Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられるが、リスク全体でみると、上方と下方は均衡している。

## <下振れリスク>

## (i)先進国の景気後退の長期化に伴う輸出の低迷

欧米では、信用収縮の継続や雇用の悪化等により、景気低迷が続くリスクがあり、この場合、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等において本格的な景気回復が遅れるおそれや、中国の成長率についても下振れするおそれがある。

(ii) 中国における資産バブル（ファンダメンタルズからかい離した資産価格の上昇）

中国では、一部地域を中心に不動産価格が大きく上昇している。こうした上昇がファンダメンタルズとかい離した過度なものとなった場合、金融引締め策が採られる可能性もある。その効果が予想以上に強く現れた場合には、内需を冷え込ませ、景気減速につながるおそれがある。さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の持ち直しの一因となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。

## (iii) 一部の国・地域における過度な為替の増価

韓国、台湾等では、このところ為替の急速な増価がみられる。特に、韓国では、世界金融危機発生直後からの大幅なウォン安が輸出持ち直しの一因となったと考えられるが、今後も為替の増価傾向が続いた場合、価格競争力に影響を及ぼし、輸出の回復が足踏みするおそれがある。

## ＜上振れリスク＞

## (i) 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の回復を早め、景気回復が加速する可能性がある。

## (ii) 中国の家計消費の伸びの想定以上の高まり

追加的な消費刺激策や株価上昇等による資産効果により、中国の家計消費の伸びが想定以上に高まる場合には、中国のみならず、中国向け輸出の更なる増加を通じて韓国、台湾等の景気回復のテンポが速まる可能性がある。
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

### 1. 世界経済の見通し—緩やかな回復へ

● アジアでは中国を中心に回復の動きが広がり、先進国の景気も緩やかに持ち直していくことから、2010年の世界経済は緩やかに回復に向かい、徐々に成長率を高めていくと見込まれる。

● ただし、世界のGDPの4分の1を占めるアメリカ経済の回復テンポが緩慢となることが予想されることから、回復のテンポは緩やかなものとなり、10年全体では2％台にとどまると見込まれる。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは下方に偏っている。

## ＜下振れリスク＞

## (i) 欧米の信用収縮と実体経済悪化の悪循環

欧米では、金融機関の不良債権処理が遅れており、金融機関の貸出態度は依然として厳しい状況にある。信用収縮の長期化により、景気が低迷し、企業収益や雇用が悪化すれば、企業の経営破たんや家計向け貸出の返済延滞の増加による不良債権が更に増大し、一層の信用収縮をもたらす悪循環になる可能性がある。この場合、欧米の景気回復は大幅に遅れ、世界経済の回復テンポもかなり緩やかになる。

## (ii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

欧米では、雇用情勢は悪化を続けており、失業率は今後も上昇を続けていく見込みである。今後、想定以上に雇用情勢の悪化がみられる場合には、所得環境の悪化により個人消費を下押しするおそれがある。

## (iii) 緊急避難的な財政・金融政策の拙速な転換による景気の腰折れ

世界金融・経済危機の発生後、各国政府・中央銀行が行ってきた、前例のない規模の財政拡大、金融緩和は、各国経済を下支えしてきたが、これらの政策を転換していく過程で、財政再建や金融引締めを開始するタイミングが早すぎたり、速度が速すぎたりした場合には、景気回復を阻害する可能性もある（第2章参照）。
## （iv）急激なドル安、米国債の急落による国際金融市場の混乱

アメリカの財政の持続可能性について市場が疑念を持ち、ドルに対する信認が失われた場合、大量に発行されている米国債の価格急落や、急激なドル安が起こる可能性がある。ドルは基軸通貨であるため、この場合、多くの貿易・資本取引が混乱したり、各国政府・金融機関が保有するドル建資産の価値が急落し、国際金融市場が混乱に陥り、実体経済にも多大な影響を与える可能性がある。

## (v)原油価格の上昇

原油価格は、08年7月の145ドルから、12月には34ドルまで大きく低下した後、2009年10月には80ドル前後まで上昇し、現在（09年11月）に至っている。原油価格が更に上昇を続ける場合は、交易条件の悪化を通じて、原油輸入国（特にアメリカ）の消費を押し下げるおそれがある。

