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## 第8節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・資本市場競争力強化プラン（平成19年12月21日　金融庁）に「金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上」が、更に、消費者基本計画（平成22年3月30日閣議決定）においても「消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実」が盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところである。（資料6－8－1参照）

## Ⅱ 金融经济教育研究会等

### 1. 金融経済教育研究会報告書の公表

サブプライム問題を契機とした先般の金融危機を踏まえ、G20 やOECDにおいても、金融リテラシーの向上が、利用者保護や金融システムの安定を実現していく上で重要との認識が共有され、欧米各国において、金融経済教育の取組みが強化されている。

このため、金融経済教育の現状をあらためて、把握するとともに、我が国における金融経済教育の今後のあり方について検討を行うこととし、24年11月、金融研究センターに、有識者、関係省庁、関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置、議論を重ね、25年4月30日、報告書を公表した。（資料6－8－2参照）

### 2. 今後の進め方

今後の金融経済教育の推進にあたり、金融庁を中心とする関係当局がより積極的に役割を果たすことが必要である。

こうしたことから、金融広報中央委員会に「金融経済教育推進会議」が設置（有識者、関係団体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省が参画）され、25年6月7日に、第1回が開催された。

同会議において、「平成25年度の金融経済教育推進にかかる取組方針」が関係者に示され、報告書において指摘された主な課題について、役割分担と実施スケジュールが確認されたところである。今後、「平成25年度の金融経済教育の推進にかかる取組方針」に沿って、各課題の実施主体が具体的な検討を行い、半年後を目処に各実施主体が同会議に中間報告を行った上で、約1年後に同会議に最終報告または作業の進捗状況報告を行うこととなる。

### 3. 消費者教育との連携について

消費者教育を総合的・一体的に推進することを目指して、24年12月、消費者教育の推進に関する法律（以下「推進法」という。）が施行されている。

政府は、25 年度から 29 年度までの 5 年間を対象として、消費者教育の推進の意義
及び基本的な方向、推進の内容、関連する他の消費者施策との連携に関する事項を定めるとともに、都道府県消費者教育推進計画及び市町村消費者教育推進計画の基本となるものとして、推進法第9条に基づき「基本方針」を定めることとされている。

金融経済教育は消費者教育の重要な要素であり、消費者庁と連携して推進する必要がある。

このため、金融経済教育研究会報告書において、「基本方針」に「金融経済教育を位置付け、その後、自治体で策定される「推進計画」にも金融経済教育が盛り込まれ、多様な主体の連携による教育が推進されるよう促していくことが有効である」とされている。

こうしたことを踏まえ、「基本方針」に、金融経済教育に関する記述がなされている（平成25年6月28日閣議決定）。（資料6－8－3参照）

## Ⅲ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. ガイドブック等の作成・配布

金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」について、全国の高校・大学・地方公共団体等へ広く配布した。また、未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を地方公共団体等へ広く配布した。（資料6－8－4参照）

### 2. シンポジウムの開催

地域住民を対象に、金融トラブルに巻き込まれないように注意喚起をすることをテーマとしたシンポジウムを高松市、札幌市、さいたま市、熊本市、金沢市、福岡市の計6箇所で開催した。(資料6－8－5参照)

### 3. 金融広報中央委員会との連携

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。

### 4. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している（24事務年度17件）。(資料6－8－6参照)

### 5. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした(24事務年度15件)。(資料6－8－7参照)
## 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

機構の設立後、18年9月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市場の状況が改善するまで市中売却は凍結されている。

また、20 年 9 月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。

① 株式買取再開等（21年3月9日公布、同年3月10日施行）

18 年 9 月末までとされていた機構による株式買取期限を 24 年 3 月末まで延長し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。

これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「2兆円」から「20兆円」に拡大した（20年度第2次補正予算で手当て、21年度以降も継続）。

## ② 買取対象の拡大（21年7月3日公布、同年7月6日施行）

上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附带決議がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT及び事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。

## ③ 買取期限の延長（24年3月31日公布、同日施行）

東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、29年3月末まで5年間延長した。

これらの措置を受け、24事務年度（24年7月～25年6月末）において、機構は、2,054億円（買取再開後の累計9,191億円）の株式等の買取りを行っている。
## 第3部 金融監督等

