Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
H10	H11	H12	H13	H14	H15
乘用車1.5%貨物車0.7%	乘用車6.5%貨物車4.1%	乘用車13.2%貨物車8.1%	乘用車14.2%貨物車6.2%	集計中※

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①自動車から排出される窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）や浮遊粒子状物質（SPM）の削減を目指し、低公害車の開発・普及、ディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）導入等自動車の低公害化等の施策（ソフト）と道路等の基盤整備（ハード）を一体的に実施することにより、道路渋滞対策等の推進を図る。（◎）

予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費 1,261 億円の内数（H15 年度）

②自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置

環境負荷の小さい自動車（低燃費かつ超 - 低排出ガス認定車（☆☆☆））を購入した場合、自動車税を軽課する等の自動車税のグリーン化や自動車取得税に係る軽減措置を講じ、低公害車等の取得を促進し、普及を図る。

③最新排出ガス規制適合車の早期取得特例（自動車取得税）

最新排出ガス規制適合車に対する自動車取得税の特例措置を設けることにより、当該車両の販売促進が図られ、大気環境の改善に資する。

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

○ NO_{2}・SPM の環境目標達成率

H14 大気汚染状況報告書より、 $ NO_{2} $ ・SPM ともに測定濃度の年平均値は近年緩やかな減少傾向にあり、 $ NO_{2} $ については平成 15 年度の実績値が 67% となり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。SPM については、前年データで道路寄与分のあった自動車排出ガス測定局のうち、約 1 割について道路寄与分が半減しており、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

NOX の総排出量の約 50%、自排局の SPM 濃度の約 40% が自動車からの排出ガスによるものと推計されている。

自治体が設置している観測局のデータの入手に数ヶ月の期間を要し、効果的な対策の立案・実施に向けた迅速な状況把握が難しい。

自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法に基づき、NO $ _{x} $ ・PM 対策地域において NO $ _{x} $ ・PM 総量削減計画が策定されたところであり、各都府県の計画との整合を取る必要がある。

○ 最新排出ガス規制適合車の割合

平成14年度の乗用車実績値は14.2%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

- 特に、外部要因としては、自動車メーカーの販売戦略等が大きな要因と考えられる。

(施策の実施状況)

○ NO_{2}・SPM の環境目標達成率

交差点の立体化により、平均走行速度が向上した事例があり、一定の環境負荷の低減が見込まれる。

直轄国道を対象として、交通が集中する幹線道路沿道において、新たに22局の大気の常時観測局による観測を開始した。

- 直轄国道を対象として、交通が集中する幹線道路沿道において、新たに22局の大気の常時観測局による観測を開始した。

自動車 NOx・PM 法の対策地域を走行する大型ディーゼル車を保有する者に対して、道路特定財源の一部を活用したディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）の導入支援を実施した。

H16 も継続して実施する予定であり、NO $ _{x} $ ・PM 対策地域を中心として、H15・H16 の 2 年で長期規制非適合の大型ディーゼル車の約 15% を減少させる見込である。

## ○ 最新排出ガス規制適合車の割合

- 自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置について、軽減対象を低燃費かつ超 - 低排出ガス認定車（☆☆☆）に重点化した。また、軽減措置の対象として「LPG自動車」を新たに追加するとともに、「燃料電池自動車」及び「低PM認定車」に係る所要の特例措置を拡充した（政策アセスメントを実施）。引き続き、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例措置を講じた。

## 今後の取組の方向性

• 依然として自動車に起因する NO $ _{x} $ ・PM 排出量を削減することが求められていることから、ディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）の導入支援を始め、自動車単体からの排出量を削減するため、交差点立体化等のハード整備を行う。

自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例を講じることにより、環境負荷の小さい自動車の普及を促進し、大気汚染問題の改善を図る。

現況の NO₂・SPM 指標は、都道府県が設置している観測局も対象としているため、実績値の把握に時間を要している状況である。一方、国土交通省が設置する観測局のデータは、早期に速報値として入手可能であり、NOₓ・PM 対策地域を中心に、観測体制を強化。

## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室

(室長 吉崎 収)

関係課：自動車交通局 技術安全部環境課（課長 江口稔一）
（２）幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する

幹線道路の沿道では、自動車騒音の要請限度を超える区域がいまだに多く存在し、安眠を妨害されるなど沿道住民の生活環境が著しく損なわれていることから、改善が必要である。

業績指標：夜間騷音要請限度達成率

## ☐ 業績指標 57：夜間騷音要請限度達成率

## (指標の定義)

環境基準類型指定地域 $ ^{*1} $ または騒音規制区域 $ ^{*2} $ いずれかを通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度 $ ^{*3} $ を達成している道路延長の割合

