Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# エネルギー関係予算のポイント

エネルギー需給の逼迫や地球温暖化対策などの様々な政策課題に対応しつつ、予算のメリハリ付けを徹底した結果、一般会計からの繰入額については、微増。
また、エネルギー対策事業について、事業の集中を図りつつ抑制。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
エネルギー対策費	8,643億円	8,655億円	+12億円(+0.1%)

## ◆ エネルギー対策特別会計の改革

エネルギー対策特別会計への繰入れ

19 年度 7，717 億円 → 20 年度 7，757 億円 (+40 億円)

（１）基本方針 2006 に掲げられた特別会計改革の方針を踏まえ、特会歳出総額を抑制。この結果、特会歳出と税収の水準との乖離幅が圧縮。

19 年度	20 年度	对前年度
歲出合計①	9,159 億	8,891 億	▲268 億（▲2.9%）
稅收②	8,790 億	8,690 億	▲100 億（▲1.1%）
乖離（=①—②）	369 億	201 億	▲168 億（▲45.5%）

（２）エネルギー対策特別会計歳出の概要

① 地球温暖化問題への対応

19年度	20年度
• 新エネルギーの推進	1,065 → 1,113 (+48億円、+4.5%)
• 省エネルギーの推進	1,279 → 1,321 (+42億円、+3.3%)
• 京都メニューのリジウト取得	111 → 272 (+161億円、+144.6%)

(参考)Cool Earth 50の実現に向けた革新的エネルギー技術開発（上記と重複あり）

443 → 629 (+185 億円、+41.8%)

②資源エネルギーの安定供給確保

19 年度	20 年度
- 国家備蓄石油管理等委託費等	1,164 → 876 (▲288 億円、▲24.8%)
- 総合資源確保戦略	1,391 → 1,441 (+ 50 億円、+ 3.6%)

（注）19 年度の総合資源確保戦略の値は、前年度限りの経費（船舶建造費（107 億円））を除いている。

③予算の合理化・効率化

19 年度	20 年度
- 国家備蓄石油管理等委託費	639 → 580 (▲59 億円、▲ 9.1%)
- 工コキュート導入補助事業	120 → 108 (▲12 億円、▲10.0%)
- 電源地域振興促進事業費補助金	130 → 86 (▲44 億円、▲34.1%)
# 公共事業のコスト構造改革について

## 〇コスト縮減のこれまでの経緯

平成9年4月4日

関係閣僚会議において行動指針を決定

平成12年9月1日

～行動指針を踏まえ公共工事担当省庁16省庁が行動計画を策定

関係閣僚会議において新行動指針を決定

～新行動指針を踏まえ公共工事担当省庁16省庁が新行動計画を策定

平成15年3月31日 「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」策定、公表

平成15年9月18日 政府における「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定

平成16年6月15日 行政効率化推進計画を策定

## Oコスト構造改革について

平成15年度から、コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを見直す「コスト構造改革」の取組を開始

①事業のスピードアップ(8施策)

②計画・設計から管理までの各段階における最適化(14施策)

③調達の最適化(12施策)

合計34施策

※毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施

## Oコスト縮減率について

数値

目標

平成15年度から5年間で、平成14年度の標準的な公共事業コストと比較して、15%の総合コスト縮減率を達成する。（※目標値に物価の下落等を含まない）

工事コスト縮減の取り組み

H9 H10 H11 H12 H13 H14

新たな取り組み

H15 H16 H17 H18 H19

## 総合コスト縮減率 算定方法

〇工事コストの縮減(従来)に加え、

①規格の見直しによる

工事コストの縮減

②事業の迅速化による事業

便益の早期発現

③将来の維持管理費の縮減を評価

## 平成17年度のコスト構造改革の実績

★総合コスト縮減率:9.9%（国土交通省・関係公団等）

(物価の下落等を含めると、10.4%)

〜10.4%の内訳〜

○工事コスト縮減:7.3% ②事業便益の早期発現:0.4%

①規格の見直し :2.1% ③将来維持管理費縮減:0.6%

※四捨五入の関係で数値の合計があわないことがある

18年度以降も、引き続きコスト縮減の取り組みを推進
# 公共事業のコスト構造改革について (国土交通省)

## 積算

## 〇ユニットプライス型積算方式の施行拡大

·直轄工事において、舗装工、道路改良工、築堤・護岸工、港湾工事におけるブロック製作エについて、ユニットプライス型積算方式の試行等を推進。

平成19年度は、既に全数試行している舗装工については基準の改定を行うとともに、部分試行の道路改良工、築堤護岸工については試行対象を全数に拡大する。また、自治体に対しては、制度導入のための情報提供を行うなど積極的な支援を実施。

○資材単価等の市場性の向上

・建設資材の適正な価格競争の促進などを目的とするリバースオークションを活用した「資材購入先指定方式」については、対象品目の拡大を図る。

・工事で使用する建設資材を一括で購入し支給する「資材一括購入方式」については、試行地域の拡大を図る。

## 新技術

## ○新技術活用システムの本格運用による有用な新技術の活用促進

これまでの新技術のデータベースは玉石混淆だったため、その中から有用な新技術を抽出することが困難であった。そこで平成18年度は、「公共工事等における新技術活用システム」の運用を開始し、直轄工事等における新技術の試行・活用とその事後評価の実施、有用な新技術の活用促進を図るための環境を整備した。

・今後は、新技術の試行・活用による事後評価を蓄積していき、有用な新技術の峻別・活用促進を進める。

## ○設計VEの積極的な活用

・設計の早期段階からコスト縮減の取組を進めるため、コスト縮減への取組を一斉に点検する「設計の総点検」の結果を踏まえ、設計VEの取組を予備設計、詳細設計の各段階で促進してきたところ。

・今後も設計VEの積極的な活用により、事業の上流段階からのコスト縮減に努める。

·なお、複数の橋梁形式の比較検討を行う橋梁の予備設計など専門的な検討が必要な設計で、外部の専門家による優れた提案、アドバイスによる高いコスト縮減効果が見込まれるものについては、積極的に専門家の活用を図る。
# 平成19年度予算におけるコスト構造改革の個別事業の主な取組事例について（国土交通省）

