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礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

### 2. 金融再生法開示債権等の現状（資料9－2－14～21参照）

（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

14年3月期
不良債権比率	8.4
総与信	512.1
金融再生法
開示債権	43.2
破産更生
債権	7.4
危険債権	19.3
要管理
債権	16.5
正常債権	468.9

(单位:%, 兆円)

19年
3月期	20年
3月期	21年
3月期	22年
3月期	23年
3月期	24年
3月期	24年
9月期	25年
3月期
2.5	2.4	2.4	2.5	2.4	2.4	2.4	2.3
472.7	481.6	498.7	478.3	475.0	486.6	487.7	508.9
12.0	11.4	12.0	11.7	11.5	11.8	11.8	11.9
2.1	2.0	3.4	2.9	2.4	2.0	1.9	1.8
6.1	5.7	6.4	6.7	6.6	7.2	7.3	7.3
3.9	3.7	2.1	2.1	2.5	2.6	2.7	2.8
460.7	470.2	486.8	466.6	463.5	474.8	475.8	497.0

## （２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

19年 3月期	20年 3月期	21年 3月期	22年 3月期	23年 3月期	24年 3月期	24年 9月期	25年 3月期
11.8	11.2	11.6	11.4	11.3	11.5	11.6	11.7
## 3 ．不良債権問題への取組み（資料9－2－22、23参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

（注1）さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

（注2）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について

## Ⅰ 銀行

### 1. ソシエテ ジェネラル信託銀行（平成24年10月16日）

当庁の立入検査等の結果、年金信託業務等について、重大な法令違反等が認められ、また、経営管理態勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢に関する重大な問題が認められたことから、銀行法第26条第1項及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第9条の規定に基づき業務一部停止命令及び業務改善命令を発出した。

## 2 ．北陸銀行（平成24年12月27日）

デリバティブ商品の販売業務における不適切な事務取扱に関して、銀行法第24条第1項の規定に基づく報告を受けたところ、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢に重大な問題が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出した。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 古川信用組合（25 年 3 月 1 日）

営業店において発生した不祥事件に関し、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第24条第1項の規定に基づく報告を受けたところ、多額の現金着服など複数の不祥事件が発生していたが、発覚時において不祥事件を隠蔽して事件の解明を行わず、当局への届出を怠っているなど、組合の法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出した。

## Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について

### 1. これまでの経緯

（１）日本振興銀行については、２２年９月１０日、同行より「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、預金保険法第７４条第１項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申
立てを行い、13日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。

（3）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000万円を超える部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われることとなった。

（4）23年4月25日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行われた。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への1,041億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への656億円の金銭の贈与並びに日本振興銀行から529億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（資金援助の実施後、付保預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより、同年10月7日、預金保険機構より、第二日本承継銀行に対する581億円の金銭の贈与の減額（減額後の金銭の贈与額460億円）及び日本振興銀行に対する95億円の金銭の贈与の増額（増額後の金銭の贈与額751億円）が行われた）。

（5）同年8月23日、日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構において、株式会社SFCGの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役7名に対する損害賠償請求訴訟等が提起された。

（6）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等の審査が行われた結果、同年9月30日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に選定された。

（7）同年11月15日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、東京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は12月14日）。

（8）同年11月28日及び12月19日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、それぞれ14百万円及び10百万円）。また、同年12月26日、第二日本承継銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は429千円）。

（9）同年12月26日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の全株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継銀行の経営管理が終了した。

（10）24年3月23日以降、再生計画に基づき、元本1,000万円を超える預金者等債
権者への第一回弁済が開始され、債権額の 39% 相当額の弁済金の支払いが行われた。

### 2. 預金保険機構による資金援助

24 年 7 月 23 日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、63 百万円）。

### 3. 旧経営陣の責任追及

24 年 8 月 21 日、整理回収機構において、中小企業保証機構への融資の承認が、旧役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役 4 名に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

