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## 第 2 節 金融安定理事会（FSB）

## I 概要

### 1. 沿革

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion)した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での決定に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）は、2009 年 4 月のロンドン G20 サミットの宣言を踏まえ、FSFが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものである。FSBの発足会合は 2009 年 6 月に開催された。また、2012 年のロスカボス G20 サミットにおいては、FSBに対し法人格及び財政・予算面での自律性を付与することを含む、FSBのガバナンスの強化が合意された。これらの合意を受け、2013 年 1 月、FSBはスイス法上の非営利法人として法人格を取得した。なお、FSBは 2014 年末を目途に代表構造の見直しを検討する予定。

### 2. 役割

F S Bは、

① マクロ・プルーデンスの観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視

などを主な役割としている。

### 3. 組織

## (1) メンバーシップ

F S Bは、全てのG20 諸国及び香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイスの国内当局のほか、国際金融機関、金融分野の国際基準設定主体などから構成され、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。F S Bの議長は、カーニー前加中銀総裁が務めている。

（注）カーニー氏は2013年7月1日付で、英中銀総裁に就任。

## （２）FSBの構成

F S B本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委員会(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれF S Bに参加している各国のハイレベル実務家等により構成されている。

また、FSBは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向け
た取組みについて、F S B メンバー当局と非 F S B メンバー当局との意見交換を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラアフリカ・C I S 諸国の6つのRCG（地域諮問グループ）を設置（2013年6月、当庁の河野国際政策統括官がアジアRCGの共同議長に選任された。任期は2013年7月からの2年間）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

2012 事務年度においては、国際的な金融機能の安定化への対応等のため、計3回のFSB本会合が開催された（2012年10月、2013年1月、6月。うち2012年10月については東京で開催）。

2. これまでのG20サミットに対する主な報告事項

2009 年 4 月のロンドン・サミット以降、G20 サミットに対して、主に以下を報告。

① ロンドン・サミット（2009年4月2日公表）

・「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」

・「健全な報酬慣行に関する原則」

・「危機管理における国際的連携に関する原則」等

② ピッツバーグ・サミット（2009年9月25日公表）

・「FSBの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」

·「FSB憲章」等

③ トロント・サミット（2010年6月27日公表）

・「システム上重要な金融機関（SIFIs）におけるモラルハザードの抑制」等

④ ソウル・サミット

・「店頭デリバティ ブ市場改革の実施に関する報告書」（2010年10月25日公表）

・「格付会社による格付への依存抑制のための原則」（2010年10月27日公表）

・「SIFIsへの監督の密度と実効性に関する勧告」（2010年11月2日公表）

・「SIFIsがもたらすモラルハザードの抑制」(2010年11月12日公表)

⑤ カンヌ・サミット

・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2011年10月15日公表）

・「シャドーバンキング：規制と監視の強化」（2011年10月27日公表）
・「SIFISに対処するための政策手段」(2011年11月4日公表)

・「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（2011年11月4日公表）

・「グローバルなシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件」（2011年11月4日公表）

・「SIFIsへの監督の密度と実効性」（2011年11月4日公表）

⑥ ロスカボス・サミット

・「金融市場のためのグローバルなLEI（取引主体識別子）」（2012年6月8日公表）

・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2012年6月11日公表）

・「規制改革の新興国・発展途上経済への影響の特定」（2012年6月19日公表）

・「F S Bのキャパシティ・リソース・ガバナンスの強化に関する報告書」（2012年6月19日公表）

### 3. 国際基準の遵守強化に向けた取組み

金融規制改革を巡る検討作業のほか、FSBは、国際基準の各国による遵守強化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、FSBメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。

テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてFSBメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2012年は、リスクガバナンス、破綻処理制度に関するテーマ別レビューが実施された。現在、格付依存の抑制に関するレビューが進行中。国別レビューは、IMFによるFSAPの金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行うもので、2012年までに7カ国に対するレビューが完了している。2013年は、米、英、インドネシア、ドイツの4カ国を対象に実施。
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、前章掲載のFSBのほかジョント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（B C B S:Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（B IS:Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もB IS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるB ISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定

② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

### 3. 組織（資料 22−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、G20が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で2009年3月及び6月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、インド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英及び米の銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2011年7月からはスウェーデン中央銀行のイングベス氏が
務めている。

## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（P.D.G. : Policy Development Group）、監督・基準実施部会（S.I.G. : Supervision and Implementation Group）、会計専門家部会（A.E.G. : Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

なお、2013年1月バーゼル委員会の上位会議である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS : Group of Governors and Heads of Supervision）は、新たに策定されたバーゼル委員会の規約（チャーター）を承認した。本規約は、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続を定めており、バーゼル委員会の活動と意思決定手続の理解を促進するために設けられたものである。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

## ① バーゼルⅢ

2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革は G20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新たな基準の大枠は、2010 年 11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、同年 12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。

自己資本比率については、普通株式等 Ti e r 1 比率が従来の 2%から、最低水準とバッファーで 7%と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要件についても厳格化が図られているが、その実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、2013 年 1 月から段階的に実施し、2019 年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されている。また同時に、リスク・ベ
ース規制の補完としてのレバレッジ比率及び二つの流動性基準 (流動性カバレッジ比率、安定調達比率) の導入が定められている。

## ② システム上重要な金融機関

システム上重要な金融機関（SIFIs:Systemically Important Financial Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010年11月にG20ソウル・サミットへ提出・公表されたFSB報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関（G-SIFIs:Global Systemically Important Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。

これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行

（G - SIBs: Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討され、2011年11月に規則文書が公表された。追加的資本上乗せ規制については、2016年1月から段階的に適用が開始され、2019年1月までに完全実施される予定である。

### 2. 最近の主な動き

① バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施

バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、その状況を調査・評価することとしており、2012年10月には我が国におけるバーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。

また、2013年1月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015年から段階的に実施する（比率の最低水準を当初60％とし、翌年から10％ずつ引き上げ2019年に100％とする）こととなった。

レバレッジ比率については、2013年6月に、枠組みと開示要件に関する市中協議文書が公表されている。

## ②システム上重要な銀行に対する対応

2012 年 10 月、国内のシステム上重要な銀行（D - SIBs：Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する 12 の原則を示した枠組み文書が公表された。この中では、D - SIBs に危機が生じた場合の国内経済への影響を抑制するため、各国が、当局の定める評価方法に基づき選定した D - SIBs について、損失吸収力の水準を示すこととされている。評価方法の考え方についての原則は示されているが、具体的な評価方法等については、基本的に各国の判断に委ねられるものとなっている。

また、2012年11月、FSBから、G-SIBsの暫定リストが公表された。今回の暫定リストの公表は、2011年に続き2回目となる。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：Ｉｉｔｒａａｒｔｏｔｏｒｔｏｔｏｒｔｏｔ

（2）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2012年は5月に北京（中国）で開催された。次回は、ルクセンブルクで2013年9月に開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の3つを目的としている。

① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこと

② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと

③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、各メンバーの経験を共有すること

### 3. 組織（資料 22−2−1 參照）

（1）総会（Presidents Committee）
総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年1回、年次総会時に開催される。

## （2） 代表理事会（IOSCO Board）

代表理事会は、2012年5月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。

代表理事会は、当庁を含む32当局で構成されている。2013年3月のシドニー会合において、議長には金融庁河野国際政策統括官の任期満了に伴い、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）メドクラフト委員長が選任され、2名の副議長のうち1名については、米国証券取引委員会タファラ国際部長の退任に伴い、カナダ・オンタリオ州証券委員会（OSC）ウェッツトン委員長が選任された。もう1名の副議長については、2013年6月のモントリオール会合において、トルコ資本市場委員会アクギライ委員長顧問の退任に伴い、マレーシア証券委員会（SC）シン委員長が選任された。

## <参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体>

## ☐ 理事会（Executive Committee）

理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成されていた。

## 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心となる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的としたものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を監督する18の当局（当庁を含む）で構成されていた。

また、当庁の河野金融国際政策統括官は、2011年4月のケープタウン総会において同委員会議長に選定され、2012年5月の北京総会において代表理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務めていた。

## （3） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太
平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。現在の議長は、香港証券・先物取引監察委員会（SFC）オルダーCEOである。

### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO多国間情報交換枠組み（以下「IOSCO・MMOU」という）については、2010年6月の代表委員会決議により、2013年1月までにすべてのメンバーがIOSCO・MMOUへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはIOSCO・MMOUに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。また、前記のとおり金融庁の河野国際政策統括官は、2011年4月より専門委員会の議長を、2012年5月から2013年3月まで代表理事会の議長を務めた。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・MMOUの推進）に重点を置いており、Ｇ２０首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。

### 2. 会計・監査・開示に関する委員会（Committee 1）

会計・監査・開示に関する常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際会計基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準の公開草案が公表される毎にコメント・レターを発出しているほか、IFRSの設定主体である国際会計基準審議会（IASB）等、基準設定主体との対話・連携等も実施している。このほか、多国間で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行っている。2012年11月には、「資産担保証券の継続開示に関する原則（ABS継続開示原則）」を公表した。
### 3. 流通市場に関する委員会（Committee 2）

流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2013年4月には、効果的な市場監視に対する技術的課題に、市場監督当局が対処する際に資する提言を示した最終報告書「効果的な市場監視に対する技術的課題：問題及び規制手段」を公表した。

## 4 ．市場仲介者に関する委員会（Committee 3）

市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2013年1月には、「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」と題する最終報告書を取りまとめ、市場仲介者による複雑な金融商品の販売に関連して、適合性評価や情報開示義務を含む、投資家保護に関する原則を策定した。また、2013年2月には「顧客資産保護に関する勧告」と題する市中協議報告書を公表し、リーマンブラザーズ破綻の事例や、MFグローバル破綻の事例を踏まえ、市場仲介者の顧客資産保護のための原則策定作業を行っている。

### 5. 法執行・情報交換に関する委員会（Committee 4）

法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の抑止の手段などについて議論を行っている。2013年4月には「相場操縦の調査と訴追に関する報告書」の補遺を公表した。

また、Committee 4と同時で開催される IOSCO・MMOUの審査グループ（SG）において、MMOU署名申請当局の審査を行っている。SGでは、IOSCO・MMOUのB署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局となることを目指し、審査作業を行っている。2013年2月には未署名当局のリストを公表した。

### 6. 投資管理に関する委員会（Committee 5）

投資管理に関する委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。2013年3月には最終報告書「集団投資スキームにおける流動性管理に係る原則」を、2013年5月には最終報告書「集団投資スキームの評価に係る原則」を、また、2013年6月には最終報告書「ＥＴＦの規制に係る原則」を公表した。

### 7. 格付会社に関する委員会（Committee 6）

格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。2012年12月には、「信用格付会社：格付プロセスの公正性を確保するための内部統制と利益相反管理のための手続き」と題する最終報告書及び
「信用格付会社に係る監督カレッジ」と題する市中協議報告書を公表した。

### 8. 商品先物市場に関する委員会（Committee 7）

商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討を行っている。2012年6月のG20ロスカボス・サミットの要請を受け、2012年10月に「石油価格報告機関に関する原則」及び「『商品デリバティブ市場の規制・監督に関する原則』の実施状況に関する報告書」を公表した。

### 9. 金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee 8）

金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013年6月に新設された委員会。投資家教育イニシアティブの策定、金融教育に係る手法の伝達、投資家教育手段の有効性につき今後議論を行う予定。

### 10. エマージング・リスク委員会（CER）

エマージング・リスク委員会（CER）（2013年6月の代表理事会モントリオール会合において、リスク・リサーチ常設委員会（SCRR）から改称）は、証券当局がシステミック・リスクをモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等について検討している。

11. アセスメント委員会 (Assessment Committee)

アセスメント委員会は、IOSCO原則の実施等に関する議論を行っている。

### 12. クロスボーダー作業部会

クロスボーダー作業部会は、2013年6月に新設された作業部会。クロスボーダー規制に関するツールを特定・検討する予定。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国（1997年）、シンガポール（2001年）、米国（2002年）、オーストラリア（2004年）、香港（2005年）及びニュージーランド（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006年1月には米国との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006年5月、IOSCO・MMOUに署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2013年6月末現在、95カ国の証券当局がIOSCO・MMOUに署名している。また、欧州証券市場監督局（2011年）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡を交換した。
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

