Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 付注4 正規雇用者と非正規雇用者の賃金カーブの違いについて

(第3 - (2) - 13 図)

1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成17年)をもとに正社員・正職員（正規雇用者）、正社員・正職員以外（非正規雇用者）のそれぞれの所定内給与について、年齢階級別、勤続年数別所定内給与を次の（1）式により推計する。

推計にあたっては、年齢階級ダミーと勤続階級ダミーを説明変数として、各クロスの労働者数をウェイトとする加重回帰による。この時、各年齢階級の所定内給与は次の（2）式により表される。

$$ \begin{aligned}&W_{a,t}=\alpha_{a}+\beta_{t}+ 残差 \quad\cdots\cdots\quad(1)\\&W_{a}=\alpha_{a}+\sum_{t}L_{a,t}\cdot\beta_{t}+ 残差 \quad\cdots\cdots\quad(2)\\ \end{aligned} $$

W : 所定内給与 (千円)

$ L_{a,t} $ ：年齢階級aにおける勤続年数階級tの労働者の構成比

a : 年齢階級を表す添字 $ (a = 1 $ の階級を $ 20 \sim 24 $ 歳層とする $

t : 勤続階級を表す添字（t = 1 の階級を勤続 0～4 年とする）

2. 上記（1）式による推計の結果は次のとおりである。

$ \alpha $ a
年齡階級	正規雇用	非正規雇用
20～24歲	166.7	189.2
25～29	214.5	200.9
30～34	251.2	204.7
35～39	276.7	207.2
40～44	291.2	208.4
45～49	294.6	208.3
50～54	286.8	206.8
55～59	267.9	204.0
60～64	238.0	199.9

$ \beta $ t
勤続年数	正規雇用	非正規雇用
0～4年	11.3	$ \triangle $ 12.6
5～9	27.6	$ \triangle $ 18.6
10～14	49.1	$ \triangle $ 17.3
15～19	75.7	$ \triangle $ 8.8
20～24	107.3	6.8
25～29	144.1	29.5
30年以上	186.0	59.3

3. 上記（1）式を用いて正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差を次のように要因分解した。

① $a$ 年齢階級の勤続の評価要因 = $\sum_{t} (\beta_{a,t}^{r} - \beta_{a,t}^{n}) \cdot L_{a,t}^{n}$

② $a$ 年齢階級の長期勤続者の構成要因 = $\sum_{t} W_{a,t}^{r} \cdot L_{a,t}^{r} - \sum_{t} W_{a,t}^{r} \cdot L_{a,t}^{n}$

右上添字 r：正規雇用者を表す添字

右上添字n：非正規雇用者を表す添字

③上記2要因以外のものを、その他の要因とした。
## 平成19年度一般会计决算概要（剩余金）

予算(補正後)

决 算

前年度剩余金 8,286
### 1. 本研究会設置の背景とその目的

金融庁においては、透明性・公平性・効率性に優れ、さらに利用者にとってより利便性の高い市場を育成する観点から、金融税制のあり方を中長期的な見地から検討していく場を設けるため、平成12事務年度、「金融税制に関する研究会」を発足させ、13年7月には「金融税制に関する論点整理」を取りまとめた。

その後、株式等譲渡益課税についての見直しが行われるなど金融税制の見直しが行われたものの、現行の金融税制は、引き続き、複雑であり、商品の経済実態に則した課税が行われていない、損益通算の範囲が狭くリスク・マネー供給の観点から十分でない、などの指摘が多く見られ、そのような問題意識に応える考え方の一つとして、金融関連所得を含め資本所得全体で損益を通算し一定税率で課税する「二元的所得税」の考え方を、経済活性化等の観点から日本においても採用すべきであるとの意見も見られるところである。

こうした状況を踏まえ、本研究会においても、「二元的所得税」をめぐる議論について幅広く論点整理を行いながら、今後の金融税制のあり方について検討することとした。

### 2. 本研究会の位置付け

本研究会は、総務企画局長主催の研究会であり、上述の目的に沿って、金融税制に関して広く外部の有識者と自由に意見交換、討議し、行政運営上の参考とすることとしている。なお、内閣総理大臣、金融庁長官、財務大臣の諮問に応じて金融制度全般に関して審議する金融審議会とは性格・目的が異なることから、金融審議会とは独立して開催している。

### 3. 本研究会の構成委員

中長期的な観点からみた金融税制上の課題に関して意見交換を行うという本研究会の目的に鑑み、内外の金融税制や金融実務に通晓した外部有識者（金融や税制等の学識経験者、金融実務家）および当庁職員で構成している（資料7－7－1参照）。

### 4. 本研究会の議事内容について

活発な意見交換を促すため、本研究会は非公開としているが、意見交換等の内容については、研究会開催後、議事要旨としてホームページ上で逐次公表している。
5. 本研究会の平成13事務年度の開催状況

開催日	検討項目
第1回	14年2月27日	北欧における二元的所得税について
第2回	3月11日	二元的所得税論について
第3回	4月11日	金融商品に対する課税の現状と課題(証券、投資信託)
第4回	4月22日	金融商品に対する課税の現状と課題(銀行、信託、生命保険、損害保険)
第5回	5月30日	総括
「大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）」の審査・選考に関する利益相反の考え方について

大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）の審査・選考に関する利益相反の範囲及び運用については、次のとおりとする。

(範 囲)

(1) 委員が代表権を有する又は長を務める機関からの提案の場合

(2) 委員が、事業プロモーター候補として提案の中に含まれる場合

(3) 委員が所属する組織の構成員が、事業プロモーター候補として、提案に含まれている場合

(4) 委員が提案機関等に出資している場合

(5) 委員が提案機関等の社外取締役、投資決定委員、アドバイザー等となっているなど、当該機関との強い関係が認められる場合

(6) 委員自らが提案内容に対して、中立・公正に審査を行うことが困難であると判断する場合

(7) その他、委員が中立・公正な審査を行うことが困難であると、文部科学省が判断する場合

(中立・公正に審査を行うことが困難であると判断する場合の例)

