Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
グローバル・フューチャーズ・アンド・フォレックス・リミテッド	-	廃止	25年3月30日
(株)マネックスFX	-	廃止	25年4月1日
エース交易(株)	○	廃止	25年6月28日

## （2） 特别金融商品取引業者

25 年 6 月末現在、金融商品取引法第 57 条の 2 第 1 項に基づく特別金融商品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、17 社となっている。

特別金融商品取引業者

SMBC日興証券(株)	クレディ・スイス証券(株)
ゴールドマン・サックス証券(株)	JPモルガン証券(株)
シティグループ証券(株)	大和証券(株)
ドイツ証券(株)	日本相互証券(株)
野村證券(株)	バークレイズ証券(株)
BNPパリバ証券(株)	三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
みずほ証券(株)	モルガン・スタンレーMUFG証券(株)
メリルリンチ日本証券(株)	UBS証券(株)
(株)SBI証券

## （3） 指定親会社

25 年 6 月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第 57 条の 12 第 1 項に基づく指定を受けている指定親会社は、2 社となっている。

指定親会社

指定親会社名	指定年月日
(株)大和証券グループ本社	24年5月10日
野村ホールディングス(株)	23年4月22日

## 2 ．国内証券会社の24年度決算概要（資料12－2－2～3参照）

国内証券会社 237 社の 25 年 3 月期決算（単体）は、受入手数料の増加などにより、当期純損益が、3期ぶりの黒字転換となった。

営業收益は、24 年 11 月中旬以降、株式市場が好転したことなどにより、前期比 5,030 億円増の 3 兆 1,070 億円（前期比 19% 増）であった。

その内訳をみると、受入手数料は、株式委託手数料が同 856 億円増の 4,340 億円（同 24%増）となったことや、投資信託の販売手数料が同 628 億円増の 4,603 億円（同 13%増）となったことなどから、同 1,871 億円増の 1 兆 7,427 億円（同 12%
増）となった。

また、トレーディング損益は、株式をはじめ、債券、為替部門ともに好調で、同2,705億円増の9,025億円（同43%増）となった。

一方、販売費・一般管理費は、市場の活況による取引量の増加に伴い取引関係費が前期比409億円増の4,278億円（前期比11%増）となったものの、人件費が同393億円増の9,864億円（同4%増）にとどまったため、全体として同787億円増の2兆2,714億円（同4%増）と前期並みであった。

以上のことから、経常損益は、前期比 3,757 億円増の 5,958 億円（前期比 171% 増）、当期純損益は、前期の 220 億円の赤字から 4,438 億円の黒字に転換した。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

24 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ 10 社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消及び業務改善命令 3 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 2 件

③ 業務改善命令 5 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況」、「役職員による投資一任契約の締結に係る偽計への関与」、「行政官庁の処分に違反している状況」、「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況」、「顧客区分管理必要額を運転資金等に流用している状況」、「円LIBORに係る不適切な行為」「電子情報処理組織の管理不十分」、「自己資本規制比率の低下」、「顧客対応が社撰な状況」等となっている。

24 事務年度に実施した行政処分の例は以下のとおり。

【野村證券に対する行政処分】

野村證券について、イ）公募増資案件に係る法人関係情報の管理に関し、不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況、口）そのような状況の中、有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘を行っていたこと、を踏まえた証券取引等監視委員会の処分勧告を受け、24年8月3日、業務改善命令を発出した。
## Ⅲ 投資者保護基金について

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（25 年 6 月末時点 253 社、基金規模約 555 億円）。（資料 12－2－4 参照）

なお、日本投資者保護基金は、24年3月22日の理事会において、丸大証券株式会社（3月13日付で登録取消し）について、金融商品取引法第79条の54に基づき、顧客資産の円滑な返還が困難であるとの認定を行った。
## 第 3 節 第二種金融商品取引業

## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－3－1参照）

第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成25年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,280社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

