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## (3) 事例紹介 $ ^{72} $

## ア 本件の概要

1986年4月6日朝9時ころ，オハイオ州コロンバスにおいて，ポール（当時20オ）とその恋人エレンは，教会の礼拝に出席する前に朝食をとろうと考え，ファーストフード店に立ち寄った。ドライブスルーでコーヒーなどを購入し，駐車場に車をとめてコーヒーを飲んでいたところ，男（当時28オ）が近寄り，ポールに金を要求し，ポールがこれを断ると男は銃を取り出して発射した。ポールは，頭を射たれて即死し，男はトーマス（当時17オ）の運転する車に乗って逃走した。エレンにけがはなかった。

男は薬物中毒で，前夜からトーマス及び二人の未成年女子と共に薬物を使用していたが，朝になって薬物を入手する金ほしさに本件を起こしたものである（登場人物は，以下の部分を含めてすべて仮名）。

トーマスは，殺人と重強盗の共犯として禁錮10年から50年の不定期刑，主犯の男は無期刑が確定した。

イ 被害者加害者対話プログラムの実施経過

1986.4.6 本件発生

1998.11.13ころ 被害者の母親ジェニファーは，トーマスの仮釈放審理の聴聞が1999年1月に行われる予定であるという通知を受ける。

1998.12 ジェニファーはトーマスと会って話がしたいという希望を被害者サービス室に伝えるが，同サービス室は仮釈放審理への影響を避けるため，仮釈放審理の聴聞が終了するまで，このプログラムの手続を開始しないことを決定。

1999.2上旬 仮釈放審理の聴聞が実施され，トーマスの仮釈放の日は1999年5月と決定される。被害者サービス室は，プログラムの手続を開始。ファシリテーターは，被害者サービス室の管理職であるキャリンが自ら務めることに決定。

1999.2.22 キャリンは，ジェニファーと2時間面接。この後，キャリンは，ジェニファーと2回，トーマスと3回，それぞれかなり時間をかけて面接。

1999.4.20 被害者加害者対話プログラムとして，ジェニファーとトーマスが，トーマスの収容刑務所の次長室で約2時間半話をする。出席者は，ジェニファー（被害者の母親），トーマス（加害者），ジェニファーの娘及び姪（ジェニファーの希望による），収容刑務所のケース担当官並びにファシリテーターのキャリン。

1999.5.11 トーマスが刑務所から仮釈放される。

ウ 被害者の母親ジェニファーに対するインタビュー

・本件殺人事件直後を振り返って

「よく覚えているのは，とてもとても悲しかったということだけ。深い暗い穴に入って眠れないような感じで，二度と回復することはなく，悲しみのために死んでしまうんだろうと思った。実際に体に痛みを感じた。憂うつだとか，怒りの感情が自分の中にあるという意識はなかった。犯人に対しての怒りもなかったと思う。そんなことを考える強さもエネルギーもなかった。」

## ・その後の時間の経過とともに

「病院が主催する犯罪被害者遺族対象のプログラムに参加し,自分と同じように犯罪で家族を失った人と出会った。それは,自分はどこもおかしくない,正常なんだということを確認できたという意味で,とても貴重な経験だった。」
## ・加害者になぜ会いたいと思ったか

「本件主犯が相当期間刑務所から出所しないのに対し，トーマスの方はいずれ出所して社会に戻ることは前から分かっていた。出所する前に，ポールやポールの家族は実在する人間であること，トーマスのとったあの朝の行動によってポールは二度と戻らず，残された私たち家族にとってポールを失った悲しみは永久に続くものなのだということを，トーマスに知ってほしかった。外からみれば，私たち家族は生産的で健康的な人間に戻っているように見えるかもしれないが，ポールをなくした喪失感は，葬式を出しても，トーマスが逮捕されても，トーマスが刑務所に収容されても，なくなるものではないということをトーマスに知ってほしかった。

私は、トーマスが、ポールや私たち家族のことを実在する現実の人間なんだという認識を持たずに出所していくことを恐れた。出所前にしばらくの時間同じテーブルにつき、形式ばらない形で話をし、自分たちが実在する感情のある人間であることを知ってもらいたかった。そのことがトーマスの出所後の行動によい影響を与え、二度と同じことを繰り返さない人間になってくれる、それが最も重要な私の願いだった。トーマスに何か自分の気分がよくなるようなことを言ってほしいなどという期待は、全くなかった。

## ・ファシリテーターとのプログラム準備のための面接を通して

「準備面接の際，キャリンから，援助者として誰に出席してもらいたいか，対話当日援助者にはどんな役割を果たしてほしいか，どのような順番で着席したいか等，原則としてすべて私の選択で決めることができると言われた。私は，トーマスと私の間で直接対話したいと思い，援助者に出席はしてもらうが，発言したり質問したりはしてほしくなかったので，そのようにキャリン伝えた。

私はこのことにより，長い間失っていた，自分の意思で物事をコントロールするという感覚を取り戻すことができた。というのは，あの事件が起こって以来，警察，テレビ等の報道機関，裁判というどの場面でも，すべてが自分以外の人の手によって処理され，自分はまるでよそ者という感じだった。だから何年もそういう無力感を抱いていた私にとって，このミーティングに参加するということは，自分の意思でやりたいことを決定し，自分の力で実現するというところに最も大きな意義があった。

## ・加害者との対話を振り返って

「対話当日は，トーマスと私が，半分づつ話したと思う。準備期間を通してトーマスのことはよく聞いていたので，ほとんどすべてが予想どおり運んだ。一つだけ驚いたことは，トーマスがポールの墓の場所を尋ねたことだった（注：トーマスは，実際に仮釈放後ほどなく，ポールの墓参に訪れたことが，被害者サービス室の職員によって確認されている。）。

対話が始まる前までは，会ったら事件当日の状況を詳しく聞きたいと思っていたが，話をしていくうちにそんなことはそれほど重要ではない，聞いてもあまり意味がないと思い，結局ほとんど聞かなかった。

対話で私はトーマスに対し，3年前の仮釈放審理のためのヒアリングの際，トーマスの仮釈放について反対したことを伝えた。そして現在は，トーマスの仮釈放には特に反対しないが，トーマスが再度人を傷つけるようなことがあったらとてもがっかりするだろうし，怒りで引きずり倒したいくらいの気持ちになるだろう。出所後，何も悪い話は聞きたくない。私や私の家族のことを心配してほしいとも思わないし，罪の意識を持ち続けてほしいとも思わない。心の平和を保ち，まじめな実りある人生を送ってほしいと，伝えた。