※1 環境基本法第16条第2項の規定に基づく、騒音に係る環境基準に掲げる地域の類型が指定されている地域

※ 2 騒音規制法第 3 条第 1 項の規定に基づく指定地域

※3「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」により定められる「幹線交通を担う道路に近接する区域」についての夜間の基準値

(目標値設定の考え方)

長期的に 100%を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
61%	64%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

☐ 道路構造対策（◎）

・騒音低減効果のある高機能舗装の敷設等道路構造対策

予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費 1,261 億円の内数（H15 年度）

☐ 交通流对策

- 幹線道路ネットワーク整備等による交通の分散、TDM 施策等による交通量の抑制等の交通流対策

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

• 夜間騒音要請限度達成率については、H15 年度末実績値が目標値：72%（H19 年度）

実績値：64%（H15年度）

初期值：61%（H14 年度）

64％となり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

低騒音舗装の敷設だけでは夜間騒音要請限度の達成が厳しい区間においては、遮音壁や環境施設帯の設置等、複数の騒音対策を組み合わせることにより、騒音を大幅に低減。

(施策の実施状況)

・平成 11 年に沿道環境改善事業を創設し、騒音の現況が厳しい地域において、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施している。

## 今後の取組の方向性

(今後の取組の方向性)

• 夜間の騒音の要請限度を超える箇所を中心として、低騒音舗装の敷設を継続して実施。

低騒音舗装の敷設のみでは騒音の低減が十分ではない区間においては、複数の騒音対策を活用する等、沿道環境改善事業を継続的に実施する。

## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室

(室長 吉崎 収)
政策目標 13 大気、騒音等に係る生活環境の改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善や都市のヒートアイランド現象の緩和が図られること

（３）空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する

航空機騒音については環境基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境基準が定められており、当該基準を達成していない空港については、住民の生活環境に障害が生じていることから、空港周辺住民の生活環境を改善する必要がある。

業績指標：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

○ 業績指標 58：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

## (指標の定義)

空港周辺地域の全対象家屋のうち、住宅防音工事を施工した家屋数の割合。

(目標値設定の考え方)

航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周辺住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ、設定。将来的には100％を目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
93%	93%	93%	94%	94%	94%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① 民家防音工事の推進

空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対し助成する。

予算額：住宅防音工事補助26億円（H15年度）

住宅防音工事補助32億円（H16年度継続）

②航空機騒音対策の実施

航空機騒音対策として、発生源対策(航空機本体の騒音低減)空港構造の改良（空港又は滑走路の移転等）及び空港周辺対策（民家防音工事の他、緩衝緑地帯の整備や移転補償事業等）を実施してきている。

予算額：移転補償事業等 160 億円(H15 年度)

移転補償事業等 141 億円(H16 年度)

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・対象となる世帯総数は固定されており、毎年度、住宅の修繕等を契機とした補助申請に基づき防音工事を施工しているので、徐々にではあるが実績値は伸びており、平成15年度末には94％となっている（平成15年度の申請・実施件数は226世帯）。

(施策の実施状況)

・民家防音工事、発生源対策、空港構造の改良、緩衝緑地帯の

目標値：95%（H18年度）

実績値：94%（H15年度）

初期值：93%（H12 年度）

整備及び移転補償事業等を着実に実施している。

・市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図った。

## 今後の取組の方向性

・対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指す。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局飛行場部環境整備課（課長有岡宏）
政策目標 1 3 大気、騒音等に係る生活環境改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られること

（４）シックハウスによる被害を防止する

新築やリフォームした住宅に入居した人々に様々な健康影響が生じている状態が多く報告され、「シックハウス症候群」と呼ばれている。平成12年度の実態調査によれば、調査対象の3割近くの住宅でホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の設定する指針値を越えており、化学物質の室内空気汚染による健康への影響が懸念される状況である。こうした状況を踏まえ、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、シックハウス対策を推進する必要がある。

業績指標：ホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

業績指標 5 9：ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

## (指標の定義)

全国の新築住宅及び既存住宅に占めるホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

(目標値設定の考え方)

早急に解消する必要があることから、新規住宅については解消、中古住宅については、10年以内に解消することを想定し、目標値を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

住宅供給事業者、住宅リフォーム事業者（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
27%	13%	7%	集計中※

## 主な施策

## 主な施策の概要

①シックハウス対策のための技術開発・調査等の推進

実態調査、技術開発、実証実験等

予算額：約4億円(H15年度)

②シックハウス対策のための規制

・建築基準法に基づきホルムアルデヒド等に関する建材、換気設備の規制

③シックハウス対策のための消費者への情報提供

・住宅性能表示制度においてホルムアルデヒド対策等級や化学物質の濃度について評価

目標値：10%（H17年度）

実績値：

集計中 $ ^{※} $ （H 1 5 年度）

初期值：27%（H12年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成12年度実態調査の結果（27%）を踏まえ、10年以内の解消を想定し、平成17年度の目標値を10%に設定したが、平成14年度の実態調査の結果は7%であり、解消に向けて順調に推移している。

