Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2-1 中国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	463,273	589,066	714,791	769,691	753,606
外 交	398	324	462	594	517
公 用	1,162	738	1,160	2,135	2,337
教 授	460	494	492	539	496
芸 術	17	9	12	4	7
宗 教	2	8	7	5	4
報 道	1	-	-	-	-
投 資・ 経 営	45	61	65	98	114
法 律・ 会 計 業 務	1	-	2	-	-
医 療	-	-	-	-	3
研 究	110	139	132	130	150
教 育	23	22	21	20	21
技 術	1,936	3,546	5,403	4,571	1,404
人文知識・国際業務	460	602	768	778	553
企 業 内 転 勤	1,058	1,535	2,639	2,570	1,858
興 行	8,263	4,978	3,156	1,820	1,694
技 能	1,582	2,325	2,903	3,270	2,495
文 化 活 動	1,165	1,077	913	788	792
短 期 滞 在	357,449	476,534	589,453	635,513	632,379
留 学	8,024	9,154	10,272	14,342	16,839
就 学	8,938	9,543	8,987	12,566	18,053
研 修	55,156	61,963	68,188	68,860	53,876
家 族 滞 在	5,170	6,280	8,277	9,685	9,174
特 定 活 動	2,766	283	215	194	124
日 本 人 の 配 偶 者 等	5,445	5,399	6,602	6,552	6,251
永 住 者 の 配 偶 者 等	435	615	809	1,011	945
定 住 者	3,207	3,437	3,853	3,646	3,520

2-2 中国人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	519,561	560,741	606,889	655,377	680,518
教 授	2,519	2,507	2,453	2,476	2,440
芸 術	132	128	129	119	117
宗 教	98	103	114	113	120
報 道	14	12	10	12	10
投 資・経 営	1,381	1,553	1,729	2,096	2,555
法 律・会 計 業 務	9	7	9	6	7
医 療	69	64	91	114	134
研 究	997	951	901	904	936
教 育	105	109	101	99	104
技 術	14,786	17,634	23,247	27,665	27,166
人 文 知 識・国 際 業 務	20,995	21,883	26,692	31,824	34,210
企 業 内 転 勤	3,159	4,147	5,712	6,557	6,307
興 行	4,225	2,153	1,193	907	778
技 能	8,214	9,807	11,766	14,142	15,595
文 化 活 動	1,222	1,148	1,122	939	923
短 期 滞 在	13,079	9,026	8,467	7,235	6,332
留 学	89,374	88,074	85,905	88,812	94,355
就 学	15,915	21,681	22,094	25,043	32,408
研 修	40,539	52,901	66,576	65,716	50,487
家 族 滞 在	37,154	39,478	43,592	49,776	55,640
特 定 活 動	60,361	68,531	73,049	84,478	90,030
永 住 者	106,269	117,329	128,501	142,469	156,295
日 本 人 の 配 偶 者 等	54,569	55,860	56,990	57,336	56,510
永 住 者 の 配 偶 者 等	3,598	4,301	5,215	6,170	7,087
定 住 者	33,086	33,305	33,816	33,600	33,651
特 别 永 住 者	3,170	3,086	2,986	2,892	2,818
未 取 得 者	2,818	3,219	2,593	2,171	2,101
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	1,704	1,744	1,836	1,706	1,402
3-1 フィリピン人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	132,745	91,474	84,198	75,651	61,100
外 交	123	149	147	119	216
公 用	419	342	412	476	541
教 授	20	21	15	20	25
芸 術	-	1	-	-	-
宗 教	37	57	29	27	15
報 道	-	-	1	1	-
投 資・ 経 営	1	5	3	7	4
法 律・ 会 計 業 務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	9	7	10	6	16
教 育	7	8	10	9	5
技 術	335	558	598	576	252
人文知識・国際業務	88	138	127	98	105
企業內転勤	290	375	417	495	397
興 行	47,765	8,608	5,533	3,185	1,873
技 能	60	62	68	59	52
文 化 活 動	65	42	23	35	66
短 期 滞 在	69,285	63,171	58,931	54,678	45,320
留 学	227	226	242	254	245
就 学	81	101	45	60	59
研 修	4,311	4,941	5,843	5,678	4,726
家 族 滞 在	312	377	487	462	379
特 定 活 動	532	426	266	242	486
日 本 人 の 配 偶 者 等	5,530	8,257	6,687	5,133	3,308
永 住 者 の 配 偶 者 等	139	192	236	220	156
定 住 者	3,109	3,410	4,068	3,811	2,854

3-2 フィリピン人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	187,261	193,488	202,592	210,617	211,716
教 授	60	69	73	77	81
芸 術	4	5	3	3	3
宗 教	247	270	266	253	236
報 道	-	-	1	1	1
投 資・経 営	38	38	38	40	38
法 律・会 計 業 務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	40	33	38	35	47
教 育	57	67	88	117	117
技 術	1,179	1,579	2,004	2,276	2,118
人 文 知 識・国 際 業 務	666	757	825	895	951
企 業 内 転 勤	574	702	709	826	782
興 行	23,643	14,149	11,065	9,199	7,465
技 能	214	236	268	268	278
文 化 活 動	31	31	22	16	19
短 期 滞 在	14,527	12,732	10,856	8,698	6,705
留 学	617	640	643	614	615
就 学	167	199	171	144	133
研 修	2,906	3,738	4,919	4,938	3,970
家 族 滞 在	1,426	1,590	1,801	2,047	2,134
特 定 活 動	5,361	6,052	6,363	7,660	8,608
永 住 者	53,430	60,225	67,131	75,806	84,407
日 本 人 の 配 偶 者 等	45,148	49,195	51,076	49,980	46,027
永 住 者 の 配 偶 者 等	1,238	1,570	2,032	2,472	2,765
定 住 者	26,811	29,907	33,332	35,717	37,131
特 别 永 住 者	33	39	42	42	45
未 取 得 者	3,170	3,484	3,025	3,050	2,782
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	5,674	6,181	5,801	5,443	4,258
4-1 ブラジル人の在留資格別新規入国者数の推移

