Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
命令」が公布された（24年4月1日より全面施行）。(資料4－1－2参照)

### 2. 預保納付金を用いた事業の担い手について

預保納付金を用いた事業の担い手については、23年7月にPTの中間とりまとめ案を公表、意見募集を行った際にあわせて、自らが担い手になることについて関心のある団体の公募を実施した。担い手の選考に当たっては、犯罪被害者等に知見を有する有識者の方々の意見を取り入れた上で慎重に決定することが望ましいとの観点から、第三者である当該有識者の方々よりヒアリング・審査等を通じた協力を得て、最終的には、かかる有識者の方々の審査結果を踏まえて、PTにおいて、「公益財団法人　日本財団」を預保納付金を用いた事業の担い手に決定した。

## Ⅲ 預保納付金を用いた事業の開始について

担い手が決定した後、24年度中の事業開始に向け、預金保険機構、日本財団、内閣府、財務省、警察庁等の関係省庁とともに詳細な制度設計を進め、24年12月18日に25年度の支援事業を開始（募集開始）した（注）。奨学金事業は25年1月31日に、団体助成事業は同年1月18日に申請の受け付けを締め切り、日本財団において、外部有識者の意見を踏まえつつ審査を行い、両事業の支援先を決定し、同年4月1日から支援を開始した。

## （注）支援事業の概要

①犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与

・無利子貸与、返済期間は30年以内。

・貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は、大学院生：10万円／月、大学生：8万円／月、高校生：私立5万円／月、国立・公立3万円／月。

②犯罪被害者等支援団体に対する助成
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料5－1－1参照）

## Ⅱ 平成 24 事務年度の開催実績

1. 第28回総会・第16回金融分科会合同会合（24年7月4日開催）

審議会に対し、「インサイダー取引規制の見直し」に関する諮問が行われた。

また、23年3月の諮問事項に関し、「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされ、24年1月の諮問事項に関し、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の中間論点整理について報告がなされた。

さらに、同年4月の諮問事項に関し、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」と「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の設置及び審議の状況について、報告がなされた。

その後、最近の金融行政の動向として、「欧州債務危機」及び「金融円滑化法の出口戦略等」について、事務局より説明がなされた。（資料5－1－2～3参照）

## 2 ．第29回総会・第17回金融分科会合同会合（25年2月27日開催）

24 年 1 月の諮問事項に関し、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」、同年 4 月の諮問事項に関し、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」、同年 7 月の諮問事項に関し、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」における審議結果について報告がなされた。また、同年 4 月の諮問事項に関し、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」における審議の進捗状況について報告がなされた。

その後、最近の金融行政の動向として、「24年1月の緊急経済対策に盛り込まれた諸施策」及び「国際的な金融規制改革の動向」について、事務局より説明がなされた。（資料5－1－4参照）

## 3 ．第30回総会・第18回金融分科会合同会合（25年6月5日開催）

審議会に対して、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等についての検討」に関する諮問が行われた。
また、新規・成長企業等へのリスクマネー供給に関する議論の状況について、事務局より説明がなされた。

その後、最近の金融行政の動向として、「官民ラウンドテーブルにおける議論の状況」及び「金融経済教育研究会報告書」について、事務局より説明がなされた。（資料5－1－5～6参照）

4. 「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」

24 年 4 月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」が設置された。同年 5 月以降、14 回にわたり、①外国銀行支店に対する規制、②大口信用供与等規制、③金融機関の秩序ある処理の枠組み、④我が国金融業の更なる機能強化のための方策について審議を重ね、25 年 1 月 25 日、報告書が取りまとめられた。（資料 5－1－7 参照）

### 5. 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」

24 年 4 月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」が設置された。同年 6 月以降、16 回にわたり、①保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供及び保険会社等の業務範囲の在り方、②必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方について審議を重ね、25 年 6 月 7 日、報告書が取りまとめられた。（資料 5－1－8 参照）

### 6. 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」

24 年 7 月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」が設置された。同月以降、7回にわたり、①情報伝達・取引推奨行為に対する規制等、②「他人の計算」による違反行為に対する課徴金の見直し、③近年の金融・企業実務を踏まえた規制の見直し、④インサイダー取引等の未然防止等に向けた取組みについて審議を重ね、同年 12 月 25 日、報告書が取りまとめられた。（資料 5－1－9 参照）

### 7. 「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」

24 年 1 月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」が設置された。同年 3 月以降、13 回にわたり、①投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保等、②投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保等といった観点から投資信託・投資法人の見直しについて審議を重ね、同年 12 月 7 日、報告書が取りまとめられた。（資料 5－1－10 参照）
8. 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」

