Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑩ 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	4,091,487
有価証劵	28,339,894
未収収益	1,912
貸付金	2,598,520
他会計繰戾未収金	1,174,908
有形固定資產	0
無形固定資產	285
合計	36,207,008

(单位：百万円)
## (２)負債項目の明細

①未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	81,029
児童手当	職員等	264
遺族補償年金等	個人	42
国稅収納金整理資金	都道府県等	805,658
PFI事業	民間企業	9,708
合計	896,703

## ②未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	986,684
未払利息
一般会计承继債務	財政融資資金	58,419
合計	1,045,104

## ③政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	5,599,880	5,599,880	-	-	-
合計	-	5,599,880	5,599,880	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	247,039,600	78,987,192	82,799,725	243,227,067	△ 24,139	243,251,207
(新規債)	79,777,364	6,415,532	17,607,046	68,585,851	△ 36,901	68,622,752
(借換債)	167,262,235	72,571,659	65,192,679	174,641,216	12,761	174,628,454
特例国債	253,050,556	58,721,375	48,382,536	263,389,395	△ 191,834	263,581,229
(新規債)	152,365,563	21,053,191	25,212,785	148,205,969	△ 106,479	148,312,448
(借換債)	100,684,992	37,668,184	23,169,751	115,183,425	△ 85,355	115,268,780
減稅特例国債	4,945,761	4,624,730	4,945,761	4,624,730	3,754	4,620,975
(新規債)	13,339,981	-	13,339,981	-	-	-
(借換債)	3,605,780	4,624,730	3,605,780	4,624,730	3,754	4,620,975
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,391,501	4,238,588	3,646,583	18,983,505	△ 5,019	18,988,525
国有林野事業承継債務借換国債	2,747,695	308,458	328,794	2,727,359	690	2,726,669
交付税及び讓与稅配付金承継債務借換国債	752,822	-	-	752,822	△ 558	753,381
交付国債	361,049	283,339	76,101	568,286	-	568,286
出資国債等	231,514	241,176	186,688	286,002	-	286,002
日本国有鉄道清算事業団債券承継国債	1,221,530	-	718,750	502,780	-	502,780
本州四国連絡橋債券承継国債	437,201	-	437,201	-	-	-
合計	529,179,231	147,404,861	141,522,143	535,061,949	△ 217,108	535,279,057

（注）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、△で金額を記載しています。

償還年次表

(单位：百万円)

建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承继債務借換国債	国有林野事業承继債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承继債務借換国債	交付国債	日本国有鉄道清算事業団債券承继国債	合計
平成19年度	62,730,658	36,864,833	4,624,730	3,204,721	294,793	-	70,215	502,780	108,292,732
平成20年度	32,354,230	25,701,989	-	8,177,439	1,995,092	-	70,035	-	68,298,787
平成21年度	17,337,072	25,574,679	-	1,735,531	86,026	-	70,035	-	44,803,345
平成22年度	16,115,672	25,935,365	-	2,037,154	164,720	-	70,023	-	44,322,936
平成23年度	19,036,662	26,985,714	-	-	-	-	69,919	-	46,092,297
平成24年度	4,051,588	17,805,322	-	-	-	297,196	69,865	-	22,223,973
平成25年度	5,622,308	19,268,992	-	-	-	378,229	69,789	-	25,339,320
平成26年度	12,066,340	18,753,376	-	-	-	77,395	38,735	-	30,935,848
平成27年度	13,248,094	19,203,895	-	791,000	67,000	-	38,719	-	33,348,709
平成28年度	16,528,210	12,320,807	-	92,000	-	-	947	-	28,941,965
平成29年度	5,455,200	1,892,500	-	490,000	-	-	-	-	7,837,700
平成30年度	5,414,642	2,528,981	-	683,750	119,726	-	-	-	8,747,100
平成31年度	5,134,925	3,054,774	-	753,000	-	-	-	-	8,942,700
平成32年度	5,679,372	4,914,861	-	470,000	-	-	-	-	11,064,234
平成33年度	3,035,183	3,728,233	-	548,907	-	-	-	-	7,312,324
平成34年度	2,125,408	1,142,236	-	-	-	-	-	-	3,267,645
平成35年度	3,157,851	1,484,039	-	-	-	-	-	-	4,641,890
平成36年度	3,593,451	2,636,457	-	-	-	-	-	-	6,229,908
平成37年度	2,346,737	5,431,559	-	-	-	-	-	-	7,778,296
平成38年度	2,946,362	4,910,337	-	-	-	-	-	-	7,856,700
平成39年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成40年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成41年度	174,886	294,413	-	-	-	-	-	-	469,300
平成42年度	487,170	212,029	-	-	-	-	-	-	699,200
平成43年度	244,403	50,105	-	-	-	-	-	-	294,508
平成44年度	711,964	-	-	-	-	-	-	-	711,964
平成45年度	1,280,882	-	-	-	-	-	-	-	1,280,882
平成46年度	667,785	930,990	-	-	-	-	-	-	1,598,776
平成47年度	657,683	1,178,390	-	-	-	-	-	-	1,836,074
平成48年度	1,022,316	584,506	-	-	-	-	-	-	1,606,822
合計	243,227,067	263,389,395	4,624,730	18,983,505	2,727,359	752,822	568,286	502,780	534,775,946

