Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 地域との連携を前提とした年間指導計画の策定による継続性と計画性の確保（宮城県仙台市立榴岡小学校）

## (取組概要)

仙台市立榴岡小学校では、平成20年12月に学校支援地域本部の指定を受け、地域との連携に関する取組を進めてきた。その中で、平成21年度に地域との連携を前提とした年間指導計画の策定を進め、その後も改良を加え完成させた。平成23年度には新学習指導要領に基づき修正を図った年間指導計画に基づき、計画的かつ日常的に外部人材の活用を進めている。

年間指導計画の作成及びその実施にあたっては、嘱託社会教育主事の職にある教員が中心的な役割を務めている。

## (効果)

学校の経営方針として、外部人材の活用を含めたカリキュラムを作成することにより、外部人材とのネットワークや指導計画等が明文化され、共有された。これらは学校の財産として引き継がれ、管理職や中核的な教員の人材の異動があった際の継続性向上に貢献することが期待されている。

檔岡小学校ではサポーター（ボランティア）の活動は定常的であり、多数の活動が実施されているが、これらは年間指導計画に沿った内容として行われるため、各取組についての準備が効率的に進められている。

単発的に学校支援の取組を進めると、時期や内容によってはサポーターの協力が得られなかったり、過年度の取組を見直せなかったり、担当教員の意向で当該取組が実施されない事態が生じたりするが、年間指導計画を策定し、それに沿った連携活動を行うことにより、これらの事態は生じなくなっている。

(取組における工夫やポイント、成功要因)

年間指導計画作成に当たっては、平成21年度から2年間をかけて、どのような取組が可能か、どれだけ多くの人材をまきこめるか等について、社会教育主事資格を有する教員のネットワークを活用して検討を進めて完成させている。

仙台市では嘱託社会教育主事制度の取得に係る研修を実施しており、職務専念義務の免除という扱いで学校から送り出され、毎年、10～20名が資格を得る。しかし、有資格者はリーダー研修の講師、区の行事の応援などを行うが、学校内ではその知見が充分に活用されてこなかったとの認識があった。そこで、檔岡小学校では、有資格者が学校の本来業務にその知見を還元するために、嘱託社会教育主事の有資格者を校務分掌において、地域連携を統括する校務に位置付けることで人材の活用を図っている。

外部人材の活用を含めた形のカリキュラムを作成するにあたり、その内容を保護者、地域にすべて事前開示している。このことにより、保護者や地域人材などのサポーターにも事前に計画が共有され、協力が得られやすくなっている。

年間指導計画への位置付けにより、日常の学習活動と外部の人材を活用した学習活動とのつ
ながりが明確になり、外部の人材も活動に当たって目的・内容・留意点等が理解しやすくなっている点もポイントである。また、教員にとっても外部人材の活用の位置付けが明確化され、前後の授業での継続的な指導がしやすくなったほか、外部の人材に具体的な依頼がしやすくなっている。
財務省

平成 18 年度一般会計財務書類
## 財務省の業務等の概要

## 1 ．財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局・・・関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調

研究所

查・研究等

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等
## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・ ・ ・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 ・ ・ ・ 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## 2 ．組織及び予算定員

(1) 予算定員について（平成18年度末）

人数計(人)
財務省計	71,304
本 省	15,145
內部部局	1,682
施設等機関	146
地方支分部局	13,317
財務局	4,797
税 関	8,520
国税厅	56,159
內部部局	675
施設等機関	339
特別の機関	477
地方支分部局	54,668
(2) 全体の組織図について

