Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 職員室に地域コーディネーターの席を配置 （滋賀県湖南市立岩根小学校）

## (取組概要)

• 湖南市立岩根小学校では、コミュニティ・スクール及び学校支援地域本部を導入している。

学校支援地域本部では、地域コーディネーターを1名配置しており、職員室の教頭席の隣に、地域コーディネーターの席が設けられている。

## (効果)

職員室に地域コーディネーターや学習支援ボランティアの席を設けることで、地域の人が学校に入ることに対する教職員の抵抗感を徐々に取り払うことができた。

議題によっては、地域コーディネーターも職員会議に参加することがあり、地域や児童に関する情報共有が行われるようになった。

また、授業中など、職員室から教職員がいなくなる時間帯に、地域コーディネーターが来校者対応、電話対応等、学校の「受付窓口」の役割を担うことで、地域の人が学校に入りやすくなる環境をつくることができた。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

地域コーディネーターの勤務は、主に平日の 9:00～12:00 で、年間 200 日程度である。200 日は、概ね児童の登校日数と同じであり、ほぼ常駐に近い状態となっている。

職員会議に参加するほど学校の一員として認識されるには、常勤に近い状態で「常にいる」という感覚が浸透したことが、大きな要因であると考えられる。

また、地域コーディネーターは、ボランティアとの連絡調整等、コーディネーター業務に加えて、教職員とのつながりをより密にするため、学校の仕事を積極的に支援している。このことにより、「学校の一員」としての認知がより浸透したと考えられる。
## (2) 活動の中核となる人材の発掘

「市民大学」「市民大学院」により住民のボランティア意識を高め、支援への参加を促進（埼玉県久喜市）

## (取組概要)

久喜市では平成7年に市民向け生涯学習の一環として「市民大学」「市民大学院」（以下、市民大学）を設置した。

市民大学では、「生涯学習活動やボランティア活動への理解を深め、まちづくりの指導者リーダーを育成 $ ^{1} $ 」することが目的とされている。「市民大学」は2年制で50講座（1講座90分）、「市民大学院」は1年制でゼミナール方式の教育課程が用意されている。

内容は学校教育やボランティア活動に関する事柄が含まれており、さらに座学だけでなく研修・実習の機会も多数用意されている。

久喜市の小学校で実施されている「放課後子ども教室ゆうゆうプラザ」「学校応援団」などのボランティア活動に市民大学の修了者が数多く参加しており、その活動を支えている。

## (効果)

学校現場でのボランティア（特にボランティアのリーダー的人材）の中にも市民大学の修了者が数多く存在しており、ボランティア活動に対する理解の向上や、活動の充実化・円滑化につながっている。

• 生涯学習をきっかけとしてボランティアへの関心を高め、ボランティア人材の継続的な確保にも貢献できている。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

シニア世代を中心として、(企業などでの)現役引退後も社会に役立ちたいというニーズは確かに存在しており、こうしたニーズを満たすことは本人のQOL（Quality of Life：生活の質）を高める上でも、地域を活性化する上でも今後さらに重要性を増すと考えられる。

久喜市のポイントは、生涯学習支援と学校教育支援を連携することで、地域住民の生活と学校現場双方の充実を図った点にある。具体的には、ボランティア活動に関するカリキュラムを含む生涯学習の場（市民大学）を自治体が提供し、得た知識の実践の場として学校現場でのボランティアの機会を合わせて提供した。これにより、シニア層のニーズを満たしながら学校教育におけるボランティア人材の確保・充実を実現できたと考えられる。
若手の地元組織役員と大学有識者の活用による専門的知見の活用と活動の円滑化（東京都杉並区立三谷小学校）

## (取組概要)

杉並区立三谷小学校では、コミュニティ・スクールの導入にあたり、委員の人選について検討を重ね、地元組織（自治会等）の若手役員と近隣の大学有識者を選定し、委員としての参画を取り付けた。

## (効果)

地域に顔の利く地元組織の役員は、地域の実情をよく知っているため、委員として参画することで、地域と連携・協力した取り組みを学校が展開しようとした際、関係組織・人材の協力を容易に得ることができた。

大学有識者が委員として参画することで、学校運営に関する専門的知見を活かせただけでなく、大学生の活用や地域の子どもたちに対する教育活動等を円滑に展開することができた。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

地元組織の役員に、委員や地域コーディネーター等として学校運営に参画してもらうことは、地域の実情にあわせて地域資源を活用しながら様々な活動を展開する上で有効である。一方、その「声」が強すぎると、学校の進めたい活動からかけ離れた活動が独り歩きしてしまったり、慣習にとらわれ過ぎたりしてしまう危険性や、逆に活動が従来の地域活動の枠を出ないまま展開してしまう恐れがでてしまうことも考えられる。

これに対し、三谷小学校では地元組織にも関わりの深い若手地域人材に加え、地元の状況にも詳しいが一歩離れた存在である大学関係者を委員として招き入れることで、上述のような危険性を回避できている。
#### 3.5.2 導入・基盤形成期における課題解決に向けた取組

導入・基盤形成期は、コミュニティ・スクール、学校支援地域本部事業等の導入から、1～3年程度に当たる時期であり、「ボランティア等、地域の協力者の発掘・確保」、「活動量の増加に伴う負担の増加」が大きな課題となる。

「ボランティア等、地域の協力者の発掘・確保」については、イベント等を活用し、地域における取組の認知度を高めること、また、公民館、大学等、地域の人的リソースを効果的に活用することが解決に向けた鍵となる。

「活動量の増加に伴う負担の増加」については、活動量に増加に伴って頻度が高まる連絡調整業務を効率化する仕組の導入、また、校内体制、ボランティア組織の体制を整備し、組織的に取組を行うことが解決に向けた鍵となる。

導入・基盤形成期における課題と解決に向けた取組の全体像は、以下のとおりである。個々の取組の詳細については、次頁以降に示す。

図表 3-5 導入・基盤形成期における取組（目次）
# 実体験を先行させてボランティア登録を促進 （青森県八戸市中居林小学校）

## (取組概要)

八戸市立中居林小学校では、平成20年度から学校支援地域本部の取り組みを、2名のコーディネーターを配置し開始した。開始当初は、各所で事業開始及びボランティア募集の通知を行ったが、集まったのは10名程度にとどまっていた。

そこで中居林小学校では、コーディネーターが中心となって、学校内でボランティアが貢献できる活動内容を検討し、具体的なボランティア内容を設定した上で地域住民やPTAに個別の声掛けを実施した。まずは実際の活動を体験してもらってからボランティア登録を依頼したことで、活動の参加者だけでなく参加者の周囲にもロコミで浸透し、平成23年度時点で約60名のボランティアが登録されるに至っている。

