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## 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

## I 経緯

先般の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場において見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図る観点から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、平成22年5月12日に成立し、同月19日に公布されている。

これを受け、改正法のうち公布後2年6月以内に施行することとされている事項（店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報告制度の創設）について、関係政令の整備を行い（24年5月16日公布）、また、関係内閣府令等の整備を行った（同年7月11日公布）。なお、これら政府令等は、同年11月1日から施行している。

## Ⅱ 概要

改正法では、我が国に重大な影響を及ぼすおそれがあり、清算集中による決済リスクの減少が我が国市場の安定に必要と考えられる一定の取引について、清算機関の利用を義務付けるための清算集中制度を導入した。また、当局による店頭デリバティブ取引に係る平時のモニタリングを強化し、危機時における迅速・適切な対応を可能とするための取引情報の保存・報告制度を導入した。

これを受け、関係政令では、取引情報蓄積機関に対する検査等の権限の委任など、これらの制度の施行に伴い必要となる所要の規定の整備等を行い、また、これらの制度の細目等を定める関係内閣府令やその関連告示の整備を行った。(資料3－1－1～2参照)
## 第2節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年9月6日成立） について

## I 経緯

我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化、及び、利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融・資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化、及び、利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ、①「新成長戦略」、「日本再生の基本戦略」等に基づき、証券・金融・商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ取引の公正性・透明性の向上、③適切な不公正取引規制の確保に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、24年3月9日に国会に提出された。

その後、本法案は、国会の審議を経て $ ^{注} $ 、同年9月6日に可決・成立し、同年9月12日に公布された。

（注）参議院財政金融委員会（同年7月26日）において、附帯決議が付されている。

## Ⅱ 概要

金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、①「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ規制の整備、③課徴金制度の見直し、④インサイダー取引規制の見直し等の措置を講じるものである。（資料3－2－1～3参照）

主な改正内容は、以下のとおりである。

## 1 ．「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

## （１）金融商品等の定義の整備

ア．金融商品の定義に、商品先物取引法に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるものを追加することとし、商品等に係る市場デリバティブ取引（「商品関連市場デリバティブ取引」）を金融商品
市場において行えることとする。

イ．金融商品市場の定義に、商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを含まないこととする。

ウ．店頭デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引の定義に、商品等に係る取引を含まないこととする。

## （２）商品関連市場デリバティブ取引に係る業規制の整備

ア．金融商品取引業の範囲から、商品関連市場デリバティブ取引の自己取引を除外することとする。

イ．有価証券等管理業務の対象となる行為の範囲に、商品関連市場デリバティブ取引に係る業務に関して、顧客から商品等の預託を受けることを含めることとする。

ウ．商品関連市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理、及び商品関連市場デリバティブ取引の有価証券等清算取次ぎを第一種金融商品取引業と位置付けることとする。

エ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引等の委託を受けたときは、その委託に係る取引等をしないで、自己がその相手方となって取引を成立させてはならないこととする。

## （３）分別管理制度に関する規定の整備

ア. 商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関して顧客から預託を受けた財産及び顧客の計算に属する財産について分別管理義務を規定することとする。

イ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引に係る業務に関して、顧客の計算において自己が占有する商品等又は顧客から預託を受けた商品等を担保に供する場合又は他人に貸し付ける場合には、書面による同意を得なければならないこととする。

## （４）投資者保護基金に関する規定の整備

投資者保護基金の目的及び業務範囲（一般顧客及び顧客資産の範囲）を商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関するものに拡充するとともに、投資者保護基金が有価証券関連業に関する業務又は商品関連市場デリバティブ取引に関する業務のいずれかに業務範囲を限定する旨を定款で定めることができることとするほか、所要の規定の整備を行うこととする。

## （５）金融商品取引所に関する規定の整備

ア．金融商品取引所は、定款又は業務規程の定めるところにより、商品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を与える
ことができることとする。

イ．金融商品取引所は、商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設する場合には、その業務規程において、商品関連市場デリバティブ取引の種類ごとに、当該商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品等に関する細則を定めなければならないこととする。

ウ．内閣総理大臣は、金融商品取引所から報告を受けた事項のうち、商品関連市場デリバティブ取引に関する一定の事項について、商品市場所管大臣（農林水産大臣・経済産業大臣）に通知することとする。

エ. 株式会社金融商品取引所及び株式会社商品取引所を当事者とする合併について、次に掲げる規定を整備することとする。

① 当該合併により、株式会社金融商品取引所が新設される場合には、当該株式会社金融商品取引所は、その成立の日に、当該合併により消滅する株式会社金融商品取引所の権利義務を承継することとする。

② 当該合併により、消滅する株式会社商品取引所の開設していた商品市場において成立した取引であって決済を結了していないものは、合併後の株式会社金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において同一の条件で成立した市場デリバティブ取引とみなすこととする。

