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## 都市開発資金融通特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
都市開発資金融通特別會計
歳入	508	430	▲78
歳出	508	430	▲78

## <主な増減の内訳>

【歳入】
・都市開発資金の貸付対象事業を絞り込み、一般会計受入額(18年度30億円)をゼロ、借入金(財政融資資金)を24億円縮減
・過年度における貸付金の減少により、運用収入(運用回収金及び利子収入)が、59億円減少
【歳出】
・過年度における借入金(財政融資資金)の減少により、借入金の償還金及び支払利子が、60億円減少
・都市開発資金の貸付対象事業を絞り込み、貸付規模15億円縮減
## 都市開発資金融通特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1．平成19年度歳入予算額

430億円（▲ 78億円）

2．一般会計からの繰入額

－億円（▲ 30億円）

（歳入に占める割合：－%）

3．平成19年度歳出予算額

430億円（▲78億円）

（うち純計額：198億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

198億円 (▲ 15億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

（1）特別会計の統合による財政支出の縮減・平成19年度中の統合はなし

（２）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・事務取扱費（０．０６億円）について経費縮減（▲　０億円）

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・該当なし

・都市開発資金の貸付対象事業を絞り込むことにより、貸付規模を縮減（▲15億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を20年度に統合し、名称を「社会資本整備事業特別会計」とする。

・「業務勘定」を創設し、各事業に係る人件費・事務費等を一括して計上。

・都市開発資金の貸付けは、「業務勘定」において経理。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

・都市開発資金の貸付対象事業を絞り込むことにより貸付規模を縮減（▲15億円）し、一般会計受入額（18年度予算30億円）をゼロにするとともに、一般会計への繰入（6億円）を実施。

・20年度の統合に向けて、複数事業間の連携の強化、業務の一元化・効率化等について、検討中。
## 第 24 章 金融監督国際機構

金融庁は、金融機関による活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融各分野の業態別又は業態横断的な国際的な会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAIS）が、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、原則・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく積極的な貢献に務めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下、「バーゼル委員会」）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な目的としている。

① 特定の銀行監督問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行に対する監督の有効性を確保するため、銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的な銀行業務の健全性と安定性を強化するため、共通の監督基準の設定

## 3 ．組織（資料24-1-1參照）

## (1) メンバーシップ

バーゼル委員会は、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、当庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行(Bank for International Settlements (BIS))本部において開催されている。事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBIS本体とは独立の存在として位置付けられている。

## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会は、その下に、自己資本小委員会、リスク管理小委員会、
透明性小委員会、会計タスクフォース、リサーチタスクフォース等を設置しており、それぞれバーゼル委員会に参加している機関の専門家等により構成されている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、公式には国際的な監督権限はなく、従ってその合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が議論して結論付けた各種の監督上の基準等は、各国の実情を反映し、より適切な環境整備に貢献するものである。

### 5. 我が国の対応

我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させており、国際的な銀行監督ルール策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的に貢献している。自己資本比率規制の見直し作業においては2004年6月に最終案が公表されたが、我が国は、新たな規制が、①銀行のリスク管理能力向上にインセンティブを与えるような枠組みになること、②銀行実務にも整合的で柔軟な枠組みになること等の観点から、銀行の内部格付を利用した信用リスク計測方法のあり方等について積極的に提案を行ってきた。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準を策定する観点から、以下の課題を中心として幅広く検討を行っている。

まず、一般的な課題として、①自己資本比率規制の国際統一化（いわゆる「BIS規制」）②健全なリスク管理のあり方、③銀行の会計基準のあり方がある。更に、④電子バンキングの監督といった最近の監督上の重要課題や、国際的に活動する銀行に対する有効な監督の観点から、⑤クロスボーダー銀行業務の監督、そして⑥実効的な銀行監督のための諸原則についても議論を行っている。

会議は委員会、小委員会等ともに、それぞれ年4回程度開催されることとなっているが、本事務年度は自己資本比率規制見直しにかかる最終案公表（2004年6月）もあり、開催頻度は高まっている。

## ２．BIS規制の見直し（資料24－1－2参照）

## （１）見直しの経緯と今後の日程

BIS規制は、国際的に活動を行っている銀行に対する最低基準として、銀行システムの健全性及び銀行間の競争条件の公平性の確保の観点から1988年に設定された。

これまで、金融機関の状況変化に応じて、マーケットリスク規制の導入（1998年3月期～）などの改訂が行われてきた。しかしながら、現行のBIS規制は、近年の金融技術の進展等から、必ずしも現在の金融機関の状況に
適合しなくなってきたことから、1998年にBIS規制の抜本的見直しについて検討を開始した。

