Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の分散は規模の経済を失わせるため効率性を損なう恐れもある。このようなトレードオフの中で、どのような形でサプライチェーンを再編成するかは、被災地域の企業のみならず、日本経済全体にとっての重要な課題である。

現在までのところ、サプライチェーンの取引先を変更している企業は多くない。今後について、部品調達先の多様化に関しては、多くの企業、特に中小企業では、多様化をしたいという意向はあるものの、コスト面や取引先との関係から変える予定がないと回答している。しかし、大企業ほど部品調達先を多様化する意向は強くなる。さらに、海外からの部品調達については、大規模の企業ほど海外からの調達割合を高める予定としている。もっとも、この傾向は震災前から見られるものであり、必ずしも大震災による変化とは言えない面はある。

## ●被災地における生活も戻りつつある

大震災は、雇用や消費など人々の生活に大きな影響を及ぼした。

被災3県の就業者数、失業率は大震災直後に大きく悪化したものの、その後回復を続けており、大震災前に戻りつつある。

労働需給に関しては、地域間のみならず、産業間や職種間のミスマッチが大きい。沿岸部では、内陸部に比べて全体の有効求人倍率が低い。また、製造業では求人数の不足があるものの、建設業・土木業では逆に求人数に比べて求職者数が圧倒的に少ない。また、事務的職業では求職者数超過であるのに対して、専門・技術的職業は求人数超過である。バランスのとれた雇用を実現するためには建設業だけでなく、求人数が求職数に比べて少ない製造業などの需要を高める必要があるとともに専門・技術的職業の求職者が増えるよう高度人材の育成が重要である。こうした産業の復興や人材の育成をどのようにして実現するかが今後の課題である。

被災3県の消費は大震災により急落後、急速に回復した。全体としては、震災前の水準を上回るほどである。しかし、津波浸水域は営業停止店舗の影響により販売が低迷している。沿岸部は人もいなくなり店舗も再開されないという状況であるが、今後被災3県としてどのような形での復興を図っていくかは重要な検討事項である。

家計において、雇用の喪失や家財の損壊等にどのように対応したかは、被災地の復興のみならず、今後の震災等への対策を考える上で重要な情報である。モニター調査なので代表性に関して留意する必要があるが、いくつかの興味深い現象が見られた。震災により消費の削減を余儀なくされたことは全般的に言えることであるが、とりわけ非正規雇用者や自営業者で影響が大きかった。

また、震災により必要になった支出に対してどのような方法で資金を調達したかを見ると、家屋の補強や医療費の支払いについては、その半分近くを生活費のやりくりで対応しているが、家屋の修理・家財の購入については、義援金や保険金の割合が高い。ただし、地震保険による家屋被害の補償状況を見ると、全額補償されている世帯は少なく、必ずしも十分な額の保険に加入していたわけではない。
今回の大震災後に被災3県からの人口流出が加速したが、人的資本が失われないようにすることが重要である。宮城県では県内の就職を希望をする大卒学生が減少し、宮城県と福島県で県外に就職を希望する中・高卒生徒が大幅に増加した。人的資本は地域発展において鍵となる要素であり、むしろその増強を図っていかなければならない。

## 新たな復興の在り方を実現する段階に

今後、被災地の復旧・復興がより本格化していくが、ただ単に被災地を復興させるだけではなく、大震災前の社会的なトレンドやニーズを踏まえた上で、どのような社会を目指すべきかをしっかりと整理し復興を進めることが不可欠である。

被災地の人口流出や生産活動の低下は、今回の大震災で加速した面はあるが、震災前から減少傾向にあった。今後の少子高齢化の進行を考えると、人口や生産の適切な水準を見極め、効率的な投資を推進する必要がある。

生産性の向上には、産業の集積と人的資本の向上が鍵となる。今後の復興に当たっては、集積を高めるような産業・商業の復興を進めるとともに、前節でみたように人的資本の流出を止め、一人一人の能力の向上に努めることが重要である。東北のみならず、日本全国においても集積は進展しておらず、集積を推進するため、官民をあげた取組が求められる。