オ. 商品取引参加者について、次に掲げる規定を整備することとする。

① 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、商品関連市場デリバティブ取引を行うための取引資格を与えられた者（「商品取引参加者」）に対し、報告の徴取及び検査を行えることとする。

② 内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商品取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は当該商品取引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しくは制限すべき旨を命ずることができることとする。

（６）商品関連市場デリバティブ取引に係る不公正取引に関する規定の整備

ア．金融商品の定義の改正により、商品関連市場デリバティブ取引についても現行の金融商品取引法上の市場デリバティブ取引に係る不公正取引に関する規制が及ぶことに伴い、所要の規定の整備を行うこととする。

イ．内閣総理大臣は、商品取引参加者の行う商品関連市場デリバティブ取引について、過当な数量の取引であって取引所金融商品市場の
秩序を害すると認められるもの等を制限するため、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる事項を内閣府令で定めることができることとする。

ウ．不公正取引に対する課徴金の額を算定するための基礎となる「有価証券の売付け等」及び「有価証券の買付け等」の定義に、商品関連市場デリバティブ取引による売付け及び買付けを追加する等の規定の整備を行うこととする。

（７）農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等に関する規定の整備

ア．内閣総理大臣は、金融商品取引所、金融商品取引清算機関等に対し、次に掲げる処分を行う場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣と協議し、その同意を得なければならないこととする。

① 商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設しようとする者に対する免許

② 金融商品取引所に対する、商品等に係る上場廃止命令等

③ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引の種類及び期限、商品の受渡しに関する事項並びに商品関連市場デリバティブ取引の種類ごとの商品等に関する細則に係る業務規程の変更の認可

④ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に関し、取引証拠金に関する事項等について定款等に定める必要な措置を講ずることの命令

⑤ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る取引停止命令

⑥ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務規程の変更命令等

⑦ 商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行おうとする者に対する免許・兼業承認

⑧ 商品取引債務引受業等を行わない金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに関する事項に係る業務方法書の変更の認可

⑨ 商品取引債務引受業等を行う金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ取引に関する事項に係る業務方法書の変更の認可

⑩ 金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務方法書の変更命令

イ．内閣総理大臣は、次に掲げる処分を行う場合には、商品市場所管大臣に対して、あらかじめ、通知することとする。

① 金融商品取引法第161条の規定による内閣府令であって商品
関連市場デリバティブ取引に関する事項を定めたものに違反した金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者に対し、業務停止命令等を行う場合

② 金融商品取引所に対し、金融商品取引法第161条の規定による内閣府令であって商品関連市場デリバティブ取引に関する事項を定めたものに違反した商品取引参加者の取引資格の取消し等を命じる場合

## （８）内閣総理大臣に対する措置要求に関する規定の整備

農林水産大臣及び経済産業大臣は、商品関連市場デリバティブ取引に関し、当該商品関連市場デリバティブ取引が商品の生産及び流通に与える重大な悪影響を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、金融商品取引法に基づき必要な措置をとるべきことを要請することができることとする。

## 2 ．店頭デリバティブ規制の整備

（１）店頭デリバティブ取引における電子情報処理組織の使用義務付け

金融商品取引業者等は、取引の概要に関する情報の迅速な開示が必要であると認められる店頭デリバティブ取引を行う場合には、金融商品取引業者等又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用しなければならないこととする。

（２）電子店頭デリバティブ取引等業務の許可に関する規定の整備

外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者について、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合等には、内閣総理大臣の許可を受けて、その業務の用に供する電子情報処理組織を使用して一定の店頭デリバティブ取引等を行うことができることとする。

### 3. 課徵金制度の見直し

（１）発行者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し又は公表した場合において、その提出等を容易にすべき行為又は唆す行為を行った者に対し、当該行為の対価として支払われた額等に相当する額の課徴金を課すこととする。

（２）金融商品取引業者等以外の者が、自己以外の者の計算において不公正取引をした場合、その報酬等の対価の額の課徴金を課すこととする。

（３）課徴金に関する調査について、金融商品取引法第１７２条の１２の
規定に係る課徴金の調査権限を設けるとともに、事件関係人又は参考人に出頭を求める権限を追加することとする。

### 4. インサイダー取引規制の見直し

（１）合併又は会社分割による上場会社等の特定有価証券等の承継をインサイダー取引規制の対象とすることとする。

（２）合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等の承継資産に占める割合が特に低い場合及び合併等の対価として自己株式を交付する場合等について、インサイダー取引規制を適用しないこととする。

### 5. 施行期日

この法律（「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備に係る規定）は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とすることとする。

（１）インサイダー取引規制の見直し及び課徴金制度の見直しに係る規定公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

（２）店頭デリバティブ規制の整備に係る規定公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日
## 第3節　金融商品等の一部を改正する法律（平成25年6月12日成立）について

## I 経緯

先般の金融危機に関わる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市場・金融業の信頼性回復・機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ、①公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、②AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機関の秩序ある処理の枠組み、④銀行等による資本性資金の供給強化等、⑤投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、25年6月12日に成立し、同年6月19日に公布された。

