Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）及び水準調査結果と比較評価を行った。これらの調査において大気降下物の1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じん中の人工放射性核種の測定結果は、その計数値が計数誤差の3倍以下であった。また、宇宙線生成核種 $ ^{*2} $ である $ ^{7}Be $ 濃度は1.1～4.8mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成13年度から平成15年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：3771）～0.012mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：1）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：2）～12mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2254）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.15MBq/(km²・月)、 $ ^{7}Be $ 濃度は30～170MBq/(km²・月)であった。

平成13年度から平成15年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：3066）～0.87MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：227）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：1）～1400MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：2479）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及び 5～20cm）

## （1） 探取深度0~5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は1.1～78Bq/kg 乾土であった。

平成13年度から平成15年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：37）～200Bq/kg乾土（検出されたデータ数：491）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）探取深度5~20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は0.98～28Bq/kg 乾土であった。
平成13年度から平成15年度までの水準調査結果における土壌(採取深度5～20cm)の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：31）～39Bq/kg乾土（検出されたデータ数：112）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～9.6mBq/L、 $ ^{7}Be $ 濃度は不検出～94mBq/L であった。

平成13年度から平成15年度までの環境放射線監視調査結果及び水準調査結果における $ ^{137} $ Cs濃度は、河川水では不検出（データ数：157）～0.42mBq/L（検出されたデータ数：2）、湖沼水では不検出（データ数：106）～1.8mBq/L（検出されたデータ数：3）、 $ ^{7} $ Be濃度は、河川水では不検出（データ数：71）～93mBq/L（検出されたデータ数：29）、湖沼水では不検出（データ数：57）～35mBq/L（検出されたデータ数：15）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種はいずれも不検出であり、今回の調査結果は利尻（オタドマリ沼）を除いてこの範囲内であった。利尻（オタドマリ沼）において $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Csはいずれも高い値を示した。なお、前回調査時（平成14年度）の測定結果は、 $ ^{137} $ Cs濃度は6.5±0.20mBq/L、 $ ^{7} $ Be濃度は170±4mBq/Lであった。この原因として、利尻では6月に3回（5日、12日、27日）の降雨があったこと、オタドマリ沼が流入・流出河川のない閉鎖系であることから、これら放射性核種が蓄積していたと考えられる。
# 平成21年度における公正取引委員会環境配慮の方針の点検結果について

平成23年3月

公正取引委員会

公正取引委員会は，平成１８年１月に「公正取引委員会環境配慮の方針」を策定し，環境問題に係る施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしております。