バーゼル委員会は、BIS規制見直しに関する第3次案（2003年4月）に対し寄せられたコメントの検討及び銀行界との意見交換等を行った結果、2003年10月に第3次案の部分的修正案を公表し、再度市中からの意見聴取を実施した。委員会は、当該修正案に対するコメント等を踏まえ、2004年6月末に新BIS規制案を公表するに至った。今後国内での準備期間を経て、2005年末に予備的な計算を開始し、2006年末から適用が開始されることとなっている。

（注）最も先進的な手法を選択する銀行については、2007年末から適用が開始されることとなっている。

## （２）見直しの基本的な視点

新たな枠組みの検討に当たっては、以下を基本的視点としている。

① 当局管理型の監督から、自己管理と市場規律を中心とした監督へ

今回の見直しにおいては、銀行自身による自己資本戦略の策定、リスク管理の向上、ディスクロージャーの充実に重点が置かれている。更に、銀行に多様な選択肢を提供し、銀行自身の内部管理手法を規制上利用する道も開くこととしている。

## ② 銀行経営上のリスクをより正確に計測

今回の見直しにおいては、信用リスク量や事務リスク量の違いを自己資本比率の分母に反映するような枠組みが示されている（ただし、分子の「自己資本」や最低比率「8％」についての見直しはしない）。

## （３）新BＩＳ規制案の構成

今回の見直しは３つの柱からなっている。

## ① 第1の柱 最低自己資本比率規制

現行BIS規制に相当する。分子（資本の定義）や最低比率（8%）は現行通りだが、分母（リスク）の計測手法が精緻化される。

## ② 第2の柱 監督上の検証

銀行自身に自らの経営の特色とリスクの実状を踏まえた自己資本戦略の策定を求め、その内容を当局が検証していく。

## ③ 第3の柱 市場規律

銀行に対し、リスクや資本構成の開示（ディスクロージャー）を求め、それを通じて市場規律の実効性を高める。

このうち第1の柱に関しては、以下の2点がポイントとなる。

## ア．信用リスク計測の精緻化

銀行に、標準的手法と内部格付手法のうちから選択することを認める。

① 標準的手法：現行規制ベースに修正を加えた方法。

② 内部格付手法:銀行が内部管理のために行っている格付を利用して、
借り手の信用リスクを評価する方法。このなかでも、更に、基礎的なものと先進的なものの選択を認める。

## イ．オペレーション・リスクの計測

事務事故や不正行為によって損失が生ずるリスクについても、複数の計測手法を提案、銀行の選択にゆだねることとしている。

## 3 ．銀行のリスク管理の指針作成

## （１）新 BIS 規制に係る指針

2003 年 9 月に『市中協議ペーパー：金利リスクの管理と監督のための諸原則』に関する第 3 次案を公表した（コメント期限：2003 年 10 月）。その後、バーゼル委員会は第 3 次案に対するコメント等を踏まえ、2004 年 7 月に『金利リスクの管理と監督のための諸原則』を公表し、銀行勘定における金利リスクの監督上の取扱いをする上での原則を示した。

## （２）業務運営の確保上の指針

バーゼル委員会は2003年8月に市中協議ペーパー『顧客確認に係る連結ベースのリスク管理』を公表し、銀行が国外拠点を含む連結ベースで顧客確認を行う上で必須の項目について検討を行った。また2003年10月には市中協議ペーパー『銀行のコンプライアンス機能』を公表し、適切な銀行のコンプライアンス（法令遵守）機能を確保するための一連の原則を示した。

## 4 ．電子バンキング

近年の急速な情報技術の革新に伴う、インターネット等を利用した電子バンキングのめざましい普及・展開等を受け、バーゼル委員会では、電子バンキング小委員会を設け、監督行政上の問題について検討を行ってきた。特に、クロスボーダーの電子バンキング業務に特有の追加的なリスク管理原則に着目し、2003年7月には『電子バンキングにおけるリスク管理の原則』を公表し、電子バンキング業務の安全性と健全性を確保するための一連の原則を示した。また『クロスボーダー電子バンキング業務の管理と運営』ではクロスボーダー電子バンキングのリスク管理に関する銀行の責任の明確化や、母国当局の効果的な監督と国際協力について検討がなされた。

## 5 ．クロスボーダー銀行業務の監督

## (1) バーゼルコンコルダット

国際的に活動する銀行に対する監督の有効性をいかに確保するかを議論することは、バーゼル委員会の目的の一つとなっており、当該目的を実現するため、1975年9月『銀行の海外拠点監督上の原則(バーゼルコンコルダット)』（1983年6月改訂）が公表された。バーゼルコンコルダットは、銀行の海外拠点監督にあたり、現地当局と母国当局との間の責任分担についての原則を定めている。

## （2） 最低基準
1992 年 7 月、B C C I 破綻の経験から、コンコルダットの有効性を確保するための基準として『国際的業務を営む銀行グループおよびその海外拠点の監督のための最低基準（いわゆる『最低基準』）』が公表されており、銀行の海外拠点を監督するに当たって、現地・母国当局の両方が備えるべき4つの基準が定められている。