## (効果)

地域住民や保護者に対して、ボランティア活動の内容を実際に体験してもらうことで、ボランティア活動参加への関心や納得性を高めることに成功し、ボランティア登録者を着実に拡大できた。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

学校からの一方向の広報・連絡によって継続的なボランティアとして登録してもらえる地域住民・保護者はごく少数であり、事業開始時におけるボランティア確保は基盤形成期の課題として挙げられる。これに対する中居林小学校の成功のポイントとしては以下の3点を挙げることができる。

まず、コーディネーターや学校関係者を起点とした個別の声掛けによる募集を行った点である。この点に関しては、コーディネーターを始めとした関係者の人柄や、地域での人的ネットワークが極めて重要な役割を果たした。

2 点目としては、地域住民・保護者への声掛けが、具体的なボランティア活動への参加について行われたことが挙げられる。声掛けされた側は、(自身にも十分参加できそうな)活動内容が具体的に示されることで、参加への抵抗感を払拭することができた。

3 点目としては、ボランティア登録の依頼を、実際のボランティア活動体験後に行ったことである。実際の体験を通じてボランティア活動を身近に感じてもらうことで、継続的な活動参加に応じてもらいやすくなるとともに、体験者からのロコミによるボランティア参加・登録の例も出てきている。
# 教員出身の派遣社会教育主事が学校と公民館のパイプ役に

# （島根県益田市）

## (取組概要)

益田市では、学校支援地域本部事業を柱とした教育協働化推進事業を実施しており、市内に17の推進本部を設置している。

各推進本部は、概ね中学校1校、小学校1校（地域によって若干異なる）から構成されるが、その最寄りの公民館に推進本部が設置され、ボランティアの発掘等において、公民館が重要な役割を果たしている。また、島根県が市町村教育委員会に配置する派遣社会教育主事が、学校と公民館の連携を促進する役割を担っている。

## (効果)

学校と公民館との連携により、公民館の講座修了者が学校でボランティアを行ったり、学校の要請に応じて公民館のネットワークを活用して授業支援の講師を手配したりするなど、活動の量及び質を高めている。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

島根県では、市町村教育委員会の社会教育・生涯学習担当課に1名から数名の派遣社会教育主事(社会教育主事の資格を持つ市町村教員を県職員として配置する制度)を配置している。

学校と地域の連携については、学校教育担当課の所管業務となる自治体と、社会教育・生涯学習担当課の所管業務になる自治体とがあるが、益田市教育委員会では、市民学習課（社会教育・生涯学習担当課）の所管業務となっている。

一般に、社会教育・生涯学習担当課が所管する場合、生涯学習センターや公民館の活用が円滑に行われる一方で、特に取組が浸透するまでの期間においては、学校教育担当課が所管する場合と比較して、学校の理解や積極的な取組を促すまでに時間がかかることが想定される。その点、益田市においては、市民学習課の派遣社会教育主事が市の教員出身者であることから、学校側も受け入れやすく、コミュニケーションも円滑である。派遣社会教育主事が、学校と公民館のパイプ役となり、事業の推進に重要な役割を果たしている。

社会教育の主要な場である公民館との連携を中核として推進する場合の体制としては、社会教育・生涯学習担当課が所管し、教員出身者が担当者となることは非常に効果的であると考えられる。

また、社会教育主事の資格を持つ退職教員、校長などが公民館長を努める場合もあること、学校と公民館の地理的な距離が近いことなども円滑な連携の要因であると考えられる。
# 公民館と学校をセットとした継続体制の構築

# （島根県浜田市）

## (取組概要)

浜田市は公民館活動が活発な地域であり、また公民館の多くが学校の近隣に立地していることを活かし、平成20年度から学校に隣接する公民館の職員（浜田市の公民館は、公民館主事及び公民館長を委嘱にて配置している）を校区コーディネーターとして指定し、学校支援地域本部に取り組んでいる。

## (効果)

調整にかかる学校の負担を軽減させ、学校支援の取組を継続的に実施する体制を整えることができている。

## (取組における工夫やポイント、成功要因)

成功に至った背景として、公民館活動が活発な地域であり、公民館が地域のコミュニティの中心であったこと、公民館長や公民館主事のフットワークがよいことなどから、公民館が地域との関係をもともと構築できていたことが挙げられる。具体的には、公民館で地域の行事を開催したり、公民館を中心として地域団体間で連携をとっていたりしたため、学校支援の活動についても公民館が中心的に取り組んでいる。

- 教員の初任者研修、3年目研修において、公民館への派遣研修を行い、教員の公民館活動、社会教育、学校支援の取組への理解を深めている。

浜田市教育委員会として、年間を通じてコーディネーターに4～5回の研修を実施している。研修内容は、取組内容の周知、外部講師による講義、グループワーク等である。また、平成22年度より年1回、総合的な学習部会（総合的な学習の時間に関する教員の研究会）において、教員とコーディネーターの合同研修会を開催している。

学校支援の活動を公式な公民館活動として位置づけることで、活動に公民館保険が適用されるため、ボランティアの安心感が高まっている。また、保険に加入するために、公民館は活動計画書を作成するため、計画的な業務遂行が浸透している。

- 特に、周布小学校区の周布公民館では、公民館が学校を活動の場とする他の事業（総合型地域スポーツクラブ、学校の校庭の芝生化など）の事務局を務めており、学校に関する事業の情報をコーディネーターである公民館で集約できていることから、学校と円滑に連携がとれる体制が構築されている。例えば、公民館に学校からの連絡を揭示する、学校に公民館からの連絡を揭示するなど、相互に広報に努めている。

また、周布公民館の公民館運営推進委員会は、各地域団体の長ではなく、実質的に活動している様々な年代の方を委員としている。このことにより、学校支援についても円滑な協力が得られるほか、様々な年代の方の活躍の素地となっている。
# 「サポーター」（ボランティア）への保護者の参画による人材確保の好循環の実現（宮城県仙台市立榴岡小学校）

## (取組)

仙台市立榴岡小学校では、地域との連携が日常化しており、サポーター（ボランティア）として、平成21年度時点で延べ3,000名、平成23年度は延べ5,500名が活動している。特に、榴岡小学校における学習サポートの活動は学区内の住民、特に母親の活動が多くなっている。

仙台市では、各市立小学校にその地区に住む成人が参加できる大人のための学習活動の場として「社会学級」を開設している。榴岡小学校の在籍者数は67名（平成23年度）であり、現役の保護者が約半数、ほかに卒業生の保護者、未就学児の保護者など、特に女性が多く在籍している。この社会学級の在籍者の多くがサポーターとして活動をしている。