## Ⅱ 概要

主な改正内容は、以下のとおりである。(資料3－3－1参照)

1. インサイダー取引規制に係る見直し

（１）情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入

ア．会社関係者であって重要事実を知ったものは、他人に対し、当該重要事実の公表前に取引をさせることにより利益を得させる等の目的をもって、当該重要事実を伝達し、又は取引を勧めてはならないこととする。また、公開買付者等関係者であって公開買付け等事実を知ったものについても、同様の規制を設けることとする。

イ．ア．の違反により情報受領者等が公表前に取引をした場合、違反者に対して次の計算方法により課徴金を課すこととする。

（ア）仲介関連業務に関し違反行為をした場合には、当該違反行為をした日の属する月における情報受領者等からの仲介関連業務の対価に相当する額に3を乗じて得た額

（イ）募集等業務に関し違反行為をした場合には、（ア）の計算方法によって得た額及び募集等業務等の対価に相当する額に2分の1を乗じて得た額の合計額

（ウ）（ア）及び（イ）以外の場合には、違反行為により情報受領者等が行った取引によって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額

ウ. ア. の違反により伝達等を受けた者が公表前に取引をした場合、違反者を5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとするとともに、法人に対して5億円以下
の罰金刑を科することとする。

## （２）「他人の計算」による違反行為に対する課徴金の引上げ

運用対象財産の運用として、自己以外の者の計算において不公正取引をした者について、当該取引をした日の属する月における運用対象財産の運用の対価に相当する額に3を乗じて得た額の課徴金を課すこととする。

（３）投資法人の発行する投資証券等の取引へのインサイダー取引規制の導入

投資法人の発行する投資証券等の取引をインサイダー取引規制の対象とすることとし、会社関係者の範囲に資産運用会社及びその親会社等の関係者を加えるとともに、投資法人の特性を考慮した重要事実等を規定することとするほか、投資法人の役員等による投資証券等の取引の報告等に関する所要の規定を整備することとする。

## （４）近年の金融・企業実務を踏まえた規制の見直し

ア．会社関係者又は会社関係者からの情報受領者の間のみならず、当該情報受領者と重要事実を知っている者との間における市場外の取引については、インサイダー取引規制を適用しないこととする。

イ．公開買付け等の対象株券等の発行者及びその役職員について、公開買付者等関係者の対象とすることとする。

ウ. 公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けた者等について、自ら公開買付けを行う際に公開買付届出書等に当該伝達を受けた事実の記載等をした場合又は当該伝達を受けた日等から6月が経過している場合には、インサイダー取引規制を適用しないこととする。

## （５）その他の見直し

ア．課徴金に関する調査において物件の提出を命じることができることとするとともに、当該調査等に関し公務所等に照会して報告を求めることができることとする。

イ．内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができることとする。

### 2. 資産運用規制の見直し

（１）不正行為に対する罰則の強化

ア．投資一任契約の締結等に関する偽計等に対する法定刑を、3年
以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科（法人重課3億円以下の罰金）から、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれの併科（法人重課5億円以下の罰金）に引き上げることとする。

イ．投資一任契約の締結等又はその勧誘に関する虛偽告知に対する法定刑を、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科（法人重課2億円以下の罰金）から、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科（法人重課3億円以下の罰金）に引き上げることとする。

ウ．投資一任業者等による運用報告書の虛偽記載等に対する法定刑を、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれの併科から、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科（法人重課3億円以下の罰金）に引き上げることとする。

## （２）その他

厚生年金基金が特定投資家（プロ）になるための要件を限定することとする。

### 3. 金融機関の秩序ある処理の枠組み

（１）金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定

内閣総理大臣は、以下の措置が講ぜられなければ、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下「特定認定」という。）を行うことができることとする。

## ア．特定第一号措置（債務超過の金融機関等を除く）

預金保険機構による特別監視及び資金の貸付け等又は特定株式等の引受け等

イ．特定第二号措置（債務超過・債務超過のおそれ又は支払停止・支払停止のおそれがある金融機関等）

預金保険機構による特別監視及び特定資金援助

なお、内閣総理大臣は、特定認定を行おうとする場合等において、金融機関等が発行した一定の社債等について、当該金融機関等の自己資本等における取扱いを決定するものとする。

## （2） 对象

金融機関等（銀行・銀行持株会社等、保険会社・保険持株会社等、一定の金融商品取引業者・指定親会社等）
## （３）特別監視、特定管理を命ずる処分

内閣総理大臣は、特定認定が行われたときは、当該特定認定に係る金融機関等を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分が預金保険機構により監視される者（以下「特別監視金融機関等」という）として指定するものとする。

また、内閣総理大臣は、一定の要件に該当すると認めるときは、特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関等に対し、預金保険機構による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「特定管理を命ずる処分」という。）をすることができることとする。