## (vi)新型インフルエンザの感染拡大

感染者数が一時期に急増したり、ウイルスの変異により致死率が上昇する場合には、生産活動や観光など、経済活動に深刻な影響を与えるおそれがある。

## ＜上振れリスク＞

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の回復を早め、景気回復が加速する可能性がある。
第3-4-1図 I M Fによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト （1）09年の実質経済成長率の見通し

（２）１０年の実質経済成長率の見通し

これら 3 地域・国で世界経済の62%を占める 世界経済の19.4%を占める

（備考）1. I M F “World Economic Outlook Database, October 2009” より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、08年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計140か国程度が含まれる。

4. 上記の数値は、市場レートベース。
第 3−4−2 表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

<世界经济>

実質経済成長率

国際機関名	2007年(実績)	08年(実績)	09年(実績)	10年見通し
見込み	見込み	見込み
IMF(市場レートベース)	3.8	1.8	▲2.3	1.0	2.3
IMF(購買力平価ベース)	5.2	3.0	▲1.1	1.9	3.1
欧州委員会	5.1	3.1	▲1.2	1.9	3.1

(前年比、%)

<個別国（3 機関平均）>

(前年比、%)

国/地域名	2007年(実績)	08年(実績)	09年(実績見込み)	10年見通し(09年6月)	[09年11月]
アメリカ	2.1	0.4	▲2.5	0.0	2.1
アジア	韓国	5.1	2.3	▲0.7	1.7	3.4
中国	13.0	9.2	8.5	7.9	9.6
ASEAN-5(備考2、3)	6.3	4.8	0.7	2.3	4.0
ヨーロッパ	ヨーロッパ4(備考2、3)	2.3	0.4	▲4.2	▲0.1	1.0
ユーロ圏	2.7	0.6	▲4.0	▲0.3	0.6

（備考）1．国際機関は、IMF（09年10月1日）、OECD（09年11月19日）、欧州委員会（09年11月3日）。

2. 「ASEAN-5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3機関）の単純平均値による。

「ASEAN-5」はIMFの見通しを使用。

「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP（08年実績）でウェイト付けしたもの（各機関のそれぞれの値を単純平均）。
第 3−4−3 表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	1999～2008年
(過去10年)
実績	07年
(実績)	08年
(実績)	09年	10年見通し
実績
見込み	[09年6月]	[09年11月]
世界経済
(33か国・地域)	3.6	4.2	2.0	▲1.8	2.2	3.0
北米・中南米	アメリカ	2.6	2.1	0.4	▲2.4	1.8	2.7
カナダ	2.9	2.5	0.4	▲2.4	1.9	2.3
メキシコ	2.9	3.3	1.3	▲6.9	2.1	3.2
ブラジル	3.3	5.7	5.1	0.1	3.1	4.3
アジア・大洋州	北東アジア	8.5	11.0	7.1	5.4	6.6	7.7
うち中国	9.8	13.0	9.0	8.2	8.1	9.1
ASEAN	5.0	6.3	4.2	▲0.0	3.2	4.4
インド	7.1	9.3	7.5	6.0	6.7	7.0
オーストラリア	3.3	4.2	2.3	0.6	1.6	2.2
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.8	2.3	0.4	▲4.2	0.4	1.3
ユーロ圏	2.1	2.7	0.6	▲3.9	0.5	1.3
ロシア	6.9	8.1	5.6	▲7.2	1.2	3.0

（備考）1．各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（09年8～11月発表）の平均値による。民間機関は、ブルーチップ（09、10年52社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研。

2. 「世界経済（33か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（09年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、33か国・地域(日本を含まない)の実質経済成長率に名目GDP（08年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。