(注)1[ ]内は組織数2()内は予算定員3審議会等は除く
## 3 ．財務省における会計・特殊法人等間の主な財政資金の流れ

財政資金の主な流れ（平成18年度決算）
## 4 ．一般会計の歳入歳出決算の概要

歲入決算

収納済歳入額

租稅及印紙収入

公債金

83兆2,725億円

49兆 690億円

27兆4, 699億円

歲出決算

支出済歲出額

国債費

19兆3, 781億円

18兆 368億円

財務省所管

収納済歲入額

83,272,512百万円

歳入決算の概要

財務省所管

支出済歳出額

19,378,178百万円

歳出決算の概要
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

<資産の部>	前会计年度(18年3月31日)	本会计年度(19年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(18年3月31日)	本会计年度(19年3月31日)
現金・預金	4,720,337	4,251,578	未払金	830,540	896,703
売掛金	3,734	6,084	未払費用	1,004,587	1,045,104
有価証券	16,131	15,251	保管金等	582	2,512
たな卸資産	830,935	778,550	前受収益	244	240
未収金	8,417,462	7,941,152	賞与引当金	45,137	44,554
未収収益	156	2,273	公債	529,522,570	535,279,057
前払金	91	5	借入金	2,277,600	1,959,355
前払費用	164	151	退職給付引当金	1,128,245	1,149,705
貸付金	38,298	28,298	その他の債務等	6,008,033	5,967,333
その他の債権等	1,581,899	1,440,624
貸倒引当金	△184,895	△152,309
有形固定資産	7,323,948	7,485,482
国有財産	7,308,703	7,473,357
土地	6,114,050	6,124,888
立木竹	7,536	7,553
建物	779,424	833,935
工作物	400,035	501,968
機械器具	56	56
船舶	3,515	4,003	負債合計	540,817,543	546,344,567
建設仮勘定	4,084	952
物品	15,245	12,125	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	29,564	36,035
出資金	5,413,043	5,247,678	資産・負債差額	△476,846,456	△483,056,698
国债整理基金	35,780,212	36,207,008
資産合計	63,971,086	63,287,868	負債及び資産・負債差額合計	63,971,086	63,287,868
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自：平成17年4月1日至平成18年3月31日	自：平成18年4月1日至平成19年3月31日
人件費	577,519	574,422
賞与引当金繰入額	45,137	44,554
退職給付引当金繰入額	59,891	105,155
公債事務取扱費	135,987	84,100
補助金等	14,800	14,175
独立行政法人運営費交付金	1,193	1,275
委託費等	75,374	69,059
特定国有財産整備特別会計へ繰入	3,942	3,942
庁費等	194,959	191,793
その他の経費	42,673	62,230
減価償却費	108,834	99,303
貸倒引当金繰入額	53	273
利払費	7,067,959	7,324,414
資産処分損益等	74,512	△ 26,489
資産評価損	437,210	1,546,558
公債償還損益	78,052	41,902
本年度業務費用合計	8,918,103	10,136,673
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 453,172,701	△ 476,846,456
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 8,918,103	△ 10,136,673
Ⅲ	財源	△ 13,072,900	△ 8,706,555
租税及印紙収入	49,065,439	49,069,052
その他の主管の財源	2,154,804	2,761,624
他省庁への財源の配賦	△ 64,589,984	△ 60,927,100
国債整理基金収入	296,840	389,868
Ⅳ	無償所管換等	△ 229,569	△ 57,099
Ⅴ	資産評価差額	△ 1,427,367	1,160,881
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 25,815	11,529,205
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 476,846,456	△ 483,056,698
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I業務収支1財源	前会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	本会計年度自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
租税及印紙収入	49,065,439	49,069,052
その他の主管の収納済歳入額	3,823,993	3,252,781
他省庁への財源の配賦	64,589,984	60,927,100
前年度剰余金受入	4,000,738	3,480,679
財源合計	7,699,813	5,124,587
2業務支出(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	696,722	703,175
補助金等	14,800	14,175
独立行政法人運営費交付金	1,193	1,275
委託費等	29,528	26,984
産業投資特別会計への繰入	78,722	48,054
特定国有財産整備特別会計への繰入	5,055	3,942
出資による支出	265,796	257,609
庁費等の支出	204,027	212,277
その他の支出	41,691	62,125
業務支出(施設整備支出を除く)合計	1,337,537	1,329,620
(2)施設整備支出
土地に係る支出	109	105
立木竹に係る支出	7	3
建物に係る支出	4,099	5,553
工作物に係る支出	4,764	4,846
船舶に係る支出	25	371
建設仮勘定に係る支出	5,927	624
施設整備支出合計	14,932	11,506
業務支出合計	1,352,470	1,341,126
業務収支	9,052,283	6,465,714
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	31,268,999	27,469,999
公債の償還による支出	11,241,568	10,767,877
借入金の返済による支出	348,249	149,085
利息の支払額	7,029,288	7,044,218
公債事務取扱に係る支出	116,929	75,870
財務収支	12,532,962	9,432,947
本年度収支	3,480,679	2,967,233
翌年度歳入繰入	3,480,679	2,967,233
資金本年度末残高	1,239,075	1,281,832
その他歳計外現金・預金本年度末残高	582	2,512
本年度末現金・預金残高	4,720,337	4,251,578
# 一般会计省厅别財務書類注記