（平成14年度の実績値は、目標値を達成しているが、改正建築基準法(H15.7施行)の効果を見極める必要があるため、15年度以降の実績値の推移を見ながら、来年度までに目標値の再設定等を検討する。）

(施策の実施状況)

・平成12年度より全国の住宅を対象に化学物質濃度の実態調査、汚染発生の効率的な抑制や低減対策の技術開発を実施し、以下の施策に反映。

・平成14年7月12日に改正建築基準法を公布、平成15年7月1日に施行。

・住宅性能表示制度によりホルムアルデヒド対策等級の見直し。

## 今後の取組の方向性

・住宅・非住宅に係るホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質の実態調査や実証実験等を踏まえ、シックハウス対策を推進。

平成16年度における新規の取組

・住宅・非住宅に係る室内空気質の実態調査を行うとともに、室内空気汚染対策のためのモデル的な実証実験等を行う。

・住宅の建材・施工材等に含まれる化学物質に関するデータベースのあり方について検討する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 川本 俊明）
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

## （１）失われた水辺を再生する

豊かで美しい環境の保全・回復を図るため、過去の開発や侵食等により失われた水辺を再生する必要がある。

業績指標：失われた自然の水辺のうち、回復可 目標値：約2割（H19年度）

能な自然の水辺の中で再生した水辺

実績値：6%（H15年度）

の割合

初期值：0 （H14 年度）

○ 業績指標 60：失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合

(指標の定義)
過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺(河岸延長:1,270km)や海岸侵食によって失われた砂浜(砂浜延長:460km)のうち復元・再生する割合
(目標値設定の考え方)
長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度において約2割を目標とした
(考えられる外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)
【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
0	6%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 渚の創生事業（◎）

海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剩土砂や各種の事業によって生じる浚渫土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。

予算額 1,465 億円（H1 5 年度）の内数

② 自然再生、多自然型川づくり等（◎）

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりを推進。

予算額 9,379 億円（H1 5 年度）の内数

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は約6%であり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。

海浜の整備や侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。

平成 14 年度から自然再生事業を創設し重点的に取り組んでいるところであり、目標年次（H19）に向けて事業の進捗が図られている。

## (施策の実施状況)

· 渚の創生事業 境海岸・伏木富山港海岸（富山県）ほか

10箇所で整備中

・自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施

今後の取組の方向性

・効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。

・災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長坪香伸）

関係課：河川局海岸室（室長 細見寛）

港湾局海岸・防災課（課長 内村 重昭）
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

（３）都市域における自然環境を再生する

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する必要がある。

業績指標：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

○ 業績指標 62：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

## (指標の定義)

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然環境を

都市公園の整備により保全・創出

目標値：2,400ha（H19年度）

緑地保全地区等の指定により保全

港湾緑地により創出

することにより平成14年度以降新たに制度的に担保する面積

(目標値設定の考え方)

都市域において、良好な自然環境を、公園・緑地の整備等、適正に保全・創出を図ることとしており、

平成 19 年度目標においては、当面制度の適用が見込まれる地域を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
0 ha	約300ha(速報値)

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 自然再生緑地整備事業の推進

埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地など自然的な環境を積極的に創出すべき地域において、樹林地や湿地、干潟の再生・創出など、生物多様性の確保に資する良好な緑地の整備を推進する。

予算額：都市公園事業費補助

約 904 億円の内数(H15 年度)

② 緑地保全事業の推進

緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約68億円の内数（H15年度）

実績値：約300ha $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：0 ha （H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

③ 港湾環境整備事業の推進

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

予算額：約150億円の内数(H15年度)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約300haであり、指標のベースとなる公園・緑地の規模がある程度まとまった規模であることやNPO等関係部局との調整を要することから、政策の効果が数年遅れて発現するものと考えられる。

(施策の実施状況)

補助事業において、都市公園事業費補助により地方公共団体による自然再生緑地整備への支援を行った。

港湾緑地の整備を全国約120港で実施した。

## 今後の取組の方向性

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する。

港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。

平成16年度における新規の取組

○ 緑地環境整備総合支援事業の創設

都市公園事業・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業「緑地環境整備総合支援事業」を創設。

平成 16 年度予算額：50 億円（国費）

○ 国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

1 億円 → 2 億円

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）

関係課：港湾局環境整備計画室
政策目標 15 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

（１）水質保全上重要な地域における水質を改善する

三大湾や指定湖沼などの閉鎖性水域においては、水質の改善が十分でなく赤潮等による漁業被害やレジャーへの影響などの問題が顕在化している。このため、これらの水域について早急な改善が必要である