（注）出資国債等は、上表に含まれていません。
## ⑤借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	2,236,178	-	318,244	1,917,933
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	2,277,600	-	318,244	1,959,355

## ⑥退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	746,837	49,964	96,773	793,646
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,577	232	75	3,421
整理資源に係る引当金	377,829	33,499	8,307	352,637
合計	1,128,245	83,695	105,155	1,149,705

## ⑦その他の債務等の明細

(单位：百万円)

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻未済金	国債整理基金特別会計	1,174,908
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	21,552
預り金	国債保有者	23,055
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,738,848
金利スワップ取引に係る評価損	証労会社	8,969
合計	5,967,333
## 2 ．業務費用計算書の内容に関する明細

## （１）組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	税関	国税庁	合計
人件費	33,948	26,094	49,979	464,399	574,422
賞与引当金線入額	1,076	2,485	4,497	36,494	44,554
退職給付引当金線入額	5,989	5,020	8,861	85,283	105,155
公債事務取扱費	84,100	-	-	-	84,100
補助金等	14,175	-	-	-	14,175
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,275	1,275
委託費等	69,042	-	-	16	69,059
特定国有財産整備特別会計へ線入	3,942	-	-	-	3,942
庁費等	42,007	19,334	23,817	106,633	191,793
その他の経費	36,174	9,836	863	15,356	62,230
減価償却費	26,645	41,181	9,859	21,616	99,303
貸倒引当金線入額	273	-	-	-	273
利払費	7,324,414	-	-	-	7,324,414
資産処分損益等	△3,657	△25,537	160	2,545	△26,489
資産評価損	1,544,414	2,144	-	-	1,546,558
公債償還損益	41,902	-	-	-	41,902
本年度業務費用合計	9,224,451	80,560	98,039	733,621	10,136,673
## （２）補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	5,486	(1) 国家公務員共済組合連合会が運営する医療施設に係る経費に対する一部補助
(2) 国家公務員共済組合連合会の本部事業に係る業務の運営に要する経費に対する一部補助
(3) 国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	37	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
塩製造技術高度化研究開発費補助金	財団法人塩事業センター	175	塩製造技術の高度化を図るための研究開発に要する経費に対する一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	124	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,570	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金撥出金の3/1と25/1000を加えたものに相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	160	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	52	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エス・ティ・ティ厚生年金基金	423	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	6,041	(1) 「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費
(2)「ガス障害者救済のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	104	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	14,175