## ☐【インターチェンジの構造の見直し】（計画・設計の見直し）

しょうぶしらおか

・首都圏中央連絡自動車道 菖蒲白岡インターチェンジ(仮称)において、走行性を重視した規格の高いインターチェンジを安全性を確保した上で、簡易な形式にする構造の見直しを行い、コストを縮減する。

・建設費のコスト縮減78億円⇒54億円(▲24億円)

## ○【既存樹木の利活用】(計画・設計の見直し)

・建替工事等において、既存樹木を保存・移植等利活用することにより、新規購入樹木を抑制する。

・植物材料の新規購入を抑制し、また、廃棄物の処分費用が抑制される。(H17年度の節減効果は約2億円(約8,500本を再利用))

## ☐【効率的な官庁施設整備】(計画・設計の見直し)

・名古屋港湾合同庁舎(本館・別館)において、特に高い耐震性能が求められる官署を集約・独立化することにより、効率的に耐震改修及び建替を実施。

・総事業費(本館耐震改修＋別館建替)のコスト縮減46億円→37億円

## ☐【既存処理施設を活用した高度処理機能化】(新技術の活用)

・新技術を導入し、既存処理施設を拡張せずに高度処理化を実現し、コスト縮減が可能となる。

既存処理施設の高度処理化には、通常、土木施設を拡張(2～3割)する必要が生じるが、既存の土木施設を有効利用し、処理水量をより多く確保できるため、建設費、維持管理費のコストが縮減できる。

## O【河川管理施設等の戦略的維持管理】(管理の最適化)

·平成18年度中に策定予定の維持管理の基準に基づき、河川毎の維持管理計画等を策定し、巡視・除草等の頻度の見直し等、河川の規模、特性に応じた効率的・効果的な維持管理を実施。

## ☐【適切な劣化診断による維持・修繕コスト縮減】(管理の最適化)

·排水機場・水門等の機械設備の修繕において、従来の経過年数による全部更新から、設備の劣化度診断による総合評価に基づいて、部品毎の必要最小限の修繕に転換することにより、コスト縮減を図る。

(モデルケースによる試算例)

修繕費用 約706百万円→約645百万円(約9％のコスト縮減)

## O【長寿命化修繕計画策定事業の創設】(管理の最適化)

・橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため、自治体が長寿命化修繕計画を策定するのに必要な費用の1/2を国が補助する制度を創設し、橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕架替えに係る費用の縮減。

## ☐【適切な維持管理の実施】(管理の最適化)

国および港湾管理者が行う港湾施設の維持管理において維持管理計画等による計画的かつ適切な施設の維持管理を行うことによりライサイクルコストの縮減を図る。

施設のライフサイクルコストの縮減を実現。

## O【PFI方式の導入の推進】(調達の最適化)

・那覇航空交通管制部管理棟建替整備について、PFI手法による整備を図る。

PFIにより、民間事業者の創意工夫によるコスト縮減効果が期待できる。

・国の財政負担が現在価値ベースで6%程度軽減(国庫負担期間:15年)
## ユニットプライス型積算方式について

### 1. 施策の概要

●現行の積み上げ積算方式は、資材価格調査のように引き挟むを押さえている

供給者/劳働者取引IC

供給者/劳働者取引IC

供給者/劳働者取引IC

既に引き挟む元精査者取引IC

既に引き挟む元精査者取引IC

既に引き挟む元精査者取引IC

●ユニットプライス型積算方式では、契約の当事者である取引ICを押さえる

● ユニットプライス型積算方式は、発注者がユニットプライス(受注者と発注者が請負代金の総額を構成する基本区分であるユニット区分毎に合意した単価から設定された施工単価)を用いて積算を行う方式であり、価格の透明性・説明性の向上、設計変更の円滑化、積算の効率化等に資するものである。

## 現行の積み上げ積算方式

工通①

○○工事の積算

材料费

劳费

毁损性费

诸性费

X.

故量

$ ^{2} $

工建

材料费

劳务费

项目经费

项目经费

项目经费

项目经费

项目经费

## ユニットプライス型積算方式

ユニット $ ^{②} $

工種④

材料费

劳務费

僕技轻費

新准费

X

数量

〇〇工事の積算

アッドスイーツ

仅①

ユニッ

トブラ

イス $ ^{③} $

ユニッドブライン $ ^{②} $

X数量

×数量

### 2. 期待される効果

現行の積み上げ積算方式に対し、ユニットプライス型積算方式は、5つの効果が期待できる。

①より適切に把握できる市場価格である工種単位毎の合意単価を用いる→価格の透明性・説明性が向上

②適用するユニットの条件を明示

→設計変更協議が円滑となり、契約上の双務性が向上

③目的物単位の工事費の把握が容易→出来高が明確になる

④発注者は機能もしくは物を買う積算→民間の活力が期待される

⑤積算の合理化が図られる→多大な労力を要している精緻な積算を省力化

### 3. 試行の状況

●平成16年度から舗装工の一部について試行を開始。

●平成17年度は舗装工の試行件数の拡大、並びに築堤護岸工、道路改良工及び港湾工事におけるブロック製作工の一部において試行を新たに開始。

● 平成18年度は舗装工(道路)について全面試行するなど、さらなる試行件数の拡大を図る予定。国土交通省 大臣官房技術調査課、公共事業調査等
## 括調達方式

## 一 括調達の試行における契約・調達関係

・複数の工事で使用する資材を国土交通省が資材メーカーから大量に直接購入。

・複数の工事に支給することにより、大量に一括調達することにより資材費を直接的に低減。

(従来方式)

(新たな調達方式)

