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## ②システムリスク管理

システムリスク管理については、23年に監督局を中心に実施したシステムリスクに関する総点検の結果を踏まえて、24年6月に金融検査マニュアルを改定し、適切なリスク管理態勢の整備に向けた検査上の着眼点を掲げた。

検査に当たっては、当該着眼点に基づき、システム障害発生時の対応状況や、業務の拡大やシステムの更改・統合等への対応状況、システムの外部委託等に係る管理等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの金融機関において、システム障害発生時の対応状況について、再発防止策が有効に機能しているかどうかについてフォローしていないとの指摘や、コンティンジェンシープランの実効性を確保するための訓練計画を策定していないなどの指摘がみられる。

また、システム更改・統合等への対応状況について、該当する多くの金融機関において、プロジェクトの進捗状況を取締役会に報告していないなどプロジェクト管理が不十分であるといった指摘がみられる。

さらに、一部の金融機関においては、システムの外部委託等に係る管理等について、外部委託先によるプログラム修正に伴って発生したシステム障害について、外部委託先の態勢が有効に機能しなかった原因分析を行っていないなどの指摘がみられる。

### 2. 保険会社

24 検査事務年度における保険会社の検査においては、経営戦略と一体的に全てのリスクを統合的に管理し、事業全体としてコントロールする統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組や、国内外における大規模な自然災害の発生などを踏まえた保険引受リスクが適切に管理されているか、資産運用業務に当たり、適切なリスク管理態勢が整備されているか等について重点的に検証を行った。

この結果、多くの生命保険会社において、資産運用リスク管理態勢について、VaRによるリスク量計測に係る市場リスク計測手法や有価証券の評価損に係るアラームポイント抵触時の対応策の検討が十分行われていないなどの指摘が、また、多くの損害保険会社においては、保険引受リスク管理態勢について、企業向け保険の割引の妥当性の確認が行われていないなどの保険引受リスク管理態勢の指摘がみられる。

さらに、一部の保険会社においては、新商品販売や改定等にあたり、商品の収支状況等についての検討・モニタリングが不十分であるとの指摘もみられる。

## Ⅲ 金融検査の質的向上に向けた取組み

1. オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進

24 事務年度の金融検査に当たっては、同事務年度検査基本方針に基づき、オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進に努めた。

具体的な取組みは以下のとおり。
主要行の検査を複数年担当する主任検査官（日本版EiC）や大手保険会社の検査を担当する主任検査官について、引き続き、監督局に併任した上で、監督局における各種ヒアリングに参加させること等により、担当金融グループ全体の状況把握を適時適切に行った。

システムリスクに関し、引き続き、検査局のシステムの専門家を監督局のシステムモニタリング担当に併任するとともに、23事務年度に立ち上げた検査局と監督局との横断的な組織を中心に、システム更改情報や障害発生情報の共有など、オン・オフ一体的なモニタリングを実施した。

大手金融機関に対する規制・監督強化に係る国際的な動向等を踏まえ、メガバンクにおける態勢整備に向けた取組状況等について検証するため、検査局と監督局との横断的な組織を設置した。

このように、オン・オフ一体的なモニタリングの推進を通じて、検査実施前の事前分析を充実させ、検証分野の絞り込みを行うほか、金融機関の規模・特性等を勘案した検査班の編成を行うことにより、金融機関の検査負担を軽減しつつ、限られた人員の下で、効果的な金融検査を実施することに努めた。

### 2. 金融機関のリスク特性を十分見極めた、効果的な検査の実施

24 事務年度の金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関のリスク特性を十分に見極めた、以下のような効果的な検査の実施に努めた。

具体的な取り組みについては、以下のとおり。

主要行に対する検査については、引き続き、事前分析により検証分野を絞り込んだ上で、通常検査のほか、ターゲット検査を実施した。

また、主要行を担当する主任検査官については、引き続き、複数年担当制とするとともに、当該主任検査官（日本版EℐC）及びEℐC補佐官は、監督局に併任した上で、監督局における各種ヒアリングに参加すること等により、担当金融グループ全体の状況把握を適時適切に行い、事前に深度ある分析を行った。

我が国金融グループの海外拠点や外国金融機関グループの在日拠点に対する検査については、検査局職員の海外への出張派遣や海外駐在検査官の活用等を通じて、海外当局との間で、情報や問題意識の共有など、連携をさらに強化した。