## (効果)

サポーターの増加に伴い、サポーターが新しいサポーターを紹介するというサイクルができており、活動人員の確保は既に課題ではなくなっている。また、サポーターの中でスタッフ的な業務をする人材も増えており、中核的な人材の確保も大きな課題ではなくなりつつある。

学校に多くのサポーターが入り、学校の教育活動を見守る目が増えたことで、学校内での子ども同士のトラブルや保護者と教員との行き違いなどが減少し、保護者と教員との関係が向上している。また、学校と保護者や地域とのコミュニケーションが活発化している。

## (成功要因、ポイント・工夫)

スーパーバイザー（コーディネーター）については、地域の人材だけでなく、保護者を複数名配置することにより、ノウハウを継承するとともに、過剰な業務負担となることを防止している。PTA 副会長がスーパーバイザーに就任することにより、学区内の保護者の協力が得やすくなっている。

PTA と サポーターの控え室を同じ部屋とすることで、年代の違う人材の交流を促進させ、PTA や保護者がサポーターの活動を認知し、サポーターとして活動するきっかけにもなっている。さらに、1 階出入り口近くの会議室を利用することで、サポーターが学校に立ち寄りやすくするとともに、防犯の役割を果たすことにも成功している。

「地域本部かわらばん」を活発に（平成23年度は35号発行）発行し、全家庭に配布している。榴岡小学校では便りを活動報告ではなく、地域との連携による学習活動の事前周知として位置づけることにより、手伝ってくれる方、見学したい方を募集する効果が得られている。

乳幼児を抱える保護者が学校でサポーターとして活動しやすいよう、乳幼児を児童館のスペースを借りて一時保育する仕組みを構築し、未就学児を抱える保護者等、より多くの地域住民がサポーターとして活動することが可能になっている。

保護者が不安を感じないように取組を進めることで、保護者の理解が得られ、参画が得られる好循環が生じている。具体的には、学力を保障するために余裕を持って授業時数を確保することにより、授業内での地域との連携による取組の実施に対して保護者の理解を得ている。
「コーディネーター依頼書」の導入による連絡調整業務の効率化（島根県益田市）

## (取組概要)

益田市では、学校と教職員の連絡調整のツールとして、「コーディネーター依頼書（兼活動報告書）」を全市で導入している。

学校は、授業等で地域の協力を得たい場合、具体的な要望（学年・クラス、活動実施日、活動内容、活動目標、依頼内容等）をコーディネーター依頼書に記入し、職員室の所定のボックスに入れる。

地域コーディネーターは、定期的に学校を訪問して所定のボックスから依頼書を回収し、ボランティアの手配等、協力体制を検討する。

## (効果)

ボランティア等との連絡調整をシステム化することで、教職員の連絡調整にかかる負担が大幅に軽減した。

コーディネーター依頼書を学校と地域、学校間、地域間、過去と現在のコミュニケーションツールとして活用することで、活動量の増加、活動の質の向上につながっている。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

- 同様の仕組を導入している他地域もあるが、事務手続として導入するだけでは、効果は発現しない。この仕組が効果的に機能するポイントとして、3点を挙げることができる。

まずは、学校の教職員と地域コーディネーターのコミュニケーションである。地域コーディネーターは、所定のボックスから依頼書を回収する際、単純に書類を持ち帰るだけでなく、担当教員の氏名を確認し、必要に応じてその場で打ち合わせを行い、担当教員のニーズを直接確認することも多い。コーディネーター依頼書が、単なる事務手続きではなく、学校と地域のコミュニケーションツールになっている点が成功の要因であると考えられる。

2 点目は、学校内における管理職と教職員のコミュニケーションである。形式的にコーディネーター依頼書を導入しても、教職員が、積極的かつ計画的に活用しなければ、効果的な連携にはつながらない。益田市のある小学校では、年度当初に、管理職主導で地域との連携に積極的に取組むことを全教職員に周知するとともに、研修等を通じて、各教科の年間指導計画に計画的に活用するよう指導を行っているが、こうした学校内における管理職と教職員のコミュニケーションが成功の要因になると考えられる。

3 点目は、地域コーディネーターと公民館（館長）のコミュニケーションである。同市では、2校程度を単位として教育協働化推進本部を設置しているが、本部が、最寄りの公民館に設置されている。地域コーディネーターは、コーディネーター依頼書を学校から回収した後、公民館に相談し、公民館講座の講師や参加者に協力を求めることで、学校のニーズに合致する、適切な人材確保を行っている。
また、コーディネーター依頼書は、活動報告書も兼ねており、活動終了後に担当教員及び地域コーディネーターが、それぞれ良かった点、改善点を記載し、評価・改善に役立てている。加えて、過去の依頼書をファイルに整理し、教職員、地域コーディネーターが常に閲覧可能な状態になっており、活用事例集、地域人材リスト等の役割も果たしている。
# 「こらぼーど表」の導入による支援活動の円滑化（東京都杉並区立三谷小学校）

## (取組概要)

三谷小学校では、「学校支援・地域共生本部」を組織し、地域住民による学校支援活動を展開している。

活動に当たり、学校の年間活動計画表に支援希望内容を記載した「こらぼ一ど表」を作成し、どの時期にどのような支援を学校が求めているかを可視化し、それに基づきボランティアの手配から活動実施までを計画的に行っている。

## (効果)

学校が地域に対して、どのような時期にどのような支援を求めているのかが明確になり、ボランティアの手配から活動までが円滑になった。

ボランティア側も、学校の要望を事前に知ることによって、その要望に対応するための準備が余裕を持って行えるようになり、活動の質が高まっていった。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

ボランティアによる学校支援活動を展開する際、一年間を通しての学校の動きを念頭に置かないまま、その場その場で活動内容を決定していくと、ボランティアの手配に時間をとられてしまい、活動時期が必要な時期よりも遅れてしまったり、場当たり的な活動内容（質）に止まってしまったりという危険性が高くなる。

これに対し、三谷小学校では「こらぼ一ど表」を作成し、学校の年間活動計画をベースとして、そこに学校の諸要望を書き込んでいく形をとることによって、学校側と支援側との双方が、学校全体の動きと適合させながら活動内容を決定し、人材を確保することができた。