業績指標：環境基準達成のための高度処理人口普及率

業績指標：港内青潮等発生期間の短縮

○ 業績指標 63：環境基準達成のための高度処理人口普

## 及率

(指標の定義)
流域別下水道整備総合計画等により、三大湾、指定湖沼等の水質環境基準の達成と、そのために必要な高度処理の実施が明確に関連付けられており、その放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口の総人口に対する割合をいう。
(目標値設定の考え方)
将来は、高度処理を原則化することとしており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
・地方公共団体（事業主体）
【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
6%	8%	8%	10%	11%	12% $ ^{*} $

目標值：17%（H19年度）

## ○ 業績指標 64：湾内青潮等発生期間の短縮

(指標の定義)
東京湾、大阪湾等の閉鎖性湾奥部における青潮等(青潮、貧酸素水塊)の発生期間の短縮。
(目標値設定の考え方)
高度経済成長期前頃からの水質悪化の経緯を考慮し、できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに実施可能な事業から算出。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)
【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15

実績値：12%（H15年度）

初期值：11%（H14 年度）

※ 速報値（実績値は8月頃集計予定）

目標值：H14 比約 5 %減（H19 年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：0%（H14年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 高度処理の普及促進（◎）

高度処理の施設の整備により高度処理の普及を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

② 閉鎖性海域における水環境の改善（◎）

閉鎖性海域において、海底の汚泥の浚渫や良質な土砂を用いた覆砂及び海域に浮遊するゴミや油等の回収を進める。

予算額 5，031 億円の内数（H15年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

高度処理人口普及率は、平成15年度末で12％であり、この1年間で1ポイント上昇しており、目標（5年間で6ポイント向上）の達成に向けて着実に進展している。

一方、環境白書にある水質環境基準点の改善率をみると、河川については改善が見られるものの、三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域では依然として改善がなされていない状況。

湾内青潮等発生期間の短縮については、現在実績値（平成15年度）を集計中であるが、目標値の達成に向けて、今後も着実な整備が求められる。

## (施策の実施状況)

- 三大湾、指定湖沼等における水質環境基準の達成に向けて、これらの地域において高度処理施設の整備を推進した。

- 東京湾等6港において、汚泥の浚渫を行ったほか、瀬戸内海等の3海域及び大阪港等18港において、
覆砂等を行った。

有明・八代海等において、11隻の環境整備船により浮遊ゴミや油等の回収を行った。

## 今後の取組の方向性

高度処理の普及率は着実に上昇しているが、全体的に依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況が悪く、これを改善するため引き続き高度処理の普及促進が必要。

高度処理の普及促進を図るため、下水道事業のマスタープランである流域別下水道整備総合計画制度を抜本的に見直す。

水環境を改善するため、引き続き汚泥の浚渫や覆砂及び浮遊ゴミ等の回収を着実に図る。

## 平成16年度における新規の取組

下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、窒素、燐を放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化。

青潮等が発生する海域の環境を改善するため、環境モニタリング等から汚染原因を解明する調査を行うとともに、汚泥の浚渫や覆砂及び浮遊ゴミ等の回収を引き続き推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）

担当課：港湾局環境整備計画室

(室長 牛嶋 龍一郎)
政策目標15 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

（２）都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する

合流式下水道は、污水と雨水を一つの管きょで排除する下水道施設であるが、雨天時には管きょの能力を超えた未処理の下水が公共用水域に流出する。例えば、合流式下水道から流出したオイルボールが東京都のお台場の海岸に漂着するなどの問題が顕在化するなど、良好な都市の親水空間の確保、あるいは公衆衛生上、水質保全上極めて問題である。このため、合流式下水道の改善を早急に進める必要がある。

業績指標：合流式下水道改善率

目標値：40%（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：15%（H14年度）

## ○ 業績指標65：合流式下水道改善率

## (指標の定義)

合流式下水道により整備されている区域のうち、雨天時において公共用水域に放流される汚濁負荷量が分流式下水道並以下までに改善されている区域の面積の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、合流式下水道改善率を100％とすることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
10%	11%	15%	集計中 $ ^{*} $

## 主な施策

※ 実績値は8月頃集計予定

主な施策の概要

① 合流式下水道の改善

合流式下水道の改善を図るため、雨水吐口の改良や滯水池の設置、遮集管の整備等を促進し、合流式下水道の改善済み面積を増加させるため、地方公共団体が行う合流式下水道改善事業に対して補助を行う。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

合流式下水道改善率の実績値（平成15年度）は現在集計中であるが、目標値の達成に向けて、今後も着実な整備が求められる。

平成14年度末において合流式下水道区域のうち約3．4万haについて改善済みとなっているが、依然として約19万ha（合流式下水道の区域の85%）について改善がなされていない状況。

(施策の実施状況)

良好な都市の親水空間の確保のため、合流式下水道の改善を推進した。

## 今後の取組の方向性

合流式下水道の改善は依然として図られていない状況が残っており、今後概ね10年（合流式下水道の区域の面積が大きな都市については概ね20年以内）で改善率100％を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。