## ・プログラム全体を振り返って

「このプログラムに参加したことにより，私は，本件以来何年にもわたって抱きつづけていた無力感か
ら開放された。つまり自分が必要だと感じたことを，自分が提案し，実現に向けて努力し，成功させたという満足感がある。人生観が変わったというわけではないが，参加したことにより，とても勇気づけられた。

また今回の対話により，私とトーマスは同じテーブルにつき，話した。これにより，トーマスにとって私たちの存在は現実のものとなったし，私にとってもトーマスの存在が現実のものとなった。それは双方にとって必要なことであったと思う。これでようやく次の局面に進めるという感じがしている。

私は、このような機会が与えられたことにとても感謝している。

## 工 加害者トーマスに対するインタビュー $ ^{73} $

## ・なぜ被害者の母親ジェニファーと会うことを決めたか

「裁判のときにみたジェニファーは，叫んだり，自分を怒鳴りつけたりしたので，会うことが怖かった。しかし，ジェニファーに自分への恐れの気持ちをなくしてほしかった。双方に憎しみあうことをやめ，心の平和を取り戻したいと思った。入所以来，ずっとジェニファーのことは気にかかっていた。以前，ジェニファーに手紙を書き，裁判官に送りジェニファーに転送してもらうよう頼んだことがあるが，受け付けてもらえなかったということがあった。」

## ・プログラム準備段階を振り返って

「長い間刑務所内で生活していて，感情を表現することがほとんどなかったので，最初はとまどった。キャリンが時間をかけて，自分の話を聞いてくれたので，少しずつ自分の気持ちなどが話せるようになった。」

## ・対話当日を振り返って

「基本的には，本件が起こって以来，お互いがどのような気持ちで，どのようなことを考えながら過ごしてきたか話し合った。ジェニファーは，愛する者を失う悲しみはどれだけ深いものであるか，悲しみは永久に終わらないものであることを話してくれた。その話を聞きながら，自分は5年前に亡くなった自分の母親が，話をしているような気がして涙が出た。自分からは，刑務所に入ってからの自分の生活や，出所に向けての不安な気持ちなどを率直に話した。

この対話が終わったとき，仮釈放の決定を受けたときよりもうれしかった。心の中に温かいものが流れているのを感じた。長い間被害者遺族が自分を憎しみ続けていると思って苦しんでいたので，この対話により，長年の悪夢から覚め，心の平和が戻ってきたように思った。これでようやく前へ進めるという気がした。
## 第6 アメリカにおける被害者施策の課題と展望

本稿冒頭で述べたように，アメリカの被害者施策は，1960年代中盤の被害補償プログラム制定による経済的援助の充実，70年代の官民の被害者援助組織による直接的援助の開始，そして80年代以降の被害者の法的地位の向上という発展段階を経て，被害者の権利保障のための連邦憲法修正などの重要課題を抱えながら発展を続けている。

その間，1982年の委員会報告書は，これら一連の流れを体系化し，被害者施策を政策面・立法面・財政面でより発展させてゆく原動力となった。例えば，現在では，すべての州において被害者の権利に関する法律が制定され，かつ，犯罪被害者補償プログラムが創設されている。また，全米で1万を超える被害者支援プログラムが設立され，1997年までに，犯罪被害者基金は，連邦犯罪を犯した者から徴収した罰金等を原資とする23億ドルの資金を，これら支援プログラムのために拠出した。

しかし，他方，「被害者は，いまだ(刑事司法制度の)外から(制度の)内側を見ている(on the outside looking in)」とのクリントン大統領の言葉に象徴されるように，犯罪被害者は，刑事司法制度に対して意味のある参加ができず，かつ，最も基礎的なニーズさえも充足されてない面が残されている。例えば，州によって犯罪被害者の権利に関する法律の内容はまちまちであり，施行されていない関係法律も珍しくない。

このような現状を踏まえ，1997年に，司法省犯罪被害者対策室支援の下，「実務からの新しい方向性：21世紀に向けた被害者の権利及び被害者へのサービス（New Directions from the Field: Victims Rights and Services for the 21st Century）」と題した450ページを超える大部の報告書（以下，「1997年報告書」という。）が刊行された。これは，1982年の委員会報告書発表15周年を記念して，3年余の歳月と1,000人を超える被害者関係の実務家の声を結集したもので，前回の報告書の勧告実施状況を踏まえて，多くの犯罪被害者にとって，刑事司法制度は，いまだ彼らを助けるよりは，傷つける制度であるとの認識の下，新たに250項目を超える勧告を行っている。勧告は，大別して6部18章から構成されており，前回の報告書と比べて刑事司法制度及び被害者支援に関連する諸組織等に対する指摘がより詳細かつ広範囲になった（「被害者支援組織」，「職場関係」，「報道関係」を章として新規追加）ほか，「財政的・経済的な面での被害回復」，「児童被害者」，「国際的観点から見た被害者支援サービス」が独立の部として新設された。

ここでは，1997年報告書から，犯罪被害者に関する刑事司法制度に関する課題の指摘とそれらの改善に向けての勧告の要旨を中心に紹介し，本稿のまとめとしたい。

## 1 基本的に重要な 5 つの勧告

これらは，250項目を超える勧告の中から，全分野を通じて最も重要とされた勧告である $ ^{74} $ 。

· 連邦，州，少年，軍及び部族（注；native American 関係）の司法制度並びに行政的手続において，犯罪被害者のための，一貫した基本的権利を確立し，それらを実施すること。

・被害の性質，年齢，人種，宗教，性別，民族性，性的志向，能力及び地理的所在に関係なく，犯罪被害者に包括的かつ質の良いサービスを提供すること。

・高等教育及び継続的実務教育の一環として,刑事司法,刑事司法関係機関の専門家及びその他のサー
ビス提供者が，被害者関係の事項について包括的な研修を受けることを保障するため，すべてのレベルにおける国の教育制度に，被害者関係の事項を統一的に盛り込むこと。