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

ア. 政府出資等として管理されている有価証券（注）

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

イ. その他の有価証券

原価法

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、国有財産法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいいます。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣用地金・・・移動平均法による原価法

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

ア. 国有財産

国有財産台帳の価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によってします。

イ. 物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によってします。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってします。

(4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 市場価格のないもの

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

(5) 引当金（整理資源に係る退職給付引当金を除く）の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金
未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

その他の未収金（売掛金、未収金（信託元本及び政府出資回収金収入に係る未収金を除く。）、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収收益を除く。）については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当···翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当···翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上しています。

基本額・・・勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

調整額・・・国家公務員退職手当法第6条の4に定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

④ 国家公務員共済年金のうち整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上しています。

## ⑤ 遺族補償年金に係る退職給付引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によってします。
## 2 ．重要な会計方針の変更等

(1) 「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものについては、取得原価又は償却原価をもって貸借対照表価額としていましたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より「政府出資等として管理されている有価証券」（注）と「その他の有価証券」に区分し、「政府出資等として管理されている有価証券」については国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更しました。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、国有財産法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいいます。

## (2) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更しました。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が1,089,861百万円増加し、資産・負債差額のマイナス幅が同額縮小している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が1,089,861百万円増加しています。
## 3 ．偶発債務

(1) 保証債務の状況

政府保証債務残高の機関別内訳

（平成 18 年度末、单位：百万円）

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機 関 名	残 高	機 関 名	残 高
国民生活金融公庫	510,000	預金保険機構	451,000
住宅金融公庫	711,600	銀行等保有株式取得機構	450,701
農林漁業金融公庫	26,000	農業者年金基金	341,725
中小企業金融公庫	1,535,000	農林漁業信用基金	9,968
公營企業金融公庫	14,274,950	鉄道建設·運輸施設整備支援機構	52,994
日本政策投資銀行	613,000	空港周辺整備機構	521
預金保険機構	8,850,000	石油天然ガス·金属鉱物資源機構	480,564
銀行等保有株式取得機構	700,000	環境再生保全機構	4,700
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	99,800	生命保険契約者保護機構	57,340
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	451	日本環境安全事業株式会社	71,850
都市再生機構	500,000	民間都市開発推進機構	296,499
日本高速道路保有·債務返済機構	13,840,380
電源開発株式会社	475,970
関西国際空港株式会社	554,080
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	140,000
首都高速道路株式会社	37,200
中日本高速道路株式会社	240,000
西日本高速道路株式会社	125,000
阪神高速道路株式会社	18,900
東京湾橫断道路株式会社	21,800
民間都市開発推進機構	5,505
中部国際空港株式会社	222,320
計	43,588,519	計	2,217,863
政府保証外債計	3,676,323