このたび，平成21年度に講じた施策について進捗状況の点検を行いました。今後とも，同方針に基づき，引き続き環境問題への取組を推進していきます。

取組の概要	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組① グリーン調達の推進② 公用車等の効率的利用③ ESCO事業の推進(2) 環境配慮した省資源の取組① 工ネルギー使用量の抑制② 資源の節約
実施状況	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組○ 「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を平成17年7月に策定した。同方針に基づき，調達総量に対する基準を満たす物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，全て100％を目標としており，平成21年度はその目標を達成している。○ 公用車の利用に当たっては，業務の必要性に応じて一般職員も利用することにより，効率的に運用している。また，霞が関及び各地方事務所・支所周辺の移動には自転車を活用している。(2) 環境配慮した省資源の取組○ 冷暖房の設定温度（夏季28度，冬季19度），昼休憩時等の消灯等を行うことにより，エネルギー使用量の抑制を図るよう努めた。○ 平成21年度におけるエネルギー等の使用量は次のとおり。
項目	単位 平成21年度
公用車の燃料使用量	リットル 17,849
電力消費量	kWh 2,502,838
都市ガス使用量	m³ 129,363
灯油使用料	リットル 3,033
重油使用量	リットル 2,880
温室効果ガスの総排出量	トン C02 1,278
上水使用量	m³ 9,671
用紙の使用量	トン 64
廃棄物の量	トン 41
可燃ごみの量	トン 20
# 9905 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計)05 エネルギー対策 3
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成25年度歳出概算要求額総表	1
平成25年度歳出概算要求額明细表	3
(会計) 05 工木ルギ一対策	3
(勘定) 2 電源開発促進勘定	3
(項) 010 電源立地対策費	3
01-63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	3
(項) 020 電源利用対策費	4
2	10-63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	4
(項) 025 原子力安全規制対策費	5
3	10-63 原子力の安全規制対策に必要な経費	5
(項) 030 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構運営費	6
4	01-63 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	6
(項) 035 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	7
5	01-63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	7
(項) 040 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	8
6	01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	8
(項) 045 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	9
7	01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	9
(項) 050 事務取扱費	10
8	01-63 事務取扱いに必要な経費	10
9	05-63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	16
10	15-63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	17
11	25-63 原子力の安全規制対策に必要な経費	18
(項) 060 諸支出金	19
12	01-63 返納金等の払戻しに必要な経費	19
(項) 090 予備費	20
13	01-98 予備費	20
平 成 2 5 年 度 蒇 出 概 算 要 求 额 総 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 比 增 (B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策	0	313,533,104	313,533,104	0	352,018,776	352,018,776	38,485,672	3
2 電 源 開 発 促 進 勘 定	0	313,533,104	313,533,104	0	352,018,776	352,018,776	38,485,672	3
010 電 源 立 地 対 策 費	0	147,377,998	147,377,998	0	143,289,534	143,289,534	4,088,464	3
01-63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要
な経費	0	147,377,998	147,377,998	0	143,289,534	143,289,534	4,088,464	3
020 電 源 利 用 対 策 費	0	20,591,960	20,591,960	0	34,108,942	34,108,942	13,516,982	4
2	10-63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に
必要な経費	0	20,591,960	20,591,960	0	34,108,942	34,108,942	13,516,982	4
3	025 原 子 力 安 全 規 制 対 策 費	0	14,921,070	14,921,070	0	35,198,445	35,198,445	20,277,375	5
10-63 原子力の安全規制対策に必要な経費	0	14,921,070	14,921,070	0	35,198,445	35,198,445	20,277,375	5
030 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開
発機構運営費	0	5,220,751	5,220,751	0	1,712,809	1,712,809	3,507,942	6
4	01-63 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開
発機構運営費交付金に必要な経費	0	5,220,751	5,220,751	0	1,712,809	1,712,809	3,507,942	6
5	035 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	0	20,599,908	20,599,908	0	21,557,977	21,557,977	958,069	7
01-63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付
金に必要な経費	0	20,599,908	20,599,908	0	21,557,977	21,557,977	958,069	7
6	040 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	0	92,442,560	92,442,560	0	106,793,438	106,793,438	14,350,878	8
01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
交付金に必要な経費	0	92,442,560	92,442,560	0	106,793,438	106,793,438	14,350,878	8
7	045 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整
備費	0	2,763,550	2,763,550	0	2,272,798	2,272,798	490,752	9
01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整
備に必要な経費	0	2,763,550	2,763,550	0	2,272,798	2,272,798	490,752	9
8	050 事 務 取 报 費	0	6,304,833	6,304,833	0	6,474,316	6,474,316	169,483	10
01-63 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	5,375,037	5,375,037	0	5,402,530	5,402,530	27,493	10
9	05-63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要
な経費	0	152,400	152,400	0	151,984	151,984	416	16
10	15-63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に
必要な経費	0	57,109	57,109	0	63,946	63,946	6,837	17
11	25-63 原子力の安全規制対策に必要な経費	0	720,287	720,287	0	855,856	855,856	135,569	18
060 諸 支 出 金	0	474	474	0	517	517	43	19
12	01-63 返 納 金 等 の 払 戻 し に 必要な 経 費	0	474	474	0	517	517	43	19
090 予 備 費	0	3,310,000	3,310,000	0	610,000	610,000	2,700,000	20
13	01-98 予 備 費	0	3,310,000	3,310,000	0	610,000	610,000	2,700,000	20
会 計 計	0	313,533,104	313,533,104	0	352,018,776	352,018,776	38,485,672
## 4 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第5号の規定により設置されたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
外国為替等売買差益	891,695
運用	入	2,093,925
雑	収	入	5,705

(单位 百万円)

歲 出
事 務 取 报 費	972
諸 支 出 金	28,147
国債整理基金特別会計へ繰入	109,048
予 備 費	—
計	138,169

積立金として積み立てる額	924,563
平成25年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	1,928,593

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は2,206,987,912千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は2,991,326,198千円

であって、差引き784,338,286千円

を増加した。これは外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったことにより、外国為替等売買差益が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
外国為替等売買差益	120,000,000	891,695,112	771,695,112	743
運用収入	2,086,980,802	2,093,925,394	6,944,592	100
雑収入	7,110	5,705,691	5,698,581	80,248
計	2,206,987,912	2,991,326,198	784,338,286	135

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

1,588,877,474 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

138,169,075 千円

不用額は

1,450,708,398 千円

であって、不用額は、外国為替資金証券利子の支払が予定を下回ったこと、国際通貨基金通貨代
用証券利子の支払がなかったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,255,003,462	1,255,003,462	109,048,898	-	1,145,954,563	8
その他の事項経費	33,874,012	33,874,012	29,120,177	-	4,753,834	85
予備費	300,000,000	300,000,000	-	-	300,000,000	-
計	1,588,877,474	1,588,877,474	138,169,075	-	1,450,708,398	8

