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## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成22年 4月 1日)
平成23年 3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成23年 4月 1日)
平成24年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 551,845,794	△ 597,486,998
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,268,283	△ 11,696,675
Ⅲ 財源	△ 23,551,829	△ 26,663,786
租税及印紙収入	41,486,794	42,832,601
その他の主管の財源	213,281	685,653
他省庁への財源の配賦	△ 71,452,343	△ 76,042,211
自己収入	5,969,387	5,658,144
目的税等収入	162,529	159,542
他会計からの受入	68,521	42,483
Ⅳ 無償所管換等	575,259	436,707
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,556,404	2,928,716
Ⅵ 為替換算差額	△ 8,466,618	△ 6,489,549
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 373,328	△ 523,308
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 597,486,998	△ 639,494,894
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	41,486,794	42,832,601
その他の主管の収納済歳入額	1,108,448	1,060,681
他省庁への財源の配賦	△71,452,343	△76,042,211
自己収入	6,139,062	5,627,528
目的税等収入	162,529	159,542
貸付金の回収による収入	76,947,802	55,517,445
出資金の回収による収入	18,302	30,170
株式の売却による収入	-	381,731
有価証券売却収入	86,773,755	120,787,008
その他の収入	128,923	464,386
前年度剩余金受入	33,030,675	40,881,486
財源合計	174,343,950	191,700,371
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△681,509	△713,712
(再)保険費	-	△540,175
補助金等	△71,836	△75,653
委託費等	△27,345	△29,872
独立行政法人運営費交付金	△1,064	△1,074
一般会計への繰入	△0	△0
社会資本整備事業特別会計への繰入	△50,819	△43,533
貸付けによる支出	△70,447,257	△47,383,193
出資による支出	△828,201	△1,649,364
庁費等の支出	△200,604	△195,627
有価証券の取得による支出	△92,577,938	△132,364,810
その他の支出	△116,445	△209,679
決算調整資金への繰入	△718,175	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△165,721,200	△183,206,697
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△107	△2,815
立木竹に係る支出	△5	△1
建物に係る支出	△37,493	△18,262
工作物に係る支出	△3,006	△2,704
船舶に係る支出	△222	△173
建設仮勘定に係る支出	△1,793	△4,190
施設整備支出合計	△42,629	△28,147
業務支出合計	△165,763,829	△183,234,844
業務収支	8,580,120	8,465,526
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	160,398,234	169,190,714
公債の償還による支出	△122,592,196	△142,307,811
政府短期証券の発行による収入	441,119,028	478,706,392
政府短期証券の償還による支出	△436,899,207	△474,808,580
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	22,802,899	24,555,208
借入金の返済による支出	△21,268,333	△22,382,351
預託金の受入による収入	25,188,094	28,684,038
預託金の払戻による支出	△25,786,310	△26,525,757
国庫余裕金の受入による収入	29,800,000	20,500,000
国庫余裕金の返還による支出	△30,300,000	△18,200,000
P F I 債務の返済による支出	△1,693	△19,957
預託金利子の支出	△293,600	△273,490
利息の支払額	△9,690,182	△9,766,472
公債事務取扱に係る支出	△17,242	△24,332
資金からの受入	227,000	519,000
資金への繰入	△205,947	△496,907
財務収支	32,480,541	27,349,692
本年度収支	41,060,662	35,815,218
収支に関する換算差額	△179,176	△102,699
翌年度歳入繰入	40,881,486	35,712,519
資金本年度末残高	1,159,084	1,165,234
その他歳計外現金・預金本年度末残高	722	472
余裕金の運用	△30,268,908	△21,326,150
本年度末現金・預金残高	11,772,385	15,552,076
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計の外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）によって。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。なお、貨幣材料用地金については、移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。
その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) たな卸資産の評価基準の改訂について

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる（省庁別財務書類作成基準の改訂（平成23年10月31日））。

なお、この変更により、本会計年度の業務費用計算書において、資産評価損が18,236百万円増加している。

## (2) 固定資産の評価基準の改訂について

本会計年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の「減価償却費」として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が37,567百万円、物品（美術品を除く）が387百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却
費が37,955百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