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	46,680	40,897	37,527	31,002	15,874
外 交	152	70	63	136	84
公 用	234	94	83	261	154
教 授	4	5	9	6	11
芸 術	9	5	6	3	2
宗 教	29	33	35	35	17
報 道	2	2	1	3	2
投 資・ 経 営	-	4	-	3	2
法 律・ 会 計 業 務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	4	2	4	2	2
教 育	1	2	4	6	2
技 術	5	8	5	7	3
人 文 知 識・ 国 際 業 務	28	28	22	16	5
企 業 内 転 勤	27	51	50	52	44
興 行	802	760	658	656	515
技 能	29	33	27	10	10
文 化 活 動	16	15	13	8	11
短 期 滞 在	12,737	13,944	14,624	16,600	12,920
留 学	128	131	114	111	122
就 学	46	29	28	34	28
研 修	369	280	311	229	250
家 族 滞 在	112	179	159	108	109
特 定 活 動	20	12	20	12	17
日 本 人 の 配 偶 者 等	8,299	6,745	5,146	2,895	483
永 住 者 の 配 偶 者 等	105	123	169	174	44
定 住 者	23,522	18,342	15,976	9,635	1,037

4-2 ブラジル人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	302,080	312,979	316,967	312,582	267,456
教 授	31	30	36	38	37
芸 術	16	15	12	13	12
宗 教	100	108	121	123	110
報 道	3	3	4	3	4
投 資・経 営	22	29	27	29	28
法 律・会 計 業 務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	13	10	11	11	13
教 育	9	10	14	17	9
技 術	54	54	53	57	54
人文知識・国際業務	97	105	108	112	103
企業內転勤	48	80	93	108	94
興 行	220	230	228	211	197
技 能	82	92	93	85	72
文 化 活 動	10	12	9	7	9
短 期 滞 在	872	836	809	681	588
留 学	336	361	357	355	365
就 学	58	61	53	53	51
研 修	185	99	94	82	70
家 族 滞 在	432	492	497	480	451
特 定 活 動	171	203	179	148	122
永 住 者	63,643	78,523	94,358	110,267	116,228
日 本 人 の 配 偶 者 等	78,851	74,001	67,472	58,445	43,443
永 住 者 の 配 偶 者 等	796	1,021	1,400	1,773	1,905
定 住 者	153,185	153,141	148,528	137,005	101,250
特 别 永 住 者	20	23	24	26	22
未 取 得 者	2,491	3,264	2,254	2,327	2,129
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	335	176	133	126	90
## （３）個人識別情報を活用した出入国審査の実施状況（平成２１年）

## ・退去を命ぜられた者

【国籍別】

韓国	330
中国	42
フィリピン	30
その他	176
合計	578

【空·海港別】

成田空港	316
関西空港	127
中部空港	53
その他	82
合計	578

## ・退去強制手続を執った者

【国籍別】

中国	9
スリランカ	6
フィリピン	4
その他	20
合計	39

【空·海港別】

成田空港	25
中部空港	7
福岡空港	3
その他	4
合計	39

## （４）偽変造文書発見件数の推移

(件)

区分	年	平成17	18	19	20	21
上	陸	旅 券	834	647	539	275	131
その 他	1,622	1,369	824	321	103
合 計	2,456	2,016	1,363	596	234
出	国	旅 券	92	70	71	26	28
その 他	74	43	25	7	10
合 計	166	113	96	33	38
合	計	旅 券	926	717	610	301	159
その 他	1,696	1,412	849	328	113
合 計	2,622	2,129	1,459	629	272
## 「今後の出入国管理行政の在り方」の概要