·建設資材の調達は工事施工業者に包含

·国土交通省自らが直接調達し工事施工業者へ支給

## 平成17年度試行結果

・建設資材調達における資材納入価格は予定価格の57％と大きな低減効果が発生
平成19年度予算におけるコスト縮減への取組例

【国土交通省】

事業名	概要	コスト締滅効果
事業の迅速化
下 水 道	【ブレハブ式下水処理場(POD)の採用】工場製作されたブレキスト部材や汎用品を用いることにより、工期の短縮及びコストの縮滅を因る。	建設費約12%のコスト締滅、工期の1年短縮(モデルケースによる試算)岐阜県恵那市など13歯所で採用(H17)32億円→28億円
港 湾	【事業効果の早期発現に向けた取り組み】段階的な整備計画による事業効果の早期発現を因る。	施設を段階的に供用することにより、建設コスト約3.5億円の縮滅に等しい事業効果の発現を実現。(博多港アイランドシティ地区岸壁(-15m)(耐震))
道 路	【早期部分供用】一般国道3号黑崎バイパス(完成4車線)において、暫定2車線供用を行うことにより、早期供用を図る。	早期便益の発現(完成4車線供用を暫定2車線で早期供用することにより2年間の供用前倒しを行い、平成19年度部分供用(2.9km)早期供用により発生する便益 30億円/年
○計画・設計の最適化
官 庁 営 締	【効率的な官庁施設整備】名古屋港湾合同庁舍(本館・別館)において、特に高い耐震性能が求められる官署を集約・独立化することにより、効率的に耐震改修及び建設を実施。	締事業費(本館耐震改修+別館建替)のコスト締滅46億円→37億円
都 市 公 園	【盛土造成高さの見直しによるコスト締滅】国营東京臨海庁域防災公園において、関係機関との調整により公園の当初の排水計画を見直した結果、盛土造成高さを低くすることによりコストが締滅。	造成費用のコスト締滅4.1億円→1.7億円(▲2.4億円)
下 水 道	【小規模処理場に適した汚泥処理工程の一体化】従来の貯留、濃縮、脱水工程を一体化した多裏板型スクリーブレス脱水機等の導入により、整備施設のコンパクト化、コスト締滅が可能となる。	建設費約10%のコスト締滅富山県入普町、三重県富川村など74個所で採用(H17)326億円→293億円
下 水 道	【膜分離活性汚泥法の導入(新技術の活用)】短い滞留時間で窒素除去が可能で、沈殿池・消毒施設の省略が可能となる。	建設費約11%のコスト締滅(モデルケースによる試算)静岡県佐久間町など6個所で採用(H17)28億円→25億円
下 水 道	【担体投入ステップ流入式多段硝化脱室法の導入(新技術の活用)】新技術を導入し、既存処理施設を拡張せずに高度処理化を実現し、コスト締滅が可能となる。	既存処理施設の高度処理化には、通常、土木施設を拡張(2～3割)する必要が生じるが、既存の土木施設を有効利用し、処理水量をより多く確保できるため、建設費、維持管理費のコストが締滅できる。
河 川	【水門におけるゲート形式の変更】水門ゲートを、門柱タイプ(引き上げ式ローラーゲート)から門柱レスタイプ(ライジングセクターゲート)に変更し、門柱・操作台を不要とすることにより、コスト締滅を図る。	(モデルケースによる試算例)ゲート工事費 約22億円→約19億円(約14%のコスト締滅)
河 川	【砂防ソイルセメント工法によるコスト締滅】砂防ソイルセメントを用いた工法の採用により、建設発生土の有効活用が可能となり、環境への負荷軽減、施工の合理化による建設コストの締滅等を図る。	(モデルケースによる試算例)砂防ソイルセメントを用いた工法の採用により、約316百万円→約245百万円(約22%コスト締滅)
海 岸	【建設副座物を有効利用した新材料を活用】海岸堤防において、建設副座物を有効利用した開発された安価な新材料(従来の盛土材と同等の強度)の活用によりコスト締滅を図る。	(モデルケースによる試算例)盛土材約15%のコスト締滅
道 路	【インターチェンジの構造の見直し】首都圈中央連絡自動車道 菖蒲白同インターチェンジ(仮称)において、走行性を重視した規格の高いインターチェンジを安全性を確保した上で、簡易な形式にする構造の見直しを行い、コストを縮減する。	建設費のコスト締滅78億円→54億円(▲24億円)
住 宅	【既存ストックを活用した公営住宅等の整備促進】既存ストックを活用した公営住宅等の整備を促進することにより、住宅の整備に要する工事費の縮減を実現。	地域の状況に応じ全面的改善事業を選択することでコスト締滅が図られる。(平成17年度は約5,500円で実施)
都 市 再生機構	【既存樹木の利活用】建設工事等において、既存樹木を保存・移植等利活用することにより、新規購入樹木を抑制する。	植物材料の新規購入を抑制し、また、廃棄物の処分費用が抑制される。(H17年度の節減効果は約2億円(約8,500本を再利用))
铁 道	【軌道スラプの形状の改良】レールを据え付けるコンクリート板(スラプ板)の四間を丸みを帯びた形状とし、製造時の施工性を向上。	製造コストの締滅100億円→90億円(▲10億円)
铁 道	【適切な施工方法の採用】土留工法比較調査工事による土留費用縮減	改良工法を含む4種類の工法による先行実地比較施工を行い、実地地盤での適用性を比較検討し経済的な工法を採用することによりコスト締滅を図る。
港 湾	【新たな設計手法によるコスト締滅】「港湾の施設の技術上の基準」の性能規定化等により、創意工夫を活かした新たな設計手法によるコスト締滅を図る。	モデルケースによる試算例として、半没水上部斜面ケーソン堤の採用により、防波堤工事費縮減を実現。
港 湾	【波浪条件の精度向上による設計、施工の効率化】GPS波浪計による沖合波浪観測網の構築により港湾整備に必要な波浪条件の精度を高め、設計、施工の効率化を推進する。	適正な波浪条件に基づき港湾施設の設計、施工を行い、コストの適正化、コスト締滅を目指す。
平成19年度予算におけるコスト縮減への取組例