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	455,568	455,568	401,402	-	54,165	88
外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	818,806	818,806	571,375	-	247,430	69
手数料等に必要な経費	32,599,638	32,599,638	28,147,399	-	4,452,238	86
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,255,003,462	1,255,003,462	109,048,898	-	1,145,954,563	8
予備費	300,000,000	300,000,000	-	-	300,000,000	-
計	1,588,877,474	1,588,877,474	138,169,075	-	1,450,708,398	8

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成20年度から平成24年度までの外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを示せば、次のとおりである。

## （１）外貨建資産の内訳

(单位 百万円)

項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
門貨貸付金	—	398,443	916,566	956,882	1,182,571
外貨預付金	8,863,088	3,370,505	980,522	1,255,022	704,021
当座預付金	713,266	524,749	479,029	96,919	100,765
定期預付金	8,149,822	2,845,755	501,492	1,158,103	603,256
外貨貸付金	546,000	1,419,600	1,494,000	1,445,999	3,542,971
金地金	99,317	113,709	125,841	142,528	166,201
外貨証券	85,440,494	78,889,478	77,285,607	82,600,758	94,735,443
特別引出権証券	—	—	—	—	3,367
特別引出権	272,681	1,874,462	1,737,268	1,651,554	1,850,828
計	95,221,582	86,066,198	82,539,806	88,052,746	102,185,405

## （２）外貨建運用収入の内訳

(单位 百万円)

項目	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
外貨預計金利子	245,292	19,340	4,693	3,480	1,505
当座預計金利子	1,990	121	145	178	11
定期預計金利子	243,302	19,219	4,547	3,302	1,493
項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
外貨証券運用益	3,378,213	2,697,290	2,503,730	2,162,897	1,923,903
外貨証券利子	3,181,043	2,632,864	2,472,315	2,149,402	1,910,660
外貨証券償還益	171,909	60,235	29,179	11,168	9,578
外貨証券貸出収入	25,261	4,189	2,235	2,326	3,664
その他外貨建収入	6,760	15,370	14,002	16,389	19,415
計	3,630,267	2,732,001	2,522,426	2,182,767	1,944,824
(参考)償還差額補填金	17,638	13,530	9,429	15,886	26,793

（３）外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回り

(单位 百万円)

項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
運用收入	3,603,877	2,702,978	2,498,847	2,150,312	1,898,603
運用資產平残	97,428,767	87,662,775	79,761,167	80,772,981	89,548,781
運用資產利図	3.69%	3.08%	3.13%	2.66%	2.12%

(注) 1 運用収入には、外貨預け金利子のうちの定期預け金利子及び外貨証券運用益の当該年度における合計額から償還差額補填金の金額を控除した金額を掲記している。

2 運用資産平残には、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券の合計の当年度末残高と前年度末残高の平均の金額を掲記している。

3 運用資産利回りには、当年度における運用収入を当年度における運用資産平残で除した数値を掲記している。

(参考) 平成 20 年度から平成 24 年度までの各年度における国際収支(IMF 方式)の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 億円)

項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
經常收支	126,071	163,382	166,593	76,179	43,537
貿易・サービス収支	△ 8,878	47,813	52,225	△ 52,964	△ 94,338
貿易収支	11,591	65,998	64,955	△ 34,697	△ 68,920
輸出	677,117	555,669	644,513	626,276	615,825
輸入	665,527	489,671	579,557	660,973	684,745
サービス収支	△ 20,469	△ 18,185	△ 12,730	△ 18,267	△ 25,418
所得収支	148,239	126,325	126,117	140,070	147,452
經常移転収支	△ 13,290	△ 10,755	△ 11,749	△ 10,927	△ 9,577
資本収支(注)	△ 173,053	△ 152,474	△ 155,636	29,618	△ 49,203
投資収支	△ 168,114	△ 147,589	△ 150,831	27,057	△ 45,493
直接投資	△ 101,087	△ 52,995	△ 52,140	△ 94,873	△ 99,209
証券投資	△ 255,956	△ 137,832	△ 71,170	57,229	128,960
金融派生商品	19,580	8,040	6,701	14,062	34,760
その他投資	169,349	35,198	34,222	50,640	40,484
その他資本収支	△ 4,940	△ 4,886	△ 4,804	2,561	3,710
資本移転	△ 3,508	△ 2,647	△ 3,056	1,632	2,519
その他資産	△ 1,432	△ 2,239	△ 1,748	929	1,192
外貨準備増減(注)	△ 24,758	△ 23,992	△ 52,035	△ 114,939	23,934
誤差脫漏	71,740	13,084	41,078	9,142	18,268

