Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の、輸出に関しては、主にＥＵ及び中国向けの伸び悩みにより、シンガポール、タイ以外の国、地域では、持ち直しといえる状況には至っていない（第2-2-52図）。

第2-2-50図 実質経済成長率（前期比、前年同期比）：

一部に持ち直しの動きもみられるが、足踏み状態

第2-2-51図 生産動向：

第2-2-52図 輸出動向：

総じて持ち直しの動き

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

シンガポール、タイでは持ち直しの動き

2. シンガポール及びタイは製造業の数値。ただし、シンガポールは振れが大きいバイオ・メディカルを除いたもの。

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 米ドルベース。シンガポール、タイ及びマレーシアは季節調整値。韓国、台湾及びインドネシアは未季調値。

3. マレーシア、インドネシア以外は季節調整値。

こうした景気の足踏み状態を受け、一部の国、地域では財政出動等による景気対策の動きも出てきている。なお、韓国やマレーシアでは12年から13年にかけて大統領選慶や総選挙が予定されているため、今後も積極的な財政政策運営となりやすい状況にあると考えられる（第2-2-53表）。
第2-2-53表 その他アジア地域における景気対策等

国、地域	概要
韓国	歳出予算の70%を上半期に執行予定。4大財閥(サムスン、ヒュンダイ、SK、LG)の12年投資計画は、97.4兆ウオン(約6.5兆ドル)、前年比17%増を予定。
台湾	11年12月、金融安定、物価安定、就業、投資促進(公共事業の促進等)、輸出促進(販路拡大等)、産業支援(中小企業支援等)、消費拡大(エコ家電買換え補助)の7大戦略からなる景気刺激策を発表。本対策の実施により、12年実質経済成長率を4%程度維持を目指す。
タイ	11年9月以降、持ち家・自動車購入奨励、最低賃金の引上げ、法人税の減税策等を実施。
マレーシア	12年予算等において、低所得者層への補助金支給、公務員への一時金の支給を予定。

（備考）各種資料より作成。

消費者物価上昇率の動きをみると、11年からの食料品価格上昇等、主に供給要因による物価上昇圧力が緩和したこと、景気が足踏み状態となったことで需要側からの物価上昇圧力が低下したこともあり、総じて低下傾向にある（第2-2-54図）。輸入物価上昇率についても、消費者物価上昇率と同様、低下傾向にあるものの、特に資源を輸入に頼る韓国、台湾は、5％近い上昇率となっており、依然として高い伸びが続いている（第2-2-55図）。

金融政策については、インドネシア、タイにおいて、11年10月以降、世界経済の先行き不透明感や物価の落ち着き、これに加えて、タイでは洪水被害の拡大による景気減速を主な理由に、12年3月までにそれぞれ1％ポイント、0.5％ポイントの政策金利の引下げを行った。その他の国・地域においても、11年夏以降、景気が足踏み状態となったことにより、これまでの金融引締め政策は打ち止めとなっており、韓国やマレーシアでは11年5、6月に政策金利の引上げが行われて以降、据置きとなっている（第2-2-56図）。
第2-2-54図 消費者物価上昇率： このところ低下傾向

第2-2-55図 輸入物価上昇率： 低下傾向

第2-2-56図 政策金利：11年後半以降据置き

（２）欧州政府債務危機による金融面でのその他アジア地域への影響

11年9月以降の欧州政府債務危機の再燃は、その他アジア諸国に飛び火した。前述のように、輸出等を通じた実体経済への影響は大きかったが、ここでは株価、与信残高等の国内金融面への影響を検証していく。

アジア諸国にとってヨーロッパは輸出相手国として高いシェアを占めている。11年7月以降の欧州政府債務危機に対する懸念から、インドと同様にその他アジア地域の株価は11年7月から11月後半にかけて大きく落ち込んだ（第2-2-57図）。
第2-2-57図 アジア各国の株式市場の推移

国際決済銀行（BIS）統計への報告国銀行による国際与信残高の推移をみると、アジア諸国でも特に韓国、台湾等において、欧州銀行の与信残高の減少がみられる（第2-2-58図）。

第2-2-58図 欧州銀行のアジア向け与信残高の推移

(備考) 1. BIS統計より作成。

2. BISにデータ提供している銀行のみの集計。
与信残高の動きを、株価の変動が大きかった韓国及び台湾の資本収支からみてみよう。まず、韓国では11年7～9月期に銀行借入等のその他投資収支が約190億ドル減少した（第2-2-59図）。この規模は、08年の世界金融危機時の10～12月期の流出額の半分程度にまで及んだ。しかし、同年10～12月期には約20億ドルの流入超に転じていること、年明け以降、アメリカの緩やかな景気回復及び欧州政府債務危機懸念に安定化に向かう兆しがみえたことを足掛かりに、欧州銀行によるデレバレッジが比較的短期間の後に一服したものとみられる。

一方、台湾では、11年11～12月期にその他投資収支が約85億ドル減少しており、その金額は世界金融危機時の約2倍にものぼる規模となった。アジア各国の中でも欧州銀行による与信残高減少の影響に規模や時間に差があることが分かる（第2-2-60図）。

第2-2-59図 韓国の資本収支

第2-2-60図 台湾の資本収支

## （３）中国経済とその他アジア諸国経済で高まる連動性

その他アジア地域では、中国と域内各国、地域間の貿易が拡大している。輸出額全体に占める中国向け輸出のシェアは、11年で台湾、韓国でそれぞれ約4割、3割を占めるほか、ASEAN諸国でも、シェアの一番少ないマレーシアで約2割を占めている。輸出シェアの変化を、2000年と11年のシェアをもとにした相関図からみると、全ての国・地域においてASEAN域内向け輸出のシェア拡大以上に中国向け輸出のシェアが拡大している（第2-2-61図、第2-2-62図）。
第2-2-61図 中国・ASEAN域内向け輸出シェア（2000年、11年）：