## 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 オフサイト・モニタリング

## Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどして、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。国際的な議論も踏まえ、特に、国際的に活動し、大規模で多様な業務を行う金融機関に対してより一層深度ある監督を行っている。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを実施している。

加えて、平成 24 事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関しては、「平成 24 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成 24 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を策定し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野とする監督を行った。
## （2） 保険会社等

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリング、保険計理人ヒアリング等を実施している。

加えて、24 事務年度においては、「平成24 事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、①保障・補償機能の適切な発揮、②リスク管理の高度化の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野とする監督を行った。

## （3） 金融商品取引業者

毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、24 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成24 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①市場仲介機能の適切な発揮、②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野とする監督を行った。

### 2. リスク分析の高度化

24 事務年度においては、金利を含むマクロ経済の動向等が金融システムや個々の金融機関の財務に及ぼす影響やリスクについて、フォーワード・ルッキングに特定・把握するとともに、分析した情報を監督行政に活用するなど、行政のリスク感応度を高めた。例えば、金融機関からの徴求資料やヒアリングに基づいて得た情報について蓄積・分析するとともに、市場関係者との意見交換の結果やマクロ経済・金融資本市場に係る各種指標なども加味しつつ、金融機関のリスク特性についてのタイムリーな把握に努めた。その上で、各金融機関において、そのリスク特性に見合った適切なリスク管理が行われるよう、ヒアリングでの情報提供等を通じて促した。

### 3. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図っている。

預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者をシステムの運用対象として、データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上を図りつつ、24事務年度は金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、既存の様式改正などのシステム改修を実施した。

## Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料8－1－1参照）
10 年 4 月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、

などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

### 3. 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、同年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの
厳格化を行った。

24 年 8 月の省令等の改正で、国際基準行に対して 25 年 3 月 31 日から段階的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル 3）を踏まえ、早期是正措置の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等 Tier1 比率」及び「Tier1 比率」を追加した（同年 3 月 31 日施行）。

自己資本比率	措置の内容
国際基準行	国内基準行
第1区分	【普通株式等Tier1比率】:4.5%未満2.25%以上【Tier1比率】:6%未満3%以上【総自己資本比率】:8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画(原則として資本増強に係る措置を含む)の提出及びその実行
第2区分	【普通株式等Tier1比率】:2.25%未満1.13%以上【Tier1比率】:3%未満1.5%以上【総自己資本比率】:4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	【普通株式等Tier1比率】:1.13%未満0%以上【Tier1比率】:1.5%未満0%以上【総自己資本比率】:2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	【普通株式等Tier1比率】:0%未満【Tier1比率】:0%未満【総自己資本比率】:0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

(注)普通株式等Tier1比率及びTier1比率については25年3月31日より段階的に適用し、27年3月31日より完全実施。

### 4. 発動実績

24 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。
銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	69 件
系統金融機関	3 件

(注)労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## Ⅳ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料8－1－2參照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、19年3月末から実施されたバーゼルⅡの第2の柱への対応として、18年3月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19年4月より実施）を含む早期警戒制度の規定
の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。（資料8－1－3参照）
## 第2節 金融上の行政処分について

## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料8－2－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料8－2－2参照）

24 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

① 銀行等 : 3 件【1 件】

② 協同組織金融機関 : 1 件【0 件】

③ 金融商品取引業者等 : 45 件【19 件】

④ 保険会社等 : 0 件【0 件】

⑤ 貸金業者 : 0 件【0 件】

⑥ 特定目的会社 : 0 件【0 件】

⑦ 前払式支払手段発行者 : 1 件【1 件】

⑧ 資金移動業者 : 2 件【1 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。

（注3）【】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。
## 第3節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画ー「世界一安全な国、日本」の復活を目指してー」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20年12月には、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された（19 年 7 月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。同年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。

（２）金融庁では、同年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、さらに、２０年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。

（3）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定した（融資取引：20年11月、普通預金規定等：21年9月）。全国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、23年6月に、反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。
また、全国銀行協会は、22年4月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始した。