25 年 6 月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が設置された。同月、第一回会合が開催され、①新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方、②事務負担の軽減など新規上場の推進策、③上場企業等の機動的な資金調達を可能にするための開示制度の見直し、④その他、近年の金融資本市場の状況に鑑み、必要となる制度の整備について検討が開始された。(資料 5－1－11 参照)
## 第2節 官民ラウンドテーブル

## Ⅰ 経緯

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を踏まえ、業界団体や政府系金融機関等と、第1回官民ラウンドテーブル（平成24年9月25日）及び第2回官民ラウンドテーブル（25年5月13日）を開催した。

官民ラウンドテーブルは、行政運営上の意見交換や懇談の場であり、官民が、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行っていくものである。

## Ⅱ 議論の状況

### 1. 第1回官民ラウンドテーブル（24年9月25日開催）

「我が国企業・金融機関の国際展開の拡充」、「中小企業金融の向上」、「高齢化社会に対応した金融サービスの向上」の3つのテーマについて、官民双方の実務家がアドホックな作業部会を作り、自由闊達に議論を深めて行くことが合意された。(資料5－2－1参照)

## 2 ．第2回官民ラウンドテーブル（25年5月13日開催）

第1回官民ラウンドテーブルにおいて設置された3つ作業部会の検討結果が報告され、公表することが承認された。今後、各作業部会の検討結果を受けて実行に移された新たな取組みは、次回以降の官民ラウンドテーブルにおいて、参加機関が相互に紹介し合い、共有することとされた。

また、新たに、「地域における新産業等の育成と金融の役割」と「資金決済サービスの向上」の2つのテーマについて作業部会を立ち上げ、官民双方の実務家が議論を深めていくことが合意された。これら2つの作業部会の検討結果は、半年後を目途に再び開催される官民ラウンドテーブルにおいて、報告される予定である。(資料5－2－2参照)
## 第 3 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠審」という。）は、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－3－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一氏（中央大学法科大学院教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況（資料5－3－2参照）

平成25年1月9日、17日に、第131回・第132回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結果等について審議が行われた。

第131回自賠審において損害保険料率算出機構から報告された23年度の料率検証結果では、24年度の予定損害率120.4%、25年度の予定損害率120.3%と、23年4月の料率変更時に想定していた予定損害率119.4%と大きな乖離は生じておらず、当初の想定どおり、25年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが示された。

これらを踏まえ、今後の料率水準については、同年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う本来の料率水準に戻すことが適当との方向性が示された。

第 132 回自賠審においては、第 131 回自賠審で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、同年 4 月 1 日から適用されることについて答申がなされた。

新たな基準料率は、全車種平均で13.5%の引上げとなり、例えば自家用乗用車2年契約で27,840円（現行基準料率は、24,950円であり、引上げ率は+11.6%）。

この他、第131回自賠審においては、運用益事業の見直しのほか、同年度の自動車安
全特別会計の運用益の使途、民間保険会社の運用益の使途及びJA共済の運用益の使途等について報告がなされた。

また、第132回自賠審においては、自賠責保険事業に係る認可のほか、自賠責保険事業を行う各共済組合が、自賠責共済規程の一部を、基準料率の届出に伴い変更することについて、各所管省庁が行う承認・認可に対して同意することについて、異議はない旨の答申がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## 第 4 節 企業会計審議会

## I 企業会計審議会の構成

企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料5－4－1参照）

（注）会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 24 事務年度の審議状況

### 1. 企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における審議状況

24年7月2日には、IFRSの適用のあり方について、今後の議論に資することを目的として議論を整理した「中間的論点整理」が公表された。

その後、「中間的論点整理」に基づいて、引き続き I FRSへの対応のあり方について議論が行われ、25年6月20日には「国際会計基準（I FRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表された。

同方針では、単一で高品質な会計基準の策定というグローバルな目標に向けて我が国がどのように関わっていくのかとの認識の下、まずは I F R S の認定適用の積上げを図ることが重要であるとの観点から、I F R Sへの対応の当面の方針として、3つの課題（「任意適用の要件緩和」、「I F R Sの適用の方法」及び「単体開示の簡素化」）を示している。（前掲資料3－5－1参照）

### 2. 監査部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況

我が国における近時の会計不正事案においては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘がある。こうしたことから、24年5月から監査部会を開催し、会計不正等に対応した監査手続等のあり方について審議を行った。25年3月26日に「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を取りまとめ、「監査における不正リスク対応基準」を新設した。

近時相次いでいる不正による不適切な事例に対して、現行の監査基準では、不正による重要な虛偽の表示を示唆する状況等があるような場合に、どのように対応すべきかが必ずしも明確でなく、実務にばらつきが生じているという指摘等がある。このため、上記の「監査における不正リスク対応基準」では、不正による重要な虛偽表示のリスクに対応した監査手続を明確化するとともに、一定の場合には監査手続をより慎重に実施することを求めており、①職業的懐疑心の強調、②不正リスクに対応した監
査の実施、及び③不正リスクに対応した監査事務所の品質管理を求めている。（資料5－4－2参照）
## Ⅰ 経緯

