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四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（二に掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第七号までに掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為イ 契約締結前交付書面

口～二（略）

## 二 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

(以下、略)

## (分別管理が確保されているもの)

第百二十五条 法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充て事業を行う者（当該事業に係る業務を執行する者を含む。以下この条において「事業者」という。）に対し、当該事業者の定款（当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。）により次に掲げる基準を満たすことが義務付けられていることにより、当該金銭が当該事業者の固有財産その他当該事業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されていることが確保されているものとする。

一 当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。

二 当該金銭が、次に掲げる方法により、適切に管理されていること。

イ他の金融商品取引業者等への預託（当該他の金融商品取引業者等が有価証券等管理業務として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託

☐ 銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）

八 信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）

## (投資運用業に関する禁止行為)

## 第百三十条 法第四十二条の二第七号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一（略）

二 自己又は第三者の利益を図るため、権利者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(以下、略)
## 投資助言・代理業者に対する検査結果について

平成23年2月8日

証券取引等監視委員會

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）及び財務局等証券取引等監視官部門は、投資助言・代理業（注）を行う金融商品取引業者（以下「投資助言・代理業者」という。）に対する過去の検査において、その役職員の法令遵守意識の欠如等を原因とする重大な法令違反等が多数認められたことを踏まえ、平成21年3月以降、投資助言・代理業者の法令遵守状況に重点を置いた検査を集中的に実施してきた。検査先は、74先（同23年1月末時点。証券監視委1先、財務局等73先。詳細は別紙1参照。）である。

注）投資助言・代理業とは、①投資顧問（有価証券等の投資の判断に関して、口頭、文書その他の方法により顧客に助言すること）を行うこと又は②投資顧問若しくは投資一任（顧客から有価証券等の投資の判断の全部又は一部を委任され、顧客のために投資を行うこと）の契約の締結の代理若しくは媒介を行うことをいう（金融商品取引法（以下「法」という。）第28条第3項並びに第2条第8項第11号及び第13号）。

これらの検査の結果、多数の法令違反事例や不適切事例が発覚しており、重大な法令違反行為が認められた投資助言・代理業者については、行政処分を求める勧告を行い、その旨を公表してきたところである。

今般、改めて、これまでの検査において認められた問題点について取りまとめ、公表を行うことにより、投資助言・代理業者に対し、法令遵守への取組みを強く求めるとともに、投資者の皆様に対しても、投資助言・代理業者との投資顧問契約の締結の判断をする際には、これらの問題点に十分注意されるよう促すものである。

### 1. 検査結果の概要

これまで検査を実施した74先のうち、11先において、重大な法令違反等が認められたことから、行政処分を求める勧告を行った（詳細は別紙2参照。）。更に、これら11先を含む47先において法令違反等の事実が認められたため、検査結果通知書において当該問題点の指摘を行った。
## （１）主な問題点

これまでの検査において認められた主な問題点は、以下のとおりである。

（注）項目毎の先数は、勧告と検査結果通知書における指摘の合計。

## ① 投資助言・代理業を逸脱する行為等

## （i）投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況（4先）

金融商品取引業を行うには、業務の種別に応じた登録を受けなければならず（法第29条及び第29条の2）、投資助言・代理業者が他の種別の業務を行うには、変更登録が必要となる（法第31条第4項）。

しかしながら、検査において、投資助言・代理業者が、第一種金融商品取引業の変更登録を受けることなく未公開株式の勧誘・販売を行っていた事例（2先）、第一種金融商品取引業の変更登録を受けることなく外国投資証券に係る募集の取扱いを行っていた事例（1先）、第二種金融商品取引業の変更登録を受けることなく集団投資スキーム（投資事業組合）への出資勧誘を行っていた事例（1先）が認められた。これらは、無登録で第一種金融商品取引業等を行っていることとなり、法の業規制を逸脱し、登録制度により投資者保護を図るとの法の趣旨に反するものである。したがって、違反行為の重大性・悪質性に鑑み、4先全てについて行政処分を求める勧告を行った。とりわけ、うち1先は、過去の検査において、変更登録を受けることなく未公開株式の勧誘・販売を行うという同様の業務逸脱行為により行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を受けたにもかかわらず、再度同様の行為に及んでおり、極めて悪質であった。

## (ii) 無登録業者に対する名義貸し等（4先）

投資助言・代理業者を含め金融商品取引業者は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせてはならないこととされている（法第36条の3）。