## （３）クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書

さらに、最低基準を非Ｇ１０諸国を含む世界各国の銀行監督当局が実施していくことを促すため、オフショア金融センターの銀行監督当局と協力して、1996年10月、『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』を作成した。『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』には、連結ベースの監督を効果的に実施していく上での障害を取り除くため、母国当局と現地当局との間の情報交換や双方の当局による有効な監督実施に係わる提言が盛り込まれている。

## （４）新 BIS 規制のクロスボ - ダー実施に関する諸原則

上記に加え、新 BIS 規制のクロスボーダーでの実施における各国監督当局間の協調関係等、新規制の円滑な実施に関する諸問題についても検討を行っている。

## 6 ．銀行監督のためのコアとなる諸原則

## (1) バーゼル・コア・プリンシプル

1996 年 6 月のリヨン・サミットの G7 コミュニケを受け、金融システムの安定性を強化する目的から、1997 年 9 月、『実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（コア・プリンシプル）』を策定した。コア・プリンシプルは、15 の新興市場諸国の監督当局との緊密な協力の下に作成されたもので、ここでは、監督体制が実効的たりうるため、バーゼル委員会が、なくてはならないと考える 25 の諸原則が提示されている。

## (２) コア・プリンシプル・メソドロジー

1998 年 10 月、世界銀行監督者会議において、参加した 120 カ国により、コア・プリンシプルが採択されたことを受け、バーゼル委員会では、その遵守状況の調査及び実施を促すための作業を行うため、コア・プリンシプル・リエゾン・グループを結成した。コア・プリンシプル・リエゾン・グループでは、コア・プリンシプルの遵守状況をレビューするための詳細なメソドロジーの作成作業を行い、1999 年 10 月には、『コア・プリンシプル・メソドロジー』が公表された。メソドロジーでは、それぞれの原則ごとの遵守状況に関する基準が、「必須基準」及び「補足基準」の 2 種類に分かれて示されている。「必須基準」とは、効果的な監督であると評価されるために、当該国が全般的に有していなければならない要素であり、「補足基準」とは、監督をより強化するために、各国が実施するよう努力すべき要素である。同メソドロジーは、銀行監督当局自身による自己評価はもちろん、IMF や世銀によるレビューにも活用される。
## Ⅲ 世界銀行監督者会議

バーゼル銀行監督委員会が中心となり、世界の金融監督者及び地域の監督者機構の代表が集まる世界銀行監督者会議（International Conference of Banking Supervisors（ICBS））が2年に一度開催されている。（第12回世界銀行監督者会議は、2002年9月、南アフリカのケープタウンにて開催されており、我が国からは、金融庁および日本銀行が出席した）。
## 第 2 節 証券監督者国際機構( I O S C O)

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

(1) 証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions: I O S C O)は、105の国・地域（2004年6月末現在）の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）を併せて、174機関（2004年6月末現在）となっている。

（２）ＩＯＳＣＯの前身は、米国及びカナダが、ラテン・アメリカ諸国の資本市場育成のため、これら諸国の証劵監督当局や証劵取引所等の指導を目的として1974年に発足した「米州証劵監督者協会」であり、1983年に米州域外の国々も加盟できるように規約が改正され、1986年のパリにおける第11回年次総会で名称が現在のＩＯＳＣＯに改められた。

（３）我が国は、1988年11月のメルボルンにおける第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟したのが始まりである。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時に、それまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。また、現在、1993年10月のメキシコシティにおける第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会に加えて、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。なお、ＩＯＳＣＯは毎年1回年次総会を開催しており、2004年5月には第29回年次総会がアンマン（ヨルダン）で開催され、次回の第30回年次総会は、2005年4月にコロンボ（スリランカ）で開催される予定である。我が国においても、1994年6月に東京において第19回年次総会が開催されている。

（４）ＩＯＳＣＯの本部事務局は、1986年から2000年末までモントリオール（カナダ）に置かれていたが、2001年１月からマドリッド（スペイン）に置かれている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の4つを目的としている。

① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること

② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること

③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的監視を確立するため、努力を結集すること

④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと
## 3 ．組織（資料24-2-1參照）

## (1) 代表委员会

代表委員会（Presidents' Committee）は、すべての普通会員の代表者によって構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての事項についての決定権限を有する。代表委員会は、年1回、年次総会時に開催される。代表委員会の下には、理事会（Executive Committee）及び地域委員会（Regional Committee）が置かれている。

## (2) 理事会

理事会は、専門委員会議長、新興市場委員会議長、各地域委員会議長及び各選出会員並びに代表委員会により選出された9普通会員により構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての決定を行う。理事会は、年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はニュージーランドである。