金融 A D R 制度 (金融分野における裁判外紛争解決制度) は、平成 21 年 6 月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により制度化され、22 年 4 月に施行された。その際、同法附則において、法施行後 3 年以内に、指定紛争解決機関の業務の遂行状況等を踏まえ、金融 A D R 制度の在り方等について検討を行うべきことが規定された。

法施行から約2年半が経過し、現在、8つの指定紛争解決機関が紛争解決等業務に従事しているが、23年度の8機関の苦情処理手続及び紛争解決手続の申立件数は、各々合計で7,093件（前年度比32%増）及び1,981件（同137%増）となる等、活用実績は順調に伸びており、利用者のトラブル解決に一定の役割を果たしてきている。他方、指定紛争解決機関に対しては、運用面で改善すべき点がある等の指摘もある。

こうした中、金融ADR制度を、より一層、利用者利便の向上に資するものとするため、上記附則の規定も踏まえ、各指定紛争解決機関の業務の遂行状況の検証や金融ADR制度の在り方等について検討を行う必要がある。

このため、金融庁総務企画局長のもとに、金融ＡＤＲ制度に関する有識者をメンバーとする「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」を設置した。（資料５－５－１参照）

## Ⅱ 議論の取りまとめ

24 年 11 月に「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」を設置し、指定紛争解決機関の業務遂行状況の検証や制度の在り方等について議論を行い、25 年 3 月 8 日、報告書を取りまとめ、公表した。

報告書においては、現状の金融ＡＤＲ制度の活用状況について、積極的に評価されている一方、利用者の信頼性向上、各指定紛争解決機関間の運用面での整合性確保及び関係機関の連携強化などについて課題が示された。（資料５－５－２参照）
## 第6節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料5－6－1参照）

（参考）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 45 回の協議会を開催してきた。(資料 5－6－2 参照)

### 1. 苦情・紛争解決支援モデルの策定等

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定（14年4月25日）した。

## （２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善

各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われているかについて、フォローアップを行った。(資料5－6－3参照)

### 2. 座長メモ

第 35 回から第 38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで 8 年間の取組みを
踏まえた金融ADRの今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）が20年6月24日とりまとめられた。（資料5－6－4参照）

### 3. 第 44 回金融トラブル連絡調整協議会

24 年 11 月 22 日、第 44 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置及び指定紛争解決機関の業務実施状況（24 年度上半期）を報告するとともに、指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対するフィードバックの状況について報告・意見交換等を行った。（資料 5－5－1 及び資料 5－6－5 参照）

### 4. 第 45 回金融トラブル連絡調整協議会

25 年 6 月 3 日、第 45 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、金融 A D R 連絡協議会の設置及び指定紛争解決機関の業務実施状況（24 年度）を報告するとともに、「金融 A D R 制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ及び「指定紛争解決機関向けの監督指針（案）」について報告・意見交換等を行った。（資料 5－5－2 及び資料 5－6－6 参照）
## 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第 1 節 政府の経済対策等における金融庁の取組み

I 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）

### 1. 経緯等

「緊急経済対策」は、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す観点から、民間投資を喚起し持続的成長を生み出す成長戦略に向けた取組みの第一弾として策定された。

「緊急経済対策」では、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3重点分野とともに、「潜在力の発揮を可能とする規制改革」、「為替市場の安定に資する施策」に資する具体策が示されている。

### 2. 金融庁関連の施策（資料6－1－1参照）

「緊急経済対策」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）中小企業・小規模事業者等への支援

○「地域経済活性化支援機構」の設立

事業再生ファンド・地域活性化ファンド等に対する専門家の派遣や出資等による地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を行う。

○金融機関による中小企業への円滑な資金供給・経営改善支援

・中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査・監督の方針の明確化

・財務局への「中小企業等金融円滑化相談窓口」（仮称）の設置

・金融機関による中小企業の経営支援に関する取り組み状況の定期的な公表

○個人保証制度の見直し

中小企業の創業や早期の事業再生の促進、担保・保証に過度に依存しない融資等を促進する観点から、経営者本人保証を限定的にする施策の検討を進める。

## ○動産・売掛金担保融資（ABL）の活用促進

「在庫」（動産）や「売掛金」などを積極的に担保として活用することで、企業の資金調達手段の多様化を図るため、金融検査マニュアルの運用を明確化。

## （２）金融・資本市場の活性化等

アジア No. 1 市場の構築

・「日本総合取引所」の創設に向けた取組の促進

・投資法人（J－REIT）市場の活性化に向けた環境整備

○金融経済教育の推進

様々な民間団体等が行っている金融経済教育について、より適切な内容となるよう推進を図る。
## アジアの金融インフラ整備支援

日本企業の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対し金融インフラ（法制度や決済システム等）整備の技術支援を行う。