### 2. 金融指標改革に係る議論

IOSCOでは、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）等の金利指標の不正操作に関する問題を受け、金融指標のガバナンス・透明性・説明責任等について検討を行い、2013年1月及び4月の二度にわたって市中協議報告書を公表した。
## 第3節　店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み

## I 概要

2009 年のピッツバーグ・サミットにおいて、遅くとも 2012 年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約について、以下の事項を行うことに合意した。

(1) 中央清算機関（CCP）を通じた決済

(2) 店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関(TR)への報告

(3) 取引所又は電子取引基盤(ETP)を通じた取引

これを受けて、IOSCO等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるとともに、各国においても規制が整備・実施されている最中である。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FSB 店頭デリバティ ブ作業グループ(ODWG)

上記合意に基づき、各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革(2012年末期限)の進捗状況をモニタリングする目的で設立され、半期毎に改革の進捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している。直近では2012年10月に第4次報告書を、2013年4月に第5次報告書が公表されている。

### 2. 店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）

規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目的に、米証券取引委員会（SEC）・商品先物取引委員会（CFTC）の呼びかけにより設置された非公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行っており、2012年12月、「クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明」を公表した。また2013年4月、G20ワシントン会合向けに、これまでのODRGでの議論の概要に関する報告書を提出した。

### 3. マージン規制作業部会（WGMR）

中央清算機関（CCP）で清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスクを低減するとともに、CCPへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制することを通じてCCPの利用を促進するという観点から、BCBSとIOSCOが共同作業部会（WGMR）を設置し、規制の在り方を検討している。これまで2012年7月（第一次）及び2013年2月（第二次）の二度にわたり市中協議文書を公表している。

### 4. CPSS-IOSCO

G20 の提言を踏まえ、IOSCOとBISの支払・決済システム委員会(CPSS : Committee on Payment and Settlement Systems)が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準の包括的な見直しを実施し、
2012 年 4 月にこれらを 1 つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）を公表した。さらに 2012 年 12 月、FMI 原則の遵守状況の評価メソドロジー（AM）及びディスクロージャー枠組み（DF）の最終報告書が公表された。
## 第 4 節 保険監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

## 保険監督者国際機構

(I A I S : International Association of Insurance Supervisors)

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の目的のために設立された。

① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進

② 世界の金融安定への貢献

③ 国際保険監督基準の策定及びその実施の促進

④ 保険監督者間の協調の促進

⑤ 他の金融分野の監督機関との連携 等

### 3. 構成

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（150）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（135）

(2013 年 6 月現在)

## 4 ．組織（資料22－4－1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に4回開催される執行委員会において、主要な決定が行われる。

## （1） 執行委員會

議長は、ピーター・ブラウミューラー（オーストリア金融市場機構 保険年金金融監督局長）、共同副議長は、森成城（金融庁総務企画局国際政策管理官とケビン・マッカーティー（フロリダ州保険長官）が務めている（2013年6月現在））。年4回開催。

主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24の国・地域（北米：5、西欧：5、アジア：5、オセアニア：1、ラテンアメリカ：2、アフリカ（サハラ以南）：1、中東・北アフリカ：2、東欧：1、オフショア：2）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

## （2） 専門委員会

マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2013年6月現在））。年3回程度開催。

執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国も、メンバー
として参加している。

専門委員会の下には7つの小委員会があり、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。

## （3） 金融安定委员会

ポール・シャーマ議長（英健全性規制機構 健全性政策課長（2013年6月現在））。執行委員会の下でFSB対応など金融安定に関する議論等を行っており、我が国もメンバーとして参加している。

## （４）その他の委員会等

監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会等3つの委員会のほか、実施委員会の下で監督上の協力やピア・レビュー等を行なう4つの小委員会、監督上の実務について意見交換を行う監督者フォーラムがある。

（5）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長2名、事務局員21名（2013年6月現在））

局員のうち2名は我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家である（本枠組みによる派遣は、2002年4月より開始）。所在地は、スイスバーゼル（国際決済銀行内）。

