Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(a) 病気又は怪我のために労働者が一時的に職場を離れたこと

(b) 労働者が労働組合に加入していること、勤務時間外又は使用者の許可を得て勤務時間内に組合活動に参加したこと

(c) 労働組合に加入していないこと

(d) 労働者の代表者として活動したこと

(e) 使用者が法、規則その他に違反したことについて、適当な行政機関に申立てを行い又は申立ての手続に参加したこと

(f) 人種、皮膚の色、性別、性的嗜好、年齢、身体的·精神的障害、結婚・未婚の別、家族的責任、妊娠、宗教、政治的信条、国籍・社会的出自

(g) 出産休暇、家族休暇を取得したこと

(h) 自然災害等のために自発的な緊急活動に従事して、一時的に職場を離れたこと、かつその不在が合理的で、全ての状況を考慮したものであること現行制度下においては、違法な解雇を受けた労働者はFWAに論争処理の申立てを行うことができる。またFWAにより解決されなかった事案については、FWAがその結果に関する証明書を発行しなければならず、その後裁判所に訴えることができる。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使団体

労働組合団体としては、1927年に創設された豪州労働組合評議会（Australian Council of Trade Union : ACTU）が「ナショナルセンター」として存在している。ACTUは、国際労働組合総連合（International Trade Union Council : ITUC）に加盟している。また主要な産業別労働組合として、豪州製造業労働組合（Australian Manufacturing Workers' Union : AMWU）、建設業・林業・鉱業・エネルギー産業労働組合（Construction, Forestry, Mining, and Energy Union : CFMEU）、電機労働組合（Electrical Trades Union : ETU）等がある。労働組合組織率は低下傾向にあり、労働争議件数も大幅に減少している。

## ①労働組合組織率

〈表3-12-9〉オーストラリアの労働組合組織率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働組合組織率	24.5	23.1	23.0	22.7	22.4	20.3	18.9	18.9	19.7

資料出所 豪州統計局 “4102.0 Australian Social Trends Dec 2010”

## ② 労働争議の発生件数等

2008年の労働争議発生件数は、174件と前年に比べやや増加した。それに伴い、労働損失日数も大きく増加した。2009年は、労働争議発生件数は233件と引き続き増加したものの、労働損失日数は減少した。

〈表3-12-10〉オーストラリアの労働争議件数等の推移

年	2004	2005	2006	2007	2008	2009
ストライキ発生件数	682	462	200	134	174	233
労働損失日数	379.8	228.3	132.6	49.7	196.5	132.7

資料出所 豪州統計局

“6321.0.55.001 Industrial Disputes, Australia, Dec 2009”

（注）各年とも当該年の12月時点のデータ。

## (2) 使用者团体

使用者団体の最たるものは豪州商業協議会（Business Council of Australia: BCA）と豪州商工会議所（Australian Chamber of Commerce and Industry: ACCI）である。BCAは1983年に創立され、主要企業100社が参加し、その総従業員数100万人を数える。政策形成に関与し、国民の議論の基本的な部分に影響力を与えている。これらの団体のほかに、有力な使用者団体としてオーストラリア産業グループ（Australian Industry Group: AIG）がある。

## (3) 労働争議の規制

労働争議が法の保護を受けるため（民事上の責任を免除されるため）には、労働争議を行う3日前に予告を行うこと、既存の労働協約の有効期限が満了する前には労働争議を行わないことなどが新職場関係法(Fair Work Act)に定められている。また労働争議を実施する場合には関係労働者の間で秘密投票を行うことが義務付けられ、またFWAにより労働争議が一時停止又は中止される等の措置が取られる場合がある。
## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 新職場関係法の施行

労使関係法を全体的に見直した新労使関係法（Fair Work Act）が2009年に施行された。これにより、2009年7月に独立仲裁機関Fair Work Australiaが設置されるとともに主要な規定は施行された。また、2010年1月には国家雇用基準（National Employment Standards）とモダン・アワード（modern awards）などを含め全面施行された。

政府が新たに新設した独立裁定機関フェア・ワーク・オーストラリア（Fair Work Australia）は国の職場関係裁定機関で、この新しい機関は労働裁定の制定、最低賃金規定の制定、協約の承認、不当な解雇の申し立てへの対応、善意の労働交渉や労働協約に関する勧告、職場における労働争議の解決に向けた労働者と雇用主への支援等を行う。その運営は2009年7月1日から開始されている。

また、新しいセーフティーネットとしては、10に及ぶ最低雇用条件を設定している国家雇用（National Employment Standards）と、数千に及ぶ州、準州における従前のアワードを122に縮小し、国内におけるあらゆる労使に対応する最新アワードの二つのパートから成っている。

## (2) ジョブ・サービス・オーストラリア等にかかる

## 意見·提案募集

政府は失業者への支援を改善するためのコンサルテーションを開始した。意見は2011年1月27日まで受け付けられる。

政府は、雇用サービスの目的は、全ての労働能力のある国民の雇用の機会を最大化するとともに、経済生産性向上に貢献することであると位置づけているが、ジョブ・サービス・オーストラリア（JSA）と障害者雇用サービス（Disability Employment Services : DES）との契約が2012年6月末に切れることを踏まえ、関係機関等から意見を募集する。JSAにかかる意見募集の主な事項は以下のとおり。

• 複数の困難な問題を抱える長期失業者に対するJSAの支援の改善

・職業教育訓練提供事業者、雇用サービス事業者、事業主との連携の改善

・高齢者雇用や高齢者の労働参加の増加に際してJSAはどのような大きな役割を果たせるか。

• JSAサービス事業者のパフォーマンスをより強化するためにはどのようなステップが必要か。
都道府県知事

政令指定都市市長

中核市市長

保健所設置市市長

特別区区長

厚生労働省健康局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

HTLV-1 総合対策について

平成22年9月に、総理官邸にHTML-1特命チームが設置され、HTML-1対策について検討が進められ、本日、別添1のとおり、「HTML-1総合対策」（以下「総合対策」という。）が取りまとめられました。

HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）の感染者は、全国に約 100 万人以上と推定されており、ATL（成人 T 細胞白血病）や HAM（HTLV-1 関連脊髓症）といった重篤な疾病を発症する可能性もあります。

総合対策においては、HTLV-1について、国民への正しい知識・理解を普及するとともに、相談・診療体制を構築し、HTLV-1の感染予防やATL及びHAM等の治療法の研究開発をより一層推進する必要があることから、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体等との密接な連携を図り、総合対策を強力に推進することが提言されています。