ONISAの拡充及び金融所得課税の一本化（金融商品間の損益通算範囲の拡大等）

家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大し、デフレ脱却を後押しする観点から、NISA（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）を拡充する。
I 「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定。以下「再生戦略」という。）

### 1. 経緯等

「再生戦略」は、東日本大震災を受けて、「新成長戦略」を再編・強化するとともに、その取組を被災地の復興につなげていくために策定されたもの。

「再生戦略」では、具体的な取組みとして、11の戦略と38の重点施策が盛り込まれるとともに、「グリーン（エネルギー・環境）」、「ライフ（健康）」及び「農林漁業（6次産業化）」の3分野と、「担い手としての中小企業」を加えた4つの優先プロジェクトが掲げられた。優先プロジェクトの実現のために、府省横断的な横割りの予算配分の徹底など、限られた政策財源が優先的に配分されるほか、進捗管理の徹底やそれに基づく施策の見直しが図られることとされている。

### 2. 金融庁関連の施策

「再生戦略」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が「重点施策」に盛り込まれている。

（1）中小企業戰略

○金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援

## （2） 金融戦略

○国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大

○政策金融・官民連携による資金供給の拡大

アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立

## Ⅱ「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定。以下「再興戦略」という。)

### 1. 経緯等

「再興戦略」は、今後10年間の平均で名目3％程度、実質2％程度の成長を実現することを目指して、これまで澱んでいたヒト・モノ・カネを一気に動かすために、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」に次ぐ第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」として策定されたもの。

「再興戦略」では、政権を挙げて優先的に取り組むべき施策を厳選し、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」及び「国際展開戦略」の3つのアクションプランを策定している。また、これまでの成長戦略と異なり、各アクションプランにおいて、達成すべき「成長目標」、「成長目標」を実現するために必要な個別施策を方向性、手段（法律改正、予算要求、税制改正等）、実施時期等を可能な限り明確化している。

## 2 ．金融庁関連の施策（資料6－2－1参照）

「再興戦略」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が盛り込まれている。
## （１）日本産業再興プラン

## イ．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）

## ○資金調達の多様化

クラウド・ファンディング等を通じた資金調達の枠組みについて検討する。NISA（少額投資非課税制度）の普及促進を通じ、家計からのリスクマネーの供給を強化する。

## ○個人保証制度の見直し

法人の事業資産と経営者個人の資産を明確に分離されている場合等一定の条件を満たす場合には、経営者の保証を求めないこと等のガイドラインを策定する。

## 〇コーポレートガバナンスの強化

企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則について検討を進め、年内にとりまとめる。

証券取引所に対し、上場基準における社外取締役の位置付けや、収益性や経営面での評価が高い銘柄のインデックスの設定など、コーポレートガバナンスの強化に繋がる取組みを働きかける。

### 口. 立地産業力の更なる強化

## ○金融・資本市場活性化策の検討

「金融・資本市場活性化WG」を設置し、市場活性化策を検討し、本年中に概要を固める。

## （２）国際展開戦略プラン

## アジアの金融インフラ整備支援

中堅・中小企業等の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対し金融インフラ整備（法制度や決済システム等）の技術支援を促進する。
## 第3節 金融に関する税制

## I 平成 25 年度税制改正について

平成25年度税制改正要望にあたり、

国民の資産形成を支援する観点からのNISA（少額投資非課税制度）の拡充等の金融証券税制の抜本的見直し

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた、中小企業の再生支援を図る観点からの企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充等

をはじめ、種々の税制改正要望を行った。

要望を取りまとめるにあたっては、金融庁ホームページにおいても広く税制改正に係る意見を募集したところであり、計239件の意見が寄せられた。

本要望の結果、平成25年度税制改正大綱（25年1月29日閣議決定）において金融証券税制の抜本的見直しに係る改正を中心に様々な措置が認められた（資料6－3－1参照）。主要な措置は以下のとおり。

### 1. NISA（少額投資非課税制度）の拡充等

NISAについては、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図る観点から、以下の措置が認められた。

毎年100万円までの非課税投資を行うことができる期間（投資可能期間）を平成26年1月から平成35年12月までの10年間（改正前は平成26年1月から平成28年12月までの3年間）に拡充（ただし、毎年の投資に係る非課税期間については、最長5年間とする）。

### 2. 金融所得課税の一体化

金融商品については、商品間の損益通算の範囲が制限されているほか、公社債等と上場株式等とで課税方式に差異があることを踏まえ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、以下の措置が認められた。