・委員が、関係者として提案の中に含まれる場合

・委員が、事業プロモーター候補と、親族関係、もしくはそれと同等の親密な個人的関係や密接な師弟関係となっている場合等

## (運用)

- 委員は上記に留意し、利益相反の事実あるいは可能性がある場合には速やかに申し出るとともに、審査の対象となる機関と利害などが関係する委員については、当該機関からの提案に関する審査・評価（書面審査、ヒアリング審査）を行わないこととする。

・ 特に、「委員が、事業プロモーター候補として提案の中に含まれる場合」については、全ての機関の審査・選考を行わないとともに、委員を辞退する。

- 委員会においても当該事案に関する個別合議の際は退席し、議論や判断に加わらないこととする。ただし、主査については、会議の統括のため、退席の必要はないが、質疑や審査を控えることとする。
# 第 1 章 高付加価値化を模索する地域経済

# 第 1 節 地域における人口減少と少子高齢化

## <要 約>

### 1. 人口減少と少子高齢化の現状

・都道府県別にみると、80年から90年にかけて8県が、90年から2000年にかけて16県が人口減少。

・都市をみても、同２期間で人口増加した都市の割合が小さくなっている。

・90年代の人口増加都市は大都市の周辺都市という特徴。人口減少都市は農業や漁業といった基幹産業の不振が響く。

・就業構造をみると、人口増加都市はサービス業と卸・小売業、飲食店の寄与が大きく、人口減少都市では農業や製造業がマイナスに寄与。

・将来推計では、05年に北関東、東海、近畿、九州で人口減少局面入り、2015年には南関東も減少へ。

## 2 ．構造変化の進む地域経済

(1) 制約要因の高まり

(雇用部門の構造変化)

・労働力率は全地域で低下、男性より女性のほうが低下幅が小さい。

・将来的には生産年齢人口（15～64歳）が減少。2010年の予測では10年前と比べて、平均4％減少。

・60代前半と二一卜の活用を視野に。労働市場への参入が進めば、労働力率押上げ効果が見込まれる。生産年齢人口減少の緩和要因に。

(財政制約の高まり)

・高齢化の進行に伴い、民生費が増加。地方財政の制約要因が高まる。

## (2) 新たな市場の可能性

・高齢者の消費をみると、携帯電話やテレビへの支出が堅調であるとともに、スポーツ月謝など生活を楽しむための消費も増加。

・消費のサービス化は全地域で進展。

・フィットネスクラブやエステティック業も大きな市場規模を獲得。

・高齢者世帯の居住形態をみると、マンション住まいがおおむね全地域で増加。

・バリアフリー住宅は全国で約4割。高齢化率と緩やかな相関がみられ、高齢化の進行とともにリフォーム市場の活性化も見込まれる。
## 1 ．人口減少と少子高齢化の現状

05 年は日本で戦後初めて、人口が減少した年として記憶されそうである。このレポートでは地域の実情をよりきめ細やかに分析するために、従来からの大くくりの地域単位の分析をさらに掘り下げて、都道府県、あるいは「都市」にも焦点を当てて分析を進める。

## (1) 都道府県別ではすでに人口減少

直近までの国勢調査で都道府県における人口動向をみると（第1－1－1（1）図）80年から90年にかけて、全国では5.6%増加しているものの、8県（青森県、岩手県、秋田県、和歌山県、島根県、山口県、高知県、長崎県）ではすでに減少している。

90 年から 2000 年では全国では 2.7% 増加しているものの、16 県が減少している。このうち、山形県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、佐賀県、大分県、鹿児島県が減少に転じている。

## (2) 都市部でもみられる人口減少

さらに細かく、都市における人口動向をみよう。例えば、三大都市圏の都市のほうが地方圏のそれよりも増加しているといった傾向はみられるのだろうか。

都市部において、同様の２期間における人口増減をみる。

当該都道府県における市の数の全数を 100 として、うち人口が増加した市の割合を取ると、この 2 期間で、29 都府県では人口が増加した市の割合が小さくなっている（第 1 - 1 - 1（2）図）。

なお、滋賀では一貫して全市で人口増加が続いており、北海道、青森、三重、大分は90年代のほうが人口増加都市の数が多くなっている。

## (3) 人口増加都市の特徴

次に 90 年から 2000 年の 10 年間における、特徴的な人口増加都市をみよう。増加幅の大きいものから順に 10 位まで並べてみると（同一県は除く）南関東 2 市、近畿 2 市、その他北陸、四国、沖縄を除く各地域 1 市ずつとなっている（第 1 - 1 - 1（3）図）。これらの都市は、巨大都市（メトロポリタン）の周辺に位置しているという地理的要因に特徴がある。すなわち、巨大都市の周辺都市、いわゆるベッドタウンとしての開発が進んだことにより、大都市からの人口流入が進んだ、あるいは大都市を目指して町村部からの人口流入が進んだ結果と言える。八街市、日新市、京田辺市では、90 年代に市政が施行²されたことからも、いかに人口増加が進んだかが分かるだろう。

## (4) 人口減少都市の特徴

一方で、人口減少都市の特徴をみよう。同様に、減少幅の大きいものから順に並べてみると、
四国と九州が2市ずつ入っているのに対して、東北、南関東、沖縄はゼロである（第1－11（4）図）。

減少した要因を調べてみると、おおむね基幹産業の不振が響いている。内訳をみると、農業、漁業、林業、鉱業が不振というところが多い。第1次産業の衰退が反映された結果と言える。

## (5) 産業別の就業者数：人口増加都市と人口減少都市

産業別の就業者数の増減をみると（第1－1－1（5）図）人口増加都市ではおおむね全産業で増加している。とりわけ、サービス業と卸・小売業、飲食店の寄与が大きく、これら2業種が人口に比例して伸びることが示唆されている。

人口減少都市では、多くの都市で農業がマイナスに寄与している。製造業も大きく減少しているほか、卸・小売業、飲食店も減少している。なお、これらの都市においても、サービス業はおおむね増加に寄与している。

