Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策大目標１　地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること

1—1 日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること

施策大目標2 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること

2—1 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること

2—2 医療従事者の資質の向上を図ること

施策大目標3 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること

3—1 医療情報化の体制整備の普及を推進すること

3—2 総合的な医療安全確保対策の推進を図ること

施策大目標4 国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること

4—1 政策医療を向上・均てん化させること

施策大目標5 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること

5-1 感染症の発生・まん延の防止を図ること

5-2 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること

5-3 適正な移植医療を推進すること

5-4 原子爆弾被爆者等を援護すること

施策大目標6 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること

6—1 有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること

6—2 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

6—3 医薬品の適正使用を推進すること

施策大目標７ 安全で安心な血液製剤を安定的に供給すること

7—1 健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
施策大目標8 保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備をすすめること

8—1 希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること

施策大目標9 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

9—1 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

施策大目標10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

10—1 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

10—2 生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること

施策大目標11 姦姦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること

11—1 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること

11—2 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること

11—3 安全・安心な職場づくりを推進すること（基本目標Ⅲ施策中目標2を参照）

11—4 母子保健衛生対策の充実を図ること（基本目標Ⅵ施策中目標5を参照）

11—5 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること（基本目標IX施策中目標3—1を参照）

施策大目標12 健康危機管理を推進すること

12—1 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
## 基本目標Ⅱ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

施策大目標1 食品等の安全性を確保すること

1—1 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること

施策大目標2 安全で質が高く災害に強い水道を確保すること

2—1 安全で質が高く災害に強い水道を確保すること

施策大目標3 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること

3—1 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること

施策大目標４　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること

4—1 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること

施策大目標 5 生活衛生の向上・推進を図ること

5—1 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること
## 基本目標Ⅲ　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

施策大目標1 労働条件の確保・改善を図ること

1—1 労働条件の確保・改善を図ること

施策大目標2 安全・安心な職場づくりを推進すること

2—1 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること

施策大目標3 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること

3—1 迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること

3—2 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

施策大目標4 勤労者生活の充実を図ること

4—1 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること

4—2 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること

施策大目標 5 パートタイム労働者の均衡待遇の確保を推進するとともに、在宅就業及び家内労働の適正な就業環境を整備すること（基本目標Ⅵ施策中目標1－1を参照）

施策大目標6 安定した労使関係等の形成を促進すること

6—1 労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

施策大目標７ 個別労働紛争の解決の促進を図ること

7—1 個別労働紛争の解決の促進を図ること

施策大目標８　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること

8—1 労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること
## 基本目標Ⅳ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

施策大目標1 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること

1—1 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

施策大目標2 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること

2—1 地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること

施策大目標3 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること

3—1 高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること

施策大目標4 求職活動中の生活の保障等を行うこと

4—1 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること

## 基本目標Ⅴ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること

施策大目標1 多様な職業能力開発の機会を確保すること

1—1 多様な職業能力開発の機会を確保すること

施策大目標2働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること

2—1 若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること

2—2 福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること

施策大目標3「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること

3—1 技能継承・振興のための施策を推進すること
基本目標Ⅵ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

施策大目標1 男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

1—1 男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

施策大目標2 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子育て支援事業を提供し、子どもの健全な育ちを支援する社会を実現すること

2—1 地域における子育て支援等施策の推進を図ること

2—2 児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること

2—3 保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること

施策大目標3 子育て家庭の生活の安定を図ること

3—1 子育て家庭の生活の安定を図ること

施策大目標 4 児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること

4—1 児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること

施策大目標 5 母子保健衛生対策の充実を図ること

5—1 母子保健衛生対策の充実を図ること

施策大目標6 総合的な母子家庭等の自立を図ること

6-1 母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること
基本目標Ⅶ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

施策大目標1 生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
1—1 生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
施策大目標2 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
2—1 地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
施策大目標3 災害時の被災者等に対し適切に福祉サービスを提供すること
3—1 災害に際し応急的な支援を実施すること
施策大目標4 福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
4—1 社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること
施策大目標5 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
5—1 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと
5—2 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
5—3 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
5—4 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること

## 基本目標Ⅷ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること

施策大目標1	必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること
1－1 障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること
1－2 障害者の雇用を促進すること（基本目標Ⅳ施策中目標3－1を参照）
## 資料編