## （３）独立行政法人運営費交付金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
<独立行政法人運営費交付金>
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政法人酒類総合研究所	1,275	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,275

(单位: 百万円)
(４) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
第三者保証人特例措置等補給金	国民生活金融公庫	852	国民生活金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	16	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	財団法人国際金融情報センター	53	アジア・アフリカ地域の対外債務問題を抱えている国々を対象とした、ワークショップ開催を委託するために必要な経費及びインドシナ半島の開発途上国の財政・税務当局者の人材育成に資する研修開催を委託するために必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税表刊行国際事務局	6	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された「関税表刊行のための国際連合」への日本の加盟（1891年）により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	221	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟（1964年）によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	3,330	アジア開発銀行（ADB）の開発途上加盟国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	895	アジア開発銀行（ADB）の域内加盟国（主として開発途上加盟国）の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,340	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行（ADB）内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	5,065	国際復興開発銀行（IBRD）の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	540	国際金融公社（IFC）がアジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	761	米州開発銀行（IDB）の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	277	米州開発銀行（IDB）の域内加盟国（主として開発途上加盟国）の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	251	米州開発銀行（IDB）に対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力促進を目的とし、IDBが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	1,307	アフリカ開発銀行（AFDB）の開発プロジェクト策定等に必要な技術協力、及び域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度への支援、並びに民間セクター開発に関する技術支援等及び能力開発に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	340	欧州復興開発銀行（EBRD）の中・東欧諸国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	26	欧州復興開発銀行（EBRD）に対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力を促進を目的とし、EBRDが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	71	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行（EBRD）日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,894	国際通貨基金（IMF）が加盟国に対して行う技術支援等（専門家派遣、研修・セミナーの開催等）のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,114	国際通貨基金（IMF）における重債務倉団国向けの100%の債務削減を目的としたマルチ債務削減イニシアティブの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	457	国際通貨基金（IMF）のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	652	国際通貨基金（IMF）における低所得国向けの外生的なジョックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ジョック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	405	域内の金融安定化に資することを目的として、債権市場育成等に係る技術支援、及び域内金融協力の中長期的な課題についての研究等を実施するため、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	358	経済協力開発機構（OECD）が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクト（アウトリーチ活動）に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会（WCO）を通じて行う開発途上国に対しての税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	40	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力機構（APEC）の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,471	開発途上国の貸困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面（教育、保健、衛生、雇用等）を、グラントにより直接的に支援し、以って貸困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	31,829	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資を行うための拠出に必要な経費（アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	1,817	国際農業開発基金が、農村の最貧属、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費（国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	8,421	地球環境ファシリティ（GEF）が生物多様性の保護、気候変動など途上国の地球環境問題対策に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
合計	69,059
## 3 ．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,054,093
法人税	14,917,877
相続税	1,518,584
消費税	10,463,331
酒稅	1,547,296
たばこ税	927,168
揮発油税	2,117,375
石油ガス税	13,972
航空機燃料税	90,493
石油石炭税	511,726
自動車重量税	734,952
関税	944,020
とん税	9,305
地価税	685
旧税	42
小計	47,850,926
印紙収入	印紙収入	1,218,125
合計	49,069,052

②その他の主管の財源

(单位：百万円)

款	項	金額
回収金等収入	引継債権整理収入	0
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	35,515
国有財產使用収入	0
配当金収入	291
利子収入	4,114
小計	39,921
納付金	日本銀行納付金	741,492
雑納付金	169,320
独立行政法人造幣局納付金	1,544
小計	912,357
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	4,890
特別会計受入金	1,742,200
許可及手数料	5,887
受託調査試驗及役務収入	10,481
懲罰及沒収金	229
弁償及返納金	1,730
貨幣回収準備資金受入	39,793
雑入	2,038
小計	1,807,250
合計	2,759,530
現金主義会計から発生主義会計への調整	2,094
総合計	2,761,624
(单位：百万円)