### 4. 日本振興銀行の解散

24 年 9 月 10 日、日本振興銀行に対して、銀行法第 37 条第 1 項の規定に基づき解散認可が行われた。同行は同日解散し、清算法人（日本振興清算）に移行するとともに、清算人が選任された。同行の民事再生手続及び清算手続は、裁判所の監督下、上記清算人のもとで遂行されることとなった。また、同日、預金保険法第 75 条第 1 項の規定に基づき、同行に対して金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分の取消しが行われた。
## 第 4 節 自己資本比率規制への対応

## 1 ．バーゼル2（資料9－4－1参照）

平成16年6月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制(バーゼル2)の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼル2が実施された。バーゼル2は、「最低所要自己資本比率」(第1の柱)、「金融機関の自己管理と監督上の検証」(第2の柱)及び「市場規律」(第3の柱)の3つの柱からなる規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル1）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。

## 2 ．バーゼル3（資料9－4－2参照）

22 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（いわゆる「バーゼル3」）を受け、24 年 3 月に、国際基準行に対して自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求める告示改正を行った。改正告示は 25 年 3 月期決算より、段階的な適用が開始されている。

## 3 ．新国内基準（資料9－4－3参照）

25 年 3 月、バーゼル 3（国際基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（4%）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も勘案のうえ、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は 26 年 3 月期決算より、段階的に適用されることとなっている。

## 4 ．要承認手法の承認実績（24事務年度）（資料9－4－4参照）

・信用リスク（基礎的内部格付手法）…2持株会社及び3行

・オペレーション・リスク（粗利益配分手法）…4行
## 第5節 資本増強制度の運用状況

## I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法

### 1. 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

平成24年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年7月6日に、同年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月19日に、25年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年6月28日に報告内容の公表が行われた。(資料9－5－1～3参照)

### 2. 経営健全化計画の見直し

経営健全化計画は、原則として4ヶ年計画であり、2年を経過する時期に新たな計画の策定を求めることとされている。24事務年度が見直し時期に当たるりそなホールディングス及びりそな銀行については、24年11月9日に、あおぞら銀行については、25年2月27日に、新生銀行については、同年3月29日にそれぞれ見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。

### 3. 公的資金の返済状況

24 事務年度においては、公的資本増強行のうち、あおぞら銀行及び三井住友トラスト・ホールディングスから、合計で2,570億円の返済が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、25年6月末時点で約11.0兆円が返済されており、残額は約1.3兆円となっている（金額はいずれも額面ベース）。なお、すでに返済されている約11.0兆円に対し、約1.4兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。

## Ⅱ 金融機能強化法

### 1. 資本参加の決定

金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対して国の資本参加を決定し、公表した。(資料9－5－4参照)

24 年 12 月実施：ぐんまみらい信用組合（250 億円）

### 2. 資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ

金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、24年3月期（23金融機関）については、同年8月10日に、同年9月期（24金融機関）については、25年2月1日に報告内容を公表した。（資料9－5－5～7参照）
### 3. 経営強化計画の承認

金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った金融機関のうち、紀陽ホールディングス（紀陽銀行）、豊和銀行、みちのく銀行、きらやか銀行、第三銀行、東和銀行、高知銀行、フィデアホールディングス（北都銀行）、宮崎太陽銀行及び山梨県民信用組合の新しい経営強化計画について、24年8月10日に公表した。（資料9－5－7参照）

### 4. 公的資金の返済状況

24 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った金融機関のうち、紀陽ホールディングス（紀陽銀行）及びきらやか銀行 $ ^{注} $ から、合計で354億円の返済が行われた。

この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,055 億円）に対して、25 年 6 月末時点で残額は 5,701 億円となっている。

（注）きらやか銀行に対しては、返済と同時に震災特例に基づき国の資本参加を行っている。
（1）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った（25年2～3月）。

（2）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みについて中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選定した（25年2～4月）。

（3）今後も、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、地域金融機関による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視点に立って組織全体として継続して推進されるようフォローアップしていく。
## 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

## I 対応

厳しい経済環境の下、中小企業等の業況や資金繰りは引き続き厳しい状況が続いている。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。

### 1. 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施

中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を平成 22 年 2 月より開始し、24 事務年度は 173 件（22 年 2 月より通算して 784 件）の検査に着手した。（資料 19－1－9 参照）

### 2. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## （１）中小企業等へのヒアリング・アンケート調査

24 年 9 月～10 月、25 年 2 月～3 月、4 月～6 月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行った。