なお、投資者保護基金や保険契約者保護機構の業務の範囲に、預金保険法に規定する特別監視の代行及び特定管理を命ずる処分に係る業務の代理等の業務を追加することとする。

## （４）資金の貸付け等

預金保険機構は、特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等から、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な資金の貸付け等の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、資金の貸付け等を行う旨の決定をすることができることとする。

## （５）特定株式等の引受け等

特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等と預金保険機構が、当該金融機関等の財務内容の改善のために特定株式等の引受け等の決定を求めた場合には、内閣総理大臣は、一定の要件に該当する場合に限り、特定株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。

## （6） 特定資金援助等

特定合併等を行う金融機関等で特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関等でない者等が、預金保険機構が特定合併等を援助するため特定資金援助を行うことを預金保険機構に申し込んだ場合には、内閣総理大臣が、一定の要件に該当する場合に限り特定合併等について認定を行うことを前提に、預金保険機構は、特定資金援助を行う旨の決定ができることとする。

## （７）特定承継金融機関等の設立等

内閣総理大臣は、特別監視金融機関等の債務等承継のため必要があると認めるときは、預金保険機構が特定承継金融機関等を子会社として設立する旨の決定等を行うことができることとする。
## （８）契約の解除等の効力

内閣総理大臣は、102 条第 1 項の認定又は特定認定を行う場合においては、金融危機対応会議の議を経て、当該認定又は特定認定に係る金融機関等について、これらに関連する措置が講じられたことを理由とする契約の解除等を定めた条項は、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な範囲において、必要な措置が講じられるために必要な期間として内閣総理大臣が定めた期間中は、その効力を有しないこととする決定を行うことができることとする。

## （９）会社法制・倒産法制等の特例措置等

その他、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を実効的に行うため、以下に掲げる会社法制や倒産法制等の特例措置等を設けることとする。

・株主総会等の特別決議等に代わる許可

· 回收等停止要請

・破産手続開始の申立て等に係る内閣総理大臣の意見等

· 差押禁止動産等

・特定合併等に係る破産法等の規定の適用関係

・特定の債務の弁済のために必要とする資金の貸付け及び破産法等の特例等

・資産の買取り

・事業譲渡等における債権者保護手続の特例等

・信託業務の承継における受託者の変更手続の特例

・信託契約の委託者の地位の移転手続の特例等

・振替手続の特例

・根抵当権の譲渡に係る特例等

## （10） 特定負担金の納付等

金融機関等は、預金保険機構の危機対応業務（特定認定に係る金融機関等又は特定承継金融機関等に係るものに限る。）の実施に要した費用に充てるため、預金保険機構に対し、特定負担金を納付しなければならないこととする。

政府は、特定負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに限り、預金保険機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができることとする。

## 4 ．銀行等による資本性資金の供給強化等

（１）銀行等による資本性資金の供給強化（銀行等の議決権の取得等の
## 制限の見直し）

銀行の投資専門子会社は、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社の議決権について、その基準議決権数（当該会社の総株主等の議決権に100分の5を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有することができることとする等、所要の規定の整備を行うこととする。

## （２）大口信用供与等規制の潜脱防止

銀行又はその子会社等が同一人に対する信用の供与等に係る規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行っている場合には、名義人以外の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等としてこの規制を適用することとする。

## （３）外国銀行支店の資本金に対応する資産の国内保有

外国銀行支店は、常時、10億円を下回らない範囲内において政令で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有していなければならないこととする。

### 5. 投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正

## （1） 投資信託制度

ア．投資信託の併合及び約款変更に係る書面決議手続等の見直し

（ア）投資信託委託会社が投資信託の併合をしようとする場合において、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものであるときは、当該併合に関する書面決議を不要とすることとする。

（イ）投資信託の併合及び約款変更に関する書面決議に係る受益者数要件を廃止することとする。

（ウ）投資信託の信託契約期間中に受益者が当該投資信託の償還を請求したときに投資信託委託会社が当該信託契約の一部を解約することにより当該請求に応じることとする投資信託については、反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を除外することとする。

## イ．運用報告書の「二段階化」

投資信託の運用報告書のうち重要な事項を記載した書面の作成及び受益者への交付を義務付けるとともに、それ以外の記載内容を含めた運用報告書自体については、電磁的方法による提供を可能とすることとする。

## （2） 投資法人制度

## ア．資金調達・資本政策手段の多様化

投資法人が自己の投資口を取得することができる場合として、
新たに、あらかじめ規約にその旨を定めた場合を追加するとともに、新投資口予約権の創設に係る規定を整備することとするほか、出資総額等からの控除による損失の処理を可能とすることとする。

## イ．「簡易合併」要件の見直し

投資法人の「簡易合併」について、吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人の投資主に対して交付する投資口の総口数が、当該吸収合併存続法人の発行可能投資口総口数から発行済投資口の総口数を控除して得た口数を超えないことという要件に代え、発行済投資口の総口数の5分の1を超えないことを要件とすることとする。

