Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2－2－10図 福島県仮設住宅入居者の雇用・所得環境

仮設住宅入居者は震災後、家事・無職になっている者が多く、仮設住宅団地周辺での就労を希望

（1）仮説住宅への避難前後の仕事の状況

(2) 仮設住宅入居後の主な収入源

（3）現職の探し方

（4）今後希望する勤務地

（備考）１．福島県「就労意向に関するアンケート調査」により作成。

２．グラフはすべて「不明」を除く構成比。

3. (3) は、現在働いていると回答があった者の構成割合。

4. （4）の「それ以外の県内」は、「仮設住宅団地周辺」及び「被災前に住んでいた地域周辺」以外の福島県内を指す。
## 第2－2－11図 福島県の仮設住宅入居者の就労に係る動向

高年齢、女性、仮設住宅入居前に居住していた地域が

緊急避難区域に指定された者の場合、現在無職の割合が高い傾向

（1）前職と現在の就労状況

(2) 男女別の前職と現在の就労状況

（3）年齢別の前職と現在の就労状況

（4）仮設住宅入居前の居住地域別前職と現在の就労状況
最後に、原子力発電所における事故の職業への影響を確認するため、先ほど同様に大震災前の住居を「緊急避難区域」、「一部緊急避難該当区域」、「計画的避難区域」、「未指定区域」に分類してその動向を確認する。大震災前に緊急避難区域に住んでいた人は、大震災前の職業がどのような産業かにかかわらず、大震災後に失業し、11年10月時点でも無職のままでいた割合が高く、逆に原子力発電所事故の影響が比較的小さいであろう「未指定区域」の地域について見ると、全ての産業において大震災後も同じ産業にて引き続き就業している割合が相対的に高くなっていた。原子力発電所の近くに住んでいた住民ほど、同じ仮設住宅住まいでも厳しい雇用環境にあったことが分かる $ ^{24} $ 。

## (2) 大震災の雇用・所得、消費への影響とその対応

前項で被災地において内陸部を中心に雇用・所得環境に大きな被害を受けたが、徐々に持ち直している動きを確認した。ただし、公式の統計では被災地の影響やその回復過程が完全に把握できない部分があるため、ここでは内閣府「インターネットによる家計行動に関する調査」（2012）を活用し、今回の大震災でどのような層が特に被害が大きかったのか、また大震災に対して人々が雇用面でどのように対応しているのかを確認する。さらに、消費に対してどのような影響があったのかも見ていく。

## ●若年と高齢層で大震災後に正規職員比率が大きく低下

内閣府「インターネットによる家計行動に関する調査」(2012)は、被災3県の大震災後の家計の状況を調査するために行った調査である。インターネットのモニター調査であるため、サンプルとしては母集団に比べて男性がやや多い、20代から50代が比較的多い、建設業やサービス業の割合がやや高いという違いがある（付図2－2参照）。したがって、結果は幅を持ってみる必要があるものの、大震災前後の雇用・所得環境や消費の動向が分かるため、本項ではこのアンケート調査を利用して、大震災の雇用・所得への影響を確認する（第2－2－12図）。

まず、大震災前後の雇用形態を見ると全体では正規社員・職員等（以下、「正規職員」という。非正規職員についても同様）の比率が減少し、無職（家事含む）の割合が増加している。年代別に見ると、40代から50代ではほとんど構成が変わっていないものの20代から30代の若年層と60代以上の高齢層において正規職員の比率が大幅に減少し、無職の割合が増加している。60代に関しては大震災を契機にリタイアするか、短時間労働の非正規職員に転出する者が多く出たことが要因として考えられる。

次に、家屋等の被害別に大震災後の世帯主の雇用形態を見ると、家屋等の被害が多いほど正規職員の割合が減少するとともに自营業や無職の割合が高くなっている。大震災で家屋等の被
## 第2－2－12図 インターネットによる家計行動に関する意識調査に係る雇用・所得環境

震災後、若年と高齢で正規比率が低下しており、被害規模が大きいほど厳しい（雇用環境）

（1）年齢別でみた震災前後の雇用形態

(2) 世帯主の雇用形態別でみた大震災被害

（3）労働収入の動向

（4）減少した労働収入の補てん方法

（備考）１．内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。

2．「正規社員・職員等」は、正規社員・職員と役員を含む。「非正規社員・職員」は、派遣社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託職員を含む。「無職等」は、定年も含む。

3．被害規模は、家屋又は家財の被害程度別に分類しており、大規模被害は、家屋又は家財が全壊したもの。中規模被害は、家屋又は家財が半壊したものであり、小規模被害は一部損壊したもの。
## 第2−3−1表 大震災による損失と支援

## 被災地には各種支援が投入

## （1） 震災によるストックの毀損（各機関による試算）

試算の概要	毀損ストック額(推計)	備考
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2011)	「～東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について～」参照。	16～25兆円	原発事故にともなうストックの毀損、放射能の影響被害、放射能の除染費用等は推計に含まれていない。
内閣府政策統括官(防災担当)(2011)	都道府県や関係府省庁からの提供情報	約16.9兆円	対象都道府県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野、新潟の9県
稲田他(2011)	住宅：警察庁がとりまとめた住宅の被害状況から住宅被害戸数を求め、それに住宅単価を乗じることにより毀損額を推計。自動車：登録自動車数に3.2%の損壊率を掛けることにより毀損額を推計。船舶：船舶隻数に、岩手、宮城、福島県では90%、青森県では20%、茨城県では50%の損壊率を掛けることにより毀損額を推計。社会資本ストック：電力中央研究所「都道府県別社会資本ストックデータ（1980-2004）の開発」を用いてストック額を推計民間企業資本ストック：内閣府社会経済総合研究所「民間企業資本ストック」を用いてストック額を推計。流通在庫：経済産業省「商業統計調査」、「工業統計調査」を用いてストック額を推計。震災による住宅被害戸数を住宅総数で割ることにより損壊率を推計し、それを社会資本ストック、民間企業資本ストック、流通在庫に掛けることにより、毀損額を推計。	約17.8兆円
日本政策投資銀行(2011)	市区町村内総生産19、市区町村別人口を用いて市区町村別推計された民間企業資本ストックと社会資本ストックに、支社からのヒアリング等を通じて得た被害情報から求めた損壊率を乗じることにより毀損額を求めた。また、住宅ストック額に、全壊の場合は100%、半壊の場合は50%、一部損壊の場合は20%の損壊率を乗じることにより、住宅ストック毀損額を推計	約16兆円
河野・白石(2011)	「国民経済計算確報」（ストック編）における純固定資産を、「都道府県別経済財政モデル」のデータ等によって都道府県別に按分したものに、阪神・淡路大震災における損壊率を乗じて推計	約16～22.3兆円