総合対策は、今後のHTLV-1対策の方向性を示すものですので、貴職におかれては、特段の御配意をお願いいたします。

総合対策に関する検討の経緯等の関連資料については、別添2を御参照ください。

なお、今後国で実施する対策等については、全国厚生労働関係部局長会議等を通じて、速やかに情報提供を行ってまいります。
# HTLV-1 総合対策

平成22年12月20日

HTLV-1 特命チーム
HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）の感染者数は約100万人以上と推定されており、ATL（成人T細胞白血病）やHAM（HTLV-1関連脊髓症）といった重篤な疾病を発症するが、これらの疾病の有効な治療法は未だ確立されていない。このため、多くの感染者は発症の恐怖に向き合いながら様々な苦悩を抱えており、ATLやHAMの患者は有効な治療法を待ち望んでいる現状にある。

こうしたことから、まず、このウイルスによる感染を可能な限り減らし、将来の発症者を減少させるため、新たな感染を予防する対策を速やかに実施する必要がある。HTLV-1の感染経路の6割以上は、母乳を介した母子感染であることと、人工栄養によって感染のリスクが一定程度低減できることが報告されていることから、妊娠健康診査においてHTLV-1抗体検査を実施し、その結果に基づき適切な保健指導やカウンセリングを行う等の母子感染予防対策が求められる。

また、姫婦の抗体検査をはじめとして、HTLV-1抗体検査の全国的な実施に当たっては、HTLV-1キャリアに対する相談支援（カウンセリング）体制の整備等を図ることが不可欠である。

さらに、これまで、HTLV-1、ATL、HAMへの対策は、母子保健、がん、難病などの個別の対策により取り組まれてきたが、国民へ正しい知識・理解を普及するとともに、相談・診療体制を構築し、HTLV-1の感染予防やATL及びHAM等の治療法の研究開発をより一層推進する必要があり、これまでの取り組みを拡充するだけでなく、HTLV-1の感染に起因するこれらの疾患群への対策に総合的に取り組むことが重要である。

このような状況を踏まえ、平成22年9月に、内閣総理大臣の指示により、「HTLV-1特命チーム」を設け、官邸・政治主導のもと、患者・専門家を交えた検討を行い、「HTLV-1総合対策」を取りまとめた。今後、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体等と密接な連携を図りつつ、「HTLV-1総合対策」を強力に推進するものとする。

## I 重点对策

### 1. 感染予防対策の実施

（１）全国的な姫婦の HTLV-1 抗体検査実施体制の確立

妊婦健康診査の項目に追加され、公費負担の対象となった、HTLV-1 抗体検査を全国的に実施し、適切な保健指導等を実施する体制を整備する。
## (2) 保健所における HTLV-1 抗体検査の導入

都道府県等の保健所で実施している特定感染症検査等事業の中で、HTLV-1抗体検査を実施できるように検査体制を整備し、併せて専門職による相談指導を実施する。

### 2. 相談支援（カウンセリング）

## （１）HTLV-1 キャリアや ATL・HAM 患者に対する相談体制の構築

妊娠健康診査で感染が明らかになった方々を含め、HTLV-1のキャリアやATL・HAM患者に対して、診療に係る相談をはじめ、心理的・社会的な苦痛等にも対応できる相談体制を構築する。このため、研修会の開催及びマニュアル等の配布等を行う。

また、相談体制の構築や相談の手引きの作成等においては、患者団体等の協力を得て連携を図る。

### 3. 医療体制の整備

## （１）精度の高い検査方法の開発

HTLV-1 のスクリーニング検査の実施にあたっては、検査の精度を高めるとともに、キャリアの発症リスクの解明にも資するため、標準的な HTLV-1 の PCR 検査方法等の開発について、迅速に研究に取り組む。

## （２）診療体制の整備

ATLにあっては、治療に係る医療連携体制の整備・確立等、医療の質の均てん化を目指した診療体制を整備する。HAMにあっては、診療経験数が多いなど、地域で中核的な役割を果たす医療機関を中心とした診療体制に関する情報を国、都道府県が提供し、患者が適切な医療機関にアクセスできる体制を整備する。

## （３）診療ガイドラインの策定

ATL 及び HAM に関して、標準的治療法の開発・確立を目指して、開発・研究を強力に推進するとともに、診療ガイドラインの策定とその普及を図る。

### 4. 普及啓発・情報提供

## （１）国民への普及啓発・情報提供

厚生労働省のホームページにポータルサイトを作成し、関係情報へのアクセスを向上させるほか、国民への正しい知識の普及を図る。さらに、感染症情報センター、がん対策情報センター、難病情報センター等のホームページにおいて、患者家族などにとって役立つ最新の医療情報等を更新・拡充する。
都道府県において、母子感染予防対策に関して、医療機関等に掲示するポスターや母子手帳に挟むことのできるリーフレット等の配布を推進する。

## （２）医療関係者等への普及啓発・研修・情報提供

感染症情報センター、がん対策情報センター、難病情報センター等のホームページにおいて、医療従事者等に向けた情報を提供する。

また、医療従事者や相談担当者に、研修等を通じて正しい知識を普及する。

### 5. 研究開発の推進

## （１）研究の戦略的な推進

HTLV-1 及びこれに起因する ATL・HAM について、疫学的な実態把握とともに、病態解明から診断・治療など医療の向上に資する研究に戦略的に取り組むよう、総合的な観点から、研究への取り組みを推進する。また、HTLV-1・ATL・HAM に関連する研究班の総括的な班会議を実施し、研究の進捗状況や研究の方向性を共有して、戦略的に研究を推進する。

特に、HTLV-1への感染者は日本に多いことを踏まえ、国際的にも研究を先導することを目指す。

## (2) HTLV-1 関連疾患研究費の拡充

厚生労働科学研究費補助金において、HTLV-1関連疾患研究領域を設け、研究費を大幅に拡充する。

## Ⅱ 推進体制

### 1. 国における推進体制

HTLV-1 対策に携わる行政、専門家、患者等による「HTLV-1 対策推進協議会」を厚生労働省において開催し、その議論を踏まえて、HTLV-1 総合対策の推進を図る。

