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## 附属明细表

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

①会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万四)

一般会计	石油及化工水手一需给梅造高度化对策特别会计(石油及化工水手一需给梅造高度化协定·聚垸省分)	相容消去	合算合计
<资产部>	391,940	12,770	-	404,711
现金·预金	-	12,770	-	12,770
未收金	211	-	-	211
前私金	-	-	-	-
前私费用	1	-	-	1
その他の債権等	7	-	-	7
贷権引当金	△42	-	-	△42
有形固定资源	288,408	-	-	288,408
国有财库(公共用财库除<>	286,620	-	-	286,620
土地	243,785	-	-	243,785
立木竹	1,849	-	-	1,849
建物	16,183	-	-	16,183
工作物	24,235	-	-	24,235
船舶	2	-	-	2
建设仮勘定	564	-	-	564
物品	1,788	-	-	1,788
无形固定资产	141	-	-	141
出资金	103,212	-	-	103,212
<负债部>	16,491	-	-	16,491
未私金	13	-	-	13
未私费用	13	-	-	13
资与引当金	710	-	-	710
退缴给付引当金	15,753	-	-	15,753
<资产部·负债差额部>	375,449	12,770	-	388,219
资库·负债差额	375,449	12,770	-	388,219

## （2） 資産項目の明細

①現金・預金の明細

現金・預金の明細	(単位：百万円)
内容	本年度末残高	説明
現金	12,770	歳計剩余金
合計	12,770

②未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貨付	土地等使用許可者（民間企業）	208
弁償及び返納金	土地等使用許可者（民間企業）	2
その他	-
合計	211

## ②その他の役権等の明細

その他の偵権等の明細

(单位：百万円)

貨権の種類	相手先	本年度末残高	貨権の内容等
仮払金	民間企業	7	土地の測試代等の支払額
合計	7

## ③贷倒引当金の明細

贷倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	贷付金等の残高	贷付引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
徴収停止等值権	-	-	-	-	-	-	過去3年間の贷付処額率に基づき算定している
履行期限到来等值権	202	9	211	△185	142	△42
上記以外の值権	-	0	0	-	-	-
合計	202	9	211	△185	142	△42
出資金の増減の明細

## ④固定資産の明細

固定資産の明細

(单位: 百万丹)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值额	即值差额(本年度差分)	本年度末残高
有形固定资產
国有财産(公共用财産を除く)
土地	243,314	471	0	-	-	243,785
立木竹	1,824	45	19	-	-	1,849
建物	15,860	1,637	61	1,263	-	16,183
工作物	24,317	2,927	115	2,893	-	24,235
船舶	2	-	0	-	-	2
建設仮拡定	1,513	340	1,290	-	-	564
物品	1,949	287	9	438	-	1,788
小計	288,782	5,708	1,496	4,585	-	288,408
無形固定資產
地上権等	0	-	-	-	-	0
筆話加入権	19	-	0	-	-	19
ソフトウェア	94	144	-	118	-	121
小計	115	144	0	118	-	141
合計	288,897	5,853	1,496	4,704	-	288,550

※金て行政財産として計上している

## ⑤出資金の明細

租賃	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
独立行政法人
国立資稅研究所	38,666	-	-	-	△4,584	-	34,081
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	-	-	-	45,577	-	51,649
独立行政法人環境再生保全機構
(基金勘定)	9,401	-	-	-	4,314	-	13,715
独立行政法人環境再生保全機構
(承稅勘定)	571	-	-	-	3,193	-	3,765
日本環境安全事業
株式会社	96	-	-	-	-	96	0
合計	54,806	-	-	-	48,501	96	103,212

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額
(国有財產
台帳価格)	資產
(A)	負債
(B)	純資產額
(C=A-B)	資本金
(D)	國富國力の出資累計額
(E)	出資制合
(F=E/D)/%	純資產額比
(G=C×F)	資借对照表
計上額(國
有財產台帳
価格)	使用財務談表
独立行政法人
国立環境研究所	38,666	43,418	9,336	34,081	38,666	38,666	100.00%	34,081	34,081	法定財務談表
独立行政法人
環境再生保全機構
(公寧健康被害補償予防業務勘定)	6,071	67,463	15,814	51,649	6,071	6,071	100.00%	51,649	51,649	法定財務談表
独立行政法人
環境再生保全機構
(基金勘定)	9,401	59,883	46,167	13,715	9,401	9,401	100.00%	13,715	13,715	法定財務談表
独立行政法人
環境再生保全機構
(承綿勘定)	571	165,295	161,530	3,765	571	571	100.00%	3,765	3,765	法定財務談表
日本環境安全事業
徴式会社	96	87,322	99,914	△1,259	600	10,300	※100.00%	△12,591	0	法定財務談表
合計	54,806	423,383	332,762	90,621	55,310	65,010	90,621	103,212