地域金融機関や保険会社に対する検査についても、引き続き、事前分析により検証分野を絞り込んだ上で、通常検査のほか、ターゲット検査や簡易検査を積極的に実施し、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのある検査を進めた。

このように、検査実施前の事前分析を充実させ、検証分野の絞り込みを行うほか、金融機関の規模・特性等を勘案した検査班の編成を行うことにより、金融機関の検査負担を軽減しつつ、限られた人員の下で、効果的な金融検査を実施することに努めた。

### 3. 新たな国際的規制の導入等に的確に対応した金融検査態勢の整備
先般の世界的な金融危機や欧州の債務問題を踏まえ、バーゼル3やG-SI Bs（グローバルなシステム上重要な銀行）に対する自己資本の上乗せ措置等が順次導入されている。また、米国では、外国金融機関に対する新たな健全性規制を導入することが検討されている。

このような、金融機関に対する新たな国際的規制の導入等に対し、検査局においては、バーゼル3に係る自己資本比率告示の改正（24年3月30日公布）に伴う金融検査マニュアルの改定（24年8月10日公表）を行った。

また、局内にプロジェクト・チームを設置し、海外駐在検査官等も活用して新たな国際的規制の動向について情報を収集し、これらの規制が金融検査に与える影響等について分析を行った。

### 4. 検査で得られた情報に係る分析力・情報発信力の強化

24 事務年度の金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、情報の分析態勢を強化するとともに、検査結果の分析等によって得られた、金融機関の自主的な経営改善・経営判断にとって有益な情報については、業界団体との意見交換の場において紹介する等の取組みを行った。

また、金融業界全体のリスク認識等を高める観点から、引き続き、「金融検査結果事例集」の定期的な公表（年2回（24年8月10日、25年3月19日））を行った。

さらに、検査基本方針の内容や検査結果の分析等によって得られた情報については、金融業界にとどまらず、日本公認会計士協会、弁護士会、金融情報システムセンター（F I S C）などに対しても、意見交換や講演を通じて、情報提供や問題意識の共有に努めた。

## Ⅳ 今後の課題

金融機関や金融システムを取り巻く国内外の経済・金融情勢は急速に変化している。こうした中、金融機関が、適切なリスク管理の下、積極的に金融仲介機能を発揮することで、経済がデフレから脱却し、企業・経済の持続的な成長につなげ、これによって、金融機関の経営の健全性も持続的に維持される、という好循環を実現することが重要である。

当局としても、この好循環の実現に向け、①内外の経済金融情勢を的確に把握することで、好循環の実現を阻む潜在的な脅威を早期に発見し、その顕在化を未然に防止するとともに、②金融機関が企業や個人顧客のニーズに応え、より質の高い金融サービスを提供できるような業務運営・リスク管理態勢の確立を促していくことが課題となっている。

こうした課題に対応すべく、検査局・監督局が協働し、金融機関や金融システムに対するモニタリングのあり方について必要な見直しを行い、立入検査（オンサイト）とそれ以外（オフサイト）の手法をより効果的に組み合わせた深度ある実態把握・検証を行っていく必要がある。
具体的には、内外の経済・金融情勢や、金融機関・金融システムが直面するリスクが絶え間なく変化している中、当局として、金融機関・金融市場で何が起こっているか（起こりつつあるか）を出来るだけ早く（リアルタイムで）実態把握し、金融システム全体の健全性（マクロプルーデンス）の視点を重視したモニタリングを行っていくことで、潜在的なリスクに対応していく必要がある。

また、これまでの金融検査は、個別の金融機関の定点的な実態把握が中心であったが、今後は、オフサイトでのモニタリングをより充実させるとともに、複数の金融機関に共通する検証項目を選定し、統一的な目線で横断的に検証する手法（水平的レビュー）を新たに導入するなど、金融行政上の重要な課題について、業界横断的な実態把握・分析、課題の抽出、改善策の検討を行い、オンサイト・オフサイトのフォローアップにつなげていく必要がある。

さらに、これまでの金融検査は、基本的には法令や金融検査マニュアル等で規定した基準（ミニマム・スタンダード）を満たしているかについての検証が中心であったが、特に大手金融機関は、ミニマム・スタンダードの遵守だけでは世界に伍して戦えないことから、原則としてより優れた業務運営（ベスト・プラクティス：最良慣行）に近づく観点からの金融モニタリングを実施していく必要がある。