また、24 年 8 月、11 月、25 年 2 月、5 月には、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施した。

## （２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け

金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。

### 3. 金融機関に対する要請

## （１）金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、24年11月27日及び25年2月28日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。

## （２）文書による要請
24 年 11 月 27 日及び 25 年 2 月 28 日に、金融関係団体に対し、コンサルティング機能を十分に発揮し、中小企業をはじめとした企業金融等の金融の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出した。

### 4. 中小企業における個人保証等の在り方研究会

中小企業の経営者による個人保証については、中小企業の経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっている等、中小企業の活力を阻害する面もあり、個人保証の契約時及び履行時等において様々な課題が指摘されている。

このため、25年1月に中小企業庁と当庁の共同で有識者により構成される「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置し、中小企業経営者による個人保証の契約時や履行時等における課題及びその解決に向けた政策的出口の方向性について検討を重ね、同年5月に報告書を取りまとめ公表した。

## 【政策的出口の方向性の概要】

## （１）契約時の課題への対応

○ 法人と個人の資産分離が図られている等、一定の条件を満たす場合には保証を求めない可能性を検討することや、ABL等の充実等、個人保証に依存しない融資を促進

○ 個人保証契約を締結する際には丁寧かつ柔軟な対応を促進

○ 保証契約見直しの申し入れには真摯且つ柔軟に対応するとともに、事業承継時には当然に後継者の保証を求めず、必要性を改めて検討

## （２）個人保証履行時等における課題への対応

○ 一定の経済合理性が認められる場合、

・経営者の存続を許容

・一定期間の生活費相当額や華美でない自宅を経営者の手元に残す等、早期再生着手へのインセンティブを付与する仕組み

○ 保証人が資産状況を表明保証（注）することを条件に残存保証債務を免除する等、法人債務との一体処理を図る仕組みの検討

（注）事実関係が真実かつ正確であることを表明し、相手方に対して保証すること

## （３）個人保証等の在り方に関する公的な枠組み

○ 上記の方向性を具体化したガイドラインを策定

### 5. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融の推進については、第3部第9章第6節「地域密着型金融の推進」を参照。
### 6. 中小企業金融冊滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策

中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策については、第2部第6章第5節「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」を参照。

## Ⅱ 现状

### 1. 貸付条件の変更等の実施状況

中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月4日）から25年3月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中の案件等を除き、9割を超える水準となっており、全体として、金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料9－7－1参照）

### 2. 金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等

金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）をみると、25年6月期では+6（対前年同月比+2）となっている。（資料9－7－2参照）

また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（25年5月調査）をみると、中小企業の業況D. I. は▲35（対前年同月比＋16）、資金繰りD. I. は▲31（対前年同月比＋13）と推移しており、マイナス幅は減少傾向にあるものの引き続き厳しい状況にある。（資料9－7－3参照）

### 3. 融资残高等

25 年 6 月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比 0.3% の減少、中堅・大企業向けが同 5.1% の増加となっている。(資料 9－7－4 参照)

また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、引き続き、動産・債権譲渡担保融資、ABL等を推進している。(資料9－7－5参照)
## 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料9－8－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

25 年 3 月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、22年度は273件、23年度は476件、24年度は858件となっている。24年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、96.3%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、22年度は6,594件、23年度は5,303件、24年度は3,623件となっている。24年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、41.8%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、22 年度は 243 件、23 年度は 172 件、24 年度は 129 件となっている。24 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、62.0%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、22 年度は 78 件、23 年度は 163 件、24 年度は 132 件となっている。24 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、68.8%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 対応

1. 金融機関における対応状況の把握（資料9－8－2参照）

各預金取扱金融機関の 25 年 3 月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表した。
## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降25年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は39,680件となっている。なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 25 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 39,680 件のうち、金融機関において、21,881 件の利用停止、14,045 件の強制解約等を行っている。
平成24年8月28日に策定・公表した「平成24事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成24事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、振り込め詐欺など他人の財産を害する犯罪の撲滅に向けた対策を監督上の重点事項とし、関係省庁や業界団体等と連携しつつ、振り込め詐欺撲滅に関する頒布物の配布等、振り込め詐欺被害の未然防止に向けた金融機関の積極的な取組を促した。
## 第 10 章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、24事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