事業名	概要	コスト縮減効果
○管理の最適化
官 庁 営 繕	【維持管理費の縮減】高効率の蛍光燈器具を採用し、昼光利用制御及び初期照度補正制御を合わせて行うことにより、電力料金の削減を図る	(モデルケースによる試算)約10%のコスト縮減(機器費+将来の電力料金) ※評価期間15年で算定
下 水 道	【省エネルギー機器の採用】超微細式散気装檜を採用した場合、処理施設内により細かい気泡を発生させることにより、処理効率は上がり、消費電力を低減。	京都府宇治市など7圏所で採用 従来タイプの散気装檜より約10%の電力費が低減。
河 川	【河川管理施設等の戦略的維持管理】平成18年度中に策定予定の維持管理の基準に基づき、河川毎の維持管理計画等を策定し、巡視・除草等の頻度の見直し等、河川の規模、特性に応じた効率的・効果的な維持管理を実施。	維持管理基準の見直し等により効率的・効果的な維持管理を実現
河 川	【適切な劣化診断による維持・修繕コスト縮減】排水機場・水門等の機械設備の修繕において、従来の経過年数による全部更新から、設備の劣化度診断による総合評価に基づいて、部品毎の必要最小限の修繕に転換することにより、コスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)修繕費用 約706百万円→約645百万円 (約9%のコスト縮減)
道 路	【日常管理のコスト縮減】直轄国道の日常管理について、管理水準を見直す(例えば、除草や清掃の年平均頻度を概ね半減)	維持修繕費のうち、日常的経費を 平成19年度の費用を平成14年度比で約3割縮減
道 路	【長寿命化修繕計画策定事業の創設】橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため、自治体が長寿命化修繕計画を策定するのに必要な費用の1/2を図が補助する制度を創設。	橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減。
港 湾	【適切な維持管理の実施】国および港湾管理者が行う港湾施設の維持管理において維持管理計画等による計画的かつ適切な施設の維持管理を行うことによりライフサイクルコストの縮減を図る。	施設のライフサイクルコストの縮減を実現。
空 (航空路 整 備)	航空保安無線施設の更新整備において、機器の障害情報を蓄積、分析、解析し、継続的な予防保守及び実力寿命判定を行うことにより、更新寿命の延伸を図る。	更新寿命を2年～3年の延伸を図ることにより平成19年度 約4.3億円の縮減
航 路 標 識	【高効率光源の採用】航路標識整備事業において、効率の良いメタルハライドラップを採用することにより、電球の交換回数が減少するとともに、従前と同じ効果のまま電気料を削減できる。	(モデルケースによる試算) 約26%のコスト縮減(コスト評価期間20年) 1基あたり[3.47百万円→2.57百万円]
○調達の最適化
都市再生機構	【双方向提案型入札時・契約後VE方式の活用】独立行政法人都市再生機構において、技術提案を都市再生機構側から行う事により、従来のVE方式以上の技術提案を求める。	通常のVE方式と比较して、より多くのVE提案がなされ、コスト縮減に寄与する新技術、新工法の採用機会が増大。(H17年度の縮減効果は約1億円)
空 (航空路 整 備)	那覇航空交通管制部管理棟建替整備について、PFI手法による整備を図る。	PFIにより、民間事業者の創意工夫によるコスト縮減効果が期待できる。国の財政負担が現在価値ベースで6%程度軽減(国庫負担期間:15年)
空 (空港 整 備)	羽田空港再拡張事業において、コスト縮減検討委員会を総統する。	コスト縮減検討委員会の提言を事業実施に反映しコスト縮減に取り組む。
## 国土交通省の入札契約制度改革の取り組み

国土交通省作成资料

## 一 般競争方式の拡大

○18年度より、一般競争方式を予定価格2億円以上の工事にまで拡大するとともに、2億円未満の工事についても、不良不適格業者の排除、事務量等に留意しつつ、積極的に試行。

・対象工事に係る入札には、工事成績・技術提案等の条件を付す。

通常型指名競争入札は、災害等の緊急時を除き、原則廃止。

## 総合評価方式の拡充

○価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を18年度においては8割超(金額ベース)まで拡大。

○評価項目の充実と透明性の向上

・より本質的な技術競争の促進(例えば、鋼構造とコンクリート構造といった異ジャンル間の競争も可能。)

・技術評価割合を拡大し、優れた提案が活かされやすい競争の実現。

## 入札契約過程の監視の強化

○入札結果の事後的・統計的分析(1位不動状況・低入札状況)の実施。

○外部の有識者からなる「公正入札調査会議」を本省に設置。

## ペナルティの強化

○大規模・組織的な談合であって、特に悪質性が際立っている場合における指名停止を、最長24ヵ月とすることをルール上明確化するとともに、現行の10％の違約金特約条項に上乗せして5％の違約金(合計15%)を徴収。

○再犯対象期間の3年から10年への延長等、建設業法上の監督処分の強化。

## 再就職・早期退職慣行の見直し

○橋梁談合事件に関与した企業については、退職後の期間を問わず、国土交通省退職者の再就職を自粛。

○指定職経験者について、退職後5年間、直轄工事受注企業への再就職を自粛。

○直轄工事受注実績のある企業においては、退職後5年が経過していない国土交通省退職者について、新たに営業担当部署へ就任させることのないよう要請。

○本省幹部職員の勧奨延長だけでなく、地方整備局職員についても、人事管理上の支障が生じない限界まで平均勧奨退職年齢の引き上げを実施し、公務の世界で長く働くための環境の整備を図る。

## 受注企業におけるコンプライアンスの徹底

○重大な談合事案に関与した企業については、建設業法第41条第1項に基づき、再発防止のための法令遵守の徹底等社内体制の整備を求め、当分の間、毎年、その実施状況の報告を求める。

## 発注担当職員による的確な職務遂行

○各地方整備局等に局長を本部長とし、外部有識者を含めた「発注者綱紀保持委員会」を設置。
(H17.10まで)

(H18年度)
# 平均落札率の推移

★平均落札率（全工種）

【单純平均】

(单位：%)