一般会計に所属する権利義務の一部については、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第15号）の規定に基づき、翌年度以降、東日本大震災復興特別会計に帰属することとされている。

## 4 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	株式会社日本政策金融公庫	1,766,000
預金保險機構	1,930,000
銀行等保有株式取得機構	200,000
独立行政法人都市再生機構	950,000
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	20,692,785
独立行政法人住宅金融支援機構	95,000
関西国際空港株式会社	376,080
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	260,000
首都高速道路株式会社	88,300
中日本高速道路株式会社	250,000
西日本高速道路株式会社	290,400
阪神高速道路株式会社	34,160
株式会社日本政策投資銀行	1,163,000
財団法人民間都市開発推進機構	2,005
中部国際空港株式会社	194,110
地方公共団体金融機構	9,122,050
計	37,500,453
国外債	株式会社日本政策金融公庫	1,832,100
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	48,950
株式会社日本政策投資銀行	1,029,550
地方公共団体金融機構	738,500
計	3,649,100
再計	41,149,553
政府保証借入金	預金保險機構	907,800
銀行等保有株式取得機構	350,000
株式会社企業再生支援機構	387,000
独立行政法人農業者年金基金	409,100
独立行政法人農林漁業信用基金	11,063
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	54,055
独立行政法人空港周辺整備機構	92
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	604,777
独立行政法人環境再生保全機構	8,000
日本環境安全事業株式会社	114,700
株式会社産業革新機構	219,000
財団法人民間都市開発推進機構	44,200
計	3,109,788
合計	44,259,341