平成28年1月以降、公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様、申告分離課税に変更（公社債等の課税方式を上場株式等の課税方式と同一化）。

その上で、損益通算できる範囲を、公社債等にまで拡大。

デリバティブ取引を含む金融所得課税の更なる一体化については、総合的な取引所の実現にも資するとの観点から、「検討事項」として与党税制改正大綱に記載。

### 3. 中小企業の再生の円滑化を図るための措置の拡充

中小企業の再生を支援する観点から、以下の措置が認められた。

合理的な再生計画に基づく債権放棄について、中小企業再生支援を行う再生ファンド（※）による債権放棄も「企業再生税制」適用の要件の対象とする特例を設ける。

※ 金融庁長官及び経済産業大臣が指定。
「企業再生税制」の適用場面において、評価損が1,000万円未満の資産等であってもその評価損の計上を認める。

経営者が、「合理的な再生計画」に基づき、自ら経営する企業の再建のために事業に供している私財を提供した場合、譲渡益を非課税とする。

## Ⅱ NISA（少額投資非課税制度）に係る取組みについて

NISA（少額投資非課税制度）は、個人投資家の裾野を拡大し、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るため、毎年100万円を上限とする上場株式、公募株式投資信託等の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税とする制度であり、平成26年1月より導入される。

このため、金融庁では、26年1月の制度開始に向け、投資家・金融機関による円滑な導入、及びその後の普及・定着に向けて、様々な取組みを進めていくこととしている。

## ・監督指針の改正に向けた検討

金融機関において、NISAの制度趣旨を踏まえたサービスの提供が行われることを確保するため、顧客の金融リテラシー向上への取組みを含む顧客への説明態勢の整備、制度設計・趣旨を踏まえた金融商品等の提供等を内容とする、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の一部改正を行うこととし、25年6月、改正案に関する意見公募（パブリック・コメント）を開始した。

## ・ 周知・広報活動の実施

制度の概要やQ & Aを金融庁ウェブサイトに公表するとともに、各種講演の機会や雑誌・インターネット等の様々な媒体を通じた広報活動を実施するなど、制度の正しい理解や投資家の金融リテラシー向上を図りつつ、制度を着実に普及・定着させるため、積極的な広報に努めた。(資料6－3－2参照)
## 第 4 節 規制・制度改革等に関する取組み

## I 規制・制度改革に関する取組み

### 1. 概要

平成25年1月に新たに設置された「規制改革会議」（民間委員で構成される審議会）を中心に議論が進められた。その結果、政府の対応方針が、「規制改革実施計画」（25年6月14日閣議決定）等の形で取りまめられた。

24 事務年度における規制・制度改革への取組み状況

年・月	取組み状況
24年7月	∇「規制・制度に係る方針」を閣議決定（10日）
・行政刷新会議の下の「規制・制度改革委員会」における規制・制度改革に関する検討の結果を踏まえて定められたもの。「規制・制度に係る方針」に盛り込まれた項目については、各府省が早期に措置し、内閣府がその内容及び進捗状況を四半期毎に確認し、公表することとされている。
∇規制・制度改革委員会に、「経済活性化WG」及び「グリーンWG」を設置（4日）
∇「規制・制度改革に関する規定事項のフォローアップ調査」を公表（4日）
∇規制改革会議を設置（23日）
∇「規制・制度改革に関する閣議決定事項のフォローアップ」の公表（1日）
∇「「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答」（5月31日提出分まで）を公表
∇規制改革会議において「規制改革に関する答申」を内閣総理大臣に提出（5日）
・規制改革会議において、我が国の成長戦略を構成する重要な基盤として、経済再生に即効性をもつ規制改革、緊急独活の高い規制改革から優先的に検討した結果を取りまとめ。
∇「規制改革実施計画」を閣議決定（14日）
・「規制改革に関する答申」を踏まえ、政府として、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくために定めたもの。
10月
25年1月
4月
6月

（注）24年事務年度前半においては、「行政刷新会議」及びその下に設けられた「規制・制度改革に関する分科会」（23年5月24日「規制・制度改革委員会」へ名称変更）を中心に議論が進められた（24年12月26日に廃止）。その結果、政府の対応方針が「規制・制度に係る方針」（24年7月10日閣議決定）等の形で取りまとめられた。
2. 「規制・制度改革に係る方針」等における金融庁関連の施策

☐ 「規制改革実施計画」（25年6月14日閣議決定）

規制改革会議では、経済再生に即効性をもつ規制改革、緊急度の高い規制改革から優先的に検討され、その結果が「規制改革に関する答申」（25年6月5日）として総理に提出された。それを踏まえて、「エネルギー・環境分野」、「保育分野」、「健康・医療分野」「雇用分野」及び「創業等分野」の5つの分野から構成される「規制改革実施計画」が閣議決定された。「規制改革実施計画」に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革会議に報告するとともに、公表することとされている。