## (6) 地域別にみた将来推計

将来の人口はどのように変化していくのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、北関東、東海、近畿、九州では05年をピークに減少局面に入る。北海道、東北、北陸、中国、四国ではすでに減少局面に入っている。南関東ですら、2015年をピークに減少局面入りする（第1－1－1（6）図）。

一方で人口構造はどうなるのだろうか。2000年と2010年を比較すると、若年人口比率は全地域で低下、高齢化率は全地域で上昇する（第1－1－1（7）図）。とりわけ、高齢化率が2000年まで全国平均を下回っていた三大都市圏（南関東、東海、近畿）では、この10年にかけて高齢化率が全国平均を上回って上昇することになる。また、若年人口比率、高齢化率ともに、地域間のばらつきが小さくなり、収れんしていく方向が見える。
## 2 ．構造変化の進む地域経済

1．でみた人口減少・少子高齢化の進行は、地域経済にどのような変化をもたらしているのか、あるいはもたらすことになるのか。人口の絶対数が減少する中で、働き手が減少するといった、地域経済の成長を妨げる影響しかないのだろうか。以下では、その主な影響を考察する。

## (1) 制約要因の高まり

## 1 ) 労働力率は低下

地域別の労働力率の推移をみると、98年ごろから低下傾向にある。これは高齢化が進行するなかで、労働力率の低い高齢人口が増加したことが要因と考えられる。一方、男性、女性別に分けてみた場合、低下傾向には変わりないが、女性の低下率のほうが小さくなっている。女性の社会進出により、労働力率の低下に歯止めがかかっていると言える（第1－1－2（1）図）。

## 2 ) 地域別にみた場合の二ート

現在、フリーターやニートの存在が大きな社会問題となっている。厚生労働省「平成17年版労働経済の分析」によると、全国でフリーターは213万人、無業者（二ート）は64万人と推計されている。

これを地域別に、かつ 15～34 歳の総人口と比較したものが第 1 - 1 - 2（2）図である。フリーターは北海道、東北、沖縄でやや高めとなっており、ニートは中国、四国、九州でやや高めとなっている。北陸はフリーター、ニートともに全国平均よりは低くなっており、労働力率が全国平均よりも高めに推移していることと相応する結果となっている。

## 3 ) 生産年齢人口が減少

人口減少の進行は生産年齢人口の減少にもつながる。2010年の生産年齢人口をみると、2000年と比較して、全国平均で4％減少する見込みとなっている。中でも南関東の減少幅は大きく、5％強の減少が予想されている（第1－1－2（3）図）。

## 4 ) 生産年齢人口の減少を緩和するもの

一方で、現在活用されていない資源が労働市場に参入した場合、労働力率を押し上げることが期待される。例えば、60～64歳の労働力率が、全年齢平均までに上がった場合を推計してみると、各地域で平均して0.4%程度の押し上げ効果がある（第1－1－2（4）図）。

また、ニートが全て労働力人口として労働市場に参入した場合を計算してみると、各地域で平均して0.5%程度の押し上げ効果が期待できる（第1－1－2（5）図）。

定年延長の議論も含めて、経験の豊富な世代を本人の労働意欲に応じて働くことのできる環境作りを進めることや、ニートを労働市場に参加させることで、生産年齢人口減少の影響を多少なりとも緩和することができると言える。
## 5 ) 財政面の制約要因

特に高齢化は地方財政にも影響を与えることが見込まれる。

民生費は、児童、高齢者等のための福祉施設の整備や運営、生活保護の実施などの施策を推進するための経費である。地方公共団体の普通会計に占める民生費の割合をみると、90年代前半くらいまではおおむね10%前後となっていたが、その後緩やかに上昇し始め、03年度現在では15.7％となっている $ ^{3} $ （第1-1-2（6）図）。

高齢化の進行を受けて、地方公共団体が社会福祉のために支出する民生費も、今後ますます増加すると見込まれる（第1－1－2（7）図）。民生費の多くが義務的経費であることをかんがみると、今後、政策的経費に回せる予算が圧迫されていくことが予想される。地方公共団体にとっては、ますます効率的・効果的な予算の使用が求められている。

## (2) 新たな市場の可能性

しかし、少子高齢化の進行は制約要因ばかりが大きくなるわけではないことも考えられる。人口構造の変化に応じた新たな市場の可能性が見出せるのかもしれない。

## 1 ) 高齢者世帯の消費支出

高齢者世帯（世帯主年齢 60 歳以上の世帯）の消費支出で、全世帯平均よりも増加率の高くなっているものは、第1－1－2（8）図のとおりである。移動電話通信料が増加しているのが目立つが、自動車やテレビの購入も伸びている。仕送り金や授業料等は、子供や孫のための支出であり、高齢者の支出によって、若年層の生活が下支えされているとも考えられる。また、スポーツ月謝やペットフード、他の化粧品は生活を豊かにするための支出とも言える。

## 2 ) 各地域で進展する消費のサービス化

消費支出に対するサービス支出の比率、すなわちサービス消費比率の動向をみると、この10年の間に全地域で上昇しており、北海道、東北、北陸を除く地域はすでに40％台となっている（第1－1－2（9）図）。

消費サービス化の進展は地域の産業構成にも影響を与えている。ここ 10 年間における地域別の産業構成の変化をみると、製造業、建設業、卸売・小売業の構成比がほぼ全地域で低下するなか、サービス業は全地域で大きく構成比を伸ばしている。02年度におけるサービス業の構成比をみると、北海道、南関東、九州、沖縄で全国平均（20.2%）を上回っている（第1－1-2(10)図）。

## 3 ) サービス産業の市場規模
サービス消費を地域別に把握することは、統計の制約上困難であるため、全国ベースでその市場規模を見ることにしよう。

経済産業省「特定サービス産業実態調査」で主な個人向けサービス業をみると、1兆円強の市場規模を持つ結婚式場業をはじめとして、ゴルフ場が1兆円弱、葬儀業8,000億円弱、遊園地・テーマパークが6,000億円強、フィットネスクラブ3,000億円強、エステティック業と映画館がともに2,000億円強となっている（第1－1－2（11）表）。