しかしながら、検査において、投資助言・代理業者が、自社の名義で無登録の者に対して投資助言業務を行わせた事例や集団投資スキーム持分（匿名組合出資持分）の販売を行わせた事例、自社の名義は貸していないものの、無登録で未公開株式や投資ファンドの出資持分の販売を行っている者であることを知りながら、自社の従業員を当該無登録業者の販売業務に従事させていた事例や適格機関投資家等特例業務に係る出資金の運用に関し、投資運用業の登録を行っていない者であることを知りながら業務を委託し、運用を行わせていた事例が認められた。これらは、登録制度を潜脱し、法令の規制下にない無登録の者
に金融商品取引業をさせているものであり、違法行為の重大性・悪質性に鑑み、4先全てについて行政処分を求める勧告を行った。

## ② 投資助言・代理業上の不適切な行為

## （i）顧客に対する情報提供が不適切な状況（著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等）（33 先）

投資助言・代理業者は、広告を行う際には当該広告中に法定の記載事項を明記し（法第37条第1項）、かつ、著しく事実に相違する表示をしたり、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないこととされている（法第37条第2項）。また、投資顧問契約の締結・勧誘に関して虚偽の表示をする行為等も禁じられている（法第38条第7号及び金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。）第117条第1項第2号）。更に、投資顧問契約を締結しようとし、及び締結したときは、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面といった法定の書面を顧客に交付することが義務付けられている（法第37条の3及び第37条の4）。これらの規制は、いずれも、顧客に対して、契約締結の判断の前提となる情報、締結した契約に関する正確な情報等が適切に提供されることを確保することを目的とするものである。

しかしながら、検査において、広告について、その記載事項に不備があった事例や虚偽の表示等をした事例、事実に反する表示のある勧誘資料により投資顧問契約の締結の勧誘を行っていた事例、契約締結前交付書面や契約締結時交付書面を交付していなかったり、それらの記載事項に不備があった事例といった顧客に対する情報提供が極めて不適切なものとなっていた事例が多数認められた。これらのうち、広告において虚偽の程度が著しいものや契約締結前交付書面等を顧客に全く交付していないもの3先については、違法行為の重大性・悪質性に鑑み、行政処分を求める勧告を行った。

（ii）基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況（法定帳簿の未作成・未保存、虛偽内容を記載した事業報告書の提出等）（16先）

投資助言・代理業者は、金融庁、財務局等による監督上の必要等の観点から、一定の帳簿書類（法定帳簿）の作成及び保存（法第47条）、事業報告書の提出（法第47条の2）並びに金融庁、財務局等からの報告徴取命令に対する報告等（法第56条の2第1項）などを行わなければならないこととされている。

しかしながら、検査において、顧客に対する助言内容を記録した書面等の法
定帳簿が作成・保存されていなかった事例、財務諸表に虛偽の計数を記載したり、投資助言業務の状況（契約件数や投資助言報酬の額）について虛偽の数字を記載した事業報告書を提出していた事例、第二種金融商品取引業の変更登録を受けることなく集団投資スキームへの出資勧誘を行っていることを隠蔽する目的で、財務局からの報告徴取命令に対して虛偽の報告を行っていた事例など、多数の法令違反行為が認められた。これらのうち、債務超過の状況を隠蔽する目的で虛偽の計数を記載した事業報告書等を提出するなどしていたものや財務局からの報告徴取命令に対して虛偽の報告を行っていたもの4先については、違法行為の重大性・悪質性に鑑み、行政処分を求める勧告を行った。

なお、上記以外にも、投資助言・代理業者は、一定の事実が発生した場合において、金融庁、財務局等への届出（法第31条、第50条及び第50条の2）を行わなければならないこととされているが、登録事項に変更があった場合、顧客から訴訟を提起され訴訟の当事者となった場合等において、届出を行っていない事例が多数認められた。

## （2） 発生原因

上記に記載した問題点の発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。

### 2. 今後の対応等

## （1） 投資助言・代理業者等

投資助言・代理業者においては、登録業者として法令遵守の責務があることを自覚し、上記の問題点及びその発生原因を踏まえ、投資者保護の観点から、法令遵守への取組みを行うことが強く求められる。

また、社団法人日本証券投資顧問業協会においては、最近の会員数の増加を契機に、会員業者の法令遵守の徹底に向け、自主規制機関としての役割を更に発揮することが強く期待される。

## （2） 証券監視委等

## ① 建議

上記のとおり、検査において認められた法令違反等の事例のほとんどは、役
職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如を発生原因としている。

こうした状況に鑑み、証券監視委は、本日、金融庁設置法第21条の規定に基づき、金融庁長官に対して、投資助言・代理業に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する必要があるとの建議を行ったところである。

（参考）登録の拒否事由を定めている法第29条の4は、第1項第1号二において「金融商品取引業（投資助言・代理業を除く。）を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」（いわゆる「人的構成要件」）を掲げている。