（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21年3月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22年5月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。

また、同年4月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を求める旨要望し、警察庁は、同年5月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公表した。その後、25年1月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年2月より稼働）され、警察庁へのオンライン照会が可能となった。

（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、23年6月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24年1月に公表した。

また、日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においても、金融庁、警察庁等の関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等をそれぞれ25年4月、6月に策定・公表した。
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

平成25年3月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、125グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）は329機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。

指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。

平成25年6月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。

(平成25年6月30日現在)

指定日	機関名	業務の種別
22.9.15	一般社団法人全国銀行協会	・銀行業務
・農林中央金庫業務
22.9.15	一般社団法人信託協会	・手続対象信託業務
・特定兼営業務
22.9.15	社団法人生命保険協会	・生命保険業務
・外国生命保険業務
22.9.15	一般社団法人日本損害保険協会	・損害保険業務
・外国損害保険業務
・特定損害保険業務
22.9.15	一般社団法人保険オンブズマン	・損害保険業務
・外国損害保険業務
・特定損害保険業務
・保険仲立人保険募集
22.9.15	一般社団法人日本少額短期保険協会	・少額短期保険業務
22.9.15	日本貸金業協会	・貸金業務
23.2.15	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	・特定第一種金融商品取引業務
## 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、平成17年10月28日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、24事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

（1）「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正（24年7月6日）

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の一部及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う所要の改正を行った（24年7月9日より適用）。

（２）バーゼル３に係る自己資本比率告示（国際統一基準）の改正に係る改正（２４年８月７日）

24 年 3 月 30 日に「自己資本比率規制（第 1 の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表したことを受け、当該告示改正に係る内容等について、早期是正措置に関する省令等及びQ & Aと併せて監督指針についても一部改正を行った（25 年 3 月 31 日より適用）。

（３）「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正（24年11月28日）

「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25年4月に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った（25年4月1日より適用）。

（４）金融安定化理事会（ＦＳＢ）合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係る改正（２５年２月７日）

23 年 11 月の F S B における合意（「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」）等を踏まえ、金融機関の再建・処理計画についての監督上の着眼点等を明らかにする観点から、所要の改正を行った。

（５）早期是正措置に関する省令等の一部改正に係る改正等（25年3月8日）

24 年 8 月 7 日に「早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表したことを受け、当該告示改正に係る内容等につい
て、自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示と併せて監督指針についても一部改正及びその他の改正を行った（25年3月31日より適用）。

## （6） 自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正に係る改正（25年3月28日）

24 年 12 月 7 日に「自己資本比率規制（第 1 の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表したこと及び 25 年 3 月 28 日に「自己資本比率規制（第 3 の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表したことを受け、当該告示改正に係る内容等について、自己資本比率規制（第 1 の柱及び第 3 の柱）に関する告示及び金融検査マニュアルと併せて監督指針の一部改正を行った（25 年 3 月 31 日より適用）。

## （7） 中小企業金融冊滑化法の期限到来に係る改正（25年3月29日）

中小企業金融円滑化法の期限が25年3月末に到来するに当たり、同法の期限到来後も、金融機関が、①貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、②中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、監督指針等の改正を行った（25年4月1日（一部3月31日）より適用）。

## （８）事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正（25年6月21日）

業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、事業用不動産の賃貸等を行う要件を明確化するため、所要の改正を行った。

## 2 ．24 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料9－1－1参照）

24 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。

## （１）金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢、特に、本事務年度は、不確実性の高まる足もとの欧州情勢や、本事務年度が中小企業金融円滑化法の最終年度の1年であること、東日本大震災やその後の原子力発電所事故で被災した地域については、引き続き被災地・被災者の実情に配慮した中長期的・継続的な支援が期待されていることに十分留意することが必要であるとの認識で臨んだ。

## （２）円滑な金融仲介機能の発揮
東日本大震災に対する金融面からの対応に関しては、昨事務年度に引き続き、①債務者の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応しているか等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応として、債務者からの相談・申出に、迅速かつ的確に対応しているかを確認した。また、復旧・復興、被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に応えているかについても確認した。