これらに加えて、海外の監督当局等との連携強化、検査官の専門性向上（人材育成）等の課題に取り組んでいく必要がある。
## 第3節 金融コングロマリットに対する検査

## I 金融コングロマリットの一体的な実態把握

金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化している状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があることから、平成24検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実施してきた。

なお、17 年 7 月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員会が行っているが、金融コングロマリット全体での総合的なリスク管理等の状況についての確かつ効率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に対し同時検査を実施している。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 19 - 1 - 3 〜 4 参照）

金融コングロマリットの検査については、そのグループ内の金融機関に対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。

なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## 第4節 銀行等に対する検査

## I 検査実施状況の概要

銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、「金融検査マニュアル」を用いて、経営管理、金融円滑化、リスク管理等に係る管理態勢の整備について検証を行った。

また、信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、併営業務等の各種管理態勢について検証を行った。

## 1 ．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－3～6参照）

主要行等（36 行）及びその銀行持株会社（16 行）については、銀行持株会社4社、主要行等15行に対して検査を実施している。システム統合を予定している主要行等及びその銀行持株会社に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下「システム統合リスク検査」という。）については、銀行持株会社1社、主要行等2行に対して検査を実施している。

検査に当たって、主要行については、1行当たり平均して47.6日間の立入日数で、17.7人を投入するとともに、それ以外の銀行については、1行当たり平均して30.7日間の立入日数で、10.1人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

また、主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換を積極的に行う等、平成24検査事務年度においても海外当局との連携を強化している。

なお、当庁検査官をニューヨーク、ロンドン、シンガポールに各1名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－3、5、6参照）

地方銀行（65行）・第二地方銀行（41行）については、銀行持株会社3社（金融庁3社）、地方銀行31行（金融庁19行、財務（支）局12行）、第二地方銀行14行（金融庁6行、財務（支）局8行）に対して検査を実施している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク検査については、地方銀行1行に対して検査を実施している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して30.7日間の立入日数で、11.0人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

## 3 ．外国銀行支店に対する検査実施状況の概要（資料19－1－11参照）

外国銀行支店については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか等について検証を行った。
外国銀行支店（57 支店）に対する検査については、外国銀行支店8支店に対して検査を実施している。

検査に当たっては、外国銀行支店等1支店当たり平均して34.3日間の立入日数で、8.0人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20 - 5 - 1 ~ 2 を参照。
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫等に対する検査（資料 19 - 1 - 7 参照）

信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。平成25年3月末現在の信用金庫の数は、270金庫である（24年3月末現在の数は271金庫）。

24 検査事務年度は、98 金庫に対して検査を実施している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して25.6日間の立入日数で、6.2人を投入している。

## Ⅱ 信用組合等に対する検査（資料 19 - 1 - 8 参照）

信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）している。25年3月末現在の信用組合の数は、157組合である（24年3月末現在の数は158組合）。

24 検査事務年度は、全国信用協同組合連合会、54 組合に対して検査を実施している。検査に当たっては、1 組合等当たり平均して 21.8 日間の立入日数で、5.1 人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 20−5−1∼2 を参照。

## Ⅳ 労働金庫等に対する検査

労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。25年3月末現在の労働金庫の数は、13金庫である（24年3月末現在の数は13金庫）。

24 検査事務年度は、6 金庫に対して検査を実施している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して21.8日間の立入日数で、9.8人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。
別図 19－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、25年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査

農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。

また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施している。25年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が35連合会、信用漁業協同組合連合会が29連合会である（24年3月末現在の数は、それぞれ、36連合会、29連合会）。

24 検査事務年度は、8 連合会等（内訳は、信用農業協同組合連合会 6 連合会、信用漁業協同組合連合会 2 連合会）に対して検査を実施している。

検査に当たっては、1連合会等当たり平均して14.5日間の立入日数で、6.7人（農林水産省の職員も含む。）を投入している。

## V I 農業協同組合に対する検査

農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。

22 年 6 月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、23 年 5 月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の 3 者が連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。

24 検査事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状況等を踏まえつつ、21 組合に対して検査を実施している。
検査に当たっては、1組合当たり平均して12.0日間の立入日数で、7.8人（都道府県、農林水産省の職員も含む。）を投入している。

別図 19－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(35連合会)	都道府県知事(該当なし)
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(29連合会)	都道府県知事(1組合)
農業協同組合	主務大臣(注2)(該当なし)	都道府県知事(注3)(2組合)	都道府県知事(注3)(736組合)
漁業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事(注3)(4組合)	都道府県知事(注3)(133組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）信用事業（農業協同組合法第10条第1項2号及び第3号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第6項及び第7項の事業）については農林水産大臣及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業については農林水産大臣となる。