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースです。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成18年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額	概要(下級審の結果、今後の予定を含む)
損害賠償請求事件	横浜地裁平成17年(ワ)第141号	33	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求したもの。(厚生労働省と共同)。
損害賠償請求事件	東京地裁平成17年(ワ)第21450号	656	容器包装リサイクル法が違憲であるとして、日本容器包装リサイクル協会に支払った再商品化委託料相当額を損害賠償請求したもの。(環境省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省と共同)
求償金請求控訴事件	東京高裁平成19年(ネ)第1522号	130	原告東京海上日動火災保険(株)保険金支払による損害賠償請求権の代位行使控訴審判決(国側敗訴・確定)平成19年9月賠償金支払予定
大和都市管財(株)にかかる国家賠償請求訴訟	大阪地裁平成15年(ワ)第5830号	4,735	平成15年6月、大和都市管財が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたのに、近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生じた損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて国家賠償訴訟を提起。また、平成16年4月には、第2次訴訟が提訴され、本件と併合されて審理が進められている。原告は計721名。
国家賠償請求控訴事件	東京高裁平成18年(ネ)第3794号	35	滞納処分により差押え・取立てられた預金は原告に帰属するとして、預金相当額及び逸失利益を請求したもの。平成19年7月25日判決(国側敗訴・確定)
損害賠償請求控訴事件	東京高裁平成18年(ネ)第5582号	78	後日裁決により取り消された物納却下処分に関して、超過物納に係る還付金を本来受け取ることができたときからの利息相当額、精神的苦痛による慰謝料等を請求したもの。平成19年8月30日判決(国側敗訴・上告)
国家賠償請求事件	東京地裁平成19年(ワ)第5803号	77	下水管の存在を公売公告に記載しなかったとして損害賠償を請求したもの。
第二次納税義務告知処分取消等請求上告兼上告受理申立事件	最高裁平成18年(行ツ)第295号平成18年(行ヒ)第347号	362	第二次納税義務の告知処分が違法であり、これに続いて行われた差押え・取立てによって国は不当に利得したとしてその支払を請求したもの。
第二次納税義務告知処分取消等請求事件	大阪地裁平成18年(行ウ)第69号、第76号及び第80号	257	第二次納税義務の告知処分が違法であり、これに続いて行われた差押え・取立てによって国は不当に利得したとしてその支払を請求したもの。
相続税督促処分取消等請求事件	大阪地裁平成15年(行ウ)第80号平成16年(行ウ)第41号	776	連帯納付義務の告知及び督促には、指導助言義務違反等による違法があるとして、納付済みの相続税額等の支払を請求したもの。
債務不存在確認等請求事件	大阪地裁平成18年(行ウ)第106号	83	相続で取得した財産の時価が暴落したため、現在の相続財産の時価をもって相続税を再計算しないことは憲法29条違反であるため、再計算後の税額と納付済税額との差額の返還を請求したもの。
不当利得返還請求事件	東京地裁平成17年(行ウ)第465号	292	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。
不当利得返還請求控訴事件	最高裁平成19年(行ツ)第152号平成19年(行ヒ)第164号	159	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京高裁平成19年2月28日判決(国側勝訴)、相手側上告・上告受理申立て
租税債務不存在確認等請求控訴事件	東京高裁平成18年(行コ)第198号	31	期限後申告は税理士が虛偽の資料に基づいてしたものであるとして返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	東京地裁平成19年(ワ)第1522号	56	誤指導による損害について賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	東京地裁平成18年(ワ)第26172号	175	課税庁が行った申告のしょうよう、更正処分等による損害について賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	東京地裁平成18年(ワ)第29164号	34	税務調査による誤指導による損害について賠償請求したもの。
その他 35件 請求金額 238百万円
## 4 ．翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越

(单位：百万円)