※日本環境安全非業株式会社に対する出資制合の計算方法は以下のとおりである。

（资本金（D）600百万円＋資本準備金9,700百万円）／一般会計からの出資額（E）10,300百万円＝100.00%

以下の出资金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出资先	一般会社からの出資界計額	贷借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
日本環境安全事業株式会社	10,300	96	10,204	平成17年度
日本環境安全事業株式会社	10,300	0	10,300	平成18年度
## (3) 負債項目の明細

①来払金の明細

未払金の明細	(単位：百万円)
内容	相手先	本年度末残高
児童手当 (2,3月未払分)	職員	3
遺族補儀年金等 (2,3月未払分)	職員の遺族等	2
険害補儀年金等	1
補助帯盜緩 (地方公共団体の財政事情により、その門滑な鉄行を期し離い場合の負担制合を引き上げるもの)	地方公共団体	6
合計	13

②未払費用の明綿

来払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
過年度支出	水俣市社会福祉協議会	6
個人	7
その他	0
合計	13

③退職給付引当金の明細

退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取消额	本年度增加额	本年度末残高
退平衡当比例当金	8,906	716	1,292	9,482
国家公路县县官辅倉年金比例当金	324	98	72	297
整理资源比例当金	6,406	573	140	5,973
合计	15,636	1,387	1,506	15,753