（注3）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び都道府県知事となる。

（注 $ ^{4} $ ）金融機関数は、25年3月末現在。
## 第6節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19 - 1 - 10 参照）

保険会社（105 社）については、平成 23 年 2 月に改定された保険検査マニュアルを用いて、経営管理、保険募集、リスク管理等に係る管理態勢の整備状況について検証を行った。

24 検査事務年度では、保険持株会社4社、生命保険会社11社、損害保険会社15社に対して検査を実施している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1 社当たり平均して 32.4 日間の立入日数で、9.3 人を投入し、損害保険会社については、1 社当たり平均して 26.5 日間の立入日数で、7.3 人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20 - 5 - 2 を参照。
## I 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成25年3月末現在の数は315業者である（24年3月末現在の数は330業者）。

24 検査事務年度は、69 業者に対して検査を実施している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査

前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）しており、25年3月末現在の数は1,800業者（うち、第三者型発行者は1,068業者、自家型発行者は732業者）である（24年3月末現在の数は1,795業者（うち、第三者型発行者は1,090業者、自家型発行者は705業者））。

24 検査事務年度は、158 業者に対して検査を実施している。

（注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者型発行者のみであったが、「資金決済に関する法律」の施行（22年4月）により、自家型発行者にも検査対象が拡大された。

## Ⅲ 資金移動業者に対する検査

資金移動業者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25年3月末現在の数は33業者である（24年3月末現在の数は25業者）。

24 検査事務年度は、5 業者に対して検査を実施している。

## Ⅳ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が検査を実施しており、25年3月末現在の数は52協会である（24年3月末現在の数は52協会）。

24 検査事務年度は、9 協会に対して検査を実施している。
別図 19－8－1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、25年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（25年3月末現在）。

## V 火災共済協同組合等に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、経済産業局と金融庁との共管となっており、経済産業局、都道府県及び財務（支）局が検査を実施（火災共済協同組合連合会は経済産業省及び金融庁が検査を実施）している。25年3月末現在の火災共済協同組合の数は42組合である（24年3月末現在の数は42組合）。

24 検査事務年度は、4 組合に対して検査を実施している。

別図 19－8－2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
火災共済協同組合	主務大臣(該当なし)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、25年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。

## V I 少額短期保険業者に対する検査

少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25年3月末現在の数は71業者である（24年3月末現在の数は69業者）。
24 検査事務年度は、15 業者に対して検査を実施している。

## Ⅶ 信託会社に対する検査

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25年3月末現在の数は16社である（24年3月末現在の数は14社）。

24 検査事務年度は、3 社に対して検査を実施している。

## Ⅷ 無尽業者に対する検査

無尽業者は、無尽業法に基づき、金融庁が検査を実施しており、25年3月末現在の数は1社である（24年3月末現在の数は1社）。

24 検査事務年度は、1 社に対して検査を実施している。

## I X 指定紛争解決機関に対する検査

指定紛争解決機関は、25 年 3 月現在の数は 8 機関である（24 年 3 月現在の数は 8 機関）。

24 検査事務年度は、銀行法及び保険業法に基づき、金融庁が 2 機関に対して検査を実施している。
## 第8節 政策金融機関等に対する検査（資料19－1－12参照）

平成 15 年 4 月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15 検査事務年度から検査を実施している。

検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施することとしている。

24 検査事務年度は、3 機関に対して検査を実施している。

（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡保生命保険管理機構の8機関をいう。
## 第 20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

## 第1節 検査マニュアルの整備

## I バーゼル3導入に伴う改定について（資料9－4－2参照）

### 1. 改定の趣旨、経緯

金融危機時に発生した金融市場の混乱等への対応として、平成22年12月、バーゼル銀行監督委員会は、「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（いわゆる「バーゼル3」）を公表した。

我が国では、これを受けて、24年3月30日付で、バーゼル3に係る「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正」が公布され、これを踏まえ、「金融検査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」について、所要の改定を行った。

改定に当たっては、24 年 7 月 6 日から 8 月 6 日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付し、同年 8 月 10 日付で「金融検査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