毎月１回の「さんこら会議」（運営に関する会議）を開催し、前月の反省や次の月の確認を行うことで、計画の効率的な実施につなげていることもポイントであると考えられる。

くこらぼーど表イメージ>

出所：三谷小学校 HP 内資料 http://www.suginami-school.ed.jp/sanyashou/shien/pdf/collabo12.pdf
# 年間計画や「ボランティア申込書」を活用し、ボランティアの負担増加を抑制（青森県八戸市立小中野小学校）

## (取組概要)

八戸市では平成20年度から学校支援地域本部事業を開始し、八戸市立小中野小学校は開始当初から活動している。

小中野小学校の校長・教頭は、学校と地域の相互理解を深めるため、ボランティアが常駐できる教室の用意や、学期に一度の教員と地域コーディネーターとの情報交換などに加え、事後報告での各種ボランティア活動を教員に認めるなど、教員と地域の自立的な活動を促進する仕組みを用意している。

自立的な取り組みを促す一方で、年度当初には年間計画を作成するとともに、事後の活動報告を実施させることで、各教員の活動が本来の趣旨を逸脱することがないよう校長・教頭がチェックできる体制を取っている。また、教員からボランティアへの依頼は、一定期間より前に「ボランティア申込書」により書面を通じたやり取りで行うことで、活動記録を残すとともに、ボランティア側が十分な準備時間を取れるよう配慮している。

また、ボランティアが常駐できる教室を用意するとともに、各ボランティアの登校状況を知らせる登校札（登校している間は札を裏返して知らせる）を置き、教員とボランティアの相談・交流を効率的に実施している。

## (効果)

- 教員やボランティアの現場からの自主的なアイデア・取組が生まれ、活動全体が充実するとともに、両者のより良い信頼関係が構築された。

現場からの取組を推進する一方、年間計画や「ボランティア申込書」などをツールとして活用することで、ボランティアへの負担の大幅な増加・集中を防ぎ、取組の継続性を維持することにつながっている。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

1 点目のポイントとして、個々の活動における事前申請・承認を必須とせず、各教員・ボランティアの判断を尊重している点が挙げられる。これにより、活動の柔軟性・迅速性を高めるとともに、各教員・ボランティアのモチベーションを高める効果も期待でき、全体として活動の充実に寄与するものと考えられる。

一方、教員やボランティア個人の判断に依存し過ぎると、事業全体からみた場合の目的・趣旨との不整合が発生することも考えられる。上記のような自立的な活動を担保するポイントの2点目として、年度当初に策定する年間計画（年度内に予定される活動の大まかな内容・時期を明示）により全体の方向性を明示したことが挙げられる。

計画との整合を保つためには、実際の活動内容を事後チェックできる仕組みが必要である。3点目のポイントとして、「ボランティア申込書」として個々の活動を記録に残していることが挙げられる。これにより、活動状況と計画との整合性をチェックできる。また、小中野小学
校では、「ボランティア申込書」を活動予定時期よりも一定期間先だってボランティア側に明示することがルール化されており、教員側の突然の依頼でボランティア側が混乱することのないよう配慮されている点も重要な工夫のポイントである。

また、登校札を通じてボランティアの在校・活動状況を把握して教員が気軽に相談を持ちかけられるようにし、(教員と同じ登校札を利用することで) 学校・教員と対等のパートナーとしてボランティアを扱い、両者の信頼関係を構築している点もポイントと考えられる。
校務分掌に学社連携担当を設置、学級担任以外の教員の担当により調整を円滑化（群馬県沼田市立沼田東小学校）

## (取組概要)

群馬県では学校と地域との連携を進めるため、校務分掌に学社連携担当を設置することとしている。

• 沼田市立沼田東小学校では、学校支援地域本部の学校側の担当者として、学社連携担当を学級担任以外の教員が担当することにより、活動を推進しやすくしている。

## (効果)

学校支援地域本部に関する学校側の業務を教員の校務として位置づけることで、活動を推進している。

学級担任ではない教員が担当していることから、コーディネーターと学社連携担当は、対面、メール、電話等で頻繁にコミュニケーションを図ることができている。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

小学校の学級担任は授業や給食指導等があり、日中における外部との連絡は困難であるという実態を踏まえ、担当する授業時数が比較的少ない学級担任以外の教員を学社連携担当とした。このことにより、日中にコーディネーターとの連絡調整を行ったり、職務として地域との連携の取組を積極的に進めたりすることが可能となっている。

学校側にも担当者を置くことで、コーディネーターと教職員との複線的なコミュニケーション機会を確保している。例えば、学社連携担当教員は個々の活動についてだけでなく、学校側の全体的な意向、要望や感想を整理してコーディネーターに伝えたり、他の教員が実施した取組で得たノウハウを別の取組に取り入れたり、地域の方やボランティアからの意見を教職員に伝えたりという重要な役割を果たしている。
## 活動ごとにコーディネーターを配置し、活動全体の円滑な調整と負荷分散を実現 （埼玉県久喜市立久喜東小学校）

## (取組概要)

久喜市立久喜東小学校では、地域住民や保護者で構成される「学校支援ボランティア」を200人近く抱えており、学校での学習や環境美化を支援している。

多数のボランティアと連携して円滑な活動・運営を行うため、久喜東小学校では学校支援の内容ごとにコーディネーターを配置し、学校からの支援要請に対してボランティアの確保・調整を行っている。

## (効果)

多数のコーディネーターを配置することによって、学校とボランティアとの間の調整機能の負荷を分散し、結果として調整に関わる教員の負担を大幅に軽減するだけでなく、コーディネーター自身の負担を軽減することが可能となった。

(取組における工夫やポイント、成功要因)

200 人にも達する多数のボランティアを学校の教員など少数のみで円滑に運営することは難しい。久喜東小学校での取組のポイントは、支援の内容（学習支援する担当科目の種類、図書整備など）ごとにいくつかのグループを構成し、各グループにコーディネーターを配置した点にある。

適切に役割分担されたグループごとにコーディネーターが連絡・調整を担うことで、全体の円滑な運営を図るとともに、一人当たりの負荷軽減を実現できた。一人当たりの負荷が十分に低減されていれば、コーディネーターの追加や交代などにおいても障害が少なく、事業継続面でも大きなメリットになり得ると考えられる。負荷の大きさに応じて、適切な人数のコーディネーターやボランティアを配置することは、事業継続において重要なポイントになると考えられる。
# 「コミ担」を各クラスに配置し、教員と保護者の潤滑剤として活動（東京都杉並区立井草中学校）

## (取組概要)

杉並区立井草中学校は、平成18年度に地域の学校支援組織の連絡会として学校支援本部“○”を発足させ、平成19年度には地域運営学校（コミュニティ・スクール）に指定されている。その数年前から学校と地域の連携を本格化させており、土曜日学校や図書、部活動などの支援が行われている。