(注) 資本収支及び外貨準備増減の $ (\triangle) $ は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示す。
貴益計算書

损
借方
科目	24年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)
16,675,067	14,932,377	△	1,742,690	外国倉替資金証券	115,086,990	113,950,960	△	1,136,030
198,909	175,816	△	23,092	国库余裕金繰替金	5,700,000	3,600,000	△	2,100,000
16,476,158	14,756,560	△	1,719,597	国際通貨基金通貨代用証券	1,598,777	1,881,940	283,163
956,882	1,182,571	△	225,689	甲貨預処金	202,420	536,910	334,490
1,255,022	704,021	△	551,000	特別決済勘定借	0	0	0
96,919	100,765	△	3,845	僱 債 債 債 債
# 平成 25 年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 183 回 国 会

(未定稿)

平 成 25 年 2 月

財務省 主計局

理財局
平成25年度予算の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における24年度の計数は、特に説明のない限り、当初予算額であり、25年度予算額との比較対照のため、組替え等をしてある。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」＝単位未満、「−」＝皆無)
## 目次

第1 総説 頁
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情……1
2 25年度予算編成の基本的考え方……1
3 25年度一般会計予算の規模等……2
4 分野別の概要……2
(付) I 一般会計歳入歳出予算……10
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算……12
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算……14
第2 一般会計……15
(A) 歳出……15
社会保障関係費……15
1 年金医療介護保険給付費……15
2 生活保護費……16
3 社会福祉費……17
4 保健衛生対策費……19
5 雇用労災対策費……21
文教及び科学振興費……21
1 義務教育費国庫負担金……21
2 科学技術振興費……22
3 文教施設費……23
4 教育振興助成費……23
5 育英事業費……26
国債費……26
恩給関係費……27
1 文官等恩給費……27
2 旧軍人遺族等恩給費……27
3 恩給支給事務費……28
4 遺族及び留守家族等援護費……28
地方交付税交付金等……28
1 地方交付税交付金……28
2 地方特例交付金……29

防衛関係費……30
公共事業関係費……33
1 治山治水対策事業費……35
2 道路整備事業費……36
3 港湾空港鉄道等整備事業費……36
4 住宅都市環境整備事業費……37
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費……38
6 農林水産基盤整備事業費……40
7 社会資本総合整備事業費……41
8 推進費等……41
9 災害復旧等事業費……41
経済協力費……42
中小企業対策費……43
エネルギー対策費……44
食料安定供給関係費……45
その他の事項経費……46
1 沖縄振興費……46
2 北方対策費……48
3 青少年対策費……48
4 文化関係費……48
5 農村地域資源等保全推進費等……49
6 森林・林業対策費……49
7 鉄道建設及運輸施設整備等助成費……50
東日本大震災復興特別会計への線入……50
予備費……50
(B) 歳入……51
1 租税及印紙収入……51
2 官業益金及官業収入……52
3 政府資産整理収入……52
4 雑収入……52
5 公債金……54
6 年金特例公債金……57
7 前年度剰余金受入……57
第3 特別会計……58
1 交付税及び譲与税配付金特別会計……59
2 地震再保険特別会計……61
3 国債整理基金特別会計……61
4 外国為替資金特別会計……62
5 財政投融資特別会計……63
6 工ネルギー対策特別会計……65
7 労働保険特別会計……67
8 年金特別会計……69
9 食料安定供給特別会計……71
10 農業共済再保険特別会計……74
11 森林保険特別会計……75
12 国有林野事業債務管理特別会計……75
13 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計……76
14 貿易再保険特別会計……77
15 特許特別会計……77
16 社会資本整備事業特別会計……78
17 自動車安全特別会計……82
18 東日本大震災復興特別会計……83

第4 政府関係機関……95
1 沖縄振興開発金融公庫……95
2 株式会社日本政策金融公庫……95
3 株式会社国際協力銀行……98
4 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門……99