また、厚生労働省内の関係各課の連携を一層強化し、窓口担当者の明確化などHTLV-1対策に係る部門の体制強化に努める。

### 2. 地方公共団体における推進体制

都道府県に HTLV-1 母子感染対策協議会を設置し、HTLV-1 母子感染予防対策について検討を行う。必要に応じ、国の「HTLV-1 対策推進協議会」との連携を図る。

## 3 : HTLV-1 関連研究班における推進体制

HTLV-1・ATL・HAMに関連する研究班の総括的な班会議を実施し、研究の進捗状況や研究の方向性を共有して、戦略的に研究を推進する。(再掲)
# HTLV-1 総合対策に関する関連資料

1. HTLV-1 特命チーム [首相官邸]

(HTLV-1 特命チームの配付資料、決定事項等)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/htlv/

2. 妊娠健康診査における HTLV-1 抗体検査の実施に関する通知の改正について

[厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000thw2.html

3. HTLV-1、ATL、HAM 等に関する情報

●感染症の話　[国立感染症研究所　感染症情報センター]

http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g2/k02_38/k02_38.html

●成人T細胞白血病リンパ腫

[国立がん研究センター がん対策情報センター]

http://ganjoho.ncc.go.jp/public/cancer/data/ATL.html

● HTLV－1関連脊髄症（HAM） [難病情報センター]

http://www.nanbyou.or.jp/sikkan/128.htm

● ヒト白血病ウイルス－I型(HTLV－I)の母子感染について

[厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健

課]

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken16/index.html

※このほか、厚生労働省ホームページ「感染症情報」に、近日中にHTLV-1に関するページを設置する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/index.html
# Ⅳ 林產物需給と木材産業

## (要約)

平成18年の我が国の木材需要量（用材）は8,679万 $ m^{3} $ であり、前年より93万 $ m^{3} $ 増加した。国産材の供給量は前年よりも44万 $ m^{3} $ 増加し1,762万 $ m^{3} $ となった。また、平成18年の自給率は0.3ポイント増加し20.3％となり、2年連続の上昇をみせている。

近年、合板用材へ国産材の供給は、スギ、カラマツ等の針葉樹を中心に急激に増加しており、平成18年の供給量は5年前の約6倍となった。また、強度性能が明確で、寸法安定性に優れた製品として利用が増加している集成材に対しても、国産材の供給は増加しており、平成18年の供給量は対前年比で55％の増加となった。

製材工場は、出力規模の小さな工場の減少傾向が大きい状況にある。一方、工場数では全体の6％である大規模工場が、素材消費量では全体の53％を消費している。このような中で、消費者ニーズに対応した製品を供給していくには、スケールメリットを追求した加工体制の整備や複数の工場が連携し効率性を高めること等が重要となっている。

また、製材工場への国産材の流通に関しては、平成18年の「木材流通構造調査」によると原木市場を介した入荷が5年前と比べ8ポイント減少しており、原木市場を介さない取引が増加傾向を示している。

さらに、国産材利用を総合的に推進していくためには、消費者の要請に応えた住宅を提供する「顔の見える木材での家づくり」など地域に根ざした特色ある取組を進めるとともに、公共施設や公共土木工事において木材を利用することが重要である。また、京都議定書の目標達成に向けた国産材利用拡大のための国民運動である「木づかい運動」のほか、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ「木育」と呼ばれる教育活動を進めていくことも重要である。さらに、木質バイオマスについては、多岐にわたる利用法が実用化され、環境に優しい資源として利用が進むことが期待される。

木材輸出については、平成13年以降増加傾向にあり、中国や韓国向けに木造住宅を輸出する取組もみられている。
## 1 林産物需給の概況

## (1) 需給の動向

## (木材需要の動向)

平成18年の我が国の木材需要量（用材）は8,679万 $ m^{3} $ であり、平成14年以降9千万 $ m^{3} $ を下回る状況が続いているものの、前年よりは93万 $ m^{3} $ 増加した（図Ⅳ－1）。需要の内訳を用途別にみると、パルプ・チップ用が3,691万 $ m^{3} $ 、製材用が3,303万 $ m^{3} $ 、合板用が1,372万 $ m^{3} $ となっており、前年と比較して製材用と合板用がわずかに増加している。

図Ⅳ－１ 我が国の木材需要量（用材）の推移

## (増加する国産材の供給量)

平成18年の国産材の供給量は前年よりも44万 $ m^{3} $ 増加し1,762万 $ m^{3} $ となり、4年連続の増加となった。また、ここ2年は製材用材、パルプ・チップ用材、合板用材のいずれもが増加傾向にあり、このことは過去にもあまりみられなかった傾向である（図Ⅳ－2）。

特に近年は、合板用材としての供給量が急激に伸びており、平成18年の国産材の対前年増加量の64％を合板用材が占めている。
図Ⅳ－２ 国産材（用材）供給量の対前年増減量の推移

資料：林野庁「木材需給表」

平成18年の自給率は対前年比0.3ポイント増の20.3％となり、2年連続の上昇となった。平成18年の自給率を用途別にみると、製材用材が35.3%、パルプ・チップ用材が12.2%、合板用材が8.3%となっており、対前年比では製材用材が0.1ポイントの増加、パルプ・チップ用材が0.4ポイントの増加、合板用材が1.4ポイントの増加となった（図Ⅳ－3）。

図Ⅳ−3 国産材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」
## 森林及び林業の動向

このように、国産材供給量の増加を伴う自給率の上昇が2年続けてみられることは、加工技術の向上等による合板等への国産材利用の増大に加え、外材供給の不透明さを背景として国産材の競争力が相対的に高まってきていることの現れと考えられる。

## (外材輸入の動向)

外材輸入の国別シェアについて、国産材の自給率が平成18年とほぼ同水準であった平成7年のものとを比較すると、丸太ではロシアからの輸入が22ポイント増加している。また、製材では欧州からの輸入が28ポイント増加した一方、アメリカ、カナダからの輸入が28ポイント減少している。さらに、パルプ・チップにおいてもアメリカ、カナダからの輸入が24ポイントの減少となったほか、合板等では違法伐採対策により伐採量を制限しているインドネシアからの輸入量が減少した一方、かつてはほとんど実績がなかった中国からの輸入が現在は16％のシェアを占めている。このような輸入相手国の変化は、各国の経済状況や資源状況、森林政策等の様々な要因によって考えられる（図Ⅳ－4）。