２．中国向け輸出には、香港向け輸出を含む。

中国向け輸出シェアは拡大

第2-2-62図 中国・ASEAN域内向け輸出シェア（2000年、11年の変化）：特に韓国、台湾は中国向け輸出シェアが拡大

(備考) 各国・地域統計より作成。

こうしたその他アジア地域における中国との貿易拡大の背景の1つとして、東アジア域内において貿易、投資の活性化が図られている点が挙げられる（第2-2-63表）。

A S E A N は 93 年以降、域内の自由貿易圈の形成（A S E A N 自由貿易圈：A F T A）に取組んでいる他、中国や韓国との間においても、それぞれ 02 年、07 年に貿易自由化のための枠組み、協定を署名、発効している。また、その他アジア地域から中国への直接投資の規模は、シンガポールを中心とした A S E A N + 3 において、10 年で 2000 年比約 124% 増となるなど、着実に増加している（第 2-2-64 図）。
第2-2-63表　中国、その他アジア地域間の主な自由貿易協定

名称	内容
A SE A N自由貿易圈(AFTA)	93年1月:発効10年1月:原加盟国※間における関税の原則撤廃※シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ブルネイ15年:関税の原則撤廃(ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー)
A SE A N·中国自由貿易圈構想	02年11月:「中A SE A N包括的経済協力枠組み協定」に署名04年1月から関税引下げを開始04年11月:物品貿易協定及び紛争解決制度に関する協定に署名07年1月:サービス貿易協定署名09年8月:投資協定署名10年1月:中国·A SE A N原加盟国間の関税を原則撤廃15年:中国·新加盟国間の関税を原則撤廃
A SE A N·韓国自由貿易協定	07年6月:発効(財貿易)09年5月:発効(サービス貿易)09年6月:(投資協定調印)
中国·台湾経済協力枠組み協定(ECFA)	10年6月:ECFA発効11年1月:中国側、台湾側あわせて約800品目程度の関税を13年1月までに段階的に廃止

(備考) 各種資料より作成。

第2-2-64図 中国への直接投資：2000年と比較して増加

(備考) 1. 中国商務部より作成。

２．ＡＳＥＡｎ３はシンガポール、タイ、マレーシア。

最近の輸出動向をみると、欧州政府債務危機の影響を受け、11年7～9月期から10～12月期にかけて、E U向け輸出の寄与が低下しているのに加え、中国経済の景気拡大テンポが緩やかになっていることにより、同国向け輸出の寄与も同様に低下したことを主な理由に輸出の伸びが低下した（第2-2-65図）。その他アジア地域においても中国経済のプレゼンスが拡大したことにより、中国の景気動向の影響を受ける傾向が近年ますます強まっていることがうかがえる。
第2-2-65図 輸出寄与度：

E U 及び中国向け輸出寄与が総じて縮小

(備考)1. 各国・地域統計より作成。

2. 韓国における ASEAN 5 は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン。

3. 台湾における E U は、キプロスを除く。

ASEAN6は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム。

4. マレーシアにおける ASEAN 5 は、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム。

5. シンガポール、タイ、マレーシアは自国通貨建て。

そこで以下では、その他アジア地域と中国を中心にした貿易構造に関して、（１）その他アジア地域の財別輸出、（２）中国の財別輸出入動向を調べることで、その他アジア地域と中国経済の連動性についてみていくこととする。

## （i）その他アジア諸国から中国への輸出

従来から、中国とその他アジア地域からみた貿易ネットワークは、その他アジア地域等から中間財を輸入し、その財を中国で加工した後、最終需要地となるアメリカ、E U 等へ供給するという、いわゆる「世界の工場」としての役割を担っているといわれている（第2-2-66図）。
第2-2-66図 中国、その他アジアを中心とした輸出構造（概念図）

上記の構造を検証すべく、まず、その他アジア地域からの財別輸出の動向をみると、その他アジア地域における中国への輸出は、主に部品等の中間財のシェアが高いことが分かる。特に韓国、台湾では2000年以降、輸出に占める中間財のシェアは低下傾向にあるものの、10年間一貫して8割近いシェアを有している（第2-2-67図）。また、その他アジアからの中間財輸出を、財の受け手である中国の輸入からみると、その他アジア地域からの輸入比率が全体の5割近くを占めており、上記国、地域における中国への中間財輸出の規模の大きさがうかがえる（第2-2-68図）

第2-2-67図 中国への輸出（財別）：中間財のシェアが7割程度を占める
## 第2-2-68図 中国の中間財輸入：

5 割近くをその他アジア地域から輸入（10年）

2．ASEAN 5 は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム。

## （ii）中国の中間財輸入及び財別輸出の動向

次に、中間財の受け手である中国の財別輸出をみると、2000年以降、輸出全体に占める最終財の輸出割合は低下しているものの、10年間を通じて約6割を占め、従来からのその他アジア諸国から輸出された中間財等を加工し、最終財を国外へ輸出している構造に大きな変化はみられないことがうかがえる（第2-2-69図）。

さらに中国の財別輸出で割合が最も大きい最終財について、資本財及び消費財に分けてみると、2000年以降、消費財の割合が低下する一方、資本財の割合が増加しており、最終財の輸出に関しては、産業の高度化に伴う構成の変化が見受けられる(第2-2-70図)。

第2-2-69図 中国の財別輸出： 最終財輸出が6割を占める

第2-2-70図 中国の最終財輸出： 資本財輸出シェアが拡大

こうした資本財、消費財の中国からの輸出先をみると、2000年と比較して、いずれも
アメリカは、ＥＵと並び最大の最終財輸出先となっていることに変わりはないものの、インド、ブラジル、ロシアなどをはじめとしたその他域外への輸出割合が増加しており、輸出先の多様化がみて取れる（第2-2-71図、第2-2-72図）。

第2-2-71図 中国からの世界への輸出（最終財うち資本財）：

アメリカ、ＥＵ向けが５割を超える

2．ASEAN 5 は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム。

3．10年のASEAN5には、データの都合上、ベトナムは含まない。

第2-2-72図 中国からの世界への輸出（最終財うち消費財）：

アメリカ、ＥＵ向けが６割を超える

2．ASEAN 5 は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム。

3．10年のASEAN5には、データの都合上、ベトナムは含まない。

## (iii) 韓国と台湾における中国との輸出の連動性

最後に、中国への輸出割合が高い韓国及び台湾側から中国の輸出との連動性についてみていく。

韓国及び台湾の中国への輸出品目についてみると、主要品目はそれぞれ、品目別分類における機械輸送機器及び機械電気となっている。その割合は、ともに11年で約4割を占め、韓国では2000年と比較して10%ポイント以上増加し、台湾は04年と比較してほぼ横ばいとなっている（第2-2-73図）。上記の通り、韓国と台湾は中国との輸出面での結びつきが強いため、その面での連動性が強く出る傾向がある。07年以降の中国の輸出（総計）韓国及び台湾の中国向け輸出の動向をみると、中国の輸出の動きと連動して推移しており、両者の動きを2000年から05年と06年から11年の相関係数から比較しても、ともに強い正の相関が検出できる（第2-2-74図）。特に台湾は、中国と締結した自由貿易協定であるECFA（両岸経済協力枠組協議）が11年から発効したこともあり、近年は相関性の高さが際立っている。
(前年同期比、%)