## ウ．役員会の事前同意制度の導入

資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で一定の取引が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の役員会の同意を得なければならないこととする。

エ．国外の特定資産の取得等のための過半議決権保有制限の見直し

登録投資法人が国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令の規定その他の制限により、その取得等ができない場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、過半議決権保有制限の対象外とすることとする。

## オ．投資口発行の差止請求制度の導入

投資主が投資法人に対し投資口の発行の差止めを請求できることとする。

### 6. 施行期日

この法律は、公布の日から通算して1年以内で政令で定める日から施行することとする。

ただし、次に揚げるものは、それぞれ定める日とすることとする。

① AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し（罰則強化部分）、大口信用供与規制の見直し（潜脱防止部分）については、20日を経過した日から施行。

② 金融機関の秩序ある処理の枠組み等については、9月以内で政令で定める日から施行。

③ 投資法人の資産調達・資本政策手段の多様化、大口信用供与規制の見直し（潜脱防止部分以外）等については、1年6月以内で政令で定める日から施行。
## I 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような制度整備を行った。

### 1. 臨時報告書による開示が必要となる子会社の範囲の適正化

上場企業による不正会計事案において、高額な対価による子会社取得が適時に開示されていないとの問題点が指摘された。このため、M&Aに関する開示を充実させる観点から、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、臨時報告書の提出事由として下記の事項を追加した（平成24年10月1日施行）。(資料3－4－1参照)

① 提出会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が提出会社の純資産額の15%以上となるとき

② 連結子会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が連結会社の連結純資産額の15%以上となるとき

### 2. 外国会社が提出する有価証券届出書に記載する財務書類の年数の柔軟化

我が国における外国会社の発行開示の負担が海外市場よりも重いとの指摘があった。このため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、継続開示会社でない外国会社が提出する有価証券届出書については、最近5事業年度分の財務書類（うち最近2事業年度分は公認会計士等の監査を受けたもの）の記載に代えて、選択により、最近3事業年度分の財務書類（すべて公認会計士等の監査を受けたもの）の記載を可能とした（24年10月1日施行）。

### 3. 有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認の取扱いの明確化

「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のため、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正し、有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認（金融商品取引法第24条第1項等）の取扱いを明確化した。具体的には、おおむね下記の理由により有価証券報告書等を提出期限までに提出することができないと認められる場合には、提出期限延長の承認を行うこととした（25年6月11日適用）。（資料3－4－2参照）

① 天変地異、大規模なシステムダウン等の発生

② 民事再生手続開始の申立て等

③ 過去に提出した有価証券報告書等に虚偽の記載が発見され、過年度の連結財務諸表等の訂正が必要であること（その旨を公表している場合に限る）
④ 連結財務諸表等に虛偽表示の疑義が発見され、監査人がその内容を確認する必要があること（その旨を公表している場合に限る）

⑤ 外国会社が、本国の法令等により、提出期限までに有価証券報告書等の提出ができないこと

### 4. 私設取引システム（P T S）における取引に係る公開買付規制の適用除外

PTSにおいて上場有価証券の取引を行う投資家の利便性の向上を図る観点から、「金融商品取引法施行令」を改正し、一定の要件を満たすPTSにおける取引について、公開買付規制のいわゆる5％ルールの適用を除外することとした。

具体的には、下記の要件を全て満たすものとして金融庁長官が指定するP T Sにおける取引を適用除外の対象として追加している。

・有価証券の種類、銘柄、価格等が直ちに公表されることとなっていること

・売買価格の決定方法が競売買方式等であること

・有価証券を所有する者が当該有価証券を適時に売却する機会が確保されていると認められること

(24 年 10 月 31 日公布 · 施行)

## Ⅱ 開示諸制度の運用

企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情報が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査及び違反行為への適切な対応を行っている。

具体的には、以下のような対応を行っている。

### 1. 有価証券報告書等の審査

## （１）有価証券報告書レビューの実施

有価証券報告書等の記載内容の適切性を確保するため、従来から毎年の法令改正事項に関する審査等を行っているが、24年3月期以降の有価証券報告書を対象に、新たに有価証券報告書レビューとして、法令改正事項に関する審査等に加えて、特定の事項に着目し（無形固定資産の評価、投資有価証券の評価及び関連当事者取引）、対象企業を抽出した審査を行うことにより、より深度のある審査を行った。また、実施中の有価証券報告書レビューの結果等を踏まえ、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点及び25年3月期以降の有価証券報告書レビューの実施について公表した。（資料3－4－3参照）

## （２）その他開示書類の審査

有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出
出書や公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適切性が確保されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。

### 2. 課徵金納付命令に係る審判手続開始決定

違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項について虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者に対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定を行った。

平成 24 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりである。

審判手続開始決定の理由	件数
有価証券報告書等の虛偽記載	11 件

### 3. 無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出

近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心にトラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券の取得勧誘を行っている事例が見られる。

このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとともに、投資者に対して注意を呼びかけている。

24 事務年度には 1 件の警告を発出した。（資料 3－4－4 参照）

## Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等

18 年 3 月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRL（財務情報等を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年 3 月 17 日に現行システムが稼働した。

なお、24年度のED I N E Tへのアクセス件数は、月平均約2,300万件を超えている。

24 年度は、X B R L データの利活用の向上等を図ることを目的として、国際水準を踏まえた X B R L の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等を図るための機能の開発を行った（開発期間は 23 年度から 25 年度までの 3 ヶ年。なお、新システム（次世代 EDINET）の稼働は 25 年 9 月の予定）。
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めてきた。

24 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。

① 24 年 7 月 監査法人 2 法人 業務改善命令

② 24 年 7 月 监查法人 1 法人 戒告

公認会計士2名 業務停止3月

公認会計士1名 業務停止1月

③ 24 年 11 月 公認会計士 1 名 業務停止 3 月

④ 24 年 11 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 月

⑤ 24 年 12 月 公認会計士 2 名 業務停止 6 月

⑥ 24 年 12 月 公認会計士 1 名 業務停止 3 月

⑦ 25 年 2 月 公認会計士 2 名 業務停止 1 月

⑧ 25 年 3 月 公認会計士 1 名 業務停止 3 月

⑨ 25 年 4 月 公認会計士 1 名 業務停止 3 月

⑩ 25 年 4 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 月

⑪ 25 年 4 月 公認会計士 1 名 登録の抹消

⑫ 25 年 6 月 監査法人 1 法人 業務一部停止 3 月、業務改善命令

公認会計士 2 名 業務停止 3 月

(参考)

・公認会計士の登録数：24,965名（25年6月末現在）

・監査法人の数 ： 216 法人 （25 年 6 月末現在）

## V 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進

1. 短期的な対応（「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会」の開催等）

公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に向けた取組みをより一層推進するため、24年11月、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会」が開催され、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会・金融4団体の当面の取組みを取りまとめた「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプラン」が改訂された。（資料3－4－5参照）

今回は、アクションプランの主な施策として、組織内会計士のためのネットワーク組織の拡充・強化策及び公認会計士試験合格者等の求人・求職マッチングサイトの更なる利活用を促すための施策が新たに追加された。（資料3－4－6参
照）

これに基づき、経済界に対しての周知活動や、組織内会計士の活躍状況の記載を更に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成など、関係団体と連携しながら、合格者等の活動領域の拡大に係る環境整備に向けた取組みを引き続き行った。

2. 中長期的な対応（公認会計士制度のあり方に関するヒアリングの実施）

公認会計士試験・資格制度の中長期的なあり方を検討するため、現行制度における課題等について、幅広く関係者から意見聴取を行った。
## 第 5 節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

## I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備

### 1. A I J 事案を踏まえた資産運用規制の見直し

A I J 事案については、金融実務を踏まえた実効性ある規制及び監督・検査の見直しを検討し、平成24年9月に金融庁としての案をとりまとめて公表した。この案には、

第三者（国内信託銀行等）によるチェックが有効に機能する仕組み

・顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み

・不正行為に対する牽制の強化

・投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直しといった内容を盛り込んだ。

これらのうち、内閣府令・監督指針の改正により対応可能な事項については、同年12月に内閣府令等を公布し、25年4月1日又は同年7月1日に施行した。

法律事項については、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(25年6月19日公布)により整備を行った。

## 2 ．信用取引に係る保証金の見直し

信用取引に係る保証金の算定基準時の合理化を図るため、以下のとおり見直しを行った（24年9月25日公布、25年1月1日施行）。

## （１）信用取引に係る保証金の引出し等

信用取引について反対売買を行った場合には、その約定時点において、顧客が証券会社に預託している当該信用取引に係る保証金（当該反対売買による損失等を除く）を引き出し、又は新たに行う信用取引に係る保証金として利用すること等を可能とする。

## （２）反対売買による利益の取扱い

信用取引について反対売買による利益が生じた場合には、その約定時点において、当該利益を、信用取引に係る保証金の額に加算し、新たに行う信用取引に係る保証金として利用することを可能とする。

### 3. 従業員持株会の範囲拡大

従業員持株会の会員の範囲については、上場会社並びにその子会社及び孫会社の従業員とされていたところ、最近の企業再編の実態を踏まえ、これを曽孫会社の従業員まで拡大する等の改正を行った（24年12月14日公布、25年1月1日施行）。
## Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き

### 1. 日本取引所グループの発足と市場統合について

東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」という。）は、24年7月11日から同年8月22日にかけて実施した大阪証券取引所（以下「大証」という。）に対する公開買付けにより、同年8月29日付で、大証を子会社化した。

その後、両社は、25年1月1日付で大証を存続会社とする合併等を実施し、統合持株会社「日本取引所グループ」を発足させるとともに、同年1月4日付で同社株式を東京証券取引所（以下「東証」という。）市場第一部に上場した。