名目GDPのウェイトは、33か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。

4. 上記の数値は市場レートベース。
# アメリカにおける犯罪被害者施策及びその運用実態

研究官 安 束 美 和 子

研究官松田美智子

研究官補 染 田 惠
## 目次

第1 犯罪被害者施策の沿革……5
1 被害者施策の歴史的経緯……5
2 1982年の委員会報告書……6
第2 犯罪被害者関係の法制……7
1 被害者の連邦憲法及び州憲法上の権利……7
(1) 概説……7
(2) 被害者の権利に関する連邦憲法修正……7
(3) 被害者の権利に関する州憲法修正……9
2 被害者関係の主要な連邦法典の概要……11
(1) 被害者及び証人保護法（Victim and Witness Protection Act）……11
(2) 犯罪被害者法（Victim of Crime Act[VOCA]）……12
(3) 学生の知る権利及び校内安全法（The Student Right-to-Know and Campus Security Act）……12
(4) 児童虐待被害者法（The Victims of Child Abuse Act）……12
(5) 被害者の権利及び被害弁償法（The Victims' Rights and Restitution Act）……12
(6) 児童の性的虐待登録法（The Child Sexual Abuse Registry Act）……12
(7) 暴力犯罪統制及び法執行法（The Violent Crime Control and Law Enforcement Act）……12
(8) 地域社会通報法（The Community Notification Act, 通称 Megan's Law）……13
(9) 反テロリズム及び効果的死刑法（The Antiterrorism and Effective Death Penalty Act）……13
(10) 被害者の権利明確化法（The Victims Rights Clarification Act）……13
第3 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策……14
1 被害者の連邦法上の定義……14
(1) 犯罪被害者法……14
(2) 必要的被害弁償命令法……14
(3) 連邦刑事訴訟規則……14
2 被害者に対する情報提供……14
3 被害者の刑事司法への関与……15
(1) 被害影響陳述……15
(2) 答弁取引・保釈・仮釈放手続等への関与等……16
(3) 公判手続への在廷……20
4 刑事司法における被害者に対する保護……20
(1) 被害者・証人の加害者による威迫等からの保護……20
(2) 被害者・証人の保護のための証言方法……21
5 刑事司法における被害回復……21
(1) 弁償命令（restitution order）……21
(2) 被害者加害者和解プログラム（Victim Offender Reconciliation Program）……22
(3) 被害者加害者ミーティング・プログラム（Victim Offender Meeting Program，ミネソタ州）……30
第4 被害者補償制度等……33
第5 刑事司法機関及び被害者援助団体が行う被害者支援プログラム……33
1 概説……33
2 被害者加害者対話プログラム（Ohio Victim-Offender Dialogue Program，オハイオ州）……34
(1) 概要……34
(2) プログラム実施の手続……34
(3) 事例紹介……36
第6 アメリカにおける被害者施策の課題と展望……39
1 基本的に重要な5つの勧告……39
2 被害者の権利に関する課題と提言……40
3 刑事司法及び少年司法機関の状況とそれらへの提言……40
(1) 警察……40
(2) 検察……41
(3) 裁判所……41
(4) 矯正・保護……41
第7 資料編……42
資料1 アメリカにおける犯罪被害者施策の沿革……42
資料2 1982年の委員会報告書……48
第1 政府の行動を求める勧告……48
1 連邦及び州レベルにおける行政的及び立法的措置を求める勧告……48
2 連邦の行動を求める勧告……49
3 刑事司法機関に対する勧告……49
(1) 警察……49
(2) 検察……50
(3) 裁判所……50
(4) 仮釈放委員会……50
4 その他の機関に対する勧告……51
(1) 病院に対する勧告……51
(2) 牧師（聖職者）に対する勧告……51
(3) 法曹界に対する勧告……51
(4) 学校に対する勧告……51
(5) 精神医療機関等に対する勧告……51
(6) 民間団体に対する勧告……52
第2 憲法修正の提案……52
## 第 1 犯罪被害者施策の沿革

