最寄りの保健所を経由して都道府県知事に届け出なければならないこと。

## (留意事項)

(一) 届出をすべき動物は、イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシンとすること。

(二) 「SARSにかかり、又はかかっている疑いがある」ものとして届出を行う必要がある事由は、以下のとおりとすること。

ア SARSコロナウイルス（きわめて類似のウイルスを含む。以下（二）において同じ。）の分離

イ P C R 検査により SARSコロナウイルスウィルス遺伝子の検出

ウ SARSコロナウイルス血清抗体の検出

(三) （二）の要件は、当面、主として研究機関等からの報告を想定しているものであり、一般の獣医療の臨床現場において必要な検査を行うことを求めるものでないこと。

(四) SARSにかかったイタチアナグマ、タヌキ及びハクビシンについての届出事項は、当該動物の所有者（所有者以外の者が管理する場合においては、その者。以下同じ。）の氏名のほか、以下のとおりとすること。

ア 動物の種類

イ 動物の所有者の住所

ウ 動物の所在地

③ 都道府県知事は、SARSの発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員にSARSの患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。）その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができること。

## (留意事項)

当該職員等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第8条及び別記様式第1に基づく身分証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときはこれを提示すること。また、当該質問又は必要な調査の結果について、都道府県知事が厚生労働大臣に報告を行うものは、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとすること。
④ 都道府県知事は、③を実施するため特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣に感染症に関する研究を行っている機関の職員の派遣その他同項の規定による質問又は必要な調査を実施するため必要な協力を求めることができること。

## (2) 情報の公表

厚生労働大臣及び都道府県知事は、（1）により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならないこと。また、その公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないこと。

(留意事項)

SARSの患者および疑似症患者に関して公開する情報の内容は、当面、以下のとおりとする。

## 1 SARS疑似症患者について

ア 通報自治体

イ 時代（10代刻み）

ウ 性别

工 国籍

才渡航地域

カ 病状（軽快、安定、悪化等）及び接触者の状況等（通報後も必要に応じて病状の経過について公表する。）

## 2 SARS患者について

ア 通報自治体

年齢

ウ 性别

工 国籍

オ 渡航地域及び期間

カ 病状（軽快、安定、悪化等）、接触者の状況及び疫学調査の結果からの安心情報等（通報後も必要に応じて病状の経過について公表する。）

## 3 健康診断、就業制限及び入院に関する事項

## (1) 健康診断

① 都道府県知事は、SARSのまん延を防止するため必要があると認めるときは、SARSにかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対しSARSにかかっているかどうかに関する医師の健康診断を受けるべきことを勧告することができること。また、当該勧告を受けた者が勧告に従わないときは、都道府県知事は当該職員に健康診断を行わせることができること。
## (留意事項)

(一) 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を行う場合の通知事項は、以下のとおりとすること。

ア 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施する理由

健康診断の勧告をする場合にあっては、健康診断を受け、又は受けさせるべき期限

ウ 健康診断の措置を実施する場合にあっては、健康診断を行う日時、場所及びその方法

エ 健康診断の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に健康診断の措置を実施することがある旨

オ その他必要と認める事項

(二) 健康診断の通知を行うに当たっては、十分な説明を行うことが重要であること。また、各都道府県の独自の判断により、健康診断が必要とされる状況に応じて、(一)のオに基づき、健康診断を受ける者の理解をできるだけ得て実施できるように必要な事項を通知することが望ましいこと。

② 都道府県知事は、①の措置を勧告をし、又は措置を実施する場合には、当該措置を実施する理由等を書面により通知しなければならないこと。

## (2) 就業制限

都道府県知事から、2（1）①の届出の内容等の通知を受けたSARSの患者は、SARSを公衆にまん延させるおそれがある業務に、そのおそれがなくなるまでの期間従事してはならないこと。