（備考）各種公表資料により作成。

## (2) 被災地に投入された金額

項目	現時点まで	総額見込み
政府支援	約18兆円（うち、災害救助等関係経費：0.8兆円、災害廃棄物処理事業費：1.1兆円、災害関連融資関係経費：1.4兆円、地方交付税交付金：2.8兆円、全国防災対策費：1.1兆円等）	—
保険金	約1.8兆円（2011年7月時点の支払実績。内訳は、生命保険：900億円、地震保険：1兆500億円、その他損害保険：700億円、共済：6000億円）。※金融庁資料による。内訳の最新数値として、生命保険：1557億円（12年5月31日時点）、地震保険：1兆2241億円（12年4月2日時点）が、各協会により公表されている。	約2.6兆円（生命保険：1650億円、地震保険：9700億円、その他損害保険：6000億円、共済：9000億円）
義援金	3124億円（配布ベース、4月27日現在）	—
（6月1日現在での募金総額は3567億円）
第2－3－4図 東北地方の集積の変遷

県庁所在地の占有率が高まるものの、事業所密度は低下傾向

1ha当たりの事業所数（事業所密度）（ ）内は東北地方に占める事業所数の割合（%）	1ha当たりの従業者数（従業者密度）（ ）内は東北地方に占める事業所数の割合（%）
年	1996	2001	2006	1996	2001	2006
政令指定都市（仙台市）	1.53
(9.5)	1.44
(9.6)	1.39
(9.9)	16.87
(12.2)	16.37
(12.5)	15.85
(12.8)
県庁所在地	0.74
(22.6)	0.70
(22.6)	0.66
(22.9)	7.30
(26.6)	7.03
(27.1)	6.70
(27.3)
その他の市	0.34
(59.3)	0.32
(59.1)	0.30
(58.7)	2.80
(57.2)	2.64
(56.6)	2.48
(56.5)
その他の町村	0.16
(17.9)	0.15
(18.1)	0.14
(18.1)	1.24
(16.3)	1.19
(16.3)	1.11
(16.2)

（備考）総務省「地域別統計データベース」により作成

所や労働者を集積させるメリットが高いと考えられる。集積のメリットを活かすためには事業所密度や従業者数密度の上昇が不可欠であり、今後、東北地方においても、集積のメリットを活かすべく、事業所や労働者の集積が期待される。
コラム

## 2 -3 被災3県の復興計画

大震災で大きな被害を受けた被災3県では、8～10年間における復興への道筋を示すために復興計画を制定した。今後、3県においては本計画に基づいて復興が加速していくことになるが、ここでは復興計画の概要について見ていく（コラム2－3表）。

まず、被災地において全国に占める割合が高い農業や水産業については、生産性を高め収益性を高めることや生産・加工・流通を一体化したり、2次・3次産業と連携して地域ビジネスの展開や新たな産業を創出する「6次産業化」を推進することを柱としている。

商工業や街づくりについては、医療などの次代を担う産業分野の集積を進めること、産学官連携による産業人材の育成などにより、地域経済・産業を活性化するとともに雇用の創出を達成し、災害に強い街づくりや住民生活、企業活動に必要な機能を一定エリアにコンパクトに集約することを掲げている。

また、環境への影響、安全面なども考慮し、再生可能エネルギーに力を入れているのも復興計画の特徴と言えよう。風力や水力だけでなくバイオマスなどの最先端のエネルギーの積極的な活用を目指している。

復興計画は震災前の状態に戻すだけではなく、人口減少社会や環境保全など震災前からの社会的なトレンドやニーズを満たすものとなっており、被災3県の中長期的な成長が期待される。

コラム2－3表 被災3県の復興計画

岩手県	宮城県	福島県
名称	岩手県東日本大震災津波復興計画	宮城県震災復興計画	福島県復興計画
策定日	2011年8月11日	2011年10月19日	2011年12月28日
農業	①生産性・収益性の高い農業の実現のため、災害復旧と併せて圃場整備を実施②生産性の高い産地形成に向けたモデル経営体の育成③6次産業化を推進	①ゾーニングによる土地利用や効率的な営業方式の導入を推進するため、地域の復興計画の策定を支援②企業の農業参入を推進③一括利用権設定等の手法により規模拡大を支援④6次産業化を推進	①企業等の農業参入を支援②大規模経営、効率的営業を可能とするための圃場整備を実施③農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）を促進④6次産業化を推進
水産業	①漁協等による漁業者が共同利用する漁船・施設等の一括整備を支援②加工機能の集積や企業間連携等による高生産性・高付加価値化を実現する魚市場・加工体制を構築③6次産業化を推進	①県内漁港の位置づけや役割を整理して、県全体の漁港機能の棲み分けを推進②漁業経営の共同化、協業化、法人化等新たな経営の導入を推進③民間企業とのマッチング④6次産業化を推進	①経営の協業化等により収益性の高い経営を推進②産地市場や漁協の再編整備を推進③6次産業化を推進
商工業	①牽引役となる産業の集積促進②被災した複数の中小企業等が一体となって行う施設等の復旧整備経費を補助③産学官連携による産業人材の育成や、国際リニアコライダー（ILC）の誘致など、地域の特性を生かした科学技術や学術研究による岩手・三陸の振興	①新たな産業分野（クリーンエネルギー、医療等）の産業集積に向け、企業誘致活動等を展開②外資系企業の研究開発部門等を誘致③コンパクトで機能的な商店街の整備	①県外からの進出促進や県内からの流出防止のために企業の県内での新增設・移転を補助②ICTを活用した地域をつなげる商業環境整備を実施
まちづくり	①多重防災型まちづくりを推進②住民生活や企業活動に必要な機能をコンパクトに集約し、効率的な市街地整備を推進	①関係市町との連携を図りながら、集団移転や土地区画整理に係る新体制の導入も視野に入れつつ、新しいまちづくり事業に着手	①住民の居住に適当でない被災区域内にある住居の集団移転を促進②タウンモビリティ整備など復興まちづくりに必要な事業を支援
再生可能エネルギー	①洋上ウィンドファーム及び海洋エネルギー利用実証フィールドの誘致に向け、調査研究を実施	①新たな造成街区においてガスコージェネやバイオマスエネルギーの利活用を推進する設備導入を支援	①再生可能エネルギー関連の研究所、認証機関を誘致②国内初の浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証実験を実施③スマートコミュニティの実証試験を実施
## 2 集積の効果と推進