○ 「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正（24年11月28日）

「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25年4月に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った。

## OA I J 事案を踏まえた再発防止策に係る改正（24 年 12 月 13 日）

A I J 事案を踏まえ、①第三者（国内信託銀行等）によるチェックが有効に機能する仕組み、②顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み、③不正行為に対する牽制の強化、④投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直し、を柱とする再発防止策が策定され、監督指針においても所要の改正を行った（25年7月1日より適用（一部については4月1日より適用））。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料10－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、25年6月30日現在、運用型信託会社7社、管理型信託会社8社及び特定信託業者6社（23件）、自己信託1社、信託契約代理店166社（注）の参入がなされたところである。24年7月1日から25年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）

運用型信託会社については、免許を行っていない。管理型信託会社の登録は1社、廃業等による登録抹消は1社となっている。

## ② 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業の登録は4社、廃業等による登録抹消は4社となっている。

なお、登録した4社のうち、1社が証券会社、1社が信用金庫、2社が一般事業会社となっている。登録抹消した4社のうち、1社が銀行、1社が証券会社、2社が信用金庫となっている。

（注）信託契約代理店 166 社のうち 137 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
## 第3節 信託会社等に対する行政処分

平成24事務年度における、信託会社等に対する行政処分の実績はない。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反である旨を記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するための、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

なお、金融庁ホームページにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で禁止されていることや、信託業法の免許又は登録を受けた信託会社ではないにもかかわらず、商号に「信託」などという文字を使用している違法業者について、注意喚起を行っている。
## 第 11 章 保険会社等の監督をめぐる動き

## 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

## I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成17年8月12日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、24事務年度においても以下の通り改正を行っている。

1．「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正（24年7月6日）

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の一部及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う所要の改正を行った（24年7月9日より適用）。

2. 保険業法等の一部を改正する法律（公布後6か月以内施行分）等の施行に係る改正（24年7月19日）

外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直し、保険契約の移転に係る規制のあり方の見直しを踏まえ、所要の改正を行った（24年7月20日より適用）。

3. 保険商品の募集用資料等における高額療養費制度、先進医療に係る適正表示に係る改正（24年8月10日）

適正な表示を確保するための内部規定を適切に策定する際の留意点として、保険商品の保障内容の優良性を示す際の留意点、客観的事実について表示する際の留意点を追加した。

4. 「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正 (24 年 11 月 28 日)

「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が25年4月に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策の一層の強化を図る等の観点から所要の改正を行った（一部については25年4月1日より適用）。

5. A I J 事案を踏まえた再発防止策に係る改正（24年12月13日）

A I J 投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直しを踏まえ、保険契約に係る運用報告書の作成の際の留意事項の拡充、厚生年金基金を保険契約者とする保険契約の引受けに関する留意点の新設等を行った（25年7月1日より適用（一部については25年4月1日より適用））。
## 6 ．保険業法等の一部を改正する法律（公布後１年以内施行分）等の施行に係る改正（25年３月２５日）

保険契約の移転に係る規制のあり方の見直し、同一グループ内の保険会社を再委託者とする保険募集の再委託に係る所要の改正を行った（25年3月26日より適用）。

### 7. 企業再生支援機構法の一部改正に伴う改正（25年3月29日）

企業再生支援機構法の一部改正により企業再生支援機構の名称が地域経済活性化支援機構に変更されたことに伴い、所要の改正を行った（25年4月1日より適用）。

## Ⅱ 24 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料11－1－1参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①保障・補償機能の適切な発揮、②リスク管理の高度化の促進（第3節に記載）、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたった。

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。

### 2. 保障・補償機能の適切な発揮

保険会社等は社会生活上の様々な危険に対する保障・補償機能を提供することを通じて、国民生活や経済活動の基礎を提供するという重要な役割を担っており、財務の健全性や業務の適切性を確保することが重要となる。また、保険業法等に基づく規律は基本的に共通であるが、保険会社等の業務規模は、経営統合や海外を含めた事業・地域の多角化など積極的なビジネス展開を図る大規模なグループから、少額短期保険業者や認可特定保険業者のような総じて小規模な事業者まで多種多様である。

