Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同業他社社長	11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円同業他社社長 懲役10月 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円同業他社社長 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)(注)21号事件と一括審理
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(いずれも確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取 懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴棄却20.7.18(最高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長 懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取 懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取 懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴棄却21.12.7(最高裁)いずれも原判決を破棄 東京高裁に差戻公判係属中(東京高裁)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
27	11.12.27	証取法第198条第4号等(虛偽の半期報告書の提出)	(株やクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虛偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社副社長証券会社長	14.9.12(東京地裁)同社副社長 懲役7年 罰金6,000万円当該会社 罰金1,000万円15.8.11(東京高裁)いずれも控訴乗却(いずれも確定)
28	12.1.31	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株テスコは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	13.1.30(横浜地裁)同社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
29	12.3.21	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虛偽の資料を使用。(嫌疑者)当該会社当該会社役職員	12.3.22(東京簡裁)同社役職員2名 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
30	12.3.22	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虛偽の説明。(嫌疑者)当該会社当該会社長	14.10.10(東京地裁)同社会長 懲役3年 罰金6,400万円15.11.10(東京高裁)控訴乗却18.11.20(最高裁)上告乗却(確定)
31	12.5.26	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	(株ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員	12.7.19(東京地裁)懲役8月(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約449万円(確定)
32	12.11.28	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	(株プレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員の姉	12.11.28(東京簡裁)罰金50万円(略式命令)追徴金約158万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(第一次情報受領者)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 訂金80万円 追徴金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 訂金50万円 追徴金約400万円15.11.28(東京高裁) 医師 控訴棄却16.5.31(最高裁) 医師 上告棄却(いずれも確定)(注)42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等(内部者取引)	(株)光通信が(株)クレイフィッシュの株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員	15.2.28(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 訂金100万円 追徴金約1,048万円(確定)
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13(大阪地裁)同社会長 懲役2年6月15.3.31(大阪地裁)同社役員 懲役3年6月15.9.16(大阪高裁)同社会長 控訴棄却16.1.16(最高裁)同社会長 上告棄却(いずれも確定)(注)41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 訂金30万円 追徴金36万6千円(略式命令)(確定)
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募増資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
63	16.6.24	証取法第166条第1項等（内部者取引）	(株)イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。
(嫌疑者)当該会社役員
会社役員	17.7.22（東京地裁）
会社役員A 懲役1年2月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金655万円
17.10.19（東京地裁）
同社役員 懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金100万円
追徴金1,000万円
18.2.2（東京高裁）
会社役員A 控訴乗却
18.4.26（最高裁）
会社役員A 上告乗却
(いずれも確定)
会社役員B 死亡による公訴乗却
64	16.11.2	証取法第166条第1項等（内部者取引）	(株)メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。
(嫌疑者)当該会社社長	17.5.2（大阪地裁）
懲役3年6月
罰金200万円
17.10.14（大阪高裁）
控訴乗却
18.2.20（最高裁）
上告乗却
(確定)
65	16.11.19	証取法第158条
同法第197条第1項第7号等（風説の流布及び偽計）	(株)メディア・リンクスは、同社の株価を高騰させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、拡込みがなされていないのに発行総額について拡込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虚偽の事実を公表した。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長	17.5.2（大阪地裁）
同社社長 懲役3年6月
罰金200万円
当該会社 罰金500万円
17.10.14（大阪高裁）
同社社長 控訴乗却
当該会社 控訴乗却
18.2.20（最高裁）
同社社長 上告乗却
(注)64号事件と一括審理
当該会社 上告乗却
(いずれも確定)
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等（相場操縦）	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉を行った。
(嫌疑者)会社員	17.12.9（釧路地裁）
懲役1年6月 （執行猶予3年）
罰金100万円
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁)
懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金50万円
追徴金658万円 (確定)
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	19.12.21(東京地裁)
懲役2年(執行猶予3年)
追徴金約1,166万円
21.3.26(東京高裁)
控訴乗却
22.12.13(最高裁)
上告乗却 (確定)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	力ネボウ(株)は、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士としてカネボウ(株)の監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁) 公認会計士A
懲役1年6月(執行猶予3年) 公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年) 公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)ソキアの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁)
懲役2年(執行猶予4年)
罰金200万円
追徴金約4,924万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	(株)ライブドアは、(株)ライブドアマーケティング株式の売買のため及び同社の株価の高騰を因る目的をもって、同社をして虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社子会社当該会社代表取締役当該会社役員(2名)会社役員	19.3.16(東京地裁)同社代表取締役 懲役2年6月20.7.25(東京高裁)控訴棄却23.4.25(最高裁)上告棄却(確定)19.3.22(東京地裁)同社役員A 懲役1年8月20.9.12(東京高裁)懲役1年2月(確定)19.3.22(東京地裁)同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)19.3.23(東京地裁)当該会社 罰金2億8,000万円同社子会社 罰金4,000万円(確定)
79	18.2.22	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.9.19(仙台地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金60万円追徴金約429万円(確定)
80	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約345万(確定)
81	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁)懲役10月(執行猶予3年)罰金30万円追徴金約124万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	() () () () ()
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
85	18.6.22	証取法第167条第3項等（内部者取引）	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施を知り、公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けた。(嫌疑者)ファンド中核会社ファンド実質経営者	19.7.19(東京地裁)ファンド実質経営者 懲役2年 罰金300万円追缴金約11億4,900万円ファンド中核会社 罰金3億円21.2.3(東京高裁)ファンド実質経営者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円追缴金約11億4,900万円ファンド中核会社 罰金2億円23.6.6(最高裁)上告乗却
86	18.7.25	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円追缴金約1億1,674万円(確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)、(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)、及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円追缴金1億938万円(確定)
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁)同社顧問 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円追缴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追缴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁) 同社社長 懲役1年6月(執行猶予4年) 同社役員 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	19.6.22(大阪地裁)同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 訓金200万円追缴金6,000万円(確定)(注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員の知人	19.5.9(大阪地裁)懲役1年(執行猶予3年) 訓金80万円追缴金約533万円(確定)
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等(7名)	21.9.29(大阪地裁)会社役員A 懲役 3年(執行猶予5年) 訓金 500万円追缴金 約9億7,843万円(確定)21.9.9(大阪地裁)会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)追缴金約2億4,533万円22.8.4(大阪高裁)会社役員B 控訴棄却公判係属中(最高裁)20.11.13(大阪地裁)会社役員C 懲役1年(執行猶予3年)追缴金約2億4,533万円(確定)20.10.31(大阪地裁)会社役員D 懲役1年(執行猶予3年)追缴金約2億4,533万円21.6.24(大阪高裁)会社役員D 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)104号事件と一括審理
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	ホーマック(株及び株カーマが、ホーマック(株、株カーマ及びダイキ(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	20.1.16(札幌地裁)懲役1年6月(執行猶予3年) 訓金70万円追缴金約3,591万円20.7.15(札幌高裁)原判決破棄懲役1年(執行猶予3年) 訓金70万円追缴金約3,591万円(確定)
95	19.6.4	証取法第166条第3項等(内部者取引)	ホーマック(株が(株カーマ及びダイキ(株)と共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	19.9.10(札幌地裁)懲役2年(執行猶予4年) 訓金150万円追缴金約5,407万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
96	19.6.7	証取法第166条第1項等（内部者取引）	(樺伊藤園ほか17社が株式分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者)印刷会社社員
印刷会社社員の親族(6名)	20.1.23（秋田地裁）
印刷会社社員
懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金300万円
親族A 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金300万円
親族B 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金300万円
親族C 懲役2年（執行猶予4年）
罰金200万円
親族D 懲役1年6月（執行猶予4年）
罰金200万円
*追徴金
·12銘柄の取引について、全員から約7億1,029万円