基本目標Ⅹ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

施策大目標１　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること

1—1 国民に信頼される公的年金制度の構築

1—2 公的年金制度の信頼を確保するため、適正な事業運営を図ること

1—3 企業年金等の健全な育成を図ること

1─4 企業年金等の適正な運営を図ること

施策大目標2 高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標Ⅳ施策中目標3—1を参照）

施策大目標 3 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること

3—1 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること

3—2 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

基本目標X 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

施策大目標1 国際社会への参画・貢献を行うこと

1—1 国際機関の活動へ参画・協力し、国際社会に貢献すること

1─2 二国間等の国際協力を推進すること

施策大目標2 国際化に対応した施策を推進すること（再掲）

2—1 感染症の発生・まん延の防止等を図ること（基本目標Ⅰ施策中目標5—1、基本目標Ⅰ施策中目標8—1を参照）

2—2 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること（基本目標Ⅱ施策中目標1—1を参照）

2—3 国民に信頼される公的年金制度の構築（基本目標IX施策中目標1—1を参照）

2—4 外国人労働者対策を推進すること（基本目標Ⅳ施策中目標3—1を参照）
## 基本目標XI 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること

施策大目標1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

1—1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

施策大目標2 研究を支援する体制を整備すること

2—1 厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

施策大目標3 厚生労働分野の研究開発を推進すること（※再掲）

3-1 感染症の発生・まん延の防止を図るための研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策中目標5-1を参照）

3－2 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策中目標5－2を参照）

3—3 バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策中目標9—1を参照）

3－4 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図る研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策中目標11－2を参照）

3—5 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための研究開発を推進すること（基本目標Ⅱ施策中目標1—1を参照）

※再掲：基本目標XI 施策中目標3—1～5は、研究開発のうち主なものを列挙したものである。
## 基本目標Ⅻ 国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること

施策大目標1 電子政府推進計画を推進すること

1—1 行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること

施策大目標2 医療・健康・介護・福祉分野の情報化を推進すること（再掲）

2—1 医療情報化インフラ普及のための取組みを推進すること（基本目標Ⅰ施策中目標3—1を参照）

2—2 レセプトオンライン化のための取組みを推進すること（基本目標Ⅰ施策中目標10—1を参照）

2—3 介護・福祉分野における情報化の取組みを推進すること（基本目標IX施策中目標3—2を参照）

施策大目標3 その他の政策分野における情報化を推進すること（再掲）

3—1 仕事と生活の調和を図るための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅲ施策中目標4—1を参照）

3－2 求人・求職情報への円滑なアクセスを図るための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅳ施策中目標1－1を参照）

3—3 女性の再就職・再就業支援のための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅵ施策中目標1—1を参照）
新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業 新型薬剤耐性菌等に関する研究(H21-新興-一般-008)

研究代表者 荒川宜親

## 研究の目的

すでに、病院に入院中の患者さんの感染症の原因菌として問題となっているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）などの薬剤耐性菌に加え、昨年（2010年）には、インドやパキスタン地域から、新しい多剤耐性菌（NDM-1産生菌）が出現し、その他にも多剤耐性アシネトバクターなどの新型の多剤耐性菌が次々と出現しています。（表1）また、それらの新型の薬剤耐性菌は、病院に入院している患者さんのみならず、最近では健康な一般市民にとっても大きな脅威となってきています。そこで、つぎつぎと新たに出現してくる新型耐性菌について詳しく研究し、病院の検査室等でも正しく検査できるようにし、またそれらの耐性菌が、患者さんなどからどの程度みつかるのかなどについて日常的に監視を行い、病院での耐性菌対策を支援するとともに、厚生労働省や自治体が、これ以上、病院や社会に薬剤耐性菌が広がらないよう対策をたてるための参考となる科学的データを得ることを目的としています。

## 研究の方法

国内の病院に入院中や、海外から帰国した感染症の患者さんなどから検出された各種の病原菌について、これまでに分かっている薬剤耐性のメカニズムでは説明することが難しい薬剤耐性菌を選び出し、それらが獲得している新しい薬剤耐性のメカニズムを分子や遺伝子のレベルで解明します。その結果明らかとなった耐性メカニズムを参考にし、それらの新型耐性菌の検査が一般の病院等でも可能なように、新しい検査法などを考案します。（図1）それと並行して、国内の病院などにどのような薬剤耐性菌がどのような割合で広がっているのか、あるいはそれらの耐性菌による感染症を引き起こした患者さんがどの程度おられるのかなどのデータを病院から収集分析し、それぞれの病院における院内感染対策を支援するための基礎データを作成したり、データを解析する手段（解析プログラム）などを作成します。

## 研究の成果

海外で問題となっている、NDM-1やKPC-型のカルバペネマーゼを産生する病原菌が、国内の病院にどの程度侵入しているかを調査した結果、NDM-1を産生する肺炎桿菌、およびKPC-型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌がそれぞれ2株づつのみ検出されました。(図2)これにより、国内ではこの種の新型多剤耐性菌は未だ稀であることが確認されました。その過程で、研究班で改良した試験法によりNDM-1と同じような耐性メカニズムを持っていることが疑われたものの、詳しい遺伝子検査では「陰性」と判定された多剤耐性のセラチアより、SMB-1と命名した新型のメタロ-β-ラクタマーゼが新たに発見されました。さらに、IND-7などのメタロ-β-ラクタマーゼの詳細解析のため、無重力の宇宙空間で巨大結晶を作成するJAXAのプロジェクトに採択されました。(図4)