以上を踏まえ、当局としては適切な保険金支払管理態勢の構築（①支払管理態勢、②請求案内態勢、③契約者の立場に立った取組み）について重点的に検証し、保険会社等に対し、①保険会社グループ、②中小規模の保険会社、③外国保険会社等、④少額短期保険業者、⑤認可特定保険業者、各々の属性に応じた対応を行った。

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。特に、保険会社等においては、顧客に不測の事態に備えるための保障・補償機能を幅広く提供し、いざという時にその機能を迅速かつ確実に発揮しうることが求められる。このため、各社においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、業務の継続性の確保、顧客情報の厳格な管理、募集及び保険金支払いにおける顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした
保険商品・サービスを提供することで、顧客のニーズに的確に応えていくことが重要である。

また、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、顧客の相談や苦情は、顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することが求められる。

以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③適切な保険募集態勢の確立（保険募集形態の多様化や大型化が進展する代理店の実態把握と検証、銀行窓販の検証、保険募集資料の適正表示の検証）、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤商品審査の実効性確保と迅速化、⑥反社対応について重点的に検証した。
## I 平成 25 年 3 月期決算状況

### 1. 生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料 11－2－1 参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、円安や株価の上昇により利息及び配当金等収入が増加したことや変額年金保険等の最低保証に係る責任準備金の戻入額が増加したことなどから、2兆6,899億円（前年は2兆5,031億円）と増加した。

さらに、前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響が剥落したことなどから、当期純利益（純剰余）は1兆363億円（前年は7,165億円）と増加した。なお、有価証券含み益は、19兆4,753億円（前年は8兆5,873億円）と大幅に増加した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券含み益の増加によりマージン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均 807.5%（前年比 +133.2% ポイント））。

## 2 ．損害保険会社（資料11－2－2参照）

## （１）損益の状況

損害保険会社の本業における収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料の増加や、前年のタイ洪水などの自然災害に係る保険金増加の影響が剥落したことなどから大幅に改善したものの、料率改定による自動車保険の収支の改善が途上であることから、550億円の赤字（前年は3,520億円の赤字）となった。

さらに、有価証券売却益の増加や有価証券評価損が減少したことにより資産運用粗利益が5,139億円（前年は4,188億円）に増加したことに加え、前年度の法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響が剥落したことなどから、当期純利益は1,711億円の黒字（前年は2,761億円の赤字）となった。なお、有価証券含み益は、4兆801億円（前年は2兆7,228億円）と大幅に増加した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券含み益の増加によりマージン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均 572.4%（前年比+95.1%ポイント））。

## Ⅱ 再編等の状況（資料11－2－3～7参照）

### 1. 概要
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。

なお、25 年 6 月末現在における会社数は、生命保険会社 40 社、外国生命保険会社 3 社、損害保険会社 30 社、外国損害保険会社 22 社、免許特定法人 1 社、保険持株会社 10 社である。

### 2. 主要会社の再編等

24 年 7 月以降、以下のような現地法人化が行われた。

旧保険会社等名	新保険会社名	移行日
エイアイユー インシュアランス カンパニー	AIU 損害保険	25 年 4 月 1 日

### 3. 新規参入について

24 年 7 月以降、以下のとおり保険持株会社の認可が行われた。

保険持株会社名	認可日	認可の種類
AIG ジャパン・ホールディングス	25年3月27日	保険持株会社
## 第3節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について

保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務の健全性を確保していくには、規制上求められる自己資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し事業全体でコントロールする、統合的リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）態勢を整備することが重要である。

また、ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）は、平成２３年１０月に採択した「保険コアプリンシプル」において、リスクとソルベンシーの自己評価の実施を盛り込んでいる。これは、保険会社・グループがＥＲＭを実践するなかで、現在及び将来の経営リスクと自己資本等の評価を自ら行ったうえで、当局に報告し、当局がそれを検証するというものであり、リスク管理の高度化促進を通じた健全性確保の枠組みである。