·3銘柄の取引について、印刷会社社員及び親族Aから約9,985万円
·3銘柄の取引について、印刷会社社員、親族A、B、Cから約1億3,463万円（いずれも確定）
97	19.6.25	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	川上塗料(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。
(嫌疑者)無職
会社役員	20.6.30（さいたま地裁）
無職A 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金300万円
無職B 懲役1年6月（執行猶予4年）
罰金200万円
追徴金約5億1,108万円
(連帯)
21.5.14（東京高裁）
無職A 控訴棄却
無職B 控訴棄却
(確定)
21.10.6（最高裁）
無職A 上告棄却
(確定)
(注)102号事件と一括審理（102号事件では「無職B」は「会社役員」と記載）
98	19.6.28	証取法第159条第2項第2号等（相場操縦）	川上塗料(株)の株取引を誘引する目的をもって、同株券の相場が自己又は他人の操作によって変動する旨の情報を流布した。
(嫌疑者)無職	20.7.25（大阪地裁）
会社役員 懲役3年（執行猶予5年）
追徴金約4億4,225万円
(確定)
99	19.10.15	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株)オーエー・システム・プラザの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。
(嫌疑者)会社役員等	20.9.17（東京地裁）
会社役員 懲役 2年6月
追徴金 約15億6,110万円
21.11.18（東京高裁）
会社役員 懲役 2年6月
追徴金 約15億5,810万円
(確定)
100	19.10.30	証取法第158条（風説の流布）	(株)大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虚偽の事実を流布した。
(嫌疑者)会社役員	20.9.17（東京地裁）
会社役員 懲役 2年6月
追徴金 約15億6,110万円
21.11.18（東京高裁）
会社役員 懲役 2年6月
追徴金 約15億5,810万円
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予5年)追徴金約3億8,379万円20.7.25(大阪地裁)会社役員B 懲役3年(執行猶予5年)追徴金約4億4,225万円(注)99号事件と一括審理22.4(大阪地裁)株式投資アドバイザー 公訴乗却(いずれも確定)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(さいたま地裁)無職 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員 懲役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)21.5.14(東京高裁)無職 控訴乗却会社役員 控訴乗却(確定)21.10.6(最高裁)無職 上告乗却(確定)(注)97、98号事件と一括審理
103	20.3.4	証取法第159条第3項等(相場固定)	丸八証券(株)は、同社が主幹事であったケイエス冷凍食品(株)の株価を公募価格以上に固定する目的をもって、一定の価格以下の同社株券の買付注文を勧誘し、受託した。(嫌疑者)当該証券会社当該証券会社役員	20.6.17(名古屋地裁)当該証券会社 罰金2,500万円証券会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)証券会社役員C 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)20.9.9(名古屋地裁)証券会社役員A 懲役1年4月21.3.30(名古屋高裁)懲役2年(執行猶予4年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
104	20.3.5	証取法第158条(偽計)	(株アイ・シー・エフ(現:株オーベン)の株券の取引のため、会社役員の1名が実質的に支配する会社の企業価値を過大に評価し、虛偽の事実の公表等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.10.10(大阪地裁)当該会社 罰金500万円追徴金7億3,315万円(連帯)22.2.3(大阪高裁)当該会社 控訴乗却公判係属中(最高裁)20.10.17(大阪地裁)会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金7億3,315万円会社役員C 懲役1年(執行猶予3年)追徴金7億3,315万円(連帯)(いずれも確定)21.9.29(大阪地裁)会社役員A 懲役3年(執行猶予5年)罰金500万円追徴金約9億7,843万円(確定)(注)93号事件と一括審理
105	20.3.14	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	(株ポッカコーポレーション他4社が株式公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員	20.3.25(札幌簡裁)印刷会社社員B 罰金50万円(確定)20.5.23(札幌地裁)印刷会社社員A懲役2年6月(執行猶予3年)罰金700万円追徴金約1億5,938万円(確定)
106	20.5.30	証取法第166条第1項等(内部者取引)	証券会社社員等は、三光純薬(株)他3社が株式交換を行うことなど(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)証券会社社員等	20.12.25(東京地裁)証券会社社員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金100万円追徴金635万円証券会社役員の知人懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金5,544万円(内635万円は連帯)(いずれも確定)
107	20.6.16	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株アクセスは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	20.11.28(神戸地裁)当該会社 罰金500万円当該会社役員B 懲役3年(執行猶予4年)(いずれも確定)当該会社役員A公判係属中(神戸地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	21.1.29(大阪地裁)当該会社役員C 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円(確定)21.2.9(大阪地裁) 当該会社役員B 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円(確定)21.11.26(大阪地裁) 当該会社役員A 懲役3年(執行猶予5年) 罰金800万円(確定)
109	20.10.7	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員	21.9.14(東京地裁)当該会社役員 懲役15年 罰金500万円 追徴金約4億1,223万円(確定)
110	20.11.26	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について,有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送信して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁) 会社員 懲役6年(確定)(注)112号事件と一括審理
111	20.12.5	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	21.4.15(東京地裁) 会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,924万円(確定)
112	20.12.17	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送付して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	公判係属中21.11.24(横浜地裁) 会社員 懲役6年(確定)(注)110号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