24 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、5 社に対して登録取消し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に虛偽のことを告げる行為」、「顧客から出資を受けた金銭を流用する行為」等となっている。

24事務年度に実施した行政処分の例は以下のとおり。

## 【MRIインターナショナルに対する行政処分について】

MRI インターナショナルは、米国の医療機関の診療報酬請求債権を運用対象とするファンドを米国で組成し、日本の投資家に対して販売していた。

25 年 4 月 26 日、証券取引等監視委員会は、

①顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等

②金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

③虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為

④報告徴取命令に対する虛偽の報告

の法令違反が認められたとして、当社に行政処分を行うよう勧告を行い、金融庁において同日、当社の登録を取り消した（あわせて業務改善命令を発出。）。

また、同日、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（広告に関し著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示）の嫌疑で強制調査に着手した。
## 第 4 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料 12－4－1 参照）

投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。平成25年6月末時点では、投資助言・代理業者数は1,026社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

24 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、6 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが 3 件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が 3 件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「業務停止命令違反、検査忌避及び業務改善命令違反」、「無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況」等となっている。
## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業者の4類型に分類される。

平成25年6月末現在の投資運用業者数は314社（投資信託委託業者84社、投資法人資産運用業者51社、投資一任業者256社、自己運用業者28社）となっている。(資料12－5－1参照)

（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。

### 2. 投資法人の推移

25 年 6 月末現在の登録投資法人は 54 社（不動産系 49 社、証券系 5 社）となっている。

このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ－R E I T）40社で運用する資産残高の合計は、25年6月末で9兆9,951億円（前年比16.9%増）となっている。

24 年 7 月以降、5 件の IPO を伴う新規上場があった。(資料 12−5−2 参照)

### 3. 運用資産の推移

24 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。

投資信託については、純資産残高は25年3月末で公募投信72兆6,316億円（前年比4.8%減）（株式投信60兆482億円（同17.1%減）、公社債投信12兆5,834億円（同14.7%増）、私募投信34兆9,260億円（同16.3%増）（株式投信34兆3,598億円（同16.6%増）、公社債投信5,662億円（同0.5%増））となっている。（資料12－5－3参照）

投資一任契約資産残高については、25年3月末で154兆5,215億円（同18.2%増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。

自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、4,250 億円となっている（24 事務年度に提出された事業報告書を基に集計）。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

24 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ 4 社に対して行政処分を行っており、その内訳は業務停止（業務改善命令を含む。）が 2 件、業務改善命令が 2 件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「投資一任契約に係る善管注意義務違
反」等となっている。

## Ⅲ 投資一任業者に対する一斉調査

金融庁では、AIJ 投資顧問事案の重大性に鑑み、投資一任業者に対する一斉調査を行っており、24 年 4 月 6 日、「投資一任業者に対する一斉調査（第 1 次調査）の結果（速報ベース）」として公表するとともに、9 月 4 日には、第 2 次調査において優先的な調査の対象先とした投資一任業者から提出された資料及びヒアリング等により、現時点で把握している全体的な傾向を、「これまでの第 2 次調査の内容」として公表した。

また、今後も引き続き、第2次調査において優先的な調査の対象先とならなかった業者も含め、逐次、ヒアリングを行うなど、これまでの調査において把握したリスクに応じて、調査を継続していく旨を公表した。

## (参考)

24 年 3 月 22 日、証券取引等監視委員会の検査において、AIJ 投資顧問及びアイティーエム証券について、虛偽告知等の法令違反が認められたとして、両社に対して行政処分を行うよう勧告が行われたことから、金融庁では、3 月 23 日、AIJ 投資顧問の登録を取消し、アイティーエム証券に対して業務停止命令（6 ヶ月）を発出した（アイティーエム証券は、8 月 10 日付で登録取消し。）。
## 第 6 節 登錄金融機関、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成25年6月末現在における登録金融機関数は、1,118社となっている。(資料12-6-1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