一方、病院の細菌検査室のデータを詳しく分析することで、それぞれの病院における院内感染対策を支援することを目指してデータ解析ソフト(2D-CMweb)を作成し、(図4)2011年4月より厚生労働省の院内感染対策サーベイランス(JANIS)事業の検査部門サーベイランスに参加する病院に提供を開始しました。(図5)

## 期待される成果・今後の展望、社会に与える影響

以前から問題となっているMRSAやVREなどの従来型の耐性菌に加え、今後、NDM-1やKPC型カルバペネマーゼを産生する新型の多剤耐性菌などを国内の病院で広がらせないようにすることが不可欠となっています。そのためには、それらの新型耐性菌を早期に発見し、病院内での広がり防止する必要があります。この研究班で改良が行われたNDM-1産生株などの多剤耐性菌を簡便に検出可能な試験法を国内に普及させることで、PCRより安価で、しかもどのようなタイプのメタロ-β-ラクタマーゼを産生する株でも簡便に発見することが可能となり、対策の向上に貢献することが期待されます。

また、病院の細菌検査結果をデータベース化して、それを自動解析することを通じて、病院における院内感染対策を支援するソフトウェアを厚労省のJANIS事業参加施設で活用することが可能となりました。これにより、病院の職員の方々が、薬剤耐性菌の侵入や増加に早く気づくことができ、これまで以上に綿密な対策を立てることができるようになります。その結果、日本の多くの病院で、多剤耐性菌の広がりを防ぎ、安心して入院治療が受けられるようになることが期待できます。

## 今後の展望

多剤耐性菌については、今後も次々と新型の耐性菌が出現してくることが予想されています。(表2)しかも、薬剤耐性菌は病院に入院している患者さんのみならず、食中毒菌における耐性菌等の出現や蔓延など、健康な日常生活をおくっている健常な人々にも影響を及ぼし始めています。薬剤耐性菌は種類も多く大変複雑な状況になっているため、それらに対し、いつでもしっかりと対応や対策ができるようにするためには、従来型から新型まで、様々な薬剤耐性菌について日常的に学術的に高いレベルで研究と監視を継続する必要があり、今後も、厚生労働省の研究課題の中で重要課題に位置づけ推進されることが求められています。
## 用語の解説

薬剤耐性菌: 抗生物質等を用いても死なない細菌

多剤耐性菌: 同時に複数の抗生物質などに耐性を獲得した細菌

NDM-1: 抗生物質の中の切り札の一つである、カルバペネムも分解する酵素

カルバペネム: 多くの細菌に有効な抗生物質。イミペネム、メロペネムなどが含まれる。

カルバペネマーゼ:カルバペネムを分解して不活化する酵素

メカニズム：「仕組み」、「機構」などを意味する言葉

メタロ-β-ラクタマーゼ:NDM-1など、酵素が働く際に、亜鉛などの金属元素が必要な酵素の総称

サーベイランス: 監視すること。

データベース: コンピュータ等に体系的に蓄積されたデータ
## 開発途上国への資金の流れ

## 図表-13 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

項目	曆年	2006年	2007年	对前年伸び率
政府開発援助	二国間	贈与	無償資金協力	7,723	6,046	-21.7
技術協力	5,050	3,416	-32.4
政府貸付等	2,672	2,630	-1.6
計	-293	-206	-
国際機関に対する出資・拠出等	7,430	5,840	-21.4
(政府開発援助)計(対GNI比(%)	3,878	1,907	-50.8
11,308(0.25)	7,747(0.17)	-31.5
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-1,248	-911	-
直接投資金融等	4,671	1,183	-74.7
国際機関への融資等	-294	441	-
(OOF)計	3,129	713	-77.2
民間資金	輸出信用(1年超)	7,375	7,035	-4.6
直接投資	20,639	29,978	45.3
その他二国間証券投資等	-2,002	2,466	-
国際機関に対する融資等	-928	-1,896	-
(PF)計	25,084	37,583	49.8
民間非営利団体による贈与	315	446	41.5
資金の流れ総計(対GNI比(%)	39,835(0.89)	46,489(1.03)	16.7	-
国民総所得(GNI)(億ドル)	44,860	45,241	0.8

*1 换算率:2006年=116.40円／ドル、2007年=117.80円／ドル（いずれもDAC指定レート）。

各項目の数値については、四捨五入の関係上、合計が計欄の数値と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考:技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり。

（東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位：百万ドル、%）

項目	曆年	2006年	2007年	対前年伸び率
贈与	7,650.3	5,982.8	-21.8
うち技術協力	1,847.6	1,812.6	-1.9
## 第 1 節 一般経済、雇用、失業の動向

日本経済は2008年秋のリーマンショック以降の景気回復過程において、東日本大震災の発生やその後の円高の進行により生産の停滞や企業収益の悪化に見舞われていたが、その後は復興需要や各種政策効果により再び回復傾向をみせていた。2012年は世界経済の減速や政策効果の反動等もあり製造業において生産減等の影響がみられたが再び回復傾向となった。2012年の雇用情勢は、有効求人倍率が前年より0.15ポイント上昇の0.80倍、完全失業率は前年より0.3%ポイント低下の4.3%と、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる状況となっている。