- 外国人の利便性の向上を図るための方策の着実な実施

- 市区町村等との連携による, 行政サービス向上に向けた支援

- 共生社会実現のための制度的枠組みの構築等の必要に応じた検討

○ 在留状況の迅速かつ的確な分析による適正な在留管理の実現

○ 外国人との共生社会実現のための基盤の構築の推進

## 新たな在留管理制度に基づく出入国管理行政の展開

検討課題

○ 人身取引被害者保護等，法違反者の状況に配慮した取扱いの一層の推進

検討課題

○ バイオメトリクス情報その他各種情報を駆使した厳格な水際対策の推進

○ 機動的な摘発，情報の収集・分析の強化等，不法滞在者・偽装滞在者対策等

<境状等>

○ 不法滞在者5年半減計画達成後もなお約13万人存在する不法滞在者の一層の縮減とともに，正規在留者を装う偽装滞在者対策等が必要

## 不法滞在者等を生まない社会の実現に向けた取組

基本的認識

- 少子高齢化・人口減少時代を迎えた我が国において、まずは、高度人材を始めとする専門分野の人材の積極的な受入れによる対応が必要

- 我が国の将来や社会の在り方そのものに関わる外国人の受入れについて、国民各層の意見の集約を図る場の設置など、積極的な検討を期待

## 7 人口減少時代における外国人の受入れの課題

○ 東アジア諸国のビジネス関係者等の交流の一層の活発化に向けた事前登録による出入国手続の簡素化の検討

検討課題

- 観光立国実現に向けた取組の促進

- 空港における審査待ち時間短縮のための一層の取組

- 地方空港の体制の強化等，訪日観光客の拡大に伴う出入国管理体制の強化

- 大型タルーズ船に係る垂船審査の拡大，自動化ゲートの利用拡大

O「留学生30万人計画」の達成に向けた適正・円滑な入国・在留審査の実施

O 我が国の経済活動を担う人材として我が国企業への就職等の定着化の促進

## 第5次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」の概要

5 留学生等の受入れと定着化の推進

○ 改正入管法に基づく研修・技能実習制度の適正化に向けた措置の的確な実施・技能実習生に対する労働関係法令の適用と労働基準監督署等との連携を更

積極的な実態調査等に基づく不正行為機関等への厳格な対応

専門的・技術的分野に属しない外国人の受入れ問題への対応と合わせた制度の抜本的見直しの方向性の検討

○ 研修生・技能実習生の外国人登録者数が，約20万人（平成20年末）など制度の利用が進んでいる

○ 他方，研修生等を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不正行為が顕在化し，制度の見直しが求め

検討課題

検討課題

○ 地域社会の中で自立・安定した社会生活が営まれるための受入れ要件の見直しの検討

○ 日系人子弟の健全な育成等のための就学状況の確認

日系人等は地域経済の発展に寄与するとともに、地域社会の多文化化、活性化に貢献している一方、日本語能力が不十分であること等により地域社会との間で少なからず摩擦、軋轢が発生

経済不況下において、雇用等の労働環境の問題、不就学児童に対する教育の問題等が顕在化

○ EPAで受け入れた介護福祉士の就労状況等も踏まえ，我が国の大学を卒業し，介護福祉士等の国家資格を取得した者の受入れについて検討

検討課題

○ 歯科医師，看護師等の有資格者に対する就労年数制限の見直し

○ EPAにより受け入れている介護福祉士等の円滑な在留継続のための関係省庁

○ 少子高齢化が進む中で，国家資格を有する介護人材の受入れについて多角的観点からの検討が必要

○ EPAに基づく看護師，介護福祉士の受入れについて，継続して在留するための要件となる国家資格の取得条件が厳しいとの指摘があります。

○ 我が国の国家資格を有する医療従事者について，歯科医師，看護師等については就労制限がある（医

2 医療・介護分野における外国人の受入れ

○ 高度人材の積極的な受入れのためのポイント制を活用した優遇制度の導入

○ 企業において活動する人材に係る在留資格の見直し

○ 資格等によって専門性，技術性が担保されている外国人の受入れの促進

○ 企業活動等の支援のため，提出書類の簡素化及び審査の迅速化の一層の徹底

検討課題

○ 諸外国に比べ我が国における高度人材を始めとする専門分野の人材の受入れは低水準にあり、その受入れ推進のため、政府その他の関係者が一体となった制度・環境の改善の取組が必要

○ 特に我が国経済の活性化等への大きな貢献が期待される高度人材については、その入国のインセンティブを増すための政策が必要

経済・社会状況の変化に対応した外国人の円滑・適正な受入れ

1 高度人材を始めとする専門的・技術的分野における外国人の受入れの推進
## 資料編 5 第 4 次出入国管理基本計画の概要

## 第4次出入国管理基本計画の概要

今後の出入国管理行政の方針
○ 本格的な人口減少時代が到来する中,我が国の社会が活力を維持しつつ,持続的に発展するとともに,アジア地域の活力を取り込んでいくとの観点から,積極的な外国人の受入れ施策を推進していく○ 我が国社会の秩序を維持し,治安や国民の安全等を守るため,テロリストや犯罪者の入国を確実に水際で阻止し,また,依然として相当数存在する不法滞在者や今後増加が懸念される偽装滞在者対策等を強力に推進するとともに,法達反者の状況に配慮した適正な取扱いを行っていく○ 我が国における在留外国人の増加,活動内容の多様化等に対応し,在留外国人の居住・在留状況等を正確に把握等するために導入される新たな在留管理制度を適切に運用し,情報を活用した適正な在留管理を行っていくとともに,地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供を行うなど,外国人の利便性の向上に努めていく○ 国際社会の一員として,難民の適正かつ迅速な庇護を推進していく
具体的施策
我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ
1 経済成長に寄与するなど社会のニーズにこたえる人材の受入れ○ 高度人材の積極的な受入れのためのポイント制を活用した優遇制度の導入○ 企業における人材活用の多様化に対応する,企業で雇用される外国人に係る在留資格の見直し○ 資格等によって専門性,技術性が担保されている外国人の受入れの推進○ 企業で雇用される外国人の在留資格審査に係る提出書類の簡素化及び審査の迅速化の一層の徹底○ 歯科医師,看護師等の有資格者に対する就労年数制限の見直し○ EPAで受け入れた介護福祉士の就労状況等も踏まえ,我が国の大学等を卒業し,介護福祉士等の国家資格を取得した者の受入れの可否について検討2 日系人の受入れ○ 地域社会の中で自立・安定した社会生活が営まれる観点から,日系人に係る入国等の要件の見直しの検討○ 日系人子女の健全な育成等のための在留期間更新等の審査における就学状況の確認3 国際交流の一層の推進○ 観光立国実現に向けた取組の推進○ ワーキングホリデー制度等を通じた青少年交流の拡大○ ビジネス関係者等の交流の一層の活発化に向けた円滑な出入国手続の検討4 留学生の適正な受入れの推進○ 「留学生30万人計画」の達成に向けた適正・円滑な入国・在留審査の実施○ 我が国企業への就職を希望する留学生の在留資格変更手続の円滑化の推進5 研修・技能実習制度の適正化への取組○ 労働基準監督署等との連携を密にし,技能実習生の保護を徹底○ 積極的な実態調査等に基づく監理団体,実習実施機関の適正化○ 送出し機関の適正化に向けた審査の強化,送出し国への働きかけの強化6 外国人の受入れについての国民的議論の活性化○ 人口減少時代における外国人の受入れの在り方について,国民的議論を活性化し,国全体として方策を検討していく中で,その検討に積極的に参画
「活力ある豊かな社会」「安全・安心な社会」「外国人との共生社会」の実現
## 資料編 6 出入国管理関係訴訟