被災3県を含む東北地方は、大震災前から人口や鉱工業生産活動が既に減少傾向であったことや、事業所や従業員の集積も低下傾向にあった。被災地に限らず我が国は人口減少が始まっており、今後、全国的にも限られた人口や事業所の効率性を高めることが求められる。人口減少社会において生産性を高め、活力ある社会を作るためには、人口や産業の集積を行うことで効率性、利便性を高め、より住みやすい社会を作ることが考えられる。ここでは、復興のみならず今後の日本社会のキーワードとなりえる、集積の効果及び集積を推進するための必要施策について見ていく。

## 我が国においても事業所の集積や高度人材の集積は生産性を高める効果

人口の集積、産業の集積など、集積は様々なメリットが期待される。先ほどの復興計画で確認したコンパクトシティは、都市機能をコンパクトにまとめることで住民が移動をそれほどすることなく買い物ができる、レジャーを楽しむ、通勤できるなど住みやすい社会が実現できること、さらには公共サービスも集中できるために行政サービスの効率化も期待される。特に、被災地を始め人口減少が始まっている我が国では集積の効果は大きいと考えられるが、ここでは、我が国における事業所の集積の生産性への影響、高度人材の集積の効果について分析する。

まず、我が国製造業における市町村ごとのデータを利用し、生産性を事業所密度で回帰することで事業所密度と生産性 $ ^{36} $ の関係を見ると、事業所密度が高い市区町村ほど生産性が高い結果となっており、事業所の集積は生産性と正の相関があることが分かる（第2－3－5図）。

また、都道府県別に高度人材比率 $ ^{37} $ と労働者一人当たりの付加価値産出額の関係を見ると、高度人材の割合が多い都道府県ほど一人当たりの付加価値産出額が高いという結果が導き出された。

このように、事業所の集積や高度人材の集積は、生産性にとってプラスの効果があり、被災地を含め我が国では今後、この集積の効果を活かすことを考えていく必要がある。

## ●大都市部においても事業所密度や従業者密度は低下

集積の効果を確認したが、我が国では事業所密度や従業者密度はどのように変化しているだろうか。全国における事業所密度及び従業者密度の推移並びに同占有率の推移を第2－3－4図同様に確認する。ここでは、各地方の中心都市（札幌市、仙台市、東京23区、名古屋市、
## 第2−3−5図 集積と生産性

我が国においても事業所の集積や高度人材の集積は生産性を高める効果

（1）市区町村別にみた事業所密度と生産性

（備考）1．経済産業省「平成22年工業統計調査」、総務省「統計でみる市区町村のすがた2010」により作成。

２．市区町村の値を使用。

(2) 都道府県別にみた人的資本と労働生産性

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「就業構造基本調査」により作成。

3. 事業所密度の分母には可住地面積を使用。

2．労働生産性は2007年度、高度人材比率は2007年。

4．修正済み付加価値額と事業所密度の関係式は、以下の推計式により得られた理論的なもの。推計結果については、付注2−3を参照。

$\ln(\text{粗付加価値額、万円}) = A + \alpha \times \ln(\text{従業者数}) + \beta \times \ln(\text{有形固定資産、万円}) + \gamma \times \ln(\text{事業所密度})$

$\ln(\text{修正済み付加価値額、万円}) = \ln(\text{粗付加価値額、万円}) - \hat{A} - \hat{\alpha} \times \ln(\text{従業者数}) - \hat{\beta} \times \ln(\text{有形固定資産、万円})$

3．高度人材比率＝短大、高専、大学、大学院卒の有業者／15歳以上の有業者×100

大阪市、広島市、高松市、福岡市）、政令指定都市、県庁所在地、県庁所在地以外の市、県庁所在地以外の町村に分類した（第2－3－6表）。

まず、東北地方同様、全国の市町村においても、大都市を含め、事業所数密度や従業者数密度は低下傾向にある。大阪市や名古屋市などの中心都市や政令指定都市、県庁所在地においては、事業所や従業者数の占有率が低下傾向にあり、集積が期待される都市部においてむしろ事業所密度や従業者密度の低下が相対的に大きいことが確認できる。

我が国は人口減少が始まっており、今後、従業者数や事業所数の減少が予想される。効率性を高めるためにも限られた従業者や事業所を集中させ、集積の効果を享受できる社会の構築が求められる。

## 高度人材を近距離に集積させることが重要

ここまで集積の効果を確認するとともに、我が国では事業所や従業者の集積が進まず、むし
第2−3−6表 全国の集積の変遷

大都市圏においても事業所密度や従業者密度は低下

1ha当たりの事業所数(事業所密度)
( )内は全国に占める事業所数の割合(%)	1ha当たりの従業者数(従業者密度)
( )内は全国に占める従業者数の割合(%)
年	1996	2001	2006	1996	2001	2006
各地方の中心都市	5.75
(19.6)	5.29
(19.3)	4.89
(19.1)	65.90
(23.5)	61.33
(23.0)	59.84
(22.9)
政令指定都市	3.57
(29.3)	3.29
(28.9)	3.04
(28.7)	38.91
(33.7)	36.20
(33.1)	35.34
(33.0)
県庁所在地	1.99
(36.7)	1.84
(36.2)	1.71
(36.1)	20.24
(41.0)	18.99
(40.4)	18.52
(40.2)
その他の市	0.84
(51.3)	0.79
(51.7)	0.74
(51.6)	7.50
(48.3)	7.20
(48.8)	7.05
(48.6)
その他の町村	0.31
(9.4)	0.29
(9.5)	0.27
(9.6)	2.48
(7.9)	2.41
(8.1)	2.32
(8.0)

ろ集積が弱まっていることを見てきた。今後、集積を進めることが求められるが、集積にあたって重要な点、また集積を進めるために必要な施策について、先行研究も利用して確認する(第2－3－7表)。

まず、アメリカのデータを使った分析を見ると、集積に当たっては高度人材（先行研究では大卒）の集積が重要であることを指摘している。大卒未満の集積は、集積によるメリットを集積によるデメリット（都市の混雑に伴い通勤環境が悪化し、その結果生産性が減少するなど）が上回るため、逆に賃金にマイナスの影響をもたらすという研究もある。また、一定規模以上の範囲（先行研究では約9km）を超える範囲に集積してもその効果は確認できないこと、近距離に集積するほどその効果が高くなることを指摘しており、高度人材を近距離に集積させることが重要である。