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

①会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	石油及化工水乳母一需给構造高度化对策特别会计(石油及化工水乳母一需给構造高度化勘定·取境省分)	相殺消去	合算合計
人件費	9,731	-	-	9,731
賃与引当金線入額	710	-	-	710
退職給付引当金線入額	1,506	-	-	1,506
補助金等	81,836	9,849	-	91,685
委託费	6,318	9,421	-	15,739
交付金	50,071	-	-	50,071
分租金	12	-	-	12
拠出金	1,522	-	-	1,522
独立行政法人運營費交付金	12,037	-	-	12,037
庁費等	26,306	33	-	26,340
石油及化工水乳母一需給構造高度化对策特別会计への線入	20,500	-	△20,500	-
労働保険特別会计へ線入	659	-	-	659
その他の経費	806	13	-	819
減価費却費	4,704	-	-	4,704
贷銷引当金線入額	△142	-	-	△142
資源処分損益	64	-	-	64
出資金評価損	96	-	-	96
本年度業務費用合計	216,741	19,317	△20,500	215,559
(2) 補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	(項) 寮境本省
(項) 寮業院業物適正处理推進費補助金	(独) 寮境再生保全機構	2,000	生活環境保全上の見地から寮業院業物の不法投資者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年院業物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な寮業に対する補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業院業物適正处理推進費補助金	(財) 寮業院業物処理事業振興財团	3,970	生活環境保全上の見地から寮業院業物の不法投資者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年院業物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な寮業に対する補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業物再生利用施設設備費補助金	民間企業	220	寮業物再生利用施設の整備に要する経費の一部補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業管理団収業務補助金	(独) 寮境再生保全機構	4,000	(独) 寮境再生保全機構の寮業管理団収業務に必要な寮業の補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業儲福社事業費補助金	(独) 寮境再生保全機構	40	公寮保儲福社事業費納付金に対する公儲法第51条に基づく一部補助
(項) 寮境本省
(項) 水俣病総合対策費補助	地方公共団体	2,123	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項) 寮境本省
(項) 水俣病総合対策費補助	法人	21	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項) 寮境本省
(項) 水俣病対策地方償償費補助金	地方公共団体	5,591	水俣病対策として能本専門が発行した地方償の償還に要する経費の同具に対する一部補助
(項) 寮境本省
(項) 土壤污染対策事業補助金	地方公共団体	4	土壤污染対策事業等に係る補助金
(項) 寮業物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,209	寮業物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項) 寮業物処理事業災害対策費
(項) 寮業院業物処理事業費補助金	地方公共団体	1,319	寮業物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった院業物の処理を行うために要する費用の一部補助
(項) 独立行政法人国立寮院研究所施設設備費
(項) 独立行政法人国立寮院研究所施設設備費補助	(独) 国立寮院研究所	414	(独) 国立寮院研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項) 寮境研究総合推進費
(項) 寮境研究総合推進費補助金	国立大学法人	80	「寮性為類の大広死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築」の研究に対する補助
(項) 寮境研究総合推進費
(項) 寮境研究総合推進費補助金	地方公共団体	26	「寮性為類の大広死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築」の研究に対する補助
(項) 寮境保全施設整備費
(項) 寮境保全施設整備費補助金	地方公共団体	164	寮总寮下寮がどの多様な生物が生息する自然を回復・整備し、河川水産の固復や水質净化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び団立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境净化及び安全対策に必要な施設整備事業に関する経費に対する一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	地方公共団体	38,711	地方公共団体等が行う寮業物総環境社会基盤整備等の事業に関する経費の一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	日本寮境安全株式会社	19,283	地方公共団体等が行う寮業物総環境社会基盤整備等の事業に関する経費の一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	民間	732	地方公共団体等が行う寮業物総環境社会基盤整備等の事業に関する経費の一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	地方公共団体	102	「寮性為類の大広死の原因となり得る污染物が生息する自然を回復・整備し、河川水産の固復や水質净化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び団立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境净化及び安全対策に必要な施設整備事業に関する経費に対する一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	地方公共団体	102	寮害により被害を受けた院業物処理施設を原形に復弁する事業並びに応応復弁事業に対する補助
(項) 自然公園等事業費
(項) 自然公園等整備費補助	地方公共団体	9	都道府県が実施している団立・固定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
(項) 沖縄特別振興対策調査費
(項) 沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	106	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に基づき、寮業物処理施設整備費補助に係る補助
(項) 沖縄開発事業費
(項) 沖縄開発事業費補助	地方公共団体	230	沖縄物処理施設整備事業に対する補助
(項) 北海道院業物処理施設整備費
(項) 北海道院業物処理施設整備費補助	地方公共団体	1,149	沖縄物処理施設整備事業に対する補助
(項) 自然公園等事業費
(項) 自然公園等整備費補助	地方公共団体	219	団立公園、固定公園、団指定高級保護区及び生息地等保護区の徹底を期するための特定民有地を都道府県が交付公園により買い上げに要する経費に対する全部及び一部補助
(項) 交付地方儀元利儀適益等補助金	地方公共団体	1,457	二ネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及発発事業等
(項) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	7,170	滙業物処理施設における過暖化対策事業等
(項) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	補助金等計	90,464
交付金	(項) 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,221	地域における経済活性化にも貢する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金	1,221