(注) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	40	東京高等裁判所平成24年(ネオ)第260号、同年(ネ受)第277号	財気腫等の患者らが「喫煙により健康被害を受けた」としてJT、国(財務省・厚生労働省)及び元JT代表取締役2名に対して損害賠償を求めた事件の上告審(平成22年1月20日、第一審(横浜地方裁判所)判決:請求棄却、平成24年3月14日、控訴審(東京高等裁判所))判決:控訴棄却)
損害賠償請求控訴事件	126	東京高等裁判所平成24年(ネ)第1783号	地下埋設物に係る損害賠償請求平成24年6月13日判決、国勝訴
損害賠償請求事件	61	東京地方裁判所平成22年(ワ)第18083号	説明義務違反に係る損害賠償請求次回(平成24年7月18日)弁論準備
損害賠償請求事件	36	東京地方裁判所平成22年(ワ)第29229号	賃料の差額に係る損害賠償請求次回(平成24年7月13日)弁論準備
損害賠償請求事件	40	東京地方裁判所平成23年(ワ)第7149号	地下埋設物にかかる損害賠償請求次回(平成24年7月18日)弁論準備
損害賠償等請求事件	42	名古屋地方裁判所平成24年(ワ)第968号	地下埋設物に係る損害賠償請求平成24年3月、訴訟提起され、現在、名古屋地方裁判所で係争中。
損害賠償請求事件	40	神戸地方裁判所平成23年(ワ)第957号	地下埋設物に係る損害賠償請求(国の信託契約の受託者に対する訴訟に係るもの)次回(平成24年9月26日)弁論準備
損害賠償請求事件	19	福岡高等裁判所平成23年(ネ)第831号	瑕疵担保責任及び国家賠償責任に係る損害賠償請求平成24年6月5日判決、国一部敗訴
損害賠償等請求事件	971	東京高等裁判所平成22年(行ノ)第63号	更正処分等に無効事由がある等として国家賠償請求等したもの。一審平成23年11月8日判決:棄却。二審平成24年4月26日:棄却。上告中
過誤納金等返還請求事件	514	東京高等裁判所平成23年(行コ)第278号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成23年7月22日:棄却。東京高等裁判所に係属中。
不当利得等返還請求事件	361	東京高等裁判所平成24年(行コ)第116号	相続税の賦課決定処分に誤りがあるとして不当利得返還請求をしたもの。予備的に国家賠償請求。一審東京地方裁判所平成24年2月8日判決:棄却。東京高等裁判所に係属中。
還付金等返還請求事件	74	最高裁判所平成23年(行ヒ)第428号平成23年(行ツ)第385号	源泉徴収義務が不存在であるとして還付金等返還請求をしたもの。一審平成23年3月4日判決:棄却。二審平成23年8月3日判決:棄却。最高裁判所に係属中。
不当利得等返還請求事件	73	佐賀地方裁判所平成22年(ワ)第965号	法的には必要のない法人税等を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	67	最高裁判所平成24年(オ)第596号外1	違法な課税処分により損害を被ったとして国家賠償請求をしたもの。一審平成23年6月22日:棄却。二審平成23年11月29日:棄却。最高裁判所に係属中。
過誤納金等返還請求事件	56	東京地方裁判所平成23年(行ウ)第389号	修正申告は錯誤により無効であり、賦課決定処分も無効であるから、過大な納税義務を負ったとして過誤納金等返還請求をしたもの。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償等請求事件	40	神戸地方裁判所
平成22年(行ウ)第61号	消費税に関し、憲法違反である等として国家賠償請求等をしたもの。予備的に不当利得返還請求及び損失補償請求。厚生労働省も同様の請求を受けている。
過誤納金等返還請求事件	18	佐賀地方裁判所
平成24年(行ウ)第1号	税務署職員の誤った指導及び強い圧力により修正申告させられ、過大な納税義務を負ったとして過誤納金等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	15	京都地方裁判所
平成22年(ワ)第3615号	税務署職員が行った調査に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
過誤納金等返還請求事件	13	神戸地方裁判所
平成23年(行ウ)第7号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。
債権差押処分取消請求事件	19	東京地方裁判所
平成23年(行ウ)第382号	債権差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は無効であるとして不当利得返還請求をしたもの。
相続税還付金充当処分取消等請求上告及び上告受理申立事件	23	最高裁判所
平成23年(行サ)第26号、同年(行ノ)第34号	連帯納付義務者が有している還付金等を滞納相続税に充当したことは違法であるとして充当処分の取消し及び国家賠償請求をしたもの。
一審平成22年12月1日判決:棄却。
二審平成23年4月27日判決:棄却。
物納許可処分取消等請求上告及び上告受理申立事件	164	大阪高等裁判所
平成24年(行サ)第5号、同年(行ノ)第5号	物納許可までに長期間要したことは違法であるとして国家賠償請求をしたもの。
一審平成23年3月2日判決:棄却。
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所
平成22年(行ウ)第108号	相続税法34条4項は違憲・違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして取消しを求めるとともに、予備的に被った損害につき国家賠償請求をしたもの。
差押処分取消等請求事件	10	大阪地方裁判所
平成23年(行ウ)第100・101号	国の差押えは帰属を誤った不当なものであるとして差押えの取消しを求めるとともに、予備的に不当利得返還請求をしたもの。
平成24年7月26日判決予定
国債償還請求訴訟	100	広島高等裁判所
平成23(ネ)第105号	国債の償還金の原告への直接支払請求
その他 18件 請求金額 29百万円

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	2,946
財政投融資特別会計	398
合計	3,344

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	132,757
地震再保険特別会計	1
国債整理基金特別会計	38
外国為替資金特別会計	12
財政投融資特別会計	211,334
合計	344,143
## 6 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

· 外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (4) 財政法第 44 条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	経済基盤強化資金	「経済基盤強化のための資金に関する法律」第2条	将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国債整理基金特別会計	国債整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国債の償還及び発行を円滑に行うために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
外国為替資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第80条	外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、外国為替資金特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剩余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計(投資勘定)	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。なお、現在残高はない。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成24年3月31日現在のものを記載している。
## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「責任準備金繰入額」において、責任準備金の戻入額455,926百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、土地の処分益8,960百万円及び日本電信電話株式会社株式の処分益333,057百万円が計上されている。

## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計における国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、主に一般会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