これを受け、業府令第13条第1号において、人的構成要件の審査基準として、「その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。」が定められている。また、同条第2号において、「役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団又は暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。」が定められている。

なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。

証券監視委としては、金融庁において、当該建議に基づいた適切な対応が行われることを期待する。

## ② 検査

証券監視委及び財務局等証券取引等監視官部門としては、引き続き、投資助言・代理業者に対する検査に取り組み、法令遵守状況について問題が認められる場合には、行政処分を求める勧告を行う等厳正に対処し、その是正・改善を求めていくこととする。
投資助言・代理業者に対する検査状況（平成21年3月以降平成23年1月末まで）

No.	担当	検査対象先名	検査着手日	No.	担当	検査対象先名	検査着手日	No.	担当	検査対象先名	検査着手日
1	東海	(株)United Neutral Office	H21.3.2	26	関東	(株)サイナスアセットマネジメント	H21.5.21	51	関東	ライフケアバンク(株)	H22.4.13
2	東海	高橋 悟
(アルベン経済)	H21.3.2	27	関東	ライジングブル投資顧問
(株)	H21.5.21	52	福岡	YLC(株)	H22.4.13
3	福岡	古賀 幸久
(KG投資顧問)	H21.3.12	28	福岡	(株)福岡キャビタルパートナーズ	H21.5.25	53	東海	今福博文
(ディボード株式投資顧問)	H22.4.15
4	近畿	(株)エクスポネンシャル	H21.4.6	29	近畿	(株)ウイン情報	H21.5.27	54	東海	平田志穗
(宝秀投資顧問)	H22.4.15
5	福岡	ゴールドスター・アセットマネジメント(株)	H21.4.8	30	近畿	らくらくトレード投資顧問(株)	H21.5.27	55	東海	(株)インベストマスター	H22.4.15
6	関東	(株)エフ・エリオット	H21.4.9	31	近畿	システムトレード投資顧問(株)	H21.5.27	56	近畿	芝原 賢一
(SHIBA-OFFICE)	H22.5.18
7	関東	メディック投資顧問(株)	H21.4.9	32	近畿	(株)マネービル	H21.5.27	57	近畿	(株)トレードライフコンサルティング	H22.5.19
8	関東	(株)アイエスオー	H21.4.9	33	近畿	(株)Joule	H21.5.27	58	関東	(株)グロースアドバイザーズ	H22.6.1
9	関東	フォレスト出版(株)	H21.4.9	34	東海	(株)太閣	H21.6.4	59	近畿	岩城 伸
(株式投資研究会アブサイド)	H22.6.1
10	関東	(株)CMB	H21.4.13	35	東海	(株)余吾経済研究所	H21.6.8	60	関東	(株)マーケットバンク	H22.6.3
11	関東	(株)オスピス	H21.4.13	36	東海	梶田 政人
(ポリス投資コンサルト)	H21.6.8	61	関東	(株)IGMフィナンシャルグループ	H22.7.13
12	関東	(株)JCブレイン投資顧問	H21.4.13	37	北陸	エステック不動産投資顧問(株)	H21.6.17	62	関東	(株)ビッグトレードジャパン	H22.8.30
13	関東	兜町インターナショナル(株)	H21.4.13	38	北海道	FPLアセットマネジメント(株)	H21.6.17	63	九州	妹尾真一
(SKラソニング)	H22.8.30
14	北海道	さくら投資顧問(株)	H21.4.15	39	東海	(株)アジアン・ブルー	H21.7.6	64	福岡	(株)ディーティーシー	H22.8.30
15	近畿	(株)日本投資技術協会	H21.4.14	40	関東	(株)コナイテッドシステムズパートナーズ	H21.11.19	65	福岡	(株)アルブスインベストメント	H22.8.30
16	近畿	(株)まんでん	H21.4.14	41	近畿	北浜キャビタル・アセット・マネジメント(株)	H21.12.4	66	福岡	(株)アセットインベストメント	H22.8.30
17	九州	永田在東
(ナガタ投資顧問)	H21.4.14	42	関東	(株)トレーディングスター	H21.12.9	67	関東	ソーシャル・イノベーション(株)	H22.8.31
18	関東	T&Cフィナンシャルリサーチ(株)	H21.4.15	43	関東	(株)マーカスアセットマネージメント	H22.1.19	68	近畿	(株)ザ・タイミング株式投資学研究所	H22.8.31
19	関東	(株)フィスコブレイス	H21.4.15	44	関東	(株)メイヤー・アセット・マネージメント	H22.1.19	69	沖縄	(株)サステイナブル・インベスター	H22.9.27
20	委員会	ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン(株)	H21.4.20	45	関東	(株)モーゲージ・サポート	H22.1.19	70	近畿	ランドスカイ(株)	H22.10.19
21	東海	(株)東山経済研究所	H21.5.12	46	関東	サンラ・ワールド(株)	H22.1.20	71	東海	(株)トレンドマスター	H22.10.20
22	東海	今村 勝
(大伸経済研究社)	H21.5.12	47	関東	GAM証券投資顧問(株)	H22.3.9	72	東海	(株)アディス	H22.10.20
23	福岡	(株)アイリンクインベストメント	H21.5.20	48	関東	(株)M・Aアセットマネージメント	H22.4.13	73	関東	ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ(株)	H22.11.25
24	関東	(株)イーチャレンジ	H21.5.21	49	関東	ノーストック・パートナーズ(株)	H22.4.13	74	関東	(株)TAKARA	H23.1.19
25	関東	(株)日本インベストメント・リサーチ	H21.5.21	50	関東	(株)トラフィック	H22.4.13