合 計	91,665
（３）委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	48	处分場の没出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果の検証等のための実施調査の委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	10	環境保閣室を用いて推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	202	環境保閣室を用いて推進するための大気、防水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	123	酸性雨の長期的な影響を把握するための国政酸性雨測定所の管理進出並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、防水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	317	国政大気測定頻に上る大気污染の実徳を把握するための試料の取集・分析及び施設運営費等に対する委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	民间団体等	80	|環境と経済の好緒環のまちモテル事業|及び|地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究|に係る委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 環境再生保全機構	17	水俣病対策の推進に必要な調査研究を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 製品評価技術焼盤機構等	71	PRR制度により届出られるデータの集計・公寮等を行うためのシステム・化粧法の確認情報、安全性点検情報等を管理するためのシステムの維持管理、公寮健康被害補償対策の推進に必要な調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 日本環境衛生センター等	39	プロン等の大気中濃度等の監視及びオンソン焼の状況解析調査等委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	所管公益法人等	213	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に関するための情報の收集・加工・評価
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 国立環境研究所	1	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国寮行政施策上必要とする政策材料(提奨、データ等)を得るための調査・研究を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 水島地域環境再生財団	4	濑戸内海海ヨミ検討会調査委託業務
(項) 環境本省
(目) 成果重視事業ともとコララ事業委託費	(項) 日本環境協会	107	こだもエコララの推進及び運営等を行うための経費委託
(項) 環境本省
(目) 政府開発援助環境保全調査等委託費	(項) 地球人間環境フォーラム	10	効果化の影響を受ける途上国に対する技術移転等による支援の実施を委託
(項) 環境本省
(目) 政府開発援助環境保全調査等委託費	(社) 海外環境協力センター	4	開発途上国の環境保全に関する方策を推進し、環境分析における国际協力を強化するために必要な業務を委託
(項) 環境本省
(目) 政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	8	アジア地域の途上国のモントリオール発生等遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援を実施するための事業委託
(項) 環境本省
(目) 認証排出削減量等取得委託費	(項) 新工ルル・産業技術総合開発機構	334	京都議定審目機構成計画に掲げられた、国内対策を基本として放大機勢力してもなお京都議定審の達成に不足する差分に相当するクレジットを取得するために必要な業務を委託
(項) 環境本省
(目) 自然環境保全調査等委託費	所管公益法人等	52	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための局類規劃ステーションにおける機関調査を委託
(項) 環境本省
(目) 自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	77	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために掲げられる施策の策定に必要な基礎調査等を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 国立環境研究所	64	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 国立環境研究所	181	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 日本為類保護連盟	10	環境行政機関の試験研究機関等が実施する公寮防止並びに自然環境の保護等のための試験研究を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 日本自然保護協会	8	平成18年度越久島世界進 发域における生態系の動態把握と保全管理手法に関する調査
(項) 環境研究総合推進費	(項) 国立環境研究所	87	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	(項) 国立環境研究所	1,223	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	(社) 国際環境研究協会等	223	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	国立大学法人等	392	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	国立大学法人	732	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	民間団体	139	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	民間団体	125	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 公寮防止等調査研究費	(項) 国立環境研究所	282	ナノラクノロジーを活用した環境技術増強の推進事業及び環境技術突進モデル事業における実施方策並びに策統ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項) 公寮防止等調査研究費	(項) 国立環境研究所	149	地球環境の推進及び途上国の対処能力強化のため、アジア太平洋地域を対象として気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行うネットワークの構築を進めるための調査研究等委託
(項) 公寮防止等調査研究費	(項) 国立環境研究所	41	平成18年度自動車排出ガスに起因する環境ナノ粒子の生体影響調査委託
(项) 公告防止等調査研究費(目) 公告調査等委託费	(独) 環境再生保全機構	49	水俣病に関する結合的な研究やイタイイタイ病及び慢性カドミウム中等等に関する結合的な研究を委託
(项) 公告防止等調査研究費(目) 公告調査等委託費	(时) 地球・人間環境フォーラム	23	今後の地球説収化対策の接訳の基礎となるIPCC第4次評価報告書の作成において、我が国として、高度な科学的知見や研究成果が十分に活かされるよう支援を行うために必要な業務を委託
(项) 公告防止等調査研究費(目) 公告調査等委託費	(社) 海外環境カセンター	13	貢物が大気污染物貢移を送るに関する役割を定量的に解明するための調査研究等を委託
(项) 公告防止等調査研究(目) 公告調査等委地方公共団体委託費	地方公共団体	130	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(项) 公告防止等調査研究(目) 公告調査等委地方公共団体委託費	地方公共団体	50	既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先的環境技術についてその環境保全効果等について第三者による客観的な実証をモデル的に実施する準案に対する委託
(项) 自然公園等管理費(目) 専児等保護事業委託費	(时) 自然環境研究センター	9	稲少野生動植物種等指定のための調査委託