(1) 输出動向

第2-2-73図 韓国、台湾の中国への輸出（品目別）：

ともに機械類が輸出の主力

（備考）台湾財務省より作成。

第2-2-74図 中国、韓国、台湾の輸出動向：

相関性の高さがうかがえる

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 中国の韓国、台湾からの輸入に占めるシェアはそれぞれ、9.3、7.2%（11年）。

(備考)1.各国・地域統計から作成。

2.中国は、輸出全体のうち、「一般機械」、「輸送機器」、「電気通信機器」を足しあげたもの。

3.韓国及び台湾は、中国向け輸出のうち、それぞれ「機械輸送機器」、「機械電気機器」を抜粋。

（３）相関係数（中国への輸出、前年比）

2000 ~ 05年	06 ~ 11年
韓国	0.94	0.86
台湾	0.47	0.92

(備考) 1. 各国地域統計より作成。

2. 韓国及び台湾の中国向け輸出及び中国の輸出（総額）前年比を用いて計算。
以上みてきた通り、2000年以降のその他アジア地域をめぐる輸出ネットワークに関しては、08年の世界金融危機を経た後も、その他アジア地域から中国へ主に中間財を輸出し、中国において加工した後、最終財を欧米諸国に輸出するという基本構造に大きな変化はみられない。しかしその一方で、その他アジア地域の中国への経済的結びつきはますます高まっていることが分かる。このため、これらの国・地域は今後、これまで以上に中国との経済関係のあり方を含めた持続的な経済発展のための成長戦略を持つことが重要となると考えられる。

## コラム2-6：韓国・台湾における半導体等の生産、出荷在庫状況

「産業の米」ともいわれる半導体。パソコンやテレビだけでなく、日常使う製品から自動車まで幅広く活用されており、その用途は幅広い。半導体の市場規模は、05年比で10年には1.3倍の約3,000億ドルに達している（図1）。

しかし10年以降、生産、出荷ともに減少局面となっており、半導体世界全体の生産能力、生産のための投入数からみた生産稼働率をみると10年4～6月期をピークに減少している他、出荷も11年7月以降、前年比マイナスの伸びが続いている。(図2)

中でも、日本を除くアジアは半導体出荷額の5割以上を占めており、世界の半導体生産において大きな役割を担っている（図3）。特に韓国、台湾は鉱工業生産指数に占めるウェイトは大きく $ ^{25} $ 、10年以降の半導体生産及び出荷の減少による生産活動への影響は大きいと考えられる。

図 1 半導体市場規模

(備考) 世界半導体市場統計 (WSTS) より作成。

図2 半導体生產

(備考) 世界半導体生産キャパシティ統計 (SICAS)

より作成。
図3 世界の半導体出荷・地域別シェア

(備考) 半導体産業協会 (SIA) より作成。

そこで、韓国、台湾における半導体、ＩＴ部品の出荷、在庫状況について在庫率指数及び出荷在庫ギャップからみてみると、韓国の半導体在庫率指数（在庫指数/出荷指数）は、約2年周期で推移しており、11年以降は4～6月期を底に上昇し、12年1～3月期では、08年9月の世界金融危機時を超える率まで達している。また、製造業在庫と比較しても半導体の在庫率指数の高さは際立っている。ただし、半導体在庫率指数は、出荷在庫ギャップにおける出荷増加局面である09年4～12月及び11年1～6月においても在庫率指数は100%を超えており、恒常的に高い在庫となっていることがうかがえる。一方で、台湾の在庫率指数は、製造業、ＩＴ部品で出荷とほぼ一定で推移している（図4）。この背景には、台湾では受注製造（ＥＭＳ²⁶）に特化していることが1つの要因として考えられる。

図4 半導体等の在庫率指数

2．在庫率指数=（在庫指数/出荷指数）×100。
図5 出荷在庫ギャップ

(備考) 1. 各国地域統計より作成。

2．出荷在庫ギャップ（%P）= 出荷前年比 - 在庫前年比

こうした在庫の積み上がり、調整局面にある要因の1つとして、テレビ用液晶パネル及びパソコン出荷の減少等が考えられる。10年、11年の液晶テレビ、ノートパソコンの出荷数をみると、ともに前年比の伸びはほぼ横ばいにまで鈍化した（図6）。一方でタブレット端末は10年比で200%の伸びとなっており、ノートパソコンの出荷減少は、タブレット端末が、インターネット閲覧やメールの送受信等、パソコンで行える最低限の機能を利用するライトユーザーを中心に需要を取り込んだことなどにより、ノートPC需要を代替したことが主な要因と考えられる。
図6 液晶テレビ等の出荷数

(備考) ディスプレイサーチ社より作成。

テレビやパソコンに関しては、有機EL技術、パソコンではウルトラブック等、新たな技術を使用した製品の販売も始まっていること、また12年夏は世界的スポーツイベントであるサッカー欧州選手権、ロンドンオリンピック等の開催を控えていることから、テレビを始めとした需要見通しの改善も予想され、今後も動向が注目される。

## 4 ．アジア経済の見通しとリスク

アジア経済は、中国では景気の拡大が続いているものの、拡大テンポが緩やかになる一方、インドでは景気の拡大テンポは鈍化している。また、韓国、台湾、ASEAN地域では景気は一部に持ち直しの動きがみられるが、足踏み状態となっている。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