調査自体が新しいため、時系列で比較できるものが少ないが、ゴルフ場や結婚式場は前回調査と比較して大きく落ち込んでいるものの、映画館やフィットネスクラブは伸びている。はじめて全国レベルで調査されたエステティック業は、「業」としては新しいが $ ^{4} $ 、すでに映画館と同規模の市場規模を持っている。

このうち映画館では、60歳以上は毎日1,000円というサービスを打ち出し、利用者の増加を図り（通常の当日一般料金は1,800円）時間に余裕のある高齢者市場の掘り起こしに一役買っている。また、フィットネスクラブの成長は高齢者のスポーツ月謝の増加も一因と考えられる。

## 4 ) 高齢者のマンション需要

高齢者世帯のマンション居住比率をみると、南関東が40％弱と最も高く、近畿、沖縄、北海道でも20％を超えている。一方で東北、北関東、北陸、中国、四国では10％に満たない状況である。しかし、98年と03年を比較すると、中国を除いた全地域でマンション居住比率が上昇している（第1－1－2（12）図）。マンションに住む高齢者世帯が増加しているということは、利便性の高い都市部での生活を求めて、都心回帰が進んでいる結果とも言える。

## 5 ) 高齢化に対応する住宅

年齢を重ねるにつれて、身体能力の低下が進むことは誰しも免れないことである。我々の生活の中で、その入れ物であるところの住宅を年齢に合わせていくことは当然と言える。しかし、住居に対する不満要素をみると $ ^{5} $ 、「高齢者等への配慮」を不満とする人は全体の65%ほどであり、最も不満の高い項目となっている。

手すりがある、屋内の段差がないなど、高齢者設備のある住宅は、全国平均で4割弱となっている。このうち、沖縄は極端に低くなっているが、他地域では、30％台後半から40％台前半の数値となっている。地域別の高齢化率と高齢者設備のある住宅の割合の関係をみると、緩やかな相関関係がみられる（第1－1－2（13）図）。

今後、高齢化がさらに進行することをかんがみると、新築住宅には予め高齢者設備を設置するか、既存の住宅ストックに高齢者対応設備を設置することが見込まれる。住宅ストックを建
築年別にみると、80年以前に建てられた住宅が全国平均で4割弱を占めている（第1－1－2（14）図）。耐用年数をかんがみると、これらの住宅でも適切なメンテナンス次第で、十分住居可能である。

財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、住宅リフォーム市場は、03年に5兆4,400億円と推計されている。高齢化の進行は新たな市場を生み出しているとも言えるのである。
3．区分所有者向け調査の結果
### 3. 区分所有者向け調査の結果

（１）現在の住まい

1 世帯主の年齢

(上段:回答数、下段:%)

合計	20歲未満	20歲代	30歲代	40歲代	50歲代	60歲代	70歲以上	不明
全体	4,599	4	34	545	1,054	1,109	1,216	596	41
100	0.1	0.7	11.9	22.9	24.1	26.4	13.0	0.9

本表は、世帯主の年齢についてみたものである。

「60歳代」が26.4％と最も多く、次いで「50歳代」が24.1％、「40歳代」が22.9％、「70歳以上」が13.0％となっている。

2 マンションの取得方法 （上段：回答数、下段：%）

合計	新築で購入	中古で購入	再開発(地権者等)	その他(相続等)	不明
全体	4,599	3,245	1,251	30	27	46
100	70.6	27.2	0.7	0.6	1.0

本表は、マンションの取得方法についてみたものである。

「新築で購入」が70.6％、「中古で購入」が27.2％となっている。

3 マンションの取得時期

(上段：回答数、下段：%)

合計	昭和39年以前	～昭和44年	～昭和49年	～昭和54年	～昭和59年	～平成元年	～平成6年	～平成11年	～平成16年	平成17年以降	不明
全体	4,599	7	24	74	203	363	441	603	1,016	1,019	758	91
100	0.2	0.5	1.6	4.4	7.9	9.6	13.1	22.1	22.2	16.5	2.0

本表は、マンションの取得時期についてみたものである。

「平成12年～16年」が22.2％と最も多く、次いで「平成7年～11年」が22.1％となっている。

4 入居前の住居形態

(上段：回答数、下段：%)

合計	自己所有マンション	自己所有一戸建	賃貸一戸建(社宅・官舍等を含む)	賃貸共同住宅(社宅・官舍等を含む)	その他	不明
全体	4,599	530	595	558	2,496	380	40
100	11.5	12.9	12.1	54.3	8.3	0.9

本表は、入居前の住居形態についてみたものである。

「賃貸共同住宅」が54.3％と過半を占め、賃貸（賃貸共同住宅、賃貸一戸建）からの入居が66.4％となっている。
4① 入居した当初の現住居に対する考え

(上段：回答数、下段：%)

合計	永住するつもりだった	将来転居を考えていた	特に考えていなかった	不明
全体	4,599	2,281	885	1,376	57
100	49.6	19.2	29.9	1.2
取得時期別	昭和39年以前	7	6	-	-	1
100	85.7	-	-	14.3
~昭和44年	24	11	7	6	-
100	45.8	29.2	25.0	-
~昭和49年	74	33	15	26	-
100	44.6	20.3	35.1	-
~昭和54年	203	100	33	70	-
100	49.3	16.3	34.5	-
~昭和59年	363	164	57	137	5
100	45.2	15.7	37.7	1.4
~平成元年	441	196	93	142	10
100	44.4	21.1	32.2	2.3
~平成6年	603	269	135	193	6
100	44.6	22.4	32.0	1.0
~平成11年	1,016	517	173	311	15
100	50.9	17.0	30.6	1.5
~平成16年	1,019	526	199	285	9
100	51.6	19.5	28.0	0.9
平成17年以降	758	415	159	181	3
100	54.7	21.0	23.9	0.4
不明	91	44	14	25	8
100	48.4	15.4	27.5	8.8