平成16年度における新規の取組

合流式下水道緊急改善事業の拡充を実施し、浸透側溝等の雨水浸透施設、遮集管きょへの雨水流入量を低減するための雨水放流きょを補助対象に追加。また、下水道法施行令を改正し、合流式下水道の改善対策を推進するための根拠を明確化。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標 1 6 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## （１）建設工事のリサイクルを推進する

建設廃棄物（建設工事から排出される廃棄物）は、産業廃棄物全体の排出量の約20％、最終処分量の約30％に及んでいる。したがって、我が国において循環型社会経済システムを構築するに当たり、建設廃棄物に対するリサイクルに取り組むことが必要である。

業績指標：直轄工事におけるリサイクル率

目標値：100%（H17年度）

実績値： - （H15年度）

初期值：As 99.7%（H12 年度）

Co 97%（H12 年度）

木材 75%（H12 年度）

## ○ 業績指標 66：直轄工事におけるリサイクル率

## (指標の定義)

国が発注した工事の建設工事現場から排出された建設廃棄物(対象品目)のうち、再資源化等されたものの割合。

・対象品目 : (上から順に) アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材

(目標値設定の考え方)

「建設リサイクル基本方針」において、国の直轄事業については、コンクリート塊、建設発生木材及びアスファルト・コンクリート塊について、平成17年度までに最終処分量をゼロとすることとしている。

(考えられる外部要因)

・再資源化施設の処理能力

(他の関係主体)

·他府省（直轄事業関係）

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
As 99.7% Co 97% 木材 75%	As 99.4% Co 97% 木材 71%

## 主な施策等

主な施策の概要

○ 直轄工事に係る各種建設副産物の排出抑制、再生利用等の推進

平成 14 年 5 月 30 日に策定した、「建設リサイクル推進計画 2002」（事務次官通知）に基づき、建設工事から出てくる各種建設副産物の排出抑制、再生利用を推進する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成15年度は調査年度ではなく、平成15年度の実績値を把握していないが、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については平成14年度までに概ね100%を達成している。また、建設発生木材については、平成14年度までに概ね70%を維持しているが、平成17年度の目標達成に向け、さらなるリサイクル施

## 策の推進が必要である。

・アスファルト・コンクリート塊については、概ね100%を達成しているが、その高い再資源化率を維持するために、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクルをどのように進めていくかが課題となる。

・また、排出されたコンクリート塊は、現状では路盤材として主に利用されており、当面はその利用が見込まれる。

・建設発生木材の現状については、建設発生木材を再資源化（破砕）したチップを、パーティクルボード原料、製紙原料、堆肥原料等のマテリアル・リサイクル又は燃料としてサーマル・リサイクルしているが、これらチップの需要量及び利用用途が限定的であることから、建設発生木材の再資源化率が低迷していると考えられる。

## (施策の実施状況)

・平成14年度より建設リサイクル法が完全施行され、それと同時に建設リサイクル推進計画2002を策定し、建設工事から排出される廃棄物に対する施策を、排出抑制、分別解体、再資源化・縮減、適正処理、再使用・再生資材の利用、技術開発等、理解と参画の推進の7つに整理し、順次実施しているところ。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、アスファルト・コンクリート塊については、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発等が必要となる。

・コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用骨材へのリサイクルも推進することが必要である。

・また、建設発生木材に関しては、マテリアル・リサイクルの利用用途・需要拡大を図るとともに、新たな発電等熱回収するサーマル・リサイクルの拡大についても検討する必要があると考えられる。

## 平成16年度における新規の取組

○ 建設リサイクル推進計画 2002 のフォローアップ

平成14年5月30日に策定された当該計画について、各局ごとに行われている施策についてフォローアップ
を行い、計画の実施を図っていく。

担当課等（担当課長名等）
担当課：総合政策局事業総括調整官室（事業総括調整官 橫山晴生）
関係課：大臣官房官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室（室長 西村好文）、河川局治水課（課長 柳川城二）、河川局河川環境課（課長 坪香伸）、河川局砂防部保全課（課長 坂口哲夫）、河川局海岸室（室長 細見寛）、道路局国道・防災課（課長 鈴木克宗）、都市・地域整備局公園緑地課（課長 高梨雅明）、港湾局建設課（課長 小原恒平）、航空局飛行場部建設課（課長 片平和夫）
政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること。

（２）自動車のリサイクルを推進する

使用済自動車は年間約500万台排出されるが、産業廃棄物最終処分場の不足等により使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっている。また、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷により、不法投棄や不適正処理の問題も生じている。このため、使用済自動車における、再使用可能な部品をリサイクル部品として活用することにより、シュレッダーダストを低減させることが重要である。

業績指標：リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

○ 業績指標 67：リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

全自動車分解整備工場のうち、中古部品、リビルト部品を使用している工場の割合。

(目標値設定の考え方)