（注）(株)ディーティーシー、(株)アルプスインベストメント、(株)アディス、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ(株)及び(株)TAKARAについては、現在検査中である。
投資助言・代理業者に対する勧告状況（平成21年3月以降平成23年1月末まで）

No.	担当	検査対象先名	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等	行政処分の内容
1	関東	(株)アイエスオー	H21.9.4	○無登録による有価証券の売買○事業報告書の虛偽記載	・業務停止命令(3か月)・業務改善命令
○当社代表取締役社長及び統括部長は、当社が預かっていた未公開株の売却代金を当社の運転資金に充当することを目的として、当社使用人に対して、当該株券の売却ができそうな顧客を探すよう指示した。当該使用人は、担当している顧客の中から顧客1名を選び出したうえで、同人に連絡し勧務を行い、当該株券を売却した。○当社は、事業報告書の作成に当たり、当社が債務超過に陥っている状況であることを当局に知られることを回避する目的で、短期借入金を過少計上するなど虛偽の計数を記載した事業報告書を作成し、財務局長に提出した。
2	関東	フォレスト出版(株)	H21.9.18	○著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、投資助言業の顧客獲得を目的とした広告において、①当社社員をモデルとした投資家A氏という架空の人物を創作し、当社の配信している無料メールマガジンに、「『ミスター・ストップ高』と異名をとった投資家A氏。A氏が推奨した新興株は、7割がストップ高をマーク。」などと記載し、多数の者に配信した。また、②当社ホームページに「ストップ高率7割を誇る株式情報をご提供します。」と表示していたものの、当社が買付助言を行った銘柄でストップ高となったものの割合は7割を大きく下回っており、投資助言業務の実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示を行った。
3	東海	(株)アジアン・ブルー	H21.11.10	○無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為	・登録取消し・業務改善命令
○当社は、前々回検査において無登録で証券業を行ったなどとして、当局から業務停止命令を受けていたが、業務停止期間満了後、著しく悪化していた当社の資金繰りを早急に改善させる策として、未公開会社株式の売買の媒介業務を再開した。また、当社は、当社元社員から売買可能な未公開株式があることを聞きつけ、収益源を確保するため、当該未公開株式を当社が一旦買い付けて、一般投資家に転売することで売買差益を得ていた。
4	近畿	(株)Joule	H21.11.13	○著しく事実に相違する表示のある広告をする行為	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、ホームページに「会員様の声」として「運用実績」等を紹介しており、当社と投資顧問契約を締結した顧客が、当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容の広告を公開していた。しかしながら、そもそも当社には該当する顧客は存在せず、また、ホームページを作成した当社社長は、根拠となる資料がないことを知りながら、架空の運用実績等を作成し、事実に相違する広告を公開していた。
5	関東	(株)モーケージ・サポート	H22.2.26	○投資事業組合への出資の勧務等○報告徴取命令に対する虛偽報告	・登録取消し・業務改善命令
○当社は、第二種金融商品取引業への変更登録を受けることなく、延べ56名の投資者に対し、2種類の集団投資スキーム(以下「ファンド」という。)への出資勧務を行っており、その結果、合計14名の投資者(16件)より、45百万円が当該2ファンドへ出資された。○当社は、金商法第56条の2第1項に基づき行われた報告徴取命令において、当社が当局の登録を受けずに業務を行っている事実を隠蔽する目的で、①ファンドの申込者の数及び申込金額について過小な数値とする、②当社は自らの業務が第二種金融商品取引業に該当することを認識していながら、投資助言業務の範囲内であると認識しているとする、などの虛偽の報告を行った。
6	関東	J-ストック・パートナーズ(株)	H22.6.29	○無登録業者への名義貸し	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、その名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていないA社取締役に投資助言業務を行わせた。
7	関東	(株)メイヤー・アセット・マネージメント	H22.7.28	○外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況	・業務停止命令(3か月)・業務改善命令
○当社は、平成19年10月から同21年12月までの間、5本の海外ファンドについて、当社のホームページ等を通じて関心を持った50名以上の個人顧客に対し、第一種金融商品取引業の変更登録を受けていないにもかかわらず、有価証券の募集の取扱いを行っており、その結果、9名の顧客が約定に至っている状況が認められた。
8	関東	(株)トラフィック	H22.9.7	○集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、平成21年7月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者とする6本の匿名組合出資契約(以下「ファンド」という。)の持分の私募(以下「自己私募」という。)及びこれらのファンド資産のデリバティブ取引若しくは有価証券での運用(以下「自己運用」という。)を行っているが、(1) 当社は上記6本のファンドのうち3本のファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの持分の取得勧務を行うとともに、出資された金銭を主にデリバティブ取引により運用している。したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていたものと認められる。(2) 当社は、平成21年12月から同22年2月までの間、上記(1)とは異なる2本のファンドについて、その出資金の運用を、投資運用業の登録を行っていない者であることを知りながら第三者に業務を委託し、デリバティブ取引による運用を行わせていた。