特に近年は、中国や中近東等における木材需要が高まるなど、世界的に木材貿易量が増加している。また、ロシア政府は、2007年2月、ロシア国内における木材加工産業の振興等を目的として、丸太等未加工木材の輸出税を段階的に引き上げることを表明した。これにより、これまで6.5%だった輸出税は、2007年7月には20%、2009年1月には80%に引き上げられることとなる。このため、ロシア材の輸入環境は大きく変化する可能性を有している。

さらに、原油高やユーロ高等、外材輸入を取り巻く状況は不透明さを増す状況にある。
図Ⅳ－4 木材輸入の国別割合の動向

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」
## (2) 価格の動向

## (丸太価格の推移)

近年の丸太価格をみると、輸入量の多い外材である北洋エゾマツや北洋カラマツの価格が上昇傾向にあるのに対し、国産材のスギやヒノキの価格は下落傾向で推移してきた。

平成19年をみると、スギ中丸太価格は、前年平均より300円高い13,000円と若干の上昇がみられたものの、ヒノキ中丸太価格は、前年平均より900円下落し25,400円となった。一方、北洋エゾマツの価格は前年平均より4,300円、北洋カラマツの価格も前年平均より4,800円高い価格となった（図Ⅳ－5）。この価格は、スギ中丸太と比較して8,000～9,000円程度高い水準にある。

図Ⅳ−5 丸太価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）

北洋カラマツ丸太（径20cm上、長さ4.0m上）、北洋エゾマツ丸太（径20～28cm、長さ3.8m上）

のそれぞれ1m³当たりの価格。

## (製品価格の推移)

平成19年のスギ正角（乾燥材）の価格は、前年より4,400円高い60,800円となった。一方、構造用材としてスギ正角（乾燥材）と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱（国産）の価格は、4月に前年平均より16,300円高い72,000円まで上昇した後、6月以降急激に下落した。また、合板の価格も集成材同様に下落がみ
られた（図Ⅳ－6）。

このような集成材や合板価格の下落は、原油価格の上昇やユーロ高等による製品供給の逼迫等を見込んだ買入れが進み在庫量が過剰になっていた中、住宅着工戸数が減少し、実需が伸びなかったことによるものと考えられる。

図Ⅳ－6 製品価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」、日刊木材新聞

## （3） 特用林産物の動向

特用林産物の生産額は、平成12年以降3千億円を下回る状況が続いているものの、平成18年は、前年と比べ188億円増加し、2,959億円となった。このうち、きのこ類の生産額は2,366億円であり全体の8割を占めている（図Ⅳ－7）。

図Ⅳ－７ 特用林産物の生産額の推移

注：「その他食用」は、たけのこ、わさび、山菜等、「非食用」は、木炭、竹炭等
## 森林及び林業の動向

きのこ類の生産額の内訳は、生しいたけが3割を占め、ぶなしめじ、えのきたけがそれぞれ2割を占めている。生しいたけの平成18年の消費量は8万3千トンであり、前年と比べて5千トンの減となっている。一方、国内生産量は前年と比べて1千トン増の6万6千トンとなっている（図Ⅳ－8）。

図Ⅳ－８ 生しいたけの消費量(国産・輸入別)と国産品に占める菌床栽培の割合の推移

このような中、クヌギ等の森林資源を活用した原木しいた生産は生産者の高齢化等により減少傾向にあり、菌床栽培が増加してきている。中山間地域における森林資源を原木として活用する原木しいた生産を維持していくには、作業の機械化による生産性の向上、担い手の育成等を推進していくことが必要である。

他方、栽培方法、原産地表示等について消費者の関心が高まる中、生しいたけについて「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS 法）に基づく「しいたけ品質表示基準」が平成18年6月に制定されており、「名称」、「原産地」に加え「栽培方法（「原木」または「菌床」）」の表示が義務づけられている。

また、消費者の食品に対する志向として安全・安心へのこだわりが高まる中、有機JAS制度では有機農産物の生産方法等の基準を定め、この基準に適合した生産者を認定している。きのこ類については、栽培に使用する原木等の資材や種菌等についての基準が平成18年10月に定められた。この基準では、禁止された農薬等を使用していない区域で伐採された資材を使用すること等を定め、この生産方法に基づく生産者が認定を受け始めている。今後は、こうした認定を取得する生産者が増加することにより、消費者ニーズに対応した高品質の商品の供給や
消費者への適切な情報提供等が進むことが期待されている。

また、木炭は輸入量が増加する一方、平成18年の国内生産量は、2千トン減の3万3千トンとなり、自給率は18％となっている。今後は、燃料用だけではなく、木炭の特徴である多孔質を活かした土壌改良材、床下調湿材等としての需要の拡大や新たな用途の開発にも積極的に取り組んでいくことが重要である。

このような取組を通じて、特用林産物の生産振興を図ることは、就労機会の創出等による山村地域の活性化だけではなく、きのこ栽培の原木や薪炭材等として、里山等にある資源の活用が進むことにより、里山等の適切な維持管理を図ることにもつながるものである。
### 3. 課題抽出及びグッドプラクティスの収集等

### 3.1 实施方法

課題抽出及びグッドプラクティスの収集にあたっては、まず、文部科学大臣表彰を受けた地域、有識者から推薦を受けた地域、雑誌等で紹介された地域について文献調査を行い、課題解決に関する取組事例を収集するとともに、その要因に関する仮説を構築した。

その上で、課題解決に関わる各事業・制度等の多様な関係者（コーディネーター、学校支援ボランティア、校長、教員、PTA、学校運営協議会関係者、地域住民）を対象としたヒアリング調査を実施し、仮説の検証を行った。

その結果を踏まえ、課題解決におけるポイントや成功要因を整理、分析し、グッドプラクティス集として取りまとめた。

図表 3-1 課題抽出及びグッドプラクティスの収集方法

### 3.2 課題抽出、グッドプラクティス収集のためのヒアリングの実施

ヒアリング対象とした地域の選定は、文部科学大臣表彰や有識者からの推薦を受けた地域や雑誌等で紹介された地域の中から、地域的な差異、事業及び制度の実施状況、文献調査等から明らかになった各地域の事業の特徴等を踏まえて、できるだけ多様な属性を有する地域を選定した。調査対象は以下のとおりである。
• 北海道帯広市