こうした新しい成長を実現するに当たって重要なことは、単に量的な側面ばかりでなく、成長の質を重視していくことが求められる。所得を大きくすることだけでは人々は必ずしも幸福にならない。もちろん、GDPのような量的成長も重要である。しかし、それはあくまで目的のための手段であり、そうした量的余裕を利用して、健康や公平な社会の構築などの質的充実を達成することが必要である。

また、震災などの災害にとどまらず、リーマンショックのような経済的変動などリスクに強い経済システムを構築することが必要である。人々や企業は必ずしもリスクを正確に認識しているわけではなく、また、リスクを認識しても適切な対応を採ることができているわけではない。2000年代のアメリカを中心とする金融の大変動は、そうしたリスク認識の歪みがもたらした悲劇の例である。もちろん、市場経済の特徴はトライアル・アンド・エラーであり、一度の失敗によってすべてが否定されるものではない。人々や企業のリスク認識のクセを踏まえて、頑健な金融システムを構築することにより、リスクマネーを適切な形で供給することが可能となると期待される。
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告です。今回は、世界的な金融・経済危機の現況についての分析と、その下での世界経済の今後の見通しについて展望しております。

第1章の「先進国経済：金融危機による景気後退の深刻化」では、世界金融危機後の金融資本市場の動向について概観するとともに、欧米の景気の現状について分析しています。2008年9月におけるアメリカの大手投資銀行の破たんを契機として危機に陥った欧米の金融資本市場は、その後の各国の政策対応により、最悪の状況からは脱しつつありますが、依然として緊張状態が続いています。また、金融危機の影響は、実体経済にも広がり、2009年の世界経済は、戦後初のマイナス成長となることが見込まれています。こうした中で、本章では、今回の金融危機の震源地であったアメリカ及びヨーロッパについて、今後の景気をみて行く上で重要となるポイントについて、分析しています。

第2章の「新興国経済：金融危機の影響と今後の展望」では、欧米発の金融危機の影響を強く受けている新興国経済の現状について分析しています。新興国は、グローバル化の進展に伴い、金融面、実体面の両面において、先進国経済とのつながりを強めてきましたが、このことが欧米発の危機のインパクトを強めることとなりました。とりわけ、アジアでは、貿易の収縮を通じた実体経済への影響が、中・東欧では、欧州の金融機関の貸出縮小を通じた金融面への影響が顕著に現れています。他方、こうした金融・経済危機の中でも、中国及びインドは、相対的に高めの成長を維持しています。本章では、中国、インドについても個別に取り上げ、景気の現状を分析するとともに、持続的な成長に向けた課題についても明らかにしています。

第3章の「世界経済の見通しとリスク」では、第1章と第2章の分析を踏まえ、世界経済の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、そのリスクについて検討しています。

本書が、世界的な金融・経済危機に直面している世界経済の現状や今後の展望について、理解を深める一助となれば幸いです。

平成21年6月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
# 財政法第28条による平成16年度予算参考書類

第 159 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公団>

(1) 日本道路公団 28
(2) 首都高速道路公団 33
(3) 阪神高速道路公団 37
(4) 石油公団 41
(5) 本州四国連絡橋公団 46
(6) 地域振興整備公団 52
(7) 都市基盤整備公団 66
<事業団>

(8) 日本私立学校振興・共済事業団 76
中小企业業総合事業団(中小企業総合事業団信用保険部門を除く。) 110
<その他>

(10) 奄美群島振興開発基金 123
(11) 日本原子力研究所 127
(12) 核燃料サイクル開発機構 130
(13) 預金保険機構 134
(14) 総合研究開発機構 153
(15) 産業基盤整備基金 156
(16) 年金資金運用基金 173
(17) 日本郵政公社 186
(18) 独立行政法人情報通信研究機構 189
(19) 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 206
(20) 独立行政法人造幣局 213
(21) 独立行政法人国立印刷局 216
(22) 独立行政法人国民生活センター 219