中小企業の業況は、依然厳しい状況が続いているとの認識の下、中小企業金融円滑化法の期限を25年3月末に控え、「出口戦略」を強力に推し進めていく上で極めて重要な一年であるとの観点から、24年4月にとりまとめた、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」等も踏まえつつ、①借手企業に対して必要に応じ、外部専門家や外部機関等と連携を図りながら積極的にコンサルティング機能を発揮するように促す等の取組みを行ったほか、②実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定や抜本的な事業再生等に向けた取組みが行われているか、③事業再生等に当たっての他金融機関との十分な連携や、外部機関との円滑かつ適切な連携が行われているか等の検証を行った。

そのほか住宅ローン消費者向け貸付けについても、ニーズを踏まえ、適切な対応を行っているか等の実態把握に努めた。

また、日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関は、顧客企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成・成長を強力に後押しするという金融機関が本来果すべき役割を一層促していくことが求められていることから、25年4月、成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組みの促進に関する監督方針の改正を行った。

当該改正を踏まえ、主要行等における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する取組みの状況について、重点的に検証するよう務めた。

## （３）リスク管理と金融システムの安定

欧州周縁国の政府債務問題が深刻化する中、ソブリンの信用不安が欧州の金融市場・金融機関に伝播し、更にそれが実体経済に影響を及ぼすことを通じて、危機が深化・広域化していく可能性が一部で指摘されている。こうした中、主要行等が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要なことである。このことを踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②リスク管理手法の改善、③財務基盤の強化、④グループ全体でのリスク管理態勢の強化、⑤国際展開への対応について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。また、FSB等の国際的な議論も踏まえ、国際的に活動し、大規模で多様な業務を行う金融機関に対して深度ある監督を行った（金融機関の再建・処理計画の策定に向けた取組み等を行
った)。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性の求められる金融機関として、顧客や世間の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切な説明を行うこと等が不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会でもある認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。このことを踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③リスク性商品の販売態勢等の充実、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤金融機能の不正利用の防止について、監督指針に照らしながら重点的に検証した。また、23事務年度を振り返ると、インサイダー取引、年金基金問題、LIBOR問題、為替デリバティブ問題など、金融業界をめぐるさまざまな問題・課題が提起された。24事務年度においては、こうした問題に対し、金融機関が適切に対応しうる態勢が整備されているかも確認した。

## Ⅱ　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針独自の改正

## （１）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の改正等に係る改正（24年9月7日）

「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行により、経済産業大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）が中小企業の支援事業を行う経営革新等支援機関を申請に基づき、認定するとされたこと等に伴い、所要の改正を行った。

## （２）信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への資金の貸付等の解禁に伴うリスク管理等に係る改正（２５年３月２６日）

「信用金庫法施行令」及び「中小企業等協同組合法施行令」等の改正により、信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への資金の貸付等が可能と
なったことを受け、信用金庫・信用組合が資金の貸付等を行う場合のリスク管理の着眼点等を示す改正を行った（25年3月29日より適用）。

### 2. 主要行等向けの総合的な監督指針と同様の改正等

①バーゼル3に係る自己資本比率告示（国際統一基準）の改正に係る改正（24年8月7日）

②「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正（24年11月28日）

③早期是正措置に関する省令等の一部改正に係る改正等（25年3月8日）

④自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正に係る改正（25年3月28日）

⑤中小企業金融円滑化法の期限到来に係る改正（25年3月29日）

⑥事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正(25年6月21日)

3. 24 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料9－1－2参照）

24 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と地域における金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、地域金融機関との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。

## （１）金融監督の基本的考え方

これまでと同様、ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政との監督姿勢で臨んだ。特に、本事務年度は、不確実性の高まる足もとの欧州情勢や、本事務年度が中小企業金融円滑化法の最終年度の1年であること、東日本大震災やその後の原子力発電所事故で被災した地域については、引き続き被災地・被災者の実情に配慮した中長期的・継続的な支援が期待されていることに十分留意することが必要であるとの認識で臨んだ。