なお、24年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅱ 金融商品仲介業者の概況

25 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、752 社となっている。(資料 12—6—1 参照)

24 年 7 月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反が認められたため、1 社に対して行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録で投資信託に係る私募の取扱いを行っている状況」となっている。
## 第 7 節 信用格付業者

## I 信用格付業者の概況（資料 12－7－1 参照）

信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業として行う者であり、金融庁が監督している。

平成25年6月末現在における信用格付業者は7社となっている。

## Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人

25 年 6 月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第 116 条の 3 第 2 項に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、55 法人となっている。

金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（25年6月末現在）

信用格付業者名	対象となる関係法人
ムーディーズ・ジャパン株式会社	16 法人
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	13 法人
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	26 法人

## Ⅲ 信用格付業者に対する行政処分

24 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、1 社に対して以下の業務改善命令の行政処分を行っている。

【スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンに対する行政処分】

スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンについて、「付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置が適切に講じられておらず業務管理体制の整備が不十分な状況」、「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況」が認められたことから、24年12月14日、業務改善命令を発出した。
## 第 8 節 適格機関投資家等特例業務届出者

## I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況

適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が1名以上及びそれ以外の者（いわゆる一般投資家）49名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び財務局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、金融庁及び財務局に届出をしている。

平成 25 年 6 月末現在、これらの届出業者は 3,697 者（うち、適格機関投資家等特例業務届出者は 3,024 者、特例投資運用業者は 807 者）である。

（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出業者数と同一にはならない。

## Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について

24 年 7 月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、24 者の適格機関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取引業を行う者が 5 者、虚偽の告知等を行った者が 19 者となっている。

なお、警告に至った内容等は「適格機関投資家から出資を受けず、自己募集業務を行っていた（無登録）」、「自らが運営するファンドの出資金の管理・運用を無登録業者が行っており、実態を把握していなかった（虚偽告知及び投資者保護上問題ある行為）」等となっている。

(注)24年2月の監督指針改正により、警告した届出業者の公表状況について、名称、所在地のほかに、届出業者の代表取締役又はそれに相当する者の氏名等を拡充。また、警告の範囲を、資金流用など投資者保護上問題のある行為にも拡大。さらに、出資適格機関投資家の実態把握に当たっての留意事項等を追加。
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保する制度である。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 25 年 6 月 30 日現在、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

なお、「社団法人 生命保険協会」は、22 年 9 月 15 日付で指定紛争解決機関に指定されたことに伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を 22 年 9 月 30 日で終了し、23 年 10 月 1 日をもって当該業務の廃止をしている。

(25 年 6 月 30 日現在)

認定日	団体名	所在地
22年1月19日	特定非営利活動法人証券・金融商品あつせん相談センター	東京都中央区日本橋茅場町2-1-13

（注）指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（指定日：23年2月15日）が指定紛争解決機関として指定されている。
## I 相談件数の状況等

未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数は減少に転じている(平成22事務年度2,936件→23事務年度2,430件→24事務年度1,930件)ものの、引き続き高い水準で推移している。

また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数も多く寄せられている（22 事務年度 1,114 件→23 事務年度 991 件→24 事務年度 1,493 件）。

未公開株取引に関する相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁等の行政機関から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見られる。

また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）や適格機関投資家等特例業者（届出業者）による問題事例も発生している。

## Ⅱ 対応

こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。

① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

③ 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行う者に関する問題事例について、当該者への警告や警察当局との連携

さらに、最近の状況を踏まえ、被害の未然防止、被害の拡大防止、被害の回復に向けた以下の取組みを実施した。

① 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対する警告書の発出について、ウェブサイトで公表（160件）。

② 平成 24 年 2 月の監督指針改正により、警告した無登録業者の公表について、名称、所在地のほかに、代表取締役又はそれに相当する者の氏名等を公表事項に追加。また、警告の範囲を、無登録業者による金融商品取引業を行う旨の表示をする行為にも拡大。