### 5. 我が国の対応

金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定委員会、ソルベンシー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、会計・監査小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010年7月、「国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ：Common Framework）」の策定を開始した。具体的には、国際的に活動する保険グループに適用されるソルベンシー基準やリスク管理基準、監督上の協力に関する基準等の策定作業が行われている。2011年7月に第一次案を市中協議に付し、その後、同市中協議において寄せられた意見等を踏まえ、2012年7月に第二次案を市中協議に付した。

また、金融安定委員会では、FSB等における議論を受け、グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）について、2012年5月、「グローバルなシステム上重要な保険会社の選定手法」を市中協議に付し、2012年10月に「グローバルなシステム上重要な保険会社の政策措置」を市中協議に付した。
### 2. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。2013年6月、ＦＳＢからグローバルにシステム上重要な保険会社の当初リスト及び政策措置等について2014年7月に公表する旨を発表した。
## I 概要

ジョイント・フォーラム (Joint Forum) は、バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)、証券監督者国際機構 (IOSCO) 及び保険監督者国際機構 (IAS) の 16 カ国・地域の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996 年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

2012 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

①2012 年 11 月 東京本会合

②2013 年 2 月 バーゼル本会合

③2013 年 6 月 釜山本会合

2012 事務年度においては、改訂作業が続けられていた「金融コングロマリット監督原則」が最終化され、2012年9月に公表された。また、顧客への販売時の開示(POS)規制、モーゲージ保険、長寿リスクに関する検討も進められており、うち、モーゲージ保険については、報告書案の市中協議が2013年2月11日から2013年4月30日まで行われ、現在最終化に向けた作業が続けられている。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.。専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がP IN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表されている。

2013 年の当庁との協議では、主に金融セクターの状況、IMF・FSAP（後述）の提言に関する取組み状況について意見交換が行われた。当庁は、IMFに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

### 2. IMF・FSAP（金融セクター評価プログラム）

IMF・FSAPは、IMFや監督当局等の専門家が、IMF加盟国の金融規制・監督等に係る国際基準の遵守状況や金融システム安定性の評価を行い、結果
を公表するもの。金融安定理事会（FSB）では、国際基準の遵守に向けた取組みの一環として、メンバー国は5年毎のFSAP実施にコミットしている。また、IMFでは、システム上重要な金融セクターを有する国（日本を含む25カ国）について、FSAPを5年ごとに実施することが義務化された（ソウル・サミットで承認）。

我が国に関する前回 F S A P の評価結果は 2012 年 8 月に公表された。F S A P の提言への取組み状況については、毎年行われる I M F 4 条協議で議論することとされている。

### 3. その他 IMF の刊行物（WEO、GFSR 等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR:Global Financial Stability Report）においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。直近のレポート（2013年4月）では、ユーロ圏における金融セクターの状況、アメリカの債務上限の問題、日本の財政再建の必要性等について分析が行われている。

### 4. IMF·世界銀行総会

2012 年 10 月、IMF・世界銀行総会が 1964 年以来 48 年ぶりに東京で開催された。総会の開催期間中、財務省・世界銀行が共催した「防災と開発に関する仙台会合」においては、当庁からは中塚金融担当大臣が出席し、東日本大震災に対する当庁の取組みを紹介した。
## 第 2 節 經濟協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む34カ国が加盟している。事務総長はグリア氏が務めている（2006年～、メキシコ人）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。2014年は我が国が閣僚理事会議長国を務めることが決定されている。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2013年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の提言を行っている（年2回）。

### 4. コーポレート・ガバナンス委員会

ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピア・レビューの実施のほかＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。

2011 年 11 月より 2013 年 6 月まで、同委員会の副議長を金融庁大矢国際担当参事官（2013 年 6 月現在）が務めた。
### 5. その他の委員会等

保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions Committee）、金融資本市場委員会（CMF：Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交換が行われている。最近では、2012年4月に「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表された。

### 6. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

OECDでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりOECD事務局に職員を派遣するとともに、ODA予算の拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。
## 第3節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、155カ国が加盟している（2012年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるGATS（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。GATSは、最恵国待遇（MFN）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 金融サービス交渉の構図

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

### 2. リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。

### 3. 共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。

(参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。
プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、EU、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 4 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されていた。