今後、日本取引所グループは、大証の現物市場を東証に集約させる現物市場統合（25年7月16日）や、東証のデリバティブ市場を大証に集約させるデリバティブ市場統合（26年3月）等を予定している。

## 2 ．取引所におけるシステム障害

東証において、24 年 8 月 7 日、デリバティブ売買システムのネットワーク機器にハードウェア障害が発生し、同証券取引所で取り扱うデリバティブ商品全銘柄の取引が出来なくなる事態が発生した。

また、大証において、25年3月4日、デリバティブ売買システムのソフトウェアの不具合により、個別証券オプションを除く先物・オプション取引が出来なくなる事態が発生した。

本件を受けて金融庁は、東証に対しては業務改善命令を、大証に対しては報告命令を発出し、東証及び大証が本件事案を踏まえて策定・報告した各種対応策の迅速かつ確実な実施及び定期的な状況報告等を求め、進捗状況の適切な把握に努めた。

## 3 ．上場会社が会社情報を自社ウェブサイトに掲載する場合における情報管理

24 年、証券取引等監視委員会が市場監視活動を行う過程で、一部の上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に情報セキュリティ措置を講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易に閲覧できるケースがあることが明らかとなった。

これを受けて、各証券取引所は全上場会社に対し、24年10月1日、自社ウェブサイト等に会社情報を掲載する際の情報管理について注意喚起を行い、また、25年3月12日には全上場会社に対し、自社ウェブサイト等のセキュリティに関する自主点検を要請した。
同年4月5日、金融庁と各証券取引所は、上場会社等に対し、自社ウェブサイト等に会社情報を掲載する際の留意事項を通知した。併せて、各証券取引所では、上場会社が行った自主点検の結果及び上場規則の改正等を内容とする今後の対応方針を公表し、同年6月29日、改正規則を施行した。

## Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き

### 1. 経緯

先般の世界的な金融危機を受け、G20 ピッツバーグ・サミット首脳声明などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（※1）等に関して、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題を整理した「金融・資本市場に係る制度整備について（※2）」を22年1月に公表した。

その後、22年5月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「22年改正金商法」という。）において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付け及び取引情報保存・報告制度等を盛り込むとともに、24年5月に関係政令を、同年7月に内閣府令等を公布した。

※1 21年9月のG20ピッツバーグ・サミットでは、「遅くとも2012年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである。」旨、合意された。

※2 証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強化、貸株取引に係るDVP決済のルール化等）が盛り込まれた。

### 2. 概要

（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

市場関係者・有識者を中心メンバーとして、23年11月に設置した「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ結果を踏まえ、「22年改正金商法」における清算機関の利用義務付け及び取引情報保存・報告制度等に係る関係政令・内閣府令等を整備し、24年11月1日に施行した（関係政府令等については、第2部第3章第1節を参照。）。
また、決済システム全般の効率化・安定化に資するよう、取引の透明性・公正性の向上や、約定から決済までの一連の事務を電子化するSTP（Straight Through Processing）化の促進等を図るため、一定の店頭デリバティブ取引について電子取引基盤の利用を義務付ける規定を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を、24年3月9日に国会に提出し、24年9月6日に可決成立した。

そのほか、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）において、23年7月から業務を開始したＣＤＳ取引に係る清算業務に加え、24年10月に円金利スワップ取引、25年2月にユーロ円ＴＩＢＯＲを対象とした金利スワップ取引に係る清算業務を開始した。金融庁では、これら対象業務の追加について、その検討・取組みを支援してきた。

## （２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化

「金融・資本市場に係る制度整備について」（22年1月21日公表）を踏まえ、市場関係者において、22年6月に公表された「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」に基づき、国債取引の決済期間のT+1（約定日の1日後に決済）への移行に向けた検討が進められている（T+2への移行は、24年4月に実施）。また、JSCCと日本国債清算機関（JGBCC）は、6月25日、清算態勢の強化及び業務の効率化の観点から、25年10月1日に経営統合する旨を公表した。また、22年12月に公表された「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」に基づき、26年1月の貸株取引のDVP決済の導入に向けて、関係機関によりシステム対応等の検討が進められている。

金融庁では、こうした検討に積極的に参加したほか、公表以降半年毎に更新されている工程表について、金融庁ウェブサイトにおいても公表し広く周知を行うなど、市場関係者の取組みを支援してきた。

## Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準における我が国の対応と国際的動向

## （１）我が国における国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応

我が国における I F R S への対応については、21 年 6 月 16 日に企業会計審議会が公表した「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」に基づき、22 年 3 月期から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に対して I F R S の任意適用が開始されている。

23 年 6 月 21 日には、「中間報告」以降の国内外における状況変化を踏まえた金融担当大臣談話が公表され、この談話に基づき、同月 30 日には、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催され、Ⅰ
FRSの適用のあり方に関する議論が再開された。

24年7月2日には、この間の約1年間にわたる議論を経て、IFRSの適用のあり方について、今後の議論に資することを目的として議論を整理した「中間的論点整理」が公表された。