1．経済見通し（メインシナリオ）— 拡大ないし持ち直しに向けた動きが続くことが予想される

中国では、景気の拡大が続いているものの、拡大テンポが緩やかになっている。12年第1四半期の実質経済成長率は前年比8.1%増となるなど、成長率は低下している。また、3月の全国人民代表大会において12年の経済成長率目標が、11年の前年比8.0%から7.5%に引き下げられた。先行きについては引き続き内需が堅調に推移し、テンポは緩やかになるものの、新たな消費促進策の実施、第12次五か年計画の投資プロジェクトの一部前倒し、預金準備率の引下げの政策効果等に支えられ、景気は拡大傾向が続くと
見込まれる（第2-2-75図） $ ^{27} $ 。

インドでは、景気の拡大テンポは鈍化している。先行きについては、引き続きテンポは鈍化するものの、金融緩和スタンスが維持される中で内需を中心として拡大傾向が続くと見込まれる。

その他アジア地域は、景気は一部に持ち直しの動きもみられるが、足踏み状態となっている。先行きについても、欧州や中国向け輸出の低迷から、当面、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、アメリカや中国の景気の動きや年末にかけての欧州景気の持ち直しもあり、電気・電子製品を中心とする輸出にけん引され、持ち直しの動きが確かなものになっていくことが期待される。

国際機関の見通しをみると、12年に中国は8％程度、インドは7％程度、その他のアジア地域についても、韓国、台湾、シンガポールは2～3％台、シンガポールを除くASEAN諸国は4～6％の成長率が見込まれている（第2-2-76表）。こうした見方は、おおむね妥当と考えられる。

第 2-2-75 図　中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度

（備考）中国国家統計局、世界銀行"China Quarterly Update"（12年4月）より作成。
第 2-2-76 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

2011年実績	IMF(12年4月)	ADB(12年4月)	世界銀行(12年5月)	OECD(12年5月)
2012年	2013年	2012年	2013年	2012年	2013年	2012年	2013年
中国	9.2	8.2	8.8	8.5	8.7	8.2	8.6	8.2	9.3
インド	6.9	6.9	7.3	7.0	7.5	-	-	7.1	7.7
韓国	3.6	3.5	4.0	3.4	4.0	-	-	3.3	4.0
台湾	4.0	3.6	4.7	3.4	4.6	-	-	-	-
シンガポール	4.9	2.7	3.9	2.8	4.5	-	-	-	-
タイ	0.1	5.5	7.5	5.5	5.5	4.5	5.0	-	-
マレーシア	5.1	4.4	4.7	4.0	5.0	4.6	5.1	-	-
インドネシア	6.5	6.1	6.6	6.4	6.7	6.1	6.4	5.8	6.0

(備考)1．IMF“World Economic Outlook”（12年4月17日）、ADB“Asian Development Outlook 2012”

（12年4月11日）、世界銀行“East Asia and Pacific Economic Update 2012”（12年5月23日）、OECD“Economic Outlook 91”（12年5月22日）より作成。

2. インドのADB及びOECDの見通しは、年度（4月～翌年3月）。また、11年度については、実績見込み。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関するリスクに関しては、依然として下方に偏っており、各種リスクが存在する。

## （１）欧州向け輸出の低迷と金融資本市場の動向

これまでみてきたように、中国やその他アジア地域では、欧州政府債務危機の再燃等により輸出額の最大2割程度を占める欧州向け輸出が伸び悩んでいる。中国では、輸出の伸びの鈍化をうけ、沿岸地域を中心に生産活動への影響も出てきている。

また特に、中国を除くアジア各国・地域では、欧州政府債務危機を巡る緊張が高まると為替の減価を経験してきたが、危機がさらに深刻化すると、為替の一層の減価を通じ輸入物価の上昇や各国・地域が保有する外貨建て債務の返済負担の増加につながる可能性もある。また、株価下落など資産効果を通じて個人消費や、信用収縮に伴う資金調達コストの増加による設備投資の抑制などにより、中国、インド、その他アジア地域の実体経済に更なる影響が出てくるおそれがある。

## （２）中国の景気拡大テンポの更なる鈍化とその他アジア地域等への影響

前述の通り、中国では投資、輸出を中心に伸びの鈍化がみられ、景気拡大テンポが鈍化している。特に投資に関しては、不動産開発を中心に伸びが鈍化傾向となっている。不動産価格は、政府の不動産価格抑制策や金融引き締め政策の実施等によって、11年初めより北京、上海など大都市を中心に不動産価格は高水準ながら横ばいないし低下して
きている。

政府は3月の全国人民代表大会において、不動産価格抑制策の継続を表明 $ ^{28} $ しているが、本政策の継続により、不動産価格の急落や地方政府の財政破たん等が引き起こされ、ひいては内需の急激な冷え込みに陥るリスクが存在している。ただし、旺盛な需要が依然として存在していることから、一部都市でみられる価格抑制政策の緩和 $ ^{29} $ が拡大した場合には、再び不動産市場が過熱するリスクにも留意する必要がある。

これらの要因によって、中国の景気拡大テンポがさらに鈍化した場合、同国向け輸出割合が高い韓国、台湾、ASEAN地域の景気が減速するおそれがある。

## （３）物価上昇の再加速

中国、インド及びその他アジア地域では、10年から11年にかけて物価上昇率が大きく上昇した。11年10月以降、景気の拡大テンポが緩やかになっている中、物価上昇率は低下ないし横ばい傾向にあり、金融緩和の動きもみられている。しかし、需要増大による物価上昇に加え、金融緩和による過剰流動性を要因とする輸入物価の上昇など、供給面からの物価上昇圧力は依然として存在していることから、引き続き物価の動向に留意が必要である。今後、物価が再び上昇に転じた場合には、実質所得の低下や消費への下押し圧力等を通じ、実体経済面へ影響を及ぼすことが懸念される。
# 「東北メディカル・メガバンク」計画について

## 日本再生の基本戦略 ~危機の克服とフロンティアへの挑戦~ （平成23年12月24日閣議決定）

○ 東北大学を中心とした東北地区の研究活動と連携した地域的な医療健康情報の蓄積・共有・活用

(東北メディカル・メガバンク計画)

東北大学を研究の中心とし、被災地の方々の健康・診療・ゲノム等の情報を生体試料と関連させたバイオバンクを形成し、創業研究や個別化医療の基盤を形成するとともに、地域医療機関等を結ぶ情報通信システム・ネットワークを整備することにより、東北地区の医療復興に併せて、次世代医療体制を構築する。

