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## 第1-2-1 表 原油価格高騰の比較

エネルギー消費の効率化等により、石油危機時に比べて原油価格高騰の影響は小さい

## (1) 原油輸入価格の推移

## (２) 石油危機との比較

第1次石油危機	第2次石油危機	今回
時 期	1973年10月~74年8月	78年12月~82年4月	2002年3月~
原油輸入価格の変動(②/①、倍)	3.4	2.9	2.6
直前の価格(ドル/バレル)①	3.3	13.3	19.9
期間中の高値(ドル/バレル)②	11.3	38.2	50.7
1974年度	1980年度	2004年度
原油輸入金額(名目GDP比、%)	4.2	4.8	1.3
実質所得移転額(実質GDP比、%)	2.8	2.9	0.6
原油供給量/実質GDP(1970年=100)	103.9	74.3	45.4(2002年度)

（備考）１．財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」などにより作成。

２．原油輸入価格は為替レートの月中平均値にてドルベースに換算したもの。

３．表中の「直前の価格」「期間中の高値」は、いずれも原油輸入価格の月間平均値ベース。

４．実質所得移転額の算出方法については、内閣府「日本経済2004」を参照。

実質GDP等の値については、1974、80年度は固定基準年方式（1995暦年）2004年度は連鎖方式による。

５．原油供給量は、一次エネルギー総供給の内訳（石油）を使用。

## • 石油価格上昇の影響

次に、原油価格上昇が経済にどのようなマイナスの影響を与えているかを調べてみたい。原油価格上昇は、理論的には①交易条件の悪化から産油国へ所得移転が生じ国内需要を低下させること、②原材料価格の上昇が投入コスト引上げによる収益悪化を通じて総生産量を抑制させること、③全般的な物価上昇が実質可処分所得を減少させ消費を押し下げるように働くことが考えられる。
このような経済効果を計量モデルの乗数によって調べてみると、その効果は小さくなっていることが分かる。原油価格が20%上昇した場合、日本の実質GDPの押下げ効果がどの程度になるかを比較してみよう。①経済企画庁の世界経済モデル（1982年版）によると1年目マイナス0.46%、2年目マイナス1.24%である。他方、②内閣府の日本経済マクロ計量モデル（2005年版）によると1年目マイナス0.11%、2年目マイナス0.14%であり、かなり小さくなっている $ ^{17} $ 。

このように原油価格上昇のGDP引下げ効果が小さくなっている点を念頭において、今回の状況を具体的に調べておこう。

①交易条件の悪化（原油価格上昇に伴う産油国への所得移転）はGDP比0.5%程度である。70年代の石油危機の際は3％程度が移転したことに比べると小さな値となっている。これは省エネやエネルギー消費の効率化のために、名目GDP1単位当たりに必要となる原油量が70年に比べて1／6に低下していることが大きい。このため、国内需要への負の影響が小さくなっている。

②第1次石油危機の際は投入コスト上昇や実質賃金上昇により総供給曲線が左方にシフトし、物価高騰と総生産量の減少に見舞われたが、今回は、生産性向上などによって投入コスト上昇は相当吸収されている。また、緩やかなデフレ状況が続いており、コスト上昇が直ちにインフレにつながる環境にはない。このため、総供給曲線のシフトや総生産量への影響は小さいと考えられる。

③第1次石油危機の際はインフレ期待が大幅に上昇して名目賃金が急伸し、実質賃金も上昇したが雇用者数が鈍化し実質所得は停滞した。他方、今回はインフレ期待が大きく変化しておらず、実質賃金はほぼ横ばいである。さらに、雇用が持ち直していることから実質所得は底堅く、消費への悪影響は生じていない。

## 今後の動向

このように、原油価格上昇が経済成長率を押し下げる効果はかつてに比べると小さいものと見込まれる。今後についても以下の理由から、経済への悪影響を過度に懸念する必要はないと考えられる。第一に、交易条件の悪化度合いは小さく、海外への所得移転は小さいことである。原油供給が停止されるようなことがない限り、総供給曲線の左方シフトは極めて小さなものにとどまる。第二に、物価が上昇する局面ではない点である。石油危機当時は折からの列島改造ブームによってインフレが高進していたところに石油危機が加わり物価高騰に拍車がかかった。これに対して総需要の抑制を通じた物価安定のために、金融政策が強力に
引き締められ、財政政策も抑制された。今回は、緩やかなデフレが続いており、デフレ脱却のために量的緩和が進められている状況である。第三に、これまでの原油価格上昇は世界的な金余りの中で投機的な動きの影響を受けている可能性が高い。それを表すように、2004年の世界の原油需要量（1日当たり）は前年比3.6%増だったのに対し、ニューヨーク商品取引所におけるWTI原油先物取引の取引量（1日当たり）は16.4%も伸びた $ ^{18} $ 。しかし、アメリカの金融政策が引締め度を増すにしたがって世界的な金余りは徐々に解消される方向にあると見込まれる。