項	翌年度への繰越債務額
財務本省	36
公務員宿舍施設費	997
財務局施設費	3
税関施設費	33
税務官署	13
税務官署施設費	497
合計	1,582

(2) 国庫債務負担行為による負担額

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
公務員宿舍建設	3,474
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	12,376
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	697
電子計算機等借入れ（財務本省）	641
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	1,121
予算編成支援システム開発	106
官庁会計システム開発	11,948
電子計算機等借入れ（財務局）	418
電子計算機等借入れ（税関）	313
沖縄・先島諸島海域取締強化対策用通信機器等借入れ	116
水際取締事務効率化用電子計算機等借入れ	34
次期税関システム開発等	6,716
電子計算機等借入れ（国税庁）	5,151
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	555
電話相談センター用通信機器等借入れ	64
国税電子申告・納税システム用電子計算機等借入れ	10,738
合計	54,476

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
### 5. 追加情報

## (1) 出納整理期間

一般会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	国税収納金整理資金に関する法律第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金に関する法律第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益等」には、有価証券の売却益2,156百万円、たな卸資産の売却益17,058百万円、行政財産の売却益0百万円、普通財産の売却益14,060百万円及び物品の売却益24百万円を含みます。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

① 本年度末現在の貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、主に歳計剰余金のほか国税収納金整理資金や貨幣回収準備資金残高等を計上しています。

「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上しています。

「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上しています。

「たな卸資産」には、売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上しています。

「未 収 金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上しています。
なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約5.0兆円計上しています。

「未収収益」には、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上しています。

「前 払 金」には、公務員宿舍工事に係る前払額を計上しています。

「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上しています。

「貸付金」には、主に日本酒造組合中央会に対する貸付額を計上しています。

「その他の債権等」には、主に特別会計繰戻未収金、不動産の信託受益権を計上しています。

「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収収益の期末残高を対象に１．(4)①の方針に基づき計上しています。

「国有財産」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価格、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上しています。

「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した価額を計上しています。

「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア等仮勘定（作成中のソフトウェア等に係る支出額）を計上しています。

ソフトウェア等仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上しています。

「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。

「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上しています。

「未払金」には、主に国税収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額を計上しています。

「未払費用」には、主に公債の未払利子を計上しています。

「保管金等」には、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上しています。

「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上しています。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上しています。

「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上しています。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分につ

いては、業務費用計算書において「利払費」として計上しています。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用しています。
「借入金」には、旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上しています。

「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上しています。

「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額及び国債整理基金特別会計に対する繰戻未済金を計上しています。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上しています。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上しています。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上しています。

「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上しています。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上しています。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上しています。

「特定国有財産整備特別会計へ繰入」には、特別会計に関する法律による廃止前の特定国有財産整備特別会計法第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍に係る借入金の利子支払等財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上しています。

「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されない経費を計上しています。

「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上しています。主な経費として貨幣交換差減補填金340億円を計上しています。

「減価償却費」には、１．（３）の計算方法により算出したものを計上しています。

「貸倒引当金繰入額」には、1．（6）①の計算方法により算出した引当金繰入額を計上しています。

「利 払 費」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上しています。

「資産処分損益等」には、主にたな卸資産、固定資産、有価証券の処分損益を計上しています。
「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減による損失を計上しています。

「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上しています。

③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しています。

「本年度末業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上しています。

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上しています。

「その他の主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上しています。

「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上しています。

「国債整理基金収入」には、国債整理基金における目的税等収入を計上しています。

「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上しています。

「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上しています。

「その他の資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上しています。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致しています。

④ 区分別収支計算書における表示科目

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上しています。

「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上しています。

「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上しています。

「前年度剰余金受入」には、前年度の剰余金を計上しています。

「人 件 費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上しています。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上しています。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上しています。

「産業投資特別会計へ繰入」には、貸付け等の財源に充てるための日本電信電話株式会

社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定に

より産業投資特別会計への繰入れを計上しています。
「特定国有財産整備特別会計へ繰入」には、特別会計に関する法律による廃止前の特定国有財産整備特別会計法第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍の取得に要する費用の財源の一部及び公務員宿舍の整備に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上しています。

「出資による支出」には、特殊法人等への出資額を計上しています。

「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上しています。

「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上しています。

「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上しています。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上しています。

「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上しています。

「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上しています。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金特別会計への借入金返済を計上しています。