## ◆本計画における取組内容◆

### 1. 地域医療情報連携基盤(厚労省・総務省)

・地域の医療機関の医療情報等を標準的な形式で保存、ネットワークを通じて共有するための情報通信システムを中核医療機関、地方病院、診療所等に整備

・医療機関間を結ぶ情報通信ネットワークを併せて整備

### 2. 健康調査、バイオバンク構築、解析研究(文科省)

・被災地の住民を対象に健康調査を実施し、その結果を回付することで、被災地の住民の健康管理に貢献。

・遺伝子解析等の同意が得られた協力者から生体試料と健康調査で得られる健康情報等を収集し、大規模なバイオバンクを構築。

・収集された生体試料からゲノム情報等を収集し、健康情報、診療情報と併せて解析研究を実施。

・創業研究や個別化医療に向けた基盤を形成。

## 大学を中心とした人材育成に関する取組と連携することで、本構想の実現を後押し

大学が中心となる取組の中で、臨床研究コーディネーター（CRC）、データマネジャー等の臨床研究推進者、バイオインフォマティシャン等、本構想の推進に必須な人材を育成

## （4） 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト

「産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト」では，被災地自治体主導の地域の強みを生かした科学技術駆動型の地域発展モデルに対する支援を行うとともに，東北地方の総合経済団体である東北経済連合会と連携のもと，全国の大学等の技術シーズの育成強化，技術シーズの被災地企業への移転促進，目利き人材活用による被災地産学共同研究支援等を総合的に実施することで，全国の大学等の革新的技術シーズを被災地企業において実用化し，被災地復興に貢献します。

## 4 地域の文化芸術・スポーツ活動の振興を通じた復興の推進

文部科学省ではスポーツ・レクリエーション活動をとおして、人々の心身の健康を取り戻し、地域コミュニティを再生することを目的とした、「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業(スポーツ・レクリエーション活動の支援)」を実施しました。

この事業は，被災3県(岩手，宮城，福島)の各地域において住民のスポーツ活動の担い手として各種スポーツ事業を実施してきた総合型地域スポーツクラブ(以下「総合型クラブ」という。)等にクラブマネージャー，市町村体育協会やレクリエーションスポーツの指導者，その他スポーツに関わりを持つ住民を「地域スポーツコーディネーター」として配置し，地域の住民に対するスポーツ活動を企画・立案し，外部講師や地域ボランティア等の参画を得て，スポーツ・レクリエーション教室などのプログラムを定期的に実施するものです。
## 岩手県釜石市花露辺地区で実施した健康教室

花露迈地区健康教室(平成24年1月18日(水) 9:30～12:00)

地域スポーツコーディネーター 3 名，体育協会事務局長，釜石保健センター 保健師 1 名

内容

・保健師による健康講話，健康相談

・準備体操の後、ダーツゲーム、輪投げゲーム、スカットボール

・ボール体操

東日本大震災の影響により，公演や展覧会なども，中止や延期などを余儀なくされました。こうした中，文化庁では，平成23年4月の文化庁長官によるメッセージ「当面の文化芸術活動について」により，文化芸術関係者が文化芸術活動を積極的に行うことで，今後の復興を支えていただきたいと，呼びかけを行いました。

また，文化庁，地方公共団体，芸術家，芸術団体，文化施設，助成財団，企業，芸術系大学，文化ボランティアなど，様々な立場の団体や個人が集まり，連携しながら，文化芸術活動を通じて被災地の復興を支援する組織として「文化芸術による復興推進コンソーシアム」が24年度に創設されます。

このコンソーシアムでは，被災地の文化財や文化施設，地域の祭りなどの被害状況や復興の状況，被災地のニーズなどを，現地調査やヒアリングなどを通じて把握し，地域のニーズに即した文化芸術活動の環境づくりにつなげていきます。また，団体や個人の被災地での文化芸術活動を支援するために，ウェブサイトなどを通じて，様々な情報を発信していきます。

文化芸術の力により，被災地の住民が生きる希望を確認し，日本全体が力強く復興することを目指して，被災地の状況を踏まえながら，今後とも文化芸術による復興に努めていきます。
## 5 全国的な防災対策の充実・強化

## （1） 防災教育の充実

児童生徒等に，災害時に自ら危険を予測し，安全な行動ができる判断力などを身に付けさせる防災教育は，重点を置いて取り組むべき課題です。そのため，文部科学省では，従来から，学校安全参考資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22年3月改訂）の全国の学校等への配布や学校安全を担当する教員等を対象とした防災教室の実施等により，学校における防災教育の推進に取り組んできました。

また，今般の東日本大震災を受け，文部科学省では，その教訓を次代を担う子どもたちに伝えるとともに，児童生徒等の危険予測・危険回避能力を高めるための防災教育・防災管理等を見直すため，平成23年7月に「東日本大

震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議を設け，検討を進めています。23年9月に取りまとめられた中間取りまとめの中では，児童生徒等が自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」の育成，支援者としての視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推進，学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進，地域・家庭と連携した実効性のある防災訓練等の実施等の必要性が指摘されています。

さらに，平成24年1月には，特に被害の大きかった岩手県，宮城県，福島県の全ての学校に対し，東北地方太平洋沖地震及びそれに伴って発生した津波によって受けた被害状況や学校等での避難時の対応等の調査を行いました。その結果，①「地震」を想定した避難訓練が94％の学校で実施されていたのに対し，津波の浸水が予測されていた学校での「津波」を想定した避難訓練実施率が62％であったこと，②約8割の学校で災害からの身の守り方についての指導が行われ，約9割の学校で日頃の防災教育が児童生徒等の主体的な避難行動等に活かされたこと，③地域住民などと日常的に連携がとれていた学校では児童生徒の安全確保や避難所開設・運営，教育活動の早期正常化が円滑に進んだことなどが明らかになりました。

これらの有識者会議での検討等を踏まえて，平成24年3月には，各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となるような共通的な留意事項をとりまとめた「学校防災マニュアル(地震・津波)作成の手引き」を作成し，全国の学校等に配布しました。手引きの中では，事前(備える)，発生時(命を守る)，事後(立て直す)の3段階に対応を整理し，例えば，事前には避難訓練の方法，発生時は避難行動の留意点を，事後では児童生徒等の引き渡しに関するルールづくりなどを示しています。