ただし、原油価格の上昇が長期化するような場合には、以下のようなリスクが顕在化するおそれもあり、原油価格の動向には引き続き留意する必要があろう。①川上での価格転嫁の動きによって、コスト増を生産性上昇、経営の合理化、販売増などによって吸収できない場合には、企業収益が圧迫されるおそれがある。②また、原油価格の高騰によって将来の不透明感が高まる場合には企業や家計の行動を慎重化させるおそれがある。③さらに、原油価格上昇によってエネルギー消費量が多いアメリカや中国の経済が減速する場合には、日本経済にマイナスの影響が及んでくるおそれがあり得る。

## 2 輸出はなぜ鈍化したのか

## 海外経済の堅調にもかかわらず輸出が鈍化

2004年後半から我が国の輸出は伸び悩んでおり、中国向けを含めたアジア向けが鈍化している（第1－2－2図）。アジア向けを品目別にみると、電気機器、一般機械の鈍化が目立つ。中国の総輸入は2004年10－12月は前年比3割増であったが、2005年1－3月には1割強に減速した。

他方、海外経済をみると、我が国の主な輸出市場であるアジア、アメリカ経済は拡大している。中国については、固定資産投資が2004年後半以後3割弱程度の増加と高伸し、2004年は前年比9.5%成長の高い伸びを示した。中国向け輸出の鈍化を中国の景気動向で説明するのは難しい。どのような変化が生じているのかを検討する。

## I T 関連の需給軟化によりアジア向け輸出が鈍化

日本のアジア・中国向け輸出で鈍化が目立つのは主に電気機器や一般機械である。この背景には世界的なIT関連の需給軟化がある。世界の半導体売上げは伸びが鈍化しており、半導体製造装置の需給（BBレシオ。受注高を販売高で割った指標）は2004年後半から弱含み（北
第1-2-2 図 輸出数量

(1)2004年後半に輸出は鈍化

（２）アジア向け輸出では電気機器、一般機械が鈍化

(2000 年平均 = 100 )

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。季節調整値は内閣府。

２．後方３ヶ月移動平均値。

3．品目別数量指数＝輸出金額（季節調整値）貿易統計価格指数（全世界）とした。

米、日本とも）我が国における出荷も2004年半ば以降横ばいとなっている（第1－2－3図） $ ^{19} $ 。

アジア・中国はIT関連製品の生産基地となっているが、世界のIT関連需給の軟化を受けて、部品・材料である半導体等電子部品の我が国からの輸出は、2004年後半からアジア向けを中心に鈍化している（第1－2－4図）。我が国からのデジタル家電（薄型テレビ、DVD
## 第1-2-3図 半導体製造装置のBBレシオ及び出荷指数

(1) BB レシオは04年後半以降弱含み

（備考）1．日本半導体製造装置協会、米Semiconductor Equipment and Materials Institute公表統計より作成。2．BBレシオ＝受注高（3ヶ月移動平均）/販売高（3ヶ月移動平均）。

(２) 出荷指数も横ばい傾向

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成

2．季節調整値（2000年＝100）

レコーダー、デジカメ等）の輸出も2004年半ばからアメリカ向けを中心に鈍化している。

もちろん、IT 関連の需給軟化の他にも、我が国からのアジア向け輸出を鈍化させる可能性のある要因は存在する。

まず、我が国の要因として、鉄鋼など素材業種の輸出余力が低下している可能性が考えられる。素材業種は近年設備投資に慎重なため供給制約が発生し、アジア向け輸出が鈍化していることが考えられる。確かに、粗鋼生産についてみると、我が国国内の需要が旺盛なため国内向け出荷を優先しており、輸出向け出荷は減少している。しかし、化学など他の素材業種では供給余力の不足が輸出制約になっている姿はうかがわれないことから、アジア向け輸出への影響はあまり大きくないと考えられる。

## 中国向け輸出の動向

次に、アジアの中でも特に中国側の要因としては以下が考えられる。まず、中国自身の輸入が2004年後半から鈍化しており、鉄鉱石、鋼材、ICマイクロ電子部品、自動車部品などの
第1-2-4図 デジタル家電、半導体等電子部品の輸出

（１）半導体等電子部品の鈍化はアジア向け輸出が中心

（２）デジタル家電の輸出はアメリカ向け中心に２００４年半ばより鈍化

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2．デジタル家電は、液晶テレビ、デジタルカメラ、DVD等。

鈍化が目立つ（第1－2－5図）。この要因としては、①投資過熱の抑制措置や供給過剰、②中国の自給能力や輸出能力の向上、③本邦企業の現地調達比率の上昇などの影響が指摘されている。

第一に、中国当局が景気過熱を懸念して投資の抑制を図っていることが影響している。企業の投資や都市部の不動産投資が過熱気味で、これらに対する抑制措置を打ち出している。鉄鋼石の輸入鈍化については、鉄金属精錬業の投資の伸びが低下していることも影響している。自動車部品については、過当競争による価格の低下から、更なる低下を見込んだ買い控えが生じ、乗用車販売は前年比10%程度の増加まで減速した。
第1-2-5 図　中国の輸入の動向