③ 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連携の強化。

④ 金融商品取引法上の無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とするルールの創設、無登録業者による広告・勧誘行為の禁止、無登録業者に対する罰則の引上げを盛り込んだ改正金融商品取引法が施行（罰則引上げは23年6月、その他の項目は同年11月）。

（注）証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行う無登録業
者等に対して、金融商品取引法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行っている（24事務年度は1件の申立てを行い、申立てどおり裁判所の禁止命令等が発令）。
## 第 13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業者、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。
## 第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

### 1. 貸金業者向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成19年11月7日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、24事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

（１）「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正（24年11月28日）

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25年4月に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、25年3月末現在、2,217業者（うち財務局長登録315業者、都道府県知事登録1,902業者）となり、24年3月末から133業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

24 事務年度中において、財務局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。

## Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料 13－2－1 参照）

貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21年6月18日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1回行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の34第1項）、24事務年度においては、24年11月18日に実施した。

## V 貸金業務取扱主任者の登録状況

貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年10月5日より登録申請の受付を開始している。

なお、25年6月末現在、43,732人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。
## V I 登録講習機関の講習実施状況

貸金業務取扱主任者の登録講習については、22年9月30日に日本貸金業協会を登録講習機関として登録し、当協会は、23年1月から登録講習を実施している。

同講習は毎年1回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の63第1号）、24事務年度は、計46回実施している。

## Ⅶ 指定信用情報機関の概況

指定信用情報機関制度については、貸金業法の第3段階施行（21年6月18日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。

なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、25年6月末時点で次の事業者を指定している。

指定日	商号	主たる営業所の所在地
22年3月11日	株式会社シー・アイ・シー	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
株式会社日本信用情報機構	東京都千代田区神田東松下町41－1
## 第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き

## I 前払式支払手段発行者の概況

平成22年4月1日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされている。

前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。

(前払式支払手段発行者数の推移)

23年3月末	24年3月末	25年3月末
自家型発行者	689	706	732
第三者型発行者	1,117	1,084	1,068
合計	1,806	1,790	1,800

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する行政処分

24事務年度中における前払式支払手段発行者（自家型発行者）に対する行政処分は、次の1件であった。

「前払式支払手段の発行の業務に関する報告書」の虚偽記載及び同虚偽報告に基づいた供託金の取戻しの法令違反が認められた1社に対する行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。

## Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続

資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施することが新たに義務付けられている。

前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や60日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとされている。

金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、23年1月14日より金融
庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、24年9月10日に、従来から前払式支払手段発行者に対して要請していた60日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等を利用者保護の観点から講じることが望ましい措置として着眼点に追加する「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係　5　前払式支払手段発行者関係」の改正を行った。

払戻手続については、資金決済法施行日から25年6月末までに386件実施されている。

## Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続

資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。

前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。

発行保証金の還付手続については、旧法施行日（2年10月1日）から25年6月末までに44件実施されている。

(23 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
御坊市商業協同組合	近畿財務局	23 事務年度
フジノ石油(株)	近畿財務局	24 事務年度
(株)パラオサービス	中国財務局	24 事務年度
(株)KTB	九州財務局	24 事務年度

(24 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
(株)まるみつ	関東財務局	未実施

## V 資金移動業者の概況

金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21年1月14日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適
当と考えられる。」とされている。

この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されている。

資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。

25 年 6 月末現在の資金移動業者数は 33 業者となっている。

## V I 資金移動業者に対する行政処分

24 事務年度中における資金移動業者に対する行政処分は、次の1件であった。

・未達債務報告書の虛偽記載、履行保証金の過少供託等の法令違反が認められた1社（関東財務局長登録）に対する行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年6月に成立し、同年9月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。23年5月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行された。

(SPCの登録・届出件数)

23年3月末	24年3月末	25年3月末	25年6月末
新法SPC	961社	899社	835社	776社
旧法SPC	3社	3社	2社	2社

（注1）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法SPCとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたSPCをいい、旧法SPCとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