井草中学校での特徴的な取組みとして、平成21年度から開始された「コミュニティ担任（コミ担）」制度が挙げられる。「コミ担」とは、子育てを経験した世代の地域住民がクラスごとに配置され、クラスの活動や担任教員を支援する学級サポート制度である。

「コミ担」は学校運営協議会や学校支援本部“ぺ”の委員が主に担当しており、子育て経験者として教員と保護者双方の相談者・支援者となっている。時には、教員・保護者双方の意思疎通を客観的・冷静に仲介することで、両者の潤滑剤としての役割も果たしている。

## (効果)

「コミ担」は、「学校運営の関係者」「子育て経験者」の両方の視点から、教員・保護者双方を支援・仲介することで、両者の不要なトラブルを避けることができている。

さらに、特に子育て経験のない若手教員に対しては、保護者視点の助言を通じて、教員の気づき・成長の機会を提供している。また、このような経験を通じて、地域住民による学校支援の意義について教員側の意識を高めるきっかけともなっている。

(取組における工夫やポイント、成功要因)

「コミ担」制度は、「学校」と「ボランティア」という二者の関係とは異なり、「学校」「保護者」「ボランティア（コミ担）」という三者の関係であるため、関係が複雑な分トラブルが生じる場合もあることが懸念される。井草中学校では以下のような点に注意することで、「コミ担」が円滑に活動している。

まず、保護者会などの機会を通じて、学校教育における仲介者としての「コミ担」の役割を、「学校」「保護者」「ボランティア（コミ担）」が正しく認識するように意識共有が図られている点が挙げられる。

また「コミ担」は、客観的で冷静な仲介者として「学校」「保護者」双方の意思疎通の円滑化を図ること、「上から目線」にならないことを心掛けて活動している。仲介者としての役割を超えて無理に問題解決にまで踏み込んだり、「教えてあげる」といった姿勢で対応した場合には、「コミ担」の負担が大きくなり過ぎたり、かえって問題の悪化を招く恐れもあるため注意が必要と考えられる。
#### 3.5.3 定着期の課題

定着期は、学校支援地域本部等の導入から1〜3年程度が経過した後の期間、あるいは、委託事業が終了し、自立的な活動が求められる時期であり、「活動内容の質の向上」、「継続的な活動に向けた予算の確保」、「活動の中核を担う人材の後継者の発掘」、「継続的な活動に向けた仕組みづくり」が大きな課題となる。

「活動内容の質の向上」については、学校と地域が取組に関する情報を共有し、活動の改善を図ること、また、ボランティアのスキルアップ等が解決に向けた鍵となる。

「継続的な活動に向けた予算の確保」については、地域の特性を踏まえた仕組みづくりが解決に向けた鍵となる。

「活動の中核を担う人材の後継者の発掘」については、運営委員会等の推進組織の構成を工夫し、取組全体の連続性を損なわないことが解決に向けた鍵となる。

「継続的な活動に向けた仕組みづくり」については、取組を学校経営計画や年間指導計画に位置付けることで、継続性を担保することが鍵となる。

定着期における課題と解決に向けた取組の全体像は、以下のとおりである。個々の取組の詳細については、次頁以降に示す。

図表 3-6 定着期における取組（目次）
## (1) 活動内容の質の向上

# 指導員が学校の会議に同席し、学校と地域の情報共有を促進

# （東京都品川区立第二延山小学校）

## (取組概要)

品川区では、学校施設を活用し、放課後や土曜日、夏休みなどの長期休業日に、地域と連携した様々な体験活動等を行う「すまいるスクール」を平成13年より実施している。

学校には、指導員として区の職員を配置し、指導員は活動の企画、ボランティア等の手配、運営管理等を担当している。

品川区立第二延山小学校の指導員は、職員会議や生活指導等の会議に同席し、学校と地域とをつなぐ役割を果たしている。

## (効果)

指導員が学校の会議に同席することで、学校の運営方針、年間活動計画、管理職や教員の考え方、子どもや保護者の状況などを把握できるため、指導員は、これらを踏まえた活動企画の立案や、子どもたちに対するきめこまやかな接し方ができるようになっている。

会議の場を通じて、指導員から管理職や教員に対し、子どもの放課後の様子、迎えに来た保護者や地域住民であるボランティアから寄せられた学校への要望などを伝えることで、学校側が、子どもや保護者、地域に対する理解を深めることにつながっている。

これらにより、学校と放課後の一体的な運営を実現し、昼間と放課後といった時間の区分を超えて、子どもを見守り、育てられるような取り組みとしている。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

一般に、学校の外部の人間を職員会議等の場に同席させることに対して、情報漏洩に対する懸念等から、管理職や教員に認められにくいと推測されるが、同校においてそれが実現している理由として、以下の3点が挙げられる。

一つ目は、活動に対し教員の理解が得られていたことである。すまいるスクールの活動専用スペースが職員室の近くにあり、教員が放課後に生き生きと活動している子どもたちを自然と目にする機会があったり、昼間の学校の活動にすまいるスクールのスタッフが自主的に協力する姿を日常的に教員が目にすることを通じて、活動全般に対し、教員の理解や共感が得られていた。

二つ目は、指導員に対する信頼感である。指導員は常駐しており教員と日常的なコミュニケーションがとれていることや、指導員が区の正規職員であることが、指導員に対する信頼感につながっている。

三つ目は、活動のコンセプトを、昼間の活動と放課後の活動の一体的な運営に据えていることである。そのため、放課後の活動は昼間の活動とは別のもの、と捉えるのではなく、お互いの活動を連携させながら、時間の区分を超えて、子どもを見守ることの大切さが、管理職を筆頭に理解されていた。
# 現状や課題、ニーズを共有する機会を設け、活動の改善を実現 （佐賀県佐賀市立赤松小学校）

## (取組概要)

コミュニティ・スクールを導入している佐賀市立赤松小学校は、美術館や博物館が並ぶ市の文教エリアに立地する小学校である。

赤松小学校では、「安全推進コミュニティ委員会」「学校教育活動コミュニティ委員会」「地域連携コミュニティ委員会」の3つの委員会が組織されている。

各委員会には、ボランティアの活動単位である“コミュニティ”が設置され、活発な活動を行っている。現在、登下校の巡回指導を行う「安全コミュニティ」、外国語の学習支援を行う「グローバルコミュニティ」、地域の環境保全や環境づくりを行う「環境コミュニティ」など、8つのコミュニティが活動している。