## (1) 鈍化する中国の輸入

（備考）1．中国国家統計局、中国海関統計により作成。

2．実質GDPの四半期値（第Ⅰ四半期を除く）品目別輸入の実質値は内閣府推計値。

これらの結果、一部のインフラ関連を除いて投資動向の過熱が収まり一服感が出るとともに、幾つかの分野では在庫の積み上がりが生じている可能性がある。ICマイクロ部品については、携帯電話の過剰生産などから生産調整が生じ、部品輸入の鈍化をもたらしてる。

第二に、中国の経済発展につれて、自給能力・輸出能力が質量ともに高まったと考えられる。鉄鋼については、中国が一時、数量ベースで鉄鋼の純輸出国に転じ、我が国の鉄鋼業界にとっては中国向けやアジアの第3国向けの輸出で競合関係が増し、輸出が伸び悩む要因になり得る。

第三に、我が国の現地進出企業の現地調達比率が徐々に上昇傾向にある $ ^{20} $ 。本邦企業も進
出当初は、部品・材料を中心に我が国などからの輸出品で中国における生産工程を支えていたが、中国の経済発展について現地での調達が増える傾向にある。

これらが日本の中国向け輸出を鈍化させている一因となっている可能性が考えられる。

## 今後の輸出動向

輸出の動向は我が国の生産活動に影響を及ぼす。したがって、中国を中心とするアジアやアメリカ経済の推移を含めて今後の動向には十分留意していくことが必要であるが、世界経済の回復が続くなかで、外需は引き続き増加するのではないかと考えられる。

第一に、アメリカ向けはアメリカの景気が引き続き順調に推移すれば、おむむね好調に推移すると見込まれる。自動車輸出が堅調に推移することに加え、2004年半ばから鈍化したデジタル家電の輸出も持ち直すと見込まれる。

第二に、中国向けについては、上述のとおり輸出の鈍化には幾つかの要因が複合しているため、品目毎に好不調にばらつきが出る可能性がある。景気過熱抑制策による影響は循環的なものだが、自給能力・輸出能力の高まりや現地調達比率の向上は構造的・持続的なものだからである。

第三に、IT 関連製品はまだ普及率が低いため、今後、デジタル家電の価格が普及価格帯まで低下してくれば、潜在的な需要が顕在化し、世界的な需要の拡大が見込まれる。さらに、IT 関連製品の需要の裾野は広がっている。かつては主な用途はパソコン・携帯電話中心だったが、次第に自動車関連（カーナビなど）、家電関連（液晶テレビ、デジカメ等）などを中心に裾野が広がってきている。こうした傾向が続けば、特定の商品群の需給が変動した場合に、我が国の輸出が受ける影響はある程度分散・平準化されると考えられる。

## 3 景気の現状評価

以上のポイントを踏まえ景気の現状を評価すると、踊り場から脱却に向かう動きがみられ、緩やかな回復局面を続けていると判断できる。高騰した原油価格はこれまでのところ景気動向を転換させる直接的な影響を及ぼしていない。

このように景気の回復が着実であることは、バブル崩壊に伴う負の遺産の処理がおよそ終了していることを背景としている。具体的には、企業収益の好調が続くなど企業の体質強化が進んだこと、求人倍率が高いなど労働需給の改善が続いていることなどである。これらは、構造的な要因として景気回復を支持する動きである。

しかしながら、循環的な要因にも注意する必要がある。今回の景気回復は4年目に入り、景気は成熟化の兆しがみられる。景気循環との関係からは、在庫や設備投資の動きが重要である。在庫循環については、2005年1-3月期には第1象限において45度線を切っている（前掲第1-1-2図）。これは、IT関連財の在庫調整は進んでいるものの、輸送機械、化学、
一般機械などの在庫が増加傾向にあることがその原因である。用船繰りの厳しさが自動車の在庫を増やしている事情があるが、在庫調整の長期化につながらないかどうか今後の出荷動向を注視していくことが必要である。他方、設備投資の循環については、資本ストックの伸びは低いけれども投資の増加は3年近くになることから、フローとストックのバランスにおいては成熟化が進んでいる（第1－2－6図）。企業の期待成長率の上昇とともに望ましい資本ストック水準は高まっていくものであり、企業マインドの動きが重要なかぎを握っている。

第1-2-6 図 設備投資循環（製造業）

（備考）1．内閣府「民間企業資本ストック」により作成。

2．2003年度の鉄鋼業における業界再編の影響を調整。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	6-24
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	73,850,000	74,000,000	73,300,000

( 補 正 後 )	87,350,000	148,933,000
前年度線越額(千円)	4,609,826
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	91,959,826
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	83,216,490

翌年度線越額(千円)	8,743,336

不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(新幹線鉄道)(目標値:15,700km,目標年度:23年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度の業績指標(5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長)の実績値は15,400kmであり、目標値(15,700km)の達成に向けて順調に整備が進んでいる状況。今後とも、整備新幹線については、平成16年12月の政府・与党申合せ等に基づき着実に整備を推進するため、所要額を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-24	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	-
A	2	一般	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	3,400,000	2,700,000	-