理事会の下には、専門委員会（Technical Committee）、新興市場委員会（Energising Markets Committee）及び原則実施委員会（Implementation Committee）が置かれている。また、自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会が置かれている。

## （3） 専門委員会

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置された15の先進国・地域の普通会員から構成される委員会であり、証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、IOSCOの活動に関する事実上の中心を担う委員会である。専門委員会は、年次総会時を含め年3回程度開催される。現在の議長は香港である。

専門委員会の下には、5つの常設委員会（SC : Standing Committee）（2001年3月に従来の作業部会から名称変更）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、2002年1月に、現下の証労問題を議論するため、専門委員会の下に、主要証労当局の議長またはその代理クラスから成る議長委員会（Chairs’ Committee）が設置された。さらに、専門委員会の下には、特に専門性の高い課題について検討を行うため、幾つかのプロジェクト・チームが置かれている。

## （4） 地域委员会

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国は、アジア・太平洋地域委員会（Asia Pacific Regional Committee）に属している。同委員会は年2回程度開催されている。

## （5） 原則實施委員會

代表委員会の下に置かれている原則実施委員会は、2003年10月にソウルで開催された第28回年次総会において承認された「証券規制の目的と原則」（1998年9月公表）の各原則（合計30の原則）の実施状況を評価するための
詳細な評価指針(評価メソドロジー)の活用促進策について議論を行っている。

## 4 ．IOSCOの性格

ＩＯＳＣＯは、上記の目的を達成するため、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定めている。これらは、メンバー国・地域を法的に拘束するものではなく、メンバー国・地域にこれらを踏まえて自ら行動することを促すものである。具体的にどのような対応をとるかは各メンバーの裁量に委ねられている。

### 5. 我が国の対応

我が国は、専門委員会を始め、理事会及びアジア・太平洋地域委員会のメンバーとして、また専門委員会の下に置かれている議長委員会や5つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則策定等に積極的に参画している。我が国は、旧大蔵省が、1990年から1999年まで流通市場規制に関する作業部会の議長を務め、金融庁発足以降も、2001年から2003年にかけて専門委員会の下に設置された証券アナリストに関するプロジェクト・チームの議長や、2003年10月にソウルで開催された第28回年次総会において信用格付機関に関する公開パネルのパネリストを務めたほか、アジア・太平洋地域委員会においても、同地域における社債市場の調査を中心となって進めている等、IOSCOの活動に積極的に貢献している。

## Ⅱ 活動状況

### 1. 概要

IOSCOは、その活動の中心を担う専門委員会が、傘下の各常設委員会や各プロジェクト・チームの活動等について必要な指示を行い、自らその時々の証券市場における課題等について議論を行うことにより、世界の証券当局等からなる国際的な機関として適時適切に活動を展開している。

具体的には、米国エンロン社等の破綻を契機とする問題への対処の一環として、議長委員会において「信用格付機関の活動に関する原則」及び「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」を取りまとめ、2003年9月に公表した。また、国際的な証券犯罪やマネー・ローンダリング等の防止を目的としてタスク・フォースを設置し、「証券業界における顧客本人確認原則」を取りまとめ、2004年5月に公表した。

なお、2004年2月からは、伊パルマラット事件を契機として、同事件の事実関係の把握、論点整理や今後の課題について検討するとともに、信用格付機関の行動規範（Code of Conduct）を策定するため、議長委員会の下にタスク・フォースを設け、検討を行っている。

## 2 ．議長委員会
議長委員会は、我が国が議長を務めた「証券アナリストに関するプロジェクト・チーム」が2003年2月に取りまとめた「証券アナリストの利益相反問題に係る報告書」を基に、「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」を取りまとめ、2003年9月に公表した。

また、「信用格付機関の活動に関する原則」を取りまとめ、2003年9月に公表した。我が国は、2003年10月にソウルで開催された第28回年次総会において、同テーマに関する公開パネルのパネリストを務めるなど、中心的な役割を果たしている。

なお、2004年2月からは、伊パルマラット事件を契機として、同事件の事実関係の把握、論点整理や今後の課題について検討するとともに、信用格付機関の行動規範（Code of Conduct）の策定に向けて検討している。

## 3 ．アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会は、「アジア・太平洋地域における投資家保護」に関する報告書の作成、域内における証労監督の研修プログラムの強化等について検討を進めているほか、同地域における債券市場の整備状況の調査を開始している。我が国は、同地域の債券市場育成の観点から、日本の社債市場の制度整備について紹介するとともに、社債市場の調査を主体的に進めるなど、中心的な役割を果たしている。

４．「会計・監査及びディスクロージャー常設委員会」常設委員会（ＳＣ１）

会計・監査及びディスクロージャー常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る「会計」「監査」及び「ディスクロージャー」に関する課題について検討している。