(项) 自然公園等管理費(目) 専児等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	111	施設のおそれのある野生動植物の保護対策を确立するための基礎調査及び保護を鑑るための基礎調査及び保護を図るための増殖事業の委託
(项) 滅棄物処理施設廢備費(目) 滅棄物処理施設廢備事業委託費	民間団体	42	滅棄物の処分基準改定等に関する調査及び最終処分場の環境対策を推進するための調査を委託
(项) 滅棄物処理施設廢備費(目) 滅棄物処理施設廢備事業委託費	民間団体等	96	滅棄物処理施設の広域最終処分場計画規定のための調査等
(项) 自然公園等事業費(目) 国立公園等維持管理費	(时) 国民公園協会	218	国民公園における國內の景観及び環境保全等を図るための管理運営に要する経費
(项) 自然公園等事業費(目) 国立公園等維持管理費	民間団体等	7	息居外兆の滅水水質保全対策に関するための水質調査を委託
(项) 原子力試験研究費(目) 原子力試験研究委託費	(時) 国立環境研究所	2	「低級泉放射線の内分泌攪乱作用が配備子形成過程に及ぼす影響に関する研究」に係る委託
(项) 国土地質創造調査費(目) 国土地質創造調査委託費	地方公共団体	67	「環境資源のリズムによる地域のリズムの再生と持続可能な地域づくりに関する調査研究」に係る委託
(项) 放射能調査研究費(目) 放射能測定調査委託費	地方公共団体	9	「放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」に必要なことを委託
(项) 火焼対策総合推進調査費(目) 火焼対策関係調査委託費	民間団体	6	「被災進槍物等のアスペスト飛散防止策及び滅棄物処理に関する調査」に係る委託
(项) 沖縄振興計画推進調査費(目) 沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	4	「「琉球强」の特性からみた自然と共生した地域づくり推進調査」を委託
(项) 社会資本整備事業調査費(目) 社会資本整備事業調査費	(社) 道路緑化保全協会	4	社会資本整備事業を実施するために関係冊子が協同で行う必要のある調査を委託
(项) 社会資本整備事業調査費(目) 社会資本整備事業関連調査費	(时) 日本緑化センター	24	社会資本整備事業を実施するために関係冊子が協同で行う必要のある調査を委託
(项) 地方環境事務所(目) 国立公園等調査管理委託費	公益法人等	59	国立公園等民間活用特定自然環境保全活動事業等
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	7,193	CDM/J審査に関する調査等
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	地方公共団体	15	CDM/J審査に関する調査等
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	独立行政法人国立環境研究所等	389	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及営業事業等
認証排出削減县等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,822	京都メカニメムクレジット取得事業
委託費	15,739
交付金	(项) 環境本冊(目) 公管健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,194 公管健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支払する費用の2分の1に相当する金額を提出
(项) 環境本冊(目) 公管健康被害補償納付金交付金	(時) 環境再生保全機構	11,368	公審健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自助単重量税の收入見达額の一部に相当する額を提出
(项) 環境本冊(目) 石紡健康被害救济事業交付金	(時) 環境再生保全機構	105	石紡による健康被害の救济に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、総付の支給及び勧事務処理に要する費用に充るための資金を提出
(项) 廃棄物処理施設廢備費(目) 廃棄型社会形成推進交付金	地方公共団体	28,292	廃棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総環境社会形成推進地域計画に基づいた滅棄物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
(项) 自然公園等事業費(目) 自然環境廢働交付金	地方公共団体	1,245	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を提出
(项) 沖縄開発事業費(目) 粵廢型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,742	滅棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総環境社会形成推進地域計画に基づいた滅棄物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
(项) 地域再生権権費(目) 地域再生権権化交付金	地方公共団体	5,010	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、平粵の総団内で金額を提出
(项) 地域再生権権貨儲交付金	地方公共団体	88	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、平粵の総団内で金額を提出
(项) 廠品報興事業費(目) 廠品報興事業貨儲交付金	地方公共団体	646	滅棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総団内で金額を提出
(项) 北海道渓物処理施設整備費(目) 廠品報興事業貨儲交付金	地方公共団体	376	滅棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総団内で金額を提出
交付金	50,971
分担金	(项) 撃塊本省
(目) 政府開発援助國際自然保護連合等分担金	國際湿地保全連合等	2	國際湿地保全連合規約に基づく分担金
(项) 撃塊本省
(目) 經濟協力開発機構等分担金	經濟協力開発機構等	10	經濟協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金	12
提出金	(项) 撃塊本省
(目) 政府開発援助國際自然保護連合等出金	開運撃塊計画等	331	国际運合環境計画本部及び国际撃塊技術センターの運営に必要な経費等の提出
(项) 撃塊本省
(目) 經濟協力開発機構等提出金	經濟協力開発機構	1,190	經濟協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費等の提出
提出金	1,522
合計	67,346
(4)独立行政法人運営費交付金の明细
運営費交付金	(项) 独立行政法人開立環境研究所運営費
(目) 独立行政法人開立環境研究所運営費交付金	(独) 国立環境研究所	9,615	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人開立環境研究所に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(项) 独立行政法人撃塊再生保險機構運営費
(目) 独立行政法人撃塊再生保險機構公告健康検索補償予防業務規定運営費交付金	(独) 環境再生保險機構	476	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保險機構に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(项目) 独立行政法人撃塊再生保險機構運営費
(目) 独立行政法人撃塊再生保險機構承継协定運営費交付金	(独) 環境再生保險機構	960	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保險機構に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(项目) 独立行政法人撃塊再生保險機構運営費
(目) 独立行政法人撃塊再生保險機構基金协定運営費交付金	(独) 環境再生保險機構	985	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保險機構に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
運営費交付金	12,037
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