(23) 独立行政法人平和祈念事業特別基金 222
(24) 独立行政法人国際交流基金 225
(25) 独立行政法人国際協力機構 228
(26) 独立行政法人科学技術振興機構 232
(27) 独立行政法人日本学術振興会 238
(28) 独立行政法人理化学研究所 242
(29) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 246
(30) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 249
(31) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 264
(32) 独立行政法人福祉医療機構 267
(33) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 275
(34) 独立行政法人農畜産業振興機構 278
(35) 独立行政法人農林漁業信用基金 293
(36) 独立行政法人緑資源機構 307
(37) 独立行政法人日本貿易振興機構 313
(38) 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 317
(39) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 339
(40) 独立行政法人国際観光振興機構 357
(41) 独立行政法人水資源機構 363
(42) 独立行政法人自動車事故対策機構 367

(43) 独立行政法人情報処理推進機構 371
(44) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 375
(45) 独立行政法人雇用・能力開発機構 384
(46) 独立行政法人日本学生支援機構 390
(47) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 394
(48) 独立行政法人海洋研究開発機構 395
(49) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 398
(50) 独立行政法人国立病院機構 411
(51) 独立行政法人労働者健康福祉機構 416
(52) 独立行政法人環境再生保全機構 420
<株式会社>
(53) 関西国際空港株式会社 431
(54) 日本たばこ産業株式会社 437
(55) 日本電信電話株式会社 442
(56) 中部国際空港株式会社 447
(57) 成田国際空港株式会社 453
<銀行・金庫>
(58) 日本銀行 457
(59) 商工組合中央金庫 460
1 平成14年度歳入歳出決算総計表、平成15年度歳入歳出決算見込総計表及び平成16年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 14 年度决 算 额(千円)	平 成 15 年度决算見达額(千円)	平 成 16 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 14 年度决 算 额(千円)	平 成 15 年度决算見达額(千円)	平 成 16 年度予 算 额(千円)
歲 入	歲 出
国 会	1,917,010	1,924,098	1,954,328	皇 室 費	7,091,182	6,983,613	6,926,837
裁 判 所	21,103,023	11,203,445	13,812,183	国 会	134,329,512	133,127,113	134,197,091
会 計 検 查 院	26,629	34,845	53,098	裁 判 所	313,837,167	319,113,474	315,627,056
内 閣	486,708	66,326	27,046	会 計 検 查 院	16,514,174	19,086,192	20,271,594
内 閣 府	52,786,393	48,349,048	47,711,978	内 閣	92,276,538	93,894,552	92,931,272
総 務 省	1,281,838,400	55,941,013	58,696,308	内 閣 府	5,467,251,777	5,632,075,349	5,594,466,159
法 務 省	111,897,729	121,841,489	117,601,933	総 務 省	18,016,132,404	19,072,010,971	17,974,494,951
外 務 省	14,477,120	27,134,634	9,878,523	法 務 省	618,896,602	671,367,921	607,256,473
財 務 省	83,135,871,168	80,748,187,866	81,372,375,353	外 務 省	769,193,045	982,774,607	721,226,341
文 部 科 学 省	11,087,265	22,756,906	6,910,345	財 務 省	19,334,257,853	17,726,837,143	19,293,130,790
厚 生 劳 働 省	95,661,084	61,117,285	61,815,656	文 部 科 学 省	6,585,667,786	6,334,219,313	6,059,924,501
農 林 水 產 省	398,089,537	412,691,734	370,367,992	厚 生 劳 働 省	20,055,777,572	20,348,065,237	20,191,005,871
經 济 產 業 省	24,389,684	32,525,559	19,881,212	農 林 水 產 省	3,173,270,201	3,650,939,161	2,769,117,152
国 土 交 通 省	46,381,293	44,144,140	28,480,636	經 济 產 業 省	992,390,550	975,771,019	865,210,642
環 境 省	1,098,547	1,096,428	1,358,026	国 土 交 通 省	7,825,103,876	8,878,475,113	7,181,423,838
計	85,197,111,597	81,589,014,821	82,110,924,617	環 境 省	272,299,679	312,918,003	283,714,049
前年度剩余金受入	2,091,910,051	3,614,731,724	0
歲 入 合 計	87,289,021,648	85,203,746,546	82,110,924,617	歲 出 合 計	83,674,289,924	85,157,658,787	82,110,924,617
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成14年度決算額	平成15年度決算見込額	平成16年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	64,488,704,048	63,811,063,294	67,318,653,649	66,701,111,519	68,479,960,688	68,305,060,688
交通安全对策特別交付金勘定	84,619,580	78,286,670	89,653,911	82,806,640	86,062,180	79,782,088
郵政事業	6,751,645,675	6,741,380,792	-	-	-	-	平成14年度限り廃止
郵便貯金	13,100,043,803	10,391,146,358	-	-	-	-	平成14年度限り廃止
簡易生命保険	18,218,032,369	18,218,032,369	-	-	-	-	平成14年度限り廃止
登記	187,324,707	174,048,082	187,260,833	175,049,326	180,546,180	174,585,960
造幣局	27,896,207	29,460,607	-	-	-	-	平成14年度限り廃止
印刷局	102,317,330	91,976,293	-	-	-	-	平成14年度限り廃止
財政融資資金	45,027,128,341	41,418,007,858	53,630,918,823	49,966,252,690	62,533,125,572	59,283,884,752
国债整理基金	154,193,168,017	142,292,885,267	170,622,053,750	155,859,750,311	183,101,315,858	169,101,315,858
外国為替資金	1,901,260,683	165,920,922	1,680,905,220	249,149,046	1,815,667,099	932,455,188
廃業投資
廃業投資勘定	123,109,101	90,271,305	87,582,147	45,223,531	81,128,380	81,128,380
社会資本整備勘定	2,225,892,817	2,089,468,651	443,385,512	422,216,365	662,756,354	662,756,354
地震再保険	48,936,288	90,669	48,283,789	48,283,789	49,854,131	49,854,131
電源開発促進対策
電源立地勘定	341,058,559	150,884,678	345,828,001	248,782,385	257,695,692	257,695,692
電源利用勘定	306,060,780	192,062,769	315,960,011	269,894,873	245,648,622	245,648,622	平成15年度に電源利用勘定になるまでは電源多様化勘定
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	944,313,072	455,397,617	1,869,335,142	1,642,025,475	1,932,576,849	1,932,576,849
会計	勘定	平成14年度決算額	平成15年度決算見込額	平成16年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