具体的には、国際会計基準(ＩＡＳ／ＩＦＲＳ)の整備・改善作業のレビューや、ＩＡＳＡ財団の定款の見直しに関する議論を行い、必要に応じてＩＯＳＣのコメント・レターを発出しているほか、国際監査基準（ＩＳＡ）の整備・改善作業のレビューや、ＩＡＡＳＢ（国際監査・保証基準審議会）の作業に対する監督のあり方等に関する議論を行っている。

また、そのほか、1998年9月の年次総会で採択された「外国発行体によるクロスボーダーの株式募集・上場に係る国際開示基準（ＩＤＳ）」に続き、負債証券に係る国際開示基準の拡充や定期開示に関する原則の作成について検討している。

## 5 ．「流通市場規制」常設委員會(SC2)

流通市場規制常設委員会は、証劵の流通市場に関する諸問題について検討している。具体的には、「自社株買いプログラムに関する報告書」を取りまとめ、2004年2月に公表したほか、「社債市場の透明性に関する報告書」を取りまとめ、2004年5月に公表した。また、2004年4月からは、「過誤取引に関する政策」や「取引所の株式会社化と内外のリンケージ」等について検討を行っている。
## 6 ．「市場仲介者」常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者の規制のあり方や証券会社の自己資本規制等の検討を行っており、「クロスボーダーの遠隠地証券業者の規制」を取りまとめ、2004年2月に公表した。また、同年2月からは、「新BIS規制」、「証券業務のアウトソーシング」及び「証券会社のコンプライアンス」等に関する議論を行っている。

### 7. 「法務執行及び情報交換」常設委員会(SC4)

法務執行及び情報交換常設委員会は、クロスボーダーの証券犯罪に対応するため、各国当局間の情報交換や協力の円滑化に向けた検討を行っており、昨年度は「訴訟手続開始後の協力」「非協力的な国・地域」「証券先物違反のトレンド」などをテーマとして議論が行われた。

また、当常設委員会は、証券分野における情報交換の促進を目的として2002年5月の第27回年次総会で採択された多国間MOU（Memorandum of Understanding）の署名申請国の審査及び多国間MOUの運用状況のモニタリングを行っているほか、2004年2月からは、「資産の保全及び送還に関する協力」に関する調査報告の取りまとめに向けた作業を行っている。

## 8 ．「投資管理」常設委員會(SC5)

投資管理常設委員会は、集団投資スキーム（CIS）の諸問題に関する議論を行っており、「投資管理のリスク評価：マーケティング・販売実績」「投資管理のリスク評価：事務プロセス・手続」及び「株主としての集団投資スキーム：責任と開示」に関する報告書を取りまとめ、2003年9月に公表した。この他、「インデックス・ファンド及び資産運用業界によるインデックスの利用」及び「投資信託の手数料に係る国際的な規制上の基準の要素」に関する報告書を2004年2月に、また「CISによる運用成績表示基準：ベストプラクティスの基準」に関する報告書を2004年5月に、それぞれ取りまとめ公表した。2004年3月からは、投資信託の短期取引（market timing）投資信託のガバナンス等について議論を行っている。

## 9 ．証券決済システムに関するタスク・フォース

証券決済システムに関するタスク・フォースは、1999年12月にG10中央銀行からなる支払・決済システム委員会（CPSS）とIOSCO専門委員会が合同で設置した作業部会であり、「証券決済システムのための勧告」（2001年11月に公表）を補完する「中央清算機関のリスク管理に関する勧告（案）」の策定作業を行っている。当勧告案は、2004年2月のIOSCO専門委員会に報告された。今後、パブリック・コメント手続を経て、最終取りまとめに向けた作業が進められる予定である。
## 10 ．顧客本人確認タスク・フォース

顧客本人確認タスク・フォースは、FATF（金融活動作業部会）などの国際的なマネー・ローンダリング問題への取組みを踏まえ、2002年10月にIOSCO専門委員会の下に設けられた作業部会であり、証券業界における顧客の本人確認原則の策定に向けた検討を行ってきた。同原則は、証券犯罪やマネー・ローンダリングなどの防止を目的とした「証券業界における顧客本人確認原則」として取りまとめられ、2004年5月に公表された。

## Ⅲ その他

## コールド・コーリングへの取組み

コールド・コーリング（Cold Calling）とは、ある国に事務所を置くと称するグループが、他国の投資家に対し電話で詐欺的な証券投資を勧務することを言い、投資家が同グループに株式購入代金を送金しても、同グループから証書等が送付されない、また同グループとの連絡もとれないというのが典型的なケースである。