## (留意事項)

(一) 就業制限を通知する際の事項は、以下のとおりとすること。

ア SARSの患者と診断した医師から都道府県知事へ行った届出の内容のうち、当該者の症状、診断方法、初診年月日及び診断年月日

イ 就業制限及びその期間に関する事項

ウ 就業制限に違反した場合に30万円以下の罰金に処される旨

工 就業制限の適用を受けている者が、都道府県知事に対して就業制限の対象者ではなくなったことの確認を求めることができる旨

オその他必要と認める事項

このうち、イについては、就業してはならない業務の範囲及び就業制限が終了する要件が含まれること。また、健康診断の通知と同様、通知事項のオの有効な活用が望ましいこと。

(二) 就業制限の対象となる職種は、飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務に加え、多数の者に接触する業務であること。

(三) 就業制限の期間は、SARSコロナウイルスを保有しなくなる（SARSコロナウイルスのPCR検査が陰性であることと同義では無いので注意すること）までの期間又は、発熱や咳などのSARSの症状が消失するまでの期間とすること。
## (3) 入院

① 都道府県知事は、SARSのまん延を防止するため必要があると認めるときは、SARSの患者に対し72時間を限度として、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告することができること。また、当該勧告を受けた者がこれに従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院させることができること。

ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの（第二種感染症指定医療機関のうち、陰圧病室を備えた病院など）に入院すべきことを勧告し、入院させることができること。

② 都道府県知事は、SARSのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症診査協議会の意見を聴いた上で、①により入院している患者に対し、10日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関（ただし、緊急その他やむを得ない事由があるときは、①のただし書きの都道府県知事が適当と認める病院又は診療所を含む。以下「感染症指定医療機関」という。）への入院を勧告することができるものとし、当該勧告に従わないときは、感染症指定病院に入院させることができるものとしたこと。また、入院期間の経過後において、入院を継続する必要があると認めるときは、感染症診査協議会の意見を聴いた上で、10日以内の期間を定めて、入院の期間を延長することができ、当該延長に係る入院の期間の経過後、これを更に延長しようとするときも同様であること。

③ 都道府県知事は、①又は②により入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送しなければならないこと。

④ 都道府県知事は、①又は②により入院している患者について、SARSの病原体を保有していないこと又はSARSの症状が消失したことが確認されたときは、当該患者を退院させなければならないこと。また、①又は②により入院している患者から退院の求めがあったときは、当該患者について、SARSの病原体を保有しているかどうか、又は当該感染症の症状が消失したかどうかの確認をしなければならないこと。

⑤ 都道府県知事は、①又は②の措置を勧告し、又は措置を実施する場合には、当該措置の実施する理由等を書面により通知しなければならないこと。
(留意事項)

(一) 入院患者の移送は、SARSがまん延しないよう配慮して行わなければならないものとすること。

(二) 入院の勧告をし、入院の措置を行い、又は入院の期間の延長をする場合の通知事項は、以下のとおりとすること。

ア 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長をする理由

イ 入院の勧告又は入院の措置をする場合にあっては、入院すべき期限及び医療機関

ウ 入院すべき期間又は入院の措置の延長をする期間

エ 入院の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に入院の措置をすることがある旨

才 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第22条第1項に規定する退院に関する事項

カ 法第22条第3項の規程により退院を求めることができる旨

キ 法第25条に規定する審査請求の特例に関する事項

クその他必要と認める事項

このうち、オについては、退院の要件に関することが含まれること。

また、キについては、法第20条第2項又は第3項に基づく入院の期間が30日を超える場合に、法に基づき、厚生労働大臣に審査請求を行うことができる旨等が含まれること。

(三) 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長の通知を行うに当たっては、

（二）のほか、行政不服審査法第57条に基づく教示をあわせて行うことが必要であること。また、各都道府県の独自の判断により、入院が必要とされる状況に応じて、（二）のクに基づき、入院が必要とされる者の理解をできるだけ得て実施できるように必要な事項を通知することが望ましいこと。