地震発生から二次災害(津波や火災等)までの間はごく僅かであり，全ての教職員には自校の環境や考えられる二次災害について理解した上で，素早い判断と適切な対応が求められます。そのためには，事前に十分な備えをしておくことが重要です。児童生徒等を学校に留める際の備蓄，津波等からの避難場所や避難経路の安全点検，マニュアルを活用した避難訓練等が必要です。また，児童生徒等には，自ら危険を予測し，回避するために，知識とともに，習得した知識に基づいて的確に判断し，迅速な行動を取ることができる力を身に付けさせなければなりません。その際には，人間の心理特性として，自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりする「正常化の偏見」についても注意が必要です。

また，これらの取組を行うためには，学校内だけでなく地域や行政等も含めた体制整備が不可欠です。学校においては学校安全の中核となる教職員を校務分掌上に明確に位置付けるなどし，全教職員
の理解と行動に結びつけなければなりません。その実現に向けて校長には強力なリーダーシップが求められます。

以上のことから，文部科学省では，平成24年度，全国の学校等における防災対策の充実・強化を図るため，次のような施策を推進していきます。

## ①「実践的防災教育総合支援事業」について

東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに，緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取組への支援を行います。また，外部有識者を学校に派遣し，「危険等発生時対処要領」や避難訓練などに対するチェック・助言と地域の防災関係機関との連携体制の構築・強化を促していきます。さらに，支援者としての視点から，被災地へのボランティア活動等を通じて，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及をしていきます。

## 图表1-1-10

## 実践的防災教育総合支援事業

## 実践的防災教育総合支援事業

## 目的

東日本大震災を踏まえ，教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上等を図り，安全を確保するため，震災の教訓を踏まえた防災に関する指導方法等の開発・普及等のための支援事業を実施するとともに，地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化する。

## 事業概要

## 指導方法等の開発・普及

児童生徒等の安全確保を推進するため，「主体的に行動する態度」を育成するための教育手法や緊急地震速報等の防災に関する科学技術等を活用した避難行動に係る指導方法の開発・普及

○ 緊急地震速報受信システムなどを活用した新たな指導方法等の開発

## 一 体的に実施

## ◆ ボランティア活動の推進・支援

支援者としての視点から，被災地へのボランティア活動等を通じて，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及

## ◆ 学校防災アドバイザーの活用

外部有識者を学校に派遣し，「危険等発生時対処要領」や避難訓練などに対するチェック・助言と地域の防災関係機関との連携体制の構築

## 成果発表会・全国連絡協議会の開催

## 成果

○ 児童生徒等が自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する教育手法の普及促進

○ 支援者としての自覚を促し，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の普及促進

○ 学校における緊急地震速報等を活用した避難行動に係る指導方法の普及促進

○ 外部有識者のチェック・助言による学校防災体制の再構築

## ②「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂について

各学校における教職員間の共通理解の促進，教職員の資質向上のため，東日本大震災の教訓を踏まえ，防災教育に関する教職員向けの総合的な参考資料である「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開(平成10年)」を改訂し，全国の学校等へ配布して，その活用を促します。

## ③「防災教室の推進」等について

教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上等を図るため，防災教室の講師となる教職員等を対象とした講習会を実施します。また，教員研修センターと連携し，各都道府県において指導的な役割を果たしている小・中・高等学校の教員及び都道府県・市町村教育委員会の防災教育担当指導主事を対象とした研修会を実施します。
# シンポジウム「東日本大震災と学校 一学校運営や教育指導における工夫などー」の開催

国立教育政策研究所では，平成23年11月24日，全国各地の学校関係者や在日の大使館員などの参加を得て，「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫など－」をテーマとするシンポジウムを開催しました。講演やパネルディスカッションを通して，被災地の学校における実際の取組や関係者の思いなどを国内外に発信するとともに，災害復興に関わる教育政策の在り方などを示すことができました。

シンポジウムにおいては，宮城県山元町立中浜小学校の井上剛校長から，震災時における津波からの避難の様子や取組，津波の被害を免れた学校との併設による学校運営の現状などが，福島県福島市立佐原小学校の田村良江校長から，福島第一原発の事故の影響で在校生を大幅に上回る児童の転入への対応が紹介されました。また，岩手県宮古市の中屋定基前教育長から，小中学校における地震や津波からの避難状況や避難所になった学校での取組，津波防災対策や防災教育の取組などが，福島県立浪江高等学校の鈴木吉重前校長から，被災直後の対応と学校再開に向けた準備，「サテライト方式」の学校運営などについて紹介されました。さらに，経済協力開発機構(OECD)教育局の田熊美保シニアアナリストから，海外の災害復興において成功したと考えられる支援の取組や支援に当たって配慮すべきことなどについて発表されました。

Column

## 全国生涯学習ネットワークフォーラム 2011

全国生涯学習ネットワークフォーラムは，生涯学習活動の成果を生かした「新しい公共」による社会的課題解決の取組を全国的に推進することを目的として平成23年度から新たに実施しています。平成23年度は，11月5日(土)，6日(日)に文部科学省を会場として開催しました。

東日本大震災をきっかけとして，被災地だけでなく全国各地において地域社会の絆の重要性が以前にも増して認識されています。このような状況の下，本フォーラムでは，「学びを力とする3.11以降の地域づくり，社会づくり」をテーマとし，「地域の絆づくり」，「防災教育」，「高齢社会」，「ICT教育」，「震災ボランティア」の5つの分科会に分かれて，参加者が自らの取組を報告するとともに，これからの取組のあり方などについて熟議等により参加者間で研究協議しました。

特に，「防災教育」では，片田敏孝氏(群馬大学教授)が「地域ぐるみの防災教育」をテーマにした基調講演において，避難三原則(想定にとらわれるな，最善を尽くせ，率先避難者たれ)をもとにした防災教育の取組や地域防災の重要性とともに，防災教育を10年続ければ子どもたちは大人になり，更に10年続ければ親になる，親は子どもに引き継いでいくとして，防災文化の継承について提唱されました。こ
れを受けて行われた熟議では，これからの防災教育をどのように進めるかについて，教員や生徒，学生，行政，民間企業，NPOなど様々な立場や地域の人たちが15班に分かれて意見交換を行いました。各班からの報告とまとめでは，学校や地域における防災教育の重要性とともに，その連携や地域防災リーダーの育成などの必要性が確認されました。