## 第1節◆概況

入国管理局に係る行政訴訟等（以下「出入国管理関係訴訟」という。）は，我が国に不法滞在する外国人に対して発付された退去強制令書発付処分の取消しを求める訴訟や難民不認定処分の取消しを求める訴訟がその大半を占めている。訴訟が提起され，新規に受理された件数は，ここ数年急増したが，平成21年における受理件数は，過去最高の20年から減少して240件となった（表52）。また，各年ごとの終了件数は，本案事件について見ると，18年が190件，19年が257件，20年が355件，21年が310件であり，依然として高水準で推移している。

近年の増加の背景として，適正で充実した手続の下での迅速な裁判を目指す司法制度改革を挙げることができる。特に，行政訴訟について，国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備することを目的とした「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日に施行され，出訴期間等の情報提供（教示）制度の新設，出訴期間の延長，取消訴訟等における被告適格の簡明化等の改正がなされたことが，新規受理件数の増加の背景と指摘できる。そして，15年7月に公布，施行された「裁判の迅速化に関する法律」により裁判所の手続全体の一層の迅速化が図られていることが，終了件数の増加の背景と考えられる。

また，近時の出入国管理関係訴訟では，在留特別許可の義務付け，仮滞在許可の仮の義務付けや収容令書発付及びその執行の差止め及び仮の差止め等新たな形での訴えの提起が相次いでいる。その背景には，「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」により，義務付け訴訟，差止め訴訟の法定，本案判決前における仮の救済制度の整備が行われ，積極的にそれらの類型の訴訟制度が活用されたという事情を指摘することができる。
表 52 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理件数の推移（平成 21 年末現在）

(件)

請 求 趣 旨	平成17年	18年	19年	20年	21年
行政事件	退去強制手続関係取消請求・無効確認等	143	164	158	234	162
在留審査関係不許可処分取消請求・無効確認等	8	21	17	17	16
在留資格認定証明書不交付処分取消請求・無効確認等	17	6	18	8	10
難民認定手続関係取消請求・無効確認等	52	59	82	72	50
その他	28	2	3	4	1
小計	248	252	278	335	239
民事事件	25	11	2	1	1
人身保護請求	2	0	0	0	0
合計	275	263	280	336	240

## 第2節◆主な裁判例

## 裁判例 1 【改正定住者告示への素行善良要件の追加】

原告は改正定住者告示（平成18年法務省告示第172号により改正されたもの）が原告の権利を過度に制限し，定住者以外の在留資格をもって在留する者との間に看過できない不公平を生む点で違法であり，これに基づく本件不許可処分も違法であると主張する。しかし，在留期間の更新の許否に係る判断において法務大臣等が有する裁量権の性質にかんがみると，定住者とそれ以外の者との間で同一の扱いをしなければならないとする確かな根拠は見当たらない。その点はひとまずおくとしても，改正前の定住者告示では，入国・在留審査において日系人等が特別に優遇されていたといえるところ，改正定住者告示はそこに素行善良要件を付加したというのであるから，これをもって他の外国人と比較して，原告ないし日系人等の権利を過度に制限する，不公平な扱いであるなどと一概にいえるものではなく，原告の上記主張は採用できない。

【大阪地方裁判所 平成21年6月25日判决】

## 裁判例 2【一定の在留期間に限って本邦に滞在することを認められている外国人との婚姻】

原告は，日本人の配偶者等の在留資格該当性が問題となった平成14年最高裁判決の判示は本件にも妥当するとし，夫婦の一方又は双方が既に共同生活を営む意思を確定的に喪失し，夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり，その回復の見込みが全くない状態に至っているという状況が認められなければ，婚姻が社会生活上の実質的基礎を失ったものとはいえず，引き続き「定住者」の配偶者として在留資格が認められるべきであると主張する。しかしながら，法は「日本人の配偶者等」については独立した在留資格を設けて日本人との婚姻関係を特に配慮しているのに対し「定住者の配偶者等」という在留資格は設けていないのであるから，上記最高裁判決は本件と事案を異にするものであり，その判示は本件に妥当しないものといわざるを得ない。実質的にみても，婚姻の相手方が定住者である場合には，その定住者は，日本人とは異なり，一定の在留期間に限って本
邦に滞在することを認められている外国人であり，法律上，当該在留期間が経過すれば帰国すべき存在となるのであるから，婚姻が社会生活上の実質的基礎を失ったものか否かという点は，当該在留期間を前提として判断されるべきものであって，夫婦関係につき「回復の見込みが全くない」かどうかといった長期の将来にわたる事項をもって判断することは相当ではないというべきである。【東京地方裁判所 平成21年10月2日判決】