## (関連通知)

「ハノイ・香港等における原因不明の「重症急性呼吸器症候群」の集団発生に伴う対応について（第7報）」（抜粋）

(平成15年4月7日健感発第0407001号)

## I I 「可能性例 (Probable case)」の管理

1\. (略)

2．病室は個室を原則とする。病室は陰圧、独立した空調設備である方がより望ましい。個室が不足している場合は、SARSの可能性例と診断された複数の患者を同室に入室させ入院とする。
## 4 消毒その他の措置に関する事項

## (1) SARSに対する措置

都道府県知事は、SARSの発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、次の措置を講ずることができること。

① SARSコロナウイルスに汚染された場所又は汚染された疑いがある場所等について、その場所の管理をする者に対し、消毒を命じ、又は市町村に消毒するよう指示すること。

## (留意事項)

消毒については、消毒薬を用い、対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うとともに、その際には、消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意することとすること

## (関連通知)

「原因不明の「重症急性呼吸器症候群」による院内感染防止対策の徹底について」（平成15年5月9日医薬安発第0509001号）（別紙1）

② SARSコロナウイルスに汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、当該区域の管理をする者に対し、当該ねずみ族、昆虫等を駆除すべきことを命じ、又は市町村に駆除するよう指示すること。

## (留意事項)

ねずみ族及び昆虫等の駆除については、対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うとともに、その際には、駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意することとすること。

③ SARSコロナウイルスに汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件について、その所持者に対し、その移動を制限し、消毒、廃棄その他必要な措置を命じ、又は市町村に消毒するよう指示し、若しくは当該都道府県の職員に廃棄その他必要な措置をとらせること。

## (留意事項)

（一）法第29条に基づく物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置については、対象となる物件の状況、感染症の病原体の性質、以下の措置の基準その他の事情を勘案し、措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこととすること。
ア 消毒にあっては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行うこと。

イ 廃棄にあっては、消毒、ウの滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行うこと。

ウ滅菌にあっては、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行うこと。

(二) 消毒及び滅菌にあっては、消毒又は滅菌を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意することとすること。

④ SARSコロナウイルスに汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動等を制限すること。

⑤ SARSコロナウイルスに汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めて、その使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずること。

⑥ SARSコロナウイルスに汚染され、又は汚染された疑いがある建物について、SARSのまん延を防止するため必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、期間を定めて、当該建物への立入りを制限し、又は禁止することができること。

## (留意事項)

(一) 建物への立入の制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとすること。

(二) 法第32条第2項に基づく建物への措置は、以下の基準により行うものとすること。

ア SARSの建物の外部へのまん延を防止することができるよう、SARSの発生の状況、当該措置を実施する建物の構造及び設備の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこと。

イ 緊急の必要がなくなったときに、できる限り現状回復に支障を来さない方法で行うこと。

## (2) 必要な最小限度の措置

（1）の措置は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。

## (3) 質問及び調査

都道府県知事は、（1）の措置を実施するため必要があると認めるときは、当該職員にSARSコロナウイルスに汚染された場所若しくは汚染された疑いがある場所等に立ち入り、SARSの患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。）その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができること。
(留意事項)

質問又は必要な調査を行う当該職員等は規則第18条及び別記様式第2に基づく身分証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときはこれを提示すること。

(4) 書面による通知

都道府県知事は、(1) の措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合には、当該措置を実施する旨及びその理由等を書面により通知しなければならないこと。

(留意事項)

（一）都道府県知事が、消毒、ねずみ族及び昆虫等の駆除、物件に係る措置、死体の移動制限等、生活の用に供される水（以下「生活用水」という。）の使用制限等を実施し、又は当該職員に実施させる場合に通知すべき事項は、当該措置を実施する旨及びその理由のほか、以下のとおりとすること。