石炭勘定	68,245,437	18,800,142	87,807,864	23,865,246	101,948,455	54,078,161
特定国有財産整備	300,199,232	272,358,054	111,115,890	110,827,231	76,550,843	76,550,843
国立学校	3,293,229,200	2,985,196,108	3,034,783,750	3,026,976,131	-	-	平成15年度限り廃止
厚生保険
健康勘定	8,524,196,632	9,013,377,588	8,758,156,241	8,787,214,819	8,777,215,994	8,777,215,994
年金勘定	30,888,444,785	30,587,757,782	32,738,539,912	32,378,369,293	34,548,923,132	33,163,930,476
児童手当勘定	351,080,215	334,911,688	361,068,107	356,732,404	446,792,341	446,792,341
業務勘定	588,496,610	573,686,805	588,643,427	587,433,546	552,800,540	552,800,540
船員保険	75,285,841	79,498,401	77,895,735	77,895,735	72,448,358	72,448,358
国立高度専門医療センター	-	-	-	-	144,825,275	144,825,275	平成15年度までは国立病院特別会計
病院勘定	599,065,519	572,974,644	592,795,027	592,795,027	-	-	平成15年度限り廃止
療養所勘定	434,753,956	420,184,558	421,464,822	421,464,822	-	-	平成15年度限り廃止
国民年金
基礎年金勘定	15,966,496,186	14,599,325,058	16,747,430,585	15,968,196,285	16,822,911,070	16,822,911,070
国民年金勘定	5,822,400,654	5,870,881,372	6,004,098,258	5,983,279,238	5,887,643,761	5,869,247,871
福祉年金勘定	45,900,833	39,057,445	34,553,933	34,408,189	23,725,117	23,725,117
業務勘定	233,867,781	220,049,186	159,709,632	156,956,644	160,242,484	160,242,484
労働保険
労災勘定	1,613,610,691	1,197,948,982	1,411,641,692	1,157,720,805	1,392,609,916	1,187,239,344
雇用勘定	3,480,943,734	3,137,968,882	3,251,529,931	2,847,709,030	3,064,577,058	3,064,577,058
徴収勘定	3,775,748,963	3,764,471,830	3,690,030,237	3,688,947,137	3,699,312,790	3,699,312,790
食糧管理
国内米管理勘定	1,060,405,075	1,060,396,530	955,343,099	955,343,099	768,922,240	768,922,240
国内麦管理勘定	96,421,324	96,421,324	118,289,770	118,289,770	103,178,931	103,178,931
会計	勘定	平成14年度決算額	平成15年度決算見込額	平成16年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
輸入食糧管理勘定	347,047,935	337,847,165	426,564,873	426,495,955	553,535,389	553,535,389
農産物等安定勘定	0	0	0	0	468,744	468,744
輸入飼料勘定	46,725,490	46,725,490	34,808,376	34,807,590	53,041,490	53,041,490
業務勘定	190,484,247	190,484,171	140,864,396	140,864,396	153,205,319	153,205,319
調整勘定	2,228,315,832	2,228,315,832	2,119,941,849	2,119,941,849	2,006,889,448	2,006,889,448
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	16,083,869	0	18,568,633	10,993,301	8,226,653	8,226,653
農業勘定	41,777,909	14,036,534	95,486,757	95,365,074	32,862,991	32,738,239
家畜勘定	44,052,237	32,006,418	44,415,153	32,701,194	44,818,947	37,932,417
果樹勘定	7,659,866	1,905,816	7,290,939	3,553,064	12,976,579	10,105,340
園芸施設勘定	4,343,805	2,698,327	3,945,025	3,029,917	4,710,848	4,640,729
業務勘定	1,157,922	1,157,922	1,225,624	1,225,623	1,263,344	1,263,344
森林保險	16,747,889	2,991,912	16,757,499	4,785,256	16,600,423	5,857,140
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	9,330,613	8,989,132	9,347,437	9,347,437	9,681,989	9,674,045
漁船特殊保險勘定	19,768	19,500	230,140	187,900	262,199	181,035
漁船乘組員給与保險勘定	4,121	0	39,034	22,520	47,280	29,520
漁業共済保險勘定	8,648,262	7,293,633	9,036,373	7,578,272	15,408,087	7,717,164
業務勘定	1,170,689	1,170,689	1,168,998	1,168,997	1,162,951	1,162,951
農業經營基盤強化措置	147,614,990	30,662,688	128,617,588	63,559,037	80,845,748	80,845,748
国有林野事業
国有林野事業勘定	295,871,753	295,144,932	351,216,414	354,877,993	361,750,052	361,750,052
治山勘定	225,942,109	217,199,717	215,438,947	215,241,483	152,328,860	152,328,860
国營土地改良事業	610,927,339	577,816,020	656,425,964	632,287,488	508,751,439	508,751,439
会計	勘定	平成14年度決算額	平成15年度決算見込額	平成16年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
貿易再保険	242,465,424	78,528,013	265,801,617	147,120,640	229,543,998	157,640,232
特許	193,696,591	100,307,845	206,361,139	114,992,773	200,478,829	141,641,460
自動車損害賠償保障事業
保障勘定	75,136,603	7,360,690	79,078,681	7,920,097	76,254,977	8,566,297
自動車事故対策勘定	17,185,333	14,563,149	68,261,840	17,447,851	17,312,106	17,312,106
保険料等充当交付金勘定	775,930,980	738,980,395	747,265,967	747,265,967	503,466,429	503,466,429
道路整備	5,642,239,717	4,848,882,572	5,502,837,806	5,479,903,806	4,176,972,187	4,176,972,187
治水
治水勘定	1,729,005,445	1,514,368,278	1,607,257,692	1,599,561,692	1,128,615,053	1,128,615,053
特定多目的ダム建設工事勘定	328,307,609	258,646,875	282,570,945	281,216,945	202,598,933	202,598,933
港湾整備
港湾整備勘定	492,043,017	466,026,558	486,910,244	482,352,153	373,569,907	373,569,907
特定港湾施設工事勘定	16,339,235	15,785,350	14,718,258	14,524,384	8,288,000	8,288,000
自動車検査登録	62,792,719	48,519,656	60,706,391	49,892,844	57,240,015	48,640,797
都市開発資金融通	119,906,507	95,055,639	114,162,557	101,882,748	85,090,863	85,090,863
空港整備	516,356,467	478,582,185	516,166,378	509,901,673	472,246,416	472,246,416
合計	399,745,636,374	373,897,723,717	390,018,208,258	366,696,988,337	407,621,482,403	387,409,737,201