·適切な調査，先端技術及び諸専門分野における連携の上に構築された，被害者の権利並びにサービスに関する有望な実践を支援し，向上させ，広めていくこと。

・暴力及び犯罪被害者に対する国家の対応において，犯罪被害者の声が中心的な役割を果たすようにすること。

## 2 被害者の権利に関する課題と提言

1980年代初期に数百にとどまっていた被害者の権利に関する法律の規定は,現在約2万7,000を超えるまでになり,約3分の2の州では,被害者の権利のための憲法修正を実施した。しかし,被害者に関する法律の規定には重大な欠陥があり,その施行状況もまた同様である $ ^{75} $ 。そして,被害者の権利に関する連邦法と州法の間には,顕著な相違が見られ,州法で被害者の権利が無視されている例も少なくない。州憲法で被害者の権利を規定している場合でも,その施行はしばしばしば意的であり,かつ刑事司法関係の担当官の裁量や好みに基づいている。さらに,多くの州では少年犯罪の被害者に対する包括的な被害者の権利を認めていない。部族,軍及び行政における手続では,被害者の権利は大きく変容されているか,全く否定されている。異文化及び障害者の被害者を含めた多くの被害者は,自分たちの権利を告知されることなく,かつ刑事及び少年司法手続に参加する機会を与えられていない。

このような認識の下，1997年報告書では，被害者の権利に関する新しい方向性の最重要事項として，すべての州における犯罪被害者の基本的権利を保障するため，被害者の権利に関する連邦憲法の修正を提言し，その内容として下記の事項を盛り込むべきことを勧告している。

・公開の裁判所手続及びそれへの参加方法について告知される権利

・保釈、量刑及び答弁の受諾に関し、裁判所に対して意見陳述する権利

・仮釈放のための聴聞について告知され，そこへ出席して意見陳述できる権利

・被告人又は受刑者の逃亡又は釈放について告知される権利

・有罪の宣告を受けた者に対する被害弁償の命令に関する権利

・不合理な（手続）遅延を原因とした犯罪の危険にさらされることなく，当該手続に関する被告人又は被疑者に関する最終処分に関する権利

・被告人の拘禁状態からの釈放を決定する際に，被害者の安全について配慮される権利

・以上の諸権利を告知される権利

・以上の諸権利の具体的施行を受ける権利

以上の諸権利は，刑事司法の分野のみならず，少年司法，軍，部族及び行政の手続におけるすべての被害者に対して保障され，かつ実施されるべきであり，連邦，州及び部族は，その保障状況について判断するための見直し作業を行うべきである。被害者の権利に関する法の遵守状況に関する地方，州及び連邦の監査は，不遵守の理由及び被害者の権利の実施状況を向上させるための方法について判断するため，司法機関又は独立の監査機関によって定期的に行われるべきである。

## 3 刑事司法及び少年司法機関の状況とそれらへの提言

## (1) 警察

認知された犯罪に対する最初の対応者として，警察は，被害者が細心の配慮をもって扱われ，基本的
に重要な情報と緊急援助が提供されることを確保すべきである。そのような対応例として，多くの警察機関における特別な訓練を受けたカウンセラーと警察官が被害現場危機対応班として協同して対応している例，児童，高齢者，家庭内暴力及び性的魯迫に関する事件の被害者のニーズに対応するための複数の分野にまたがる専門プログラムの開発例が挙げられる。そして，警察は，被害者及び犯罪予防を共に重視した地域警察の運営方針（community policing philosophies）を採用すること，法的に義務付けられた被害者の権利及び被害者へのサービス（捜査状況，逮捕及び被疑者の公訴提起前釈放の通知など）を提供するための指針と手続を整備すべきことなどについて，複数の勧告がなされている。

## (2) 検察

最も効果的に事件の訴追を行うには，被害者は事件手続の不可欠の部分を構成すべきであるとの認識の下，1997年報告書では，児童虐待，性的脅迫，家庭内暴力に関する特別の訴追ユニット，包括的な情報，告知，支援及び犯罪被害者への支持を提供するための被害者及び証人プログラムなどに焦点を当てている。また，被害者に対する情報提供，協議及び告知に関して勧告がなされている。例えば，①圧倒的多数の重罪事件が検察官側と被告人側の答弁取引に基づいて処理されていることから，すべての交渉中の答弁に関して検察官は被害者に意見を求めること，②公訴取下げ前に検察官は被害者と協議すること，が挙げられている。また，③検察官は，公開の裁判手続における時宜にかなった犯罪被害者に対する告知を行い，保釈，訴訟の延期手続，量刑及び被害弁償に関して意見を聴取される権利を支援すること，④検察官と被害者関係組織の責任者は，大多数の犯罪被害者に関係のある適切な告知及び協議を保障するための規約を策定することも勧告事項とされている。

## (3) 裁判所

裁判所は，これまで被害者に細心の配慮を払い，問題解決を行うために多くの成果を上げてきた。それらは例之ば，薬物法廷，家庭内暴力法廷，軽罪事件における生活の質を扱う地域社会での法廷，刑事，民事，少年を含む家族に関するすべての事項を扱う家族法廷，児童の被害者のために特別に構成された法廷など，各種の問題別に特化した法廷である。これらを踏まえて，1997年報告書では，①判事は，被害者の権利に関する法律が完全な実施を保障すべきこと，②被告人にその権利について教示するのと同様に，被害者に対しても日常業務としてその権利を教示し，かつ提案された答弁に関する合意について犯罪被害者の立場を視野に入れるべきことを勧告している。また，③刑の宣告前に，判事は被害の影響に関する陳述を行うことを被害者に許可すべきであり，④裁判所は，被害者との情報交換を促進するため，情報伝達技術（音声，画像）を活用すべきであり，そして⑤彼らが受けた被害が補てんされるのを援助するため犯罪者に対して完全な賠償を命ずるべきことが併せて勧告されている。

## (4) 矯正・保護

矯正・保護機関は，犯罪者の処罰とその更生が伝統的役割であったが，現在では犯罪被害者に対するサービス提供もその使命の重要な部分であることが広く認識されている。それらを反映して，多くの矯正・保護関係法律，内部指針及び手続が制定されるに至っているが，まだ努力を要する部分も残されている。1997年報告書では，①矯正・保護機関は，地域社会及び犯罪被害者と情報交換のための窓口を設けるべきこと，②矯正・保護機関は，犯罪被害者に対する情報，援助，紹介などを行うための職員を指名し，③矯正・保護機関の監督下にある施設収容者からの脅し，犯罪者からの脅迫や身体的その他の侵害からの犯罪被害者の保護を保障すべきこと，④犯罪者が犯罪被害者又は地域社会に近づく機会を与えるような彼らの状態に関するすべての変更について被害者に情報提供すべきことなどを勧告している。
## 第 7 資料編

## 資料 1 アメリカにおける犯罪被害者施策の沿革

## 1965 年

・カリフォルニア州で、全米初の犯罪被害者補償プログラムが制定された。

その後，1970年までに，ニューヨーク，ハワイ，マサチューセッツ，メリーランド，バージンアイランドの各州において，同様のプログラムが制定された。

## 1972 年

・全米初の被害者援助プログラムとして，次の三つが設立された。

「犯罪被害者支援（Aid for Victims of Crime）」（セントルイス，ミズーリ州）

「強姦に対抗する湾岸地域女性（Bay Area Women Against Rape）」（サンフランシスコ，カリフォルニア州）

「強姦危機センター (Rape Crisis Center)」(ワシントン D.C.)