ア 当該措置の対象となる場所、区域、物件、死体又は生活用水

消毒若しくは駆除の措置又は物件に係る措置（物件の移動の制限及び禁止の措置を除く。）にあっては、当該措置を実施する日時又は実施すべき期限及びその方法

ウ 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容

工物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の禁止の措置にあっては、その期間

このうち、ウについては、物件若しくは死体を移動し、又は生活用水の使用若しくは給水をできる場合の条件が含まれるものとすること。

(二) 都道府県知事が、建物に係る措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合に揭示すべき事項は、当該措置を実施する旨及びその理由のほか、以下のとおりとすること。

ア 当該措置の対象となる建物

イ 立入りの制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容

ウ 立入りの禁止の措置にあっては、その期間及び制限の内容

このうち、イについては、立入りをできる場合の条件が含まれるものとすること。

(三) （一）の通知を行い、又は（二）の掲示を行う際には、行政不服審査法第57条に基づく教示をあわせて行うことが必要であること。

（四）（一）及び（二）については、市町村長が当該職員に消毒、ねずみ族及び昆虫の駆除又は物件に係る措置を実施させる場合について準用すること。
## 5 医療に関する事項

① 都道府県は、3（3）①又は②による入院に係る患者から申請があったときは、感染症指定医療機関において受ける医療に要する費用を負担すること。ただし、当該患者が前項の費用の全部又は一部を負担することができると認められるときは、その限度において負担をすることを要しないこと。

(留意事項)

（一）費用負担の申請を行う場合の申請書に記載する事項は、以下のとおりとすること。

ア 患者の住所、氏名、生年月日及び性別

イ 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名及び患者との関係

ウ 患者が医療保険各法による給付を受けることができる者であるときは、その旨

（二）費用負担の申請書に添付するものは、以下のとおりとすること。

ア 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長の通知の写し

イ 当該患者並びにその配偶者及び民法第877条第1項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）が必要と認める書類

② ①により費用の負担を受けるSARSの患者が、健康保険法等の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において負担することを要しないこと。また、都道府県は、診療報酬の支払いに関する事務を社会保险診療報酬支払基金等に委託することができることとしたこと。さらに、診療報酬は、健康保険の例によるものとしたこと。

## 6 SARSの病原体を媒介するおそれのある動物の輸入禁止に関する事項

何人も、イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシンを輸入してはならないこと。

## (関連通知)

「SARS対策について（SARS対策第19報）（SARS類似コロナウイルスが分離された中国産の野生動物への対応について）」（抜粋）

(平成15年5月26日健感発第0526003号)（別紙2）

## 7 費用負担に関する事項

## (1) 支弁

市町村及び都道府県は、この政令の規定に基づき、それぞれ市町村長及び都道府県知事が行う措置に関する費用を支弁するものとすること。
## (2) 负担

① 都道府県は、市町村の支弁する費用の3分の2を負担すること。

② 国は、都道府県が支弁又は負担する費用のうち、入院患者の医療に要する費用についてはその4分の3を、その他の費用についてはその2分の1を負担すること。

## (3) 辅助

① 都道府県は、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置及び運営に関する費用の全部又は一部を補助すること。

② 国は、①の費用に対してその2分の1以内を、特定感染症指定医療機関の設置及び運営に要する費用の一部を補助することができること。

## 8 その他

## (1) 保健所を設置する市及び特別区の事務

保健所を設置する市並びに特別区は、診療報酬の額の決定、感染症指定医療機関に対する検査等を除き、都道府県と同じ事務を行うこと。

## (2) 罰則

医師が感染症の患者であるかどうかに関する健康診断又は当該感染症の治療に際して知り得た秘密を正当な理由なく漏らした場合等に対する罰則については、法律の規定に準じること。

## (3) 施行期日等

この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行し、施行の日から起算して1年を経過した日に失効すること。
## (別紙 1)

1．重症急性呼吸器症候群（SARS）の病原体と推定されている新型コロナウイルスは、重篤な症状を引き起こすことや、本ウイルスに関する詳細については未だ明らかにされていないことなどから、本ウイルスに対しては厳重な消毒を行っておく必要があります。