支出済歳出額（A）	収納済歳入額（B）	差引額（B-A）
皇室費	6,593	-	△ 6,593
国会	123,681	1,245	△ 122,435
裁判所	320,893	24,640	△ 296,252
会計検査院	19,254	33	△ 19,221
內閣	99,220	542	△ 98,677
內閣府	518,124	28,536	△ 489,588
総務省	17,998,602	70,381	△ 17,928,221
法務省	663,356	107,879	△ 555,476
外務省	851,055	9,274	△ 841,780
文部科学省	5,194,296	36,324	△ 5,157,971
厚生労働省	20,928,008	247,349	△ 20,680,658
農林水産省	2,758,764	422,731	△ 2,336,033
経済産業省	799,131	87,232	△ 711,899
国土交通省	6,738,153	49,919	△ 6,688,233
環境省	215,870	2,472	△ 213,397
防衛省	4,832,294	51,637	△ 4,780,657
合計	62,067,302	1,140,201	△ 60,927,100

## ④国债整理基金收入

(单位：百万円)

金額
自己收入
運用收入	87,428
雜收入	84,800
目的稅收入	217,639
合計	389,868
(2) 財産の無償所管換等の明細

(行政財產)

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	最高裁判所(一般会計)	774	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	35	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	15	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣(一般会計)	10	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	3,077	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
内閣府(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	87	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
内閣府(一般会計)	129	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
総務省(一般会計)	44	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会計)	5	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
総務省(一般会計)	8	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
法務省(一般会計)	1,963	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会計)	87	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会計)	50	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
厚生労働省(一般会計)	114	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
厚生労働省(一般会計)	11	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
厚生労働省(労働保険特別会計)	137	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	22	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
農林水産省(一般会計)	20	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
農林水産省(食料管理特別会計)	20	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(国营土地改良事業特別会計)	277	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(国营土地改良事業特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	191	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	13	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	7,933	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(一般会計)	7,037	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(道路整備特別会計)	101	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(道路整備特別会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(道路整備特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(治水特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車検査登録検査特別会計)	31	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車検査登録検査特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	113	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	429	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
防衛省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	421	土地	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	5	立木竹	特定国有財産整備計画による新築
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	3,636	建物	特定国有財産整備計画による新築
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	1,368	工作物	特定国有財産整備計画による新築
日本郵政公社	0	建物	他予算にて施設整備したため
日本郵政公社	0	工作物	他予算にて施設整備したため
国家公務員共済組合連合会	6	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費技術センター	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人生産評価技術基盤機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人労働政策研究・研修機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
地方公共団体	0	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	28,195
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△78	建物	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	△29	工作物	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△18	建物	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△2	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△262	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△49	工作物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	△64	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	△23	工作物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	△8	土地	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	△13	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	△4	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△34	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△182	建物	行政財産として使用するため
(行政財產)

（单位：百万円）

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	国土交通省(一般会計)	△ 96	工作物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△ 17	建物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△ 7	工作物	行政財産として使用ため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 13,868	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 11	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 599	建物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 411	工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
小計	△ 15,785
実測との差(增)	-	67	土地	実測による
-	2	工作物	実測による
小計	69
実測との差(減)	-	△ 99	土地	実測による
-	△ 0	立木竹	実測による
-	△ 0	建物	実測による
小計	△ 100
誤診訂正等(增)	-	715	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	138	建物	誤診訂正等
-	342	工作物	誤診訂正等
小計	1,197
誤診訂正等(減)	-	△ 1,425	土地	誤診訂正等
-	△ 0	立木竹	誤診訂正等
-	△ 443	建物	誤診訂正等
-	△ 375	工作物	誤診訂正等
-	△ 1	船舶	誤診訂正等
小計	△ 2,246
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△ 1	建物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△ 1	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△ 4	建物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△ 4	工作物	減価償却費分
総務省(一般会計)	△ 0	建物	減価償却費分
総務省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△ 2	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△ 3	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△ 0	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
農林水産省(国營土地改良事業特別会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△ 0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
国土交通省(道路整備特別会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
国土交通省(治水特別会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
国土交通省(自動車検査登錄検査特別会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 177	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 169	工作物	減価償却費分
小計	△ 367
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	29	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	20	工作物	減価償却費分
小計	51
その他	-	5	工作物	現物賠償
小計	5
① 合計	11,019
（普通財產）