金融庁所管に関する施策としては、次の施策が盛り込まれている。

【平成25年度検討・結論とされた事項】

・クラウド・ファンディングの活用

· 新規上場時の企業情報開示の合理化

・グリーンシート制度の見直し

・プレ・マーケティング等の概念の整理

・新規上場時における最低株主数基準などの緩和

・有価証券発行までの期間の短縮等

・虚偽記載等に係る賠償責任の見直し

・大量保有報告制度の見直し

・総合取引所の実現に向けた取組の促進

・行為規制の整備

## Ⅱ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項の規定に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17年4月22日閣議決定。最終変更：25年6月18日）を定めている。

当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載されており、内閣府地域活性化統合事務局が、当該再生計画と連動する施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。(資料6－4－1参照)

### 2. 地域再生計画の認定

24 事務年度において、内閣府地域活性化推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第23回＜24年10月15日～11月6日＞、第24回＜25年2月4日～15日＞、第25回＜25年5月2日～24日＞）には、当庁関連の地域再生計画は含まれていなかった。
## 第5節 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策

## Ⅰ 経緯等

### 1. 中小企業金融冊滑化法の最終延長

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（平成21年12月成立・施行。以下、「中小企業金融円滑化法」という。）については、23年3月末にその期限が1年間延長されたが、貸付条件の変更等の実行率が9割を超える水準となっているなど、基本的には、金融機関による金融円滑化への取組みは定着してきていた。一方、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されない中小企業も存在しているなどの問題を指摘する声もあった。これらの点を勘案し、金融規律の確保（健全性の確保・モラルハザード防止）のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとともに、中小企業等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境整備を円滑に進めていくため、24年3月末に、最終延長として、その期限を25年3月末まで1年間再延長するための改正法案が成立・施行された。

### 2. 中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るための環境整備

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業金融の円滑化を図るとともに、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るための環境整備として、以下のような施策が推進されてきた。

（１）中小企業の経営支援のための政策パッケージの推進

24 年 4 月 20 日、関係府庁と連携して、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定・公表し、政策パッケージに掲げられた各種施策を推進してきた。（資料 6－5－1 参照）

## （２）中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等の公表

中小企業金融円滑化法が期限（25年3月末）を迎えるにあたり、借り手や金融機関から円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁の対応について寄せられていた様々な問合せに広く答えるため、24年11月1日、円滑化法の期限到来後における金融庁の検査・監督の方針等に関し、金融担当大臣談話を公表した。（資料6－5－2参照）

## Ⅱ 総合的な対策の概要

1．上記のような環境整備等に加えて、中小企業金融円滑化法が期限（25年3月末）を迎えるに当たり、関係省庁と連携し、以下の4つを柱とする総合的な対策を策定し、推進している。（資料6－5－3～4参照）

(1) 政府全体として円滑化法の期限到来に対応する体制の構築

① 関係省庁が連携して「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」
を設置（25年3月22日第一回会合開催、同年4月18日第二回会合開催、同年5月30日第三回会合開催）。（資料6－5－5参照）

(2) 金融機関による円滑な資金供給の促進

① 同年3月29日、金融検査マニュアル・監督指針を改正し、「金融機関は、中小企業や住宅ローン借入者など個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めることが求められる」旨を明記（同年4月1日施行）

② 同年2月に改正された地域経済活性化支援機構法において、金融機関は金融の円滑化に資するよう努めるべきとの趣旨が規定（同年3月18日施行）

③ 金融機関に貸付条件の変更等の実施状況の自主的な開示及び当局への報告を要請（同年3月29日）

④ 24 事務年度監督方針及び検査基本方針を改正し、金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する取組み状況を検証する際の着眼点を明示（25年4月30日）

（３）中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化

① 25 年 3 月 29 日、金融検査マニュアル・監督指針を改正し、「金融機関は、中小企業等の経営改善を最大限支援していくことも求められる」旨を明記（同年 4 月 1 日施行）

② 25 年 3 月 29 日、銀行法施行規則等を改正し、金融機関が中小企業・小規模事業者の経営支援に係る取組状況を公表するよう義務付け（同年 3 月 31 日施行）

③ 独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者に全国の認定支援機関（※）が計画策定を支援

（※）24 年 8 月末に施行された中小企業経営力強化支援法（改正新促法）に基づき、財務及び会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、金融機関、税理士等）を「経営革新等支援機関」として国（経済産業局及び財務局（一部、金融庁））が認定するもの。認定経営革新等支援機関が、中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等、中小企業に対して専門性の高い支援を実施することにより、中小企業の経営力強化を図る。