リサイクル部品の使用についての自動車整備工場の意向を踏まえ、安全性基準の整備等によりリサイクル部品を使用する事業者が増加すると見込まれることから、達成されると考えられる割合を算出したもの。

(考えられる外部要因)

要求される部品の流通及び確保

(他の関係主体)

なし

過去の実績値(年度)
H11	H12	H13	H14	H15
64.8%	86.8%	86.5%	集計中※

## 主な施策

## 主な施策の概要

リサイクル部品の利用促進のためのガイドラインの周知

自動車整備事業者等がリサイクル部品の情報を的確に把握し、良質なリサクル部品が適切に利用できる市場が形成されるよう国土交通省が主体となって作成したガイドラインの周知を図る。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は86.5%であり、目標値に達している。

・達成要因としては、リサイクル部品の活用は廉価なサービスを望むユーザーに応えるものとして整備業界には定着してきていることや環境に対する自動車ユーザーの意識の変化などが考えられる。

(施策の実施状況)

・平成14年に国土交通省はリサイクル部品の利用促進のためのガイドラインを策定し、関係者に対して良質な自動車リサイクル部品が適切に利用できる市場が形成できる目標値：80%（H17年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

(86.5% (H14 年度))

初期值：64.8%（H12年度）

※ 実績値は7月頃集計予定

ようガイドラインの周知を図っている。

## 今後の取組の方向性

自動車整備関係業界の自動車リサイクル部品の積積極的な活用やカーエアコンからのフロン回収など環境問題への取り組みを促進するとともに、環境対策に積極的に取り組んでいる整備関係事業者を顕彰、公表し、リサイクル部品の使用等を更に促進し、環境指向型事業活動を支援していく。

また、平成17年1月に自動車リサイクル法が施行され、リサイクル部品をとりまく環境が大きく変わるとともに、既に平成13年度において目標値に達していることから、今後の法施行後の動向を踏まえ可能な限り早急に目標値の見直し等、検討を行うこととする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部整備課(課長 内藤政彦)
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

(3) 海面処分場の容量を確保する
内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、海面処分場の容量を必要な限り確保する必要がある。

業績指標：可能な限り減量化したうえで海面処分場でも

受入が必要な廃棄物の受入

目標値：100%(H15年度以降毎年)

実績値：100%(H14年度)

初期值：100%(H14年度)

○業績指標68：可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入(指標の定義)可能な限り減量化した廃棄物のうち、海面処分場に受け入れる比率を表したもの。(目標値設定の考え方)廃棄物処分場の残余年数は、一般廃棄物について12.2年（首都圈11.2年、近畿圈9.5年）産業廃棄物について3.9年（首都圈1.2年、近畿圈1.9年）であり、残余年数が非常に逼迫しているため、港湾においても、現在、廃棄物海面処分場の整備を引き続き推進している。しかし、海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進めるものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間においてできるだけ確保する必要があることから、目標値を100%としたもの。なお、現在は既に100%であるが、廃棄物海面処分場の残余年数が逼迫しているため、この値が今後とも小さくならないように、廃棄物海面処分場の整備や廃棄物海面処分場の延命化対策を引き続き実施するものである。(考えられる外部要因)該当無し(他の関係主体)•環境省（廃棄物行政を所管）•地方公共団体(事業主体)
は、他地域でも同法の活用を図る。一般廃棄物：地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する。産業廃棄物：平成22年度において、最終処分量の5年分程度を確保できるように整備する。（廃掃法基本方針）<廃棄物埋立護岸＞予算額：386億円(H15)<広域臨海環境整備センター法に基づく広域処分場の整備＞予算額：99億円(H15)②廃棄物海面処分場の延命化対策の推進「廃棄物海面処分場で埋立処分される廃棄物等を減量化する施設」(廃棄物海面処分場延命化施設)を民間事業者の能力を活用して整備を促進するなどの減量化対策を推進する。③廃棄物海面処分場への産業廃棄物の受け入れ推進公共が関与し、管理・運営されている産業廃棄物の中間処理施設により、減量化・無害化された産業廃棄物溶融スラグ等を受け入れる廃棄物埋立護岸整備に対する補助制度の活用等により、積極的な産業廃棄物の受け入れを推進する。(注)°を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14
100%	100%	100%	100%	100%

## 主な施策

主な施策の概要

① 廃棄物海面処分場の整備（◎）

大都市圏を中心に、内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、廃棄物海面処分場の整備を推進する。海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進めるものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間においてできるだけ確保する必要がある。また、高密度な土地利用が進んでいる地域においては、地方自治体や事業主が個々に最終処分場を確保することが困難であるため、大阪湾において、近畿2府4県195市町村を対象とした（広域臨海環境整備センター法による）広域廃棄物処分場の整備を推進するとともに、必要と認められる場合測定・評価結果