## 裁判例 3 【法が許容範囲として想定している範囲を逸脱した資格外活動】

被控訴人は，平成14年4月以来，在留資格「留学」により本邦に在留していたものであるが，その資格外活動の内容をみると，当初の2年程度の間，許可を受けて中華料理店で就労していたことを除き，許可を受けることなくホステスとして就労し，総額500万円から600万円の収入を得たほか，外国人芸能人斡旋により430万円から530万円の収入を得たものであり，さらに，所定の手続を経ることなく，帰国の際，被控訴人の口座からの払戻金1,000万円以上，夫名義の口座からの払戻金390万円を本国に持ち出し，夫の収入の残余部分のうち相当部分を貯蓄したものであり，…被控訴人は，判明した不法就労による収入をそのまま本国に持ち出しており，夫もまた収入を国外持ち出しないし貯蓄していることから，被控訴人夫婦の不法就労による収入の大部分は，被控訴人の留学の維持継続のために必要とされるものではなかったといわざるをえない。・・・，被控訴人の就労は，そのほとんどの部分が在留資格にかかる活動の維持，継続のために必要なものであったとはいえないから，在留資格は，資格外活動を行うための前提ないし手段として利用されたとの評価を免れないというべきである。言い換えると，被控訴人の資格外活動は，単に無許可で行ったというにとどまらず，法が許容範囲として想定している範囲を逸脱しており，在留資格は，資格外活動を維持，助長するために利用されていたというべきである。これは，教育を受ける活動を法が期待する程度に行っていたことの如何により左右されるものではない。

【広島高等裁判所 平成21年2月5日判決】

## 裁判例 4 【収容前置主義と仮放免制度における主任審査官の裁量権】

憲法上，外国人が本邦に入国することについては何ら規定しておらず，国際慣習法上も，国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく，特別の条約がない限り，外国人を自国に受け入れるかどうか，また，これを受け入れる場合にいかなる条件を付与するかを，当該国家が自由に決定することができるものとされていることに照らせば，憲法上，外国人は，本邦に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん，在留の権利を保障されているものでもないと解される。入管法による身柄の確保は，上記のように解される憲法の下で，入管法が外国人の入国及び在留管理の基本となる制度として在留資格制度を採用した上で，外国人の本邦において行う活動が，在留資格に対応して定められる活動のいずれかに該当しない限りは，入国及び在留を認めないこととしていることに基づくものであって，国家が，在留資格に反した活動をし自国にとって好ましくないと認める外国人を，強制力をもって国外に排除する退去強制手続を行うに当たっては，身柄を収容して行うことが原則であり，身柄を確保することはその実質的な必要性がある場合に限定されるべきであるとする控訴人の主張は，採用することができない。また，仮放免制度は，特段の事情が存する場合に，一定の条件を付した上で一時的に身柄の解放を認める例外的な制度であって，入管法の規定上，具体的な判断基準等の定めがないことを考慮すると，仮放免の請求に対する許否の判断が
主任審査官等の広範な裁量にゆだねられているのであって，身柄を確保する実質的な必要性がなければ仮放免を許可する義務が主任審査官等にあるとは認められないというべきである。

【東京高等裁判所 平成21年10月29日判決】

## 裁判例 5 【難民審査参与員が行う意見聴取】

控訴人は，第1に，本件異議申立てに関与した難民審査参与員は，予断と偏見に満ちて審査をしており，法第61条の2の10第2項の要件を満たしておらず，本件異議申立ては法の定める要件を満たす難民審査参与員に対する意見聴取が行われていると評価することができないし，第2に，本件決定は，本件刑事事件における控訴人の供述をその難民該当性に関する供述の信用性判断の最大の根拠としているところ，本件難民認定申請とは全く関係のない事件についての証拠を控訴人に開示もせずに難民該当性の判断に用いることは，控訴人に対する不意打ちとなり釈明の機会も保障されていない点で手続的に違法であると主張する。しかし，控訴人の主張する点を前提としても，本件異議申立てに関与した難民審査参与員が予断と偏見に満ちて審査をしたとは認め難いから，上記第1の主張は，その前提を欠き採用することができない。また，上記第2の点については，控訴人に開示せずに用いられた証拠が控訴人自身の供述であることや，先に認定説示したとおり，本件訴訟手続における控訴人の主張を考慮しても，結局，控訴人が難民に該当するとは認め難いことからすると，上記の点が本件棄却決定の適否に影響を及ぼすものとは認め難い。

【東京高等裁判所 平成21年4月23日判決】
## 資料編 7 組織・体制の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成21年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において3,500人余りの職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第1節☑組織・機構

## 1 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として全国3か所に入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図 23，24）。

図 23 入国管理局組織表
図 24 法務省入国管理局所管事項

## 2 入国管理官署の組織の見直し

平成22年度における組織の拡充については,羽田(東京国際)空港における滑走路及び国際線旅客ターミナルの増設を含む施設の再拡張並びに24時間運用に伴い，大幅な増加が見込まれる出入国者に対応するため，東京入国管理局羽田空港出張所を廃止して同局羽田空港支局を新設し，円滑・迅速な出入国審査及び厳格な水際対策を両立して実施できる体制を整えた。

また，地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客
## 資料編

の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となったほか，長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるため，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた（表53）。

その結果，入国管理事務所から地方入国管理局に組織改編した昭和56年4月1日当時全国に103か所設置されていた出張所は平成22年4月1日現在で61か所となり，都道府県ごとに最低1か所の地方入国管理官署を設ける一方，昭和56年当時から約4割を縮減するに至っている。