No.	担当	検査対象先名	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等	行政処分の内容
9	関東	ライフケアバンク(株)	H22.9.22	○無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等	・登録取消し・業務改善命令
(1) 当社は、A投資事業有限責任組合(以下「A組合」という。)の運営者が、金融商品取引業の登録を行わず、無登録で未公開株式の販売又はファンドの取得勧務(以下、まとめて「無登録の販売業務」という。)を行っていることを知りながら、平成20年5月頃から、当社の従業員をA組合において無登録の販売業務に従事させていた。 また、当社は、平成20年4月頃から、A組合の事業の用に供する事務用機器等に係る諸費用を、同年10月から、A組合の事業の用に供する事務所に係る資料等を、当社名義により支出していた。(2) 当社は、投資助言・代理業の登録時(平成20年5月)から検査基準日までの間、投資助言業務の実績が一切ないにもかかわらず、平成21年3月期の事業報告書にあたかも投資助言業の実績があるかのような虛偽の記載を行い、当該事業報告書を関東財務局長に提出した。
10	関東	ソーシャル・イノベーション(株)	H22.9.22	○集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況	・登録取消し・業務改善命令
○ 当社は、平成20年3月に、関東財務局長へ適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者等とし、主に外国で発行される有価証券に投資する事業を行う9本の匿名組合契約等(以下「ファンド」という。)の出資持分の私募(以下「自己私募」という。)及び運用(以下「自己運用」という。)を行っているとしているが、 (1) 当社は、自らを営業者等とする9本全てのファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないま ま、当該ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用を行っている。したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、金商 法第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務に該当しないことから、登録が必要な第二種金融商品取引業及び投資運 用業に該当すると認められる。また、当社は、9本全てのファンドについて、主に有価証券で自己運用するとしているが、実際 には、ファンド資産のうち有価証券で運用されているものはごく一部であり、大半のファンド資産は、当社の運転資金及び当社 代表取締役等への貸付等に費消・流用されていた。更に、9本のファンドのうち、毎月配当型の4本のファンドについては、実際には有価証券での運用を全く行っていないにもかかわらず、毎月配当を行っていた。(2) 当社は、当社の名義をもって、平成21年6月から同年10月にかけて営業代行業務を行う法人に、同22年7月から同年8月 にかけて当社の元社員等に、それぞれファンドの出資持分の私募を行わせていた。
11	東海	(株)インベストマスター	H22.12.10	○法定書面の未交付等 ○著しく事実に相違する表示のある広告をする行為	・登録取消し・業務改善命令
○ 当社の業務運営状況について検証したところ、以下の事実が認められた。 (1) 金融商品取引契約の締結前に交付する書面について、投資助言・代理業の登録を受けてから検査基準日までの間に投資顧問 契約を締結した全顧客に対して交付していなかった。 (2) 金融商品取引契約の締結時に交付する書面を作成しておらず、顧客に対して交付していなかった。 (3) 助言の内容を記載した書面を作成しておらず、保存していなかった。 (4) 記載内容が実際と異なることを認識しながら、「契約件数」及び「投資助言報酬」について虛偽の数値を記載した事業報告 書を当局に提出した。 ○ 当社は、投資顧問契約の締結を勧務するサイトにおいて広告を行っているが、当サイトを検証したところ、その行う金融商品取 引業に関する広告において、以下の表示を行っていた。 (1) 当社の投資助言業務の顧客の実績紹介について 投資顧問契約の助言内容の優位性について信憑性を与えるため、顧客として「A氏」の顧写真を掲載した上で、取引履歴画 像を添付して、「目標金額の100,000円を達成!」と、「A氏」が実際に取引を行い、あたかも当該顧客が優れた成果を収め たかのようなコメントを表示していた。 しかしながら、「A氏」については、実在する顧客ではないほか、取引履歴画像についても架空のものであった。 (2) 金融商品取引業者の登録について 「3つのスキルがあるから私はこの分野では日本一と言えるのです。その実績を、東海財務局第一号から評価され難しい『認 定』を頂くことができました。」と表示し、また、「東海財務局初のインターネット認定スクール」と表示しており、あたか も東海財務局が当社のこれまでの実績を評価し、当社の投資助言業務を認定したかのような表示を行っていた。 (3) 動画映像による表示について FX取引は、顧客が差し入れた証拠金の額を超える損失が生じる可能性があるにもかかわらず、勧誘する相手方のリスクに 対する抵抗を軽減するため、事実と異なる説明になることを認識しながら、「FXへ間違った認識を持つ人が多いですがどう 思いますか?」という文言に続けて、「自分の入れた以上のお金を失うことは無い」との文言を表示するとともに、「・・・自 分のお金、入れた以上のお金を失うことはまずありませんし・・・」と説明をしていた。
## ○金融厅設置法（平成十年法律第百三十号）