## （２）円滑な金融仲介機能の発揮

地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組みを行った。

### ア. 東日本大震災からの復興に向けた金融面での支援

（ア）「復興元年」を迎えた被災地域の本格的な復興に向けて、被災地域の金融機関が、個々の被災者が置かれた状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活用も含め、当該被災者にとって最適なソリューション（解決策）の提案・実行等の支援を行っているか、また、被災地域の面的な復興・再生に向けた地元自治体等による取組みに積極的に参画しているかについて、重
点的に検証した。

（イ）いわゆる二重債務問題への対応として、被災事業者に対し、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構の役割・機能等を丁寧に説明するとともに、被災事業者とともに両機構の積極的な活用を検討しているかを確認した。その際、信用保証協会の保証付き融資についても、被災者支援の観点から、両機構への持込みを前向きに検討しているかを確認した。

また、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、当該被災者に対してガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明するとともに、当該被災者の状況に応じてガイドラインの利用を積極的に勧めているかを確認した。

（ウ）被災地域に所在する地域金融機関が、震災からの復旧・復興に積極的な役割を果たしていくためにも、その経営判断として資本増強が適当と判断する場合には、金融機能強化法の震災特例の活用を積極的に検討するよう促した。この結果、東北銀行及びきらやか銀行に対し、24年9月に資本参加を実施した。

## イ．地域密着型金融の深化

（ア）各種ヒアリングの機会を通じ、地域金融機関が、短期的な視点で個別手法の単なる定量的な実績を評価するのではなく、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮等の取組みを、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進しているか、といった観点等から、経営計画等における位置付けや態勢整備の状況を重視した評価を行い、各金融機関における地域密着型金融に関する取組み状況のフォローアップを行った。

なお、ヒアリングの際には、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方にとってより実効的なものとなるよう踏み込んだ意見交換を行うことにより、各金融機関が自主性・創造性を発揮しつつ取り組んでいくよう促した。

（イ）地域金融機関の深度ある取組みに対する環境整備や動機付けを図るため、以下の取組みを行った。

a. 地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った（25年2～3月）。

b．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みについて、中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選定した（25年2～4月）。
### ウ. 中小企業の経営支援

24 年 3 月、中小企業金融円滑化法の期限が 25 年 3 月末まで最終延長された。本年は、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境を整備していく上で極めて重要な 1 年であるとの認識の下、24 年 4 月に策定・公表した「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（以下「政策パッケージ」という。）に掲げた施策の具体化を関係省庁と連携して進めた。その際、23 年 4 月に策定した金融機関にコンサルティング機能の発揮を促すための監督指針や、同年 5 月に改正した地域密着型金融の推進に関する監督指針の内容等も踏まえつつ、以下の点に重点を置いた取組みを進めた。

第一に借手企業の返済能力が改善し、将来の健全な資金需要が拡大していくことを通じ、金融機関の収益力や財務の健全性の向上も図られるという流れを定着させるため、借手企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、積極的にコンサルティング機能を発揮しているかについて、重点的に検証した。

第二に、経営者以外の第三者の個人連帯保証については、これを求めないことを原則とする融資慣行の確立や、保証履行時の保証人の履行能力等を踏まえた対応に関し、適切な取組みがなされているかを検証した。

第三に、24年6月に成立した「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の改正法により、「認定経営革新等支援機関制度」が設けられたことを踏まえ、地域金融機関から経営革新等支援機関としての認定の申請があった場合には、地域金融機関に期待されている地域密着型金融の取組みとの整合性に留意しつつ審査を行った。

第四に、中小企業金融に関するアンケート調査を引き続き実施するとともに、金融円滑化ホットラインの一層の活用等を図った。

## エ．住宅ローン借入者への対応

住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社においても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・要請等を行っているか等について検証した。

## オ．健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み

消費者向け貸付けについては、貸付けに対するニーズも踏まえ、積極的な対応を行っているか等の実態把握に努めた。

## 力．成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組みの促進

地域金融機関においては、自らの役割を認識し、中長期的な収益力の向上に向けた経営戦略を持って、地域経済の実情等も十分踏まえつつ、顧客ニーズを綿密に把握した、適切かつきめ細やかな対応等が期待されるところであり、各金融機関の主体的な取組みを促した。
また、25年3月、中小企業金融円滑化法の期限到来に併せた監督指針の改正を受けて、25年4月に監督方針を改正し、地域金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する取組みの状況について、13項目の着眼点を明らかにし、重点的に検証することにより、地域金融機関による新規融資の積極的な取組みを促した。