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓渡等(受)	裁判所(一般会計)	1,126	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	2,414	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	15	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3,225	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3,075	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	2,708	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	3,215	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	3,863	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,157	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	193	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	59	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	5,832	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	91	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	25,940	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	10,608	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	904	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	3	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	803	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	175	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	373	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(農業經營基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	1	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,316	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	151	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	47	工作物	行政財産の用途廃止等
防衛省(一般会計)	211	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	257	建物	行政財産の用途廃止等
防衛省(一般会計)	7,189	工作物	行政財産の用途廃止等
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	2,710	土地	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	37	建物	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	22	工作物	所属替
公共物より编入	7,681	土地	公共物より编入
納税者	6	工作物	相統税物納
-	475	土地	帰属
-	7	建物	帰属
-	156	土地	売払解除
-	7,610	土地	新規登載
-	2	工作物	新規登載
-	147	土地	信託取消
小計	93,830
資産の無償讓渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△ 553	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△ 3,236	土地	行政財産として使用等
内閣府(一般会計)	△ 3	建物	行政財産として使用等
内閣府(一般会計)	△ 0	工作物	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△ 235	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△ 0	工作物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△ 353	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△ 1	立木竹	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△ 0	工作物	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△ 44	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△ 0	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△ 92	土地	行政財産として使用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 41	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
公共物より编入	△ 4,628	土地	公共物へ編入
公共物より编入	△ 1	工作物	公共物へ編入
-	△ 6,017	土地	讓与
-	△ 0	立木竹	讓与
-	△ 0	建物	讓与
-	△ 27	工作物	讓与
（普通財產）

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓渡等(渡)	(独)国立博物館	△328	土地	出資
(独)国立美術館	△68	立木竹	出資
(独)国立美術館	△25,609	建物	出資
(独)国立美術館	△9,392	工作物	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△5,235	土地	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△22	立木竹	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△135	建物	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△1,199	工作物	出資
(独)国立青少年教育振興機構	△195	建物	出資
(独)国立青少年教育振興機構	△15	工作物	出資
-	△2,276	土地	壳払(減額相当額)
-	△3	建物	壳払(減額相当額)
-	△4	工作物	壳払(減額相当額)
-	△442	土地	消滅
-	△2,837	土地	喪失
-	△2	建物	喪失
-	△0	立木竹	喪失
-	△0	工作物	喪失
小計	△63,010
実測との差(増)	-	253	土地	実測による増
-	9	立木竹	実測による増
-	0	工作物	実測による増
小計	262
実測との差(減)	-	△349	土地	実測による減
-	△2	建物	実測による減
-	△3	工作物	実測による減
小計	△356
誤診訂正等(増)	-	55,887	土地	誤診訂正等
-	2	立木竹	誤診訂正等
-	72,116	建物	誤診訂正等
-	118,646	工作物	誤診訂正等
小計	246,652
誤診訂正等(減)	-	△515	土地	誤診訂正等
-	△2	立木竹	誤診訂正等
-	△3	建物	誤診訂正等
-	△13	工作物	誤診訂正等
小計	△535
②合計	276,844
(その他)