本表は、入居した当初の現住居に対する永住意識についてみたものである。

全体では、「永住するつもりだった」が49.6％、「将来転居を考えていた」が19.2％となっている。

取得時期別では、平成7年以降について「永住するつもりだった」の割合が過半を占めている。
4②現在の永住意識

(上段：回答数、下段：%)

合計	永住するつもりである	いずれは住み替えるつもりである	特に考えていない	不明
全体	4,599	2,294	890	992
100	49.9	19.4	21.6
取得時期別	昭和39年以前	7	4	-	1	2
100	57.1	-	14.3	28.6
~昭和44年	24	17	4	1	2
100	70.8	16.7	4.2	8.3
~昭和49年	74	48	8	12	6
100	64.9	10.8	16.2	8.1
~昭和54年	203	123	25	30	25
100	60.6	12.3	14.8	12.3
~昭和59年	363	224	35	63	41
100	61.7	9.6	17.4	11.3
~平成元年	441	232	77	94	38
100	52.6	17.5	21.3	8.6
~平成6年	603	287	110	161	45
100	47.6	18.2	26.7	7.5
~平成11年	1,016	463	216	234	103
100	45.6	21.3	23.0	10.1
~平成16年	1,019	477	231	214	97
100	46.8	22.7	21.0	9.5
平成17年以降	758	378	166	162	52
100	49.9	21.9	21.4	6.9
不明	91	41	18	20	12
100	45.1	19.8	22.0	13.2
年齢別	20歳未満	4	2	1	-	1
100	50.0	25.0	-	25.0
20歳代	34	12	10	8	4
100	35.3	29.4	23.5	11.8
30歳代	545	208	183	132	22
100	38.2	33.6	24.2	4.0
40歳代	1,054	411	287	294	62
100	39.0	27.2	27.9	5.9
50歳代	1,109	521	208	281	99
100	47.0	18.8	25.3	8.9
60歳代	1,216	717	154	211	134
100	59.0	12.7	17.4	11.0
70歳以上	596	407	44	63	82
100	68.3	7.4	10.6	13.8
不明	41	16	3	3	19
100	39.0	7.3	7.3	46.3

本表は、現在の永住意識についてみたものである。

全体では、「永住するつもりである」が49.9％と、ほぼ半数を占める。

取得時期別では、「平成元年以前」の永住意識の割合が過半を占めている。

年齢別では、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にある。
４③ 住み替えたい住居形態

(上段：回答数、下段：%)

合計	自己所有マンション	自己所有一戸建	賃貸一戸建(社宅・官舍等含む)	賃貸共同住宅(社宅・官舍等含む)	その他	不明
全体	890	210	543	15	25	66	31
100	23.6	61.0	1.7	2.8	7.4	3.5
年齢別	20歳未満	1	-	1	-	-	-	-	-
100	-	100.0	-	-	-	-	-
20歳代	10	4	6	-	-	-	-	-
100	40.0	60.0	-	-	-	-	-
30歳代	183	42	133	1	-	3	4	4
100	23.0	72.7	0.5	-	1.6	2.2	2.2
40歳代	287	59	195	5	7	17	4	4
100	20.6	67.9	1.7	2.4	5.9	1.4	1.4
50歳代	208	49	127	2	4	19	7	7
100	23.6	61.1	1.0	1.9	9.1	3.4	3.4
60歳代	154	41	65	7	9	18	14	14
100	26.6	42.2	4.5	5.8	11.7	9.1	9.1
70歳以上	44	14	14	-	5	9	2	2
100	31.8	31.8	-	11.4	20.5	4.5	4.5
不明	3	1	2	-	-	-	-	-
100	33.3	66.7	-	-	-	-	-

本表は、現在の永住意識についての問に対して、「いずれは住み替えるつもりである」と回答した区分所有者の、住み替えたい住居形態についてみたものである。

全体では、「自己所有一戸建」が61.0％と最も多くなっている。
4④ 住み替えに自己所有マンションを選択しない理由（重複回答）

に自住己み所替有えたンいシ人ヨのン合以計外	住当み初替かえらる他めも住り居だ形つ態たに	管理頻約のためルが	共状用況部分自の持め考・え管理の	共に用費部用分がのか維か持め管理費	で共は用な部感く分じ生バた活りめのア不フ安リを1	役員等い就け任理いなし事たい証事1234567891011122345678910112345678910112345678910112345678910

本表は、住み替えたい住居形態として自己所有マンションを選択しない理由についてみたものである。

全体では、「当初から他の住居形態に住み替えるつもりだったため」が36.1%、「共用部分の維持・管理費に費用がかかるため」が19.9%となっている。
5 マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮

(上段：回答数、下段：%)

合計	かなり考慮した	やや考慮した	あまり考慮しなかった	全く考慮しなかった	不明
全体	4,599	393	1,230	1,798	421	757
100	8.5	26.7	39.1	9.2	16.5
取得時期別	昭和39年以前	7	1	1	4	-	1
100	14.3	14.3	57.1	-	14.3
~昭和44年	24	3	6	6	1	8
100	12.5	25.0	25.0	4.2	33.3
~昭和49年	74	10	9	33	8	14
100	13.5	12.2	44.6	10.8	18.9
~昭和54年	203	10	46	85	25	37
100	4.9	22.7	41.9	12.3	18.2
~昭和59年	363	34	72	153	40	64
100	9.4	19.8	42.1	11.0	17.6
~平成元年	441	39	101	176	40	85
100	8.8	22.9	39.9	9.1	19.3
~平成6年	603	51	141	241	73	97
100	8.5	23.4	40.0	12.1	16.1
~平成11年	1,016	79	271	403	87	176
100	7.8	26.7	39.7	8.6	17.3
~平成16年	1,019	74	292	406	90	157
100	7.3	28.7	39.8	8.8	15.4
平成17年以降	758	86	266	253	52	101
100	11.3	35.1	33.4	6.9	13.3
不明	91	6	25	38	5	17
100	6.6	27.5	41.8	5.5	18.7
入居前の住居形態別	自己所有マンション	530	74	157	174	41	84
100	14.0	29.6	32.8	7.7	15.8
自己所有一戸建て	595	58	143	241	48	105
100	9.7	24.0	40.5	8.1	17.6
賃貸一戸建(社宅・官舎等を含む)	558	56	137	218	44	103
100	10.0	24.6	39.1	7.9	18.5
賃貸共同住宅(社宅・官舎等を含む)	2,496	182	691	1010	236	377
100	7.3	27.7	40.5	9.5	15.1
その他	380	21	99	144	51	65
100	5.5	26.1	37.9	13.4	17.1
不明	40	2	3	11	1	23
100	5.0	7.5	27.5	2.5	57.5