• 青森県八戸市

• 滋賀県湖南市

- 島根県浜田市

• 宮城県仙台市

- 島根県益田市

群馬県沼田市

• 広島県東広島市

• 埼玉県久喜市

• 高知県中土佐町

• 東京都品川区

- 高知県黒潮町

• 東京都杉並区

福岡県宮若市

• 山梨県小菅村

佐賀県佐賀市

三重県津市

また、ヒアリングにあたっては、以下に留意して実施した。

他地域で転用可能性のある取組に注目すること（属人的な取組以外により注目する）

・インタビュー対象者が意識的に気づけていない成功要因を的確に抽出するため、成功要因の仮説（次節）に基づき、情報を掘り起こしながら収集すること

適切なインタビュー対象者への依頼（立上段階の情報収集の際は、当時の関係者に依頼する等）
### 3.3 課題解決に向けた取組や解決事例等のグッドプラクティスの分析

ヒアリングに先立ち、文献調査結果をもとに課題解決に向けた取組や解決事例について、グッドプラクティスや各地域に共通する要因を整理した。整理にあたっては1)共通要因、2)人材の育成・確保・活用、3)組織整備、4)施設整備・空間整備、5)地域資源の活用、6)その他の6つの観点から分析を行った。

分析結果は以下の示すとおりである。なお、ヒアリング調査にあたっては以下の分析結果を仮説として各地で情報収集を行うとともに、グッドプラクティス集作成にあたってはこれらの項目に留意して取りまとめた。

#### 3.3.1 共通要因

## (1) 管理職のリーダーシップ

・管理職のリーダーシップは、連携に対する教職員の意識改革、連携活動を円滑に進めるための校内の環境整備、学校に対する地域の協力の確保など、活動を成功させるための様々な要因に影響を与える。

## (2) 管理職・教職員の意識

・地域住民が学校に入ることの抵抗感や活動により業務が増加することに対する懸念等が少ない等、管理職・教職員が、連携活動に対してその意義を認め、前向きな意識を持てていることが活動の基盤となる。

## (3) 校内の体制整備（分掌や学校経営計画への位置づけ等）

・連携活動における教員間での役割分担の適正化を図る、あるいは、学校における連携活動の位置づけを明らかにし、計画的かつ確実に活動を推進するにあたり、連携活動を分掌や学校経営計画に位置づけることが効果的である。

## (4) コーディネーターの活動頻度・人的ネットワーク

・学校と地域を結ぶコーディネーターが頻度高く活動すると活動は活性化する。また、コーディネーターの人的ネットワークが充実しているほど、質・量双方の面で充実したボランティア確保につながる。

## (5) コーディネーターの教職員との接触頻度（常駐度）

・コーディネーターが、学校の状況や地域に対する教職員の要望を十分に理解することが、活動の企画やコーディネート活動の前提となるが、そのためにはコーディネーターが学校に常駐する等、教職員と接触する頻度が高いことが望ましい。

## (6) 学校と地域の連携の歴史

・学校の地域に対する信頼や地域の学校に対する支援の度合いなどは、学校と地域の連携の歴史
が長くかつ深いほど高まる。

## (7) 地域における地域活動やボランティア活動の定着度（ボランティア人材の裾野の広さ）

・地域活動やボランティア活動が定着している地域ほど、裾野の広いボランティア人材が存在し、かつ支援の協力も得やすい。

## (8) 行政による支援（研修・情報提供・財源確保等）

・活動の質の向上や直面した課題への対応にあたり、管理職やコーディネーター等に対する研修や情報提供は有効となる。また、一定の質を保った活動の実施や活動の継続性の確保にあたっては財源の確保が重要となる。これらは学校のみでは解決できない部分を含み、行政による支援が有効な分野となる。

## (9) 行政内部の連携（社会教育部門と学校教育部門）

・日々の業務を通じ、生涯学習の意義・内容や地域の人的資源に通じている社会教育部門と、学校の状況を理解し、管理職や教職員とネットワークを有している学校教育部門が、それぞれの長所を持ち寄りながら連携し取り組んでいる場合は、個別に取り組んでいる場合に比べ、行政支援の効果が高い。

#### 3.3.2 人材の育成・確保・活用

## (1) 複数の取組の連携で人材やノウハウを共有し、効果的、効率的に活動を実施

・学校支援地域本部と放課後子ども教室等、複数の取組を連携させることで、人材やノウハウを共有し、効果を高めることができる。

・地域コーディネーター（学校支援地域本部）とコーディネーター（放課後子ども教室）等の複数の取組について、キーパーソンを同一人物が勤めることで、連携が円滑になり、効果の発現がより顕著になる。

・また、これらの事業を柱として、自治体独自の事業を展開することで、継続性が高まる可能性がある。

## (2) ボランティアの意欲を喚起することにより、活動を向上、発展

・地域内・学校内における広報の充実により、新たなボランティアの発掘ができる。

・新たな取組の企画や実施などを通じて、ボランティアの発掘やボランティアの能力開発が促され、活動の質的向上や発展が促される。

・適切な活動量の確保、ボランティアの希望に添った活動の確保などを通じて、ボランティアの意欲が維持・向上され、活動の質的向上、発展が促される。

・地域内・学校内における広報の充実により、ボランティアの意欲を維持・向上させ、活動の質的向上、発展が促される。

・ボランティアの研修・反省会・活動記録作成やコーディネーター等の必要な介入により、ボランティアの振り返りが行われ、活動の質的向上や継続性が担保される。

・学校側がボランティアに最低限の敬意（挨拶、お礼）を示すことにより、ボランティアの意欲
を維持・向上させ、活動の質的向上や継続性が担保される。

## (3) コーディネーター等のキーパーソンの活動・姿勢により、効果的な活動を推進

・十分な活動量、学校及び地域とのコミュニケーションを保つことにより、学校のニーズを踏まえ、ボランティアの適性・関心に応じた効果的な活動ができる。

・ボランティア等への活動支援・指導に取り組むことで、活動の質的向上が図られる。

・コーディネーター本人がボランティアとしても活動することにより、関係者間コミュニケーションが活発化し、コーディネーター活動の質が向上する。

・地域の方をボランティアとして積極的に発掘することにより、人材確保がなされ、コーディネーター活動の選択肢（活動内容、活動者調整）が広がる。

#### 3.3.3 組織整備

## (1) ボランティアを組織化し、学校との窓口を一本化することで、教員の負担を軽減

・多くの地域住民が学校に参画することで、逆に、教員の業務負担が増大するケースも想定される。

・プロジェクトごとにチームをつくるなど、ボランティアを組織化することで、運営の効率化を図り、連絡調整等の教員の負担を軽減することができる。

・さらに、学校との窓口を地域コーディネーター等に一本化することで、それまで教員が行ってきた地域住民への連絡等を任せることができ、教員がより教育に専念できる体制につながる。