## （３）リスク管理と地域における金融システムの安定

地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の財務の健全性や地域金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要なことである。こうした観点を踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①欧州における政府債務問題が金融システム・実体経済に与える影響、米国における経済・金融動向や中国など新興市場の動向等が地域金融機関に与える影響、②地域金融機関におけるリスク管理態勢、③政策保有株式や国債等の保有に伴う市場リスク、④大口与信先や複雑な形態の与信の期中管理を含む信用リスク、⑤金利変動によるデフォルトリスク等のリスク分野を注視すると共に、リスク管理手法の改善や財務基盤の強化に向けた各金融機関の自主的な取組みを促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供することにより競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけは足りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性の求められる金融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切な説明を行うこと等が不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在ニーズを掘り起こす機会でもある認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。こうした観点を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底、③リスク性商品の販売態勢等の充実、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤金融機能の不正利用の防止等に関する取組みについて、監督指針に照らしながら重点的に検証した。
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

Ⅰ 主要行等の平成24年度決算概況（資料9－2－1～4参照）

主要行等の24年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、資金利益が減少したものの、役務取引等利益や債券等関係損益が増加したことなどにより、前年同期（31,936億円）より768億円増の32,704億円となった。

2．与信関係費用は、前年同期（▲1,701億円）より67億円減の、▲1,634億円となった。

3．株式等関係損益は、前年同期（▲2,097億円）より▲215億円悪化し、▲2,312億円となった。

4．当期純利益は、保有株式の減損処理が増加したものの、税効果会計に係る例示区分を変更した影響などにより、前年同期（17,486億円）より4,666億円増の、22,152億円となった。

5．国際統一基準行は24年度決算よりバーゼル3の適用を開始しており、普通株式等Tier1比率は10.99%、Tier1比率は13.15%、総自己資本比率は17.45%。国内基準行の自己資本比率は14.70%となった。

6. 不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（5.0兆円）より0.1兆円増の、5.1兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.8%）と横ばいの1.8%となった。

## Ⅱ 地域銀行の平成24年度決算概況（資料9－2－5参照）

地域銀行の24年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、資金利益が減少したものの、債券等関係損益が増加したことなどにより、前年同期（17,195億円）より204億円増の、17,399億円となった。

2．当期純利益は、与信関係費用が増加したものの、株式等関係損益が改善したことなどにより、前年同期（7,272億円）より885億円増の、8,157億円となった。

3．国際統一基準行は24年度決算よりバーゼル3の適用を開始しており、普通株式等Tier1比率は11.9%、Tier1比率は12.0%、総自己資本比率は14.3%。国内基準行の自己資本比率は11.2%となった。

4．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（6.8兆円）と横ばいの、6.8兆円となった。不良債権比率は、前年同期（3.2%）より0.1%ポイント低下し、3.1%となった。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等（資料9－2－6参照）

24 年 7 月以降に行われた主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。
イオンフィナンシャルサービス株式会社

(内容) 25 年 4 月 1 日にイオン銀行を子会社とする銀行持株会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が設立。

## 2 ．地域銀行の再編等（資料9－2－7～9参照）

24 年 7 月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。

① 十六銀行、岐阜銀行

(内容)24年9月18日に合併

新銀行名：十六銀行

② きらやか銀行、仙台銀行

(内容)24年10月1日に持株会社による経営統合

持株会社名：じもとホールディングス

③ 北洋銀行、札幌北洋ホールディングス (内容)24年10月1日に合併

新銀行名：北洋銀行

3．外国銀行の参入（資料9－2－10参照）

24 年 7 月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。

免許付与日	営業開始日
中国農業銀行（中国）東京支店	25年4月12日	25年7月1日

### 4. 外国銀行の退出

24 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。

認可日	認可実行日
ノヴァ・スコシア銀行（カナダ）東京支店	25年5月24日	25年6月28日

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

1. 不良債権の概念（資料9－2－11～13参照）

（1）金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基