小計	74,000,000	73,300,000
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	74,000,000	73,300,000	73,300,000
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-24	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-24
政策の概要	国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき、整備新幹線の着実な整備を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により全国一日交通圈の形成に寄与する観点から、施策目標「整備新幹線の整備を推進する」の実現に向け、整備新幹線整備事業等を行った。その結果、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき着実な整備が行われ、目標年度(平成23年度)において業績指標(5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長)の目標値が十分達成されると見込まれる。今後とも整備新幹線の整備を着実に推進していく。
(必要性)
整備新幹線は、移動時間の大幅な短縮により広域的な連携を促し、観光客の増加など交流人口の増大に大きな役割を果たしている。また、地域経済の活性化にも効果を上げているところであり、観光交流、広域・地域連携の強化に向けて、着実に推進すべき施策である。
(効率性)
整備新幹線の整備については、累次の政府・与党申合せに基づき、収支採算性や投資効果等の基本条件を確認した上で着工することとされており、効率的な事業実施を担保しているところである。
(有効性)
整備新幹線の整備は、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき着実に進捗しており、今後新規区間の開業等によって、目標年度である平成23年度において業績目標を達成することが見込まれていることから、施策の実現に向けて有効に機能しているといえる。
(反映の方向性)
目標年度における業績指標の目標値達成に向けて順調に整備が進捗していることを踏まえ、今後とも政府・与党申合せに基づき、着実な整備を進める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
「整備新幹線の取扱について」(平成16年12月)	平成16年12月16日	既着工区間
・北海道新幹線(新青森-新函館間)
・東北新幹線(八戸-新青森間)
・北陸新幹線(長野-白山総合車両基地間)
・九州新幹線(博多-新八代間)
・九州新幹線(武雄温泉-竦早間)
「整備新幹線に係る政府・与党WGにおける合意事項」	平成20年12月16日	新規着工検討区間
・北海道新幹線(札幌-長万部間(整備方式は要検討))
・北陸新幹線(白山総合車両基地-福井間)(敦賀駅部の整備)
・九州新幹線(長崎駅部の整備)
# 金融庁の１年

(平成 24 事務年度版)

平成 25 年 11 月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、日本の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに、公正・透明な市場の構築を任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

平成 24 事務年度（24 年 7 月～25 年 6 月）においては、東日本大震災の復興支援に引き続き取り組むとともに、①中小企業等に対する円滑な資金供給の確保や経営支援の促進、②日本経済のデフレ不況からの脱却と力強い成長の実現に向けた金融面からの取組み、③国際的な金融規制の改革の議論などへの積極的な参加・貢献、に取り組んできました。

具体的には、中小企業金融円滑化法の期限到来にあたり、金融機関が、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきことや、そうした監督・検査の方針が、期限到来後も何ら変わらないことを明確化するとともに、関係省庁と連携して、中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化、個々の借り手への説明・周知等を含む総合的な対策を推進してきました。

また、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」に次ぐ第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」として策定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）や「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ、新規・成長企業へのリスクマネーの供給強化などを図るため、資金調達の多様化、個人保証制度の見直しやコーポレートガバナンスの強化など金融・資本市場の活性化に向けた取組みについて検討を行ってきました。

国際的には、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議や FSB（金融安定理事会）等において、システム上重要な金融機関（SIFIs）の監督・破綻処理の枠組み、店頭デリバティブ取引の規制やシャドー・バンキングに対する規制・監督のあり方などについて、更なる検討が進められてきました。

本冊子「金融庁の1年」は、こうした金融庁の24事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成25年11月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成24年7月1日から25年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
I 概要
II 特命担当大臣
III 所掌事務
IV 組織編成の特徴
第2節 平成25年度の体制整備

第2章 金融庁の行政運営
第1節 財務局との連携
第2節 職員の任用等
I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成
II 服務規律の確保
III 法令等遵守調査室における情報受付
第3節 研究
I 金融庁における研究
II 金融行政の参考となる調査研究の実施
III 産・官・学の連携強化
第4節 研修
I 金融庁における研修
II 研修の実績
第5節 行政情報化の推進
I 概要
II 取組み実績
第6節 報道・広報
I 報道対応
II 広報活動
第7節 情報公開等
I 開示請求の動向
II 文書管理等の状況
第8節 金融機関等との意見交換
第9節 パブリック・コメント手続の実績
第10節 金融行政アドバイザリー制度
I 制度の概要
Ⅱ 平成24事務年度における取組み ……22
第11節 金融サービス利用者相談室
I 概要 ……23
Ⅱ 相談等の受付状況 ……23
第12節 政策評価への取組み ……25
第13節 金融庁業務継続計画 ……28

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
I 経緯 ……29
Ⅱ 概要 ……29
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年9月6日成立）について
I 経緯 ……30
Ⅱ 概要 ……30
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年6月12日成立）について
I 経緯 ……36
Ⅱ 概要 ……36
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
I 開示諸制度の整備 ……43
Ⅱ 開示諸制度の運用 ……44
Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等 ……45
Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督 ……46
Ⅴ 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進 ……46
第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 ……48
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き ……49
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き ……50
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ……51

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について
I 振り込め詐欺救济法の概要 ……54
Ⅱ 「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定 ……54
Ⅲ 預保納付金を用いた事業の開始について
第5章 審議会等の活動状況