113	20.12.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株オー・エイチ・ティーは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の新株予約権付社債募集を行うにあたり、虛偽の有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社役員(2名)	21.4.28(広島地裁)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役社長 懲役2年(執行猶予4年)当該会社役員A 懲役1年6月(執行猶予3年)当該会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
114	21.2.10	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株ワークスアプリケーションズの経常利益について、公表された直近の予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、エネサーブ(株の剩余金の配当について、公表された前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、同社株を売り付けた。(嫌疑者)IRコンサルティング業	21.5.25(大阪地裁)懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約1億2,092万円(確定)
115	21.3.25	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(さいたま地裁)当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円22.3.23(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却22.8.10(最高裁)当該会社代表取締役 上告棄却21.8.5(さいたま地裁)当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)(注)120号事件と一括審理
116	21.3.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株キャビンがプライベートエクティティファンドとの業務上の提携を解消することについて決定したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)東証一部上場企業代表取締役同人の実質支配会社	21.7.8(高松地裁)上場企業代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金100万円同人の実質支配会社 罰金200万円両名 追徴金 3億5,500万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
121	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、架空売上を計上するなど、上場に伴う株式の募集等を行うに際し虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、さらに虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)公認会計士	公判係属中(さいたま地裁)
122	21.7.14	証取法第158条等(偽計)	(株ぺイントハウスが発行する新株式を犯則嫌疑者が実質的に統括管理していた投資事業組合名義で取得するに際し、真実は、同組合が払い込む金額の大半は、直ちに社外に流出させるものであるのに、その情を秘し、あたかも当該払込みによって相応の資本充実が図られたものであるかのような虚偽の事実を公表させた。(嫌疑者)会社役員	22.2.18(東京地裁) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円 追徴金約3億147万円 22.11.30(東京高裁) 控訴棄却 23.3.23(最高裁) 上告棄却 (確定)
123	21.7.31	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	エヌエー(株が日産ディーゼル工業株券の公開買付を行うことを知り、公表前に同株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社従業員会社員	21.12.24(さいたま地裁) 当該会社従業員 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金約1,293万円 会社員 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追徴金約1億6,164万円 22.6.10(東京高裁) 当該会社従業員 控訴棄却 会社員 控訴棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
124	21.9.29	証取法第159条第2項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,日立造船(株他1銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職(2名)会社役員	22.4.28(東京地裁)無職A 懲役2年2月(執行猶予4年) 罰金250万円 追徵金約2億2,661万円 会社役員B 懲役2年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徵金約2億2,661万円 無職C 懲役1年6月(執行猶予4年) 罰金150万円 追徵金約2億2,661万円 (連帯)(いずれも確定)
125	21.10.20	証取法第166条第3項等(内部者取引)	グッドウィル・グループ(株)が子会社の異動を伴う株券の取得を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同株券を買い付けた。(嫌疑者)無職	22.2.4(東京地裁) 懲役2年6月 罰金500万円 追償金15億3,180万円 (確定)
126	21.11.24	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,ユニオンホールディングス(株)が高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)当該会社代表取締役会社役員(4名)会社員不詳(3名)	22.8.18(大阪地裁) 代表取締役懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追償金約2億5529万円 (注)129号事件と一括審理 22.8.25(大阪地裁) 会社員懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追償金約2億5529万円 22.9.1(大阪地裁) 会社役員懲役3年(執行猶予4年) 罰金300万円 追償金約2億6477万円 (注)132号事件と一括審理 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
127	21.12.15	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株テレウェイヴ(現:株SBR)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員(2名)会社員	22.4.5(東京地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約8,462万円 会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円 会社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約2億7,218万円 (いずれも確定)
128	21.12.15	金商法第167条第3項等(内部者取引)	ロシュ・ファームホールディングス・ビー・ヴィが中外製薬(株の公開買付を行うことを知り、公表前に、同株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員