## 1974 年

・連邦法執行援助局（LEAA）が，被害者支援のモデルプログラムを創設し，被害者への協力及び検察の向上を図るために，ブルックリン及びミルウォーキーの地方検事局における被害者及び証人プログラムに直接資金を提供し，同時に全米地方検事局協会を通じて，七つの地方検事局に資金を授与した。

・「児童虐待防止及び処遇法」が連邦議会で成立し，同法に基づき「全米児童虐待及び放置センター(NCCAN）」が設立された。

## 1975 年

・全米初の「被害者の権利週間（Crime Victims’ Rights Week）」が，フィラデルフィアの地方検事によって実施された。

・「全米被害者援助機構 (National Organization for Victim Assistance [NOVA])」(本部：ワシントン D.C.)が，被害者サービスの充実と被害者の権利に対する認識の強化を目指して，全米の市民活動家を結集する形で設立された。

## 1976 年

・フレスノ郡保護観察所が，全米初の「被害の影響に関する陳述（Victim Impact Statement [VIS]）」を，量刑手続に先立つ被害者の傷害及び損失に関する客観的資料の一つとして，裁判所に提出した。

## 1977 年

・既存の22の犯罪被害者補償プログラムが，全国的な補償プログラムの創設を推進するために，「全米犯罪被害補償委員会協会」を設立した。

## 1978 年

・性的暴力と闘い，強姦被害者へのサービスを充実させるため，「全米性的脅迫对抗連合(NCASA)」が設立された。

・家庭内暴力の被害女性の運動の全国的結集として，「全米家庭内暴力対抗連合(NCADV)」が設立された。

・自助グループとして，「子供を殺された親の会（POMC）」が設立された。

## 1979 年

・連邦法執行援助局（LEAA）の廃止に伴い，連邦の被害者関係プログラムへの出資も廃止され，その
結果多くの草の根的な又は組織に基礎を置く被害者関係プログラムも終了するに至った。

## 1980 年

・13歳の児童が，飲酒運転常習者の事故に巻き込まれて死亡したことをきっかけに，「飲酒運転に対抗する母親の会（MADD）」が設立された。

・全米初の「被害者の権利章典（Crime Victims' Bill of Rights）」が，ウィスコンシン州で採択された。

## 1981 年

・レーガン大統領は，4月に初の「被害者の権利週間」を公式に宣言した大統領となった。

## 1982 年

・レーガン大統領は，恒例のホワイトハウスのローズガーデンにおける式典において，「犯罪被害者に関する大統領特別委員会（President's Task Force on Victims of Crime）」の設置を発表した。同委員会は，被害者のニーズに対する国家的な対応の必要性の大きさを訴えるため，全米の六つの都市における公的な意見聴取を行った。同年公表された同委員会の最終報告書（以下「1982年の委員会報告書」という。）は，68項目にわたる勧告を提案し，それらは以後の新しいプログラムと政策を推進する際の枠組みとなった。また，1982年の委員会報告書の最後にあるアメリカ合衆国憲法修正第6条に関する被害者の司法手続上の権利に関する修正案は，1980年代及びそれ以降の被害者に関する各州の憲法修正の動きに多大の影響を与えた（1999年現在，32州で被害者の権利のための州憲法の修正が行なわれている。）。

・「連邦被害者及び証人保護法（The Federal Victim and Witness Protection Act）」制定

同法によって，刑事司法制度における，被害者及び証人に対する「公正な取扱い基準（fair treatment standards）」が導入された。

## 1983 年

・1982年の委員会報告書に含まれる勧告を実施するため，連邦司法省司法計画局内に「犯罪被害者対策室（Office for Victims of Crime [OVC]）」が設置された。この対策室は，犯罪被害者に関して，全米資料センター（1984年に犯罪被害者資料室（the office for Victims of Crime Resource Center [OVCRC]）と改称し，OVC発行の印刷物やその他情報・資料についての総合案内の機能を付与），専門家の育成，被害者の権利を保護するためのモデル立法例の発案などを行っている。

・連邦司法長官は, 連邦犯罪の被害者及び証人の援助のために, 司法長官指針(Attorney General Guidelines for Victim and Witness Assistance) を策定した。

## 1984 年

·「犯罪被害者法（the Victims Of Crime Act [VOCAT]）」制定

州や地方の被害者支援プログラムを援助するため，犯罪被害者基金（Crime Victims Fund）を創設した。基金の財源は，連邦犯罪に係る罰金，没取保釈保証金，刑罰賦課金（penalty assessment）等である。

·「司法援助法（the Justice Assistance Act）」制定

州政府及び地方自治体に対する財政的援助プログラムを設置し,同時に200の被害者サービスプログラムに出資した。

・「家族間暴力予防及びサービス法（the Family Violence Prevention and Services Act）」制定

・連邦矯正局が，被害者及び証人に対する通知制度を発足させた。

・各連邦検事局内に被害者及び証人コーディネーター（Victim/Witness Coordinator）の職を設置。

## 1985 年
・犯罪被害者の権利とニーズを確保し，犯罪が社会に対していかに悪影響を及ぼすかを啓もうするために，「全米被害者センター（The National Victim Center [NVC]）」が設立された（現在，「全米犯罪被害者センター」と改称。The National Center for Victims of Crime [NCVC]。本部も設立当初のテキサス州からヴァージニア州アーリントンへ移った。）。

## 1986 年

・児童虐待の捜査と訴追に関して特に資金供与をするために，犯罪被害者法が「児童司法法 (Children's Justice Act)」によって修正された。

・35の州で，犯罪被害者補償プログラムが設立されるに至った。

## 1987 年

・全米家庭内暴力対抗連合（NCADV）が，全米初の電話による無料の家庭内暴力ホットラインを設置。

## 1988 年

・成人の強姦被害者の行動と精神状態に関する専門家の証言の採用を，初めて許容した判決が下された(State v. Ciskie 事件)。この証言は，親しい関係にある者から繰り返し身体的及び性的脅迫を受けた被害者が，なぜ直ちに警察を呼んだり，又はその他の行動を起こしたりしなかったかについて説明するものであった。陪審は，被告人を4回の強姦について有罪とした。