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	8,796	株式(市場価格のあるもの)	相続税物納
-	5	株式(市場価格のあるもの)	帰属
納税者	2,854	株式(市場価格のないもの)	相続税物納
-	0	株式(市場価格のないもの)	帰属
納税者	1	社債(市場価格のあるもの)	相続税物納
納税者	9	地方債(市場価格のないもの)	相続税物納
その他(增)	-	3	地方債(市場価格のないもの)	報告減れ
小計	11,671
<たな卸資産>
資産の無償讓渡等(受)	個人	115,884	土地	租税物納
個人	497	建物	租税物納
農林水産省(農業經營基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
資産の無償讓渡等(渡)	法務省(一般会計)	△269	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△13	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△788	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
法務省(一般会計)	△922	建物	行政財産として使用
地方公共団体等	△4	土地	讓与
-	△381	土地	公共物へ編入
実測との差(增)	-	72	土地	実測
-	0	建物	実測
実測との差(減)	-	△33	土地	実測
-	△0	建物	実測
誤診訂正等(增)	-	4,883	土地	誤診訂正等
-	0	建物	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△42,557	土地	誤診訂正等
-	△161	建物	誤診訂正等
その他(增)	-	60	土地	売払解除
その他(減)	-	△16	土地	租税物納取消·撤回
-	△1,171	土地	売払(減額相当額)
小計	75,079
<出資金>
出資金の增加	国際機関	1,085	出資金	通貨調整
小計	1,085
<債権>
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	△2,855	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計未渡不動産	最高裁判所	△3,145	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
宮内庁	△1,471	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
内閣府	△4,056	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
総務省	△52	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
法務省	△1,998	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
厚生労働省	△410	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
農林水産省	△6	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
国土交通省	△159	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
歳入外債権	-	0	その他の債権等	為替の変動による債権の増
小計	△14,156
<信託受益権>
資産の無償讓渡等(渡)	△147	信託受益権	信託終了
誤診訂正等	△2,245	信託受益権	誤診訂正
小計	△2,392
<債務>
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	6,121	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いだいないものの増減
小計	6,121
<その他>
資産の無償讓渡等(受)	外務省一般会計	26,857	現金	資産の交換
経済産業省一般会計	1	物品	合同庁舍の維持・管理に必要なため
厚生労働省一般会計	0	物品	合同庁舍の維持・管理に必要なため
独立行政法人酒類総合研究所	15	物品	委託契約が終了したため
資産の無償讓渡等(渡)	外務省一般会計	△165,864	現金	資産の交換
厚生労働省労働保険特別会計労災勘定	△0	物品	合同庁舍の維持・管理に必要な物品を更新したため
地方公共団体	△22	物品	讓与(会議場施設の管理を委託するため)
減価償却費(受)	独立行政法人酒類総合研究所	△5	物品	減価償却分
減価償却費(渡)	厚生労働省労働保険特別会計労災勘定	0	物品	減価償却分
(その他)

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
業務費用(渡)	裁判所(一般会計)	△10	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
内閣府(一般会計)	△2	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
法務省(一般会計)	△23	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
厚生労働省(一般会計)	△6	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
農林水産省(一般会計)	△1	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
国土交通省(一般会計)	△17	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
防衛省(一般会計)	△4	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
その他	国債保有者	△283,352	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	12	交付国債	発行取消
国債保有者	△3	交付国債	償還済発行取消
その他	-	51	物品	誤謬訂正等
-	0	電話加入権	誤謬訂正等
-	△0	電話加入権	誤謬訂正等
小計	△422,372

③合計	△344,963

①+②+③ 総合計	△57,099
## （３）資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 3,225	△ 983	△ 4,208
(市場価格のあるもの)	△ 3,225	△ 983	△ 4,208	時価評価
(市場価格のないもの)	-	-	-
出資金	△ 65,945	1,153,056	1,087,111
(市場価格のあるもの)	△ 65,945	63,195	△ 2,750	時価評価
(市場価格のないもの)	-	1,089,861	1,089,861	価格改定等
国债整理基金	-	77,053	77,053	-
公債	-	924	924	物価連動国债の物価変動に伴う元金の減少
合計	△ 69,170	1,230,051	1,160,881