129	21.12.24	金商法第158条等(偽計)	ユニオンホールディングス(株の発行予定の新株等を売却するため、同社の第三者割当增資等につき、IABja pan株式会社は、第三者割当增資の払込金等を実際に拠出する資力がないのに同社が、実際に資金拠出するかのような虚偽の事実を公表し、同社名義で払い込む第三者割当增資の払込金の一部は見せ金に過ぎないのに、払込が実際にあったかのように仮装した上、第三者割当增資等の資本増強が行われたかのような虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役	22.8.18(大阪地裁)代表取締役 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5529万円 (注)126号事件と一括審理 被告会社 罰金3000万円 (いずれも確定)
130	22.2.9	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で、ユニオンホールディングス(株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)会社経営者	公判係属中(大阪地裁)(注)132号事件と一括審理
131	22.3.2	証取法第197条第1項1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役会長 当該会社取締役	公判係属中(横浜地裁)(注)133号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
132	22.3.16	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株テークスグループが、第三者割当増資を行うこと（重要事実）及び第三者割当増資の約9割は失権すること（重要事実）を知り、公表前に同株券を買い付け、売り付けた。（嫌疑者）当該会社実質的経営者会社役員	22.9.1（大阪地裁）会社役員 懲役3年（執行猶予4年） 罰金300万円 追徴金約2億6477万円（注）126号事件と一括審理（確定） 公判係属中（大阪地裁） 当該会社実質的経営者（注）130号事件と一括審理
133	22.3.19	証取法第197条第1項1号等（虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出）	ニイウスコープは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虛偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会長当該会社代表取締役副会長	公判係属中（横浜地裁）（注）131号事件と一括審理
134	22.3.26	金商法第158条等（偽計）	トランスデジタル(株)は、新株予約権について、その行使に係る払込みを仮装した上、その情を秘し、適法な新株予約権の行使による新株の発行が行われた旨の虛偽の事実を公表した。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会社役員（2名）元当該会社代表取締役元当該会社顧問元会社役員	22.11.24（東京地裁）元当該会社顧問 懲役3年（執行猶予4年） 元当該会社代表取締役 懲役2年6月（執行猶予4年）（いずれも確定）
135	22.5.11	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	(株GDH他3社が発行する株式を引き受ける者を募集することなど（重要事実）を知り、公表前に同株券を売買した。（嫌疑者）銀行員	23.4.26（東京地裁） 懲役2年6月（執行猶予4年） 罰金200万円 追徴金約5,824万円（確定）（注）136号事件と一括審理
136	22.6.15	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株リサ・パートナーズが、銀行団による協調融資により新規事業資金を調達できることが確実になったことを知り、公表前に同株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員	23.4.26（東京地裁） 懲役2年6月（執行猶予4年） 罰金200万円 追徴金約5,824万円（確定）（注）135号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
137	22.10.6	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書の提出)	(株エフオーアイは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上高を計上する方法により、虚偽の記載のある連結損益計算書を揭載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務当該会社役員	公判係属中(さいたま地裁)(注)138号事件と一括審理
138	22.10.26	金商法第158条等(偽計)	(株エフオーアイは、虚偽の売上高を前提とした有価証券届出書等の開示書類につき、真実かつ正確な記載がなされている旨の虚偽の表明をするなどし、多数の一般投資家にこれらの虚偽の内容を記載した目論見書を交付させるなどした。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務	公判係属中(さいたま地裁)(注)137号事件と一括審理
139	22.10.28	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産の利益を得る目的で、(株)テクノマセマティカル他2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。	23.3.10(大分地裁)
懲役2年4月(執行猶予4年)
罰金600万円
追徴金約2億6148万円
公判係属中(福岡高裁)
140	22.12.7	証取法第167条第3項等(内部者取引)	ワイオミング・ホールディングス・ジーエムビーエイチの業務執行を決定する機関が株西友の株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に買い付けた。(嫌疑者)当該会社社外取締役の配偶者同人の主宰法人	公判係属中(東京地裁)
141	23.2.9	証取法第197条の2第1号等(無届社債券募集)	内閣総理大臣に届出をしないで、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧務を行い、有価証券の募集をしたもの。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長	公判係属中(福岡地裁)
142	23.3.22	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	オックスホールディングス(株)の子会社の業務遂行の過程で損害が発生したこと(重要事実)を知り、公表前に売り付けた。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁立川支部)
## 2 －7 建議実施状況

## 1 建議実施状況一覧表

(单位: 件)

年度	4～14	15	16	17	18	19	20	21	22	合計
件 数	6	1	0	5	3	0	4 (4)	4	2	21

*年度：平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

*平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましいる疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客による空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧訪等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレーティングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成19年9月30日から施行された。）。
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債（以下「株式等」という。）を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報（以下「発行情報」という。）の公表前に、国内外の機関	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに（平成18年11月1日施行）、日本