「未収収益」には、主に財政投融資特別会計における貸付金及び外国為替資金特別会計における外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計における地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「前払金」には、主に公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計における翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に財政投融資特別会計における政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計における特別引出権を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計における売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に1(6)①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上し
ている。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、主に一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成23年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

「公債」には、普通国債のほか、交付国債、出資国債、財政投融資特別会計国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計における「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給給付費、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険特別会計の地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減並びに株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。
・「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「その他の収入」には、主に外国為替資金特別会計における仮払金の精算額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計における特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、前会計年度において、決算調整資金への繰入額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。
・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

・「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」及び「収支に関する換算差額」の合計額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保險
特別会計	国债整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	相殺消去
<資產の部>
現金・預金	10,626,825	870,745	348,544	20,326,670	873,729	△17,494,439
金地金	-	-	-	142,528	-	-
売掛金	3,455	-	-	-	21	-
有価証券	14,411	-	20,066,270	86,416,816	3,235,801	△816,696
たな卸資産	725,471	-	-	-	97,897	-
未収金	5,809,591	-	-	-	81	-
未収收益	110	1,872	314	606,291	325,045	△74,290
未収(再)保険料	-	16,118	-	-	-	-
前払金	128	-	-	-	-	-
前払費用	118	-	-	-	-	-
貸付金	118,761	-	9,236,628	2,402,882	155,195,514	△15,697,498
他会計繰戻未収金	652,015	-	994,460	-	-	△735,386
その他の債権等	42,213	-	-	1,944,332	67,187	△50,970
貸倒引当金	△109,327	-	-	-	-	-
有形固定資産	6,809,404	-	0	3	8	-
国有財産(公共用財産を除く)	6,800,887	-	-	-	-	-
土地	5,690,600	-	-	-	-	-
立木竹	6,633	-	-	-	-	-
建物	783,224	-	-	-	-	-
工作物	313,613	-	-	-	-	-
機械器具	0	-	-	-	-	-
船舶	4,129	-	-	-	-	-
建設仮勘定	2,686	-	-	-	-	-
物品	8,516	-	0	3	8	-
無形固定資産	50,028	0	71	3	2,602	-
出資金	6,605,507	-	-	1,969,393	9,191,844	-
国债整理基金	30,646,291	-	-	-	-	△30,646,291
資産合計	61,995,009	888,736	30,646,291	113,808,922	168,989,734	△65,515,572
<負債の部>
未払金	788,621	0	-	0	86,579	-
未払費用	1,166,347	-	-	-	325,948	△74,373
保管金等	472	-	-	-	-	-
前受収益	103	-	-	-	13	-
賞与引当金	37,650	2	-	19	167	-
政府短期証券	-	-	-	117,465,867	-	-
国庫余裕金繰替金	-	-	-	5,700,000	-	-
公債	674,913,578	-	-	1,598,777	110,941,251	△817,530
借入金	15,738,920	-	-	-	-	△15,697,498
預託金	-	-	-	-	46,837,533	△17,494,439
責任準備金	-	886,863	-	-	-	-
退職給付引当金	1,110,437	48	-	289	4,014	-
他会計繰戻未済金	734,935	-	-	-	450	△735,386
その他の債務等	5,036,517	-	-	1,779,470	23,329	△50,970
負債合計	699,527,587	886,914	-	126,544,423	158,219,288	△34,870,198
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△637,532,577	1,821	-	△12,735,500	10,770,445	917
国债整理基金	-	-	30,646,291	-	-	△30,646,291
(单位：百万円)