## 付表

1 平成25年度一般会計歳入歳出予算
の概要……102
2 平成25年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……103
3 平成25年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……105
4 平成25年度予算定員対前年度比較
表……106
5 平成25年度予算に基づく財政資金
対民間収支見込み……108
6 平成25年の日本のODA実績……109
7 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……110
8 環境保全経費総括表……111
9 消費税の収入(国分)及び消費税の
収入が充てられる経費(地方交付
税交付金を除く。)……112
10 平成25年度独立行政法人に対する
財源措置……113
11 平成25年度歳出予算主要経費別純
計表(一般会計と特別会計の合計)……116
12 平成25年度経済見通し主要経済指
標……117
[参 考]
平成25年度予算編成の基本方針……118
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 ネ ル ギ 一 対 策 特 别 会 計 (電源開発促進勘定)
要求番号	事 项	前 予 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	05 工 ネ ル ギ 一 対 策 2 電源開発促進勘定 010 電源立 地 対 策 費 01-63 原子力の推進及び電源立 地地域の振興に必要な経 費 63191-125-14-8205 電源立地等推進 対策委託費 63191-125-14-8206 原子力施設等防 炎対策等委託費 63191-865-16-5141 電源立地等推進 対策補助金 63191-305-16-8211 電源立地地域対 策交付金 63191-305-16-8215 電源立地等推進 対策交付金 63191-405-16-8225 原子力損害賠償 • 廃炉等支援機 構交付金 63191-725-16-9740 国際原子力機関 等拠出金 020 電 源 利 用 対 策 費 10-63 原子力分野の研究及び電 力供給の安定化等に必要 な経費 63191-125-14-6523 放射性廃棄物処 分基準調査等委 託費 63191-125-14-8483 発電技術等調査 研究委託費 63191-125-14-8530 軽水炉等改良技 術確証試験等委 託費 63191-405-16-4170 ウラン探鉱支援 事業費等補助金 63191-405-16-4175 原子力発電関連 技術開発費等補 助金 63191-405-16-4197 全炉心混合酸化 物燃料原子炉施 設技術開発費補 助金 63191-725-16-9740 国際原子力機関 等拠出金	前 予 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考

2014/08/28 22:56:03
4 工 (電)

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 7 年 度概算要求额	对 前 年 度比較增△减	備 考
3	025 原子力安全規制对策費10-63 原子力の安全規制対策に必要な経費001 通 常 要 求63191-125-14-6527 原子力災害影響調査等委託費63191-125-14-8206 原子力施設等防災対策等委託費63191-125-14-8485 原子力発電施設等安全技術対策委託費63191-305-16-8213 原子力災害影響調査等交付金63191-305-16-8216 原子力施設等防災対策等交付金63191-725-16-9740 国際原子力機関等拠出金030 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構運営費01-63 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費63191-305-16-8343 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金035 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費01-63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費001 通 常 要 求63191-305-16-8360 独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金040 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費001 通 常 要 求63191-305-16-8212 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	35,866,652	50,298,282	14,431,630
1,887,439	1,892,152	4,713	(環 A18)
12,985,395	13,285,384	299,989	(環 A11) (環 A18)
921,799	2,189,436	1,267,637	(環 A11) (環 A18)
421,205	780,954	359,749	(環 A18)
18,905,192	31,302,543	12,397,351	(環 A11) (環 A18)
745,622	847,813	102,191	(環 A11) (環 A18)

2014/08/28 22:56:03
工（電）5

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 7 年 度概算要求额	对 前 年 度比較增△减	備 考
7	045 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費
63191-305-16-4267 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	3,531,430	3,829,790	298,360
8	050 事 務 取 报 費	25,285,434	26,393,111	1,107,677
01-63 事務取扱い必要な経費	12,445,953	12,692,743	246,790
001 人 件 費	8,464,115	8,449,641	△ 14,474
001 既定定員に伴う経費	8,726,611	8,394,514	△ 332,097
63191-111-02-0000 職員基本給	4,191,955	4,073,020	△ 118,935	環 A17
02-0100 職員俸給	3,514,689	3,421,548	△ 93,141
02-0200 扶養手当	113,124	105,870	△ 7,254
02-0300 地域手当	564,142	545,602	△ 18,540
63191-111-03-0000 職員諸手当	2,075,991	2,020,332	△ 55,659	環 A17
03-0100 管理職手当	61,263	61,263	0
03-0300 通 勤 手当	134,237	131,507	△ 2,730
03-0400 特殊勤務手当	28,729	28,729	0
03-0500 特地勤務手当	4,988	5,022	34
03-0600 宿日直手当	11,127	7,293	△ 3,834
03-0700 期末手当	999,609	972,307	△ 27,302
03-0800 勤 勉 手当	485,412	471,011	△ 14,401
03-1000 寒冷地手当	2,422	2,422	0
03-1100 住 居 手当	62,643	62,643	0
03-1200 单身赴任手当	49,524	49,524	0
03-1700 広域異動手当	12,929	13,016	87
03-1900 本府省業務調整手当	215,953	208,440	△ 7,513
03-8000 差額特別手当	7,155	7,155	0
63191-111-04-0100 超過勤務手当	701,226	674,325	△ 26,901	環 A17
63191-111-05-1200 休 職 者 給 与	25,419	24,164	△ 1,255	環 A17
63191-111-05-1360 短時間勤務職員給与	環 A17
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	344,271	186,244	△ 158,027
63191-151-05-1400 公務災害補償費	2,087	2,087	0	環 A17
63191-111-05-1500 退 職 手 当	198,354	267,867	69,513	環 A17