区分	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年5月	平成18年6月	平成18年7月	平成18年8月	平成18年9月
国土交通省直辖工事	96.68	96.02	95.28	94.26	93.91	91.41	89.35	89.49	88.73	88.19	88.89

【加重平均】

(单位：%)

区分	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年5月	平成18年6月	平成18年7月	平成18年8月	平成18年9月
国土交通省直辖工事	97.20	96.33	95.85	95.09	95.02	89.90	86.97	83.98	86.95	84.24	86.44

※落札率：落札金額/予定価格

※平均落札率は、一般競争入札及び指名競争入札の平均落札率であり、随意契約は除く。

※平成17・18年度の国土交通省月次平均落札率は、地方整備局(港湾空港関係を除く。ただし、18年6月以降は港湾空港関係も含む。)について契約金額が100万円未満の工事を除いた速報値である。

※国土交通省直轄工事の対象事業は、地方整備局等の営繕、道路、治水及び公園である。
## 地方公共団体における入札契約の改善の取り組みの促進

政府においては、今年2月に取りまとめた一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする入札契約の改善策を推進しているところであるが、地方公共団体においても、できる限り政府と同様の改善策が講じられるよう、総務省及び国土交通省は協力して、次のような入札契約適正化法、公共工事品質確保法等に基づく取り組みを行う。

①措置状況調査の実施

地方公共団体における一般競争入札、総合評価方式等に関する取組状況を調査し、その結果を公表。

②入札契約適正化法に基づく要請の実施

上記結果を踏まえ、早ければ年内にも各地方公共団体に対して入札契約適正化法に基づく要請を実施。

(主な要請項目)

○ できる限り速やかな一般競争入札の拡大及び総合評価方式の拡充

○ 入札ボンドの導入促進

○ 入札監視委員会等第三者機関の活用の促進

併せて、都道府県等に対しては、年度内に19年度の入札制度改革の取組方針について報告を求め、内容を公表。

さらに、各種会議の場において、各地方公共団体に対し、その趣旨の周知徹底を図る。

③国と地方公共団体の連携の強化

一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充のための不良不適格業者の排除、発注者の技術力向上のための講習会、研修会の開催等について国と地方公共団体の連携を強化。
(1/2)

一般收入入托の入
状況(下限金額)
(注1-2)	総合財儲方式の
入掲入状況
(后類内はH17买積)	第三者领間の
股型状況	入掲入状況(入方計)	電子入掲入状況(入方計)	平成17年度
平均落札率
(注3)
北海道	5億円	導入済み(試行)
(1件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	H18実証実験	94.6%
青森県	4億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	実証実験段階	93.1%
岩手県	1億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み
(試行)	89.2%
富城県	1000万円	H18導入	股型状況	平成18年度導入	導入済み	75.6%
秋田県	24.1億円	導入済み(試行)
(13件)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	90.3%
山形県	1000万円	導入済み(試行)
(10件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	90.2%
福島県	24.1億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	未導入	94.8%
茨城県	1億円	導入済み(試行)
(2件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	94.0%
栃木県	24.1億円	導入済み(試行)
(13件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	93.6%
群馬県	3億円	導入済み(試行)
(1件)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	94.8%
埼玉県	5000万円	導入済み
(4件)	股型状況	平成18年度導入(試行)	導入済み	94.0%
千葉県	2億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	95.8%
東京都	9億円	導入済み
(42件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	89.7%
神奈川県	5000万円	導入済み(試行)
(1件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	91.6%
新潟県	10億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	94.2%
山梨県	3000万円	導入済み(試行)
(1件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	94.0%
長野県	原則全ての工事	導入済み(試行)
(64件)	股型状況	平成19年度の導入を検討中	導入済み	78.6%
富山県	10億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	96.1%
石川県	5億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み
(試行)	95.7%
岐阜県	2億円	導入済み(試行)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	92.6%
静岡県	2500万円	導入済み
(11件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	92.6%
愛知県	1億5000万円	導入済み(試行)
(2件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	実証実験段階	94.7%
三重県	2億円	導入済み(試行)
(16件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	90.3%
福井県	7000万円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	96.5%
渋賀県	1億円	H18導入(試行)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	85.2%
京都府	2500万円
(所外業者に処注の場合)	H18導入(試行)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	90.6%
大阪府	24.1億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	90.6%
兵庫県	3億円	導入済み(試行)
(6件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	90.8%
奈良県	2000万円	H18導入	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	未導入	94.3%
和歌山県	5000万円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	H18実証実験	91.6%
鳥取県	24.1億円	導入済み(試行)
(6件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	92.6%
島根県	4000万円	導入済み(試行)
(8件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	未導入	94.5%
岡山県	2億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	94.0%
広島県	10億円	導入済み(試行)
(2件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	91.4%
山口県	1億円	H18導入	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	93.9%
德島県	7000万円	導入済み(試行)
(7件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	89.4%
香川県	1億円	導入済み(試行)
(1件)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	94.4%
愛媛県	1億円	H18導入(試行)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	92.4%
高知県	7億円	導入済み(試行)	股型状況	導入を考えていない	未導入	93.6%
福岡県	3億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	93.9%
佐賀県	2500万円	導入済み(試行)
(6件)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	94.7%
長崎県	1億円	導入済み(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	90.3%
熊本県	1億円	導入済み(試行)
(1件)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	導入済み	96.4%
大分県	1億円	H18導入(試行)	股型状況	他発注者の動向を踏入元今後検討	実証実験段階	91.9%
宮崎県	1億円	H18導入(試行)	股型状況	導入を考えていない	導入済み	96.6%
鹿児島県	10億円	H18導入(試行)	股型状況	導入を考えていない	H18実証実験	95.5%
沖縄県	3億円	H18導入(試行)	股型状況	導入を考えていない	導入済み
(試行)	91.1%
総計
(47都道府県)	2億円以下で設定
29府県	H18導入状況:47
(H17導入状況:25)	股型状況
47都道府県	H18導入状況:2
(H19導入状況:1)	導入済み
(実証実験含む)
43都道府県
未定稿

(2/2)