(指標の動向)

現在、既に100%ではあるが、地方自治体、民間事業者等による内陸の廃棄物処分場の整備状況によっては大きく変化する可能性がある。

平成15年度に33港において廃棄物海面処分場を整備するなど上記施策を行ってきたところである。廃棄物処分場の残余年数（平成13年度）を見ると、一般廃棄物について12.5年（首都圏10.9年、近畿圏10.5年）また、産業廃棄物について4.3年（首都圏1.1年、近畿圏2.2年）と前年度の水準をほぼ維持しているが、逼迫している状況は依然として続いている。

今後の取組の方向性

可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入の比率100%を維持できるよう廃棄物海面処分場の整備、廃棄物海面処分場の延命化対策等を推進する。
政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## （４）循環資源の輸送コストを低減する

廃棄物処分場の残余年数が逼迫していることなどから、リユース・リサイクルを促進することが求められているため、効率的な静脈物流拠点とネットワークの形成により、循環資源の輸送コストを低減することが必要である。

業績指標：循環資源国内輸送コスト低減率

目標値：平成14年度比約1割減（H19年度）

実績値：平成14年度比約2%減（H15年度）

初期值：0（H14 年度）

## ☐ 業績指標 69：循環資源国内輸送コスト低減率

## (指標の定義)

港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成に向けた諸施策を実施して、海上輸送を活用したリユース・リサイクルを促進することにより、H14年度と比較して循環資源の海上輸送比率が高まることに伴い低減される単位当たりの輸送コストの低減率。H19年度時点での循環資源の発着地間の総輸送コスト（陸上コスト及び海上コスト）を単位重量当たりで算出し、H14年度値に対する低減率を算出。

## (目標値設定の考え方)

本施策に基づく港湾管理者と民間企業の連携促進により、H19年度時点で、現況よりもさらに300万トンの海上循環資源輸送が実現されることが見込まれる。これにより現状（H14年度）23%程度である臨海県間の海上輸送比率が29%程度まで上昇することが見込まれ、この場合の単位重量当たりの輸送コストはH14年度と比べて1割減となる。長期的にもできる限り着実に縮減していく。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

環境省（廃棄物行政を所管）

経済産業省（リサイクル産業を所管）

• 地方公共団体(事業主体)

【社会資本整備重点計画第3章に記載】

## 過去の実績値

(年度)

H14	H15
0	H14年度比2%减

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 循環資源の円滑な取扱いの促進（◎）

港湾での循環資源の円滑な取扱いを促進するため、港湾における循環資源の取扱いに関するガイドラインを作成し、港湾管理者による運用の改善を促進する。

## ② 官民の連携促進（◎）

静脈物流システムの構築に向け、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会との連携を促進する。

## ③ 静脈物流基盤の整備等（◎）

平成15年までに、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点として18港をリサイクルポートに指定。重点的に岸壁、ストックヤード等静脈物流基盤の整備を行う。<施設整備>事業費：22億円(H16)

また民間事業者が行う循環資源の積替・保管施設整備を支援する。

④ 国際静脈物流システムの構築

将来発生量が見込まれる鉄スクラップ等の循環資源について、循環資源の輸出ターミナルの拠点化・大型化、情報ネットワークの形成等による効率的な国際静脈物流システムの構築を推進する。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度の実績値は平成14年度比約2%減であり、海上輸送による輸送コスト低減に進展が見られる。静脈物流拠点とネットワークの形成による効果の発現が今後期待される。

## (施策の実施状況)

平成15年までに、18港をリサイクルポートに指定し、重点的に静脈物流基盤の整備を行っている。また、静脈物流ネットワークの構築に向けリサイクルポート推進協議会との連携を促進している。

静脈物流拠点の形成に向け、民間が整備する積替・保管施設等、基盤施設の確保が必要であるが、循環資源については基盤施設の収益性が低いことが想定されるため、基盤施設整備に対する支援制度の構築が不可欠となっている。

## 今後の取組の方向性

引き続き官民の連携促進、静脈物流基盤の整備等を推進するほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。

平成 16 年度における新規の取組

港湾における循環資源の取扱いに関するガイドライン
政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## （５）下水汚泥のリサイクルを推進する

下水の処理過程から発生する下水污泥は、全産業廃棄物発生量の約19%を占めている状況にあり（平成13年度末）減量化やリサイクルのより一層の推進が求められている。

業績指標：下水汚泥のリサイクル率

目標值：68%（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：60%（H14年度）

## ○ 業績指標 70：下水汚泥のリサイクル率

(指標の定義)
緑農地利用や建設資材利用など、下水汚泥をリサイクル（資源化）する割合。
下水汚泥リサイクル率 = 下水汚泥有効利用量 / 下水汚泥総発生量 × 100%
(目標値設定の考え方)
長期的には下水の処理に伴い発生する汚泥の全量について、リサイクルすることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
48%	50%	52%	56%	60%	集計中 $ ^{*} $