2．コロナウイルスは、エンベローブと呼ばれる膜を有するウイルスで、過酢酸（アセサイド $ ^{R} $ など）、グルタラール（ステリスコープ $ ^{R} $ 、サイデックス $ ^{R} $ など）、次亜塩素酸ナトリウム（ジアノック $ ^{R} $ 、ピューラックス $ ^{R} $ 、ミルトン $ ^{R} $ など）、アルコール（消毒用エタノール、70v/v%イソプロパノール）、およびポピドンヨード（イソジン $ ^{R} $ 、ネグミン $ ^{R} $ など）などが有効です。

3．手指消毒には、速乾性手指消毒薬（ヒビスコール $ ^{R} $ 、ヒビソフト $ ^{R} $ など）を用います。

4．患者が退室した病室の消毒は、オーバーテーブル、ベッド棚、椅子、机およびドアノブなどに対するアルコール清拭で対応してください。アルコールの代わりに、0.1%（1,000ppm）次亜塩素酸ナトリウム（ジアノック $ ^{R} $ 、ピューラックス $ ^{R} $ 、ミルトン $ ^{R} $ など）を用いても差し支えありません。なお、天井、壁、および床などの消毒は、喀痰などの付着がない限り不要です。

5．ベッドマット、毛布、およびシーツなどのリネン類の消毒は、80℃・10分間の熱水洗濯が適しています。ただし、80℃・10分間などの熱水洗濯が行える洗濯機がない場合には、0.1%（1,000ppm）次亜細塩素酸ナトリウム（ジアノック $ ^{R} $ 、ビューラックス $ ^{R} $ 、ミルトン $ ^{R} $ など）への30分間浸漬で対応してください。

6. 患者に関して発生した感染性廃棄物を扱う際には、注射針などによる外傷に注意し、バイオハザードと明記された漏出しない強靭な袋あるいはゴミ箱に入れ、安全に廃棄してください。

なお、以上の方法で消毒する場合は、適切な感染予防装備と手順に従って行ってください。
## 記

1 当該中国産の野生動物を取扱う場合の注意喚起について

貴管内で下記（1）の対象動物をペット飼育等取り扱うことがある場合は、下記（2）に基づき関係者に注意喚起すること。

(1) 対象とする中国産の野生動物種（別紙）

①ハクビシン (masked palm civet)

②タヌキ (racoon-dog)

③中国イタチアナグマ（Chinese ferret badger）

(2) 取扱上の注意事項

WHOは、予防的措置として、これらの動物やその体液、排泄物等に触れる可能性のある者に対し注意喚起を行うべきとしていることから、現時点においては、飼育者等に対し、当該動物を取り扱う場合にあっては、体液等への直接接触を避け、飼育環境の清潔に努め、飼育環境の清掃作業等の後には手洗い等を励行するよう、指導すること。

参考：1 動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドライン2003（平成15年5月16日付け結核感染症課事務連絡）

2 ペット動物由来の感染症対策について (昭和63年12月26日衛乳第93号)

2 当該中国産の野生動物の国内での飼育等の状況と輸入状況の把握について

（1）貴管内における当該動物の飼育等に関する情報については、別紙にて当課まで連絡ありたい。なお、別紙については追って事務連絡するので、その間は適宜対応願いたい。

(2) なお、当課では、関係機関、輸入団体等を通じ、当該動物の輸入状況の把握を行うと共に、その新たな輸入については白粛するよう関係団体等に要請しているところである。今後、新たに得られた情報をもとに、貴職に実態把握や注意喚起等の対応を要請する場合もあり、その際はよろしく対応方御願いしたい。

3 その他

(1) 日本には、古来からハクビシン等が分布していることが知られているが、今次WHOが公表した健康危険情報が、これらの日本産の野生動物に直ちに当てはまるものではない。