・犯罪被害者法（VOCAM）が改正され，次のような被害者関係の施策等が盛り込まれた。

①犯罪被害者対策室（OVC）が，法律に規定された組織となり，同対策室長は，その任命に際して上院の承認を要する職とされ，その地位の向上が図られた。②州の犯罪被害者補償プログラムの対象に，家庭内暴力，故殺（homicide），飲酒運転の被害者が含められた。③子供を殺された親の会（POMC）及び飲酒運転に対抗する母親の会（MADD）からの強い要請に基づき，「以前十分なサービスを受けていない犯罪被害者のための支援プログラム」（victim assistance programs for “previously underserved victims of crime”）を，新しい資金供与の対象として追加した。

・犯罪被害者対策室（OVC）が，連邦刑事司法制度に関する「被害者のための連邦緊急基金（Federal Emergency Fund for Victims）」を創設した。

## 1990 年

・犯罪被害者基金の預託金総額が，1億4,600万ドルとなった。

・「学生の知る権利及び校内安全法（The Student Right-to-Know and Campus Security Act）」が成立し，高等教育機関は，校内で起きた殺人，強姦，強盗などの犯罪についての情報公開を要することとされた。

・「児童虐待被害者法（The Victims of Child Abuse Act）」が成立し，連邦刑事司法制度が児童の被害者及び証人に対してよりやさしい（less traumatic）制度となるよう，所要の修正が行われた。

・「被害者の権利及び被害弁償法（the Victims Rights and Restitution Act）」が，連邦犯罪に関する被害者の権利章典を組み込み，犯罪被害者が利用できるサービスについて成文法化した。

## 1991 年

・合衆国憲法に被害者の権利についての規定を置くための，初めての連邦議会両院合同決議を求める申立てが共和党の議員からなされた。

·連邦司法長官は，犯罪被害者のニーズに対応するため連邦刑事司法制度に関する新しい包括的な司法長官指針を定めた。この被害者及び証人支援のための1991年指針は，犯罪統制法（Crime Control Act，1990年）に規定する新しい保護の方策を具体化するとともに，連邦被害者の権利章典，児童虐待被害者法，被害者及び証人保護法において求められている事項を統合するものである。
・アメリカ・プロベーション及び仮釈放協会（The American Probation and Parole Association [APPA]）が，被害者問題及び関連する社会内処遇関係の事項について調査するため，被害者問題委員会を設置した。

・連邦最高裁判所は，ニューヨーク州の「収益のための悪名条項（notoriety-for-profit statute）」は，全員一致で，広範に過ぎ違憲であるとの判決を下した（Simon & Schuster v. New York Crime Victims Board）。当時，同様の規定は，有罪の宣告を受けた犯罪者が，自分の犯罪をメディアや印刷物において発表して収益を得ることを防止するため，既に多くの州において採用されていた。このため，複数の州が，この最高裁判所判決の内容に適合させるため，現存規定の見直しを迫られた。

## 1992 年

・国際仮釈放関係機関協会（The Association of Paroling Authorities, International）は，仮釈放手続における被害者のニーズ，権利及び被害者へのサービスについて調査するため，被害者問題委員会を設置した。

・校内での性的脅迫被害者の権利についての規定を含む，高等教育法が成立した。

・28の州で，反ストーキング法が成立。

・マサチューセッツ州は，州全域にわたるコンピュータ化された家庭内暴力の登録及び裁判官がそのような事件を扱う際は登録内容を確認することを内容とする法案を成立させた。

## 1993 年

・「児童の性的虐待登録法（the Child Sexual Abuse Registry Act）」が成立し，児童に対する性犯罪者の情報を全国的に集積するための制度が創設された。

## 1994 年

・アメリカ矯正協会（ACA）被害者委員会が，「少年犯罪の被害者に関する報告及び勧告（Report and Recommendations on Victims of Juvenile Crime）」を発表し，犯罪者が少年である場合の被害者の権利及び被害者に対するサービスの向上についてのガイドラインを提示した。

・「暴力犯罪統制及び法執行法（the Violent Crime Control and Law Enforcement Act）」が成立し，包括的な連邦の被害者の権利に関する規定が整備された。

同法は，次の法律及び規定を含んでいる。

①女性に対する暴力と闘うためのプログラムに10億ドルを超える資金供与を認めた「女性に対する暴力法（Violence Against Women Act）」の成立

②犯罪被害者法の資金供与に関する規定の拡充

③全米児童に対する性犯罪者情報登録制度の創設

④児童を乗せた飲酒運転者に対する罰則強化

・ケンタッキー州が，犯罪被害者に対して，加害者（犯罪者）の状況と釈放期日を電話による自動応対音声により通知するシステムを，全米で初めて導入した。

## 1995 年

・全米被害者の憲法修正ネットワークが，被害者の権利に関する初めての連邦憲法修正案を提案した。

## 1996 年

・被害者の権利に関する連邦憲法修正案（第1次案）が，連邦議会上院合同決議52（SJR52），連邦議会下院合同決議174（HJR174）として，上下両院に超党派の支持を得て提出された（4月22日）。

・被害者の権利に関する連邦憲法修正案の第2次案が，連邦議会上院合同決議65(SJR65)として，上院に提出された（9月30日）。この改定案は，数か月にわたる司法省，議会指導者，ホワイトハウス，刑
事司法機関及び犯罪被害者支援者による討議の一致点を代表する内容であり，第1次案と表現は異なるものの，憲法修正の核心部分の意義は維持されている。

・犯罪被害者基金の預託金総額が，5億2,500万ドルとなった。

・「地域社会通報法 (the Community Notification Act, 通称 Megan's Law)」により，全米児童に対する性犯罪者情報登録制度を修正して，性犯罪者の所在を地域社会に通報する規定が創設された。

・「反テロリズム及び効果的死刑法（the Antiterrorism and Effective Death Penalty Act）」が成立し，反テロリズム関係の対策強化に100万ドルの資金供与を認めるとともに，暴力犯罪事件に必要的被害弁償制度を導入し，被害補償及び国内外及び軍隊にいる被害者に対するテロリズム被害者のための支援サービスを強化した。

・反テロリズム及び効果的死刑法の第2編に規定されている「必要的な被害者への被害弁償法」により，連邦裁判所が，州の犯罪被害者法に基づく被害者支援プログラムに対して，直接「公衆に対する侵害(public harm)」に関する被害弁償を行うことを命ずることができるようになった。この新しい量刑基準の結果，裁判官が，一定の薬物事件に関する連邦法上の犯罪者に対して「地域社会への被害弁償(community restitution)」を命じることができるようになった。