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成15年度決算見込額は、平成15年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成14年度歳入歳出決算純計表、平成15年度歳入歳出決算見込純計表及び平成16年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成14年度決算額(千円)	平成15年度決算見込額(千円)	平成16年度予算額(千円)	事項	平成14年度決算額(千円)	平成15年度決算見込額(千円)	平成16年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	87,289,021,648	85,203,746,546	82,110,924,617	一般会计歳出総額	83,674,289,924	85,157,658,787	82,110,924,617
特別会计歳入総額	399,745,636,374	390,018,208,258	407,621,482,403	特別会计歳出総額	373,897,723,717	366,696,988,337	387,409,737,201
合計	487,034,658,023	475,221,954,805	489,732,407,020	合計	457,572,013,641	451,854,647,125	469,520,661,818
うち重複額	150,950,742,200	144,374,148,598	144,013,213,406	うち重複額	149,447,629,713	142,874,140,943	142,594,213,406
差引額	336,083,915,822	330,847,806,206	345,719,193,614	差引額	308,124,383,927	308,980,506,181	326,926,448,412
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	69,007,282,781	77,172,738,623	84,491,270,656	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	62,748,029,468	68,172,738,623	84,491,270,656
再差引純計額	267,076,633,041	253,675,067,583	261,227,922,958	再差引純計額	245,376,354,459	240,807,767,558	242,435,177,756