第1節 金融審議会
I 金融審議会の構成 ……56
II 平成24事務年度の開催実績 ……56

第2節 官民ラウンドテーブル
I 経緯 ……59
II 議論の状況 ……59

第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
I 設置 ……60
II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 ……60
III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 ……60

第4節 企業会計審議会
I 企業会計審議会の構成 ……62
II 24事務年度の審議状況 ……62

第5節 金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議
I 経緯 ……64
II 議論の取りまとめ ……64

第6節 金融トラブル連絡調整協議会
I 経緯 ……65
II 議論の状況 ……65

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
I 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」
（平成25年1月11日閣議決定） ……67

第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
I 「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定） ……69
II 「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定） ……69

第3節 金融に関する税制
I 平成25年度税制改正について ……71
II NISA（少額投資非課税制度）に係る取組みについて ……72

第4節 規制・制度改革等に関する取組み
I 規制・制度改革等に関する取組み ……73
II 地域再生に関する取組み ……74

第5節 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
I 経緯等 ……75
II 総合的な対策の概要 ……75

第6節 東日本大震災への対応
I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 ……78
II 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 ……80
Ⅲ その他 ……81
第7節 消費者行政に関する取組み
I 経緯等 ……82
Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 ……82
Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 ……82
第8節 金融経済教育の取組み
I 概要 ……84
Ⅱ 金融経済教育研究会等 ……84
Ⅲ 金融経済教育の具体的な取組み状況 ……85
第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ……86
第3部 金融監督等
第8章 業態横断的な監督をめぐる動き
第1節 オフサイト・モニタリング
I オフサイト・モニタリングの意義 ……87
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 ……87
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 ……88
Ⅳ 早期警戒制度について ……91
第2節 金融上の行政処分について
I 行政処分の趣旨 ……93
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 ……93
第3節 反社会的勢力への対応について
I 経緯 ……94
Ⅱ これまでの対応 ……94
第4節 金融コングロマリット監督 ……96
第5節 指定紛争解決機関 ……97
第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 ……98
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 ……101
第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成24年度決算概況 ……106
Ⅱ 地域銀行の平成24年度決算概況 ……106
Ⅲ 再編等の状況 ……106
Ⅳ 不良債権処理等の推移 ……107
第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について
I 銀行 ……110
Ⅱ 協同組織金融機関 ……110
Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について ……110
第4節 自己資本比率規制への対応 ……113
第5節 資本増強制度の運用状況
I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 ……114
Ⅱ 金融機能強化法 ……114
第6節 地域密着型金融の推進
I 経緯 ……116
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み ……116
第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
I 対応 ……118
Ⅱ 現状 ……120
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 ……121
Ⅱ 対応 ……121
第9節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況 ……122
Ⅱ 金融機関における取組状況 ……122
第10節 振り込め詐欺への対応 ……123

第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ……124
第2節 信託会社等の新規参入 ……125
第3節 信託会社等に対する行政処分 ……126
第4節 類似商号への対応 ……127

第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 ……128
Ⅱ 24事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ……129
第2節 保険会社の概況
I 平成25年3月期決算状況 ……131
Ⅱ 再編等の状況 ……131
第3節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について ……133
第4節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて ……134
第5節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き ……135
第6節 認可特定保険業者の監督をめぐる動き ……136

第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……137
Ⅱ 平成24事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ……138
第2節 第一種金融商品取引業
I 第一種金融商品取引業者の概況 ……140
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……143
Ⅲ 投資者保護基金について ……144
第3節 第二種金融商品取引業
I 第二種金融商品取引業者の概況 ……145
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ……145
第4節 投資助言・代理業
I 投資助言・代理業者の概況 ……146
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ……146
第5節 投資運用業
I 投資運用業者の概況 ……147
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ……147
Ⅲ 投資一任業者に対する一斉調査 ……148
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
I 登録金融機関の概況 ……149
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 ……149
第7節 信用格付業者
I 信用格付業者の概況 ……150
Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 ……150
Ⅲ 信用格付業者に対する行政処分 ……150
第8節 適格機関投資家等特例業務届出者
I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 ……151
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について ……151
第9節 認定投資者保護団体 ……152
第10節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
I 相談件数の状況等 ……153
Ⅱ 対応 ……153

第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第1節 事務ガイドライン第三分冊 ……155
第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き
I 貸金業者向けの総合的な監督指針 ……156
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ……156
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 ……156
Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……156
Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 ……156
Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 ……157
Ⅶ 指定信用情報機関の概況 ……157
第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
I 前払式支払手段発行者の概況 ……158
II 前払式支払手段発行者に対する行政処分 ……158
III 前払式支払手段の払戻手続 ……158
IV 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 ……159
V 資金移動業者の概況 ……159
VI 資金移動業者に対する行政所処分 ……160

第4節 SPC等の監督をめぐる動き
I SPC等の概況 ……161
II 資産の流動化の状況 ……161

第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ……162
第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ……163
第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ……164

第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定 ……165

第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
I 本制度導入以降の状況 ……166
II 本制度の手続き ……168

第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
I 本照会手続導入の経緯 ……171
II 本照会手続の概要 ……171