・犯罪被害者対策室は，この新法によって認められた権限を活用して，オクラホマ市の爆破事件の被害者及び生存者に対する重要な資金的援助を行った。

・連邦司法省の少年司法及び少年非行予防対策室（OJJDP）は，少年司法制度内における少年犯罪の被害者のための被害者の権利及び被害者に対するサービスに関する勧告を含む「少年司法行動計画(Juvenile Justice Action Plan)」を発表した。

## 1997 年

・連邦議会第105会期に，被害者の権利に関する連邦憲法修正案が，超党派の強い支持を得て，再提出された。

・被害者が公判に出席し，かつ被害の影響に関する証人として死刑及びそれ以外の事件の量刑段階に出延することを，既存の連邦法が認めていることを明確化するため，「被害者の権利明確化法（the Victims Rights Clarification Act）」が制定された。この法律は，記録的なスピードで連邦議会を通過した後，司法省の支援の下，オクラホマ市の爆破事件の被害者及び生存者が，公判傍聴等ができるよう，直ちにクリントン大統領が署名した。

・クリントン大統領は，ホワイトハウスのローズガーデンにおける式典において，議会関係者，刑事司法関係者，地方，州，連邦の被害者支援組織関係者に対して，被害者の権利に関する連邦憲法修正案を強く支持すること再確認した。

・「連邦反ストーキング法」が制定された。

・全米被害者センターは，犯罪被害者対策室の支援の下，そのデータベースを活用して，包括的なすべての州における被害者の権利に関する法律の概要をまとめた「1996年被害者の権利便覧：被害者の権利に関する法律の編さん及び比較（The 1996 Victims' Rights Sourcebook: A Compilation and Comparison of Victims' Rights Laws）」を発行した。

・「1982年の委員会報告書」を受けて，その後の全国的な報告書での勧告事項の実施状況について評価し，新たに250項目を超える勧告を行った「実務からの新しい方向性：21世紀に向けた被害者の権利及び被害者へのサービス（New Directions from the Field: Victims' Rights and Services for the 21st Century）」が，犯罪被害者対策室の支援の下に完成した。

## 1998 年
· 連邦憲法修正案（第3次案）が，連邦議会上院合同決議44（SJR44）として提案され（4月1日），上院司法委員会は賛成多数でこの決議を採択した（7月7日）。この第3次案は，司法委員会での支持獲得のため，従来の案と比べて，次の2点で大きく異なっている。第1は，対象を暴力犯罪の被害者に限定したことである。第2は，この修正案に規定する犯罪被害者の権利の侵害は，量刑や司法取引において取り決められる答弁についての合意に対し，何らの根拠を提供するものではないことを文言上明確化したことである。

## 1999 年

・被害者の権利のための合衆国憲法修正案（第4次案）が，連邦議会上院合同決議3（SJR3，被害者の権利に関する部分の訳は，本文第2の1(2)参照。）として，連邦議会第106会期に再提案され（1月19日），上院司法委員会は賛成多数でこの決議を採択した（9月30日）。

・下院案の被害者の権利のための合衆国憲法修正案が，連邦議会下院合同決議64（HJR64）として，連邦議会第106会期に再提案された（8月4日）。大部分は，上院案の憲法修正案と同じであるが，重要な違いは，下院案の方は「すべての重罪及びその他すべての暴力犯罪の被害者」を対象に含め得ることである。

## 2000 年

・犯罪被害者と証人保護のための司法長官指針が改訂され，2000年版指針として1月31日から施行された（Attorney General Gudelines for Victim and Witness Assistance (2000Ed.)）。2000年版指針では，検察関係の責務が強化されたのが特徴で，刑事手続全般に関する情報提供，答弁取引関係での検察官の被害者支援，被害者のプライヴァシー保護，プロベーション・オフィサーへの犯罪被害者の情報の提供などが盛り込まれた。同時に，2000年版指針の内容を刑事司法関係者に周知するための研修ビデオ（約30分）も全面改訂され，2000年版指針で新規採用又は強化された事項の紹介に加えて，最近起こった銀行強盗事件やオクラホマ市の爆破事件の被害者の生の声やそれらに対する議会，政府，司法省，関係機関の対応などがわかりやすく紹介されている。

・下院司法憲法小委員会は，下院案の被害者の権利のための合衆国憲法修正案について公聴会を開催した（2月10日）。

## [出典]

Crime Victims’ Rights in America, A Historical Overview, 1999 NCVRW Resource Guide, Office for Victims of Crime, 2000.

Victims’ Rights Constitutional Amendment, 1999 NCVRW Resource Guide, 2000.

Recent News and Chronology, National Victims' Constitutional Amendment Network (NVCAN), 2000.
## 資料 2 1982年の委員会報告書

1982年の委員会報告書の勧告部分の全訳を紹介する。なお，原文では，勧告はすべて「~すべき(should)」の形式を採っているが，ここでは，訳文を簡略化するため「~すること」という形式で統一した。

## 第 1 政府の行動を求める勧告

## 1 連邦及び州レベルにおける行政的及び立法的措置を求める勧告

連邦及び州レベルにおける立法及び行政機関は，すべての市民を保護し，かつ，被害者化からの回復を助けるために善良な市民を支援することが社会の利益にかなうことを認める法律を制定し，かつ，執行すべきである $ ^{76} $ 。

1．被害者と証人の住所は，一般市民に対し非公開とし，裁判所が認定した明確な必要性がない場合，弁護人に対してもそれを非公開とすること。

2．特定の被害者法律相談を受けることは基本的権利として法的に保障されるべきであり，抗弁のための証拠開示手続及び召喚状によって左右されてはならないこと。

3．予備審問において，伝聞（証拠）を用いることは許され，かつそれで十分であり，被害者本人が証言する必要はないこと。

4．下記の事項を達成するために保釈法を修正すること。

a．裁判所は，確信を抱くに足る証拠をもって，地域社会に現実の危険があると認定した者の保釈を拒否できること。

b．検察官は，現在被告人が持っているのと同様の権利として，不利な保釈の決定に対する迅速な不服申立ての権利を与えられること。

c. 無条件釈放に関する，被告人拘禁のための裁判所の権限の定義についての現存の判例法を成文法化することは，公判への出席を確保するために適当であること。

d．重大犯罪の場合には，有罪の宣告を受けて量刑を待っている者又は有罪の宣告を受けて控訴中の者に対して，推定に基づく好意的な釈放の原則は適用されるべきでないこと。

e．釈放の必要的条件として，犯罪的行為から遠ざかることを被告人に求めること。

f．保釈金又は個人の正式誓約書に基づいて釈放中の者が，出延を怠った場合の罰則は，被告人が本来訴追されている犯罪に対する罰則の内容に，より一層比例した重さとすること。