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 15 年度決算見込額は、平成 15 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する平成14年度末における実績並びに平成15年度末及び平成16年度末における見込に関する調書

区分	平成14年度実績額(億円)	平成15年度見込額(億円)	平成16年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	129,310	146,161	89,000
年度間国庫収支(△は支払超過)	16,851	57,160	15,240
財政資金対民間収支	645,134	525,020	124,880
国庫対日銀収支等	628,283	582,180	140,120
年度末政府預金残高	146,161	89,000	73,760

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成16年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する平成 14 年度末における現在高の実績並びに平成 15 年度末及び平成 16 年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

（１）国債及び借入金現在高

区分	平成14年度末実績額(千円)	平成15年度末見込額(千円)	平成16年度末見込額(千円)
内 国 債	504,253,610,149	560,349,798,570	612,652,580,469
内 訳
普 通 国 債	421,099,128,210	459,435,998,700	482,633,559,330
建 設 国 債	222,024,187,210	227,360,606,450	222,479,871,080
特 例 国 債	175,459,301,000	207,165,206,650	234,108,018,750
減 税 特 例 国 債	6,007,430,500	5,647,940,500	5,312,334,300
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	14,514,847,850	15,944,182,350	17,294,526,250
国有林野事業承継債務借換国債	2,796,165,150	2,794,723,950	2,762,523,500
交付税及び議与税配付金承継債務借換国債	297,196,500	523,338,800	676,285,450
財政融資資金特別会計国債	75,564,411,100	93,358,082,750	124,276,480,600
交 付 国 債	238,401,853	273,508,142	370,822,874
出資国債等	2,142,438,985	2,129,300,977	2,022,964,665
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	5,209,230,000	5,152,908,000	3,348,753,000
借 入 金	107,020,531,974	60,655,764,523	59,304,387,237
政府短期証券	57,486,370,000	101,297,210,000	141,802,710,000
内 訳
食 糧 証 券	961,000,000	884,210,000	963,710,000
石 油 証 券	-	413,000,000	839,000,000
外 国 為 替 資 金 証 券	56,525,370,000	100,000,000,000	140,000,000,000
合 計	668,760,512,124	722,302,773,094	813,759,677,707
（注）1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び議与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第37号）の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

2 本表の「財政融資資金特別会計国債」とは、財政融資資金特別会計法の規定による国債である。

3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債券（平成14年度末実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成15年度末及び平成16年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債券並びに本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券に係る債務である。