なお、勤労者世帯の世帯主配偶者の収入は過去最高となったが、この背景には世帯主所得の低下による配偶者の労働参加があり、求職者が就業希望を実現しやすいような環境整備をこれからも進める必要がある。

また、2012年は団塊の世代（1947～49年生まれ）が65歳に初めて到達する年となった。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（以下、「高年齢者雇用安定法」という。）により、2005年と比較して2010年まで60～64歳層の雇用は男性を中心として増加していると考えられる。2012年においても景気動向等の要因もあるが65～69歳層の労働力率の上昇により労働力人口の減少幅は緩和されている。今後も高齢者が意欲と能力に応じて働けるよう雇用環境の整備等に係る施策の推進を進めることが重要である。

被災地における雇用環境は、復興需要の影響等から有効求人倍率等が改善し、求人の充足等が重要な課題となっている。沿岸部では依然として建設労働者が不足しており、また水産加工業でもミスマッチを解消することが重要である。被災地全体の復興とあわせハローワークにおけるきめ細やかな支援を行い就職阻害要因の改善や求人の充足・円滑な就職を支援することが必要である。

## (雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる)

2012年の日本経済は世界経済の減速等があったものの、2013年に入り景気は緩やかに持ち直している。こうした中、第1図により、完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は2009年7～9月期に5.4%まで上昇した後、景気の持ち直しに伴い低下傾向にある。2011年前半は東日本大震災の影響もあって改善に足踏みがみられたものの、2012年10～12月期は4.2%まで低下し、2013年1～3月期は4.2%となっている。

新規求人倍率は、2009年4～6月期に0.77倍と過去最低の水準まで低下したものの、2011年7～9月期には1.08倍と11四半期ぶりに1倍台となり、2012年は10～12月期には1.33倍、2013年1～3月期には1.35倍となっている。有効求人倍率についても、2009年7～9月期に0.43倍と過去最低の水準まで低下したものの、以降は回復に転じ、2012年10～12月期には0.82倍、2013年1～3月期では0.85倍と同様の回復傾向をみせている。

## (妻の就業時間増により世帯主配偶者の収入は増加)

2012年は勤労者世帯の妻の1か月当たりの収入が前年比11.5％の59,177円となり、金額ベースで最も高くなった。この世帯主の配偶者がどのような形態で就業しているかみると、パート、正社員の順で他の雇用形態よりも多く、2012年ではそれぞれ547万人（役員を除く雇用者の46.8%）、436万人（同37.3%）となっており、ともに増加傾向となっている。第2図により、夫が役員を除く雇用者である世帯について、妻の週間就業時間平均を把握すると、完全失業者・非労働力を含む場合
## 第1図 完全失業率と求人倍率の推移（季節調整値）

雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。

## 第2図 妻の週間就業時間の推移

妻の就業時間は増加しており、特に週15～34時間就業の増加幅が大きい。

(前年同期差、万人)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）夫が役員以外を除く雇用者である場合について、妻の週間就業時間の値を採取したもの。

2）妻が非農林業である場合に限る。

3）平均値の算出は、1～14時間を7時間、15～34時間を24.5時間、35時間以上を44時間、完全失業者及び非労働力人口を0時間として行った。

4）グラフ右側は岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県の数値。
は増加傾向にあるが、完全失業者や非労働力を除く全体でみた場合はおおむね横ばいで推移している。このことより、妻が就業した場合における1人当たりの就業時間平均が変わらない一方で、就業参加が増加していることで妻全体の就業時間平均が増加しており、これが世帯主配偶者の妻の収入増加の一因となっていると推察される。

また、夫からの仕事の年収と妻の労働力率の平均値をみると、年収が大きくなるほど妻の労働力率が低くなっていることが分かる。つまり夫の年収低下とあいまって妻が家計補助の観点から労働参加をしていることが増えていると考えられるが、こうした者が就業希望を実現しやすいような環境整備をこれからも進める必要がある。

## (製造業では雇用減も、採用抑制等により少量にとどまる)

2012年は世界経済の減速やエコカー補助金の終了に伴う反動減等により、生産は輸出向け、国内向けともに減少した。就業者数は季節調整値で2012年6月の1,045万人から12月の1,005万人と減少したが、雇用過剰感は過去の後退期と比較して大きな水準には至っておらず、また前職が製造業就業者である完全失業者も高い水準ではない。第3図により、過去の景気後退期と比較した生産水準と労働投入量（労働時間と就業者数の積）の減少幅を比較すると、生産量の減少は過去の景気と比較して小さいものとなっており、また労働投入は生産量との対比で第11・13循環とほぼ同様であったことがわかる。こうした背景には新規求人数の減少等による採用の抑制の影響等があると考えられる。