では、集積を促進させるためにはどのような施策が必要であろうか。先行研究では、集積を促進させるためには、政府による環境整備や高度人材の育成、企業間のコーディネートをする機関の必要性を挙げている。また、若い高度人材は賃金が高い社会に集まりやすく、逆に高齢層では住環境がいい社会に集まる傾向があるとも指摘している。なお、高度人材の育成には、企業と教育機関の連携を高め、企業で求められる高度な知識を習得する機会を提供することなどを目的とした英国のナレッジ・トランスファー・パートナーシップなどの施策も有効である。さらには前章で確認したように、日本で起業が低迷している理由として、起業家の具体例が周囲に少ないことなどがある。そのため、起業家の集積というのも有効であると考えられる。これらを踏まえると、高度人材を生み出すための環境づくり、企業間のコーディネートをする機関の創設、産業と教育機関の連携に加え、生産性が高い産業を地域に作ることで当該地域の賃金水準を高め、優秀な若手人材を集めること、社会的なインフラを整備し魅力的な住環
第2－3－7表 集積を推進するための施策と集積の効率を高めるポイント

集積を高めるためには政府部門や高度人材などの役割が重要

文献	結果
M. Porter (2001)	クラスター (地理的に近い企業の集まり) の推進には、新しい企業が創出されるかにかかっており、そのためには情報などをコーディネートする機関の存在が重要。また政府の研究機関への支援やビジネスのインフラ整備も重要である。さらにクラスター発展には高度人材が必要であり、そのための教育システムが重要。
S. Rosenthal and W. Strange (2004)	クラスター (地理的に近い企業の集まり) の形成には地方政府を含めた政府部门や変化の激しい産業などで連携を保つための手助けをする機関などが重要である。政府の支援としては、税制や大学への補助金などがある。
Council on Competitiveness (2010)	クラスターの発展のためには、地域の産業や世界的な市場動向について深い知識のあるビジネスリーダーの存在が重要。
S. Rosenthal and W. Strange (2008)	アメリカのデータを使った分析では、労働者の集積は5マイル (約9km) 以内で賃金にプラスの効果、大卒以上の雇用者の集積は賃金にプラスの効果があるものの大卒未満の集積は都市の混雑などによる通勤環境の悪化などで生産性が落ちるなどのマイナスの効果がプラスの効果を上回るため賃金にマイナスの影響、集積の距離が遠くなるほどその効果は低減する、ことなどを示す。
E. Glaser and J. Gottlieb (2008)	アメリカのデータを使った分析では、都市の人口や人口密度が高まるほど一人当たり賃金も上昇する。またその効果は、人口の規模が小さい都市や人口密度の低い都市の方がより大きい。大学卒の人口割合が増加するほど、その都市の労働者の賃金も高くなる。さらに、大学卒の割合が高い都市ほど、また高度なスキルを利用する産業での従事者が高くなるほど、その効果は大きくなる。
Y. Chen and S. Rosenthal (2008)	アメリカのデータを使った分析では、若い高度人材は賃金が高い地域に移動する傾向があり、引退が近い高齢者は住環境が良い地域に移動する傾向がある。

境を実現することで高齢層の高度人材を集める方策が重要であり、我が国でもこれらの取組をより一層進めることで高度人材を中心とした集積を高める必要がある。

## 3 「質」を実現する成長

日本経済は、今回の大震災の前から、人口減少やグローバル化など大きな潮流の変化の中でその在り方を再検討することを迫られてきた。大震災を契機にそうした対応を加速させることが重要である。特に、成長の量のみを追求するのではなく「質」を重視し、人々の幸福を高めるとともに、持続可能な社会を作っていくことが求められる。

また、大震災は我々にリスクへの備えの重要性を再認識させた。リスクを正しく認識し、その対応力を高めることは生活の「質」を高めるためにも重要である。このため、リスクと金融の在り方についても確認する。

## (1) 成長の質的な充実

従来のような成長の量ばかりでなく、成長の質を重視していくことが求められる。所得を大きくすることだけによって人々は必ずしも幸福にならない。もちろん、GDPのような量的な面での成長も重要である。しかし、それはあくまで目的のための手段であり、そうした成長に
よって得られる量的な豊かさを利用して、健康や安全・安心な社会の構築などの質的充実を達成することが必要である。ここでは、成長の質的な充実を図るために重要な幸福度や厚生水準について確認する。

## 経済力は幸福度に大きな影響を及ぼすものの、一定水準以上では差がない

経済的な豊かさだけでなく、健康状態や社会とのつながりなど生活の様々な要素を考慮した幸福度の指数化の研究が近年活発であるが、人によって幸福を感じる要素が異なるため幸福度を総合して指数化することは難しい。Stiglitz et al.（2009）においても、GDPがサービス等の質を考慮していない点などの問題点を指摘し、経済や社会の成果の測り方の提言をしている。同報告書では幸福度に関係するものとして、健康、教育、家事や仕事などの個人の活動、政治的な発言権、社会的つながり、環境、経済的な安定の7つの項目が挙げられている。これらの項目等と幸福度の関係を経済産業省「生活者の意識に関する調査」（2005）によって見てみよう（第2－3－8図）。

まず、世帯年収については、400万円以上において200万円未満の世帯に比べて幸福を感じる（「幸せを大いに感じる」と「幸せをやや感じる」という回答を選ぶ確率が高くなる。ただし、400万以上の年収で比較すると各階層において確率の増加に大きな差はなく、年収200万未満の層に比べると、一定水準以上の年収は幸福度を高める効果があるものの、それより上の水準の違いは幸福度には大きな影響を及ぼすわけではないといえよう。

健康状態については、健康状態が良くなれば良くなるほど幸福を感じるという回答を選ぶ確率が高まる結果となった。また、課外活動については、課外活動を行っている場合には幸福を感じるという回答を選ぶ確率を高める効果がある。

7つの項目以外として不平等について、「日本は公平な社会であると考えるか」という質問に対する回答を見ると、公平と感じるほどに幸福を感じるという回答を選びやすい結果となっており、不平等感は幸福度にマイナスの影響を及ぼすと考えられる。