なお、25年6月30日現在、11,156件の経営革新等支援機関を認定（うち金融機関462件）。

④ 年間数千件程度の再生計画策定支援を確実に実施するため、各都道府県の協議会及び全国本部の専門人員の抜本的増員等、中小企業再生支援協議会の機能強化

⑤ 企業再生支援機構法の一部を改正する法律(平成25年法律第1号)により、企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改組し、直接の事業再生支援に加え、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援のための機能（専
門家の派遣、事業再生・地域活性化ファンドへの出資等）を追加する等の機能拡充（同年3月18日施行）

⑥ 経営支援と併せた公的金融・信用保証による資金繰りを支援

⑦ 全都道府県に中小企業支援ネットワークを構築し、参加機関が連携して中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を支援

(4) 個々の借り手への説明・周知等

① 金融機関に対して円滑化法終了後も顧客への対応方針が不変であることを中小企業等に説明するよう要請

② 円滑化法終了後も金融機関や金融庁の対応が不変であること等を、商工会、税理士会、日本公認会計士協会、行政書士会等を通じ、中小企業等に対して幅広く説明

③ わかりやすいパンフレットの作成、新聞広告など政府広報を活用した中小企業等に対する広報を実施（資料6－5－6～7参照）

④ 経済産業省に「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」を設置し（25年3月6日）、関係団体、認定支援機関に対し、各種施策の積極的活用を要請

⑤ 金融庁及び中小企業庁等において、中小企業・小規模事業者等に対する説明会、意見交換会等を集中的に実施（2月～3月、4月～6月）

⑥ 全国の財務局・財務事務所に「金融円滑化に関する相談窓口」（同年2月25日運用開始）、全国の経済産業局、中小企業再生支援協議会、公的金融機関など関係機関に「経営改善・資金繰り相談窓口」（約580カ所）を設置（同年3月8日運用開始）し、中小企業・小規模事業者からの個別の相談・苦情・要望にきめ細かく対応
## I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策

### 1. 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日）の公表を受け、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年7月15日に、民間における個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられた。（資料6－6－1～5参照）

これを踏まえ、同年8月1日にガイドラインの運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立され、同月22日よりガイドラインの適用が開始された。

同年10月26日には、ガイドライン運営委員会において仮設住宅等に入居している個人債務者の債務免除を進めるべく、ガイドラインの運用の見直しが決定された。(資料6－6－6参照)

24 年 1 月 25 日には、仙台地裁の破産手続に関する事例を踏まえ、ガイドライン運営委員会が、ガイドライン上の自由財産たる現預金の範囲を法定の 99 万円から 500 万円を目安に拡張する旨を公表した。(資料 6－6－7 参照)

さらに、同年12月19日、申出人（被災者）が、震災後に、ガイドラインの運用上、自由財産の範囲内として取り扱われる財産により不動産を購入した場合には、当該不動産をガイドラインの運用上の自由財産として取り扱う運用の見直しを公表した。（資料6－6－8参照）

金融庁においては、このような民間の取組を支援するため、債務者が弁護士費用等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行っている。

また、同年7月24日、金融庁より金融機関に対し、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、ガイドライン利用のメリット等を丁寧に説明すること、被災者の状況に応じて、ガイドラインの利用を、金融機関の側から積極的に勧めること等を要請している。(資料6－6－9参照)

（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（25年6月28日時点）

・個別の相談件数：4,421件

・債務整理に向けて準備中：約965件

· 成立件数：412 件

### 2. 東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構の活用促進

東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援機構及び
産業復興機構が設立されており、金融庁としては、金融機関が、両機構の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促している。

なお、東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進については、復興庁・中小企業庁と連携し、24年7月17日に被災事業者支援の推進策を策定・公表するとともに、同年7月24日に金融機関に対して、被災事業者へ同機構の役割・機能等について丁寧に説明することや同機構の積極的な活用を検討することなどについて要請を行った。

(参考)

(25年6月30日時点)

岩手産業復興機構	宮城産業復興機構	福島産業復興機構	茨城県産業復興機構	千葉産業復興機構
設立	23年11月11日	23年12月27日	23年12月28日	23年11月30日	24年3月28日
買取決定	63先	44先	16先	8先	6先

東日本大震災事業者再生支援機構
設 立	24 年 2 月 22 日設立
支援決定	213 先

### 3. 「資本性借入金」の積極的活用について

## （１）改定の趣旨・経緯

震災の復興過程で事業を再開・継続する企業については、震災の影響で資本が毀損している可能性があることから、資本の充実を図ることが喫緊の課題となっている。

また、急激な円高の進行等により財務内容が悪化した企業についても、資本充実策が求められている。

このような状況を踏まえ、金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、23年11月22日、「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化（「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」の改定）を行った。

## （２）改定の概要等

金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」（「資本性借入金」）について、「資本」とみなすことができる「条件」を、次のとおり明確化した。