第17章 疑わしい取引の届出制度
I 疑わしい取引の届出制度 ……173
II 疑わしい取引の届出に関する概況 ……173

第18章 課徴金納付命令
I 課徴金制度について ……174
II 課徴金納付命令等の状況 ……175

第4部 金融検査

第19章 金融検査の実施状況

第1節 平成24検査事務年度の検査実績 ……177

第2節 平成24検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
I 検査運営の基本的な考え方 ……178
II 検査重点事項 ……178
Ⅲ 金融検査の質的向上に向けた取組み …… 181
Ⅳ 今後の課題 …… 183
第3節 金融コングロマリットに対する検査
Ⅰ 金融コングロマリットの一体的な実態把握 …… 185
Ⅱ 検査実施状況の概要 …… 185
第4節 銀行等に対する検査
Ⅰ 検査実施状況の概要 …… 186
Ⅱ 検査結果の概要 …… 187
第5節 協同組織金融機関に対する検査
Ⅰ 信用金庫等に対する検査 …… 188
Ⅱ 信用組合等に対する検査 …… 188
Ⅲ 検査結果の概要 …… 188
Ⅳ 労働金庫等に対する検査 …… 188
Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 …… 189
Ⅵ 農業協同組合に対する検査 …… 189
第6節 保険会社等に対する検査
Ⅰ 検査実施状況の概要 …… 191
Ⅱ 検査結果の概要 …… 191
第7節 その他の金融機関等に対する検査
Ⅰ 貸金業者に対する検査 …… 192
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 …… 192
Ⅲ 資金移動業者に対する検査 …… 192
Ⅳ 信用保証協会に対する検査 …… 192
Ⅴ 火災共済協同組合に対する検査 …… 193
Ⅵ 少額短期保険業者に対する検査 …… 193
Ⅶ 信託会社に対する検査 …… 194
Ⅷ 無尽業者に対する検査 …… 194
Ⅸ 指定紛争解決機関に対する検査 …… 194
第8節 政策金融機関等に対する検査 …… 195

第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
第1節 検査マニュアルの整備
Ⅰ バーゼル3導入に伴う改定について …… 196
Ⅱ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行を踏まえた改定について …… 196
Ⅲ A B L （動産・売掛金担保融資）の積極的活用について …… 197
Ⅳ 資本性借入金の税務上の取扱いについて …… 198
Ⅴ 中小企業金融円滑化法の期限到来に伴う改定について …… 199
第2節 検査評定制度
Ⅰ 検査評定制度の概要 …… 200
Ⅱ 「検査評定結果の分布状況」の公表 …… 200
Ⅲ 金融円滑化編に係る検査評定の「本格施行」の開始 …… 201
Ⅳ 金融円滑化編に係る「プラス要素」の追加 …… 201
第3節 検査モニター制度
Ⅰ 平成24検査事務年度の検査モニターの実施状況 …… 202
Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 …… 202
第4節 意見申出制度 …… 204
第5節 金融検査結果事例集等
Ⅰ 金融検査結果事例集の概要 …… 205
Ⅱ 平成24検査事務年度版の事例集について …… 205
Ⅲ 農協検査（3者要請検査）結果事例集の概要 …… 205
Ⅳ 金融円滑化に係る評価事例集の概要 …… 205
第6節 金融検査体制の整備
Ⅰ 平成24年度の金融検査体制の整備 …… 206
Ⅱ 今後の体制整備について …… 206
第7節 検査情報の受付について
Ⅰ 概要 …… 209
Ⅱ 情報の受付状況 …… 209

第5節 国際関係の動き
第21章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）
Ⅰ 概要 …… 210
Ⅱ 活動状況 …… 210
Ⅲ 当庁の対応 …… 211
第2節 金融安定理事会（FSB）
Ⅰ 概要 …… 213
Ⅱ 活動状況 …… 214

第22章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
Ⅰ 概要 …… 216
Ⅱ 活動状況 …… 217
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
Ⅰ 概要 …… 219
Ⅱ 活動状況 …… 221
Ⅲ その他 …… 223
第3節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み
Ⅰ 概要 …… 225
Ⅱ 活動状況 …… 225
第4節 保険監督者国際機構（I A I S）
I 概要 ……227
II 活動状況 ……228
第5節 ジョイント・フォーラム
I 概要 ……230
II 活動状況 ……230

第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 ……231
II 活動状況 ……231
第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 ……233
II 活動状況 ……233
第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 ……235
II 活動状況（金融サービス分野） ……235
第4節 経済連携協定（EPA）
I 概要 ……237
II 活動状況 ……237
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 ……239
II 活動状況 ……240

第24章 海外当局との関係
I アジアの金融インフラ整備支援等 ……242
II 金融監督者間の2国間連携強化 ……243
III その他 ……243
## 資料編・目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

資料1－1－1 金融庁の組織（平成24年度）……245
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋）……246
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成24年度）……247
第2節 平成25年度の体制整備

資料1－2－1 金融庁の組織（平成25年度）……248
資料1－2－2 金融庁の各局等の所掌事務（平成25年度）……249

第2章 金融庁の行政運営

第3節 研究

資料2－3－1 金融研究センター常勤研究官・特別研究員……250
資料2－3－2 平成24事務年度に公表したディスカッション
ペーパー……251
資料2－3－3 EU ASIA CORPORATE GOVERNANCE DIALOGUE……252
国際コンファレンス 持続的・包摂的な成長に向けた
アジア金融セクターの強化……255
資料2－3－4 平成24事務年度金融ランチョン……258
第4節 研修