(勧告)

第二十条 委員会は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律又は犯罪による収益の移転防止に関する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）の規定に基づき、検査、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取又は犯則事件の調査（次条において「証券取引検査等」という。）を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び長官に勧告することができる。

2 委員会は、前項の勧告をした場合には、内閣総理大臣及び長官に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

(建議)

第二十一条 委員会は、証券取引検査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について内閣総理大臣、長官又は財務大臣に建議することができる。

## ○金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）

(定義)

第二条（略）

2～7（略）

8 この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。

一～十（略）

十一　当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
イ 有価証券の価値等（有価証券の価値、有価証券関連オプション（金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第四号ハ若しくは二に掲げる取引に係る権利をいう。）の対価の額又は有価証券指標（有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。）の動向をいう。）

☐ 金融商品の価値等（金融商品の価値、オプションの対価の額又は金融指標の動向をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断（投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。）

十二（略）

十三 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介

(以下、略)

## 第二十八条（略）

2 (略)

3 この章において「投資助言・代理業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

一 第二条第八項第十一号に掲げる行為

二 第二条第八項第十三号に掲げる行為

(以下、略)

(登録)

第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

(登録の申請)

第二十九条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、第一種金融商品取引業を行おうとする外国法人は、国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めて当該登録申請書を提出しなければならない。

一～四（略）
五 業務の種別（第二十八条第一項第一号、第二号、第三号イからハまで及び第四号に掲げる行為に係る業務並びに有価証券等管理業務、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業並びに投資運用業の種別をいう。）

(以下、略)

(登録の拒否)

第二十九条の四 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虛偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一 次のいずれかに該当する者

イ〜ハ (略)

二 金融商品取引業（投資助言・代理業を除く。）を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

(以下、略)

(变更登録等)

第三十一条（略）

2～3（略）

4 金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。（以下、略）

(名義貸しの禁止)

第三十六条の三 金融商品取引業者等は、自己の名義をもつて、他人に金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務。以下この款において同じ。）を行わせてはならない。

(広告等の規制)

第三十七条 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。

一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名

二 金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号
三 当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの

2 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

## (契約締結前の書面の交付)

第三十七条の三 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び住所

二 金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号

三 当該金融商品取引契約の概要

四 手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの

五 顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがあるときは、その旨

六 前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額を上回るおそれがあるときは、その旨

七 前各号に掲げるもののほか、金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める事項

## (以下、略)

## (契約締結時等の書面の交付)

第三十七条の四 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、書面を作成し、これを顧客に交付しなければならない。ただし、その金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を顧客に交付しなくても公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。

(以下、略)
(禁止行為)

第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。一～六（略）

七 前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

(業務に関する帳簿書類)

第四十七条 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

(事業報告書の提出)

第四十七条の二 金融商品取引業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

(休止等の届出)

第五十条 金融商品取引業者等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一 業務（金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下この節において「金融商品取引業等」という。）に限る。）を休止し、又は再開したとき（第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者にあつては、当該認可に係る業務を休止し、又は再開したときを含む。）。

二 第三十条第一項の認可に係る業務を廃止したとき。

三 金融商品取引業者である法人が、他の法人と合併したとき（当該金融商品取引業者である法人が合併により消滅したときを除く。）、分割により他の法人の事業（金融商品取引業等に係るものに限る。以下この号及び次条において同じ。）の全部若しくは一部を承継したとき、又は他の法人から事業の全部若しくは一部を譲り受けたとき。