一般战争入札の挙入状況(下限金額)(注1-2)	総合評価方式の導入状況(信頼内はH17実績)	第三者機関の設置状況	入札ポンドの導入方針	電子入札システムの導入状況について	平成17年度平均落札率(注3)
札幌市	5000万円	H18導入	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	未導入	92.9%
仙台市	1億円	未導入	設置済み	導入を考えていない	未導入	88.6%
さいたま市	1億円	H18導入(試行)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み(試行)	96.5%
千葉市	2億円	H18導入(試行)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み(試行)	93.6%
横浜市	原則全ての工事	H18導入(試行)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	87.4%
川崎市	1000万円	H18導入(試行)	設置済み	導入を考えていない	導入済み	89.7%
静岡市	下限金額設定(拠点入札の価数-スマーズの実施)	H18導入(試行)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	86.4%
名古屋市	5000万円	H18導入(試行)	設置済み	導入を考えていない	導入済み	93.9%
京都市	24.1億円(上記金額の拠点入掲)	導入済み(1件)	設置済み	導入を考えていない	導入済み(試行)	92.9%
大阪市	2億円	H18導入(試行)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	93.0%
堺市	12億円	未導入	H18設置	導入を考えていない	導入済み(試行)	83.4%
神戸市	24.1億円	未導入	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	88.0%
広島市	5000万円	H18導入(試行)	設置済み	導入を考えていない	導入済み	86.7%
北九州市	5億円	未導入	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	90.1%
福岡市	24.1億円	未導入	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み(試行)	92.9%
総計(15市)	2億円以下で設定9市	H18導入状況:10(H17導入状況:1)	設置済み(18年度内設置含む)15市	H18導入状況:0(H19以降導入予定:0)	導入済み(実験実験含む)13市
(国の機関)
栄議院	2億円	未導入	未設置	他発注者の動向を踏まえ今後検討	未導入	93.5%
参議院	2億円(上記金額未満でも適宜実施)	H18導入(試行)	未設置	他発注者の動向を踏まえ今後検討	未導入	84.7%
最高裁判所	2億円	H18導入(試行)	設置済み	平成19年度以降導入予定	H18実験実験	89.8%
内閣府本府	6000万円	導入済み(26件)	設置済み	平成19年度以降導入予定	導入済み	88.3%
防衛庁	2億円(上記金額未満でも適宜実施)	H18導入	設置済み	平成19年度以降導入予定	導入済み	87.5%
警察庁	250万円	H18導入(試行)	未設置	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	84.7%
宮内庁	2億円	H18導入(試行)	未設置	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	89.3%
総務省	250万円	未導入	未設置	導入を考えていない	H18実験実験	96.1%
法務省	2億円	導入済み(試行)(1件)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	94.7%
外務省	250万円	未導入	未設置	他発注者の動向を踏まえ今後検討	未導入	88.7%
財務省	250万円	導入済み(2件)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	77.8%
文部科学省	2億円	導入済み	設置済み	平成19年度以降導入予定	導入済み	89.4%
厚生労働省	2億円	H18導入(試行)	設置済み	導入を考えていない	導入済み	88.5%
農林水産省	2億円	導入済み(35件)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	83.9%
経済産業省	250万円	未導入	未設置	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	95.5%
環境省	2億円	H18導入(試行)	設置済み	他発注者の動向を踏まえ今後検討	導入済み	89.1%
金計検査院	全ての工事	未導入	未設置	他発注者の動向を踏まえ今後検討	未導入	98.7%
国土交通省	2億円(上記金額未満でも適宜実施)	導入済み(2022件)	設置済み	平成18年度導入	導入済み	91.9%
総計(18府省庁等)	2億円以下で設定18府省庁等	H18導入状況:13(H17導入状況:6)	設置済み(H18設置含む)10府省庁等	H18導入状況:1(H19以降導入予定:4)	導入済み(実験実験含む)14府省庁等
# 維持・修繕の効率化・管理の最適化

社会資本の維持管理・更新費

☐ 維持管理費

☐ 更新費

☐ 災害償旧費

☐ 新設（充当可能）費

## ○河川管理施設等の戦略的維持管理

平成18年度中に策定予定の維持管理の基準に基づき、河川毎の維持管理計画等を策定し、巡視・除草等の頻度の見直し等、河川の規模、特性に応じた効率的・効果的な維持管理を実施。

## ○河川管理施設に関する適切な劣化診断

・排水機場・水門等の機械設備を従来の経過年数による全部更新から、設備の劣化度診断による総合評価に基づいて、部品毎の必要最小限の修繕に転換することによりコスト縮減。

## ○長寿命化修繕計画策定事業の創設

橘梁の長寿命化及び橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため、自治体が長寿命化修繕計画を策定するのに必要な費用の1/2を国が補助する制度を創設し、橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕架替えに係る費用の縮減。
## 事業評価の厳格な実施

## 【事業評価の目的】公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る

## 【事業評価の流れ】

## 【事業評価の手法】

☐ 費用便益分析（B/C等）の他、貨幣換算が困難な効果等も含めて総合的に評価を実施

○ 評価手法の策定等にあたっては、学識経験者など第三者の知見を活用

## 【評価結果の積極的な公表】

○ 評価結果はインターネット等で公表

○ 平成16年度より各事業評価の一連の経緯が一目で分かるよう、費用便益分析などのバックデータを含め、「事業評価カルテ」として一括整理、インターネットで公表

平成15年度~

群面年度	市采主体	市采名	担当绿	新提	再	审核
1	2	3	1	2
HO年度	OO地方整镇局	A市采	OO局OO绿	●	●	未	未	●	未
HO年度	OO地方整镇局	B市采	OO局OO绿	未	未	未	未	●	未
…	…	…	…	·	·	·	·	·	·

## ▼ 事業評価カルテ（イメージ）

事業名	A事業	完了後の事後評価
担当課(担当課長名)	○○局○○課(課長 ○○○○)
評価年度	平成○年(完了後○年)
事後評価結果	· 費用対効果分析の要因の変化· 事業の効果の発現状況· 環境への影響· 社会経済情勢の変化 等	再評価
事業評価監視委員会の意見
事後評価を踏まえた対応	· 改善措置の必要性 等	新規事業探択時評価
の 判 断
算定根拠
# 事業評価の改善