合算合計
<資産の部>
現金・預金	15,552,076
金地金	142,528
売掛金	3,477
有価証券	108,916,604
たな卸資産	823,368
未収金	5,809,673
未収収益	859,344
未収(再)保険料	16,118
前払金	128
前払費用	118
貸付金	151,256,289
他会計繰戻未収金	911,089
その他の債権等	2,002,762
貸倒引当金	△109,327
有形固定資産	6,809,416
国有財産(公共用財産を除く)	6,800,887
土地	5,690,600
立木竹	6,633
建物	783,224
工作物	313,613
機械器具	0
船舶	4,129
建設仮勘定	2,686
物品	8,528
無形固定資産	52,706
出資金	17,766,746
国债整理基金	-
資産合計	310,813,122
<負債の部>
未払金	875,201
未払費用	1,417,922
保管金等	472
前受収益	117
賞与引当金	37,840
政府短期証券	117,465,867
国庫余裕金繰替金	5,700,000
公債	786,636,076
借入金	41,421
預託金	29,343,094
責任準備金	886,863
退職給付引当金	1,114,790
他会計繰戻未済金	-
その他の債務等	6,788,347
負債合計	950,308,016
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△639,494,894
国债整理基金	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	797,956	203,979	75,692	△203,900	873,729
売掛金	-	-	21	-	21
有価証券	3,235,801	-	-	-	3,235,801
たな卸資産	-	2,233	95,664	-	97,897
未収金	-	-	81	-	81
未収収益	325,045	9	-	△9	325,045
貸付金	155,190,459	5,855	-	△800	155,195,514
その他の債権等	50	-	67,136	-	67,187
有形固定資産	4	-	3	-	8
物品	4	-	3	-	8
無形固定資産	2,596	0	5	-	2,602
出資金	-	9,191,844	-	-	9,191,844
資産合計	159,551,915	9,403,923	238,605	△204,710	168,989,734
<負債の部>
未払金	5	0	86,574	-	86,579
未払費用	325,957	-	0	△9	325,948
前受収益	13	-	-	-	13
賞与引当金	164	3	-	-	167
公債	110,941,251	-	-	-	110,941,251
借入金	-	-	800	△800	-
預託金	47,041,433	-	-	△203,900	46,837,533
退職給付引当金	3,965	48	-	-	4,014
他会計繰戻未資金	450	-	-	-	450
その他の債務等	2,240	-	21,088	-	23,329
負債合計	158,315,482	52	108,463	△204,710	158,219,288
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,236,432	9,403,871	130,141	-	10,770,445
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金	14,297,053
外貨預償金	1,255,022
合計	15,552,076

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	1,565,587	-	-	557	-	1,566,144
首都高速道路債券	469,423	-	-	169	-	469,593
阪神高速道路債券	338,729	-	-	121	-	338,850
本州四国連絡橋債券	86,415	-	-	29	-	86,444
外国債	55,000	-	5,000	-	-	50,000
国庫短期証券	-	12,099,398	12,100,000	601	-	-
合計	2,515,155	12,099,398	12,105,000	1,478	-	2,511,033

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	-	12,099,398	12,100,000	601	-	-
合計	-	12,099,398	12,100,000	601	-	-

## ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	1,565,587	-	-	557	-	1,566,144
首都高速道路債券	469,423	-	-	169	-	469,593
阪神高速道路債券	338,729	-	-	121	-	338,850
本州四国連絡橋債券	86,415	-	-	29	-	86,444
外国債	55,000	-	5,000	-	-	50,000
合計	2,515,155	-	5,000	877	-	2,511,033

## エ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	20,974	△ 147	5,433	11,416	-	202	2,080	12,965
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	244	166	670	109	-	△ 406	-	565
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
出資証券	4	1	-	-	-	△ 1	0	3
東京地下鉄株式会社株式	178,965	△ 118,285	3,561	-	-	136,224	-	200,465
日本郵政株式会社株式	6,416,756	△ 1,264,065	-	16,787	-	1,862,725	-	6,998,629
日本たぼこ産業株式会社株式	-	-	16,666	-	-	759,999	-	776,666
国庫短期証券	22,896,921	△ 2,279	208,475,891	219,372,939	-	987	-	11,998,580
外貨証券	79,422,993	△ 2,137,385	120,265,411	108,682,609	△ 6,267,650	3,816,058	-	86,416,816
合計	108,937,736	△ 3,521,995	328,767,635	328,083,862	△ 6,267,650	6,575,788	2,080	106,405,570