このような状況を踏まえ、保険会社等向け監督方針において「リスク管理の高度化の促進」を掲げ、その一環としてERMヒアリングを実施している。

平成 24 事務年度については、24 年 9 月に、前事務年度に実施した ERM ヒアリングの結果公表を行った。（資料 11－3－1 参照）

また、25 年 3 月から 4 月の間に、会社の規模や事業・リスク特性を踏まえて抽出した保険会社・保険持株会社を対象にERMEアリングを実施した。
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、保険監督者国際機構（I A I S）等において、その枠組みの検討が行われている。また、我が国においても、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを通じて把握した実務上の様々な課題等について、日本アクチュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携しつつ、平成23事務年度に引き続き、当該規制導入に向けた検討を行った。
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）が18年4月1日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となり、併せて、これら「根拠法のない共済」の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。

少額短期保険業者に対する監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている。24事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、財務の健全性等に問題のある業者を中心に注意深くモニタリングを行った。

なお、24事務年度においては、4業者が新規に登録したことから、25年6月末現在の業者数は、74業者となった。また、少額短期保険持株会社が3社設立された。
前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）（以下、本節において「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで20年3月31日まで各財務局等の監督下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。

また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規定された。しかしながら、20年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25年11月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。

このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成22年法律第51号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、23年5月13日から当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。

認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。

24 事務年度においては、各財務局等を通じて、申請者等からの相談に丁寧に対応し、制度の趣旨の周知・徹底を図るとともに、認可申請を円滑に処理することに努めた。また、認可を受けた業者に対しては、業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。

なお、財務局等所管の認可特定保険業者の数は、4 法人（25 年 6 月末現在）である。
## 第 12 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

本監督指針は、平成19年9月30日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきており、24事務年度においても以下の改正等を行っている。

1．「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正（24年7月6日、同年7月9日より適用）

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の一部及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う所要の改正を行った。

2．自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の改正に係る改正（24年8月7日、25年3月31日より適用）

24 年 3 月に「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（自己資本比率規制（第 1 の柱）に関する告示）が改正されたことを受け、当該告示改正に係る内容等について、所要の改正を行った。

3. 「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正（24年11月28日、25年4月1日より適用）

「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年4月に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策の一層の強化を図る等の観点から、所要の改正を行った。

4. A I J 事案を踏まえた再発防止策に係る改正（24年12月13日、25年7月1日より適用（一部については4月1日より適用））

A I J 事案を踏まえ、①第三者（国内信託銀行等）によるチェックが有効に機能する仕組み、②顧客（年金基金等）が問題を発見しやすくする仕組み、③不正行為に対する牽制の強化、④投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直し、を柱とする再発防止策が策定され、監督指針においても所要の改正を行った。

5．金融安定化理事会（FSB）合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係る改正（25年2月7日、同年2月7日より適用）

23 年 11 月の F S Bにおける合意（「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」）等を踏まえ、金融機関の再建・処理計画についての監督上の着眼点等を明ら
かにする観点から、所要の改正を行った。

6．早期是正措置に関する告示の改正に係る改正（25年3月8日、同年3月31日より適用）

24 年 8 月に「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件」（早期是正措置に関する告示）が改正されたことを受け、当該告示改正に係る内容等について、所要の改正を行った。

7. 自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の改正に係る改正（25年3月28日、同年3月31日より適用）

25 年 3 月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（自己資本比率規制（第 3 の柱）に関する告示）が改正されたことを受け、当該告示改正に係る内容等について、所要の改正を行った。

## Ⅱ 平成 24 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料 12－1－1 参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に即し、①市場仲介機能の適切な発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融商品取引業者等の自主的な経営改善・経営判断に資する行政について、特に重点的に取り組んだ。

### 2. 市場仲介機能の適切な発揮

金融商品取引業者等は、投資者や資金調達者が市場にアクセスする際において、市場仲介者として機能することにより、円滑な取引を可能とする役割を担っている。これらの役割は、金融商品取引業者等が市場において果たすべき中核的な役割であり、高い公共性が求められている。適切な利用者保護を図りつつ信頼性の高い業務を遂行し、市場仲介機能の適切な発揮や金融商品の公正な価格形成への貢献等により、我が国の金融市場に対する投資者の信認を高め、ひいては我が国の経済・金融システムの安定に寄与していくことが求められている。