赤松小学校では、各コミュニティの活動を効果的に行うために、課題や情報を共有するための様々な機会を設けている。

## (効果)

市の文教エリアに立地することから、以前から保護者及び地域住民の教育への関心は高かったが、コミュニティ・スクールの取組の浸透に伴い、保護者や地域住民からの不平や不満、教職員への苦情が減少し、建設的な意見が増加したことを教職員も実感している。

コミュニティの活動の定着化、活性化に伴い、地域による学校支援に加えて、学校と公民館の共催行事の開催、児童の地域行事への参加促進等、地域の活性化の効果も現れており、双方に有益な連携となっている。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

赤松小学校では、取組状況及び学校と地域のそれぞれの要望や課題等を共有し、活動の改善を図るための様々な機会を設けている。

- 運営協議会委員、コミュニティ代表者、教職員の意見交換会である「コミュニティ教職員ミーティング」を開催している他、コミュニティ合同連絡会では、すべてのコミュニティの代表者が集まり、成果や課題を共有するとともに、次年度の活動計画を検討している。

また、学校では、保護者やボランティア、教職員に対してコミュニティの活動に関するアンケート調査を行い、その結果をコミュニティ合同連絡会で共有し、改善や次年度の計画策定に役立てている。
# 部会制度を導入し、課題や失敗事例を共有し、改善方策を検討（東京都杉並区立三谷小学校）

## (取組概要)

・ 杉並区立三谷小学校では、学校運営協議会に「部会制度」を導入している。

「図書」や「挨拶」等、学校が地域の支援を必要とする諸テーマについて、委員と教職員からなる部会をそれぞれ作り、現状把握（課題の洗い出し）から、現状を踏まえた解決策の検討、検討した解決策の実行までを手掛けている。

各部会の活動内容・頻度等については、それぞれの自主性に任されている。

## (効果)

- 委員と教職員が部会を構成することにより、相互のコミュニケーションが活発化し、部会以外の取組みについても円滑化した。

部会の各テーマについて、図書館の改造や挨拶運動の展開に関する専用ホームページを立ち上げて PR 活動を展開するなど、目に見える形で学校の諸環境が変化した。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

上述のような活動を展開する上で、地域人材だけが積極的では効果が限定的になってしまうため、学校側（教職員）の「やる気」が不可欠である。三谷小学校で部会制度を導入・展開するにあたっては、委員からテーマを決めることはせず、学校から解決したいテーマを提示してもらい、そのテーマに沿って各部会を立ち上げることで、「やる気」を引き出すよう工夫している。

活動に際しては、初期段階で委員と教職員とが本音で学校を取り巻く現状について語り合い、課題を明らかにする作業を行った上で、今後展開すべき活動内容を検討することで、部会メンバー間での円滑な目標共有を可能としている。

活動中、何らかの課題の発生や失敗例と思われる事象が見られた場合には、それを隠すのではなく積極的にメンバー間で共有し、その解決策を検討してノウハウとして蓄積するよう努めることで、活動を継続的に改善するよう工夫している。

各部会の活動が他部会の活動と整合しなかったり、重複してしまったりすることのないよう、各部会に参加する委員の間でメーリングリストを作成し、随時それぞれの部会の活動状況を報告・共有するよう工夫している。
# 地域の大学生の協力を得て、活動内容の質を向上

# (広島県東広島市立三ツ城小学校)

## (取組)

東広島市立三ツ城小学校の近くに立地する広島大学の学生がボランティアとして多数参加している。

放課後子ども教室に学生ボランティアとして参加していた学生の呼びかけから、現在は、登録者数は100名を超え、三ツ城小学校における地域との連携活動の基盤となっており、活動の質の向上に貢献している。

## (効果)

学生のアイデアを活動の企画に活かすことで、活動のマンネリ化を避け、常に新しい発想に基づく活動ができるようになっている。

学生の参加は、児童にとっては身近なお兄さん・お姉さんに、他の地域のボランティアにとっては刺激を与えてくれる若い人材となることで、活動全体の活性化につながっている。

・ 常に必要なボランティア人材を確保できる体制となり、安定した活動につながっている。

## （成功要因、ポイント・工夫）

参加の呼びかけを行った学生は、子どもの体験学習を研究する学生であり、本人の関心と熱意から、学生の募集にも精力的に取り組んだ。同分野を専攻する学生にとっては、学校でのボランティア活動は大学で学んだ理論の実践の場となり、それが参加の動機につながった。

活動の際には、参加した学生ボランティアにアンケートをとり、現在行っている活動の改善や今後の新しい企画の立案などに役立てるなど、活動の質の向上に向けた工夫を行っている。

また、年度の最後に、活動成果を児童が発表するが、学生の参加意欲を高めるために、児童グループのリーダーに学生を割りあてるといった工夫も行っている。

4 年生が卒業する直前の 2 月には、研究室やサークル等の後輩に呼びかけるよう依頼を行い、継続的なボランティア人材の確保につなげている。

大学が近くにあり、学生にとっても移動の負担が少なく、気軽に参加できる環境にあったことも、学生の協力を多数かつ継続的に得るために必要な条件の一つと考えられる。
# ボランティアの声を反映し研修を企画・実施

# （佐賀県佐賀市立赤松小学校）

## (取組概要)

佐賀市立赤松小学校では、授業の学習指導補助を行うボランティア組織である「はすのみコミュニティ」が活動している。

はすのみコミュニティでは、特別支援学校の専門家を招いて発達障がいに関する研修会を企画、開催した。

## (効果)

学習指導補助を行うボランティア 27 名が研修会に参加し、発達障がいの子どもへの対応や学習指導補助の関わり方についての理解を深めた。

## (取組における工夫やポイント、成功要因)

研修は、普段の活動におけるボランティアからの要望に対応して、企画、開催された。

赤松小学校では、運営協議会委員、コミュニティ代表者、教職員の意見交換会である「コミュニティ教職員ミーティング」を開催している他、コミュニティ合同連絡会では、すべてのコミュニティの代表者が集まり、成果や課題を共有するとともに、次年度の活動計画を検討するなど、要望や課題等を共有し、活動の改善を図るための様々な機会を設けている。

より子どもや学校の役に立ちたいというボランティアの向上心を吸い上げ、その機会を逃さずに研修等の機会を提供することは、活動の質を高めるために非常に重要であると考えられる。
## 児童自身を企画・運営に関与させ、高学年の児童の関心を高め、活動の質を向上（東京都品川区立第二延山小学校／埼玉県久喜市立久喜東小学校）