資料2－4－1 平成24年度金融庁研修体系図……260
資料2－4－2 平成24事務年度（平成24年7月～25年6月）
研修実施状況……261
資料2－4－3 検査局に所属する職員を対象とした研修
（24検査事務年度）……264

第6節 報道・広報

資料2－6－1 記者会見等の実施回数等……265
資料2－6－2 平成24事務年度政府広報実績……266
第9節 パブリック・コメント手続の実績

資料2－9－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
平成24事務年度（平成24年7月～平成25年6月）……267

第11節 金融サービス利用者相談室

資料2－11－1 金融サービス利用者相談室パンフレット……270
資料2－11－2 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成24年4月1日～25年3月31日）……272
第12節 政策評価への取組み
資料2－12－1 実績評価における基本政策・施策等一覧 ……274
資料2－12－2 金融庁における政策評価への取組み ……275
資料2－12－3 金融庁における平成24年度政策評価・25年度実施計画 （概要） ……282
第13節 金融庁業務継続計画
資料2－13－1 金融庁業務継続計画 （首都直下地震対応編）の概要 ……283

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料3－1－1 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について ……289
資料3－1－2 平成22年金融商品取引法等改正（2年6ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について ……290
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年9月6日成立）について
資料3－2－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要 ……294
資料3－2－2 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要 ……295
資料3－2－3 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に係る説明資料 ……297
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年6月12日成立）について
資料3－3－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）に係る説明資料 ……305
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料3－4－1 臨時報告書による開示が必要となる子会社の範囲の適正化について ……335
資料3－4－2 有価証券報告書等の提出期限の延長承認について ……336
資料3－4－3 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）と有価証券報告書レビューの実施について ……337
資料3－4－4 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） ……339
資料3－4－5 試験合格者等の活動領域拡大のためのアクションプラン ……340
資料3－4－6 試験合格者の育成等と活動領域拡大に向けた取組み ……341
第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
資料3－5－1 「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」
(25.6.19企業会計審) ……342
資料3－5－2 国際会計基準（IFRS）財団の組織について ……343
資料3－5－3 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ……344
資料3－5－4 諸外国の監査制度及び検査監督体制に関する同等性評価の
ガイダンス ……347

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
資料4－1－1 振り込め詐欺救済法の制度概要（25年3月末時点） ……351
資料4－1－2 預保納付金の具体的使途について（概要） ……352

第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
資料5－1－1 金融審議会の構成 ……353
資料5－1－2 諮問事項（平成24年7月4日） ……354
資料5－1－3 金融審議会金融分科会委員名簿 ……355
資料5－1－4 金融審議会委員名簿 ……356
資料5－1－5 諮問事項（平成25年6月5日） ……357
資料5－1－6 金融審議会委員名簿 ……358
資料5－1－7 金融システムの安定等に資する銀行規制等の在り方に関する
ワーキング・グループ委員等名簿 ……359
資料5－1－8 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキン
グ・グループ」メンバー名簿 ……360
資料5－1－9 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」
メンバー名簿 ……361
資料5－1－10 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グ
ループ委員等名簿 ……362
資料5－1－11 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関する
ワーキング・グループメンバー名簿 ……363

第2節 官民ラウンドテーブル
資料5－2－1 官民ラウンドテーブルの開催 ……364
資料5－2－2 第2回官民ラウンドテーブルの開催について ……366

第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－3－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ……368
資料5－3－2 第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会
の開催について ……369