以上を踏まえ、当局としては、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢の整備、②顧客情報・法人関係情報の厳格な管理の徹底、③反社会的勢力排除の徹底に留意した。

### 3. リスク管理と金融システムの安定
金融商品取引業者等の収益環境は総じて言えば厳しい状況にある中で、金融商品取引業者等においては、質の高いリスク管理を徹底することがますます重要になってきている。

以上を踏まえ、当局としては、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進、②中小の証券会社（国内・外資系）、投資運用会社等の経営リスクへの備え、③各種ファンドへの対応に留意し、各金融商品取引業者等の監督対応を行った。

### 4. 顧客保護と利用者利便の向上

昨事務年度は、A I J問題や公募増資に関連するインサイダー取引の問題など顧客保護等に関する重大な問題が立て続けに生じたことを踏まえ、金融商品取引業者等においては、自ら襟を正し、経営陣が主導性を存分に発揮して、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供して各々の競争力を高めることにより、一連の事案で揺らいだ我が国市場に対する内外の投資家の信認を高め、我が国市場の健全な発展に資するよう努める必要がある。

特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼のある金融商品取引業者等として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。

そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切かつ柔軟な説明を行うことが不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。

以上を踏まえ、当局としては、①販売態勢等、②苦情・相談処理態勢、③業務の継続性、④投資一任業者に係る再発防止策への対応、⑤外国為替証拠金取引に係る対応、⑥第二種金融商品取引業に係る自主規制、⑦格付会社規制への対応、⑧金融犯罪等への対応について留意した。
## 第 2 節 第一種金融商品取引業

## I 第一種金融商品取引業者の概況

## 1 ．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－2－1参照）

## （1） 第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成24年7月以降、4社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者1社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者 27 社が金融商品取引法第 29 条の登録を抹消されている。

これらの結果、25 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 283 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、254社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
ITCインベストメント・パートナーズ(株)	○	変更登録	24年7月10日
いよぎん証券(株)	○	新規登録	24年7月31日
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ(株)	○	新規登録	24年10月10日
CLSA証券(株)	○	新規登録	25年5月10日
池田泉州TT証券準備(株)	○	新規登録	25年6月13日

注）ＩＴＣインベストメント・パートナーズ（株）は、25年4月1日付で、アストマックス投資顧問（株）と合併し、アストマックス投信投資顧問（株）に商号変更。

② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券	廃止等	廃止等年月日
関連業	の状況
金山証券(株)	○	廃止	24年7月1日
GFI Securities Limited	○	廃止	24年7月6日
サン・キャピタル・マネジメント(株)	-	廃止	24年7月6日
アイティーエム証券(株)	○	登録取消	24年8月10日
伊藤忠キャピタル証券(株)	○	廃止	24年8月20日
インスティネット・ジャパン・リミテッド	○	事業譲渡	24年9月18日
FTNファイナンシャル・アジア・リミテッド	○	廃止	24年9月27日
ジー・スター証券(株)	○	登録取消	24年10月26日
CMC Markets Japan(株)	○	廃止	24年11月30日
多摩証券(株)	○	事業承継	24年12月1日
イニシア・スター証券(株)	○	登録取消	24年12月5日
Ramius Japan Ltd	○	廃止	24年12月20日
赤木屋證券(株)	○	廃止	24年12月25日
現代證券(株)	○	廃止	24年12月31日
新和証券(株)	○	合併消滅	25年1月1日
みずほインベスターズ証券(株)	○	合併消滅	25年1月4日
大徳証券(株)	○	事業承継	25年1月4日
ソニーバンク証券(株)	○	合併消滅	25年1月12日
フェニックス証券(株)	○	廃止	25年1月28日
北田証券(株)	○	事業譲渡	25年1月28日
大北証券(株)	○	合併消滅	25年3月4日
エンゼル証券(株)	○	廃止	25年3月6日
(株)カカクコム・フィナンシャル	-	廃止	25年3月15日
Bridge Capital Asset Management(株)	○	廃止	25年3月29日