(2) なお厚生労働省では、厚生科学研究においてSARSの研究を行うこととしているが、ハクビシン等の動物についても、必要な調査を行う予定である。
統計 1 - 14 廃棄物処理法違反の態様別検挙状況 (平成19年)

態様別	総数	不法投棄	焼却禁止	委託基準違反無許可処理業	その他
件数 (件)	6,709	4,051	2,230	284	144
構成比 (%)	100.0	60.3	33.2	4.2	2.3
## 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進

## 最近の治安情勢

刑法犯認知件数は8年連続で減少したが、国民に不安を与える凶悪事件が発生しているほか、サイバー犯罪の増大等は、国民生活に様々な脅威を与えている。

福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が内外に明らかになったことから、これら施設に対する警備体制を強化する必要。

平成22年中の交通事故死者数については、前年に引き続き5,000人以下となったが、依然として多くの交通死傷事故が発生。

D D o S 攻撃の例

原子力関連施設の警備に当たる銃器対策部隊

■ 安心・安全社会の実現は、我が国経済社会の再生の前提条件。

■ 治安水準を更に向上させるためには、警察活動基盤の整備を始め、総合的な対策を実施する必要。

日本再生重点化措置において16,541百万円を要望
## 新規事業採択時評価の概要

## 国土交通省

## 新規事業採択時評価対象事業

維持・管理に係る事業、災害復旧に係る事業等を除く全ての所管公共事業のうち、事業費を予算化しようとする事業等

## 費用対効果分析を含む総合的な評価

) 便益が費用を上回る（B/Cが1以上となる）ことを確認した上で、貨幣換算が困難な効果等も含めて総合的に評価を実施

## 費用對効果分析

## 費用便益分析

・事業の投資効率性を評価する分析手法

・評価指標は、貨幣換算した便益を費用で除した費用便益比(B/C)や

便益と費用の差をとった純現在価値(B-C)等

・貨幣換算の手法が確立した便益のみが分析の対象

・便益計測の前提として需要予測等を使用

## 定量・定性的な効果

・貨幣換算が困難な効果について考慮(住民生活、地域経済への影響等)

## その他の視点

・費用対効果分析の他に様々な状況を総合的に勘案(実施環境等)

## 対応方針

新規事業採択箇所等の決定

評価結果、新規事業採択箇所等を公表
## 社会経済情勢の変化等が生じた際の再評価(イメージ)

特に事業着工前に社会経済情勢の変化等が生じた際に再評価を実施
## 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策（12月15日国土交通省発表）

世界的な金融市場の混乱により、我が国の住宅・不動産市場では、健全な事業も金融が目詰まり。市場の供給サイド、需要サイド両面からの施策を緊急に講じることにより市場の活性化を図る。

## 住宅市場の停滞

## ・新設住宅着工は、過去と比べ低水準で推移

## 不動産事業者向け融資の縮小

・6月末から9月末にかけて1.2兆円減少

## 主要施策

768億円

## 供給サイドの施策

健全な事業を営む住宅・不動産事業者等への資金支援

○住宅金融支援機構による事業資金の調達円滑化支援

【出資金:16億円、政府保証債(3年):2,000億円】計画的なまちづくりに寄与する新築の分譲住宅の建設資金を融資

○優良な民間都市開発事業の資金確保 【52億円】都市再生のために緊急に必要な大型都市再生プロジェクトや地方

の優良な民間都市開発事業への資金支援

## 需要サイドの施策

住宅需要の下支えのための住宅取得者の負担軽減

○優良な住宅取得支援制度の拡充

【出資金:700億円】

住宅金融支援機構が関わる融資について、耐震性、バリアフリー性等が優れた住宅の取得について金利優遇期間を延長（5年→10年）

その他住宅・不動産市場活性化に資する関連施策

5,546億円

総計 6,313億円
第1-4図 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数(自動車乗車中) ÷ 死傷者数(自動車乗車中) × 100