第4節 企業会計審議会
資料5－4－1 企業会計審議会の組織図 ……370
資料 5－4－2 監査における不正リスク対応基準 ……371
第5節 金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議
資料 5－5－1 「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」
の設置について ……377
資料 5－5－2 「金融ADR制度の在り方等の検討について」の概要 ……380
第6節 金融トラブル連絡調整協議会
資料 5－6－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ……381
資料 5－6－2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ……382
資料 5－6－3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決
支援のモデルについて ……385
資料 5－6－4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融
ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）
要旨 ……387
資料 5－6－5 指定紛争処理機関の苦情処理手続実施状況
（平成24年4月1日～平成24年9月30日） ……389
苦情・紛争事案に係る分析の取組み状況および金融機関に
対するフィードバックの取組み状況 ……391
資料 5－6－6 指定紛争処理機関の苦情処理手続実施状況
（平成24年4月1日～平成25年3月31日） ……393
指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）
の概要 ……395
「金融ADR連絡協議会」について ……396
第6節 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
資料 6－1－1 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（25年1月11日閣議
決定）・金融分野の主な施策 ……397
第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
資料 6－2－1 「日本再興戦略」（25年6月14日閣議決定）における
金融庁関連の施策 ……398
第3節 金融に関する税制
資料 6－3－1 平成25年度税制改正について
一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一 ……399
資料 6－3－2 NISAの概要 ……406
第4節 規制・制度改革等に関する取組み
資料 6－4－1 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） ……413
第5節 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
資料 6－5－1 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営
経営支援のための政策パッケージ ……414
資料6－5－2 金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来後の
検査・監督の方針等について一 ……417
資料6－5－3 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる
総合的な対策 ……419
資料6－5－4 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる
総合的な対策 ……420
資料6－5－5 中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議の
開催について ……421
資料6－5－6 「中小企業・小規模事業者の皆様へ」パンフレット ……422
資料6－5－7 「借り手のみなさまへ」パンフレット ……426
第6節 東日本大震災への対応
資料6－6－1 二重債務問題への対応方針 ……428
資料6－6－2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成
23年7月15日策定）の概要 ……429
資料6－6－3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続きの
流れ（概要） ……432
資料6－6－4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について ……433
資料6－6－5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者
の私的整理に関するガイドライン研究会） ……434
資料6－6－6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用
の見直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理
ガイドライン運営委員会） ……445
資料6－6－7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用
の見直しについて（平成24年1月25日）（個人版私的整理
ガイドライン運営委員会） ……446
資料6－6－8 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用にお
ける決定事項～震災後に購入した不動産の取扱いについて～
（平成24年12月19日）（個人版私的整理ガイドライン運営
委員会） ……447
資料6－6－9 いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進
について ……448
資料6－6－10 金融機能強化法（震災特例）に基づく国の資本参加の概要
（平成24年9月13日（木）決定） ……451
資料6－6－11 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対
する金融上の措置について ……452
第7節 消費者行政に関する取組み
資料6－7－1 消費者基本計画（抄） ……454
第8節 金融経済教育の取組み
資料6－8－1 金融庁における金融経済教育への取り組み ……458
資料6－8－2 金融経済教育研究会報告書（平成25年4月30日） ……461
資料6－8－3 消費者教育の推進に関する基本方針：抄
（平成25年6月28日閣議決定）……488
資料6－8－4 金融知識ガイドブック……489
資料6－8－5 金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム……491
資料6－8－6 2012年度金融知識普及功績者一覧……493
資料6－8－7 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況……496

第3部 金融監督等

第8章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 オフサイト・モニタリング

資料8－1－1 早期是正措置の概念図……497
資料8－1－2 早期警戒制度について……498
資料8－1－3 早期警戒制度の導入について……499

第2節 金融上の行政処分について

資料8－2－1 金融上の行政処分について……500
資料8－2－2 行政処分の件数（平成14年4月～平成24事務年度）……504

第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針

資料9－1－1 【参考】監督方針の構成（主要行）……505
資料9－1－2 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関）……506

第2節 預金取扱金融機関の概況

資料9－2－1 主要行等の平成25年3月期決算の概要……507
資料9－2－2 主要行等の平成25年3月期決算状況【単体】……508
資料9－2－3 主要行等の平成25年3月期決算状況【連結】
＜速報ベース＞……509

資料9－2－4 主要行等の平成25年3月期決算の補足資料
（主要行等の3月期決算の推移）……510

資料9－2－5 地域銀行の平成25年3月期決算の概要……513
資料9－2－6 銀行持株会社になることの認可について……514
資料9－2－7 銀行の合併について……515

資料9－2－8 銀行持株会社の設立認可について……516
資料9－2－9 銀行の合併について……517

資料9－2－10 外国銀行支店の免許について……518

資料9－2－11 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い……519

資料9－2－12 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係……520

資料9－2－13 自己査定における債権分類基準……521
資料9－2－14 平成25年3月期における金融再生法開示債権の状況等
(ポイント) ……522
資料9－2－15 金融再生法開示債権等の推移 ……524
資料9－2－16 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ……527
資料9－2－17 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ……528
資料9－2－18 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
(アンケートによる全数調査) ……531
資料9－2－19 不良債権処分損等の推移（全国銀行）……532
資料9－2－20 リスク管理債権額等の推移 ……535
資料9－2－21 自己査定による債務者区分の推移 ……538
資料9－2－22 金融再生プログラム
一主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生一 ……539
資料9－2－23 不良債権比率の推移（主要行）……540
第4節 自己資本比率規制への対応
資料9－4－1 バーゼル2（自己資本比率規制）について ……541
資料9－4－2 バーゼル3の全体像 ……544
資料9－4－3 新たな自己資本比率規制の概要 ……548
資料9－4－4 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先
(平成24事務年度) ……551
第5節 資本増強制度の運用状況
資料9－5－1 経営健全化計画履行状況報告（平成24年7月）……552
資料9－5－2 経営健全化計画履行状況報告（平成24年12月）……560
資料9－5－3 経営健全化計画履行状況報告（平成25年6月）……568
資料9－5－4 金融機能強化法（本則：組織再編成）に基づく資本参加
の概要 ……576
資料9－5－5 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関
における「経営強化計画の履行状況（平成24年3月期）の
概要 ……577
資料9－5－6 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関
における「経営強化計画の履行状況（平成24年9月期）の
概要 ……587
資料9－5－7 金融機能強化法に基づく「経営強化計画」の概要 ……597
第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料9－7－1 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況
（平成25年3月末時点）……601
資料9－7－2 日銀短観D. I. の推移 ……602
資料9－7－3 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ……603
資料9－7－4 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ……605
資料9－7－5 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ……606