4 本表の「借入金」には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金（平成14年度末実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成15年度末及び平成16年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）を合算した額（平成14年度末実績額については3,429,477,221千円、平成15年度末見込額については3,004,477,232千円、平成16年度末見込額については2,600,413,239千円）並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第37号）の規定により一般会計において承継した借入金（平成14年度末実績額については、当該年度中に交付税及び議与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成15年度末及び平成16年度末見込額については、各年度中に交付税及び議与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。平成14年度末実績額については679,600,000千円、平成15年度末見込額については348,660,000千円、平成16年度末見込額については119,240,000千円）を含めて掲記している。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
（２） 国債及び借入金償還年次表

年度	内 国 債	借 入 金 (千円)	合 計 (千円)
普通国债(千円)	财政融资资金特别会计国债(千円)	交 付 国 債(千円)	日本国有铁道清算事業団債券等承继国债(千円)	計(千円)
平成17年度	110,351,903,200	11,086,632,550	95,670,755	1,464,142,000	122,998,348,505	53,412,628,742	176,410,977,247
18	60,588,756,500	26,356,576,500	38,535,190	1,002,708,000	87,986,576,190	796,164,420	88,782,740,610
19	51,149,864,850	8,950,267,050	34,044,038	849,773,000	60,983,948,938	781,022,966	61,764,971,904
20	56,394,638,300	8,323,267,550	33,846,594	32,130,000	64,783,882,444	727,677,314	65,511,559,758
21	39,086,303,000	12,250,000,000	33,845,894	-	51,370,148,894	755,787,943	52,125,936,838
22	20,953,522,350	2,190,977,650	33,825,398	-	23,178,325,398	767,067,085	23,945,392,484
23	20,452,557,200	13,911,642,800	33,704,242	-	34,397,904,242	694,642,290	35,092,546,533
24	22,309,431,680	10,504,830,500	33,688,024	-	32,847,950,204	231,152,337	33,079,102,541
25	20,681,304,700	7,444,207,850	33,598,652	-	28,159,111,202	195,812,161	28,354,923,364
26	25,033,999,950	14,075,000,000	64,083	-	39,109,064,033	161,505,386	39,270,569,419
27	4,843,600,000	-	-	-	4,843,600,000	139,438,290	4,983,038,290
28	6,193,275,900	-	-	-	6,193,275,900	111,384,217	6,304,660,117
29	7,688,200,000	-	-	-	7,688,200,000	100,353,588	7,788,553,588
30	8,911,973,000	-	-	-	8,911,973,000	85,253,453	8,997,226,453
31	6,198,000,000	700,000,000	-	-	6,898,000,000	81,177,188	6,979,177,188
32	2,791,825,500	882,174,500	-	-	3,674,000,000	77,158,276	3,751,158,276
33	2,103,334,000	1,472,266,000	-	-	3,575,600,000	58,802,115	3,634,402,115
34	3,290,645,450	1,607,354,550	-	-	4,898,000,000	36,633,819	4,934,633,819
35	5,908,860,800	1,365,550,900	-	-	7,274,411,700	17,659,362	7,292,071,062
36	2,800,000,000	1,750,000,000	-	-	4,550,000,000	8,497,281	4,558,497,281
37	-	-	-	-	-	5,474,563	5,474,563
38	-	-	-	-	-	4,086,493	4,086,493
39	-	-	-	-	-	3,275,202	3,275,202
40	-	-	-	-	-	2,717,673	2,717,673
41	499,400,000	-	-	-	499,400,000	2,467,232	501,867,232
42	699,700,000	-	-	-	699,700,000	2,415,060	702,115,060
43	297,208,700	302,291,300	-	-	599,500,000	1,627,795	601,127,795
44	896,764,900	401,935,100	-	-	1,298,700,000	806,564	1,299,506,564
45	908,489,350	301,505,800	-	-	1,209,995,150	157,249	1,210,152,399
46	1,600,000,000	400,000,000	-	-	2,000,000,000	119,200	2,000,119,200
合 計	482,633,559,330	124,276,480,600	370,822,874	3,348,753,000	610,629,615,804	59,262,965,276	669,892,581,080