## ●厚生水準の把握には、質的側面が重要

成長の質を考慮した時にどのような指標を構成すべきかについてはまだ手探り状態と言え、今後さらに検討が進められるべき課題である。ここでは、質を考慮する一つの例として、Jones and Klenow（2011）の計算を紹介しよう（第2－3－9表）。この手法が必ずしも適切という意味ではなく、質を数値化できるために質を考慮することが重要であることを実感する一例という趣旨である。同研究は、オーソドックスな経済学の枠組みを利用して、人々の経済厚生が、寿命、消費・GDP比率、余暇、不平等度に依存するとしている。背景となる考え方は、次の通りである。消費額や余暇が多いほど経済厚生が高まることは分かりやすい。また、長く生きることができれば、各年の消費額を一定とすれば、生涯にわたって消費する総量が増加する。不平等度が経済厚生に関係するのは、所得分配が不平等であるほど、自分が低所得になる
## 第2−3−8図 幸福度に影響を与える要因

## 経済力、健康状態、公平性は幸福度に影響

（1）世帯年収階級別幸福度

(2) 健康状態別幸福度

（3）課外活動有無別幸福度

(4) 公平感別幸福度

（備考）1．経済産業省「生活者の意識に関する調査」（2005年度実施）により作成。

2. ordered probit 推計。

3．表示は、他の種類のダミー変数が平均値を取ったときに、当該ダミー変数の参照基準が1から0、当該ダミー変数が0から1に変化した場合の、「幸せを大いに感じる」「幸せをやや感じる」が選択される確率の変化。

4．参照基準は、（1）世帯年収200万円未満、（2）健康状態は非常に悪い、（3）課外活動を全く持っていない、（4）日本を公平な社会だと全く思わない。

5．「生活者の意識に関する調査」は、全国の20歳以上の男女を対象として、2005年11月に郵送により実施された調査であり、有効回答数は5100人（回収率44%）。

6．分析結果の詳細は付注2－4を参照。
## 第2−3−9表 所得と厚生水準

## 日本の厚生水準は、寿命がプラスに、消費性向がマイナスに寄与

## 所得と厚生水準

厚生水準(A)	一人当たり所得(B)	A/B(対数)	構成要素
寿命	消費性向	余暇	不平等度
アメリカ	100.0	100.0	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
ドイツ	95.1	74.0	0.251	0.057	-0.053	0.150	0.096
日本	88.3	72.4	0.199	0.248	-0.146	0.025	0.072
韓国	29.2	47.1	-0.478	-0.069	-0.273	-0.178	0.040
中国	5.7	11.3	-0.684	-0.287	-0.088	-0.147	-0.168

（備考）Jones and Klenow（2011）による。

リスクが高くなるためである。平均的な所得が高くても、極端に低い所得しか得られないリスクが高ければ、個人として望ましいとは感じない。

2000年時点でアメリカを100として水準を見ると、日本は一人当たり所得では72.4であるが、上記のような質を考慮した厚生水準では88.3となる。これは、日本はアメリカに比べて、消費比率が低いものの、寿命が長く、余暇も長く、不平等度も低いためである。ドイツも同様である。一方、韓国や中国については、一人当たり所得よりも質を考慮した厚生水準が低くなっている。これは、寿命や余暇が短いほか、特に中国については不平等度が高いためである。

## (2) 持続可能性と「質」の実現

「質」を重視した成長で欠かすことができないのが、持続可能性である。地球温暖化問題等を考えると、環境面での持続可能性のある社会を目指すことが急務である。ここでは、持続可能性について考える。

## ●持続可能な環境のため再生可能エネルギーや住宅の省エネ性能の向上等が必要

「質」を実現する成長を考える際の一つのキーワードが持続可能性である。大震災前から地球温暖化問題が世界的な問題として注目されており $ ^{38} $ 、我が国においても温室効果ガス排出削減に向けた取組は、地球が持続可能な成長を達成するためにも不可欠である。ここでは、環境面での持続可能な社会とするために必要な方針について確認する（第2－3－10表）。

まず、重要なのは再生可能エネルギーのさらなる普及である。再生可能エネルギーは、コストが火力発電などと比べて割高などのデメリットもあるものの、今後、規模の経済の効果が期
待されること、環境面での負荷が少ないことや石油などの資源の有限性を考慮すると持続可能な社会づくりには不可欠である。

建物の躯体の高断熱化、高効率空調の導入などを取り入れたゼロエネルギー住宅の普及も重要となる。太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用し、建物自体の高断熱化など環境に優しい構造にすることで、少しでも環境への負荷を抑えて生活することを目指すべきである。また、コンパクトシティなど集約型のまちづくりも、人々の移動距離の短縮化による温室効果ガスの排出削減が期待される。

さらに環境問題がグローバルな問題であることを踏まえ、世界的な環境問題の解決に向けて我が国が主導的役割を果たすことが重要である。我が国は優れた環境・エネルギー技術を有しており、これを世界に普及させることで環境問題の解決への貢献だけでなく、新たな経済成長の可能性にもつながる。

環境問題は持続可能な社会の構築には避けて通れない問題である。経済成長との両立を図るためにも、再生可能エネルギーのコストの低下や我が国の環境技術の諸外国への普及方法について早急に検討が必要である。

## 第2−3−10表 持続可能な環境を実現するための方針

環境に配慮した都市づくりに向けた動き

## (1) 全国

政策	概要
「ゼロエネルギー住宅」の推進	住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる住宅について、必要なシステムの導入等を推進。
集約型まちづくりの推進	医職住近接による移動距離の短縮化や建築物の低炭素化等を促進する法制上の措置等の早期実施、子育て世代や高齢者向けの住宅、公共交通の充実。
「環境未来都市」構想の推進	限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて、世界に類のない成功事例を創出。
グリーン経済への移行における貢献	2012年のリオ+20や、2015年以降の国際開発目標（ポストMDGs）を視野に、環境・社会に配慮した持続可能な開発の実現に向けたグリーン経済への移行において我が国が主導的役割を果たすことにより、我が国の優れた環境・エネルギー技術の世界への普及を促進。

## (2) 被災地

政策	概要
再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備	再生可能エネルギーの導入支援、スマートコミュニティの構築、福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証や、大学、研究機関、企業等が参画した研究開発拠点の整備を通じ、産業の振興や雇用の創出を図る。
地域資源を活用した電力・熱等のエネルギー供給システムの導入	震災産薬物、間伐材、小水力、下水污泥等の地域資源を活用した電力・熱等のエネルギーの供給、ガスコジェネレーションシステムの導入支援等によるエネルギー利用の効率化を通じて、低炭素の地域づくりを行う。