また、フォーラムを通して、関係者間のネットワークづくりが進められ、その後の継続的な活動につなげてい

「これからの防災教育をどのように進めるか」をテーマとした熟議の様子

るなど、人と地域がともに成長していくきっかけともなっています。

平成24年度は、宮城県、福島県、岩手県の3県で開催する予定です。

## (2) 学校施設等の防災機能の強化と耐震化

東日本大震災では、広範な地域において、あらゆる生活基盤に甚大な被害が生じました。このような状況の中で、耐震化されていた学校施設は児童生徒などの命を守っただけではなく、多くの施設が地域住民の応急避難場所として使用されたことから、改めて、その安全性を確保することの重要性が認識されました。

## ①防災機能の強化

東日本大震災を受けて，有識者により取りまとめられた「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言(平成23年7月)では，今後の学校施設の整備に当たっては，教育機能のみならず，あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要である，と述べられています。しかしながら，国立教育政策研究所文教施設研究センターによる学校施設の防災機能に関する実態調査(平成23年8月公表)によれば，市町村立学校の約9割が避難所に指定されているものの，備蓄倉庫などの整備率が低いなど避難所の指定状況と防災機能の実態が必ずしも整合していない状況が明らかになりました。実際に，東日本大震災においても，応急避難場所として使用される中で，断水や停電によりトイレが使用できなかったことなど主に機能面において避難生活上様々な課題が見られました。

学校が本来果たすべき役割を果たした上で，地域住民の応急避難場所としての役割も担っていくためには，地域の状況に応じ，学校施設にどの程度の役割を持たせるのか明らかにし教育委員会と防災担当部局が連携しつつ防災機能の強化を進めていく必要があります。

図表 1-1-11 避難所に指定されている学校数(岩手, 宮城, 福島の 3 県を除く)

学校 種別	全学校数 (校)	避難所指定 学校数(校)	割合 (%)
市町村立学校	29,995 (31,008)	27,997 (29,039)	93.3 (93.7)
都道府県 立学校	高等学校	3,385 (3,588)	2,286 (2,261)	67.5 (63.0)
特別支援 学校	805 (765)	230 (182)	28.6 (23.8)
合計	34,185 (35,361)	30,513 (31,482)	89.3 (89.0)

※（）内は平成18年5月調査の数値

(出典)学校施設の防災機能に関する実態調査結果(平成23年8月)
## 図表 1-1-12 学校の防災関係施設・設備の整備状況

項目	避難所指定
学校数(校)	設置数(校)
体育館トイレ	30,513	23,808
屋外利用トイレ	20,048
防災倉庫／備蓄倉庫	10,754
貯水槽・プールの浄水装置等	9,057
自家発電設備(可搬型発電機を含む)	5,501
非常用通信装置	9,218

(出典)学校施設の防災機能に関する実態調査結果(平成23年8月)

このような状況を踏まえ，文部科学省では，平成24年度から防災機能強化事業を創設し，非構造部材の耐震化(後述)，避難経路や外階段の設置，備蓄倉庫，屋外便所などの整備に加え，自家発電設備の単体整備についても補助対象とし，公立学校施設の防災機能強化を支援していきます。

图表 1-1-13 自家発電設備，避難通路・階段，防災倉庫

(出典)学校施設の防災機能に関する実態調査結果(平成23年8月)

また，私立学校施設についても，東日本大震災においては，地域の避難所や救援活動の拠点となり，学生・生徒や帰宅困難者等の支援を行った学校が多数に上りました。このような教訓を踏まえ，文部科学省では，公立学校施設と同様に平成23年度補正予算から防災機能強化事業を創設し，補助対象の拡大を図るとともに，平成24年1月には「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」を策定し，継続的な支援を行っています。

## ②非構造部材を含む学校施設の耐震化

これまで，学校施設の耐震化については，全国で積極的な取組がなされてきましたが，大規模な地震はいつどこで発生するか分からないことから，一刻も早く全ての学校施設の耐震化を完了することが必要です。東日本大震災の後，学校施設の耐震化を前倒しして実施する地方公共団体や学校法人が出てくるなど，被災地に留まらず全国的に防災対策の機運が高まってきています(参照：第2部第10章第1節 $ ^{①} $ (1))。

また，学校施設の安全性を確保するためには，構造体の耐震化だけでなく，天井材や外装材などの非構造部材の耐震化も重要です。これまで文部科学省では，平成22年3月に，非構造部材の耐震化の手順，ポイントなどを分かりやすく解説した「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を作成し，地方公共団体などに対し，普及啓発を図ってきましたが，東日本大震災では，多くの学校施設において天井材が落下するなどの被害が見受けられたことから，震災後に，非構造部材の耐
## 東日本大震災からの復旧・復興~人づくりから始まる創造的復興~

震化に関する教職員向けのリーフレットを配布するなど，非構造部材の耐震化の一層の推進に向けた普及・啓発を行っています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm)。

## 図表1-1-14 点検のポイント

さらに，平成24年3月には，学校施設の非構造部材の耐震化を一層推進していくため「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」（以下，「事例集」）を作成しました。事例集では，天井，照明器具，外壁(外装材)，窓・ガラス，内壁(内装材)，設備器具，テレビ，収納棚，ピアノについて，39事例を紹介するとともに，事例ごとに対策の概要，概算費用，概算工期などを掲載しています。点検の手法などを解説したガイドブックと合わせて活用していただくよう，都道府県教育委員会などに送付しました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/taishin/1318736.htm)。

今回の震災を踏まえ，今後も非構造部材を含めた学校施設の耐震化や，応急避難場所として使用される際に必要となる防災機能の強化など，児童生徒のみならず地域住民にとっても安全・安心で豊かな学校施設となるよう取り組んでいきます。
## 事例集における紹介事例

## 紹介事例

天井、照明器具、外壁（外装材）、窓・ガラス、内壁（内装材）、設備機器、テレビ、収納棚、ピアノ（9種類）について、39事例を紹介。

☑事例ごとに対策の概要、概算費用、概算工期等を記載。

## 天井

木下地天井から

金属下地天井への改修

金属下地天井の更新に伴う補強

## 照明器具

照明器具の更新に伴う

振れ止めの設置

照明器具の更新に伴う脱落防止対策

外壁(外装材)