本表は、マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮についてみたものである。

全体では、「かなり考慮した」及び「やや考慮した」の合計35.2%（不明を除くと42.2%）は、「あまり考慮しなかった」及び「全く考慮しなかった」の合計48.3%（不明を除くと57.8%）を下回っている。

取得時期別では、「平成17年以降」のみ「考慮した」46.4%（不明を除くと53.6%）が「考慮しなかった」40.2%（不明を除くと46.4%）を上回っている。

入居前の住居形態別では、「自己所有マンション」のみ「考慮した」43.6%（不明を除くと51.8%）が「考慮しなかった」40.5%（不明を除くと48.2%）を上回っている。
5① 維持管理で考慮した事項（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

マンション選択に維持管理を考慮した人の合計	管理規約の内容が妥当であること	優良なマンション管理業者であること	管理費及び修繕積立金の額が十分であること	長期修繕計画が作成されていること	大規模修繕工事が適切に実施されていること	管理組合が円滑に運営されていること	その他	不明
全体	1,623	564	734	668	435	192	251	80	193
34.8	45.2	41.2	26.8	11.8	15.5	4.9	11.9
取得時期別	昭和39年以前	2	1	-	1	-	1	-	-	1
50.0	-	50.0	-	50.0	-	-	-	50.0
～昭和44年	9	4	4	4	1	2	4	1	-
44.4	44.4	44.4	44.4	11.1	22.2	44.4	11.1	-
～昭和49年	19	9	8	6	2	1	1	-	5
47.4	42.1	31.6	10.5	5.3	5.3	-	26.3
～昭和54年	56	25	18	14	6	6	12	1	11
44.6	32.1	25.0	10.7	10.7	21.4	1.8	19.6
～昭和59年	106	34	50	43	23	6	13	8	18
32.1	47.2	40.6	21.7	5.7	12.3	7.5	17.0
～平成元年	140	62	57	52	18	15	27	9	17
44.3	40.7	37.1	12.9	10.7	19.3	6.4	12.1
～平成6年	192	66	94	82	39	20	32	8	20
34.4	49.0	42.7	20.3	10.4	16.7	4.2	10.4
～平成11年	350	111	148	159	89	45	54	17	44
31.7	42.3	45.4	25.4	12.9	15.4	4.9	12.6
～平成16年	366	116	174	160	120	46	60	20	31
31.7	47.5	43.7	32.8	12.6	16.4	5.5	8.5
平成17年以降	352	124	169	142	130	47	47	14	39
35.2	48.0	40.3	36.9	13.4	13.4	4.0	11.1
不明	31	12	12	5	7	3	1	2	7
38.7	38.7	16.1	22.6	9.7	3.2	6.5	22.6
入居前の住居形態別	自己所有マンション	231	83	112	97	71	25	36	11	32
35.9	48.5	42.0	30.7	10.8	15.6	4.8	13.9
自己所有一戸建て	201	74	87	70	44	22	28	7	29
36.8	43.3	34.8	21.9	10.9	13.9	3.5	14.4
賃貸一戸建(社宅・官舎等を含む)	193	66	87	79	47	27	33	10	30
34.2	45.1	40.9	24.4	14.0	17.1	5.2	15.5
賃貸共同住宅(社宅・官舎等を含む)	873	306	408	378	249	104	135	38	80
35.1	46.7	43.3	28.5	11.9	15.5	4.4	9.2
その他	120	35	40	44	24	14	19	13	18
29.2	33.3	36.7	20.0	11.7	15.8	10.8	15.0
不明	5	-	-	-	-	-	-	1	4
-	-	-	-	-	-	-	20.0	80.0

本表は、マンション選定時に「共用部分の維持管理について考慮した」区分所有者が、考慮した点についてみたものである。

全体では、「優良なマンション管理業者であること」が45.2%（不明を除くと51.3%）と最も多く、次いで「管理費及び修繕積立金の額が十分であること」41.2%（不明を除くと46.7%）となっている。
6 購入時の管理規約の通読状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	ほとんど読んだ	大まかに読んだ	軽く目を通した	読まなかった	管理規約がなかった	不明
全体	4,599	711	1,599	1,455	619	123	92
100	15.5	34.8	31.6	13.5	2.7	2.0
取得時期別	昭和39年以前	7	1	3	2	1	-	-	-
100	14.3	42.9	28.6	14.3	-	-	-
~昭和44年	24	4	9	4	3	2	2	2
100	16.7	37.5	16.7	12.5	8.3	8.3	8.3
~昭和49年	74	12	23	15	10	11	3	3
100	16.2	31.1	20.3	13.5	14.9	4.1	4.1
~昭和54年	203	36	58	39	38	24	8	8
100	17.7	28.6	19.2	18.7	11.8	3.9	3.9
~昭和59年	363	58	108	102	65	26	4	4
100	16.0	29.8	28.1	17.9	7.2	1.1	1.1
~平成元年	441	68	150	137	63	16	7	7
100	15.4	34.0	31.1	14.3	3.6	1.6	1.6
~平成6年	603	86	188	189	112	13	15	15
100	14.3	31.2	31.3	18.6	2.2	2.5	2.5
~平成11年	1,016	140	360	349	133	12	22	22
100	13.8	35.4	34.4	13.1	1.2	2.2	2.2
~平成16年	1,019	149	369	364	109	12	16	16
100	14.6	36.2	35.7	10.7	1.2	1.6	1.6
平成17年以降	758	143	300	223	77	4	11	11
100	18.9	39.6	29.4	10.2	0.5	1.5	1.5
不明	91	14	31	31	8	3	4	4
100	15.4	34.1	34.1	8.8	3.3	4.4	4.4
入居時維持管理別	かなり考慮した	393	182	122	53	22	3	11	11
100	46.3	31.0	13.5	5.6	0.8	2.8	2.8
やや考慮した	1,230	217	581	286	75	23	48	48
100	17.6	47.2	23.3	6.1	1.9	3.9	3.9
あまり考慮しなかった	1,798	173	575	740	252	57	1	1
100	9.6	32.0	41.2	14.0	3.2	0.1	0.1
全く考慮しなかった	421	30	63	143	166	19	-	-
100	7.1	15.0	34.0	39.4	4.5	-	-
不明	757	109	258	233	104	21	32	32
100	14.4	34.1	30.8	13.7	2.8	4.2	4.2