## (2012年は団塊の世代が65歳に到達するも、65～69歳層の労働力率の高まりにより労働力人口の減少幅が緩和)

高年齢者雇用安定法の改正により、2006年4月から、65歳未満の定年を定めている事業主は高年齢者雇用確保措置として、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のいずれかを講じなければならないとする等の対策が取られ、その後6年が経過して2012年に団塊の世代（1947年～49年生まれ）が65歳に到達した。2005年における5歳刻みの各年齢階層別の労働力率、就業率等が2010年においても一定と仮定し2010年における各年齢階層別の人口に掛け合わせたものと、2010年の実績との差異をみると、男性の60～64歳層における労働力人口、就業者数が増加しており、景気動向等による影響もあるものの、この年齢層における雇用の進展が推察される。また同様に第4図により2011年と各年齢階層別の労働力率、就業率等が一定と仮定して2012年の人口構成にかけあわせたものと2012年の実績との差異をみると、労働力人口、就業者数等は実績の方が大きく、65～69歳層の労働力率・就業率等が上昇したことが背景として推察される。

また、不動産業、物品賃貸業やサービス業等では65歳以上の占める割合が大きくなっている。こうした産業では、定年制の有無やその年齢が、高齢者が継続して働き続けられる環境に結びついていると考えられ、高齢者の意欲と能力に応じて働けるよう、雇用環境の整備等に係る施策の推進を進めることが重要である。

## (被災地では求人の充足等が重要な課題)

被災地においては、復興需要の影響等から有効求人倍率等が改善し、求人の充足が重要な課題となっている。第5図により、ハローワーク別・職業別の求人・求職の状況（2013年1月現在）をみると、沿岸部では依然として建設労働者が不足している。また、水産加工業においては賃金水準よりも職場の働きやすさ等も含めた種々の条件をみながらじっくり求職活動を行う傾向がある。被災地全体の復興とあわせ、ハローワークにおけるきめ細やかな支援等により求人の充足・円滑な就職を支援することが必要である。
## 第3図 過去の後退期と比較した生産水準と労働投入の関係

過去の後退期と比較して労働投入に対する総実労働時間の減少寄与は小さい。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）就業者数については、第10回産業分類改定における値を第12回産業分類改定における値に接続させる調整を行った上で、労働政策担当参事官室にて季節調整（X-12ARIMA）を行ったもの。

2）景気の山と景気の谷を比較したもの。ただし、景気基準日付が確定しているのは第14循環までであり、ここでの「今回の後退局面」では2012年1月の値と12月の値を比較している。

3）労働投入とは就業者数と総実労働時間の積。

第 4 図 2011年と労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が同一であった場合との比較

2012年は65〜69歳層の労働力率・就業率が伸びたこともあり、同年齢層における労働力人口、就業者数、役員を除く雇用者数が増加した。

（各年龄階層別人口、労働力人口、就業者数）

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上	年齡計
15歲以上人口	609	641	725	815	974	916	801	763	838	1.055	2.969	11,108
勞動力人口	88	439	620	669	799	769	690	642	654	637	583	6.591
就業者数	79	403	580	636	764	738	665	621	629	604	571	6.289
役員を除く雇用者数	469	1.148	1.333	1.079	890	242	5.163

2012年の実績値

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上	年齡計
15歲以上人口	606	629	709	788	947	944	813	766	802	1,035	3,055	11,095
労働力人口	89	428	608	650	779	794	699	645	628	626	609	6,555
就業者数	81	394	569	620	747	763	676	623	605	597	595	6,270
役員を除く雇用者数	461	1,122	1,337	1,094	879	259	5,154

☐各年齢層における労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が2011年と同一であったと仮定した場合の2012年の数値（人口は同一と仮定）

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上	年齡計
15歲以上人口	606	629	709	788	947	944	813	766	802	1,035	3,055	11,094
勞動力人口	88	431	606	647	777	793	700	645	626	625	600	6,536
就業者数	79	395	567	615	743	761	675	623	602	593	588	6,240
役員を除く雇用者数	464	1,115	1,334	1,088	868	249	5,113

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準ベース）から平成22年国勢調査（新基準ベース）に切り替えられており、各年齢階級別人口、労働力人口、就業者数の2011年の値は総務省統計局により算出された新基準ベースを用いている。また、65～69歳居の労働力率、就業率についても2005年から2011年までの値は総務省統計局により遡及して算出された新基準ベースである。

2）15歳以上人口は労働力人口と非労働力人口との和として計算している。

## 第5図 被災3県の沿岸部における職業別求人・求職の動向

被災3県の沿岸部においては、食料品製造業の職業や建設・採掘の職業で求人が埋まっておらず、人材が不足していることがわかる。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）平成24年3月分の統計から職業分類の方法が変更された。改定後には分類集計しないこととされた「食料品製造の職業」については、改定前の方法に基づき再分類しており、その過程で若干の誤差脱漏が生じている可能性がある。

2）2013年1月時点の数債

2）2013年1月時点の数値。

3）対象地域は、釜石、宮古、大船渡、久慈、仙台、石巻、塩釜、気仙沼、平、相双。
2012年の日本経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きがみられた。その後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなった。