①会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造
高度化対策特別会計
(石油及びエネルギー需給構
造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	327,573	11,375	-	338,949
本年度業務費用合計	△216,741	△19,317	20,500	△215,559
財源	215,878	20,713	△20,500	216,092
主管の財源	2,481	-	-	2,481
配賦財源	213,397	-	-	213,397
自己収入	-	213	-	213
他会計からの受入	-	20,500	△20,500	-
無償所管換等	235	-	-	235
資産評価損	48,501	-	-	48,501
本年度末資産・負債差額	375,464	12,770	-	388,219

## (2) 財源の明細

①主管の財源の明細

(单位:百万円)

部	款	项	金额
摊收入	国有財產利用收入	国有財產贷付收入	533
国有財產使用收入	205
小計	739
納付金	771
小計	771
諧收入	許可及び手殻料	0
弁償及び返納金	958
雑入	11
小計	970
合計	2,481

(单位：百万円)

②特別会計の財源の明細
特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化拡定・環境省分)	その他の財源	返納金	213

## (3) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	北海道財務局	0	所管換	土地
農林水産省	0	所管換	土地
農林水産省	0	所管換	立木竹
実測と帳簿の差額	0	実測と帳簿の差額	土地
誤憶訂正	16	誤憶訂正	土地
23	建物
△17	工作物
△17	立木竹
報告洩	0	報告洩	土地
13	建物
0	工作物
11	立木竹
所管換	5	所管換	物品
修正	111	修正	ソフトウェア
修正	87	修正	遺族年金
合計	235

## (4) 資産評価差額の明細

資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金	-	48,501	48,501	価格改定
合計	-	48,501	48,501
## 4 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

①会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会计	石油及びエネルギー締結幣造	相殺消去	合算合計
主管の収納済済入額	2,472	-	2,472
配賬財源	213,397	-	213,397
自己收入	-	213	213
環境省一般会計からの受入	-	20,500	20,500
前年度剩余金受入	-	11,375	11,375
財源合計	215,870	32,088	227,458
人件費	△11,755	-	△11,755
補助金等	△81,610	△9,849	△91,460
委託費	△6,318	△9,421	△15,739
交付金	△50,071	-	△50,071
分担金	△12	-	△12
提出金	△1,522	-	△1,522
独立行政法人運営費交付金	△12,037	-	△12,037
庁費等の支出	△26,621	△33	△26,655
石油及びエネルギー締結幣造高度化対策特別会計への線入	△20,500	-	20,500
労働保険特別会計への線入	△659	-	-
その他の支出	△801	△13	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△211,911	△19,317	-
土地に係る支出	△453	-	-
立木付に係る支出	△31	-	-
建物に係る支出	△1,033	-	-
工作物に係る支出	△2,098	-	-
建設仮拠定に係る支出	△340	-	-
施設整備支出合計	△3,958	-	-
業務支出合計	△215,870	-	20,500
業務取支	-	12,770	-
本年度取支	-	12,770	-
翌年度歳入線入	-	12,770	-
本年度末現金・預金残高	-	12,770	-

## (2) 財源の明細

(单位:百万円)

部	款	项	金额
摊收入	国有財產利用收入	国有財產贷付收入	524
国有財產使用收入	205
小計	731
納付金	雑納付金	771
小計	771
賭收入	許可及び手斬料	0
弁儀及び返納金	958
雑入	11
小計	970
合 計	2,472

特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー産給構造高度化対策特別会計
(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	213