## (2) 組織ごとの役割を整理することにより、効果的、効率的、継続的に活動を実施

・学校支援地域本部と放課後子ども教室等、コミュニティ・スクール、学校評議員制度等、当該校における複数の事業・制度の役割を明確化することで効率化が図られ、効果を高めることができる。

・多くの既存組織（自治会・婦人会・青年会等）を巻き込むことで、人材の確保が促進され、効果的な活動の実施が可能となったり、活動の継続性が担保されやすくなる。

・既存組織の活動の一環とするのではなく、新たな組織を位置づけることにより、目的が明確になり、新たな人材の発掘が可能となり、効果的、継続的に活動が実施できる。

・活動計画の作成、活動記録の作成など、当該組織主導による組織的な活動とすることにより、組織内の人材の代替可能性が高まり、効果的、継続的な活動が実施できる。

#### 3.3.4 施設整備・空間整備

## （1） 学校（教員）と地域住民（ボランティア等）が、常時、接することができる空間を設置することで、交流を促進

・定例会議等、決められた時間と場所で話し合いを持つだけではなく、校内にボランティアルームを設置し、教員も自由に出入りできるようにするなどのハード面の工夫により、学校と地域の意思疎通や情報共有を促進し、効果を高める可能性がある。
・職員室内にコーディネーターの席を確保するなど、職員室を聖域化しない取組等もより効果的である。

・校舎内にコミュニティハウス（社会教育施設）をもち、学校と地域の連携を促進している事例もある。

#### 3.3.5 地域資源の活用

## (1) 公民館を拠点として、人材や組織の連携を促進

・公民館を活用し、人材や組織の連携を促進する事例が多い。

・公民館を中心としたボランティア派遣、公民館講座修了者の学校での活用、また、公民館主事が地域コーディネーターを担う事例もある。

・公民館と学校の物理的な距離が近い、従来公民館の活動が活発で地域における認知度が高いなど、効果を発現するには、地域的な要因もあると考えられる。

#### 3.3.6 その他

## (1) 都道府県レベルでの取組の推奨により活動が拡大、定着

・都道府県レベル（広域）で取り組むことにより、関与する学校、地域住民等の数が多くなり、認知度が高まる。

・認知度の向上により、さらに参加主体が多くなり、活動の拡大、定着につながる。

・都道府県の教育振興計画等に明確に位置付けられることで、効果の発現がより顕著になる。

## (2) 関係者間での信頼関係・有用感の構築により活動が加速

・教職員により抵抗の少ない活動から先行して取り組むことにより、制度・事業の有用感を実感し、協力体制が構築される。

・ボランティアは負担感の少ない活動、難易度の高くない活動から開始することにより、定着率が向上する。
### 3.4 グッドプラクティス集作成の考え方及び概要

前節までの内容を踏まえ、課題解決に向けた取組や解決事例等のグッドプラクティスについて、グッドプラクティス集として取りまとめた。

ヒアリング調査の結果、解決に向けた取組等の内容は個々に多様であるものの、本質的な課題は多くの地域や学校で共通して抽出された。また、それらの課題は、制度等導入前の準備期間、活動の立ち上げや基盤を形成する期間、活動が定着する期間の概ね3つの段階において、特徴的に発現していることから、グッドプラクティス集は、取組の準備から定着に至る活動期間を「準備期」、「導入・基盤形成期」、「定着期」に分類し、各期間における共通性の高い課題に対し、解決に向けた取組としてのグッドプラクティスを提示する形で整理した。

各期の分類は、期間の長さや位置づけを厳密に定義するものではなく、ヒアリング対象となった各地域や学校の取組を概観し、俯瞰的に概念レベルで分類したものである。

また、課題に対して提示したグッドプラクティス（解決に向けた取組、成功要因等）は、全期間を通して行われている取組、あるいは、複数の課題に対して効果的な取組もあるが、グッドプラクティス集の作成においては、主に対応する時期及び課題と関連付けて整理した。

「準備期」、「導入・基盤形成期」、「定着期」の定義は、以下のとおりである。なお、それぞれの取組や成功要因は、分析結果として、より効果的だと考えられる活動期間において提示したことから、各事例で実際に取組が行われた活動期間とは、厳密には異なる場合もある。

## ■準備期

・主にコミュニティ・スクール、学校支援地域本部等を導入する前から導入直後の時期を指す。

・準備期においては、まず、地域住民が学校に入ることに対して、学校、地域双方に抵抗感があり、これを払拭することが大きな課題となる。

・また、取組を牽引する中核となる人材することが課題となる。

## ☑導入・基盤形成期

・主にコミュニティ・スクール、学校支援地域本部等の導入から、1～3年程度の期間を指す。

・基盤形成期は、各種の活動が徐々に増える時期であり、これまで中心となって牽引してきた人材をサポートするボランティア等、地域の協力者を増やすことが課題となる。

・また、活動量の増加にともない、活動に関連する学校の教職員や地域住民の負担が大きくなることが課題である。

## 定着期

・主にコミュニティ・スクール、学校支援地域本部等の導入から1～3年程度が経過した後の期間を指す。指定期間が終了し、自立的な活動が求められる期間と重なることが多い。

・定着期は、活動の種類や量がある程度集約され、次のステップとして活動の質を高めることが課題となる。

・また、活動費用の確保、あるいは、それまで活動の中核を担ってきた人材の次の後継者の発掘等、活動の継続性が課題となる。
各期の分類に沿って課題及び解決に向けた取組を整理したグッドプラクティス集の体系は以下のとおりである。

図表 3-2 グッドプラクティス集の体系～取組の時間経過に即した分類・体系化～

また、個々のグッドプラクティスは、以下の構成で作成した。なお、「取組における工夫やポイント、成功要因」は、他地域の関係者が類似の取組を導入する際の参考になることを意図したものである。