こうした中、2012年の賃金の動きをみると、現金給与総額は2年連続で減少し、所定内給与は7年連続で減少した。一方、労働時間については、所定外労働時間は3年連続で増加するとともに、総実労働時間及び所定内労働時間は2年ぶりに増加した。

## (2012年の現金給与総額は弱い動き)

現金給与総額の動きをみると、2007年から3年連続前年比で減少した後、2010年には増加となったが、2011年より再び減少に転じ、2012年は0.7%減と減少幅が拡大した。

## (パートタイム労働者比率の上昇も現金給与総額の減少要因)

第6図により、現金給与総額の推移をみると、就業形態計については1997年の36.0万円をピークに減少が続き、2012年は1997年と比較して12.8%減少している。この間、一般労働者については4.3%の減少、パートタイム労働者については3.4%の増加となっている。

就業形態計の現金給与総額の増減を、一般労働者の所定内給与の伸び、一般労働者の所定外給与の伸び、一般労働者の特別給与の伸び、パートタイム労働者の給与の伸び、パートタイム労働者比率の変化の5つの要因に分解すると、相対的に現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっていることがわかる。

## (一般労働者の所定内給与の変動は小さいが、性、年齢階級、産業別に様々な動き)

一般労働者の現金給与総額の内訳に着目すると、現金給与総額が減少し始めた1998年以降、所定内給与の変動はITバブル崩壊後の2002年とリーマンショック後の2009年を除いて小さく、特別給与の変動は大きい。実数値で1997年と2012年を比較してみても、所定内給与は横ばいであり、特別給与の減少が大きくなっている。

また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、一般労働者の所定内給与の推移を産業別にみると、2000年代に入り、産業計より高い金融業、保険業、情報通信業等は増加傾向であるが、卸売・小売業、飲食店やサービス業、運輸業、郵便業等多くの産業では減少傾向となっている。

## (2012年は総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが増加)

第7表により、総実労働時間の動きをみると、2011年には所定内労働時間の減少を受け若干減少したものの、2012年には所定内労働時間、所定外労働時間が増加し、総実労働時間も0.5％増と再び増加した。

所定外労働時間は、景気の動向に影響を受けて変動する傾向がある。四半期ごとの動きをみると、2011年4～6月期には東日本大震災の影響もあり、前年同期比1.1％減と一時的に減少し、その後、7～9月期からは弱い動きで増加が続いていたが、2012年7～9月期は再び減少に転じた。

生産と残業時間の推移について、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、東日本大震災の影響を受けて、生産が落ち込んだ影響により、一時的に減少した。その後は持ち直し、生産が震災直前の水準を回復しなかった中で、所定外労働時間は震災前の水準を上回ったが、世界経済の減速を背景として生産活動が低下する中、2012年5月から11月まで再び減少した。なお、12月以降、輸出環境の改善等により生産が持ち直したことに伴い、所定外労働時間は増加に転じた。
1993～2012年を通じ、一般、パートタイム労働者の給与がほとんど伸びない中、パートタイム労働者比率の上昇等により現金給与総額が減少。

① 就業形態別現金給与総額の推移

② 就業形態計の現金給与総額の増減要因

③ 就業形態別現金給与総額の内訳

① 资料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）指数に基準数值（2010年平均値）を乗じて、時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

② 资料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の現金給与総額の増減率に対し、一般労働者の現金給与総額の増減、バートタイム労働者の現金給与総額の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

4）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

5）増減要因の'93～'12、'97～'12、'93～'97、'97～'08、'08～'12については、各々年率換算している。

③ 资料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）指数（現金給与総額指数、定期給与指数、所定内給与指数）にそれぞれの基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

2）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

3）就業形態別は1993年以降把握可能。

第7表 月間労働時間の内訳別の推移

2012年は総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが増加。

(单位 時間、%)

年・期	総実労働時間
(一般労働者) (パートタイム 労働者)	所定内 労働時間	所定外 労働時間
時間	2007年	150.7	170.6	94.0	139.7
08	149.3	169.3	92.6	138.6
09	144.4	164.7	90.2	135.2
10	146.2	167.4	91.3	136.2
11	145.6	167.2	90.8	135.6
12	147.1	169.2	92.1	136.7
前年比	2007年	-0.7	0.0	-1.9	-0.8
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1
09	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8
10	1.5	1.8	1.3	0.8
11	-0.2	-0.1	-0.3	-0.3
12	0.5	0.8	1.1	0.5
前年同期比	2011 I	-0.5	-0.2	-0.1	-0.7
II	-0.5	-0.4	-0.7	-0.5
III	-0.2	0.1	-0.4	-0.2
IV	0.1	0.3	-0.3	0.0
12 I	1.6	1.7	2.3	1.7
II	1.0	1.3	1.4	0.7
III	-0.8	-0.7	0.2	-0.9
IV	0.5	0.9	0.6	0.6
13 I	-2.9	-2.6	-2.0	-3.2