本表は、購入時の管理規約の通読状況についてみたものである。

全体では、「ほとんど読んだ」が15.5％、「大まかに読んだ」が34.8％、「軽く目を通した」が31.6％で、合計81.9％の区分所有者が管理規約を読んでいる。

取得時期別では、取得時期が新しくなるほど管理規約を通読した割合は高くなる傾向にあり、「平成17年以降」で87.9%である。

入居時維持管理別では、共用部分の維持管理に対する考慮の程度が高いほど管理規約を通読した割合が高くなっている。
6 ① 現在の管理規約の認知状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく知っている	だいたい知っている	知らない	規約はない	不明
全体	4,599	922	3,103	460	3	111
100	20.0	67.5	10.0	0.1	2.4
永住意識別	永住するつもりである	2,294	533	1,513	188	2	58
100	23.2	66.0	8.2	0.1	2.5
いずれは住み替えるつもりである	890	151	629	92	1	17
100	17.0	70.7	10.3	0.1	1.9
特に考えていない	992	149	698	132	-	13
100	15.0	70.4	13.3	-	1.3
不明	423	89	263	48	-	23
100	21.0	62.2	11.3	-	5.4

本表は、現在の管理規約の認知状況についてみたものである。

全体では、「よく知っている」が20.0%、「だいたい知っている」が67.5%で、合計87.5%の区分所有者が認知している。
7 購入時の長期修繕計画の確認状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく確認した	大まかに確認した	ほとんど確認していない	確認しなかった	長期修繕計画がなかった	不明
全体	4,599	302	1,816	1,154	853	437	37
100	6.6	39.5	25.1	18.5	9.5	0.8
取得時期別	昭和39年以前	7	2	2	3	-	-	-	-
100	28.6	28.6	42.9	-	-	-	-
~昭和44年	24	1	5	5	5	8	-	-
100	4.2	20.8	20.8	20.8	33.3	-	-
~昭和49年	74	2	12	13	12	34	1	-
100	2.7	16.2	17.6	16.2	45.9	1.4	-
~昭和54年	203	10	40	46	54	52	1	-
100	4.9	19.7	22.7	26.6	25.6	0.5	-
~昭和59年	363	15	72	94	93	85	4	-
100	4.1	19.8	25.9	25.6	23.4	1.1	-
~平成元年	441	25	130	122	89	73	2	-
100	5.7	29.5	27.7	20.2	16.6	0.5	-
~平成6年	603	25	169	167	155	79	8	-
100	4.1	28.0	27.7	25.7	13.1	1.3	-
~平成11年	1,016	62	433	266	191	56	8	-
100	6.1	42.6	26.2	18.8	5.5	0.8	-
~平成16年	1,019	70	519	251	145	30	4	-
100	6.9	50.9	24.6	14.2	2.9	0.4	-
平成17年以降	758	82	401	162	94	15	4	-
100	10.8	52.9	21.4	12.4	2.0	0.5	-
不明	91	8	33	25	15	5	5	-
100	8.8	36.3	27.5	16.5	5.5	5.5	-
入居時維持管理別	かなり考慮した	393	94	188	41	29	41	-	-
100	23.9	47.8	10.4	7.4	10.4	-	-
やや考慮した	1,230	82	692	227	128	94	7	-
100	6.7	56.3	18.5	10.4	7.6	0.6	-
あまり考慮しなかった	1,798	48	599	587	377	182	5	-
100	2.7	33.3	32.6	21.0	10.1	0.3	-
全く考慮しなかった	421	10	71	87	186	65	2	-
100	2.4	16.9	20.7	44.2	15.4	0.5	-
不明	757	68	266	212	133	55	23	-
100	9.0	35.1	28.0	17.6	7.3	3.0	-

本表は、購入時の長期修繕計画の確認状況についてみたものである。

全体では、「よく確認した」が6.6％、「大まかに確認した」が39.5％で、合計46.1％の区分所有者が確認している。一方、確認しなかった区分所有者は、「ほとんど確認しなかった」が25.1％、「確認しなかった」が18.5％で、合計43.6％となっている。

取得時期別では、取得時期が新しくなるほど確認した割合が高くなる傾向にある。

入居時維持管理別では、共用部分の維持管理に対する考慮の程度が高いほど確認した割合が高くなっている。
7 ① 現在の長期修繕計画の認知状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく知っている	だいたい知っている	知らない	長期修繕計画はない	不明
全体	4,599	1,219	2,650	540	125
100	26.5	57.6	11.7	2.7
永住意識別	永住するつもりである	2,294	675	1,294	237	53	35
100	29.4	56.4	10.3	2.3	1.5
いずれは住み替えるつもりである	890	216	536	117	19	2
100	24.3	60.2	13.1	2.1	0.2
特に考えていない	992	212	600	136	36	8
100	21.4	60.5	13.7	3.6	0.8
不明	423	116	220	50	17	20
100	27.4	52.0	11.8	4.0	4.7