(類似事業（道路、農道、林道）間の横の連携）

費用便益分析における

算定手法の共通化

(道路等の整備に係る類似事業)

道路

(国土交通省)

農道

(農林水産省)

林道

(農林水産省)

《分析手法の共通化》

○ 総費用総便益比方式

○ 評価対象期間

《効果項目の共通化》

一般交通に係る走行時間短縮便益

☐ 一般交通に係る走行経費減少便益

※農道については、今年度中を目途に共通化に向け検討中

共通化した効果項目の

便益明示

比較可能性を高めるため、今後の事前評価（新規事業採択時評価）から、算定手法を共通化した効果項目に係る便益を分かりやすく明示する。

(平成19年度予算における事前評価から適用予定（平成18年度末）)

《評価書のイメージ》

【道路·街路事業】：国土交通省

事業名 罪案主体	紛事案数 (過所)	稅便益 (僅所)	便益(B)	費用 (C) (過所)	B/C	その他の指標による評価	担当課 (担当課長名)
一般困道○○号△△□□道路××地方整備局	■■	△△	[内販] 走行時間短縮便益:○偵内 走行経費減少領益:△偵内 交通事故減少領益:□偵所 [主な根據] 計画交通量:○○台/日	□□	××	.	○○局○○課 (課長 ◆◆◆)

「走行時間短縮便益」、「走行経費減少便益」は農林水産省の森林整備事業（林道）と算定手法を共通化している。

【森林整備事業（林道）】：農林水産省

都道府県名	市町村名	地区名	实施主体	提頻	総保益	総費用(億円)	B／C	1必須事項	11优先配慮事項

【便益の種類】（①水源かん衰便益、②環境保全便益、③木材生産便益、④一般交通便益）

なお、「④一般交通便益」は国土交通省の道路・街路事業と算定手法を共通化している。

※農業農村整備事業（農道）については、平成20年度予算における事前評価から適用予定（平成19年度末）
## 今後のスケジュール

平成18年度：〇主要な事業種について代表地区で試行的に実施予定。

平成19年度：〇農林水産公共事業の事前評価を全て多段階評価方式により実施予定。
# 平成19年度予算における中止事業等(予算編成時)

### 1. 中止事業

● 治水事業(3)

中止 一ツ瀬川総合開発事業(吹山ダム)(宮崎県)

八鹿生活貯水池建設事業(兵庫県)

大室川生活貯水池建設事業(栃木県)

● 公营住宅等整備事業(2)

中止 藤田住宅建替事業(坂東市)

下郷土固地公营住宅整備事業(長野県)

(单位:百万円)

事業区分	事業名等	事業主体	全体事業費
(A)	措置済事業費
(17年度まで)(B)	撤去費等
(C)	残事業費
(A-(B+C))
治 水	一ツ瀬川総合開発事業(吹山ダム)	補助	12,800	2,949	-	9,851
八鹿生活貯水池建設事業	補助	9,700	1,332	-	8,368
大室川生活貯水池建設事業	補助	4,700	540	5	4,155
住宅対策	藤田住宅建替事業	補助	2,388	1,738	-	650
下郷土団地公営住宅整備事業	補助	1,622	1,140	40	442

（合計）5事業 23,466 百万円

### 2. 事業見直し検討中のダム事業

ダム事業については、準備段階にある事業のうち、事業見直し検討の途上等にあり、当面事業促進が見込まれない以下の11事業について、補助事業としての予算計上を見送ることとする。

浅川ダム(長野県)、下諏訪ダム(長野県)、角間ダム(長野県)、蓼科ダム(長野県)、

清川ダム(長野県)、武庫川ダム(兵庫県)、有田川総合開発(佐賀県)、村松ダム(長崎県)、

倉測ダム(群馬県)、川内沢ダム(宮城県)、男川ダム(愛知県)

なお、予算計上見送りダムについては、必要な事業計画の見直し等を行ったうえで事業再評価を厳格に実施し、事業の対応方針を決定後、補助金交付等について「事業継続」するか、「事業中止」とするかを選択する。
○ダム事業数の推移
# (特別會計関係)

(平成19年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 道路整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增减额
道路整備特別会计
歳入	37,243	36,178	▲1,065
歳出	37,243	36,178	▲1,065

【歳入】
・一般会計よりの受入額の減(▲649億円)
・揮発油税の収入見込額等の減(▲294億円)
【歳出】
・三大都市圏環状道路の整備に伴う増(164億円)
・地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略に伴う増(393億円)
・現道拡幅・小規模なバイバス整備等の一般改築事業に伴う減(▲471億円)
・附帯工事費・受託工事費に伴う減(▲224億円)
# 道路整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

36,178億円（▲1,065億円）

2．一般会計からの繰入額

20,598億円（▲649億円）

（歳入に占める割合：56.9%）

3．平成19年度歳出予算額

36,178億円（▲1,065億円）

（うち純計額:35,340億円）

4．特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

35, 340億円（▲1, 137億円）

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）特別会計の統合による財政支出の縮減・平成19年度中の統合はなし

（２）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・民間委託の推進、組織の要員の合理化等により、人件費を削減。

・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を縮減。（▲2億円）

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・事業規模の圧縮により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への出資金を圧縮。（▲6億円）

・業務運営の効率化により、独立行政法人土木研究所への運営費交付金等を縮減（▲1億円）

（４）その他

・三大都市圏環状道路の整備に伴う増（164億円）

・地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略に伴う増（393億円）

・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業に伴う減（▲471億円）

・附帯工事費・受託工事費に伴う減（▲224億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を、20年度に統合し、名称を「社会資本整備事業特別会計」とする。

・「業務勘定」を創設し、各事業に係る人件費・事務費等を一括して計上。

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、道路整備勘定における借入金に関する規定を廃止。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