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実数から計算した場合と必ずしも一致しない。
2012年の物価の動きをみると、企業物価は、世界経済の減速懸念から前年比0.9%の下落となった。なお12月以降は為替の円安方向への動き等を受けて前月比で緩やかな上昇を続けた。一方、消費者物価は、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）でみると、耐久消費財の下落等により前年比0.1%下落と4年連続で前年を下回った。

また、2012年の勤労者家計の動きをみると、新たなエコカー補助金制度が開始された交通・通信等が消費を下支えし消費支出は2年ぶりに増加した。2013年1月から、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待感が高まり、消費者心理は持ち直した。

## (物価の動向)

2012年の国内企業物価指数は、原油等の国際商品市況の上昇があったが、世界経済の減速懸念を受けて前年比0.9%の下落となった。品目別でみると電力・都市ガス・水道で同9.2%、農林水産物で同4.1%等と上昇したものの、価格競争の厳しいテレビや携帯電話（スマートフォンを含む）等の情報通信機器等で下落した。なお、2012年12月以降は円安が進み総平均では前月比で緩やかな上昇となっている。

2012年の企業向けサービス価格指数は、不動産、リース・レンタル、情報通信等で下落した影響を受けて同0.4%下落し、4年連続の下落となった。

第8図により、消費者物価指数の推移をみると、2012年の総合で前年比で横ばいと4年ぶりに下げ止まったものの、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）で同0.1%下落と4年連続で前年を下回った。さらに生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）でみると石油製品や電気・ガス代の上昇による影響が取り除かれているため、下落の幅が大きくなっている。品目別でみると光熱・水道が概ね上昇傾向にある一方、教養娯楽、家具・家事用品が下落基調にある。

## (勤労者家計の動向)

第9表により、2012年の勤労者世帯の消費支出をみると、前年の東日本大震災への復興需要等や住宅エコポイント制度の反動があった住居等で減少したものの、新たなエコカー補助金制度やインターネット・携帯電話（スマートフォンを含む）の普及等により交通・通信等が伸びて消費支出は名目、実質ともに前年比1.6％の増加となり、2年ぶりに増加した。これに続く2013年1～3月期は株高により消費者心理が改善し消費支出が同4.9％増となる等、個人消費は持ち直している。

また小売業販売額を業態別（既存店）でみると、スーパーが同1.4％減、コンビニエンスストアが同0.3％減とともに減少したものの、百貨店が同0.4％増と16年ぶりに前年を上回った。

## (2013年初めから持ち直した消費者心理)

第10図により、消費者心理（消費者マインド）を示す消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）をみると、東日本大震災の発生により2011年3月に前月差で月次調査となった2004年4月以降に最大の幅で低下した後、緩やかに回復しながらも震災前の水準に戻ることのないまま40前後で推移していた。2013年1月には株高や緊急経済対策等を受け、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待感が高まり、2004年7月以来の前月比3.3ポイントの上昇となって以降、3月まで3か月連続で上昇し、消費者心理は持ち直した。

また、需要面、供給面からみた消費の動きを総合的に示す指標である消費総合指数でも2013年1月以降、2か月連続で上昇した。
## 第8図 消費者物価指数の推移

消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）で4年連続下落が続いている。生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコア）でみると、2011年以降、総合や生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）と比較して下落幅が大きくなっている。

资料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注）1）「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」については、「生鮮食品を除く総合」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府にて試算。

2）数値は月次で、2013年3月まで。

第9表 費目別消費支出の推移

2012年の勤労者世帯の消費支出は前年比で増加となった。費目別ではエコカー補助金の政策効果により「交通・通信」で大きく増加した。

(2010年=100)