22年9月末	23年9月末	24年9月末
資産対応証券の発行残高等	118,926	113,470	110,609
(1) 新法SPC	118,606	113,181	110,336
(2) 旧法SPC	320	288	273
① 不動産	59,742	54,779	53,031
② 不動産の信託受益権	46,370	46,832	45,759
③ 指名金銭債権	7,379	7,192	7,650
④ 指名金銭債権の信託受益権	4,998	3,788	3,327
⑤ その他	437	879	841

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
不動産特定共同事業者の概況

「不動産特定共同事業法」は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

25年6月には倒産隔離が図られたSPCスキームを活用した不動産特定共同事業の実施を可能とするための改正が行われた（同年12月に施行予定）。

不動産特定共同事業者の数は、25年3月末現在80社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が24社、都道府県知事許可業者が56社である。また、みなし業者の届出を行っている業者は5社ある。
## 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、25年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は197法人となっている。

(資料 13—6—1 参照)
## 第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

この法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

22年6月4日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、事務ガイドラインを改正した。

電子債権記録機関は、25年1月25日に1社を指定し、25年6月末現在4社となっている。

電子債権記録機関名	指定日
日本電子債権機構株式会社	21年6月24日
SMBC電子債権記録株式会社	22年6月30日
みずほ電子債権記録株式会社	22年9月30日
株式会社全銀電子債権ネットワーク	25年1月25日
## 第 14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

本法は、その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれまで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促していくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を後押しするため、23年5月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた(同年7月1日施行)。

また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他5つの監督指針において、所要の改正を行った（23年9月6日改正、同日より適用）。

なお、24事務年度において、金融庁では、下記2件の事業再構築計画の認定（産業活力再生特別措置法第5条第1項）を行った。

申請者	認定日
十六銀行・岐阜銀行	24年9月10日(事業再構築計画変更認定)
東京証券取引所グループ及び大阪証券取引所	24年7月6日(事業再構築計画認定)
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、24事務年度において、対象となる照会に対して6件の回答を行っており、制度導入からの累計は51件となっている。
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

イ．照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

### 7. 回答実績

制度導入からの累計は3件（24事務年度における照会は1件）。

### 8. その他利用上の留意点

## （１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## 第 17 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安員会に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料17－1参照)

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

平成24年1月から12月までの1年間に、金融機関等から360,513件(前年比25,610件増）※の疑わしい取引の届出が行われた。

※「平成24年 警察庁 犯罪收益移転防止管理官 年次報告書」より

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、24年9月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため研修会を開催した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

FATF声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。
## 第 18 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)

② 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）

④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虛偽記載等

⑤ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

⑦ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等（24 年 9 月改正、1 年以内施行）

## （2） 公認会計士法

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

### 2. 課徴金納付命令までの手続（資料 18－1 参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金
融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 18－2 参照）

24 事務年度においては、不公正取引事件 29 件及び開示書類の虛偽記載等事件 9 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

### 1. 課徴金納付命令の実績

## （1） 金融商品取引法

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載等	合計
18 事務年度以前	18 件	4 件	22 件
19 事務年度	21 件	10 件	31 件
20 事務年度	15 件	11 件	26 件
21 事務年度	42 件	9 件	51 件
22 事務年度	20 件	23 件	43 件
23 事務年度	25 件	14 件	39 件
24 事務年度	29 件	9 件	38 件