## 主な施策

主な施策の概要

①下水污泥の再資源化と広域処理の推進

下水道の普及に伴い発生量が増大する下水污泥について、適正な処理処分と再資源化を図るため、污泥の再資源化施設の整備と広域処理の取り組みを推進。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 下水污泥のリサイクル率の実績値（平成15年度）は現在集計中であるが、平成14年度の実績値が60%であり、直近の5年で年平均3%の伸びを示している。

産業廃棄物最終処分場の残余年数は首都圏で1.1年、近畿圏で2.2年、全国で4.3年となっており(平成14年4月1日現在)、廃棄物の減量化・リサイクルの推進が急務であり、更なる減量化・有効利用の推進が必要。

※ 実績値は8月頃集計予定

下水污泥有効利用量の経年変化

## (施策の実施状況)

- 下水污泥の有効利用を促進するため、污泥製品を用いて下水処理施設を建設する事業を新世代下水道支援事業として採択するなど、地方公共団体が整備する污泥減量化及び有効利用施設等に国庫補助による支援を行った。

## 今後の取組の方向性

平成15年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されるなど、循環型社会の形成に向けた更なる取組が求められており、社会資本整備順点計画に掲げた目標値を達成するよう、引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図っていく。

## 平成16年度における新規の取組

## LOTUS Project の推進

産官学の適切な役割分担のもと総合的・重点的に下水污泥のリサイクルについての技術開発を進める「LOTUS Project（下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト）」を平成15年12月に立ち上げ、平成16年度に公募を行い、平17年度～20年度の4カ年で研究開発を行うこととしている。平成16年度は17年3月末までに推進するプロジェクトを決定する予定。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道事業課

（課長 江藤 隆）
政策目標 1 7 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

（１）地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する

高規格幹線道路の整備状況は、地域間で大きな格差が生じており、地域プロックの自立的な発展や競争条件の確保、地域間の交流連携を図る上で、高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線道路網の構築が必要である。

業績指標：規格の高い道路を使う割合

目標値：15%（H19年度）

実績値：13%（H15年度）

初期值：13%（H14 年度）

## ○ 業績指標 71：規格の高い道路を使う割合

## (指標の定義)

全道路の走行台キロ $ ^{注} $ に占める自動車専用道路等の走行台キロの割合

(注)区間ごとの交通量と道路延長を掛け合わせた値であり、道路交通の量を表す。

(目標値設定の考え方)

欧米の状況等を勘案し、地域の実情によって20～30％を達成することを長期目標とした場合のH19年度の値として設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値の推移 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
13%	13%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①規格の高い道路のネットワーク構築

高規格幹線道路・地域高規格道路の着実な整備等により、規格の高い道路を使う割合を引き上げ、自動車交通の高速性、円滑性を確保するとともに、安全性の向上、生活環境の改善を図る。

予算額：広域的モビリティの確保

事業費 30,460 億円の内数（H15 年度）

②多様で弾力的な料金施策への取組

多様で弾力的な料金施策に資する取組を地方公共団体との適切な分担のもと推進。

③スマートＩＣの活用等による追加ＩＣの整備促進

ETCを活用した追加インターチェンジの導入に向けた検討の実施。

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

幹線道路の渋滞、生活道路の事故、沿道の騒音等を改善するため、自動車専用道路などの規格の高い道路(以下「高速道路等」)に長い距離を走行する交通を分担させて、生活道路と使い分けることが重要。

規格の高い道路を使う割合の実績値は 13% であり、前年度からは横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは若干減少している。

高速道路等に並行する道路が渋滞している箇所など、全国22箇所で料金社会実験を実施し、規格の高い道路を使う割合が増加し、周辺道路の交通量が減少することを確認。

とぎれた高速道路等を結び、ネットワークを形成することで、路線全体の利用促進につながる事例もある。

## 施策の実施状況

①規格の高い道路のネットワーク構築

・高規格幹線道路の整備

平成15年度末供用延長8,540km

（平成15年度新規供用延長196km）

・地域高規格道路の整備

平成 15 年度末供用延長 1,558 km

(平成 15 年度新規供用延長 69 km)

②多様で弾力的な料金施策への取組

「長距離割引」「夜間割引」及び「地方からの提案型」の社会実験の実施。

③スマートＩＣの活用等による追加ＩＣの整備促進

ETCを活用した追加インターチェンジの導入に向けた検討の実施。

## 今後の取組の方向性

高規格幹線道路及び地域高規格道路等の規格の高い道路のネットワークの整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進。

早期の本格実施に向け、引き続き有料道路における料金の社会実験を実施

ETCを活用したインターチェンジの導入に向けた検討を引き続き実施。平成16年度には、サービスエリア・パーキングエリアに接続するスマートICの社会実験を実施。