（備考）日本再生の基本戦略（2011年12月24日閣議決定）等により作成。
## (3) 家計・企業のリスク認識と金融

大震災のようなリスクのみならず、リーマンショックのような経済的なリスクも我々の生活には存在し、リスクを排除することは不可能である。安全・安心を実現した「質」の高い成長のためには、リスクを適切に把握し、保険などを活用しリスクに備えることで、リスクに強い経済システムを構築することが必要である。ここでは、リスクの認識や保険、並びに金融の在り方について確認する。

## 企業のリスク認識：テール・イベントへの備えが重要

今回の大震災のみならず、2008年に発生したリーマンショックについても、世界中の企業や投資家にとっては、これまで経験したことのない大きな出来事であった。大震災やリーマンショックのような事象は、発生確率は低いものの、起こると非常に大きな影響を及ぼすテール・イベントと呼ばれている。このテール・イベントを適切に予測し、そのための対策をとることは企業にとって重要であるが、企業のリスク認識はどの程度適切であっただろうか。ここでは、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」の個票データを用いて、各企業にとっての対外的なリスクファクターである実質GDP成長率や為替レート（円ドルレート）をどの程度予想できていたかを調べよう。また、金融システムがリスクをきちんと認識できていたかについて、リーマンショック前後の株式市場の動向を利用して確認する（第2－3－11図）。

まず、実質GDP成長率の動向 $ ^{39} $ と各企業の実質GDP成長率の予測をプロットすると、実績、企業予測ともに中央値付近が最も高い密度となっているものの、企業予測の方では尖り度が強く、特に多くの企業の予測が中央値付近に集中している。一方、実績の方は尖り度が弱く、分布がプラスにもマイナスにも大きく広がっている。中央値付近から少し離れた成長率（例えばプラスマイナスそれぞれ5％を超える成長率）では予測している企業数が大幅に減少しているが、実績を見るとこれらの大幅な成長率も一定程度発生していることが分かる。

次に、為替レートについても同様のことが分かる。企業予測は中央値付近で密度が非常に高くなっており、前年比でプラスマイナス25%を超えるような大きな変動を予測している企業はほとんど皆無であるが、実績ではこの水準を超えるような変化は一定程度起きている。

最後に、金融システムがリスクを的確に認識していたかを株式市場の動向を利用して見てみよう。株式市場においては、将来の当該企業の収益を織り込んで株価が形成されている。もし株式市場が的確に将来のリスクを把握しているならば、ショックが起きる前から株価がそのリスクを織り込み下落が起こっているはずである。リーマンショック以前にもパリバショックなど、その後の大きなショックを予想させるようなイベントがあったにもかかわらず、業種別の
動きにおおむね大差はなく、リーマンショック後に、影響の大きかった銀行株や輸出が多い輸送用機器を中心に急激に落ち込んでいる。この動向を見る限り、個別の企業のみならず金融システムとしての株式市場も将来のリスクを的確に認識できていなかったといえよう。

需要や為替相場の大幅な変動は、企業の生産計画や設備投資計画の大幅な見直しにつながり、ひいては企業収益の損失に結び付く可能性がある。経済成長や為替レートの大幅な変動を多くの企業が予測するのは現実問題として難しいと考えられるが、どの企業もその事象を想定していないことは、テール・イベント発生時の混乱をより増幅させることが予想される。本分

第2−3−11図 企業等の予想と現実の経済変動

企業の予想よりテールイベントは高い確率で発生

（1）実質GDP成長率

(2) 為替レート

（3）業種別株価の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「企行動に関するアンケート調査」、Bloombergにより作成。

2.（1）（2）は、カーネル密度推計を行い、密度の合計は1となるよう推計した。実質GDP成長率及び為替レートの実績は、四半期平均の前期比を年率換算したもの。

3.（3）におけるイベントは、①仏BNPパリバが傘下のヘッジファンドを凍結、②米JPモルガン・チェースが米ペア・スターンズ買収を発表、③米リーマン・プラザーズ破綻。
析で使用したデータは、企業が想定している成長率や為替レートであったテール・イベントを予測しているか否かは明確に分からないものの、企業のメインの想定としてテール・イベントを予想している企業がほぼ皆無であることを踏まえると、テール・イベントが発生した際に混乱しないように、万が一への備えが重要であるといえよう。

## 家計のリスク認識：保険によるリスクへの備え

リスクに対しての備えとして重要なのは保険である。しかし、人々はある程度リスクを認識して保険に入るという行動をとるものの、被害の発生確率を過小評価すること、発生した時の被害額を深刻なものと考えないこと、発生確率の低い災害は長い期間で保険の必要性を判断すべきところを短期的な視野で判断することなどが指摘されている（Kunreuther（2006）など）。

そこで、今回の大震災で特に注目が高まった地震保険について確認しよう。地震は我々の生活の大きなリスクではあるが、地震災害は、いったん発生すればその損害が甚大となり、また広範囲にわたり大きな影響を及ぼすなど、他のリスクとは異なる性格を持っている。ここでは前出の内閣府「インターネットによる家計の意識調査」（2012）を活用して、被災3県における地震保険加入世帯の特徴を調べる（第2－3－12図）。なお、ここでいう地震保険加入世帯とは大震災前に加入していた世帯である。また、既述の通り、本調査はネットモニター調査であるため、サンプルの偏りの可能性があることなどに留意が必要である。

最初に損害保険料率算出機構統計を利用して被災3県と全国の新規保険契約数の推移をみると、被災3県では大震災後に新規保険の契約数が大幅に増加していることが分かる。「日本経済2011－2012」（2011）によれば、阪神・淡路大震災後の兵庫県や宮城県中部地震後の宮城県などでも同様の現象が起きており、大きな震災の発生後に当該地域の地震保険加入率が増加することが分かる。ただし、大震災後に1年を経たないうちに大きく増加幅が減少しており、大震災時には人々の地震保険への関心が高まるが、その後は関心が低下していくといえよう。