## （2） 公認会計士法

20 年 4 月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。

### 2. 審判期日の実績

（1）クラウドゲート（株）に係る有価証券報告書等の虛偽記載（平成23（判）25）

24年1月27日 開始決定

24年7月26日 審判期日

24年10月22日 課徵金納付命令

（2）（株）ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引（平成23（判）30）

24年3月16日 開始決定

24年6月18日 第1回審判期日
24 年 8 月 8 日 第 2 回審判期日

24 年 10 月 19 日 違反事実がない旨の決定

（3）東京電力（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引（平成24（判）10、11号併合）

24年6月8日 開始決定

25年4月24日 審判期日

25年6月27日 課徵金納付命令

（4）日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引（平成24（判）15）

24年6月29日 開始決定

24年10月17日 審判期日

25年1月8日 課徵金納付命令

（５）エルピーダメモリ（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引（平成２４（判）２９）

24年11月2日 開始決定

25年2月13日 審判期日

25年4月16日 課徴金納付命令

（6）（株）岐阜銀行株式に係る相場操縦（平成24（判）31）

24年11月16日 開始決定

25年3月11日 審判期日

25年4月16日 課徵金納付命令

（注）これまでに審判期日が開催され、24事務年度中に審判手続が終結したもの。
## 第 4 部 金融検査

## 第 19 章 金融検査の実施状況

## 第1節 平成24検査事務年度の検査実績

24 検査事務年度の検査実績は、570 件となった。(資料 19－1－1～2 参照)

24 検査事務年度の検査実施状況については、資料 19 - 1 - 3 〜12 参照。

（注1）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－1－13参照。
## 第2節 平成24検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料19－1－1参照）

## I 検査運営の基本的な考え方

## 検査マニュアル前文5原則の実践強化

金融検査に当たっては、「平成24検査事務年度検査基本方針」（以下「検査基本方針」という。）に基づき、リスクに対する感応度を高めながら、問題を先取りするとともに、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自主的な経営改善につなげていくこととし、引き続き、ベター・レギュレーションを金融検査の運営指針として、その実践を進めてきた。

具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている5原則（①重要なリスクに焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、③問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得感」）を基本に据え、双方向の議論を通じ、一層深度ある検証に努めた。

24 検査事務年度に検査を行った金融機関に対する「オフサイト検査モニター」のアンケート結果をみると、検査実施に関する項目（「重要なリスクに焦点をあてた検証」、「検証にあたっての双方向の議論」、「根拠の提示」など）の合計で、「1（妥当）」、「2（概ね妥当）」との回答が98.3％となっている。（資料20－3－1参照）

このような結果を踏まえると、金融検査においては、双方向の議論等を通じて、検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得る等、金融検査マニュアル前文5原則に基づく運営ができたと考えている。

## Ⅱ 検査重点事項

### 1. 預金等受入金融機関

## （１）経営管理態勢の整備

金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、経営陣が責任をもって、適切な経営管理態勢の構築に取り組むことが重要である。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、経営陣との率直な対話等を通じ、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）の合理性や持続可能性の観点からの分析・検討状況（以下、「戦略目標の合理性等」という。）や、取締役・監査役等の機能発揮状況、内部監査の有効性、業務継続体制等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、戦略目標の合理性等について、中期経営計画に掲げている計数目標と実績が乖離している原因分析が不十分であるなどの指摘がみられる。
また、多くの金融機関において、内部監査の有効性について、内部監査計画の策定に当たり、リスクの種類や程度を的確に把握していないまま計画を策定しているなどリスクアセスメントが不十分であるとの指摘がみられる。

さらに、一部の金融機関においては、取締役・監査役等の機能発揮状況について、監査役が、取締役会において適切に発言を行っている評価事例がみられる一方で、監査役が、リスク管理態勢上の問題点等に関して、取締役会において必要な提言を行っていないとの指摘や、会計監査人を継続して選任するに当たり、当該会計監査人の状況把握を十分に行っていないなど、その職責を十分に果たしていないなどの指摘もみられる。

## （２）金融円滑化の一層の推進

金融機関においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金融の円滑化を図るとともに、債務者の経営改善や事業再生等に関して積極的なサポートをすることが期待されている。