①従来の「FAQ」では、特定の貸付制度を例示しつつ、当該制度であれば「資本性借入金」とみなすことができる旨が記載されていたが、「資本性借入金」とみなすことができる「条件」を直接明記することとした。

②具体的には、
「償還条件」については、これまでは、「15 年」の制度のみが例示されていたが、これを「5 年超」と明記した。

「金利設定」については、これまでは、「業績悪化時の最高金利が0.4%」の制度のみが例示されていたが、「『事務コスト相当の金利』の設定も可能」と明記した。

「劣後性」については、これまでは、「無担保」の制度のみが例示されていたが、一定の要件を満たせば、「必ずしも『担保の解除』は要しない」ことを明記した。

また、「資本性借入金」の積極的活用について一層の周知徹底を図るため、検査局職員が、先ずは、被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城）を訪問して金融機関等を対象とした説明会を開催し、その後、順次、被災地以外の他の地域についても説明会を開催した。

さらに、全国の財務局において、中小企業者を対象とした説明会を開催した。

(参考 1) 金融機関等を対象とした説明会で出された質問事項を踏まえて、24 年 2 月 17 日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」に、以下のような新たな質問・回答を追加した。

具体的には、

①「資本性借入金」と認められるために必要な「劣後性」に関して、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合とは、例えば、既存の担保付借入金を「資本性借入金」に転換しようとする事例において、「転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合」などが該当すること、

②他の金融機関からの借入金を「資本性借入金」とみなす場合には、「当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かをチェックする必要」があること、

等について、明確化を図った。

(参考2) 「『資本性借入金』の積極的活用について」を踏まえ、同年4月6日、中小企業再生支援協議会の活動を支援する全国的組織である中小企業再生支援全国本部が、「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」について、条件等の見直しを公表した。

これを受けて、金融庁では、同日（同年4月6日）付で、この「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」が、金融検査マニュアル上の「資本性借入金」の条件を満たすことを「FAQ」において明確化した。

## Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況

金融機能強化法の震災特例に基づき、以下の通り、2金融機関に対して資本参加（合
計 400 億円）を実施した。（資料 6－6－10 参照）

24 年 9 月 实施 ： 東北銀行 （100 億円）

24 年 12 月実施：じもとホールディングス（きらやか銀行）（300 億円）

## Ⅲ その他

## 〇金融上の措置の周知等

24 年 7 月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料 6－6－11 参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイトへの掲載等により周知を図った。

さらに、以下のとおり、被災地を訪問し、施策の周知を図るとともに、地元行政機関や金融機関等との意見交換等を行った。

## （１）麻生金融担当大臣による福島県及び宮城県訪問

地元金融機関等と意見交換を実施した（25年1月16日）。

## （２）寺田内閣府副大臣による宮城県訪問

地元中小企業団体や地元金融機関と意見交換会を実施した（同年2月20日）。

## （３）島尻大臣政務官による宮城県訪問

地元金融機関等と意見交換を実施するとともに、被災企業を視察した（同年1月18日）。
## 第7節 消費者行政に関する取組み

## Ⅰ 経緯等

消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならない」こととされていることを踏まえ、平成22年3月30日、22年度から26年度までの5年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。

「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後5年間に講ずべき具体的な施策が掲げられている。

## Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価

### 1. 工程の明確化

「消費者基本計画」においては、「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22年9月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。

### 2. 検証・評価

「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込まれた具体的施策の取組状況について、毎年度、十分な検証・評価を行うこととされている。このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体等から寄せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、25年6月、「平成24年度消費者政策の実施の状況（消費者白書）」として公表された。

また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、25年6月28日、「消費者基本計画」の改訂版が閣議決定された。

## Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策

「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が盛り込まれている。(資料6－7－1参照)

## 【重点施策】

## （１）消費者教育の推進

① 消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定

② 地方公共団体における推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置の取組を推進・支援
（２）詐欺的な投資勧誘等の被害の未然防止・拡大防止等

① 金融商品取引法等の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行

② 犯罪收益移転防止法等の運用強化等による詐欺的投資勧誘に係る犯罪ツール対策の強化

③ 関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提供及び必要な体制の構築

## 【具体的施策】

（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施

②金融商品取引業者等について、投資家保護上必要な行政対応の実施

③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化

④C02 排出権取引への投資に係る諸問題についての検討

⑤無登録業者等による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て

⑥消費者信用分野における諸問題についての検討

⑦不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、「預保納付金の具体的使途について」に基づく適切な対応

⑧偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等の促進

⑨振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組みの促進

（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

①学校における消費者教育に対する支援

②社会教育施設等地域における消費者教育の推進

（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

①審議会の性格等に応じた生活者・消費者を代表する委員の選任

②消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備

（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲）

②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施

③金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充