地震に対する備えとしては事前に居住地の地震リスクを認識し、地震保険に加入しておくことが重要であるが、人々は地震に対するリスクを的確に認識していただろうか。住居の被害状況別に地震保険への加入状況を見ると、家屋が被害を受けた世帯ではおおむね半分の世帯が地震保険に加入していたという高い割合になっていたのに対して、家屋の被害がなかった世帯ではその加入率が30％にとどまっている。被災3県の世帯においては、自らの居住場所の地震リスクを一定程度把握した上で地震保険の加入を決めていた可能性がある。ただし、地震保険による家屋被害の補償状況を見ると、全額補償されている世帯は少ない。地震保険は一定の役割を果たしているものの、加入していたとしても必ずしも全ての損失を補てんできているわけではないといえよう $ ^{40} $ 。また、津波の被害があった世帯と津波被害がないものの地震によって住宅が被害を受けた世帯で地震の保険の加入状況を比較すると、津波被害があった世帯の方がや
や低くなっている。過去何度か経験した地震に対しては、リスク意識が高まっていたであろうが、経験したことのない被害に対しては自らリスクを認識することは容易ではない。

次に金融資産別に地震保険の加入率を見ると、金融資産残高が1千万円以上の世帯では加入率が50％を超えるのに対して、1000万円未満では4割程度と加入率が低くなっている $ ^{41} $ 。金融資産の少ない世帯の方が地震保険で守るべき家屋の価値が低いため、地震保険に加入する必要性が相対的に低いという面はあるものの、保険以外の方法によって被害を補てんすることができる程度を高く見過ぎている可能性は否定できない。

「日本経済2010－2011」（2011）によれば、地震保険に関するアンケート調査 $ ^{42} $ における地震保険に加入していない理由や地震保険を不要とする理由から、Kunreutherが指摘したように、人々が大規模災害の発生確率を過小評価していたり、短期間でしか災害の影響を考慮していない可能性 $ ^{43} $ が見い出せる。地震保険は災害前後の所得移転を適切に実現するという効果を持つため、大震災のようなリスクへの備えとしてさらなる有効活用が期待される。

健康が損なわれるリスクに対しては、医療保険が重要な対応策となる。我が国においては、公的医療保険に強制的に加入することになっているので、医療保険に対する人々の行動様式を検証することは難しい面がある。ここでは、民間医療保険に対する加入行動を検証することにより、人々の医療保険への態度を確認する（第2－3－13図）。

まず、前提として公的医療保険のリスクシェアリング機能について見てみよう。公的医療保険制度の評価と医療費の支出との関係では、医療への支出頻度が高く支出金額が高い高齢層ほど公的医療保険給付に対して「充実していない」という回答が多くなっており、医療費の負担を賄うため民間医療保険の果たす役割が大きいと思われる。また、家計調査を利用し、品目別の消費支出の動向を可処分所得及び医療サービス支出で回帰すると、医療サービス支出の増加は耐久財の支出を下げる結果 $ ^{44} $ となっている。このような結果となる背景としては、自己負担により消費に振り向けることができる所得が減少することや、病気になることにより物理的あるいは精神的に消費ができなくなることなどが考えられる。

次に、民間医療保険に対する加入行動を検証しよう。ここでは、公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」を利用して、年齢、世帯収入、金融資産、持ち家、子供の数、ケガ・病気に対する評価などが民間医療保険への加入に影響があるかどうかを確認する。年収や金融資産などは民間保険への加入に影響を与えているが、過去の入院経験や病気に対する不安を持っている人でも積極的に民間医療保険に加入しようとはしていない。これは、入院歴がある場合保険料が高くなるというコスト面の影響もあるものの、病気になった際の損失を低く見積もっていたり、仮にリスクを意識していたとしても現実の行動に結びつかない慣性が働い
## 第2−3−12図 被災地域の地震保険の状況

## 地震保険は一定の役割を果たすも加入状況は不十分

## （1） 地震保険新規契約件数の推移

## (2) 前年比の推移

（3）住居の被害状況別にみた地震保険加入率（割合、%）

（4）被害別にみた地震保険による補償状況（割合、%）

## （5） 金融資產残高別地震保険加入率

（備考）1．損害保険料率算出機構「地震保険保有契約件数・新契約件数」、内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。

2.（3）、（4）、（5）は震災前時点の持家世帯。
ている可能性もある。ただし、民間医療保険の制度設計が、医療ニーズそのものでなくアメニティなど高所得者のニーズに対応するように設計されていることが理由である可能性もある。

## 第2－3－13図 医療保険加入の現状

民間医療保険の加入には年収や金融資産が影響

（1）世帯主の年齢別にみた医療サービス支出

(2) 公的医療保険の給付内容に対する評価

## （3） 民間医療保険の状況

（備考）１．総務省「家計調査」、公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」により作成。

2.（1）は医科診療代、歯科診療代、他の入院料の合計。二人以上の世帯。2011年。

3. （3）民間医療保険の加入を被説明変数としたprobitモデルにより推計。推計の詳細は付注2－5参照。グラフの値は、他の変数が平均値を取ったときに、当該変数が変化した場合の被説明変数が選択される確率の変化。棒グラフのが点線となってるものは5％有意水準で棄却された項目。
## ●頑健な金融システム

頑健な金融システムを構築し、リスクマネーを適切な形で供給することは「質」の実現に重要である。ここでは、金融の在り方について確認する。まず、主要国・地域における金融部門が生み出す付加価値の動向を、一国・地域のGDPに占める割合を利用して確認しよう（第2－3－14図） $ ^{45} $ 。

我が国においては、90年代、2000年代とほぼ横ばいで推移していたものの、米英では90年代、2000年代と上昇傾向で推移した。これは、主に投資銀行部門において世界的な低金利を背景に低コストで調達した資金を、高いレバレッジで投資することにより収益を拡大してきたことが要因と考えられる。各国のROEの前年比を寄与度分解すると、日本ではレバレッジがプラスに寄与していなかったのに対し、アメリカの投資銀行や英国の金融部門においてはレバレッジがROEの押し上げに大きく寄与していた。

その後、米英の金融部門における付加価値ウェイトの上昇は、サブプライムローン問題やリーマンショックなどを背景に2000年代後半にはとどまっている。デリバティブや証券化などの新しい金融商品は、非常に高度かつ複雑な手法であるために金融監督当局においても規制をしにくい側面があったことや、当時の金融規制が自己責任と市場規律を重視していたことなどから、多くの金融部門では収益拡大のために投資先を際限なく増加させた。この中で、本来は返済能力が乏しく融資をすべきでない人等に対しても貸出債権を証券化することで融資したことや、不動産価格が下落するリスクへの備えが不十分となる問題点があった。