こうした中、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、中小企業金融円滑化法（以下、「金融円滑化法」という。）の最終延長を踏まえた取組や、中小企業の経営実態等を踏まえた取組、住宅ローン融資、成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、金融円滑化法の最終延長を踏まえた取組について、経営改善計画策定後の進捗状況の管理を十分に行っていないなどの指摘がみられる一方で、中小企業の経営実態を踏まえた取組や、成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組等について評価事例もみられる。

具体的な評価事例としては、担保として提供し得る不動産がない債務者に対して在庫品に係るABLの提案を行うとともに、在庫品の加工業者とのビジネス・マッチング及び在庫の活用方法についても提案し、新商品の開発等に至っている事例などがある。

## （３）法令等遵守態勢の整備

強固な法令等遵守態勢を維持・構築することは、金融機関が顧客からの信認を確保し、円滑な金融機能を果たしていく上で必要不可欠な要素である。金融機関における法令等違反は、金融機関の社会的評価を貶め、金融機関の経営にも大きな影響を及ぼす事態を招きかねない。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止態勢や、金融市場における不公正取引等の防止に向けた対応、不適切な新規業務等の防止に向けた対応、ホールセール業務に係るリーガルリスク管理等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、反社会的勢力への対応や組織犯罪等への対応について、反社会的勢力に関するデータ整備や取引解消に向けての取組が不十分であるなどの指摘がみられる。

他方、一部の地域金融機関においては、反社会的勢力からの普通預金口座の復活の
申出に対して、地元警察署と連携した上で謝絶を行っている評価事例もみられる。

さらに、疑わしい取引に関する態勢の整備については、一部の地域金融機関において、システムによる還元資料からは不正利用口座の把握につながっていないにもかかわらず、口座の不正利用の特徴に係る分析に基づく抽出基準の見直しを行っていないなどの指摘もみられる。

## （４）顧客保護・利用者利便の向上

金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供等により、競争力を高めていくことが重要である。

らした金融商品・サービスの提供等により、競争力を高めていくことが重要である。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、顧客情報の管理状況や、適正かつ安全な金融取引を確保するための態勢整備、相談・苦情等への対応状況、顧客に対する説明状況等について重点的に検証を行った。

この結果、多くの金融機関において、リスク性金融商品に関する顧客説明が不十分であるとの指摘がみられ、例えば、一部の地域金融機関において、高齢者への販売に際しては家族の同席や複数日説明を行うこととしているにもかかわらず、理由が不明確なまま営業店の上席者同席で済ませているなど、顧客の立場に立った勧誘・説明が行われていないなどの指摘がみられた。

また、一部の地域金融機関においては、実際の資金需要に基づかない期越え融資（決算期を跨った短期間の与信取引）の依頼など正常な取引慣行に反する不適切な取引の発生を防止するための態勢が整備されていないなどの指摘もみられる。

## （５）リスク管理態勢の整備

## ①信用リスク管理態勢

金融機関における信用リスク管理の重要性に鑑み、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、大口与信先等に対する審査・与信管理態勢や、信用集中リスクに係る管理態勢、リスク情報を適時適切にフォローする態勢、住宅ローンのリスク管理態勢等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、大口与信先等に対する審査・与信管理態勢や信用集中リスクに係る管理態勢について、大口与信先等の業況を十分に把握しておらず与信管理を的確に行っていないとの指摘や、信用集中を防止する観点からの検討が不十分なまま、グループ・業種毎の与信限度額を設定しているなどの指摘がみられる。

また、住宅ローンのリスク管理態勢について、一部の地域金融機関において、シーズニング効果（一定期間経過後にデフォルト率がピークを迎えること）や期限前返済リスクといった住宅ローンの特性を踏まえた収益分析管理を行っていないなどの指摘がみられる。

さらに、金融機関の規模・業態にかかわらず、リスク情報を適時適切にフォローする態勢について、与信先が期中に外部監査人を変更していないかどうかを確認していないとの指摘や、非上場大会社における会計監査人未設置先に対して、信用格付の見直しの必要性について検討していないなどの指摘がみられる。