普通株式等 Tier1 資本を中心とする資本の充実度や、自己資本の適格要件、デリバティブ取引のCVA（信用評価調整）リスクについて検証すること等を明記した。

Ⅱ 「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行を踏まえた改定について

### 1. 改定の趣旨、経緯

「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行（25年4月1日）を踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策の一層の強化を図る等の観点から、「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」について、所要の改定を行った。

改定に当たっては、24 年 9 月 10 日から 10 月 9 日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付し、同年 11 月 28 日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

本人特定事項や取引の目的等の確認といった「取引時確認」に係る態勢整備、なりすましの疑いがある取引など厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引を行う場合の態勢整備、コルレス契約の締結・継続に係る態勢整備、海外拠点のテロ資金及びマネー・ローンダリング対策に係る態勢整備について検証すること等を明記した。
## Ⅲ ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について

### 1. 改定の趣旨、経緯

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）において、中小企業等への経営改善、資金繰り支援策として、「動産・売掛金担保融資（ABL）の活用促進」が盛り込まれた。

これを受けて、ABL（Asset Based Lending）の積極的な活用を推進することにより、中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金や、新たなビジネスに挑戦するための資金の確保につながるよう、25年2月5日、「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」を公表し、「金融検査マニュアル」の運用の明確化等（「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の改定、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」の改定）を行った。

「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の改定に当たっては、25年2月5日から3月6日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付し、同年4月10日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要等

以下のとおり、「FAQ」等を改定し、「動産担保」や「売掛金担保」について、「金融検査マニュアル」上、「一般担保」（注）として認められるための条件の明確化等を行った。

（注）「一般担保」とは、「優良担保」（預金、国債、決済確実な商業手形など、回収が確実な担保。）以外の担保で客観的な処分可能性があるものをいう。

（１）従前の「金融検査マニュアル」においては、「動産・売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるための要件が記載されているが、具体的にどのような担保管理を行えば、その要件に合致するかがより明確となるよう、金融実務も踏まえつつ、適切と考えられる担保管理手法を例示。［ＦＡＱの改定］

（２）金融機関におけるＡＢＬ活用のノウハウは醸成途上である現状に鑑み、金融機関が「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、その適切性を金融検査で検証する際には、当面、ＰＤＣＡサイクル（注）が機能していれば、金融機関の取組みを尊重する方針を明確化。［ＦＡＱの改定］

（注）自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点が生じた場合の原因分析（Check）、問題点の改善（Action）を行う自己改善サイクル。

（３）ＡＢＬの活用を促進するためには、金融機関の「動産・売掛金担保」に関する「自己査定基準」の整備を促進することが有効となる。同基準には、担保資産の処分可能見込額を算出するための掛け目を盛り込む必要があるが、新たにＡＢ
しを活用し始めた金融機関のように、処分実績等により合理的な掛け目を設定できない場合のために、「金融検査マニュアル」に、「動産・売掛金担保」の標準的な掛け目の水準を新たに記載。「マニュアルの改定」

（参考）動産担保：評価額の70%、売掛金担保：評価額の80%

（４）「電子記録債権」を担保としたＡＢＬの活用を推進するため、「電子記録債権」のうち、「決済確実な商業手形」（注）に準じた要件を満たすものについては、「優良担保」として取り扱うことを、「金融検査マニュアル」において明確化。「マニュアルの改定」

（注）「決済確実な商業手形」は、現在、「優良担保」として取り扱われている。

（5）ＡＢＬには、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を金融機関が把握できる特質があることを踏まえ、仮に中小企業が経営改善計画を策定していない場合であっても、金融機関がＡＢＬにより、当該企業の実態を把握した上で、経営改善の資料を作成している場合には、現行の「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」の考え方（注）に照らし、これを「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」には該当しない取扱いとすることを明確化。［ＦＡＱの改定］

（注）現行の「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」においては、仮に中小企業が経営改善計画等を策定していない場合であっても、当該企業の実態に即して金融機関が作成した経営改善に関する資料がある場合には、これを「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しない取扱いとしている。

本措置の周知徹底を図るため、検査局職員が、全国の財務局において、金融機関に対して説明会を実施した。また、中小企業者に対しても、中小企業関係団体を通じて、広報を実施するとともに、全国の財務局において、説明会を開催した。