5．合衆国憲法修正第4条（令状による捜索・押収）関連の事項に適用される排除法則（違法収集証拠の許容性を否認する法則）は，廃止すること。

6．仮釈放のための聴聞は，一般に公開すること。

7．仮釈放及び量刑に際しての司法裁量の制限は廃止すること。

8. 学校職員は，生徒又は教師に対する暴力犯罪又は学校内での武器若しくは薬物の所持を警察に報告すること。事実を知りつつ警察に対する報告を怠った者又はその報告を妨げた者は，特定の軽罪に処すること。

9．児童との定期的な接触を職務内容に含む仕事に現在従事しているか，従事する見込みのある者の性的脅迫，児童淫行及びポルノグラフィに関する逮捕歴は，本人の勤務先が入手できるようにすること。10．下記の事項を達成するために立法すること。
a．量刑手続において，被害の影響に関する陳述を被害者に求めること。

b．被害者及び証人の保護についての規定を置くこと。

c．裁判所が特別の理由を示した場合を除き，すべての事件で被害弁償を求めること。

d．被害者及び証人に対する公正な取扱いを定めた準則を制定し，実施すること。

e．犯罪者が，自らの犯罪に関する話題を売ることによっていかなる収益を得ることも禁止すること。犯罪者が得たそのようなすべての収益は，被害者に対する全額被害弁償，自分の訴追費用又は犯罪被害者補償基金に使用されるべきこと。

11. 政府が行う犯罪被害者支援プログラムを創設し，又は強化すること。

12. 性的脅迫の被害者は，身体検査の費用負担及び性的脅迫の証拠を得るために用いた資料を請求されることのないようにすること。

## 2 連邦の行動を求める勧告

1．議会は，州犯罪被害者補償プログラムの援助を目的として連邦の援助金を提供するための法律を制定すること。

2．議会は，すべての犯罪被害者が利用できる包括的な支援を提供する連邦，州，地方及び非営利の被害者及び証人支援機関を援助するため，地方の予算収入に合理的に適合した，連邦の援助金を提供するための法律を制定すること。

3．連邦政府は，全国的に活用できる被害者及び証人支援資源センターを設立すること。

4．大統領は，家庭内暴力の深刻な問題，すなわち児童に対する暴力，配偶者及び高齢者の虐待について研究する特別専門委員会を設立し，全国，州及び地方におけるこれらの問題に対する取組について精査し，評価すること。

5．被害者の観点から，少年司法に関して評価するための連邦レベルの研究を委託すること。

6．大統領特別委員会（この報告書を作成した専門委員会）は，釈放後傷害事件を起こすような危険な犯罪者を地域社会へ釈放した，仮釈放委員会職員の重過失に対する責任主義を支持する。どのような状況下における重過失について，どのようにしてこの責任主義を適用すべきかについて，連邦レベルでの研究を委託すること。

## 3 刑事司法機関に対する勧告

## (1) 警察

1．警察は，警察職員に対して，次のような事項を確保するための研修プログラムを開発し，実施すること。

a．被害者のニーズに敏感であること。

b．被害者のための既存の地域のサービス及びプログラムについて，情報を与えられ，豊富な知識を有し，（被害者の）助けになれること。

2．警察は，（証拠保全のための）迅速な写真撮影及び検察官の許可を得た被害者に属する財産の敏速な返還のための手続を創設すること。

3．警察は，暴力犯罪の被害者が，確実に，捜査の状況について定期的に知らされ，かつ捜査の終結を知らされるための手続を創設すること。

4．警察職員は，被害者からの威迫や脅迫に関する報告に対して高い優先順位をつけて捜査し，それらの結果を検察官に報告すること。
## (2) 検察

1．検察官は，当初の起訴の決定から仮釈放の許可に至るまでの事件の状況について，被害者に情報提供すべき最終的な責任を負うべきこと。

2．検察官は，保釈決定，訴訟の延期手続，答弁の取引，棄却又は訴之の取下げ，量刑及び被害弁償において，暴力犯罪被害者の視点を裁判所が視野に入れるようにさせる義務がある。

3．検察官は，被害者又は証人に対する，いやがらせ，威迫，傷害，脅迫又は報復の未遂を犯した者を起訴し，かつ，法律を最大限適用すること。

4．検察官は，訴訟の延期手続をできるだけ行わないこと。そのような遅延が必要な場合であっても，検察官は，被害者及び証人が同意し得る期日にその事件の処理を続行し，それらの期日は可能な限りいつでも事前に安全であることを確保し，そして的確な説明が訴訟の延期手続の理由とされるようにすること。

5．検察庁は，被害者及び証人用待機電話システムを用意すること。

6. 検察庁は，裁判所において現実の証拠として必要がない場合，被害者に属する財産を迅速に返還するための手続を創設すること。

7. 検察庁は，被害者又は証人ユニット及びその他の被害者サービス機関と直接的な連絡体制を構築し，維持すること。

8．検察官は，児童及び成人の性的暴力犯罪の被害者及びその家族が，極めて深い影響を受けていることを認識すべきこと。

## (3) 裁判所

1. 公判及び上訴審に関与する判事に，犯罪被害者のニーズ及び法的利益に関する研修プログラムへの参加を義務付けること。

2．判事は，被害者及び証人を，裁判手続のために必要な場合にのみ，召喚すること。

3．判事又は裁判所管理職員は，検察証人及び被告証人に対して，分離された待合室を設けること。

4．訴訟の延期手続の請求に対する判断を下す場合，判事は，被告人の利益に与えられるのと同様の重みを被害者及び証人の利益にも与えること。その上で，判事は，そのような判断を下した理由を記録にとどめること。

5．裁判における時間の活用を，すべての参加者が，十分に，かつ責任を持って行うことを確保し，裁判所の負担が過重となることを軽減するため，判事は責任を分担すること。

6．判事は，暴力犯罪の被害者に係る量刑において，適切な重み付けをすることを認められること。

7．判事は，経済的損失を被った被害者に係るすべての事件において，被害者への被害弁償を命ずべきこと。ただし，記録上，被害者が反対の判断（被害弁償拒否）のための理由を強く述べている場合を除くこと。