これらの出張所については，各種の許可申請・届出等のために訪れる外国人の利便を図ることのみならず，不法滞在事案及び偽装滞在事案の情報収集に当たり警察等地元関係機関との密着した連携が必要であるところ，我が国に中長期在留する外国人を受け入れる地方公共団体ないし関係機関との連携といった観点も踏まえ，今後とも，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等の円滑かつ適正な業務処理が可能となるよう，より総合的な体制が整った出張所の形態を目指し，合理的かつ効率的な組織体制の整備を引き続き図っていく必要がある。

表 53 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況

(平成22年4月1日現在)

区分年度	廃止	設置
名 称	所在地	名 称	所在地
平成12	尼崎港出張所吳港出張所唐津港出張所伊万里港出張所	尼崎市吳市唐津市伊万里市	佐賀出張所	佐賀市
13	橫須賀港出張所鹿児島空港出張所清水港出張所田子の浦港出張所	橫須賀市始良郡澤辺町清水市富士市	静岡出張所	静岡市
14	岩国港出張所八代港出張所日立港出張所鹿島港出張所	岩国市八代市日立市鹿島郡神栖町	甲府出張所岐阜出張所大津出張所水戸出張所	甲府市岐阜市大津市水戸市
15	東京港出張所渋谷出張所室蘭港出張所宮古港出張所大船渡港出張所石巻港出張所佐世保港出張所那覇港出張所	東京都江東区東京都渋谷区室蘭市宮古市大船渡市石巻市佐世保市那覇市	新宿出張所盛岡出張所	東京都新宿区盛岡市
16	青森港出張所八戸港出張所橫浜港出張所名古屋港出張所堺港出張所神戸港出張所水島港出張所志布志出張所	青森市八戸市横浜市名古屋市愛知県西春日井郡豊山町堺市神戸市倉敷市鹿児島県曾於郡志布志町	青森出張所	青森市
17	直江津港出張所	上越市
19	大阪港出張所天王寺出張所	大阪市大阪市	東部出張所	東京都江戸川区
22	羽田空港出張所	東京都大田区

(注)平成22年度の羽田空港出張所廃止は,羽田空港支局の新設に伴うものである。
# 第2節♦職員

## 1 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関す

入国管理局職員

る違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており，「国家公務員法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の規定の適用については警察職員とされ，危険な業務に従事することも多いことから，公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は，平成22年度は3,714人で，5年前の17年度の2,972人と比べ約25%，742人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えて観光立国の推進とテロ行為・不法入国防止のための入国審査の円滑化と厳格化の両立，巧妙化する偽変造文書への対策，入国後の外国人に係る在留管理の強化，外国人犯罪の温床とも指摘されている不法滞在者の摘発強化，正規滞在者を装う偽装滞在者への対策など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図25，表54）。
表 54 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分
年度	本省
事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
8	161	166	1,182	915	34	2,297	2,458
9	161	166	1,203	931	31	2,331	2,492
10	159	166	1,202	956	29	2,353	2,512
11	159	165	1,204	978	27	2,374	2,533
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
20	127	129	1,626	1,523	8	3,286	3,413
21	126	130	1,737	1,564	8	3,439	3,565
22	126	135	1,881	1,564	8	3,588	3,714

平成 22 年度においては，入国審査官，入国警備官併せて 207 人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。
## （１）東京入国管理局羽田空港支局等における出入国審査体制の強化

平成19年1月に「観光立国推進基本法」が施行され，同年6月には，「2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にすること」を目指すとして「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。こうした中，外国人入国者数は19年には約915万人と過去最高を記録し，翌20年もほぼ同数で推移したところ，21年は世界的な景気後退等の影響を受けて一時的に減少したが，22年においては，羽田空港を始め滑走路あるいは国際線旅客ターミナルビルといった施設が拡張される空港や新規に開港する空港が複数あり，景気の回復とともに外国人入国者数の増加も見込まれている。今後，更に訪日外国人旅行者の積極的な誘致活動が展開されることが予想される中，観光立国の推進に向けて職員の機動的配置などによる審査待ち時間の短縮に努めると同時に，テロ対策，不法滞在者対策としての厳格な出入国審査を実施していく必要がある。

このため，平成22年度は羽田空港支局に入国審査官137人の増員が措置されたほか，新千歳及び茨城空港を管轄する出張所2か所に入国審査官合わせて10人が増員措置された。

## （２）名古屋入国管理局等における在留管理体制の強化

我が国に在留する外国人が年々増加していく中，平成20年3月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（改定）」などにおいて，在留外国人の入国後のチェック体制の強化等を目的として外国人登録制度とともに在留管理制度全般の見直しを求められ，21年7月に改正入管法が成立・公布されたことは前述のとおりである（第2部第2章参照）。

今般の改正の一つの柱として，国際技能移転という制度本来の目的から乖離し，外国人が低賃金労働力として扱われている等の問題点が指摘されている「研修・技能実習制度」について，所要の改正を行うこととしたところ，法改正の国会審議においても実効性を担保するよう強く求められており，これら研修生等の受入団体における傘下受入機関に対する監理体制について，徹底した実態調査を行うことにより制度の適正化を図る必要がある。

このための要員として，名古屋入国管理局等に入国審査官23人の増員が措置された。

## （３）東京入国管理局羽田空港支局における摘発体制の強化等

施設の再拡張に伴い24時間運用となり出入国者数の大幅な増加が見込まれる羽田空港においては,利用客の増加とともに不当な意図をもって同空港を利用しようとする者も増加すると考えられ,また，第三国への不法入国経路としてトランジットエリア（直行通過区域）を悪用した偽変造旅券の受け渡し事案などの発生も懸念されるところ，時間を問わず，不法入国者等の身柄を迅速かつ確実に確保し，退去強制手続を執り得る体制を整える必要があり，施設面においては，新たな国際線旅客ターミナルビルに収容場を新設することとしている。そこで，羽田空港内において発生する不法入国等の違反事件に係る違反調査及びトランジットエリア等における摘発・パトロールを実施することにより厳格な水際対策を推進するための違反調査・摘発要員として，また，新たに設置される収容場における適正な処遇と効率的な送還を実施するための処遇・監視・執行要員として，併せて入国警備官20人の増員が措置された。
## （４）東京入国管理局等における難民審判体制の強化