2014/08/28 22:56:03
6 工 (電)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
63191-115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	1,187,308	1,146,475	△ 40,833	(環 A17)
003 定員合理化に伴う経費	△ 262,496△	33,609	228,887
63191-111-02-0000 職員基本給	△ 145,417△	18,569	126,848
02-0100 職員俸給	△ 115,981△	15,502	100,479
02-0200 扶養手当	△ 7,254△	234	7,020
02-0300 地域手当	△ 22,182△	2,833	19,349
63191-111-03-0000 職員諸手当	△ 61,582△	7,020	54,562
03-0300 通勤手当	△ 2,730△	482	2,248
03-0700 期末手当	△ 33,793△	4,073	29,720
03-0800 勤勉手当	△ 17,546△	2,114	15,432
03-1900 本府省業務調整手当	△ 7,513△	351	7,162
63191-111-04-0100 超過勤務手当	△ 31,403△	4,198	27,205
63191-115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	△ 24,094△	3,822	20,272
005 振替定員に伴う経費	11,678	11,678
63191-111-02-0000 職員基本給	10,660	10,660
02-0100 職員俸給	8,664	8,664
02-0200 扶養手当	180	180
02-0300 地域手当	1,816	1,816
63191-111-03-0000 職員諸手当	4,267	4,267
03-0100 管理職手当	936	936
03-0700 期末手当	2,248	2,248
03-0800 勤勉手当	2,494	2,494
03-1900 本府省業務調整手当	△ 1,411	△ 1,411
63191-111-04-0100 超過勤務手当	4,050	4,050
63191-115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	801	801
006 增員要求に伴う経費	77,058	77,058
63191-111-02-0000 職員基本給	40,169	40,169
02-0100 職員俸給	31,234	31,234
02-0200 扶養手当	2,808	2,808
02-0300 地域手当	6,127	6,127
63191-111-03-0000 職員諸手当	19,343	19,343
03-0300 通勤手当	868	868
03-0700 期末手当	9,502	9,502

2014/08/28 22:56:03
工（電）7

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	4,934	4,934
03-1900 本府省業務調
整手当	4,039	4,039
63191-111-04-0100 超過勤務手当	8,456	8,456
63191-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	9,090	9,090
006 人 当 經 費	3,981,838	4,243,102	261,264
63191-111-05-0710 非常勤職員手当	250,017	219,877	30,140	環 A17
63089-111-05-2100 见 童 手 当	49,470	49,650	180	環 A17
63191-129-06-0110 諸 謝 金	16,167	408	15,759	環 A11 環 A17
63191-122-08-2010 職 員 旅 费	248,525	172,565	75,960	環 A11 環 A17
63191-122-08-3010 赴 任 旅 费	25,977	25,124	853	環 A17
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 费	16,273	70,384	54,111	環 A11 環 A17
63191-123-09-1010 庁 費	713,881	885,662	171,781	1. 備品費
1. 備品費
11,877(12,340)
2,624(2,624)
0(0)
利用对策備品費(文部科学省分)
利用对策備品費(経済産業省分)
利用对策備品費(文部科学省分)
利用对策備品費(文部科学省分)
規制对策備品費(環境省分)
2. 消耗品費
88,679(92,397)
立地对策消耗品費(経済産業省分)
23,580(29,670)
立地对策消耗品費(文部科学省分)
利用对策消耗品費(経済産業省分)
利用对策消耗品費(文部科学省分)
規制对策消耗品費(環境省分)
4. 印刷製本費
立地对策印刷製本費(経済産業省分)
6,857(6,857)
立地对策印刷製本費(文部科学省分)
利用对策印刷製本費(経済産業省分)
利用对策印刷製本費(文部科学省分)
規制对策印刷製本費(環境省分)
5. 通信運搬費
立地对策通信運搬費(経済産業省分)
5,979(5,973)
立地对策通信運搬費(文部科学省分)
54(756)
利用对策通信運搬費(経済産業省分)
2,002(2,008)
利用对策通信運搬費(文部科学省分)
0(0)