「利息の支払額」には、公債及び借入金にかかる利子及割引料を計上しています。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る経費を計上しています。

「資金本年度末残高」には、国税収納金整理資金及び貨幣回収準備資金の本年度末残高を計上しています。

「その他の歳計外現金・預金本年度残高」には、本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上しています。

「本年度末現金・預金残高」には、本年度の貸借対照表の現金・預金と一致しています。

(5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「 -」で表示しています。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正
公務員宿舍工事において過大計上であるものが判明した結果、前年度の前払金（貸借対照表）が45百万円減少し、庁費等（業務費用計算書）が同額増加しています。

・ソフトウェア及び電話加入権において過大計上であるものが判明した結果、前年度の無形固定資産（貸借対照表）が687百万円減少し、庁費等（業務費用計算書）が286百万円増加し、資産評価差額（資産・負債差額増減計算書）が400百万円減少しています。

・児童手当において過大計上であるものが判明した結果、前年度の未払金（貸借対照表）が1百万円減少し、人件費（業務費用計算書）が同額増加しています。
## 附属明細書

## 1 ．貸借対照表の内容に関する明細

（１）資産項目の明細

①現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高	說明
政府預金（日銀預金）	4,016,578	虛計剰余金等
財政融資資金預託金	235,000	貨幣回収準備資金からの預託金
合計	4,251,578

## ②有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

市場価格があるもの

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株券	2,427	△ 1,383	8,801	3,029	△ 983	278	5,553
社債券	28	△ 2	-	25	-	-	-
受益証券	4,661	△ 1,838	-	2,822	-	-	-
合計	7,117	△ 3,225	8,801	5,878	△ 983	278	5,553

市場価格がないもの

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株労	9,013	-	2,854	1,049	-	1,865	8,952
社債労	0	-	2	-	-	-	2
受益証労	-	-	729	-	-	-	729
地方債	-	-	13	-	-	-	13
合計	9,014	-	3,599	1,049	-	1,865	9,698

## ③たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
土地	654,221	124,677	184,177	-	-	594,721
建物	7,466	498	1,771	-	-	6,193
貨幣材料用地金	169,247	12,332	3,943	-	-	177,636
合計	830,935	137,508	189,893	-	-	778,550

(单位：百万円)
④未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	7,925,525
国有財産売払収入	個人等	2,126
特別会計整理収入	法人等	1
引継債権整理収入	法人	85
国有財産貸付収入	法人等	2,696
利子収入	個人等	485
許可及手数料	法人等	8,970
弁償及返納金	法人等	1,021
雑入	法人等	238
歳入外債権	外国等	1
合計	7,941,152

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	369,733	-	369,733
申告所得稅	466,832	38	466,870
法人稅	296,655	-	296,655
相綻稅	464,505	5,095,715	5,560,221
地価稅	3,268	-	3,268
消費稅	39,005	-	39,005
消費稅及地方消費稅	802,681	-	802,681
酒稅	1,270	-	1,270
たばこ稅	8	-	8
たばこ税及たばこ特別税	1	-	1
石油石炭税	49,572	-	49,572
旧稅	1,131	-	1,131
揮発油税及地方道路稅	270,775	-	270,775
石油ガス稅	563	-	563
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	18	-	18
関稅	62,845	-	62,845
印紙収入	899	-	899
合計	2,829,770	5,095,754	7,925,525

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額です。
## ⑤貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
法人	25,000	-	10,000	15,000	しょうちゅう乙類業対策基金貸付金債権
法人	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	20	-	0	19	据置貸債権
個人	3	-	0	3	定期貸債権
合計	38,298	-	10,000	28,298

## ⑥その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計繰戻未収金	財政融資資金特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足金額
特別会計繰戻未収金	産業投資特別会計	1,415,122	無利子貸付事業に要する繰入金額が、相手先から繰り戻しされる金額
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	5,179	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
不動産の信託の受益権	信託銀行	19,872	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	1,440,624