・タイトル：グッドプラクティスの内容を表すタイトルと学校名を記載

・「取組概要」: グッドプラクティスである取組の概要を記載

・「効果」: グッドプラクティスである取組により生じた効果を記載

・「取組における工夫やポイント、成功要因」：効果をもたらすための工夫やポイント、成功要因を記載。

個々のグッドプラクティスの整理様式例を以下に示す。
# 図表 3−3 グッドプラクティスの整理様式例

(1) 地域住民が学校に入ることに算する拡張感

学内キーマンの理解促進に重点を持ち、それを起点に後の蕭揮を改革↓

（広島県東広島市立三城小学校）

## (取组概要)

→東広島市では、地域に大学や研究機関等が立地していることに着目し、これらの機関と連携して出前継座を実施するなど、市として、社会教育と学校教育の連携に取り組んでいた。また、生産学習の推進に向け、各校には生産学習や当数員を1名、分挙上に位置づけさせていた。そうした背景を踏まえ、平成21年度から2カ年わたり、東広島市立三越小学校に学校支援地域本部事業を導入した。

→教育委员会は、学校支援団域本部事業の開始初期に、管理職や生涯学習団当数に対する事例紹介、生涯学習団当数の労働事例視衆への承進、校長会での教育長による学校と地域の連携の重要性の旅調等を行った。

## (热果)

具体的な事例紹介や視察等を通じ、学校支援地域本部事業について具体的で身近なイメージ

がもてなかった管理職や生通学習担当教員の理解が硬まった。

→まず管理職や生産学習領域当該員の理解を確か、各学校におけるけん引後となってもらい、それを超点に教員の意識改革を因ることで、立上期の取組を円滑に行うことができた。

## （取組における工夫やポイント、成功原因）

学校支援地域本部の導入当初は、管理職や教員の間では、同事差に対し、一部広さもあつた。その背景には、当時、マスコミで頼察に取り上げられた一部の学校の神欲的な取組により、学校支援地域本部事業に対する固定的なイメージがついていたことが挙げられる。

→教育要員会は、この取組を発展させるためには、教員の正しい理解が重要であり、そのためにはまず教員の指導にあたる管理職やけん引徴となる生徒学習担当教員の理解を得ることが重要と認識し、その理解価値に重点をあてた。

→けん引役となる生涯学習担当教員は、教育委員会職員の同行のもと、事例の視察に行き、効果や実務レベルでの取拠内容に対する理解を深めた。また、视察の対象は、いわゆる世間的に注目されているものというよりは、同市が身近に感じられる取拠を行っている事例を選定した。

→教背景が、校長会において、「これからの学校教育は、地域との連携が不可欠である」とも言われている。

→このように、校長会におけるトップダウンによる管理職の意識改革と、規格のけん引役になる生涯学習啓当教員の業務レベルでの理解の及びにより、管理職や啓当教員の理解を認めることに成功した。

## 課題の種類を記載

グッドプラクティスの内容を表すフレーズと学校名を記載

「取組概要」、「効果」、「取組における工夫やポイント、成功要因」を記載
### 3.5 グッドプラクティス集

#### 3.5.1 準備期における課題解決に向けた取組

準備期は、コミュニティ・スクール、学校支援地域本部等を導入する前から導入直後に当たる時期であり、「地域住民が学校に入ることに対する抵抗感」、「活動の中核となる人材の発掘」が大きな課題となる。

「地域住民が学校に入ることに対する抵抗感」については、校長の理解促進や教職員の意識改革、また、教職員と地域住民の交流に向けたきっかけや機会をつくることが解決に向けた鍵となる。

「活動の中核となる人材の発掘」については、地域の団体、企業、大学等、地域のリソースを効果的に活用することが解決に向けた鍵となる。

準備期における課題と解決に向けた取組の全体像は、以下のとおりである。個々の取組の詳細については、次頁以降に示す。

図表 3-4 準備期における取組（目次）
## (1) 地域住民が学校に入ることに対する抵抗感

# 学内キーマンの理解促進に重点をおき、それを起点に教員の意識を改革（広島県東広島市立三ツ城小学校）

## (取組概要)

東広島市では、地域に大学や研究機関等が立地していることに着目し、これらの機関と連携して出前講座を実施するなど、市として、社会教育と学校教育の連携に取り組んできた。また、生涯学習の推進に向け、各校には生涯学習担当教員を1名、分掌上に位置づけさせていた。そうした背景を踏まえ、平成21年度から2カ年にわたり、東広島市立三ツ城小学校に学校支援地域本部を設置した。

教育委員会は、学校支援地域本部事業の開始初期に、管理職や生涯学習担当教員に対する事例（他地域における取組）紹介、生涯学習担当教員の先進事例視察への派遣、校長会で教育長が学校と地域の連携の重要性の強調等を行った。

## (効果)

具体的な事例紹介や視察等を通じ、学校支援地域本部の活動について具体的で身近なイメージがもてなかった管理職や生涯学習担当教員の理解が深まった。

まず管理職や生涯学習担当教員の理解を深め、各学校におけるけん引役となってもらい、それを起点に教員の意識改革を図ることで、立ち上げ期の取組を円滑に行うことができた。

## (取組における工夫やポイント、成功要因)

学校支援地域本部の導入当初は、管理職や教員の間では、同事業に対し、一部戸惑いもあった。その背景には、当時、マスコミで頻繁に取り上げられた一部の学校の特徴的な取組により、学校支援地域本部の活動に対する固定的なイメージがついていたことが挙げられる。

教育委員会は、この取組を発展させるためには、教員の正しい理解が重要であり、そのためにはまず教員の指導にあたる管理職やけん引役となる生涯学習担当教員の理解を得ることが重要と認識し、その理解促進に重点をあてた。

けん引役となる生涯学習担当教員は、教育委員会職員の同行のもと、事例の視察に行き、効果や実務レベルでの取組内容に対する理解を深めた。また、視察の対象は、いわゆる世間的に注目されているものというよりは、同市が身近に感じられる取組を行っている事例を選定した。

教育長が、校長会において、「これからの学校教育は、地域との連携が不可欠である」旨のメッセージを強調したことも有効であった。

このように、校長会におけるトップダウンによる管理職の意識改革と、現場のけん引役になる生涯学習担当教員の実務レベルでの理解の双方により、管理職や担当教員の理解を深めることに成功した。
# コミュニティルームの設置による「大人の居場所」づくり （佐賀県佐賀市立嘉瀬小学校）

## (取組概要)

佐賀市立嘉瀬小学校では、空き教室を活用し、コミュニティルームを設置している。

コミュニティルームは、地域住民の「大人の居場所づくり」を目的として設置されたものであり、学習支援や環境整備のボランティアの集合場所、各種会議等に活用されており、地域住民の活動場所となっている。