（参考）金融機関に対する説明会等で寄せられた質問事項等を基に、25年6月4日、「FAQ」に新たな質問・回答を追加し、公表した。

## Ⅳ 資本性借入金の税務上の取扱いについて

金融庁においては、「資本性借入金」（注）の積極的な活用を促進することにより、震災の影響を受けている企業をはじめとして、資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、23年11月22日、「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化を図るとともに、金融機関等に対して「資本性借入金」の周知やその活用検討の要請を行ってきたところである。
25 年 2 月 5 日には、「資本性借入金」の更なる活用を推進するため、金融機関が「資本性借入金」を活用して、債務者の経営改善を支援する場合における税務上の取扱い（損金処理が認められる要件）の明確化を行った。

（注）金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」。

V 中小企業金融円滑化法の期限到来に伴う改定について

「中小企業金融円滑化法の期限到来に伴う改定について」の内容については、第6章第5節Ⅱを参照。
## Ⅰ 検査評定制度の概要

「検査評定制度」は、

① 検査マニュアルに基づき検証した検査結果を段階評価（A～Dの4段階）することにより、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みや検査官と金融機関との双方向の議論を促すこと、

② 評定結果を選択的な行政対応（その後の検査の濃淡（検査頻度、範囲、深度））に反映させ、検査の効率化等を図るとともに、金融行政の透明性等を向上させること、

を目的に、平成17年7月、預金等受入金融機関を対象に導入した。

具体的には、預金等受入金融機関に係る検査評定制度は、同年7月から12月まで（6ヶ月）の「試行準備」 $ ^{注} $ を経て、18年1月に「試行」を開始し、主要行については、19年4月から、主要行以外の預金等受入金融機関については20年1月から、それぞれ「本格施行」に移行した。

また、預金等受入金融機関の検査評定制度が相当程度定着してきたこと等を踏まえ、24年3月には保険会社に係る検査評定制度を導入した（同年4月から「試行」を開始）。

（注）「試行準備」期間中の評定結果は、被検査金融機関に通知せず、選択的な行政対応に反映させない。また、「試行」期間中の評定結果は、選択的な行政対応に反映させない。

## Ⅱ 「検査評定結果の分布状況」の公表

検査評定結果については、各業態から「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、検査評定制度の「試行」開始以降、評定結果の分布状況を随時公表している。

24 事務年度においては、24 年 7 月 13 日に、22 年 7 月 1 日以降に金融検査を開始し、24 年 6 月 30 日までに検査結果通知を終了した金融機関のうち、金融検査評定を実施した 325 先の評定結果の分布状況を公表した。（資料 20－2－1 参照）

また、24年7月1日から25年6月30日までに検査結果通知を行った預金等受入金融機関のうち、金融検査評定を実施した206先、及び24年4月1日以降に保険検査を開始し、25年6月30日までに検査結果通知を行った保険会社のうち、保険検査評定を実施した17先の評定結果の分布状況の公表に向け、取りまとめを行った。 $ ^{注} $ （資料20－2－2参照）

（注）評定結果の分布状況については、25年8月30日に公表した。
## Ⅲ 金融円滑化編に係る検査評定の「本格施行」の開始

金融円滑化編については、21年12月の金融検査マニュアルの改定により新設したが、預金等受入金融機関が金融円滑化に係る管理態勢の整備を行っている途上で評価することは適当でないと考えたこと等から、新設当初は検査評定を実施していなかった。

こうした中、「金融円滑化編」の新設から1年半余りが経過し、預金等受入金融機関における基本的な管理態勢は概ね整備されたと考えられたことから、23年10月に金融円滑化編に係る検査評定の「試行」を開始し、24年10月から「本格施行」に移行した。

## Ⅳ 金融円滑化編に係る「プラス要素」の追加

中小企業金融円滑化法の期限到来後の金融機関の金融円滑化対応に関連した金融検査マニュアルの一部改定（25年3月）、平成24検査事務年度検査基本方針の改正（同年4月）を踏まえ、同年6月、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」を改正し、金融機関の新規融資の促進に関する積極的な工夫・取組み等を「プラス要素」として追加した。
## I 平成 24 検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

24 検査事務年度の検査モニター実績は、「オンサイト検査モニター」が306先、「オフサイト検査モニター」が303先となった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

平成24検査事務年度に実施した検査に関するオフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表に向け、取りまとめた。（資料20－3－1参照） $ ^{注} $

（注）集計結果については、25年9月に公表した。

## （参考）検査モニター制度の概要

1. オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。

なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、調整を行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

### 2. オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分けて実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果については、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施されている。