IOSCOでは、コールド・コーリングについて、2002年2月に、専門委員会が「投資家は、少なくとも、送金前に、投資家の居住地及びコールド・コーリング業者が活動していると称している国における証券業者や投資顧問業者としての登録状況を確認するべきである。」旨のプレスリリースを公表したほか、アジア太平洋地域委員会（APRC）が「アジア太平洋地域の多くの国は、一般投資家が詐欺の犠牲になることを防ぐために、投資家への注意喚起を発出している。これに加えて、会議において、無登録業者の名称を法律上可能な範囲で公表することに合意した。」旨のプレスリリースを公表する等、投資家の注意喚起や各国・地域の協力を促すための対策が講じられてきた。

我が国においても、最近、海外証労当局等から金融庁に対し、我が国に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者によって海外投資家が被害を受けているとの連絡が増加している状況にあった。金融庁は、ＩＯＳＣＯの取組みを踏まえ、2003年9月から、日本に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者について、これらの業者が日本において証労会社としての登録、投資信託委託業者としての認可、投資顧問業者としての登録のいずれも受けていないこと、及びこれら業者の名称・住所等を、金融庁のホームページ（日・英）に掲載し投資家に注意喚起を促す等、必要な対応を講じている。なお、金融庁ホームページには、2004年6月末現在、8業者が掲載されている。
## 第 3 節 保險監督者国際機構 (IAIS)

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構(International Association of Insurance Supervisors: IAIS)

### 2. 設立およびその目的

1994年に以下の4つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

2003 年度中に新たに C I M A（仏語圏アフリカ）ドミニカ共和国、レバノン、モンゴル、モロッコ、ウクライナ、パキスタン、ネービス、セルビア、アラブ首長国連邦がメンバーとなった他、オブザーバーは6者増加した（2004年6月現在）。

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（121）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（76）

## 4 ．組織（資料24-3-1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に3回開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

## （１）執行委員会（議長：アギレラ メキシコ保険委員会議長、年３回開催）

主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した15の国・地域（北米：3、西欧：3、アジア：3、オセアニア：1、中南米：1、サブサハラ・アフリカ：1、中東・北アフリカ：1、中東欧：1、オフショア：1）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

（２）専門委員会（議長：カープ豪金融規制機構・上級部長、年３回開催）

執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌。我が国は、メンバーとして参加している。

（３）小委員会等: 専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2004年6月現在、12の小委員会等がある。

（4）事務局（局長：河合美宏 氏、事務局員10名、）

局員のうち1名は2002年4月より我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家。
所在地：スイス バーゼル（国際決済銀行内）

### 5. 我が国の対応

現在、執行委員会と専門委員会以外に、会計小委員会、ソルベンシー小委員会、ディスクロージャー小委員会等、主要な小委員会等に金融庁は主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

## 1 ．保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2003年10月の年次総会において、「保険コア・プリンシブル（保険監督基本原則）」を改訂したほか、「ソルベンシーと保険監督者の措置に関する指針」、「保険会社によるストレス・テストに関する指針」、「監督の一部としてのアクチュアリーの活用に関する指針」及び「再保険会社の監督基準」を新たに承認し、2003年度までに6つの原則、8つの基準、8つの指針を策定している。また、FSF(金融安定化フォーラム)からの求めに応じ、再保険の透明性・ディスクロージャータスクフォースにおいて、世界全体の再保険市場の透明性向上およびリスク重視のディスクロージャーを目的としたレポート「再保険セクターの透明性とディスクロージャー」を作成し、2004年3月のFSF会合で報告した。

現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。

## （１）保険会社のソルベンシー（健全性）監督の共通の枠組み策定に向けた取り組み

保険監督上の規制を財務・管理・市場行動の3つに分類し、財務規制の重要な要素としてのソルベンシーの評価・監督について、国際的に共通の枠組みの策定に向けた議論を行っている。

## （２）監督目的の会計のあり方の検討

IASB（国際会計基準審議会）において、保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監督目的の会計が平仄のとれたものとなるよう検討を行っている。

## （３）国際的な再保険市場の統計策定に向けた取組み

上記「再保険セクターの透明性とディスクロージャー」を踏まえ、主要会社の統計の作成作業を継続して行っている。

## （４）投資リスク管理に関する指針の策定

2004 年 10 月の第 11 回年次総会（アンマン（ヨルダン）開催）での採択を目指して、「投資リスク管理に関する指針」の策定作業を行っている。

（５）ディスクロージャー（情報開示）基準策定に向けた取り組み

2004年10月の第11回年次総会（アンマン（ヨルダン）開催）での採択を目指して、「損害保険／再保険会社の保険契約に係る業績に関する開示基準」
の策定作業を行っている。また、「保険会社の投資業績及びリスクに関する開示基準」の策定作業を新たに開始した。

## 2 ．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。また我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2003年度：3,336万円）するなどの積極的な協力を行っている。
## 第4節 ジョイント・フォーラム