次に、2000年代後半の金融危機の特徴を見ることで、金融セクターが抱えていた問題について見ていこう（第2－3－15図）。

まず、対象企業のデフォルトの際に当該企業向けの債権などを保証するCDSの取引残高を見ると、既述の通り2000年代後半に大きく増加した。リーマンショック後には取引残高が減少したものの、依然として年間30兆ドル程度の残高であり、これは世界第一位の経済規模を誇るアメリカGDPの約3倍程度である。CDSは債券などのリスクヘッジの手法としては有効ではあるが、保証提供者の資本などに比べてあまりに膨大な金額の契約は、万が一の際の保証能力が危ぶまれるため、保証者の支払能力の範囲内での取引を行うことが重要である。

また、相対取引でCDSを含むデリバティブ商品を持ちあっているために、一つの金融機関が倒産するとその影響が連鎖する、システミック・リスクが発生する可能性がある。加えて、リーマンショック後には、誰がどの程度どの金融商品を保有しているかが分からないということもあり、危機が予想以上に深刻化した。

さらに、金融機関が手元に現金などの流動性が高い資産をあまり持たずに、デリバティブなどの金融商品に投資していたことも問題を深刻化させた要因となった。通常時に比べ、金融機関がカウンターパーティリスクを意識することで、銀行間市場での資金調達が困難となる。また、各金融機関が流動性を求めたため、保有金融商品の売却が困難となったことも資金繰りの
## 第2－3－14図 各国の金融部門の付加価値

アメリカ・英国においては、レバレッジの拡大により ROE が拡大

（1）金融セクターの付加価値

(2) 金融機関のROEの推移（アメリカ）

(3) 金融機関のROEの推移（日本）

(前年比、%)

(4) 金融機関のROEの推移（英国）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、BEA、Eurostat、Bloombergにより作成。

2．（1）では、日本は純付加価値、それ以外は粗付加価値の名目GDP比。ただし、日本以外は年金基金が金融部門に含まれるなど金融セクターの詳細な定義は異なる。

3. （2）～（4）におけるレバレッジは総資産／普通株式資本。各国に含まれる金融機関は以下の通り。

日本：三菱UFJFG・三井住友FG・みずほFG・三井住友信託銀行

アメリカ（旧投資銀行）：ゴールドマン・サックスグループ、モルガン・スタンレー

アメリカ（旧商業銀行）：シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ

英国：RBS、バークレイズ

悪化の要因となった。金融機関が資金調達する際のリスクプレミアムの推移を見ると、リーマンショック時には大きく上昇している。
## 第2－3－15図 金融危機の特徴

## CDSの取引残高はアメリカのGDPの3倍程度に膨張

（1）CDSの取引残高

（備考）1．BEA、BIS、Bloombergにより作成。

(2) 銀行のリスクプレミアムの推移

2. （2）については、3か月物LIBORから3か月物国債利回りを引いたもの。なお、ユーロ圏の国債利回りはドイツのものを使用。

今回の金融危機の一つの要因として、金融規制が金融危機を防ぐ役割を果たせなかったという指摘がある。金融危機を踏まえ、世界の金融への規制はどのように変わっていくのだろうか。現在、G20などで議論されている金融規制の方針について確認しよう（第2－3－16表）。

まず、自己資本に比べて過大な運用を行っていた反省を踏まえ、バーゼルⅢではレバレッジ規制が盛り込まれている。またデリバティブの保有状況が不透明で、危機が予想以上に伝播したことを踏まえ、店頭デリバティブ市場の改革が各国で検討されている。

また、危機時に流動性が不足したことを踏まえ、平時より一定程度の流動性を義務付ける流動性規制を導入することや、プロシクカリティに対応するため好況期に自己資本を多く積み立てることで不況期の貸出減を和らげるカウンターシクリカル資本バッファーなどもバーゼルⅢでは含まれている。

このように、金融危機後は規制が強化される方向へと転換していることが分かる。ただし、自己勘定取引規制やヘッジファンド等への投資規制など、リスクの高い業務をそもそも規制するような、金融機関の業務を大きく制限する規制も見受けられる。金融市場の効率性と安定性はトレードオフの要素も持っており、金融市場の成長のためには規制の強化と競争の促進のバランスを取ることが重要であり、今後の金融規制の動向を注意深く見る必要がある。
## 第2−3−16表 リーマンショック後の金融規制

金融危機の再発防止のため、規制が強化される方向

危機で顕在化した問題点	国際的な金融規制（G20等）
レバレッジの拡大	レバレッジ規制（バーゼルⅢ）
デリバティブ市場の不透明性	中央清算機関（CCP）での清算や取引情報の蓄積（ドッド・フランク法等）
危機時の一時的な資金流動性不足	流動性規制（バーゼルⅢ）
損失拡大による貸出スタンス厳格化	カウンターシクリカル資本バッファー（バーゼルⅢ）
損失に対する自己資本不足	自己資本規制（バーゼルⅢ）
過度なリスクティク	自己勘定取引規制、ヘッジファンド等への投資規制（ドッド・フランク法）

（備考）各種報道等により作成。

## 第4節 まとめ

本章では、東日本大震災後の復旧・復興の現状と将来への展望を、被災地における生産や全国的なサプライチェーンの立て直しの状況、被災地における雇用や消費など生活の動向、さらには今後の復興と目指すべき経済社会システムの在り方について検討した。

## ●被災地における生産はほぼ回復

大震災直後、被災地における生産は大幅に減少し、この影響は全国的にサプライチェーンを通じて波及した。しかし、被災地の生産や全国的なサプライチェーンの立て直しは迅速に進展し、両者ともほぼ震災前の水準に回復した。

しかし、被災地の生産の回復の程度は、地域や産業によって大きく異なっている。地域別に見ると、津波被害を受けた沿岸部では生産停止に陥った事業所も多く、また、現在でも回復が大きく遅れている。大きな被害を受けた事業所を再び立ち上げることは相当の困難が伴うことがうかがえる。一方、内陸部では、震災直後の生産の落ち込みも相対的に小さく、また、現在では全国とほぼ遜色ない水準となっている。

産業別に見ると、製造業や小売業等多くの業種では上記のように沿岸部と内陸部で格差が生じているのに対して、建設業など復興需要が強い産業では、沿岸部においても震災前を上回る売上げを見せている。なお、復興需要がもっとも強いのは建設業であるが、その他の業種においても復興需要を享受するようになってきている。また、本社が被災3県にある地元企業で復興需要が強い。

被災地の生産の回復のプロセスにおいて、事業所の集積地域では立ち直りが早いという現象が観察された。今後の被災地の復興に当たっては、事業所の集積が一つのポイントとなると考えられる。

今回の大震災により部品の調達先の集中化は大きなリスクを伴うことが露呈したが、調達先