難民の認定については，平成17年に難民審査参与員制度が導入されたことにより難民認定手続の公平性・中立性が一層高められている中，難民認定申請数（第1次審）は17年の384件から20年には4倍以上の1,599件に及び，21年度において，10人の難民調査官が増員措置された。

こうした中，第1次審で難民と認められなかった者からの異議申立て（異議審）も平成17年の183件から20年には429件と急増しているところ，21年度の増員措置により処理能力が向上した第1次審に対応した難民審判要員として，東京入国管理局に15人，大阪入国管理局に2人の難民調査官が増員措置された。

## 3 研修

近年，我が国に出入国する外国人は年々増加し，また，在留の態様も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，入国審査官・入国警備官が日々執り行う業務の内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，これら職員を対象とした研修の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研究・研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために，

研修風景

専門知識を有する職員のみならず外部の専門家を講師に招くなどして，偽変造文書鑑識従事者研修，入国・在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，情報システム運用業務従事者研修，人権関係，メンタルヘルス関係の研修等各種の研修を実施している。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。
## 第1節☑予算

出入国管理行政の予算の推移は，図26のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が認められ，体制の整備・拡充が図られている。

また，電子計算機運用関連予算については，平成22年度予算において新たな在留管理制度へ対応するための経費が認められたことなどにより，同予算が大幅に増加している（図26，図27）。

図 26 予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。

・平成20年度予算において，事項の組み換えを行っており，当該年度以降の予算については，以下のように算出方法が変更されている。

（項）法務本省（入国管理局）は，（項）法務本省共通費及び（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費の合算額である。

（項）外国人登録事務費は，（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費である。

*平成19年度以前の，（項）外国人登録事務費相当額である。

（項）地方入国管理官署は，（項）地方入国管理官署共通費と（項）出入国管理業務費の一部経費の合算額である。

（項）護送収容費は，（項）出入国管理業務費の一部経費である。
図 27 電算関連主要予算額の推移

## 第2節☑施設

平成22年3月31日現在, 全国に8か所ある地方入国管理局は, 法務単独庁舎（東京, 名古屋, 大阪）, 法務合同庁舎（仙台, 高松）, 行政合同庁舎（札幌, 広島）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また, 地方入国管理局支局及び出張所は, 法務単独庁舎（横浜）, 港湾合同庁舎, 行政合同庁舎, 空港ターミナルビルのほか, 民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。

今日，国際化の進展に伴い，我が国に入国・在留する外国人は，年々増加傾向にあり，平成22年度においては，羽田空港の国際化・再拡張に伴い東京入国管理局羽田空港支局が設置されている。

入国管理局としては，今後も出入国管理行政の適正な運営を確保するため，必要に応じた施設整備を積極的に実施していきたいと考えている（表55）。

表 55 収容定員の推移

(人)

年度区分	平成18	19	20	21	22
収容定員合計	3,410	3,848	3,848	3,998	3,998
入国者収容所	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
地方入国管理局	1,610	2,048	2,048	2,198	2,198

各年度3月31日現在(平成22年度は予定)
出入国管理 $ _{\text{(平成22年版)}} $

平成22年11月発行

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
## （１）食品産業の役割と動向

## (食品産業に期待される役割)

食品産業は、農林水産業と、いわば「車の両輪」として国民に対し安定的に食料を供給する役割を担うとともに、成熟した今日の消費生活において、消費者ニーズに応じた多様な「食」を提供することによって、国民の豊かな生活の実現に貢献しています。

また、国内で生産される農水産物等の3分の2が食品産業向けであり、食品産業は国産農林水産物の最大の需要者として農林水産業を支えています（図2－16）。

このため、基本計画においては、「国民への食料の安定供給や国産農産物の最大の需要先として重要な役割を果たしている食品産業が持続的に発展し、国内外の原料の調達リスクの高まりや人口減少・高齢化等による国内市場の構造変化等の課題に対応することを通じて、引き続きその重要な役割を果たしていくことが求められている」としています。

図2－16 国産農水産物等の用途別仕向割合及び食品製造業の加工原材料調達割合

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算

（食品製造業の加工原材料調達割合（国産・輸入））

注：1）農水産物等には特用林産物（きのこ類）を含む。

2）左のグラフの（）内は仕向額（兆円）、右のグラフの（）内は調達額（兆円）

食品製造業は、農林水産物を加工して多種多様な食料品を製造し、消費者に安定供給するとともに、地域の農林水産業にとって大きな需要先となるなどの役割を果たしています。また、特に農業が盛んな北海道、鹿児島県、沖縄県では、製造品出荷額の3～4割、雇用の面では全製造業の従業者の4～5割を占めるなど、地域経済の安定に重要な役割を果たしています（表2－6）。