(单位：百万円)
## 参考情報

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、「その他の債務等」の平成18年度末残高がないため、算定しておりません。

### 2. 公债関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公償残高

・会計年度末の公債残高	5,112,411億円
・当該年度に発行した公債額	274,699億円
・当該年度の利払費	67,976億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額

10,326億円
1,465億円
139億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び蔵出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額

・当該年度の利払費のうち当省配分額
「環境省 平成18年度省庁別連結財務書類」
連結の対象範囲（連結から除外した範囲の情報を含む）

環境省との業務関連性、財政資金の流れ等

環境省と業務関連性がある法人（監督権限及び財政支出のある法人）を省庁別財務書類連結対象法人としている。

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務としている。

環境省との業務関連性

法 人 名	法 人 の 目 的
独立行政法人 国立環境研究所	地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護に関する調査・研究
独立行政法人 環境再生保全機構	公害による健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理稅立金の管理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図ること。
日本環境安全事業株式会社	ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業、環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等を経営することを目的とする。
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

<資源の部>	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
現金・預金	122,819	117,782	未払金	20,728	17,392
喪掛金	135,169	123,639	未払費用	972	788
有価証券	66,731	70,421	保管金等	6,776	20,776
たな卸資産	2,483	1,488	前受金	1,030	883
未収金	3,636	4,360	賞与引当金	1,173	1,103
未収収益	424	449	環境事業団債券	10,000	10,000
前払金	219	1,767	環境再生保全機構債券	11,996	16,996
前払費用	697	620	PCB基金預り金	8,429	12,642
貸付金	44,062	35,637	借入金	225,477	203,622
その他の債権等	0	9	退職給付引当金	21,021	20,953
破産更生債権等	9,780	7,497	その他の債務等	494	1,614
貸倒引当金	△26,518	△22,480
有形固定資産	419,742	439,152
土地	261,817	262,288
立木竹	1,824	1,849	負債合計	308,100	306,772
建物	44,904	47,516	<資源・負債差額の部>
工作物	30,945	32,104
船舶	2	2	資産・負債差額	472,357	474,848
建設仮勘定	49,900	45,480	(他会計等からの出資	-	-
物品等	30,348	49,909
無形固定資産	749	786
その他投資等	459	489
資産合計	780,458	781,620	負債及び資産・負債差額合計	780,458	781,620
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

自至	前会計年度17年4月1日18年3月31日	自至	本会計年度18年4月1日19年3月31日
売上原価	28,960	26,899
人件費	15,621	16,029
賞与引当金繰入額	1,118	861
退職給付引当金繰入額	1,263	1,538
補助金等	116,820	67,999
委託費等	13,749	15,826
交付金	25,965	50,010
分担金	18	12
拠出金	1,467	1,522
労働保険特別会計への繰入	-	659
庁費等	26,826	26,340
減価償却費	7,397	9,681
貸倒引当金繰入額	1,248	339
支払利息	5,875	4,715
資産処分損益	145	132
貸倒引当金戻入益	△260	△2,883
販売用不動産評価損	-	-
その他の経費	59,587	65,749
本年度業務費用合計	305,803	285,436
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自17年4月1日至18年3月31日	自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	410,457	472,357
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 305,803	△ 285,436
Ⅲ 財源	375,281	290,411
主管の財源	1,830	2,481
配賦財源	284,780	213,397
自己收入	21	213
独立行政法人等収入	88,648	74,318
Ⅳ 無償所管換等	3,341	235
Ⅴ 資産評価差額	△ 10,919	-
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	-	△ 2,720
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	472,357	474,848
連結区分別收支計算書