（注）1 本表は、平成16年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成16年度末見込額とは合致しない。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度	平成2年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成17年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	1,097,775,000	645,925,000	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	801,453,000	407,300,000	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,022,800,000
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
32	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
33	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
34	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
36	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
41	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
42	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
43	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
44	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
45	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
46	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	2,264,946,000	1,097,775,000	645,925,000	801,453,000	407,300,000	-	1,022,800,000
(前ページよりつづく)

区 分	平 成 9 年度	平 成 10 年度	平 成 11 年度	平 成 12 年度	平 成 13 年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平 成 17 年 度	-	-	-	-	1,347,378,950	668,342,800	2,817,897,400	1,781,768,000	-	2,326,614,750
# 18 #	-	-	-	-	-	-	249,354,600	118,525,150	2,451,240,350	5,212,446,950
# 19 #	8,278,232,950	7,435,465,950	-	-	-	-	-	-	-	-
# 20 #	-	-	12,306,948,350	8,571,924,150	-	-	-	-	-	-
# 21 #	-	-	-	-	4,961,838,700	-	-	-	-	-
# 22 #	-	-	-	-	-	-	3,008,830,050	-	-	-
# 23 #	-	-	-	-	-	-	-	-	3,353,389,300	-
# 24 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 25 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 27 #	-	-	-	-	-	-	820,000,000	442,000,000	-	-
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	550,000,000	1,622,300,000
# 29 #	638,879,950	956,220,050	-	598,600,000	-	-	-	-	-	-
# 30 #	-	-	600,529,350	623,813,100	-	599,100,000	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	491,330,450	542,894,750	-	-	-	-
# 32 #	-	-	-	-	-	-	280,724,600	1,401,649,250	-	394,725,500
# 33 #	-	-	-	-	-	-	-	-	191,347,450	817,998,050
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	171,770,400	3,115,650	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	80,963,450	406,207,500	-	-
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	101,317,100	145,786,400
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	8,917,112,900	8,391,686,000	12,907,477,700	9,794,337,250	6,972,318,500	1,813,453,200	7,257,770,100	4,150,149,900	6,647,294,200	10,519,871,650
平 成 14 年度	平 成 15 年度	平 成 16 年度	計
(千円)
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
50,182,050	268,554,400	1,646,420,400	7,832,613,000	-	28,914,090,000	61,187,336,450
-	3,174,760,750	-	-	1,680,000,000	3,647,592,100	28,232,333,350
2,955,181,050	5,763,328,400	-	2,115,859,550	-	-	31,089,396,900
-	-	1,844,653,700	4,653,021,300	-	-	29,120,247,500
-	-	-	-	1,639,000,000	4,344,800,000	12,154,391,700
-	-	-	-	-	-	4,031,630,050
-	-	-	-	-	-	4,295,689,300
2,084,589,900	437,320,980	-	-	-	-	4,148,110,880
-	-	2,234,232,700	2,048,889,700	-	-	5,302,422,400
-	-	-	-	2,234,000,000	3,290,000,000	7,058,000,000
-	-	-	-	-	-	3,308,400,000
-	-	-	-	-	-	4,768,675,900
920,000,000	2,192,000,000	-	-	-	-	5,305,700,000
-	-	487,000,000	2,769,073,000	-	-	5,079,515,450
-	-	-	-	379,000,000	1,447,000,000	2,860,225,200
-	-	-	-	-	-	2,077,099,350
-	497,779,350	-	-	-	-	1,507,124,850
327,535,900	1,223,189,000	-	597,683,700	-	-	2,148,408,600
-	-	304,405,750	4,118,342,700	-	-	4,422,748,450
-	-	-	-	448,000,000	200,000,000	648,000,000
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	174,886,050
-	-	-	-	-	-	487,170,950
-	-	-	-	-	-	247,103,500
138,390,150	459,208,700	169,065,100	130,100,950	-	-	896,764,900
-	-	-	908,489,350	-	-	908,489,350
-	-	-	-	120,000,000	900,000,000	1,020,000,000
6,475,879,050	14,016,141,580	6,685,777,650	25,174,073,250	6,500,000,000	42,743,482,100	222,479,871,080