表 2－6 地方・都市圏の食品製造業の製造品出荷額、従業者数

製造品出荷額	従業者数
金額
(億円)	全製造業に
占める割合
(%)	人数
(人)	全製造業に
占める割合
(%)
製造品出荷額の占める割合の高い都道府県	北海道	19,282
(全国1位)	37.1
(全国1位)	83,931
(全国1位)	47.4
(全国1位)
鹿児島県	6,070
(全国14位)	35.4
(全国2位)	25,172
(全国15位)	35.3
(全国3位)
沖縄県	1,399
(全国39位)	25.5
(全国3位)	10,639
(全国35位)	42.9
(全国2位)
三大都市圈	東京都	7,393
(全国12位)	9.2
(全国24位)	33,929
(全国12位)	10.4
(全国38位)
大阪府	10,804
(全国9位)	7.3
(全国33位)	48,151
(全国6位)	9.9
(全国41位)
愛知県	16,414
(全国2位)	4.8
(全国41位)	67,961
(全国2位)	8.5
(全国43位)
全 国	244,481	9.2	1,125,413	14.5

資料：経済産業省「工業統計調査」（平成21（2009）年）

注：対象は従業者4人以上の事業所
## (食品産業の国内生産額は減少傾向で推移)

食品産業の国内生産額は、食料品価格の値下げ等により1990年代後半をピークに減少傾向にあります（図2－17）。平成21（2009）年における国内生産額は79兆円で全経済活動（876兆円）の9％を占めています。なお、食品産業においては、食品産業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、規模拡大を通じた競争力の強化や海外市場への展開等を目的とした企業再編が進んでいます。

図2－17 食品産業の国内生産額の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
今後、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小が見込まれる中、東日本大震災の影響等も加わり、食品産業を取り巻く競争環境は一段と厳しさを増しています。このような中、合併等による規模拡大を通じた競争力の強化や海外市場への展開等を目的とした企業再編が進んでいます。

食品卸売業界においては、総合商社主導によるグループ内の再編が活発化しており、伊藤忠商事（株）は平成23（2011）年3月に、傘下の（株）日本アクセスを中心としたグループ4社の再編を行いました。また、三菱商事（株）も、同年7月に、傘下の（株）菱食を中心としたグループ4社を合併（社名を三菱食品（株）に変更）することにより、その売上規模は食品卸売業界第1位となることが見込まれています。

一方、外食業界においては、近年、経営効率化を目的とした企業合併・買収による企業再編の動きは落着きをみせていましたが、同年10月に、老舗外食企業である（株）すかいら一くは、米国の大手投資ファンド会社であるベインキャピタルに売却されました。今後は、買収先企業の下で、事業の見直しを通じた収益改善に取り組むこととされています。また、平成24（2012）年1月、（株）NTT docomoが、有機野菜等の会員制宅配サービス企業である（株）らでいっしゅぼーやを子会社化するなど異業種間の再編もみられます。

他方、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災の影響は、食品産業全体に広がりをみせており、東京商工リサーチの調査による飲食品製造業の倒産件数は、震災発生前の同年1～3月の対前年同期比が2％増であるのに対し、震災発生後の同年4～9月の対前年同期比は8％増となっています。

この傾向は、飲食業ではさらに顕著であり、飲食業の倒産件数は、震災発生前の同年1～3月の対前年同期比が10%減であるのに対し、同年4～9月の対前年同期比は15%増となっています。

食品産業の業種別倒産件数

(单位：件)

期間	飲食品製造業	飲食業
平成22年(2010)	23(2011)	対前年同期比(%)	22(2010)	23(2011)	対前年同期比(%)
1～3月	52	53	1.9	223	201	▲9.9
4～9月	88	95	8.0	352	405	15.1

資料：（株）東京商工リサーチ「倒産月報」を基に農林水産省で作成

## (食品流通業の商品販売額は減少傾向)

食品流通業は、食品の品質と安全性を保ちつつ、安定的かつ効率的に食品を消費者に供給するとともに、消費者ニーズを生産者や食品製造業者に伝達する役割を担っています。食品卸売業の事業所数は、平成21（2009）年で7万6千（農畜産物・水産物卸売業3万4千、食料・飲料卸売業4万2千）となっており、近年、減少傾向にあります。これら卸売業の商品販売額（食品以外の販売額も含む）は、平成21（2009）年で82兆円（農畜産物・水産物卸売業38兆円、食品・飲料卸売業44兆円）となっており、近年、減少傾向にあります（図2－18）。
図2－18 食品卸売業の事業所数、商品販売額の推移

資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「平成21年経済センサス-基礎調査」、経済産業省「商業動態統計調査」

注：1）事業所数は、昭和61（1986）～平成18（2006）年は「事業所・企業統計調査」、平成21（2009）年は「経済センサス-基礎調査」による。なお、「平成21年経済センサス-基礎調査」は「事業所・企業統計調査」と調査の対象は同様であるが、調査手法が異なるため、「平成18年事業所・企業統計調査」との差数がすべて増加・減少を示すものではない。

2）商品販売額は、「商業動態統計調査」による。

食品流通業のうち飲食料品小売業の事業所数は平成21（2009）年で37万8千、商品販売額は41兆円となっています $ ^{1} $ 。商品販売額は、食料品スーパーでは、13兆円（平成6（1994）年）から17兆円（平成19（2007）年）に増加し、また、コンビニエンスストアにおいても、4兆円（平成6（1994）年）から7兆円（平成19（2007）年）と大幅に増加しています（図2－19）。一方、食料品専門店・中心店では4割減少しており、食品小売業全体としても減少傾向にあります。

図2－19 食品小売業の商品販売額の推移

資料：経済産業省「商業統計調査」

注：食料品専門店は取扱商品販売額のうち食料品が90％以上の店舗、食料品スーパーは70％以上の店舗、食料品中心店は50％以上の店舗

1 総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」