## ⑦貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	3,734	2,278	6,012	13	24	37	貸付金等の残高に引当率を乗じた額を計上※引当率過去3年分の不能欠損合計額を過去3年分の債権合計額で除した額
徵収停止債権	145	75	220	0	△ 0	0
上記以外の債権	3,588	2,203	5,791	13	24	37
未収金	16,548	△ 921	15,627	60	37	98
徵収停止債権	645	△ 71	573	0	△ 0	0
上記以外の債権	15,902	△ 849	15,053	59	38	98
未収收益	33	56	90	0	0	0
徵収停止債権	1	2	3	0	0	0
上記以外の債権	32	54	87	0	0	0
貸付金	298	△ 0	298	1	0	1
徵収停止債権	11	△ 0	10	0	△ 0	0
上記以外の債権	287	0	287	1	0	1
未収税额	8,400,913	△ 475,388	7,925,525	184,820	△ 32,650	152,170
合計	8,421,529	△ 473,975	7,947,553	184,895	△ 32,586	152,309
⑧固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	1,596,796	19,277	23,432	-	-	1,592,641
立木竹	3,896	40	39	-	-	3,897
建物	593,120	20,722	4,270	28,726	-	580,845
工作物	214,545	15,212	2,647	21,813	-	205,297
船舶	3,498	867	1	366	-	3,998
建設仮勘定	4,084	624	3,756	-	-	952

普通財產
土地	4,517,254	109,464	94,472	-	-	4,532,246
立木竹	3,639	126	110	-	-	3,655
建物	186,303	105,427	26,485	12,156	-	253,089
工作物	185,490	143,978	11,242	21,554	-	296,671
機械器具	56	-	-	-	-	56
船舶	17	-	12	-	-	4

物品	15,245	1,921	1,173	3,868	-	12,125
小計	7,323,948	417,665	167,645	88,485	-	7,485,482

無形固定資產
国有財產
行政財產
地上権等	7	-	-	-	-	7

普通財產
地上権等	5	-	-	-	-	5

ソフトウェア	28,857	6,264	-	10,694	-	24,427

ソフトウェア等仮勘定	-	10,899	-	-	-	10,899

電話加入権	694	0	0	-	-	694
小計	29,564	17,164	0	10,694	-	36,035

合計	7,353,513	434,830	167,645	99,180	-	7,521,518
## ⑨出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格があるもの】	66,000	△ 65,945	-	-	63,195	-	63,250
日本銀行	66,000	△ 65,945	-	-	63,195	-	63,250

【市場価格がないもの】	5,347,043	-	291,938	-	1,089,861	1,544,414	5,184,428
1．金融機関
国民生活金融公庫	-	-	-	-	369,486	-	369,486
中小企業金融公庫
信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業	498,596	-	91,500	-	94,656	-	684,752
機械保険經過業務勘定	2,421	-	-	-	8,134	-	10,555
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定	71,679	-	-	-	57	-	71,737

2．独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	△ 2,592	-	7,240
造幣局	66,857	-	-	-	13,718	-	80,575
国立印刷局	300,800	-	-	-	28,125	-	328,925
通閲情報処理センター	60	-	-	-	2,689	-	2,749
日本万国博覧会記念機構	64,692	-	-	-	372	-	65,064

3．国際機関
国際復興開発銀行	161,877	-	377	-	176,571	-	338,827
国際金融公社	15,952	-	564	-	58,228	-	74,746
国際開発協会	3,583,239	-	185,056	-	-	1,389,496	2,378,799
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	148,164	-	237,185
アフリカ開発基金	353,286	-	13,443	-	-	154,917	211,812
米州開発銀行	26,988	-	-	-	87,966	-	114,955
アフリカ開発銀行	25,345	-	607	-	14,223	-	40,176
米州投資公社	2,204	-	336	-	61	-	2,603
多数国間投資保証機関	2,181	-	51	-	2,080	-	4,314
一次産品共通基金	3,071	-	-	-	△ 305	-	2,765
欧州復興開発銀行	68,784	-	-	-	79,850	-	148,635