### 4. ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。その後、4 回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年 2 月に議長報告書、5 月に改訂議長報告書が発出された。2008 年 7 月、モダリティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス（NAMA：Non-Agriculture Market Access）交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2011 年は 2 月、3 月、4 月、6 月、9 月、10 月の計 6 回、2012 年は 6 月までに 3 月、6 月の計 2 回、WTOサービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。
## I 概要

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効）、メキシコ（2005年4月発効）、マレーシア（2006年7月発効）、チリ（2007年9月発効）、タイ（2007年11月発効）、インドネシア（2008年7月発効）、ブルネイ（2008年7月発効）、フィリピン（2008年12月発効）、ASEAN全体（2008年12月発効）、ベトナム（2009年10月発効）、スイス（2009年9月発効）、インド（2011年8月発効）及びペルー（2012年3月発効）との間で既にEPAが発効している。現在、オーストラリア、EU、ASEAN、カナダ、モンゴル、コロンビア、中国、韓国、東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）との間でEPA交渉を行っている（韓国との交渉は2004年以降中断中、湾岸協力理事会諸国との交渉は2009年以降中断中）（資料23－4－1参照）。モンゴルとは2012年6月、コロンビアとは2012年7月、カナダとは2012年11月、中国及び韓国とは日中韓EPAとして2013年3月、EUとは2013年4月に交渉を開始したほか、RCEPとは2013年5月に交渉を開始した。

また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関し、2013年4月にTPP交渉参加国より、日本を新たな交渉参加国として歓迎する旨の声明がだされた（同年7月より日本は交渉参加）。

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった
相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのEPAの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行っている）。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在３４カ国・２地域が参加（下記参照）。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、２０１２年４月のＦＡＴＦ大臣会合での承認により、２０２０年までの活動期間延長が決定されている。

参加国・地域（2013年6月30日現在）

アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、アイルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸協力理事会

FATFの主な役割は、以下のとおり。

①マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF 勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国間における F A T F 勧告の遵守状況の監視及び相互審査

③国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

2. 「40 の勧告」及び「9 の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（FATF 勧告）国際基準である FATF 勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み「9 の特別勧告」により構成されてきた。第 4 次相互審査に向けて、現行の「40 の勧告」と「9 の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として 2012 年 2 月の FATF 全体会合において採択・公表された。
### 3. F A T F 相互審查

F A T F 勧告遵守状況に関し、F A T F 参加国間にて相互審査を実施しており、その審査報告書は、F A T F 全体会合での議論を経て採択される。

被審査国は、相互審査において不合格(勧告が履行されていない、又は履行が不十分)と評価された F A T F 勧告について、重要勧告(F A T F 勧告のうち特に重要とされる 16 の勧告)が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ実施状況を F A T F に対し継続的に報告する必要がある(初回は相互審査から2年後、その後は原則として1年毎に報告)。

4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はFATF作業部会ICRG（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。

FATFは、2007年10月以降、ICRGプロセスを経て特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FATF 第 3 次相互審查

FATF勧告の遵守状況に関する我が国の第3次相互審査は、2008年に実施され、全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から2年後にあたるFATF2010年10月会合において、我が国対応の進捗について第1回フォローアップ報告を行い、本事務年度は第4回、第5回、第6回フォローアップ報告を行っている。

### 2. F A T F 第 4 次相互審査基準の改訂

2009 年 10 月の F A T F 全体会合での採択に基づき、第 4 次相互審査基準の改訂作業は、第 3 次相互審査基準における F A T F 勧告履行以上の様々な問題点を踏まえ開始された。作業部会での議論の末、2012 年 2 月の F A T F 全体会合において改訂 F A T F 勧告が採択・公表された。F A T F では、この改訂勧告に基づき、2013 年後半以降、加盟国・地域の審査を順次実施する予定となっている。

F A T F 第 4 次相互審査基準の主要改訂ポイントは、リスクベース・アプローチの強化、法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上、国際協力体制の強化等である。

### 3. 第4次相互審査基準（改訂FATF勧告）に係るメソドロジーの策定

第4次相互審査では、①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）に加え、②実効性（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価「Effectiveness」）についても実施されることから、審査基準