ＩＦＲＳの適用のあり方については、「中間的論点整理」に基づいて、引き続き審議会において議論が行われ、25年6月19日に取りまとめ、6月20日に「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表された。

同方針では、単一で高品質な会計基準の策定というグローバルな目標に向けて我が国がどのように関わっていくのかとの認識の下、まずは I F R S の任意適用の積上げを図ることが重要であるとの観点から、I F R Sへの対応の当面の方針として、3つの課題（「任意適用の要件緩和」、「I F R Sの適用の方法」及び「単体開示の簡素化」）を示している。（資料3－5－1参照）

## （２）基準設定主体のガバナンス強化等

金融庁は I FRS 財団のガバナンス強化の一環として21年4月に設立された I FRS 財団モニタリング・ボードにメンバーとして参画しており、22年10月から暫定議長国として、25年2月のモニタリング・ボード会議において正式に議長に選任（当庁の河野国際政策統括官；任期は2年）された後は議長国としてとりまとめを行っているほか、I FRS 財団ガバナンス改革のためのワーキング・グループ（22年7月に I FRS 財団モニタリング・ボードに設置）の議長国も務めている。24年2月には、議長国及び事務局として、I FRS 財団と連携しながら、ガバナンス改革に関する報告書を取りまとめた。さらに、25年3月に公表されたモニタリング・ボードのメンバー要件や評価プロセスに基づき、既存メンバーの評価及び新規メンバーの選定を行っている。また、関係者との意見交換のために国際会計基準審議会（I ASB）や I FRS 財団が開催した円卓会議への参加等を通じて、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも連携し、積極的な意見発信を行っている。

また、ＩＡＳＢと各国会計基準設定主体の新しい連携の枠組みとして、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）が設置され、25年4月に第一回会議が開催された。ＡＳＡＦは12ヶ国・地域の基準設定主体から構成され、25年3月に公表されたメンバーの1つとしてわが国の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が選任されている。（資料３－５－２参照）

なお、IFRS財団は、ロンドン以外で初となるアジア・オセアニア地域のサテライト・オフィスを、24年10月に東京に設置した。
## 2 ．監査におけるわが国の対応と国際的動向

## （１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応

ＩＳＡについては、監査人が遵守すべき必須手続とそれ以外の部分との区分が不明確である等の指摘を受け、国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）において、①各基準の目的の明確化、②必須手続とそれ以外の部分の区分、③監査報告書における記載区分の見直し等を主たる内容とする全面的な見直し作業が進められた（クラリティ（明瞭化）・プロジェクト）。21年3月、作業の完了が公表され、21年12月15日以降開始事業年度に係る監査から適用することとされた。

これに対応し、企業会計審議会では、22年3月、23年6月に、監査基準等を改訂している。

## （２）外国監査法人等の届出制度

我が国では、改正公認会計士法の下で、20年4月より外国監査法人等の届出・監督制度を導入したところであり、21年9月、外国監査法人等に対する報告徴収・検査の方針等を「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」として公表した。当該考え方において、金融庁等は、外国監査法人等の所属する国の①監査制度や監査人監督体制の同等性、②情報交換の取極め、③相互主義が確保される場合には、当該国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとされている。（資料3－5－3参照）

これを踏まえ、海外の監査監督当局との間で、報告徴収・検査の相互依拠の前提となる情報交換等の取極め等に係る書簡交換に向けた調整を行っているところ。これまで、23年10月6日に米国公開会社計監視委員会（PCAOB）と、24年3月23日にカナダ公共会計責任委員会（CPAB）と、24年10月3日にマレーシア監査監督委員会（AOB）と、25年3月26日にオランダ金融市場庁（AFM）との間で、情報交換を含む監査監督上の協力に関する書簡を交換した。

また、相互依拠に向けて、諸外国の監査監督制度の同等性評価を行う必要があるところ、評価に関する考え方を「ガイダンス」の形で取りまとめ、24年7月10日に公表した。現在、当該ガイダンスを踏まえ、各国制度の同等性の評価プロセスを実行中である。（資料3－5－4参照）
## 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

## I 振り込め詐欺救済法の概要

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律であり、平成20年6月に施行されている。

本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続の2段階で構成されている。

以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。

この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救济することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保納付金についても、口座名義人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなったとき」には、同様に、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。（資料4－1－1参照）

## Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定

### 1. 預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業決定までの経緯

預保納付金の具体的使途については、22年10月以降、金融庁、内閣府、財務省の3政務官で構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（以下「PT」という。）を計4回開催し、議論を行ってきた。その結果、23年8月26日に公表されたPTの最終とりまとめ（「預保納付金の具体的使途について」）において、預保納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与（以下「奨学金貸与」）」及び「犯罪被害者等支援団体に対する助成（以下「団体助成」）」の両事業に活用することとし、24年3月21日、これらの内容を盛り込んだ、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める