4．清算法人等
(1)清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	0	-	0
(2)開鎖機関
南方開発金庫	100	-	-	-	3,221	-	3,321
外資金庫	50	-	-	-	5,149	-	5,199

合計	5,413,043	△ 65,945	291,938	-	1,153,056	1,544,414	5,247,678

市場価格のある出資証券の時価等の明細

銘柄	口数	取得原価	時価	貸借对照表計上額
日本銀行	550,000口	55	63,250	63,250

(单位：百万円)
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
よる算出額
(G=C×F)	貸借対照表
計上額
(国有財産台
帳価格)	使用財務諸表
1.金融機関
国民生活金融公庫	8,419,171	8,049,685	369,486	369,486	369,486	100.00	369,486	369,486	法定財務諸表
中小企業金融公庫
信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融
資重業	780,705	95,953	684,752	860,135	860,135	100.00	684,752	684,752	法定財務諸表
機械保険經過業務勘定	15,190	4,635	10,555	2,421	2,421	100.00	10,555	10,555	法定財務諸表
破綻金融機関等開連特別保険等特別勘定	71,756	19	71,737	71,679	71,679	100.00	71,737	71,737	法定財務諸表

2.独立行政法人
酒類総合研究所	8,025	784	7,240	9,833	9,833	100.00	7,240	7,240	法定財務諸表
造幣局	112,002	31,426	80,575	66,857	66,857	100.00	80,575	80,575	法定財務諸表
国立印刷局	442,476	113,550	328,925	300,800	300,800	100.00	328,925	328,925	法定財務諸表
通閣情報処理センター	8,481	4,357	4,124	90	57	66.66	2,749	2,749	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	130,221	7,541	122,679	121,977	64,692	53.03	65,064	65,064	法定財務諸表

3.国際機関
国際復興開発銀行	23,992,838	19,871,276	4,121,562	1,297,579	106,672	8.22	338,827	338,827	公表財務諸表
国際金融公社	4,341,460	3,089,872	1,251,588	267,119	15,952	5.97	74,746	74,746	公表財務諸表
国際開発協会	12,089,192	464,769	11,624,423	15,905,059	3,254,780	20.46	2,378,799	2,378,799	公表財務諸表
アジア開発銀行	6,594,578	5,070,002	1,524,576	433,789	67,486	15.55	237,185	237,185	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,638,996	13,777	1,625,219	2,553,812	332,834	13.03	211,812	211,812	公表財務諸表
米州開発銀行	7,711,100	5,413,372	2,297,728	503,370	25,183	5.00	114,955	114,955	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,206,786	1,409,966	796,819	412,128	20,779	5.04	40,176	40,176	公表財務諸表
米州投資公社	109,023	40,942	68,081	65,894	2,519	3.82	2,603	2,603	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	144,916	60,953	83,962	40,561	2,084	5.13	4,314	4,314	公表財務諸表
一次產品共通基金	17,465	521	16,944	15,190	2,479	16.32	2,765	2,765	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	4,358,122	2,629,698	1,728,424	738,116	63,474	8.59	148,635	148,635	公表財務諸表

4.清算法人等
(1)清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
(2)開鎖機関
南方開発金庫	23,822	20,500	3,321	100	100	100.00	3,321	3,321	法定財務諸表
外資金庫	72,010	66,811	5,199	50	50	100.00	5,199	5,199	法定財務諸表
合計	5,184,428	5,184,428

（注）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資額（E）は一致しません。（注）以下の出資金については、本年度若しくは過年度において強制評価減を実施しています。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
国民生活金融公庫	369,486	369,486	369,486	平成13年度、平成14年度、平成16年度及び平成17年度
中小企業金融公庫（信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業）	860,135	684,752	433,579	平成17年度
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
国際開発協会	3,768,296	2,378,799	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	366,730	211,812	154,917	平成18年度