・道路整備特別会計における借入金に関する規定については、19年度から廃止。

・20年度の統合に向けて、複数事業間の連携の強化、業務の一元化・効率化等について、検討中。

・「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づく所要の措置について、検討中。
## 治水特别会计 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

## <歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年政府案	增減額
治水特別会计
歳入	11,812	11,368	▲443
歳出	11,812	11,368	▲443
治水勘定
歳入	9,787	9,452	▲335
歳出	9,787	9,452	▲335
特定多目的ダム理設工事勘定
歳入	2,024	1,916	▲108
歳出	2,024	1,916	▲108

## ＜主な増減の内訳＞

## 【歲入】

・一般会計よりの受入額の減(▲362億円)

·附帯工事費負担金収入・受託工事納付金収入の減(▲51億円)

・前年度剩余金受入の増(21億円)

【歲出】

・河川事業費等の減(▲392億円)

·附帯工事費・受託工事費の減(▲49億円)
# 治水特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

11,368億円（▲443億円）

2. 一般会計からの繰入額

7,939億円（▲362億円）

（歳入に占める割合：69.8%）

3．平成19年度歳出予算額

11,368億円（▲443億円）

（うち純計額:11,230億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

11,230億円（▲439億円）

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（１）特別会計の統合による財政支出の縮減・平成１９年度中の統合はなし。

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・民間委託の推進、組織の要員の合理化等により、人件費を削減。

・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を縮減

(▲1.7億円)

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・独立行政法人土木研究所への財政支出の一層の縮減を図ることにより、運営費交付金等の支出を縮減（▲0.68億円）

(4) その他

・スリム化による国庫補助負担金の縮減（▲198億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を、20年度に統合し、名称を「社会資本整備事業特別会計」とする。

・「治水勘定」と「特定多目的ダム建設工事勘定」を統合し、「治水勘定」とする。

・「業務勘定」を創設し、各事業に係る人件費・事務費等を一括して計上。

・治水勘定における借入金に関する規定を廃止。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

・治水特別会計における借入金に関する規定については、19年度から廃止。

・20年度の統合に向けて、複数事業間の連携の強化、業務の一元化・効率化等について、検討中。
## 港湾整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	増減額
港湾整備特別会計
歳入	3,304	3,223	▲81
歳出	3,304	3,223	▲81
港湾整備勘定
歳入	3,233	3,146	▲87
歳出	3,233	3,146	▲87
特定港湾施設工事勘定
歳入	71	77	6
歳出	71	77	6

(单位: 億円)

【歳出】

・国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 524億円（143億円増）

・港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増 154億円（26億円増）

・地方港湾整備のための事業費縮減 65億円減

・重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 25億円減
# 港湾整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

3,223億円（▲81億円）

2. 一般会計からの繰入額

2,295億円（▲86億円）

（歳入に占める割合：71.2%）

3．平成19年度歳出予算額

3,223億円（▲81億円）

（うち純計額：3,189億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

3,189億円（▲75億円）

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・平成19年度中の特別会計の統合はなし。

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・組織の要員の合理化等による人件費の削減及び所要額の見直しにより事務費を削減（▲15億円）

(3) その他

・スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 143億円増

港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増 26億円増

地方港湾整備のための事業費縮減 ▲65億円

重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 ▲25億円

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を、20年度に統合し、名称を「社会資本整備事業特別会計」とする。

・「港湾整備勘定」と「特定港湾施設工事勘定」を統合し、「港湾勘定」とする。

・「業務勘定」を創設し、各事業に係る人件費・事務費等を一括して計上。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

・20年度の統合に向けて、複数事業間の連携の強化、業務の一元化・効率化等について、検討中。
## 空港整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

【平成19年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增减額
空港整備特別会计
歳入	5,722	5,660	▲61
歳出	5,722	5,660	▲61

<主な増減の内訳>

【歲入】

・羽田沖合展開の終了(▲307億円)、羽田再拡張事業の推進(+310億円)により、借入金が3億円の増

・成田国際空港(株)からの配当金の計上により24億円の増

・前年度剰余金受入の減により136億円の減

【歲出】

・羽田空港における再拡張・関連事業の推進により事業費が280億円の増

・関西国際空港二期事業の減により出資金等が160億円の減
# 空港整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

5,660億円（▲61億円）

2. 一般会計からの繰入額

1, 624億円 (▲42億円)

(歳入に占める割合: 28.7%)

3. 平成19年度歳出予算額

5, 660億円 (▲61億円)

(うち純計額: 4,547億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

4,547億円（▲75億円）

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

（1）特別会計の統合による財政支出の縮減

・19年度においては、統合なし。20年度に統合。

（２）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・航空保安無線施設等保守業務及び羽田空港消防業務の民間委託を推進し、

職員数を▲68名削減したことにより人件費を削減（▲5億円）

・定年対象者の増等による退職手当の増（+１５億円）

・経費の見直し等の合理化等による削減（▲０．３億円）

（3）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・関西国際空港二期事業の減により、出資金等の支出を縮減（▲160億円）

(4) その他

・東京国際空港(羽田)の再拡張・関連事業の推進による事業費の増

(+280億円)

·一般空港等の事業費の抑制による減（▲12億円）

航空保安無線施設の更新整備において、機器の障害情報を蓄積、分析、解析し、継続的な予防保守及び実力寿命判定を行い更新寿命の延伸を図ることにより約4.3億円を縮減。

·航空保安無線施設の更新整備において、機器の障害情報を蓄積、分析、解析し、継続的な予防保守及び実力寿命判定を行い更新寿命の延伸を図ることにより約4.3億円を縮減。

那覇航空交通管制部管理棟建替整備等について、PFI手法を活用することにより事業を効率的・効果的に実施。

(国の財政負担を現在価値ベースで6％程度軽減)

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を20年度に統合し、名称を「社会資本整備事業特別会計」とする。

・「業務勘定」を創設し、各事業に係る人件費・事務費等を一括して計上。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

・20年度の統合に向けて、複数事業間の連携の強化、業務の一元化・効率化等について、検討中。