外壁のモルタル仕上げの落下防止対策

コンクリートプロック

外壁の転倒防止

対策

## （3） 地震・津波等の観測・監視・予測体制の強化

津波警報は，迅速性を確保するため，海域で発生した地震の位置と規模を主に陸域の観測網を用いて推定し，予め計算しておいた数値シミュレーション結果のデータベース等を活用して発表されます。

阪神・淡路大震災以降，陸域の観測網については，関係機関により整備が進められてきましたが海域の観測網については，陸域と比べて観測点数が非常に少ない状況にあります。

陸域の観測網と違い，海域の観測網を用いて地震波を捉えることで津波警報の迅速な発表が可能となる他，海域で津波を直接観測することで，より精度の高い警報の更新等が可能となり，周辺住民等の適切な避難行動や災害対応に資することが期待されます。また，海域の観測網によって得られたデータは，海域における地震・津波の発生メカニズムの解明に役立ち，将来発生し得る地震・津波の正確な像の把握に貢献することも期待されます。

これを踏まえ，文部科学省では，東南海・南海地震の想定震源域及び房総沖から根室沖にかけての領域に，地震計と津波計を備えた海底観測網を整備することとしています。東南海地震の想定震源域においては，地震・津波観測監視システム(DONET)の整備を進めてきたところですが，近い将来，発生が懸念されている東海・東南海・南海地震に迅速に対応するため，この整備を加速する方針です。さらに，今後も大きな余震や津波が発生するおそれがある東北地方太平洋沖地震の震源域周辺においても，海底地震・津波観測網(図表1-1-16)の整備を実施しています。
图表 1-1-16 日本海溝海底地震・津波観測網

## 原子力発電所事故への対応 一放射線から子どもたちを守る

## 1 原子力発電所事故への政府全体の対応

東北地方太平洋沖地震の発生により，東京電力株式会社福島第一原子力発電所で運転中であった1～3号機の原子炉は自動停止するとともに，すべての外部電源を喪失しました。非常用発電機も津波の影響により停止し，全交流電源を喪失しました。その後，1～3号機は原子炉の冷却機能を失い，炉心溶融や水素爆発に至り，大量の放射性物質を環境中に放出することとなりました。

政府は平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故について、原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき、原子力災害対策本部(本部長：内閣総理大臣)を3月11日に設置し、様々な対策を行ってきました。同年3月11日夜に原子力災害対策特別措置法に基づく最初の避難指示を行って以降、事態の深刻化に合わせて避難範囲の拡大を行い、同年4月下旬以降は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点が設定され、運用されてきました。

事態収束に向けた取組として，平成23年4月17日に東京電力が「東京電力福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」を公表しました。また同年5月17日に原子力災害対策本部が「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」及び「原子力被災者の対応に関する当面の取組のロードマップ」を公表し，同発電所事故の事態収束に向けた取組方針を示すとともに，同年8月9日に「避難区域等の見直しに関する考え方」を取りまとめ，以降，同考え方に基づき，避難区域等の見直しが進められました。

その結果，平成23年7月19日に原子力災害対策本部は，「東京電力福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」の「ステップ1」の完了を確認し，原子力安全委員会の助言も踏まえて，同年9月30日に緊急時避難準備区域の解除が行われました。

原子力災害対策本部は，平成23年12月16日には「東京電力福島第一原子力発電所・事故収束にむ
けた道筋」の「ステップ2」の完了(冷温停止状態)を確認し，その結果を踏まえて同年12月26日に「ステップ2完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を決定し，今後の対応方針及び検討課題をとりまとめたところであり，避難区域の見直し及び住民の帰還に向けた取組を政府一丸となって進めているところです。

## 2 放射線モニタリングの実施

国は，東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下，「事故」という。）に係る放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として，関係府省，福島県等により構成されるモニタリング調整会議 $ ^{*5} $ を平成23年7月に設置し，平成23年度に4回開催しました。本会議においては，放射線モニタリングに関する情報集約，測定及び分析等の実施に関する関係機関の役割分担を定め，関係機関が実施する放射線モニタリングの内容をまとめた「総合モニタリング計画」を同年8月2日に決定し，平成24年3月15日に避難指示区域の見直しなどの新たな課題を踏まえて，必要な改定を行い，4月1日にも，食品モニタリングに係る一部改訂を行いました。文部科学省は，本会議の事務局を担うとともに，関係機関の行ったモニタリング情報について，集約，整理し，文部科学省のウェブサイトにおいて公表しています（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/）。

文部科学省では，事故発生直後から，東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の陸域・海域における緊急時モニタリングを，日本原子力研究開発機構が所有するモニタリングカーや海洋研究開発機構が所有する調査船「よこすか」等も活用して実施するとともに，航空機モニタリングを宇宙航空研究開発機構が運用する気象観測用の小型機やアメリカ合衆国エネルギー省が所有する航空機及び測定器等も活用して実施しました。また，事故に伴い放出された放射性物質の分布状況を詳細に把握するため，全国の大学，研究所に在籍している多くの専門家の参画を得て，「放射線量等分布マップ」の作成や，東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の環境における放射性物質の移行状況調査を実施しています。

図表 1-1-17 セシウム 134 の土壌濃度マップ
また，福島県内においては，学校安全の判断材料や住民被ばく線量の推計等に利用するため，学校等における網羅的な線量測定を実施する簡易型積算線量計(約1,800個)の配布やリアルタイム線量測定システム(2,700台)の整備，福島県内の全市町村及び隣県への可搬型モニタリングポスト(計675台)の整備，福島県内の全市町村へのサーベイメータの配布等を実施しました。

さらに，全国における放射能調査体制の強化のため，各都道府県において固定型モニタリングポストの増設(約250基)や環境試料分析装置(ゲルマニウム半導体検出器)等の整備を行いました。加えて，福島県西部を含む，東日本全域(1群21県)における広域の，航空機モニタリングを平成23年6月から11月にかけて実施しました。また，平成24年1月以降，西日本，北海道についても順次，航空機モニタリングを進めています。

図表 1-1-18 第 4 次航空機モニタリングの測定結果を反映した東日本全域の地表面から 1 m 高さの空間線量率

また，文部科学省は，前述の福島県及び全国に設置したリアルタイム線量測定システム及びモニタリングポストによる空間線量率の測定値及びグラフを，文部科学省のウェブサイトにおいてリアルタリングポストによる空間線量率の測定値及びグラフを