## I 概要

ジョイント・フォーラム(Joint Forum)は、バーゼル銀行監督委員会、IOSCO及びI A ISを母体として設立され、金融コングロマリットの監督上の諸問題、銀行・証劵・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討する合同会合である。1996年に発足した「金融コングロマリット合同会合」(Joint Forum on Financial Conglomerates)が1999年に現在の名称に変更され、三母体委員会に共通する監督上の諸問題を含め、幅広いテーマについて検討している。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成され、我が国を含む13ヶ国の関係監督当局の代表が参加している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まってきていることから、我が国はその発足時からこの会合に積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回のペースで開催されており、2003事務年度は、以下の作業を行っている。

## ① リスクの管理、移転の調査

銀行・証券・保険における、統合リスク管理及びオペレーションナル・リスクの移転について調査を行い、2003年8月に「銀行・証券会社・保険会社における統合リスク管理の動向」及び「銀行・証券・保険の業態間のオペレーションナル・リスクの移転について」の報告書を公表した。

信用リスク移転に関する中間報告書を 2004 年 3 月に策定した。現在、最終報告書を 2004 年秋に公表するため、金融機関の信用リスク管理上の課題・監督上の留意点について、検討を行っている。

## ② 情報開示の状況に関する調査

銀行・証劵・保険の監督当局が構成する作業グループが2001年4月に発表した情報開示に関する提言を、3業態（銀・証・保）等の市場参加者がどの程度満たしているかの調査を行い、その報告書「銀行・保険・証劵セクターにおける情報開示：論点と分析」を2004年5月に公表した。

## ③ 新たな課題

現在、アウトソーシング、流動性リスク及びコングロマリットの監督といった今後の課題について検討を行っている。
### 5. 分析結果

### 5.1 放射化学分析

## (1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気 浮遊じん	利 尻	16.10.1～17.1.5	*	*	mBq/m³
17.1.5～17.3.30	*	*
17.3.30～17.6.27*	*	*
17.6.27～17.10.4*	*	*
竜 飛 岬	16.9.28～16.12.21	*	*
16.12.21～17.3.29	*	*
17.3.29～17.6.28*	*	*
17.6.28～17.9.27*	*	*
筑 波	16.9.27～16.12.24	*	*
16.12.24～17.3.25	*	*
17.3.25～17.6.24*	*	*
17.6.24～17.9.26*	*	*
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	佐渡関岬	16.10.1
～16.12.27	*	*	mBq/m³
16.12.27
～17.3.31	*	*
17.3.31
～17.6.30*	*	*
17.6.30
～17.9.29*	*	*
越 前 岬	16.9.27
～16.12.20	*	*
16.12.20
～17.3.22	*	*
17.3.22
～17.6.27*	*	*
17.6.27
～17.10.3*	*	*
伊自良湖	16.9.1
～16.12.1	*	*
16.12.1
～17.3.15	*	*
17.3.15
～17.7.1*	*	*
17.7.1
～17.10.3*	*	*
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	隠 岐	16.10.12
～16.12.20	*	*	mBq/m³
16.12.20
～17.3.28	*	*
17.3.28
～17.6.29*	*	*
17.6.29
～17.10.3*	*	*
蟠 竜 湖	16.9.28
～16.12.20	*	*
16.12.20
～17.3.29	*	*
17.3.29
～17.6.28*	*	*
17.6.28
～17.9.27*	*	*
樽 原	16.10.7
～17.1.5	*	*
17.1.5
～17.4.13	*	*
17.4.13
～17.7.20*	*	*
17.7.20
～17.10.12*	*	*
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	対 馬	16.9.27
～16.12.20	*	*	mBq/m³
16.12.20
～17.3.14	*	*
17.3.14
～17.6.9*	*	*
17.6.9
～17.9.29*	*	*
五 島	16.9.28
～16.12.21	*	*
16.12.21
～17.3.31	*	*
17.3.31
～17.6.7*	*	*
17.6.7
～17.9.27*	*	*
辺 戸 岬	16.9.30
～16.12.20	*	*
16.12.20
～17.3.28	*	*
17.3.28
～17.7.4*	*	*
17.7.4
～17.9.26*	*	*

1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、

それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。

3）試料採取日に※の付いた $ ^{90} $ Srは、ろ紙ブランクを引いた値を示した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	利 尻	16.10.1
～17.1.5	0.067±0.016	0.050±0.010	MBq/km²
17.1.5
～17.3.30	*	*
17.3.30
～17.6.27	0.17±0.019	0.41±0.025
17.6.27
～17.10.4	0.075±0.017	0.073±0.012
佐渡関岬	16.10.1
～16.12.27	*	*
16.12.27
～17.3.31	*	0.038±0.010
17.3.31
～17.6.30	0.13±0.018	0.12±0.015
17.6.30
～17.9.29	0.062±0.016	0.032±0.0094
隠 岐	16.10.11
～16.12.20	0.29±0.026	0.056±0.011
16.12.20
～17.3.28	0.14±0.020	0.060±0.012
17.3.28
～17.6.29	0.22±0.023	0.078±0.013
17.6.29
～17.10.3	0.45±0.032	0.095±0.013
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	五 島	16.10.1
～17.1.4	0.050±0.015	*	MBq/km²
17.1.4
～17.3.31	*	0.042±0.010
17.3.31
～17.7.1	*	*
17.7.1
～17.10.3	0.065±0.017	*