本表は、現在の長期修繕計画の認知状況についてみたものである。

全体では、「よく知っている」が26.5％、「だいたい知っている」が57.6％で、合計84.1％の区分所有者が認知している。
## （２）管理組合活動への参加

8 総会の出席状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	ほとんど出席している	時々出席している	ほとんど出席していない	全く出席していない	不明
全体	4,599	2,885	1,198	420	68
100	62.7	26.0	9.1	1.5
年齢別	20歳未満	4	4	-	-	-	-
100	100.0	-	-	-	-
20歳代	34	17	12	5	-	-
100	50.0	35.3	14.7	-	-
30歳代	545	318	147	64	15	1
100	58.3	27.0	11.7	2.8	0.2
40歳代	1,054	600	311	117	21	5
100	56.9	29.5	11.1	2.0	0.5
50歳代	1,109	639	337	115	11	7
100	57.6	30.4	10.4	1.0	0.6
60歳代	1,216	823	280	89	16	8
100	67.7	23.0	7.3	1.3	0.7
70歳以上	596	457	103	29	4	3
100	76.7	17.3	4.9	0.7	0.5
不明	41	27	8	1	1	4
100	65.9	19.5	2.4	2.4	9.8
入居時維持管理別	かなり考慮した	393	309	71	8	5	-
100	78.6	18.1	2.0	1.3	-
やや考慮した	1,230	825	309	80	13	3
100	67.1	25.1	6.5	1.1	0.2
あまり考慮しなかった	1,798	1,079	504	189	25	1
100	60.0	28.0	10.5	1.4	0.1
全く考慮しなかった	421	220	122	65	8	6
100	52.3	29.0	15.4	1.9	1.4
不明	757	452	192	78	17	18
100	59.7	25.4	10.3	2.2	2.4
規約の認知状況別	よく知っている	922	754	131	30	5	2
100	81.8	14.2	3.3	0.5	0.2
だいたい知っている	3,103	1,866	894	290	43	10
100	60.1	28.8	9.3	1.4	0.3
知らない	460	195	143	94	19	9
100	42.4	31.1	20.4	4.1	2.0
規約はない	3	2	1	-	-	-
100	66.7	33.3	-	-	-
不明	111	68	29	6	1	7
100	61.3	26.1	5.4	0.9	6.3

本表は、総会の出席状況（委任状や議決権行使書の提出によるものは除く）についてみたものである。

全体では、「ほとんど出席している」が62.7%、「時々出席している」が26.0%で、合計88.7%の区分所有者が出席している。

年齢別では、年齢が上がるほど出席している割合が高くなる傾向にある。

入居時維持管理別では、共用部分の維持管理に対する考慮の程度が高いほど出席している割合が高くなっている。

規約の認知状況別では、規約の認知程度が高いほど出席している割合が高くなっている。
8① 欠席時の委任状等の提出状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	かならず提出している	ほとんど提出している	あまり提出していない	全く提出していない	不明
全体	4,599	3,526	440	62	22
100	76.7	9.6	1.3	0.5
年齢別	20歳未満	4	4	-	-	-	-
100	100.0	-	-	-	-
20歳代	34	22	6	2	-	4
100	64.7	17.6	5.9	-	11.8
30歳代	545	404	69	15	3	54
100	74.1	12.7	2.8	0.6	9.9
40歳代	1,054	836	120	13	8	77
100	79.3	11.4	1.2	0.8	7.3
50歳代	1,109	841	124	18	6	120
100	75.8	11.2	1.6	0.5	10.8
60歳代	1,216	940	95	9	3	169
100	77.3	7.8	0.7	0.2	13.9
70歳以上	596	460	22	5	2	107
100	77.2	3.7	0.8	0.3	18.0
不明	41	19	4	-	-	18
100	46.3	9.8	-	-	43.9
入居時維持管理別	かなり考慮した	393	309	16	4	1	63
100	78.6	4.1	1.0	0.3	16.0
やや考慮した	1,230	945	120	14	10	141
100	76.8	9.8	1.1	0.8	11.5
あまり考慮しなかった	1,798	1,390	184	21	5	198
100	77.3	10.2	1.2	0.3	11.0
全く考慮しなかった	421	319	49	9	2	42
100	75.8	11.6	2.1	0.5	10.0
不明	757	563	71	14	4	105
100	74.4	9.4	1.8	0.5	13.9
規約の認知状況別	よく知っている	922	746	25	5	3	143
100	80.9	2.7	0.5	0.3	15.5
だいたい知っている	3,103	2,417	301	41	16	328
100	77.9	9.7	1.3	0.5	10.6
知らない	460	303	97	15	3	42
100	65.9	21.1	3.3	0.7	9.1
規約はない	3	1	1	-	-	1
100	33.3	33.3	-	-	33.3
不明	111	59	16	1	-	35
100	53.2	14.4	0.9	-	31.5

本表は、総会欠席時の委任状や議決権行使書の提出状況についてみたものである。

全体では、「あまり提出していない」が1.3%（不明を除くと1.5%）、「全く提出していない」が0.5%（不明を除くと0.5%）で、合計1.8%（不明を除くと2.1%）の区分所有者が提出していない。
9 管理組合の役員の経験（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

合計	現在、役員を務めている	かつてこのマンションの役員を務めたことがある	他のマンションで役員を務めたことがある	役員の経験はない	不明
全体	4,599	3,658	783	71	137	175
79.5	17.0	1.5	3.0	3.8
年齢別	20歳未満	4	4	2	-	-	-
100.0	50.0	-	-	-	-
20歳代	34	23	4	1	6	-
67.6	11.8	2.9	17.6	-	-
30歳代	545	449	49	3	36	10
82.4	9.0	0.6	6.6	1.8
40歳代	1,054	871	147	7	30	30
82.6	13.9	0.7	2.8	2.8
50歳代	1,109	901	186	21	23	41
81.2	16.8	1.9	2.1	3.7
60歳代	1,216	946	234	25	31	60
77.8	19.2	2.1	2.5	4.9
70歳以上	596	441	156	13	7	26
74.0	26.2	2.2	1.2	4.4
不明	41	23	5	1	4	8
56.1	12.2	2.4	9.8	19.5

本表は、管理組合の役員の経験についてみたものである。

全体では、「現在、役員を務めている」が79.5％、「かつてこのマンションの役員を務めたことがある」が17.0％となっている。