2014/08/28 22:56:03
8 工 (電)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
规制对策通信運搬費(環境省分)	83,436(64,530)
6. 光熱水料	49,867(19,448)
(1)電気料(利用対策·経済産業省分)	36(35)
(1)電気料(規制対策·環境省分)	49,033(18,658)
(2)水道料(利用対策·経済産業省分)
上水道(利用対策·経済産業省分)	0(0)
下水道(利用対策·経済産業省分)	0(0)
(2)水道料(規制対策·環境省分)	401(357)
上水道(規制対策·環境省分)	401(251)
下水道(規制対策·環境省分)	0(106)
(3)ガス料(利用対策·経済産業省分)	0(0)
(3)ガス料(規制対策·環境省分)	397(398)
7. 借料及び損料	65,575(68,595)
立地対策借料及び損料(経済産業省分)	10,103(10,168)
立地対策借料及び損料(文部科学省分)	378(378)
利用対策借料及び損料(経済産業省分)	8,042(8,045)
利用対策借料及び損料(文部科学省分)	2,466(2,466)
規制対策借料及び損料(環境省分)	44,586(47,538)
8. 会議費	1,545(1,795)
立地対策会議費(経済産業省分)	453(453)
立地対策会議費(文部科学省分)	175(175)
利用対策会議費(経済産業省分)	910(945)
利用対策会議費(文部科学省分)	2(2)
規制対策会議費(環境省分)	5(220)
9. 賃金	179,959(155,612)
立地対策賃金(経済産業省分)	0(0)
立地対策賃金(文部科学省分)	0(0)
利用対策賃金(経済産業省分)	0(0)
利用対策賃金(文部科学省分)	0(0)
規制対策賃金(環境省分)	179,959(155,612)
10. 保険料	11,030(7,616)
立地対策保険料(経済産業省分)	0(0)
立地対策保険料(文部科学省分)	0(0)
利用対策保険料(経済産業省分)	0(0)
利用対策保険料(文部科学省分)	0(0)
規制対策保険料(環境省分)	11,030(7,616)

2014/08/28 22:56:03
10 工 (電)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
9	63191-123-09-5010土地建物借料	1,129,497	1,179,295	49,798	(環 A17)
63191-123-09-5510各所修繕	1,822	1,932	110	7.借料及び損料	1,179,295(1,129,497)
(環 A17)
13.雑役務費	1,932(1,822)
經濟產業省分	0(0)
環境省分	1,932(1,822)
63199-133-09-9038消費税	2,499	2,456	43	(環 A11)	(環 A17)
17.その他	2,456(2,499)
經濟產業省分	1,133(1,174)
文部科学省分	820(822)
環境省分	503(503)
63029-135-16-7700国有資產所在市
町村交付金	989	932	57	(環 A17)
63191-959-18-4010貨幣交換差減補
填金	129,500	195,649	66,149	(環 A11)	(環 A17)
63191-306-22-0010一般会計へ繰入	0	0	0	(環 A17)
05-63原子力の推進及び電源立
地地域の振興に必要な経
費	143,513	148,366	4,853
001人当経費	936	924	12
63191-129-06-0110諸 謝 金	51,872	59,076	7,204
63191-122-08-2010職員旅費	796	795	1
63191-122-08-6010委員等旅費	89,909	87,571	2,338	2.消耗品費	283(284)
63191-123-09-1010庁 費	89,909	4.印刷製本費	2,878(2,878)
5.通信運搬費	1,325(1,326)
7.借料及び損料	469(469)
8.会議費	920(915)
9.賃金	48,647(50,820)
10.保険料	298(449)
13.雑役務費	32,591(32,591)
16.職員厚生経費	160(177)
計	87,571(89,909)
10	15-63原子力分野の研究及び電
力供給の安定化等に必要
な経費	79,202	75,020	4,182
001人当経費	1,753	1,987	234	(環 A17)
63191-129-06-0110諸 謝 金	26,938	20,540	6,398	(環 A17)
63191-122-08-2010職員旅費

2014/08/28 22:56:03
工（電）11

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
11	63191-122-08-6010 委 員 等 旅 费
63191-123-09-1010 庁
费	1,252
47,538	1,662
49,158	410
1,620	(環 A17)
(環 A17)
2. 消耗品费
4. 印刷製本费
5. 通信運搬费
7. 借料及び損料
8. 会議费
9. 賃金
10. 保険料
11. 雑役務費
經濟産業省分
環境省分
16. 職員厚生経費
計
(環 A11)
(環 A17)
7. 借料及び損料
文部科学省分
環境省分	605(
605)
887(
887)
0(
0)
127(
127)
125(
121)
15,163(
15,108)
124(
182)
32,051(
30,436)
15,634(
15,634)
16,417(
14,802)
76(
72)
49,158(
47,538)
63191-123-09-5010 土地建物借料	1,721	1,673	△	48	(環 A11)
(環 A17)
7. 借料及び損料
文部科学省分
環境省分	1,673(
1,721)
0(
0)
1,673(
1,721)
25-63 原子力の安全規制対策に
必要な経費
001 人 当 経 費
63191-129-06-0110 諸 謝 金
63191-122-08-2010 職 員 旅 費
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 费
63191-123-09-1010 庁
费	12,616,766	13,476,982	860,216
66,634	62,206	△	4,428	(環 A17)
(環 A17)
24,933	(環 A17)
(環 A17)
(環 A17)
(環 A17)
1,097,682	1,122,615	97,754	(環 A17)
(環 A17)
148,848	(2,288(
2,387)
12,034(
6,220)
34,159(
5,718)
16,509(
8,032)
24,340(
23,849)
104,405(
83,758)
1,061(
1,041)
94,212(
70,294)
13. 雑役務費
190,419(
129,833)
431(
0)
15. 燃料費
122(
0)