四 金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。次号において同じ。）が、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関、外国においてこれらの者が行う業務と同種類の業務を行う法人、金融商品取引業者（法人である場合に限る。）、金融商品取引業を行う外国の法人その他内閣府令で定める法人（同号及び第五十六条の二第一項において「銀行等」という。）について、その総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有したとき。
五 金融商品取引業者が、その総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等についてその総株主等の議決権の過半数を保有しないこととなったとき、又は当該銀行等が合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止したとき。

六 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。）の総株主等の議決権の過半数が他の一の法人その他の団体によって保有されることとなったとき。

七 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき。

八 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。

(以下、略)

(廃業等の届出等)

第五十条の二 金融商品取引業者等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一 金融商品取引業者である個人が死亡したとき その相続人

二 金融商品取引業等を廃止したとき その法人又は個人

三 金融商品取引業者等である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であつた者

四 金融商品取引業者等である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人

五 金融商品取引業者等である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人

六 金融商品取引業者等である法人が分割により事業の全部又は一部を承継させたとき その法人

七 事業の全部又は一部を譲渡したとき その法人又は個人

(以下、略)

## ○金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）

(人的構成の審査基準)

第十三条 法第二十九条の四第一項第一号二（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。

その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。
二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。

(以下、略)

(禁止行為)

第百十七条 法第三十八条第七号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一（略）

二 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

(以下、略)
## 2 —4 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月
勧告件数	39	43	59	50	(19)	74	64
課徵金納付命令に関する勧告	9	14	31	32	(15)	53	45
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	1	1	0	0	0	0	0
証券検査結果に基づく勧告	29	28	28	18	(4)	21	18
証券監視委の行った検査に基づく勧告	10	13	13	6	(1)	8	3
財務局長等の行った検査に基づく勧告	19	15	15	12	(3)	13	15
犯則事件の調査に基づく勧告	0	0	0	0	0	0	0

（注）20事務年度の欄のうちカッコ書きは21年度との重複期間（21年4月～6月末）の件数である。
## 2 —① 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成20事務年度〜

担当	被 検 査 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	福岡	ゴールデンピラミッド	20.7.11	著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
2	北海道	アセットカンパニー	20.8.1	不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為自己資本規制比率が120%を下回る状況等自己の財産と顧客の財産を区分管理していない状況
3	関東	常盤Investments	20.8.8	電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
4	近畿	パンタ・レイ証券	20.9.17	顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為等電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
5	関東	丸三証券	20.10.15	特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況
6	関東	テリーサポートフォリオマネジメント	20.10.29	検査忌避及び報告徴取命令違反
7	福岡	サクセット	20.11.4	店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値決めを行っている状況
8	委員会	シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント	20.11.7	第三者割当增資の決議等に係る議事録の不実記載等
9	委員会	クリード・リート・アドバイザーズ	20.11.14	利害関係を有する者からの資産の取得等に係る善管注意義務違反
10	委員会	ジャパン・アドバイザリー	20.12.5	法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況及び法人関係情報を利用した助言
11	委員会	楽天証券	21.3.13	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
12	委員会	マネックス証券	21.3.13	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
13	関東	アヴァロン湘南証券	21.3.27	金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況、及び、特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況
14	関東	ユウキャピタルマネジメント	21.3.27	金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等
15	関東	日本インベスターズ証券	21.5.29	外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足
16	関東	成瀬証券	21.6.5	当社に帰属しない配当金を不当に受領する行為等
17	委員会	ゲインズ・アセット・マネジメント	21.6.26	集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況
18	東海	TONK	21.6.26	自己資本規制比率が120%を下回る状況純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況

20 事務年度
委員会	6 (1)
財務局	12 (3)
合計	18 (4)

※ 左記の件数カッコ書きは21年度との重複期間(21年4月～6月末)の件数である。

※ 網掛けは財務局等(事案)である。
2–② 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成21年度〜