3 致死率(自動車乗車中)=死者数(自動車乗車中)÷死傷者数(自動車乗車中)×100

第1-5図 危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100

なり，ピーク時（昭和45年：1万6,765人）の3割以下となった。また，平成16年に過去最悪を記録した発生件数（95万2,191件）及び負傷者数（118万3,120人）も5年連続で減少し，負傷者数は10年振りに100万人以下となった前年を更に下回ったものの，いまだ多くの尊い命が交通事故の犠牲になっており，依然として憂慮すべき交通情勢にある。

近年，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上（第1-4図），②高速走行の事故の減少（第1-5図），③飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少（第1-6図），④法令違反の歩行者の減少（第1-7図），等が挙げられる。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## (1) 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成21年中の交通事故死者数を年齢層別にみる
飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料により作成。

第1-7図 歩行中の死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 歩行者の死傷者数は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

3 步行者の致死率(違反あり・なし)＝歩行中死者数(違反あり・なし)÷歩行中死傷者数(違反あり・なし)×100

と，65歳以上の高齢者（2,452人）が17年連続で最も多く，全死者数に占める割合は，65歳以上の高齢者の人口構成比（22.7%：総務省統計資料「人口推計（平成21年10月1日現在）」による。）の2倍を超える49.9%となっている。

前年と比べると，60～64歳（13人増）以外の年齢層で減少しており，特に30～39歳（53人減），65歳以上（47人減），50～59歳（45人減）が大きく減少した（第1-8図）。

年齢層別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての年齢層で減少傾向で推移しており，過去10年間では，特に16～24歳の若者の減少傾向が顕著

## である（第1-9図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，30～39歳（17万3,715人）と16～24歳（15万1,079人）が多く，両者で全体の35.7%を占めている。前年と比べると，16～24歳（1万221人減）と50～59歳（9,515人減）が特に減少した（第1-10図）。

## (2) 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

平成21年中の交通事故死者数を状態別にみると，歩行中（1,717人）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,600人）となっており，両者で全体の67.5%を占めている。前年と比べると，特に自動車乗車中（110人，6.4%減）及び二輪車乗車中（104人，
第1-8図 年齡層別交通事故死者数（平成21年）

注 警察庁資料により作成。

第1-9図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

10.5%減）で減少数（241人）の約88.8%を占める減少となった。（第1-11図）。

交通事故死者数に占める割合が最も多い165歳以上の高齢者について状態別にみると，歩行中がほぼ半数（49.0%）を占め，次いで自動車乗車中（24.1%），自転車乗用中（18.1%）の順に多い（第1-12図）。

前年と比べると，原付乗車中（41人，20.7%減）が特に減少した。

状態別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての状態で減少傾向にあり，過去10年間では，特に自動車乗車中の減少が顕著であり，平成20年からは歩行中の死者数を下回っている（第1-13図）。

交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中が56万1,692人と最も多く，全負傷者数の61.7%を占めており，次いで自転車乗用中が15万5,581人（17.1%）となっている（第1-14図）。

## (3) 状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成21年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別
第1-10図 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別負傷者数の構成率（％）である。

第1-11図 状態別交通事故死者数（平成21年）

注 警察庁資料による。

にみると，次のような特徴がみられる（第1-15図）。

① 自動車乗車中については，65歳以上の高齢者が全体の37.0％と最も多くを占めている。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の若者が全体の30.9％と最も多くを占めている。

③ 原動機付自転車乗車中については，65歳以上の高齢者が全体の43.7％と最も多くを占めている。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の高齢者が，それぞれ全体の64.0%，70.0%と最も多くを占めている。

また，平成21年中の状態別・年齢層別の交通事故死者数を前年と比較すると，50～59歳の自動車乗車中（46人減）と65歳以上の原動機付自転車乗車中（41人減）が特に減少した。その他では，30～39歳の自動車乗車中（37人減），40～49歳の自動車乗車中（21人減），65歳以上の自転車乗車中（21人減）
第1-12図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

第1-13図 状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。