2014/08/28 22:56:03
12 工 (電)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
63191-123-09-1040
情報处理業務庁
費	15,604	15,603	計
(環 A17)
借料及び損料
雑役務費
計
(環 A17)
1. 備品費
2. 消耗品費
3. 印刷製本費
4. 通信運搬費
5. 光熱水量
(1) 電気料
6. 借料及び損料
7. 会議費
8. 雑役務費
9. 自動車維持費
10. 保険料
計
(環 A17)
7. 借料及び損料 (環境省·JNES)
(環 A17)
自動車重量税	479,980(
331,132)
2,592(
13,012)
15,604)
800,246(
82,966)
41,547(
46,015)
11,415(
15,158)
371,769(
366,129)
3,847(
2,222)
103,556(
29,503)
405(
628)
10,247,373(
10,454,855)
6,024(
4,748)
1,168
11,587,350(
11,002,224)
25,639(
18,381)
1,568(
842)
060 諸 支 出 金
01-63 返納金等の払戻し必要
な経費
63191-959-18-1010 賠償償還及払戻
金
090 予 備 費
01-98 予 備 費
98110-959-99-4090 (予備費)	18,381	25,639	7,258
726
100
100,000	(1) 電気料
6. 借料及び損料
7. 会議費
8. 雑役務費
9. 自動車維持費
10. 保険料
計
(環 A17)
7. 借料及び損料 (環境省·JNES)
(環 A17)
自動車重量税	11,587,350(
11,002,224)
25,639(
18,381)
1,568(
842)
060 諸 支 出 金
01-63 返納金等の払戻し必要
な経費
63191-959-18-1010 賠償償還及払戻
金
090 予 備 費
01-98 予 備 費
98110-959-99-4090 (予備費)	18,381	25,639

2014/08/28 22:56:03
## 第2節 景気動向の留意点

企業部門は体質改善から好調な動きが続き、他方、それは家計部門にも徐々に波及しつつあることから、景気回復は続いていくことが期待できる。しかし、これからの景気を考える上で留意すべきポイントがある。第一は、原油価格高騰の影響であり、第二は、輸出が2004年後半以降伸び悩んでいることである。以下、順に検討し景気の現状を評価する。

## 1 原油価格の高騰

原油価格（ドバイ、以下同じ）は2002年2月の1バーレル19.9ドルから上昇傾向にある。2005年6月には既往最高の54ドルを記録した。このような原油価格上昇が景気に与える影響を考えてみたい。

## 過去の石油危機との比較

まず、最近の価格上昇を70年代の石油危機時と比較すると次のような特徴がある。第一に、価格上昇の幅は今回2.6倍となっており、第1次石油危機の3.4倍、第2次石油危機の2.9倍を下回るもののやはり価格高騰であると言える（第1－2－1表）。第二に、価格上昇の期間については、今回は3年を超えており、第1次石油危機（1973年10月～74年8月）はもとより第2次石油危機（78年12月～82年4月）に迫るほど長期間にわたり継続している。第三に、今回は供給そのものは停止されていないが、石油危機時は産油国からの輸出が停止されたという大きな違いがある。つまり、石油危機時は明白な供給ショックが生じた（総供給曲線の大幅な左方シフト）のに対し、今回は総供給曲線への影響は少ない。

このような違いの背景としては、今回の原油価格上昇の主な要因が、需要と供給の両方にあることが挙げられる。石油危機は中東戦争やイラン革命をきっかけとして起こったのに対し、今回は先進国のみならず中国やインドなどの高成長に伴う需要急増と石油開発企業における収益率の低下が供給能力の増加を抑制していたという経済構造的要因が働いている $ ^{16} $ 。近年は新規油田の開発が停滞した結果、OPECの原油の供給余力は逼迫しており、1980年には1日当たりの生産能力3,100万バーレルに対して実際の生産量は2,650万バーレルだったが、2005年5月には生産能力3,150万バーレルに対して実際の生産量は2,926万バーレルと逼迫している。