担当	被検査法人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	日本インベスターズ証券	21.5.29	外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足
2	関東	成瀬証券	21.6.5	当社に帰属しない配当金を不当に受領する行為等
3	委員会	ゲインズ・アセット・マネジメント	21.6.26	集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況
4	東海	TONK	21.6.26	自己資本規制比率が120%を下回る状況純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況
5	関東	アイエスオー	21.9.4	無登録による有価証券の売買事業報告書の虛偽記載
6	委員会	New Asia Asset Management	21.9.11	集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
7	関東	フォレスト出版	21.9.18	著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為
8	関東	北辰物産	21.9.29	取引一任勘定取引の受託・執行取引一任勘定取引により顧客に生じた損失を補てんする行為検査忌避
9	東海	MJ	21.10.9	電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況顧客に対し特別の利益を提供する行為等顧客に対する注文方法の提示において誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
10	委員会	ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド	21.10.16	報告徴取命令に対する対応の不備特定の上場金融商品の相場を固定させる目的をもって、買付けの申込み等を行う行為
11	関東	コンコード	21.10.29	集団投資スキームに係る取得勧誘及び運用において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
12	東海	アジアン・ブルー	21.11.10	無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為
13	関東	ウィズダムキャピタル	21.11.12	自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為
14	近畿	Joule	21.11.13	著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
15	委員会	コスモ証券	21.12.8	法令違反その他の不適当な勧務行為が組織的かつ多数行われ、それが看過されているなど、経営管理態勢及び営業管理態勢に重大な不備が認められる状況
16	委員会	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	22.1.19	損失補でん
17	委員会	RST	22.1.20	出資金の使途が不明な状況
分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為
収益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為
18	委員会	Art Investment Bank	22.1.29	集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況
集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況
19	委員会	SBI証券	22.2.5	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
20	関東	モーゲージ・サポート	22.2.26	投資事業組合への出資の勧務等
報告徴取命令に対する虛偽報告
21	北海道	北海道ファイナンシャルプランナーズ	22.3.5	金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為

21年度
委员会	8
财务局	13
合计	21

※ 網掛けは財務局等(事案)である。
## 2 –③ 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成22年度〜

担当	被 検 査 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	プライベートウェルスマネジメントジャパン	H22.4.9	無登録業者への名義貸し
2	関東	イニシア・スター証券	H22.4.9	ファンド持分の取得勧誘に係る虛偽表示等
3	関東	トップゲイン	H22.4.16	ファンド運用に係る無登録営業
無登録業者の運営するファンドへの出資等
金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為
4	委員会	エプソム愛馬会及びジャパンホースマンクラブ	H22.5.21	業務の運営が不適切な状況
5	近畿	高木証券	H22.6.17	法令違反行為が長期に亘り継続して行われ、それが看過されているとともに、苦情処理態勢等を含む内部管理態勢に重大な不備が認められる状況
6	関東	J-ストック・パ-トナ-ズ	H22.6.29	無登録業者への名義貸し
7	関東	三栄証券	H22.7.13	上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為
8	関東	メイヤー・アセット・マネージメント	H22.7.28	外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況
9	関東	トラフィック	H22.9.7	集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
10	委員会	東海東京証券	H22.9.10	金融商品事故等防止態勢の不備
11	関東	ライフケアバンク	H22.9.22	無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等
12	関東	ソーシャル・イノベーション	H22.9.22	集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況
13	関東	藍澤證券	H22.11.30	金融商品取引業者の使用人が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為等
14	関東	常盤Investments	H22.12.10	外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為
15	東海	インベストマスター	H22.12.10	法定書面の未交付等著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
16	関東	マスター証券	H23.2.4	無登録による投資運用業務分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為
17	委員会	プライオール投資顧問	H23.2.15	投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況
18	関東	ばんせい山丸証券	H23.2.22	届出されていない有価証券を募集により取得させる行為及び誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

22年度
委员会	3
財務局	15
合計	18

※ 網掛けは財務局等(事案)である。
## 3 勧告事案の概要一覧表

(1) 証券検査に基づく勧告

①金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告

(凡例)

◎は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証券監視委の検査）。

(平成22年4月～平成23年3月末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	22.4.9(関東)	○ 無登録業者への名義貸し
プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社(以下「当社」という。)は、当社社長の知人が代表を務めるA社が金融商品取引業の登録を受けた者でないことを知りながら、匿名組合契約(ファンド)に基づく出資持分の取得勧務の業務を委託し、平成20年12月から平成21年10月までの間、A社の営業担当者に当社の名において当該業務を行わせた。	会社に対する処分
業務停止命令
・金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成22年4月20日から平成22年6月19日まで停止すること。
業務改善命令
①顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理(分別管理を含む)状況を早急に把握し、匿名組合の営業者と協議して、当該財産の運用・管理状況を顧客に説明のうえ、顧客の意向を踏まえ、適切な対応をとること。
②今回の行政処分の内容について、顧客に十分説明すること。
③自己の名義を貸し、無登録業者にファンドの勧務を行わせている状況を直ちに是正するとともに、発生原因を究明し、事業契約の見直しや販売・勧務体制の整備を含む抜本的な再発防止策を策定すること。
④責任の所在の明確化を図るとともに、適切な内部管理態勢の構築を図ること。
⑤役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則