1 業務収支
1 財源
主管の収納済済入額	2,087	2,472
配賦財源	284,780	213,397
自己収入	21	213
有価証券売却等収入	3,754	9,560
貸付金の回収収入	16,613	8,599
その他の投資収入	27	21
独立行政法人等収入	104,124	108,706
前年度剰余金等受入	82,415	121,241
財源合計	493,826	464,212
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△2,889	△4,381
人件費	△17,994	△18,457
補助金等	△137,189	△85,041
委託費等	△13,807	△13,381
交付金	△25,963	△50,025
分担金	△18	△12
拠出金	△1,467	△1,522
庁費等の支出	△27,038	△26,655
産業投資特別会計への繰入	△1,786	-
労働保険特別会計への繰入	-	△659
有価証券取得支出	△6,501	△13,226
その他の支出	△86,074	△89,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	320,742	△302,364
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△206	△453
立木竹に係る支出	△1	△31
建物に係る支出	△975	△1,033
工作物に係る支出	△989	△2,098
建設仮拠定に係る支出	△1,513	△340
固定資産取得支出	△25,483	△18,301
施設整備支出合計	△29,170	△22,260
業務支出合計	△349,912	△324,624
業務収支	143,913	139,587
財務収支
借入による収入	26,000	21,500
借入金の返済による支出	△45,993	△43,355
利息の支払額	△6,083	△4,931
債券の発行による収入	4,997	4,999
リース債務の返済による支出	△9	△54
民間出えん等収入	14	51
その他の財務収支	△19	△15
財務収支合計	△21,093	△21,805
本年度収支	122,819	117,782
収支に係る換算差額	0	-
翌年度歳入線入	122,819	117,782
本年度末現金・預金残高	122,819	117,782
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出资割合等

連結対象法人名	出资割合
(独立行政法人)
国立環境研究所	100%（平成19年3月31日）
環境再生保全機構	100%（平成19年3月31日）
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	100%（平成19年3月31日）

## 2 ．出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。

このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

## 3 ．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。

省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## （1） 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩しを行っている。

## （3） 退職給付引当金及U赏与引当金

独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び貨与引当金については、所要額を計上している。

## （4） 损益外减偏贷却累计额等

独立行政法人会計基準に基づき、資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

## (5) 未收财源措置予定额

資産に計上されている未収財源措置予定額については、取崩しを行っている。
### 4. 国と連結対象法人の採用している会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。ただし、特殊会社日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所は、税込方式を採用しているが、独立行政法人環境再生保全機構及び特殊会社日本環境安全事業株式会社は税抜方式を採用している。

### 5. 重要な会計方針の変更

該当事項なし。

### 6. 各財務書類における表示科目の説明

## （1） 贷借对照表

「現金・預金」には、特別会計における国庫金残高（蔵計剰余金）の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・「売掛金」には、（独）環境再生保全機構が行う建設談渡事業における割賦談渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国償、地方償、社債、外債、政府関係機関償、金融償を計上している。

「たな卸資産」には、（独）環境再生保全機構が行う建設談渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

「未収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、一般会計における補助金等に係る前払额等を計上している。

「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、質借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、（独）環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「その他の償権等」には、仮払金等を計上している。

「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。

「土地」には、一般会計が保有する新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の

環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

「建物」には、一般会計が保有する国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建物附属設備等を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所等のポートを計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業（株）におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。
「物品」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が保有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・「その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

「末払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した末払額を計上している。

・「未払費用」には、未払利息等を計上している。

「保管金等」には、主に（独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・「前受金」には、主に（独）環境再生保全機構が行う建設談渡事業における未成工事受入金を計上している。

「貨与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

「環境事業団債券」には、特殊法人環境事業団が発行した償券を計上している。

「環境再生保全機構債券」には、(独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB基金預り金」には、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減等を目的として（独）環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

「借入金」には、（独）国立環境研究所における産業投資特別会計借入金、（独）環境再生保全機構における財政融資资金借入金、簡易生命保険资金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業（株）における市中銀行借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金・・・職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分につい

②整理資源に係る退職給付引当金・・・国家公務員共資年金の整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③国家公務員災害補償年金・・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給

される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「その他の債務等」には、主に一般会計における財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。
## （2） 業務費用計算器

「売上原価」には、（独）環境再生保全機構が行う建設談渡事業に係る売上原価、日本環境安全事業（株）が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価等を計上している。

「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金線入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

「委託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額等を計上している。

「交付金」には、地方公共団体が行う公害健康被害補償給付事業及び公害保健福祉事業に対する交付金を計上している。

「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

「減価價却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価價却費を計上している。

「貸倒引当金線入額」には、売掛金、未収金、貸付金の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、借入金、債券等に係る利息額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

「その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している（但し、上記で区分掲記されたものを除く）。

## （3） 资產·负债差额增减计算

・「前年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成18年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の認認訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## （4） 区分别收支计算书

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「有価証券売却等収入」には、有価証券の当期償還による収入額を計上している。