17 年 7 月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の審理を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家 4 名を招聘し、その後 21 年 1 月には、外部委員を 6 名增員し、10 名体制とした（25 年 6 月末時点では 9 名体制）。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、24検査事務年度末までに41機関より申出があり、その内訳は、銀行22件、協同組織金融機関10件、保険会社2件、貸金業者5件、その他（証券会社等）2件となっている。

申出内容については、379 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161事案であり、全体の約42％となっている。

## （参考）意見申出制度について

## ①对象検査

金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金融検査。

## ②对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## ③提出期限

原則として立入終了後2週間以内(期限が土休日に当たる場合、その翌営業日)とする。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤提出先

被検査機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。

## ⑥審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第 5 節 金融検査結果事例集等

## I 金融検査結果事例集の概要

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、公表してきている。

## Ⅱ 平成 24 検査事務年度版の事例集について（資料 20－5－1、2）

情報発信の充実・強化を推進する観点からは、タイムリーに金融検査結果の事例集を公表することが重要であることから、21検査事務年度より、事例集を年2回公表してきている。

24 検査事務年度においては、24 年 7 月から 25 年 6 月までの間に通知された検査結果を中心に事例集を策定の上、25 年 3 月に「前期版」を公表した。 $ ^{注} $

（注）25年8月には、「後期版」を公表した。

## Ⅲ 農協検査（3者要請検査）結果事例集の概要（資料20－5－3）

農林水産省及び金融庁は、農協に対する3者要請検査の結果について、農協が適切な管理態勢を構築する上で参考となる指摘事例を取りまとめ、「農協検査（3者要請検査）結果事例集」として25年3月に公表した。掲載事例については、23年7月から25年1月までの間に通知された検査結果を中心に掲載している。

## Ⅳ 金融円滑化に係る評価事例集の概要（資料 20－5－4）

金融庁は、金融機関が中小・零細企業に対して金融円滑化に係る積極的な取組を行う上で参考となる評価事例を、過去に公表したものも含めて取りまとめた。 $ ^{注} $

（注）25年8月に「金融円滑化に係る評価事例集」として公表した。
## 第6節 金融検査体制の整備

## I 平成24年度の金融検査体制の整備

24年度の金融検査に従事する職員数は、特別検査官等4名の職員の増員が認められた一方、13名の定員合理化等により、412名から403名体制となった。（別図20－6－1参照）

また、24年度においては、以下のような検査体制の整備を行った。

① 保険会社に対する検査事務の企画、立案並びに必要な調整を行うため、検査局内に保険検査指導室を新たに設置し、検査班に対する指導、サポート体制を強化した。

② 保険検査部門を23事務年度の5部門から1部門増やして、6部門とし、更なる検査班の充実・強化を図った。

③ 財務局検査へ金融庁のシステム専門家（検査官）を積極的に派遣した。

（注1）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当している。また、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。

なお、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。

## Ⅱ 今後の体制整備について

25年度機構・定員及び予算において、統括検査官等3名の増員が認められた一方、12名の定員合理化等により、394名体制となる見込みである。（別図20－6－1参照）

なお、25年度の検査にあたっては、検査における情報収集・分析と企画・調整との役割をより明確化した。また、主要金融機関（いわゆるSIFIs）に対するモニタリング強化のため、SIFIsモニタリング室を設置したほか、機動的又は部門横断的な検査を円滑に実施するための機動検査室を設置するなど、オン・オフ一体型のターゲット検査の推進や、より効率的な検査の実施に向けて更なる体制強化を図っている。

## （注2）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－6－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注3）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－6－1参照）

証券会社等に対する検査については、17年7月以降、原則として証券取引等監
視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合には、検査局と証券取引等監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
別図20－6－1 金融検査の体制

金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁検査局(部)	財務(大蔵)省財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人
平成19年度	451人	519人	970人
平成20年度	441人	509人	950人
平成21年度	430人	500人	930人
平成22年度	423人	518人	941人
平成23年度	412人	521人	933人
平成24年度	403人	512人	915人
平成25年度	394人	497人	891人

（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

（参考）検査局の運営体制（25検査事務年度）
## 第7節 検査情報の受付について

## I 概要（資料 20—7—1 参照）

金融庁及び財務（支）局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、従来から検査を実施している金融機関名を公表し、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等を通じて、当該金融機関に関する以下のような情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置している。