また、コミュニティルームを活用し、毎週水曜日を「ふれあい水曜日」とし、あいさつ運動や安全見守り、学習の手伝いなど多くのふれあいを実施している。なかでも児童と老人クラブのメンバーが一緒に給食を食べる「スズメサロン」は児童と老人クラブの交流の場として定着している。

## (効果)

コミュニティルームが、来校した人の「大人の居場所」として保護者や地域住民に浸透することで、地域住民や保護者の学校に対する敷居が低下した。

コミュニティルームを利用した「スズメサロン」の給食会食やクラブ活動、総合的な学習の時間などに、子どもたちは、地域の人とたくさん触れ合えるようになった。

コミュニティルームは校門から最も近く、かつ、二つある校門が同時に見渡せる教室に設置されている。地域住民が入りやすい場所にあるとともに、校門の人の出入りを見ることができるため、児童の安全管理という副次的な効果も生じている。

## (取組における工夫やポイント、成功要因)

コミュニティルームを、公民館の会議、地域のサークル活動や、民生委員の会議（年1～2回）に使用するなど、意図的に活用を促進し、地域住民が学校に来るきっかけを増やした。

当初は、すべての施設の施錠が一元管理であったため、放課後や土曜日にコミュニティルームを利用する場合は、施錠管理が課題であった。課題について学校と教育委員会で議論を重ねた結果、「校長室・職員室」と「その他の施設」に分けて施錠管理を行うこととし、コミュニティルーム利用の柔軟性を高めた。
# ボランティアルームを設置し、ボランティアの学校訪問の敷居を低減（群馬県沼田市立沼田東小学校）

## (取組概要)

群馬県では地域と学校との連携を進めるため、「学校支援センター」（地域の方々が学校の諸活動に協力するための拠点機能）を全校に設置し、運営することとしている。各学校の状況に応じて、学校支援センターの形態を定めることとなっているため、活動場所がなかったり、活動場所として職員室の一角をあてたりする学校もある中で、沼田市立沼田東小学校では空き教室(小教室)を学校支援センターとしている(ボランティアルームと称し活用している)。

- 沼田東小学校の学校支援センター（ボランティアルーム）は、応接スペースと事務机・パソコン等のあるスペースからなり、コーディネーター業務の実施、教職員とコーディネーターの打ち合わせ、ボランティアの待ち合わせ、各種活動準備、振り返り等に広く活用されている。

## (効果)

「学校支援センター」を学校内にスペース（空き教室）の用意された活動拠点とすることで、単に機能として位置づけた学校と比較して、学校内外での取組への認知が進み、取組が活性化されるとともに、活動しやすさが増した。

・ ボランティアルームを活動時の待ち合わせ場所や活動場所にすることで、経験の浅いボランティアも学校を訪問することへの敷居が下がり、活動が活発化した。

ボランティア等にとって “居心地のよく、いつでも来たい” 環境となっており、活動前の打ち合わせや振り返りを学校支援センターで行うことが習慣化した。

・ ボランティアルームでは、教職員との比較的自由な意見交換がなされ、教職員とボランティア等との相互理解が深まるとともに、新たな取組が生まれるきっかけとなった。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

ボランティアルーム設置後、地域住民の不要な物品等を活用し、応接用のソファ、事務机やパソコンの整備、読み聞かせ活動に利用する絵本や活動に必要な備品の整備などを順次進め、ボランティアルームでコーディネーター及びボランティアの活動が行える環境を効率的に整えることができた。

ボランティアルームの運営は、コーディネーターを中心としている。このことが、ボランティアのみでの打ち合わせや交流が進み、新たな取組や活動の改善への自由な意見収集が図られ、取組の高度化に寄与していると考えられる。

異なる時間帯に、異なる活動に取り組むボランティアについても、情報や意識の共有を進めるために、ボランティアルームにはボランティア通信や各活動の写真などを揭示するようにしている。
# 教職員から地域住民への「発表」による理解促進

# （東京都杉並区立三谷小学校）

## (取組概要)

・ 杉並区立三谷小学校では、平成17年4月からコミュニティ・スクールを導入・実施している。

導入当初、学校運営協議会委員が学校に対して意見をすることについて、教職員は抵抗感を示しており、学校運営協議会の際にも教職員からの発言は特に見られなかった。

そこで協議会では、教職員の仕事内容や勤務環境等について、教職員から委員に対しての「発表」を行わせ、教職員の協議会に対する理解を促進する場を設けた。

## (効果)

「発表」を通じて、通常はなかなか気づくことのできない教職員の努力や苦労について、委員が理解するようになり、それに基づき協議会としての活動や意見を決めるようになった。

教職員も、委員に理解してもらえていることを実感し、活動に対して協力的になった。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

教職員の勤務状況を委員等地域住民へ伝えることは、相互理解を促進する上で有効である一方、教職員にとって負荷の増大につながるため、実施に際してはできるだけ教職員の負担を少なくしつつ効果を最大化する必要がある。それを実現するためには、3つのポイントがある。

一つ目は、「発表場面」の任意化である。全教職員に「発表場面」を義務づけると、その活動自体が負担となってしまい、抵抗感を増幅させてしまいかねない。これに対し、「発表」を任意化して意欲のある教職員に限って実施してもらうようにすると、教職員の抵抗感が少ない範囲で地域住民による教職員理解を促進することができる。この仕組みでは、短期間に大きな効果をもたらすことは難しいと考えられるが、「発表」を実施した教職員から他の教職員へ地域住民の反応等が伝えられるようになると、自然に活動規模と効果が拡大していくことが期待される。

二つ目は、グループ単位での「発表」である。意欲のある教職員に限って「発表」をしてもらうようにしても、準備や実施に係る負担の発生は避けられない。これに対し、個人ごとではなくグループ単位で「発表」を準備・実施することにより、負担が分散し取り組みやすくなる。

三つ目は、双方向性の担保（パネルディスカッション形式の導入）である。「発表」が教職員から地域住民への一方向的な内容・形式になってしまうと、その取組みを通じて相互理解を促進させる効果は限定されてしまう。これに対し、パネルディスカッション形式等を導入し、発表者と聞き手が双方向でコミュニケーションをとるように工夫すると、その効果の高まりが期待される。その際、席の配置についても発表者と聞き手がそれぞれ一列になって向かい合う対峙的な形ではなく、ロの字型や円形等を採用することで、場の雰囲気がより協調的になる。