8．判事は，たとえ証人と認識されている場合であっても，特段の除外事由がない限り，被害者及びその家族が公判に出席することを認めること。

9．判事は，被害者の利益を図るため，財産の写真を採用することにより，公判開始前に財産を迅速に返還することを，最大限考慮すること。

10. 判事は，児童淫行の被害者及びその家族が，極めて深い影響を受けていることを認識し，処分の際それが処罰に反映し，かつ適切ならば可能な治療を処分に盛り込むこと。

## (4) 仮积放委员会

1. 仮釈放委員会は，氏名及び住所が犯罪被害者及びその家族から事前に知られている場合，仮釈放
のための聴聞に先立って，犯罪被害者及びその家族にそれを通知すること。

2．仮釈放委員会は，犯罪被害者，その家族又はそれらの代理人に対して，仮釈放のための聴聞に参加することを認め，かつ彼らに対する当該犯罪者の犯罪が与えた影響を知らしめる機会を与えること。

3．仮釈放委員会は，犯罪で起訴された仮釈放者について，直ちに拘禁すると同時に，終局の司法的判断が下されるまでの間仮釈放者をとめ置くことを確保するための必要な手続をとること。

4．仮釈放委員会は，仮釈放のための聴聞に，排除原則を適用すべきでないこと。

## 4 その他の機関に対する勧告

## (1) 病院に対する勧告

1. 病院は，暴力犯罪の被害者，特に高齢又は性的脅迫の被害者のニーズに対して，敏感となるための病院職員研修プログラムを創設し，実施すること。

2．病院は，その費用負担能力にかかわらず，暴力犯罪の被害者に対する緊急医療援助を提供し，要した費用は，州の被害者補償基金から回収すること。

3．病院は，犯罪被害者及びその家族に対して，緊急対応室における危機カウンセリングを行うこと。

4．病院は，すべての被害者支援及び社会サービス機関と直接の連絡体制を確立すること。

5．病院は,検察機関との協議の下に,標準化された物質的な証拠を収集するために適当な強姦検査キットを開発し,及びそのような証拠が適切な関係機関に対して提出されるまで,適切な保管状態を維持するための手続を設けること。

## (2) 牧師（聖職者）に対する勧告

1．牧師（聖職者）は，犯罪被害者のニーズを認識し，かつ，それらに対して働きかけること。

2．牧師（聖職者）は，刑事司法制度，被害者のニーズ並びに被害者の精神的及び肉体的健康の回復に関して，神学校における研修及び各宗派内での研修制度を創設すること。

## (3) 法曹界に対する勧告

1．すべての弁護士は，裁判所で働く者として，司法制度が刑事訴訟に参加するすべての者を公正に扱うことを確実ならしめる義務があることを認識すること。

2．特に検察官は，地方，州及び連邦レベルの法曹界において，活動的なメンバーであるべき義務があること，並びに被害者の隠れたニーズや利益を代弁すべきであることを認識すること。

3．刑事司法制度内で生起した課題を扱う公式の法曹委員会を組織する者は，そのような委員会のメンバーについて，刑事訴訟において対立する双方の間のバランスを代表するように構成すべきこと。

## (4) 学校に対する勧告

1. 学校当局は，校内暴力犯罪，学校職員に対する犯罪並びに武器及び薬物の所持についての迅速な報告に関するガイドラインを策定し，それを遵守するよう求めること。

2．学校当局は，生徒との定期的な接触を契約内容とする者を含め，学校での仕事に応募している者の性的脅迫，児童淫行及びポルノグラフィに関する逮捕並びに有罪記録を確認すること，並びにそのような確認を採用の必須条件とすることに従うこと。

3．教育者は，犯罪被害者の問題，ニーズ及び法的利益に関するコースを開発し，これを実施すること。

4．学校当局は，犯罪によって被害者となることを避けるための方法を，生徒に気付かせることについて責任があることに留意すること。

## (5) 精神医療機関等に対する勧告

1. 精神医療機関等は，犯罪被害者及びその家族に対する緊急及び長期間にわたる心理的治療プログラ
ムを開発し，提供すること。

2．精神医療機関等は，臨床家が，犯罪被害者及びその家族を処遇できるようにするための研修プログラムを設けること。

3．精神医療機関等は，犯罪被害者となったことによる直近の心理的影響及び長期的な心理的影響について研究すること。

4．精神医療機関等は，犯罪被害者及びその家族が心理的治療を直ちに受けることができるようにするため，公的機関，犯罪被害者補償委員会及び民間保険会社と共同して業務を遂行すること。

5．精神医療機関等は，他の被害者支援機関と直接の連絡体制を確立し，維持すること。

## (6) 民間団体に対する勧告

1．企業は，暴力犯罪によって負傷して欠勤せざるを得ない職員及び裁判所の審理に出席しなければならない職員に対して，有給休暇を認めること。

2．企業は，犯罪被害者のための職員支援プログラムを創設すること。

3．債権者は，最近犯罪被害者となったことによって，履行期日に支払ができない者に対して，惜しみのない債務減額を行うこと。

4．民間団体は，私的な金銭の寄附を奨励し，及び公的又は私的いずれであるかを問わず，他の被害者サービス機関を援助すること。

## 第 2 憲法修正の提案

## アメリカ合衆国憲法修正第6条

すべての刑事上の訴追において，被告人は，当該犯罪が行われた州又は地域の公平な陪審による，迅速かつ公開の公判を受ける権利を有する。当該地域は，事前に法律で確定されるものとし，かつ，被告人は，告訴の性質及び原因を告知されること，被告人に不利益を証人と対審されること，被告人に有利な証人を得るための強制的な令状による喚問の機会を与えられること，及び防御のために弁護士の援助を受けることについての権利を有するものとする。

「同様に，被害者は，すべての刑事訴追に関し，司法手続の重要なすべての段階に出席し，かつ意見を述べる権利を有する。」（かぎかっこ内が，被害者の権利のための憲法修正案）
統計 1-24 水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の状況 (平成14～18年)

区分	年次	14	15	16	17	18
犯罪検挙	計(人)	237	215	270	274	270
刑法犯	103	72	65	37	3
入管法及び外登法違反	18	10	2	2	7
貿易関係法令違反	0	0	0	1	0
漁業関係法令違反	26	43	47	26	67
海事関係法令違反	81	78	102	91	91
その他	9	12	54	117	102
保護等	保護(人)	140	211	180	119	146
変死体(体)	495	507	461	398	431
遭難船舶救助(件)	45	29	61	46	66
その他	指導、警告等(件)	738	522	781	711	589