年·期	消費支出	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽
指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)
2008	99.3	-1.1	101.4	-1.6	92.3	-5.6	99.4	-0.8	91.7	6.2	102.4	-4.4	100.8	-0.6	96.3	2.3	91.8	-2.3	93.2	1.2
09	99.4	-0.3	100.3	-1.5	94.6	2.4	98.0	-1.1	91.1	-1.1	100.0	-2.5	104.9	3.9	99.2	2.6	95.8	2.8	95.5	2.2
10	100.0	0.6	100.0	-0.5	100.0	6.0	100.0	1.3	100.0	9.9	100.0	-0.3	100.0	-4.8	100.0	0.9	100.0	3.2	100.0	4.6
11	97.3	-2.7	98.7	-1.3	104.8	4.7	97.1	-3.0	103.4	3.6	96.7	-3.2	96.1	-3.8	93.8	-6.3	104.1	4.5	95.4	-4.6
12	98.6	1.6	99.8	1.4	99.4	-5.0	96.3	-0.4	107.1	3.7	99.7	3.4	104.2	8.6	102.9	10.1	99.6	-3.6	94.1	-0.9
11 I	97.7	-4.0	96.0	-1.3	93.5	-2.4	125.4	2.5	90.2	3.7	98.0	-9.6	95.7	-3.9	97.8	-5.3	101.8	-1.7	90.8	-6.4
II	96.1	-1.7	96.2	-1.6	99.2	-5.8	95.1	-3.3	104.3	17.0	94.5	-0.9	91.6	-2.5	90.2	-3.6	116.0	-0.2	94.7	0.2
III	95.4	-3.4	98.6	-1.7	112.7	17.1	81.1	-7.2	109.4	-1.3	84.3	-7.2	92.6	-7.2	92.4	-14.5	92.7	13.3	99.9	0.0
IV	100.2	-1.6	104.0	-0.6	113.8	9.8	87.0	-5.3	109.7	-2.7	109.9	4.2	104.6	-2.0	94.8	-1.0	105.8	9.2	96.1	-11.5
12 I	97.9	1.4	97.2	2.5	93.3	1.0	123.3	-0.5	92.6	3.5	103.6	7.1	103.5	9.2	96.2	-0.6	104.4	3.4	91.3	1.8
II	98.3	2.4	97.3	1.2	98.0	-1.1	94.0	-0.9	103.9	-0.5	98.5	4.1	96.0	4.7	103.8	15.6	119.8	3.8	93.4	-1.1
III	96.4	1.0	99.8	1.1	99.4	-11.6	79.6	-1.8	114.8	4.7	82.4	-2.3	105.5	13.8	106.2	14.8	81.0	-12.3	94.0	-6.0
IV	101.7	1.6	105.0	1.1	107.1	-6.6	88.2	1.5	117.1	6.8	114.2	4.0	111.9	6.8	105.3	11.3	93.3	-10.6	97.9	2.0
13 I	103.6	4.9	99.8	1.9	93.4	-1.7	124.6	0.2	94.1	0.7	106.8	2.7	107.3	2.6	111.5	14.8	112.3	8.4	96.3	4.7

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上のうちの勤労者世帯の数値。

2）指数は名目で世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済。

## 第10図 消費者態度指数の推移

2013年1月から雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待が高まり、消費者心理は持ち直した。

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。

その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

② 各調査項目ごとに5段階評価にそれぞれ点数を与え、各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。

具体的には、消費にプラスの回答区分「良くなる」に（+1）、「やや良くなる」に（+0.75）、中立の回答区分「変わらない」に（+0.5）、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（+0.25）、「悪くなる」に（0）の点数を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、合計したものである。

③ これら4項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。
2012年の春季労使交渉は、東日本大震災や歴史的な円高など厳しい環境下で、多くの企業において定期昇給相当分（賃金カーブ）は維持、一時金は各産業・企業の業績を反映した内容として前年比減となった。

2013年の春季労使交渉では、完全失業率が4％を超える水準にあるなど雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、全ての労働者の処遇改善などについて議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持となり、一時金については、業績が改善している企業において、前年比増の回答も行われた。

## (依然として厳しい雇用情勢を反映した2012年の春季労使交渉)

第11表により、2012年の民間主要企業の春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、妥結額5,400円、賃上げ率1.78%（前年同5,555円、1.83%）となり、依然として厳しい雇用情勢を反映し、妥結額・賃上げ率ともに前年を下回ったものの、多くの企業で賃金カーブ維持となった。

## (2013年の春季労使交渉の動き)

2013年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみると、日本労働組合総連合会は「春季生活闘争方針」で「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指し、ディーセント・ワーク実現の取組を進めるために、労働条件全般の課題解決をめざした運動を進めるとしている。また、マクロ的に1997年をピークに低下する賃金の復元・底上げをはかることを重視し、賃上げにより消費拡大・内需拡大をはかりデフレからの早期脱却を目指さなければならないとした。

一方、経営側の動きをみると、日本経済団体連合会は、「2013年版経営労働政策委員会報告」で、「活力ある未来に向けて 労使一体となって危機に立ち向かう」とし、一段と厳しさを増す国内事業環境の早期改善に向けた政策として、経済連携の推進、法人の税負担の軽減、一層の社会保障制度改革、労働規制の見直しなどを講じ、立地競争力の強化と需要の喚起を図る必要があるとの考えを示した。

こうした中で、賃金については、多くの企業で賃金カーブを維持する内容となり、一時金については、各産業・企業における業績を反映した内容となったが、業績が改善している企業ではベースアップや一時金の増もみられた。

## (労働組合員数は減少傾向で推移する中、進む非正規雇用労働者への取組)

労働組合の組織状況をみると、単一労働組合の労働組合員数は1994年の1,269万9千人まで増加した後、減少傾向で推移している。2012年6月30日現在における労働組合数は2万5,775組合、労働組合員数は989万2千人で、前年に比べて、労働組合数は277組合の減少（前年比1.1％減）、労働組合員数は6万8千人の減少（同0.7％減）となった。

第12図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2012年のパートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人と前年に比べて6万1千人（前年比7.9%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の7.8%から8.5%へと上昇しており、推定組織率も6.3%と上昇傾向となっている。

非正規雇用労働者の処遇改善については、2013年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている。