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政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること

(1) 職住近接の住宅市街地を形成する
遠距離混雑通勤の軽減や都心部の空洞化の是正等を図るため、低下している都心部の居住機能の向上を総合的に推進することが必要である。

業績指標：都心部における住宅供給戸数目標値：100 万戸（H1 7 年度）

実績値：81.4 万戸（H1 5 年度）

## ○ 業績指標 8：都心部における住宅供給戸数

(指標の定義)
東京14区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区）、名古屋7区（千種区、東区、西区、中村区、中区、熱田区、中川区）大阪市の新築住宅着工戸数の合計。
(目標値設定の考え方)
大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針（告示）により、平成8年度から平成17年度までに100万戸と設定。
(考えられる外部要因)
地価、住宅価格の下落や市場金利の動向等
(他の関係主体)
地方公共団体（都市計画の決定等）

初期值：47.7 万户（H1 2 年度）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
37.8 万戸 (9.5 万戸)	47.7 万戸 (9.9 万戸)	57.8 万戸 (10.1 万戸)	68.9 万戸 (11.1 万戸)	81.4 万戸 (12.5 万戸)

主な施策

## ①都市計画・建築規制

※ 括弧書きは単年度の実績値

運用の弾力化等を盛り込んだ都市計画運用指針を発出するなど、住宅の供給を対象に容積率を緩和する用途別容積型地区計画制度等の活用を促進する。（制度の実施権限は地方公共団体に委ねられている）

## 主な施策の概要

②居住環境整備事業

都心共同住宅供給事業をはじめ、住宅供給を組み込んだ市街地再開発事業、住宅市街地整備総合支援事業等を推進することにより、良質な住宅供給を促進しつつ、良好な居住環境の形成や土地の有効・高度利用等を図る事業を支援する。

・予算額：住宅市街地整備総合支援 673 億円の内数

他(H15 国費)

③公的主体を活用した住宅供給等

都市基盤整備公団による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等を推進し、都心地域等における良質な賃貸住宅供給の推進を図る。

・予算額：都市基盤整備公団 120 億円の内数他（H15 国費）

④オフィスビル等の住宅への転用の促進

再生賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、優良建築物等整備事業及び住宅市街地整備総合支援事業や、再生賃貸住宅供給促進税制による改良工事費の特別償却、住宅に係る採光規定の合理化により、既存オフィスビル等の転用による住宅供給を促進する。

・予算額：公営住宅等 3,459 億円の内数(H15 国費)、住宅市街地整備総合支援 673 億円の内数(H15 国費)他

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標（「三大都市圏の都心部に係る区域における平成8年度から17年度まで（10年間）の住宅供給目標量100万戸」）の達成状況は、単年度あたりの供給戸数が供給目標量の年平均に相当する10万戸前後で推移していることに加え、平成10年度以降増加傾向にあり、累積でも目標達成に向けて堅調に推移している。

また、上記に掲げた施策は、大都市法に基づき重点供給地域に定められたエリアを中心に展開しており、例えば、上記目標期間の前半五ヶ年についてみると、東京都都心14区においては、特定促進地区（平成9年3月に策定された東京都マスタープランにおいて「都心居住推進地域」において特に住宅供給の促進を図るべきとされたエリア）において、住宅供給実績の過半が行われる（都心14区の全行政面積に占める同地区面積の割合41%）など、計画目標の達成に向け実績の増加に寄与している。

## (施策の実施状況)

「都市計画・建築規制」については、都心居住問題が顕著になって以降、その解決を視野において制度が順次講じられ、平成15年度には用途別容積型地区計画の運用の弾力化を盛り込んだ運用指針を発出している。各地方公共団体において、地権者等の意向を踏まえて必要に応じこれら制度の活用が図られており、適用された地区においては住宅供給が活発化し
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上
住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(２)ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する

都市公園及びカントリーパークは、住民のレクリエーションの場、スポーツの場、防災機能の向上の場、自然環境の確保の場等として必要な基盤施設であり、緑豊かでゆとりある住環境を形成するために積極的な整備が必要である。

業績指標：1人あたり都市公園等面積

目標値：9.3 m^{2}/人（H19年度）

実績値：8.7 m^{2}/人※（H15年度）

初期值：8.5 m^{2}/人（H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

## ○ 業績指標 9：1 人あたり都市公園等面積

(指標の定義)
都市計画区域内とカントリーパーク（都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園）の存する市町村の一人当たりの都市公園等（都市公園及びカントリーパーク）の面積。
(目標値設定の考え方)
緑豊かな生活環境の形成を図るため、各都市における住民一人あたりの都市公園面積を10㎡以上とし整備を推進しており、全国平均の値については、現況値との勘案により平成19年度の目標値9.3㎡を設定している。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
7.9 m²/ 人	8.1 m²/ 人	8.4 m²/ 人	8.5 m²/ 人	8.7 m²/人 （速報値）

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応、及び首都圏における基幹的な防災機能の充実を図るため、未供用の国営アルプスあづみの公園及び国営東京臨海広域防災公園の整備を促進するとともに、供用中の15公園についても着実な整備を推進する。予算額：国営公園整備

約205億円(1月5年度)

約 295 億円(H15 年度)

② 都市公園等整備事業に対する補助

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助

約904億円（H15年度）

測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約8.7 m²/人であり、順調に推移しているものと考えられる。

## (施策の実施状況)

- 直轄事業においては、平成16年度に供用予定のアルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

- 補助事業においては、都市公園事業費補助により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

## 今後の取組の方向性

都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。

また、都市部、既成市街地等用地確保が困難な地域において効率的な都市公園整備を推進するために以下の取組みを推進する。

・立体的に都市公園の区域を定めることのできる制度の創設とその活用による都市公園整備の推進

・借地方式による都市公園の整備の推進

平成16年度における新規の取組
○ 緑地環境整備総合支援事業の創設
都市公園事業・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業「緑地環境整備総合支援事業」を創設。
平成16年度予算額：50億円（国費）
○ 国庫補助負担金の見直し
都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ
1億円→2億円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（３）下水道等の污水処理施設を普及させる

污水の処理は、国民が健康で文化的な生活を過ごす上で必要最低限のものであり、これらについて普及促進を図る。特に中小市町村においては、下水道等の污水処理施設の普及が約5割と低いため、その早急な普及を図る必要がある

業績指標：污水処理人口普及率

業績指標：下水道処理人口普及率

目標値：86%（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：76%（H14年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

目標値：72%（H19年度）

実績値：67%（H15年度）

初期值：65%（H14年度）

## ☐ 業績指標 10：污水処理人口普及率

## (指標の定義)

総人口に対して、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の污水処理施設を利用できる人口の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、污水処理人口普及率が100％となることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

※ 速報値（実績値は8月頃集計予定）

(他の関係主体)

·農林水産省（農業集落排水事業所管）

·環境省（浄化槽事業所管）

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15
69%	71%	74%	76%	集計中 $ ^{*} $

☐ 業績指標 11：下水道処理人口普及率

(指標の定義)

総人口に対して下水道を利用できる人口の割合（目標値設定の考え方）

将来は、污水処理人口普及率が100％となることを目標とし、農業集落排水施設や浄化槽等との適切な役割分担のもと、下水道により整備すべき区域について整備を図ることとしており、それを現況値と

の勘案で平成19年度の目標値を設定している。(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15

58%	60%	62%	64%	65%	67% $ ^{※} $

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 汚水処理施設の整備（◎）

効率的な汚水処理施設整備を進めるため、地域の特性を踏まえた適切な役割分担の下、下水道、集落排水施設、浄化槽等の整備を連携して実施する。このうち下水道の整備については、現状の都道府県構想を前提として、平成14年度末の下水道処理人口普及率65％を72％に引き上げる。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

## ② 下水道の整備

下水道の整備を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

特に、普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及促進を促進するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

汚水処理人口普及率の実績値(平成15年度)は、現在、農林水産省、環境省とで集計および調整中であり、8月頃を目途に公表予定である。

平成14年度末における下水道等の污水処理人口普及率は76％であり、前年度に比べて2ポイント上昇。一方、全国で依然として約3,100万人が污水処理施設を利用できない状況。

人口5万人未満の中小市町村に約3割の国民が居住しているが、それらの污水処理人口普及率は平成14年度末で53%であり、全国平均（76%）に比べてかなり低い状況。
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（４）都市部における良好な水辺空間を形成する

都市部における良好な水辺空間は、居住する住民にとって身近に自然にふれあう貴重な空間であり、四季折々の風景の変化の中で、人々にうるおいと安らぎを与えている。しかし、流域の開発により頻繁に発生する水害から地域住民を守るため、緊急の要請に応えた洪水処理機能の向上を中心とした整備は、河川と人々の日常生活との関係を希薄なものとしていた。このため、治水機能を踏まえた良好な水辺空間を形成し、安全でうるおいと安らぎのある河川を整備する必要がある。

業績指標：都市空間形成河川整備率

目標値：40%（H18年度）

## ☐ 業績指標 12：都市空間形成河川整備率

(指標の定義)
人口が5万人以上の都市の内、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合。
(目標値設定の考え方)
過去10年の緩傾斜堤防等の整備延長のトレンドから5年後の目標値を設定
(考えられる外部要因)
沿川の開発動向
(他の関係主体)
地方公共団体（河川管理者）

実績値：37%（H15年度）

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
32%	34%	37%

## 主な施策

主な施策の概要

①市街地における親水性のある河川整備（◎）

良好な河畔の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15）の内数

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は37%であり、目標の達成に向け、順調に指標値は向上している。

(施策の実施状況)

ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進している。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うよう配慮している。

（財）リバーフロント整備センターと連携し、「河川を活かしたまちづくり事例集Ⅱ」を作成し、河畔まち

初期值：32%（H12 年度）

づくりの普及啓発を図った。(H16.3作成)

## 今後の取組の方向性

引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。

まちづくりの主体である市区町村と河川管理者が共通の認識を持ち、河川とまちの両部局の連携を図ることを目的に「河川を活かしたまちづくり」プロック会議を開催する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長柳川城二）

関係課：河川局河川環境課（課長 坪香 伸）
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （５）良好な宅地供給を促進する

地価下落等を背景に、職住近接エリア内における宅地需要が相対的に高まっているが、主に職住近接エリアにおいては、公共施設等の基盤整備が伴わず、画地規模も狭小な開発行為が多いため、住環境の質に対する高いニーズに対しては十分に対応できない状況にある。このため、特に職住近接エリア内において、住宅宅地関連公共施設の整備に対する財政支援や、宅地開発事業への政策融資等を重点的に実施することにより、公共施設が十分に確保されたゆとりある良好な宅地の供給を促進することが必要である。

業績指標：良好な環境を備えた宅地整備率

目標値：46.0%（H17年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：35.3%（H12年度）

## ○ 業績指標 13：良好な環境を備えた宅地整備率

## (指標の定義)

「良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業を導入している団地により供給される宅地について、H12年度からの総供給画地数（ストック）のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう。

①平均画地面積 $ 170 \, m^{2} $ 以上

②公共用地率 30% 以上

③職住近接エリア内

④地区計画の策定

（良好な環境を備えた宅地整備率）

=（H12 年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数）/（H12 年度以降に供給された住宅宅地関連公共施設等総合整備事業を導入している団地の総供給画地数）

・①および②については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。

・③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう。

## (目標値設定の考え方)

長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、H17年度の目標値として46%を設定。

## (考えられる外部要因)

- 都心、近郊および郊外の居住コストの変化（地価動向等）

(他の関係主体)

地方公共団体（間接補助の実施、公的開発の事業主体）

民間事業者（事業主体）

(年度)

※ 実績値は 9 月頃集計予定

H12	H13	H14	H15
35.3% $ ^{*} $ 注 $ ^{*} $	38.6%	38.6%	集計中 $ ^{*} $

注 指標値の算出方法を精査した。

## 主な施策

## 主な施策の概要

①都市基盤整備公団による公的宅地供給

都市公団により、地域のまちづくりと連携しつつ、居住環境のゆとりが確保された良質な住宅地を供給する。

予算額〔事業費〕:3158億円(H15)

②住宅宅地関連公共施設等総合整備事業による公共施設の整備推進

住宅宅地関連公共施設等総合整備事業により、都市居住の再生、職住近接の実現等に資する良好な居住環境を備えた住宅及び宅地の供給を促進する。

予算額〔国費〕: 982 億円(H15)

③住宅金融公庫による宅地造成融資

宅地造成融資の活用により、職住近接や良質性等、

良好な居住環境を備えた住宅宅地の供給を支援する。

予算額〔事業費〕: 82 億円(H15)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

内訳を見ると、各要素別の要件を満たす割合は概ね伸びているが、指標値が低い傾向のある三大都市圏の宅地供給が増加し、ストックに占める割合が増えたため、全体の指標は伸びなかった。

- 特に平均画地面積の条件については、既に80～90％が条件を満たしており、整備状況は高い。
各条件を満足する宅地の割合（H14）

☐ 全国 ☐ 三大都市圈 ☐ 三大都市圈以外

## (施策の実施状況)

平成14年度より、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業の補助対象を、都市居住の再生、職住近接の実現、または個性と工夫に満ちた地域居住に資するものに重点化をしている。

・平成14年度より、住宅金融公庫の宅地造成融資の融資対象を、職住近接、良質性(画面面積等)、及び公共性(地元のまちづくりとの連携等)の全ての要件を満たすものに限定している。

## 今後の取組の方向性

・補助制度や融資制度において、対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに限定する等により，職住近接やゆとりある居住環境の実現に資する良質な宅地ストックの形成が図られるよう努める。

## 平成16年度における新規の取組

平成16年度より、住宅市街地基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）の一般タイプ事業については対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに特定。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地水資源局土地政策課（課長 服部 敏也）

関係課：住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長後藤隆之）
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （６）電線類を地中化する

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等を図るため、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を引き続き重点的に進めることが必要である。

業績指標：市街地の幹線道路の無電柱化率

## ○ 業績指標 14：市街地の幹線道路の無電柱化率

## (指標の定義)

市街地 $ ^{注1} $ の幹線道路 $ ^{注2} $ のうち、電柱、電線のない延長の割合

（注1）都市計画法における市街化区域及び市街化区域が定められていない人口10万人以上の都市における用途地域。

（注2）道路種別で規定されるものではないが、ここでは一般国道および都道府県道

（目標値設定の考え方）

長期的に約3割(人口10万人以上の都市内の対象幹線道路を中心に整備必要箇所の概成)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

·電線管理者（電気、通信、CATV等）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H11	H12	H13	H14	H15
7%	約9%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 電線類の地中化 (◎)

・幹線道路における電線類の地中化

予算額：住環境、都市生活の質の向上

事業費 26,821 億円の内数（H15 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成11年度から平成15年度までの新電線類地中化計画に

目標値：15%（H19年度）

実績値：約 9%（H15 年度）

初期值：7%（H14 年度）

基づく整備を実施。平成15年度の市街地の幹線道路の無電柱化率は約9%であり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

・ ロンドン・パリ・ボン（100%）など、欧米主要都市に比べると無電柱化率は大きく立ち遅れている状況。

市街地の幹線道路の無電柱化率は、直轄国道（約19%）に比べ補助国道（約5%）及び都道府県道（約7%）が低く、地方公共団体の一層の積極的な取組みが必要。

- 幹線道路における無電柱化率約 9%に対し、市区町村が管理する非幹線道路では約 1%

## 施策の実施状況

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保を図るために、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を重点的に実施。

## 今後の取組の方向性

平成16年度からスタートした「無電柱化推進計画」に基づき、まちなかの幹線道路における電線類地中化を引続さ重点的に進めるとともに、緊急輸送道路においても整備を進める。

- 平成 16 年度からスタートした「無電柱化推進計画」に基づき、まちなかの幹線道路における電線類地中化を引続さ重点的に進めるとともに、緊急輸送道路においても整備を進める。

交通バリアフリー法に基づく重点整備地区や良好な都市環境・住環境形成の必要な地区、歴史的景観地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。

コスト縮減対策を図ることで、より一層の無電柱化を進める。

## 平成16年度における新規の取組

非幹線道路における無電柱化の実施のために、地方公共団体への支援（軒下配線等の円滑な実施に必要な地元合意形成への支援）及び電線管理者への支援（技術開発（トランスのコンパクト化等）への支援）を行う。

## 担当部局等

担当課：道路局地方道·環境課 （課長 森永教夫）

関係課：道路局 国道・防災課 （課長 鈴木克宗）

都市・地方整備局 街路課（課長 斉藤 親）
政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

（１）海岸における親水空間等を形成する

「癒し」や「憩い」といった保養型等の観光ニーズの多様化など、海岸利用に関する関心は近年非常に高いものがある。また、平成11年に海岸法が改正され、海岸整備の目的に従来の防護に加え、環境や利用も新たに目的に加えられるなど、今後、環境や利用に配慮した海岸整備を進めていく必要がある。海辺は、日常生活において潤いを感じることのできる空間であることから、海辺を日常的に訪れることのできる利用環境に配慮し、親水性を確保するよう海岸へのアクセスを改善していく必要がある。

業績指標：人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長

○ 業績指標 15：人々が海岸に親しむことができる海岸の延長

(指標の定義)
安全、快適に水際まで近づくことができる海岸延長
(目標値設定の考え方)
できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに達成可能な値として設定。
(考えられる外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約 6,700km	約 6,760km

## 主な施策

## 主な施策の概要

①観光振興に資する海岸事業(◎)

海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、景観や利用に配慮した構造物の新設や既設施設の改良（離岸堤の潜堤・人工リーフ化等）を推進する。

予算額：1,465 億円（H15 年度）の内数

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

目標値：約 6,800km（H19 年度）

実績値：約 6,760km(H15年度)

初期值：約 6,700km(H14 年度)

平成15年度の実績値は約6,760kmであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びており、日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。

## (施策の実施状況)

ふるさと海岸整備事業

白鳥港海岸（香川県）ほか29箇所で整備中

C.C.Z.(コースタル・コミュニティ・ゾーン) 沢尻・長浜海岸(東京都)ほか6箇所で整備中

## 今後の取組の方向性

・今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。

## 平成 16 年度における新規の取組

- 景観や利用に配慮した「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充（政策アセスメントを実施）

海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充を行い安全に野外活動や体験学習等が行なるよう安全情報伝達施設の整備や文化資源・交流施設の防護を目的とした施設の整備、景観や利用、生物の生息・生育環境に配慮した施設の改良を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室（室長 細見寛）

関係課：港湾局海岸・防災課（課長 内村重昭）
## (施策の実施状況)

直轄事業においては、平成16年度に供用予定のアルプスあづみの公園等17公園の整備等を推進した。

古都及び緑地保全事業を推進することにより、都市及び都市近郊に残された身近な緑地の保全を行った。

• 良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を推進した。

自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施。

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進。

平成15年度に港湾緑地の整備を全国約120港で実施した。

- 平成 15 年度に港湾緑地の整備を全国約 120 港で実施した。

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備した。

## 今後の取組の方向性

アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

都市公園事業においては、都市部、既成市街地等用地確保が困難な地域において効率的な都市公園整備を推進するために以下の取組みを推進する。

・立体的に都市公園の区域を定めることのできる制度の創設とその活用による都市公園整備の推進

・借地方式による都市公園の整備の推進

・比較的緩やかな規制により、里地・里山などを保全する緑地保全地域の指定の推進

## 平成 16 年度における新規の取組

## ○ 緑地環境整備総合支援事業の創設

都市公園事業・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業「緑地環境整備総合支援事業」を創設。

平成 16 年度予算額：50 億円（国費）

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

1 億円 → 2 億円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

(課長 高梨 雅明)

関係課：道路局地方道・環境課道路環境調査室

(室長 吉崎 収)

河川局河川環境課

(課長 坪香 伸)

河川局砂防部砂防計画課

（課長 亀江幸二）

港湾局環境整備計画室（室長 牛嶋 龍一郎）

航空局環境整備課

（課長 有岡 宏）
政策目標6 良質で安定した水の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

## （１）河川の正常な流量を確保する

本来、河川の流水は、舟運、漁業、観光、塩害の防止、河口閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水の維持、動植物の保護、流水の清潔な保持、既得用水等の安定取水等の機能を持っており、これら河川が本来持っている機能の維持を積極的に図る必要がある。

業績指標：河川の流量不足解消指数

目標値：61%(H18年度)

実績値：56%（H15年度）

## ☐ 業績指標 17：河川の流量不足解消指数

## (指標の定義)

河川の代表地点において、良好な河川環境の維持等のために必要な目標流量に対して、不足している流量のうちダム等の貯留施設の完成により補給可能になった流量の割合を示す指数。流水の正常な機能の維持を目的としているダム等の建設がどの程度の割合で進んでいるかを示すことにより、ダム等による効果が適切に現れているかを分かり易く評価したもの。

(目標値設定の考え方)

H18 までに完成するダム等により、下流河川への渇水時に補給可能な流量の積み上げ、将来目標値に対する充足率で評価。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

## 過去の実績値

(年度)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
54%	55%	56%

初期值：54%（H13 年度）

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 河川流量の確保のためのダム建設等（◎）

河川が本来持っている流水の機能を維持するために必要な流量を確保するためのダム等の整備を進め、河川の利水安全度の向上を図る。

予算額：河川総合開発事業4,097億円（H15）の内数

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度の実績値は56%であり、目標の達成に向けて指標値は伸びている。

河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、指標値が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。

今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

平成15年度には、河川総合開発事業関係予算4,097億円をもって、ダム等の整備及び管理を行った。

平成15年度は、小里川ダムをはじめとする13ダムを完成させた。

厳しい予算の中、事業中のダムについては、水需要の必要性等を勘案し、事業を峻別。必要な手続きを経て10事業を中止する一方、本体工事中のダムに重点投資を行った。

## 今後の取組の方向性

引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。

また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 柳川城二）
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

（２）水道水源域の水質を改善する

近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味の影響の問題などにより国民の水道水に対する信頼が低下している。また、水道事業者の対応のみでは、その供給する水道水が水道法に掲げる水質の要件を満たさなくなる場合が生じるおそれがある。こうした状態を踏まえ、安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められている

業績指標：水道水源域における下水道処理人口普及率

目標値：60%（H18年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

○ 業績指標 18：水道水源域における下水道処理人口普及率

水道水源や水道取水口の上流域に処理水を放流する下水処理場に係る事業を実施している市町村における下水道処理人口普及率。

(目標値設定の考え方)

将来は、水道水源域のうち下水道の計画区域については、すべて処理することを目標としており、それを現況値との勘案で平成18年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
48%	50%	53%	集計中※

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 水道水源域における下水道の整備

水道水源域における下水道の整備をすすめ、普及促進を図ることにより水道水源域への污水の流入を防止し、安全で良質な水道水の供給の確保に資するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

• 水道水源域における下水道処理人口普及率の実績値（平成15年度）は現在集計中であるが、目標値の達成に向けて、今後も着実な整備が求められる。

水道水源や水道取水口の上流域に係る地域における下水道の普及促進については、国民の健康・安全の観点からも責任を持った対応が必要。このように安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められており、さらなる推進が必要。

初期值：48%（H12 年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## (施策の実施状況)

• 水道水源域における普及促進を図るため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

## 今後の取組の方向性

水道水源や水道取水口の上流域に係る地域における下水道の普及促進については、国民の健康・安全の観点からも責任を持った対応が必要。このように安全でおいしい水の確保を図るため、引き続きこれらの地域の普及を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

（３）河川の水質を改善する

河川水質の改善は動植物の生息・生育環境の保全等とともに、人間生活における自然とのふれあいや河川水利用の安全性の確保などの面からもその改善が望まれており、豊かで美しい自然環境の保全と形成のために河川における汚濁負荷量を削減し、河川水質の改善を進めていく必要がある。

業績指標：河川における汚濁負荷削減率

○ 業績指標 19：河川における汚濁負荷削減率（指標の定義）

河川の環境基準達成のために、河川において削減することが必要な汚濁負荷量のうち削減する量の割合

(目標値設定の考え方)

平成 15 年度から平成 19 年度までの 5 年間の河川浄化事業における汚濁負荷削減率

(考えられる外部要因)

・地元調整の状況等

社会情勢の変化等による流入負荷の動向

(他の関係主体)

· 地方公共团体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
65%	68%

## 主な施策等

主な施策の概要

①浄化事業等の実施

河川において浄化施設等の設置を進め、水質改善を実現する。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15 年度事業費）の内数

②関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施策設置等の整備

河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水質改善施設等の整備をすることにより、水質改善を図る清流ルネッサンスⅡを推進。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

• 河川事業における汚濁負荷削減率は、河川浄化事業の実施等により、平成15年度の実績値で68%であった。

河川浄化施設の設置や下水道の整備により河川水質の改善は着実に進んでいる。

目標値：78%（H19年度）

実績値：68%（H15年度）

初期值：65%（H14 年度）

主要河川の水質経年変化の比較

(施策の実施状況)

・平成16年度には綾瀬川、霞ヶ浦等都市部の河川や湖沼を重点的に、浄化施設等の整備を実施。

## 今後の取組の方向性

・事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における汚濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要がある。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長 坪香 伸）
政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（１）水害による被害を軽減するため、施設整備を行う

諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

業績指標：洪水による氾濫から守られる区域の割合

目標値：約 62%（61.7%（H19年度）

実績値：約 58%（58.4）（H15 年度）

初期值：約 58%（57.8）（H14 年度）

業績指標：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

目標値：約6万戸（H19年度）

実績値：8.3 万戸※

初期值：約 9 万戸（H14 年度）

※ 速報値（実績値は8月頃集計予定）

業績指標：流下能力不足橋梁数

目標値：3,500（H18年度）

実績値：3,900（H15年度）

初期値：4,500（H13年度見込み）

業績指標：下水道による都市浸水対策達成率

目標値：54%（H19年度）

実績値：51%

初期值：51%（H14 年度）

※ 速報値（実績値は8月頃

集計予定）
○業績指標 20：洪水による氾濫から守られる区域の割合(指標の定義)当面の計画として、大河川においては30年～40年に1度程度、中小河川においては5年～10年に一度程度発生する規模の降雨において、洪水の氾濫の防御が必要な区域に対し、防御されている区域の割合(目標値設定の考え方)長期的には100%を目指す。平成19年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。(考えられる外部要因)地元の調整状況等(他の関係主体)特になし【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約58% (57.8%)	約58% (58.4%)

○ 業績指標 21：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

(指標の定義)

過去10年間（平成4年から平成13年までの間）に床上浸水を受けた家屋（約9万戸）のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数

(目標値設定の考え方)

長期的には 0 を目指す。

平成１９年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約9万 戶	8.3万 戶(速報 值)※

※ 実績値は8月頃集計予定

☐ 業績指標 22：流下能力不足橋梁数

## (指標の定義)

河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している（河積不足、余裕高不足等）橋梁数をいう。ただし、橋梁架替をせずに河床掘削等によりネック部解消が図られる橋梁は該当しないものとする。

(目標値設定の考え方)

近年橋梁架替をした実績から、年平均着工橋梁数と平均工期より、今後5年間での目標橋梁数を設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

地方公共团体（河川管理者）等

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
4,500 橋	4,200 橋	3,900 橋

○ 業績指標 23：下水道による都市浸水対策達成率

(指標の定義)

公共下水道又は都市下水路における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、すでに整備が完了している区域の面積の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、少なくとも１０年に１回程度の大雨に対する雨水安全度が確保されることを目標としており、それを現況値との勘案で平成１９年度の目標値を設定している。

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載】

(年度)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
49%	49%	50%	51%	51%	51%

※ 実績値は8月頃集計予定

主な施策

## 主な施策の概要

①洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備（◎）

堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備、砂防えん堤等の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。

予算額：治水事業等（直轄）8,554億円（H15）の内数（補助）7,979億円（H15）の内数（特治等込み）
②下水道による雨水対策施設の整備の推進（◎）

下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額：下水道事業 9,250 億円（H15 国費）の内数

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標については、集計中のものもあるが目標の達成に向けて概ね順調に指標値が伸びている。

床上浸水を緊急に解消すべき戸数の平成15年度の実績値は約8.3万戸であり、目標の達成に向けて指標値は順調に伸びている。

下水道による都市浸水対策達成率の実績値は平成15年度末で51%であり、この1年間で0.7ポイント上昇しており、目標（5年間で4ポイント向上）の達成に向けて着実に進展している。

「洪水による氾濫から守られる区域の割合」等の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備が必要である。

今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。

水害密度（万円/ha）

## (施策の実施状況)

- 効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、平成15年度からは治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間などについて、その事業区間・期間などを設定・公表し、重点投資を行う短期集中型事業を実施している。また、洪水の安全な流下を妨げるポトルネック橋梁の解消を図るため、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道路橋を追加した。

## 今後の取組の方向性

昨年の北海道沙流川における計画を上回る洪水が発生しており、計画を上回る災害への備えや整備途上の備えが必要。大河川の破堤氾濫等に対する全国的な見地からの予防・応急・復旧・復興の体制の確立を行うため、社会経済全体を捉えた被害想定、防災施設の効果的整備戦略の策定、関係機関が連携した広域的応援体制の整備のための危機管理の活動要領の策定などを行う。

- 自助・共助・公助のバランスのとれた防災体制の構築のため、住民や地域が自ら判断・行動するためのリアルタイム浸水情報等の情報提供の充実や地域防災力の要である水防団の体制強化を行う。

財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。

さらに、平成16年度には特定都市河川浸水被害対策法が施行され、これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策が行われる見込み。

ダム事業について既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。

既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

## 平成16年度における新規の取組

○ 浸水被害緊急改善下水道事業の創設

都市機能集積地区、床上浸水被害未解消地区等において、再度災害防止等の観点から浸水被害の軽減及び解消を図るとともに、床上浸水被害を被った地区について、迅速な対策を可能とする浸水被害緊急改善下水道事業を創設。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川計画課（課長 布村 明彦）

河川局治水課（課長 柳川 城二）

河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）

関係課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２）災害の危険性に関する情報を普及させる

水害に備えるため堤防や排水機場などの治水施設の整備によるハード面の対策に加え、情報提供によるソフト面の対策を整備することが大切である。ハザードマップの有効性については、平成10年8月豪雨水害時における郡山市民の避難行動効果が明らかとなっており、このことを踏まえ、ソフト対策としてのハザードマップの普及を進めていく必要がある。

業績指標：ハザードマップ認知率

目標値：洪水 70%（H18 年度）

火山 76%

○ 業績指標 24 $ ^{①} $ ：ハザードマップ認知率（洪水）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（洪水）」とは、直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。

(目標値設定の考え方)

直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。

(考えられる外部要因)

特になし

(年度)

実績値：洪水 10%(H15 年度)

火山 70%

(他の関係主体)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
4%	6%	10%

初期值：洪水 4%(H12 年度)

火山 30%

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

○ 業績指標 24②：ハザードマップ認知率（火山）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（火山）」とは、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺市町村における人口のうちハザードマップの配布・周知がなされ、内容を認識している人口の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

ハザードマップを公表、または各戸配布していない火山について、各戸配布予定年度を各地方自治体に確認して、年度ごとに積上げ。

(考えられる外部要因)

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
30%	30%	30%	49%	61%	70%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①ハザードマップの作成支援（洪水）(◎)

・ 浸水想定区域図の公表を推進する。

平成18年度末には、「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。

※「ハザードマップ作成支援率」とは、ハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体が作成するハザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。

②ハザードマップの作成支援（火山噴火災害）(◎) ~ 火山災害予想区域図の作成 ~

火山噴火警戒避難対策事業の推進を図る

平成18年度末には、「火山災害予想区域図提供率」を100%まで達成させる。

※ 「火山災害予想区域図提供率」とは、火山ハザードマップ作成・普及のため、火山ハザードマップ作成の基礎となる火山災害予想区域図を対象市町村へ周知した割合

③ 市町村への支援・協力の推進

洪水ハザードマップ作成要領の作成

・ＰＲ誌の作成

・ホームページへの掲載

· 水防訓練

などの支援・協力を実施してきており、今後も市町村と連携することにより作成・公表の推進を図る。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

洪水については、平成15年度の実績値は10%であり、
伸びは微増である。これは、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の2.5割（H16.3現在）となっており、指標の向上については、市町村の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。

火山については、平成15年度の実績値が70％となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。

残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進められている。公表後は順次地方自治体において配布・周知されることとなる。

## (施策の実施状況)

(洪水)

- 浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。(H16.3.31現在の公表：96水系163河川（109水系193河川中))

<過去のハザードマップ作成支援率の推移>

H13	H14	H15	目標値(H18)
32%	71%	73%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、直轄管理区間の河川に係る約1,200市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。

<平成16年3月31日現在、880市町村

（平成13年度；380市町村、平成14年度；474市町村、平成15年度；854市町村）>

平成14年9月に「洪水ハザードマップ作成要領」を作成。

平成15年2月に洪水ハザードマップPRパンフレットを作成。

今後は、いかに住民に周知させるかについて工夫していく必要がある。

(火山)

平成4年度より、火山噴火警戒避難対策事業を推進し、これにより火山活動による社会影響の大きい30火山について火山災害予想区域図の整備が進んでいる。

火山災害予想区域図の公表については、平成8年から順調に公表している。(H16.3.31現在の公表：29火山（30火山中）)

く過去の火山災害予想区域図提供率の推移>

H11	H12	H13	H14	H15	目標值
42%	42%	65%	81%	89%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺の140市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。

<平成16年3月31日現在、125市町村>

さらに、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表が行われている。

## 今後の取組の方向性

(洪水)

- 浸水想定区域の公表を進め、109 水系 193 河川（約 1,200 市町村）全ての公表を早期に実現する。

（H16.3.31 現在の公表：96 水系 163 河川（880 市町村））

ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援していく。

[具体例]

① ハザードマップ作成のベースとなる浸水想定区域図の電子データを配布。

② 住民から見て分かりやすい洪水ハザードマップにするためのガイドラインの作成

③ 水防訓練、避難訓練の実施。

④ 小学生を対象にした防災教育の実施。

(火山)

上記で分析したように、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、火山ハザードマップ未公表の地方自治体で、作成・公表の機運が高まっていることから、残りの富士山についても作成・公表できるよう火山噴火警戒避難対策事業を推進すると共に、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進する。

ついては、火山活動による社会影響の大きい30火山全てで火山ハザードマップの作成・公表を促進する。

平成16年度における新規の取組

住民から見て分かりやすい洪水ハザードマップにするためのガイドラインの作成に向けた検討等

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 柳川 城二）

河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）