放課後子ども教室では、児童の学年が上がるにつれ参加率が低下する傾向がある。

一方で、高学年児童の参加は、異学年交流の維持・活発化を通じた社会性の育成、低学年の児童にとって目標となるお兄さん・お姉さん像の確立等の効果が期待される。

本調査の対象となった以下の地域では、高学年児童に活動の企画・運営に加わってもらうことで参加促進を図る取組が行われていた。

事例	取組	背景やポイント
東京都品川区(第二延山小学校)	高学年の児童に活動の企画・運営を担当させ、児童目線に立った活動を実現している。	日々の運営の中で、指導員や運営スタッフが異なる学年の児童間の交流を意識し、声がけなどを行い、異学年交流を促進した。その結果、上級生の中で、上級生らしくありたい、あるいは下級生を楽しむともに、上級生を楽しむともに、上級生を楽しむともに、上級生を楽しむともに、上級生を楽しむ
## (2) 継続的な活動に向けた予算の確保

## 各地で地域特性に応じた予算確保方策を実施 （三重県津市、佐賀県佐賀市、福岡県宮若市、滋賀県湖南市、宮城県仙台市）

活動の継続に向けては、地域コーディネーターの人件費、ボランティアの交通費等、必要最低限の活動費を確保することが課題となる。

本調査の対象となった各地域では、地域特性を踏まえて、予算確保のための様々な取組が行われていた。

事例	取組	背景やポイント
三重県津市(南が丘小学校)	コミュニティ・スクールを導入している南が丘小学校では、PTA 会費、個人や団体の寄付、地域の協力店のポイントカード（売上げの一部をファンドに還元）等をもとに、「南が丘コミュニティ・ファンド」を設立した。	新興住宅地にある学校であるが、学校と地域の連携活動の蓄積を通じ、保護者や地域の間で寄付を受け入れる土壤が形成されていった。また、継続的な連携活動にあたり、最低限の自主費用の確保が必要であるとの学校運営協議会の強い問題意識があった。
佐賀県佐賀市(赤松小学校)	コミュニティ・スクールを導入している赤松小学校では、創立 100 周年行事の基金をもとに「コミュニティファンド」を設立した。また、PTA 主催のバザー収益金も繰り入れている。	赤松小学校は、市の中心部に位置し、美術館、博物館等が並ぶ文教地区にある。従来教育に関心が高い地域である。
佐賀県佐賀市(嘉瀬小学校)	学校支援地域本部を設置している嘉瀬小学校では、活動に係る費用の一部を自治会で予算化している。自治会では、学校に児童が通っていない世帯も含め、60円／人を集めて、活動資金として提供している。	自治会の組織がしっかりしている地域であることに加えて、従来より、自治会での寄付等の慣例がある。最終的には、自治会長の判断である。
福岡県宮若市(吉川小学校)	PTA が、素麺販売、資源ゴミ回収等を行い、予算を確保している。	PTA 活動が従来活発である。加えて、歴代 PTA 会長の交流が深いなど、PTA 活動の連続性が高く、卒業生の保護者も積極的に学校に参加していることなどが要因であると考えられる。
滋賀県湖南市(岩根小学校)	コミュニティ・スクールを導入している岩根小学校では、学校運営協議会から独立した組織として「コミュニティ・スクール支援委員会」を組織し、個人会員、企業会員を募っている。個人会員は 1,000 円／口、企業会員は 5,000 円／口である。	地域に広く支援を呼びかけるのではなく、普段から学校の取組に参加し、理解のある地域住民や地元企業を中心に、支援を呼びかけている。学校の教職員も参加している。
宮城県仙台市(榴岡小学校)	PTA が学校支援地域本部事業補助費として、40,000 円／年の補助をしている。サポーター（ボランティア）の引率等に伴う交通費、ボランティア室のお茶代や備品代等に充当している。	PTA にも活動が充分に浸透していること、スーパーバイザー（コーディネーター）が PTA 副会長であることなどから、理解を得ている。
# コーディネーター間のノウハウ移転により、活動の継続性を確保（群馬県沼田市立沼田東小学校）

## (取組概要)

- 沼田市立沼田東小学校では、1名の中核的な役割を果たすコーディネーターが長年、活発なボランティア活動を支えてきたが、平成21年度にコーディネーター業務の増大のため、コーディネーター2名体制での業務遂行として、コーディネーター間での理念やノウハウ、ネットワークの共有を進めてきた。

平成 23 年度中に中核的なコーディネーターの退任を経て、平成 23 年度末時点では後任のコーディネーター1名による体制で取組を継続している。

早期からの後任のコーディネーターへのノウハウやネットワークの移転を進めたこと、各取組のリーダーの設置やPTA関係者等との役割分担によりコーディネーター業務の効率化や分担をしたことにより、取組自体の継続性を確保している。

## (効果)

・ 中核的なコーディネーターの退任を経ても、それまでと同等の活動を継続できている。

関係者への協力を求めたことにより、これまで一般のボランティアとして活動してきた人材のコーディネーター業務への参画が進み、中核的な人材の育成が進んでいる。

（取組における工夫やポイント、成功要因）

沼田東小学校では、地域との連携に理解の深い校長及び中核的なコーディネーターの二人三脚により、長らく積極的な活動が推進されてきた経緯がある。こうした活動の基盤形成期のうちに、新たな人材をコーディネーターとして抜擢し、事業の理念やノウハウ、ネットワークの共有を進めたことで、コーディネーターの退任があっても活動の継続性を担保できる体制が構築できた。

コーディネーターの人数に見合う業務量を関係者が検討し、分担や効率化を進めている。具体的には、各活動におけるボランティアとの連絡調整は各活動のリーダーが担うことで、コーディネーターの事務負担を軽減している。ボランティア通信の発行については PTA 関係者による編集とすることにして、継続的に取組を進めている。

継続的に実施する活動については、活動時に次回活動の依頼や連絡をすること、依頼を定型化することなどを通じて、業務の効率化を進めている。

活動には協力的、積極的であっても、コーディネーターという肩書きを持つこと、中核的な役割を担うことへの抵抗がある方は多い。そのような状況下で、あえて中核的な役割を担う人材の業務負担を軽減し、より多くの人材でその業務を分担することで、より多くの人材の活動への参画を促している点が、沼田東小学校の継続的な取組を支える成功要因となっていると考えられる。
# 運営委員の属性に多様性を持たせ中核となる人材の連続性を担保

# (山梨県小菅村)

## (取組概要)

小菅村では、「小菅人を育む会」が中心となり、学校（小学校1校、中学校1校）と地域の連携を推進している。

「小菅人を育む会」は、学校5日制の実施に伴い、地域住民を中心に発足した「学校5日制の受け皿づくりを考える会」が母体となっており、現在は、自然体験を推進する「わくわくすげっこ部会」、文化体験、芸術活動を推進する「文化芸術部会」が、活発な活動を行っている。