## （４）その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

資金名等	本年度增減額	說明
国稅収納金整理資金	△ 442,738
国债整理基金	-
貨幣回収準備資金	△ 31,750
発行済貨幣額	3,690
その他	12,000,004	「平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定により、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計へ繰入された財源に基づく公債の償還額12兆円を計上
合計	11,529,205
## 4 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,054,093
法人税	14,917,877
相続税	1,518,584
消費税	10,463,331
酒稅	1,547,296
たばこ税	927,168
揮発油税	2,117,375
石油ガス税	13,972
航空機燃料税	90,493
石油石炭税	511,726
自動車重量税	734,952
関税	944,020
とん税	9,305
地価税	685
旧税	42
小計	47,850,926
印紙収入	印紙収入	1,218,125
合計	49,069,052

## ②その他の主管の収納済歳入額

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產尭払収入	225,303
有償管理換収入	5
小計	225,308
回收金等収入	引継債権整理収入	0
貸付金等回収金収入	10,000
政府出資回収金収入	26,857
小計	36,857
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	35,683
国有財產使用収入	0
配当金収入	291
利子収入	4,115
小計	40,091
納付金	日本銀行納付金	741,492
雜納付金	169,320
独立行政法人造幣局納付金	1,544
小計	912,357
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	4,890
特別会計受入金	1,955,325
許可及手數料	4,247
受託調查試驗及役務収入	10,481
懲罰及沒収金	229
弁償及返納金	1,589
物品売払収入	35
貨幣回収準備資金受入	39,793
雜入	21,573
小計	2,038,166
合計	3,252,781
(单位：百万円)

支出済歳出額（A）	収納済歳入額（B）	差引額（B-A）
皇室費	6,593	-	△ 6,593
国会	123,681	1,245	△ 122,435
裁判所	320,893	24,640	△ 296,252
会計検査院	19,254	33	△ 19,221
内閣	99,220	542	△ 98,677
内閣府	518,124	28,536	△ 489,588
総務省	17,998,602	70,381	△ 17,928,221
法務省	663,356	107,879	△ 555,476
外務省	851,055	9,274	△ 841,780
文部科学省	5,194,296	36,324	△ 5,157,971
厚生労働省	20,928,008	247,349	△ 20,680,658
農林水産省	2,758,764	422,731	△ 2,336,033
経済産業省	799,131	87,232	△ 711,899
国土交通省	6,738,153	49,919	△ 6,688,233
環境省	215,870	2,472	△ 213,397
防衛省	4,832,294	51,637	△ 4,780,657
合計	62,067,302	1,140,201	△ 60,927,100

## (２) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	724,240	81,418	-	805,658
貨幣回収準備資金	514,835	246,902	285,563	476,174
合計	1,239,075	328,320	285,563	1,281,832

（注）貨幣回収準備資金においては、一般会計へ繰入の計上時期を調整したため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しません。

## （３）その他歳計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

金額
前年度末残高	582
本年度受入	13,034
入札保証金	10,444
契約保証金	2,590
その他	0
本年度払出	11,104
入札保証金	9,396
契約保証金	1,708
その他	0
本年度末残高	2,512
## 参考情報

## 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,112,411 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 274,699 億円

・当該年度の利払費 ___ 67,976 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 377,839 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 8,129 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 5,336 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 53,385 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 8,129 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 713 億円
## 参考图表

## 利用上の注意

1 表示単位未満の端数は、四捨五入した。

したがって、計と内訳とは必ずしも一致しない。

2 増減率は、原数値で計算しているため、表中の数値による計算値とは必ずしも一致しない。

3 表に使用した記号

（１）「０」は、単位に満たないもの。

(2) 「▲」は、マイナスのもの。

(3) 「…」は、事実不詳又は調査を欠くもの。

(4) 「ー」は、該当のないもの。