① 顧客情報管理に関するもの

② 説明責任の履行状況に関するもの

③ 法令等遵守状況に関するもの

④ 苦情等処理状況に関するもの

## Ⅱ 情報の受付状況

### 1. 受付件数

平成24年度の総受付件数は、634件となっており、そのうち、預金等受入金融機関に関する情報が209件(33%)、保険会社に関する情報が390件(61%)、金融機関名や情報内容が不明なもの等が35件(6%)となっている。

### 2. 業態別の主な情報

（1）預金等受入金融機関については、融資の申込みや貸出条件の変更に係る相談における金融機関の対応に関するものや、本人確認や疑わしい取引に関するもののほか、投資信託や外貨建て保険等のリスクを有する金融商品の販売に際しての説明義務の履行状況に関するもの、システム障害に関するものなど、多様な情報が寄せられている。

（２）保険会社については、保険募集に際しての重要事項未説明等の禁止行為や架空契約等の不適当な行為に関するもの、保険事故の認定や査定等に係る保険金の支払いに関するもの、契約情報の漏洩や不正使用等の顧客情報管理に関するものなど、保険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。
第 21 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み

2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第 1 回 G20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」が開催され、その後も引き続き G20 首脳会合により、金融危機の再発防止に向けて金融規制改革が議論されるなど、国際的な取組みが進展している。当庁は、こうした国際的な取組みに積極的に参画している。

第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）

## I 概要

2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱に対しては、G7（7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やFSF（金融安定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが進められてきた。しかし、2008年9月のリーマン・ショックをきっかけに、金融市場の混乱が一段と深刻化し、「100年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展したことを受け、新興国も交えた首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、2008年11月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、第1回G20首脳会合（ワシントン・サミット）が開催され、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等について議論が行われた。

その後、G20 首脳会合は、第2回（2009年4月於ロンドン）、第3回（2009年9月於ピッツバーグ）、第4回（2010年6月於トロント）、第5回（2010年11月於ソウル）、第6回（2011年11月於カンヌ）、第7回（2012年6月於ロスカボス）と開催され、金融規制・監督の改革等について継続的に議論している。なお、ピッツバーグ・サミットでは、G20を国際経済協力の「第一のフォーラム」とすることに合意し、G20は定例化された。

※G20 メンバー：G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合

## Ⅱ 活動狀況

1. 2012 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況

①G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2012年11月4－5日、メキシコ・メキシコシティ）
②G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2013年2月15—16日、ロシア・モスクワ）

③G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年4月18—19日、米・ワシントンD.C.）

2．2013年4月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で合意された事項

2013年4月18—19日に米・ワシントンD.Cで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。

（１）バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革等の国際的な合意の完全な実施にコミットすることの再確認

（２）店頭デリバティ ブ市場改革の実施に関し、

① 主要当局に対し、クロスボーダーのデリバティブの問題に対処するための取組みを強化し、クロスボーダー規制の不整合等の残された問題について、7月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議までに具体的かつ実践的な提言を報告することを要請

② 現在作業中のマクロ経済影響調査を歓迎

（３）金融機関の破綻処理に関し、

① 金融安定理事会（FSB）が策定した「実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」と整合的な破綻処理制度を整備するために必要な法的措置を執ることを再確認

② F S Bに対し、「大きくて潰せない」問題の終結に向けた取組みの進捗について、9月のサンクトペテルブルク・サミットにおいて報告することを要請

（4）シャドーバンキングセクターに対する監視及び規制のための更なる政策提言を期待

（5）その他、信用格付機関の格付への依存の低減、金融指標の監視及びガバナンスの枠組みを改善するための取組み等について、G20への進捗報告を要請

## Ⅲ 当庁の対応

我が国は、国際金融規制改革について、①金融システムの強化を図る一方で、実体経済への影響についても十分に配慮し、両者の間の適切なバランスをとること、②合意された国際金融規制改革については、各国が着実かつ迅速に実施すること、③各国独自の新たな金融規制に関しては、国外の市場や金融機関に不測の影響を与えることのないようにすべきこと、が重要であると主張してきた。

我が国は、これまでの国際会議に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改
革を実施してきたほか、2013年6月12日には、2011年にカンヌ・サミットで合意された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組み」に沿った破綻処理制度を整備するための改正法が国会で成立した。また、店頭デリバティブ取引のクロスボーダー規制の衝突・不具合を回避するため、2013年4月に、英国財務大臣等との連名で米国当局に対しレターを提出するなど、国際的な規制の調整に関する議論の加速を要請してきた。

当庁としては、引き続き、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、国際的な金融規制の改革の議論などに積極的に参加・貢献していく。