## (効果)

行政主導ではなく、住民主体で立ち上げた「学校5日制の受け皿づくりを考える会」が、学校や行政との連携を深めつつ、11年間の長期間にわたり、活動を継続している。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

小菅人を育む会の運営は、地域住民21名、教職員（小学校から2名、中学校から2名）、教育委員会事務局（庶務担当）から構成する運営委員会が中心となっている。

- 任期は3年で、現在の運営委員は4期目となる。高齢者が多い地域であるが、地域住民の委員は、地区だけではなく、世代や性別が偏らないように多様性を持たせることによって、一度に多くの委員が任期満了になることを避けることができ、活動の継続性につながっていると考えられる。

また、これまで運営委員を努めた人は約 100 名に上り、取組に関与した住民の数が多いことが、地域における認知度向上、協力者の確保等の要因になっていると考えられる。
## 主要な役職の任期を意図的にずらし、中核となる人材の連続性を担保（滋賀県湖南市立岩根小学校）

## (取組概要)

• 湖南市立岩根小学校では、平成19年度からコミュニティ・スクールを導入している。また、平成20年度からは、学校支援地域本部を導入した。

学校運営協議会の理事会は、校区の各地域の代表7名（6地域だが人口の多い1地域からは2名を選出）、3つある推進委員会から各1名、PTA会長1名、学校から3名、市教育委員会から1名の計15名から構成されている。

主要な役職者が同時期に交代になるのを避けるため、あらかじめ意図的に役職の任期をずらし、活動の継続性を維持している。

## (効果)

活動において中心的な役割を担う校長、理事長（学校運営協議会）、地域コーディネーターの任期を意図的にずらすことで、コミュニティ・スクールの立ち上げに関わった校長が退職になった際にも、それまでの取組を継続し、成果を上げている。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

- 岩根小学校では、中心的な役割を担う3者が同時に異動や退職になり、同時期に交代になる状況を避けるため、任期等を意図的にずらし、人材及び活動の継続性を担保している。

各役職の任期が切れる際、慣れている人に継続してもらった方が、活動が円滑に進むため、どうしても自動的に任期を更新しがちであるが、岩根小学校では、校長の異動や地域コーディネーターの退職リスクを勘案し、2人が在籍している期間に、新しい理事長を選任した。地域コーディネーターは、現在の方で二人目である。

平成21年に校長が退職になった際は、コミュニティ・スクールの制度を活用し、後任の校長として、市教育委員会に地域との連携にマネジメント力のある人材を要望した。

不可避である中核的な役割を担う人材の交代を前提とし、その状況に備えて制度運用を工夫している点が、同校の継続的な取組とそれによる成果の大きな要因であると考えられる。
授業ごとに責任者を変える「隊長」制度により、中核的な役割の担える人材を増加（北海道帯広市立啓北小学校）

## (取組概要)

- 帯広市立啓北小学校では、学校の経営方針に基づき、教科の学習サポートに重点を置いた取組を行っている。

平成23年度は、1年生：国語「ひらがな」、2年生：図工「絵手紙」、3年生：総合「ふるさと農園」、4年生：社会「アイヌ文化」、5年生：家庭科「ミシン」、6年生：総合「キャリア教育」、なかよし学級：音楽「リトミック」、全学年：長期休業中の学習支援と、多様な学習支援を展開している。

・教科の学習サポートは、授業ごとに責任者（隊長）を定めて実施している。

## (効果)

学習サポートの責任者である「隊長」を多数配置することで、学習サポートの質と量や参加者の満足感を高めている。

## （取組における工夫やポイント、成功要因）

事業全体を統括する「啓北小学校区地域ネットワーク委員会」の会長（1名）、副会長（1名）、及び中心的に活動する専任コーディネーター（4名）、サポート役の地域協力員（12名）が、地域コーディネーターの役を担っている。

教科の学習サポートの責任者である「隊長」は同じ人が繰り返し努めるのではなく、地域協力員を含めて、授業ごとに変えている。

そのことにより、実質的に中心となって活動できる人材を増やすとともに、各人が様々な授業を担当することで対応力を高め、学習サポートの質と量を高めることにつながっていると考えられる。

また、責任を持って活動に取組むことで、充実感、満足感が高まり、継続的な参画にもつながっている。
# （北海道帯広市立啓北小学校）

(取組)

- 帯広市立啓北小学校では、学校の経営方針に基づき、教科の学習サポートに重点を置いた取組を行っている。

平成23年度は、1年生：国語「ひらがな」、2年生：図工「絵手紙」、3年生：総合「ふるさと農園」、4年生：社会「アイヌ文化」、5年生：家庭科「ミシン」、6年生：総合「キャリア教育」、なかよし学級：音楽「リトミック」、全学年：長期休業中の学習支援と、多様な学習支援を展開している。

- 教科の学習サポートは、年間指導計画及び指導案を学校と地域コーディネーターが共有して進めている。

## (効果)

- 教科の学習サポートにあたり、年間指導計画及び指導案を学校と地域コーディネーターが共有することで、組織的、計画的、継続的な取組につなげている。

(成功要因、ポイント・工夫)

年度の初めに学年ごとに打ち合わせを行い、昨年度の振り返りを踏まえて、地域との連携による教科の学習サポートの年間計画を立てている。授業はクラス単位だが、計画は学年単位で立てている。

この年間指導計画を、学校支援地域本部の活動を統括する「啓北小学校区地域ネットワーク委員会」の第1回会議で共有し、授業ごとに専任コーディネーター、地域協力員から責任者である隊長を決める。

また、授業の１ヶ月程度前には、教員が授業の指導案を作成し、それぞれの授業のねらいや進め方を隊長及び協力者と共有してから、授業を行っている。指導案には、授業の成果や改善点について、実施後に記載する欄も設けられている。

学校の経営方針に基づいて学習サポートを重視した取組を行っていること、また、年度初めに学年ごとに年間指導計画を立てていることにより、組織的、かつ、計画的な取組につながっていると考えられる。

また、教科の学習サポートには、地元の短期大学で社会教育を学ぶ学生たちも地域の協力者とともに参画している。短期大学の学生たちは、地域と連携した学習サポートについて学ぶ実習授業としてこれらの活動に参画し、学校と地域の連携活動について学習する貴重な機会として活用されている。さらに、このような取組は、結果として学校と地域の連携活動を担う次世代の人材の養成に高い効果につながっていると考えられる。