1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、

それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
土壤	利 尻	0～5cm	17.6.30	2.2±0.19	6.9±0.25	Bq/kg乾土
5～20cm	17.6.30	1.0±0.14	3.7±0.18
越前岬	0～5cm	17.6.23	0.94±0.12	2.8±0.16
5～20cm	17.6.23	0.43±0.10	1.0±0.10
蟠竜湖	0～5cm	17.6.16	0.61±0.10	0.72±0.085
5～20cm	17.6.16	0.44±0.090	0.61±0.081
檮 原	0～5cm	17.6.9	13±0.4	74±0.8
5～20cm	17.6.9	3.4±0.22	27±0.5

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
## (4) 陸水

試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
陸 水	利尻 才夕ドマリ沼	17.6.30	5.7±0.35	8.2±0.33	mBq/L
越前岬 梅浦川上流	17.6.23	0.94±0.16	*
蟠竜湖	17.6.16	3.5±0.27	*
檮原 仲洞川	17.6.9	0.87±0.14	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
### 5.2 γ線スペクトロメトリー

(1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気
降下物	五 島	16.10.1
～17.1.4	180±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	MBq/km²
17.1.4
～17.3.31	500±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
17.3.31
～17.7.1	190±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
17.7.1
～17.10.3	180±1	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{**} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
## (4) 陆水

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
陸水	利尻
オタドマリ沼	17.6.30	94 ±4.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	9.6±0.24	**	**	**	**	mBq/L
越前岬
梅浦川上流	17.6.23	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
蟠竜湖	17.6.16	8.3±2.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
檮原
仲洞川	17.6.9	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
### 5.3 分析結果及びその評価

## (1) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去10年間（平成7年度から平成16年度）の水準調査 $ ^{*1} $ 結果（放射化学分析）と比較評価を行った。この場合、本調査は、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、すべて不検出であった。

平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.0025mBq/m $ ^{3} $ （全データ数：1398）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、不検出～0.15MBq/(km $ ^{2} $ ·月)であった。

平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.44MBq/(km²·月)（全データ数：5687）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、深さ 0～5cm で 0.61～13 Bq/kg 乾土、深さ 5～20cm で 0.43～3.4Bq/kg 乾土であった。

平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～30Bq/kg乾土（全データ数：480）また、土壌（深さ5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～10Bq/kg乾土（全データ数：479）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陆水

今回の調査において採取された陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、0.87～5.7mBq/Lであった。

平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～4.7mBq/L（全データ数：266）であり、利尻オタドマリ沼の結果（5.7±0.35mBq/L）を除いて今回の調査結果は、この範囲内であった。
この高い原因は、オタドマリ沼が流入・流出河川のない閉鎖系であることから、 $ ^{90} $ Srが蓄積していたと考えられる。また、平成14年度の同調査における利尻オタドマリ沼の結果は4.7±0.26mBq/Lであり今回の利尻オタドマリ沼の調査結果は、この値と同程度であった。

## 2 ）放射性セシウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{137} $ Csは、すべて不検出であった。平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～0.0055mBq/m $ ^{3} $ （全データ数：1398）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、不検出～0.14MBq/(km²·月)であった。

平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～0.99MBq/(km²·月)（全データ数：5661）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ ^{137} $ Cs濃度は、深さ0～5cmで0.72～74Bq/kg 乾土、深さ5～20cmで0.61～27Bq/kg 乾土であった。

平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～150Bq/kg乾土（全データ数：480）、また、土壌（深さ5～20cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～61Bq/kg乾土（全データ数：479）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陸水

今回の調査において採取された陸水の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、不検出～8.2mBq/L であった。平成7年度から平成16年度までの水準調査結果における陸水の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、不検出～2.9mBq/L（全データ数：266）であり、利尻オタドマリ沼の結果（8.2±0.33mBq/L）を除いて今回の調査結果は、この範囲内であった。

この高い原因は、オタドマリ沼が流入・流出河川のない閉鎖系であることから、 $ ^{137} $ Csが蓄積していたと考えられる。また、平成14年度の同調査における利尻オタドマリ沼の結果は6.0±0.22mBq/Lであり今回の利尻オタドマリ沼の調査結果は、この値と同程度であった。