## 1 被害者施策の歴史的経緯

アメリカの被害者施策の歴史的発展段階は,大別して次の三段階に区分できる¹。まず第一段階は,1960年代中盤以降に開始された犯罪被害者補償法の制定による被害者に対する「経済的援助」の充実である。1965年にカリフォルニア州で,全米初の犯罪被害者補償プログラムが制定されたのを皮切りに,1970年までに,ニューヨーク,マサチューセッツほか3州で同様のプログラムが制定された。これは,1960年代後半以降,アメリカにおいて犯罪の多発傾向や犯罪被害の問題が最も深刻な社会問題の一つとして認識されるようになり,まず,犯罪被害者に対する経済的援助を行う被害者補償法の制定の動きが起こって,これが全米各州に広がっていったことを背景としている²。続く第二段階は,1970年代に盛んとなった,官民の被害者援助組織による緊急時のサービス等各種の援助を内容とする「直接的援助」である。これは当初,三つの民間の被害者援助団体—「犯罪被害者支援 (Aid for Victims of Crime)」(セントルイス,ミズーリ州),「強姦に対抗する湾岸地域女性 (Bay Area Women Against Rape)」(サンフランシスコ,カリフォルニア州)及び「強姦危機センター (Rape Crisis Center)」(ワシントンD.C.)—による被害者支援プログラムに始まり,その後全米に拡大していった³。第三段階は,「被害者の刑事手続上の法的地位の向上」の充実である。これは,1960年代半ばころから実施された種々の犯罪被害実態調査により⁴,犯罪被害率の高さとこれとの比較における被害申告率の低さが明らかになるにつれて,一部の被害者が,被害通報による加害者からの報復へのおそれや無神経な取扱いを受けたために法執行機関に対する不信感を抱いている実態について指摘がなされるようになり⁵,これを除去するための被害者施策が刑事司法の効果的な運営のために重要であるとの認識が生まれた⁶ことを背景としている。1982年に,レーガン大統領が任命した「犯罪被害者に関する大統領特別委員会 (President's Task Force on Victims of Crime)」は,犯罪被害者の実態調査を行い,上記のような犯罪被害の実態や被害者のニーズが無視されているという調査結果を基に,刑事司法機関だけでなく被害者に関係するすべての機関に対し,被害者の保護及び法的地位の向上等に関する68項目の勧告を行う最終報告書(以下,「1982年の委員会報告書」という。)を発表した(後記2参照)。

この後，連邦政府は，これらの勧告を実現するため，司法省に犯罪被害者対策室(Office for Victims of Crime）を設置し，また，被害者及び証人保護法（1982年），犯罪被害者法（1984年），地域社会通報法（1996年），被害者の権利明確化法（1997年）等，現在に至るまで10を超える犯罪被害者の保護関係の連邦法を順次整備した（法律名の原文表記は，後記第2の2及び本稿末尾資料1参照）。これらにより，被害者の権利，刑事司法への関与，刑事手続上の保護など連邦犯罪の被害者の保護について規定の整備・強化がなされるとともに，各種の被害者支援プログラムに対する財政的基盤の整備等が図られた。

これらの経緯の詳細については，連邦司法省などの資料等に基づいてまとめた，「アメリカにおける犯
罪被害者施策の沿革」（資料1）を，本稿末尾に年表形式で掲載した。

なお，アメリカの刑事司法においては，連邦，50州，コロンビア特別区等の各法域ごとに被害者施策が実施されているが，以下では，連邦及び州における主要なものを紹介する。

## 2 1982年の委員会報告書

1982年の委員会報告書は，大別して，(a)政府の行動を求める勧告と(b)被害者の権利のための連邦憲法修正の提案に分かれる。(a)は更に，①連邦及び州レベルにおける行政的及び立法的措置を求める勧告，②連邦の行動を求める勧告，③刑事司法機関に対する勧告（警察，検察，裁判所及び仮釈放委員会に対する勧告），④その他の機関に対する勧告（病院，牧師（聖職者），法曹界，学校，精神医療機関等及び民間団体に対する勧告）に分かれている。

(a)の勧告は，大きな項目として67項目あり，その中に更に実務に即した複数の具体的勧告事項が含まれている。同報告書では，各勧告事項について詳細な注釈が付され，当該勧告事項の経緯・目的，他の勧告事項との関係，関連法律，判例などが紹介されており，アメリカにおけるその後の被害者の権利の強化やその法的地位向上のための各種の立法的措置・行政的措置の基本となった事項がほぼ網羅されている。その内容については，勧告部分の全訳を本稿末尾に収録（資料2）した。

(b)についての提案において，この報告書は，連邦憲法修正第6条につき「（被告人と）同様に，被害者は，すべての刑事訴追に関し，司法手続の重要なすべての段階に出席し，かつ意見を述べる権利を有する。」との規定を盛り込むことを提言した。連邦憲法修正作業は現在も続けられており，その経緯と改訂を重ねた修正案については，後記第2の1(2)において紹介し，各州の被害者の権利に関する規定については，後記第2の1(3)において，代表的な例を紹介した。

その後の1997年には，この報告書発表15周年を記念して，そこに掲げられた勧告事項の実施状況について評価し，新たに250項目を超える勧告を行った「実務からの新しい方向性：21世紀に向けた被害者の権利及び被害者へのサービス（New Directions from the Field: Victims' Rights and Services for the 21st Century）」が，司法省犯罪被害者対策室の支援の下に完成した。なお，この1997年の提言は，後記第6において，本稿のまとめとして詳しく紹介した。
## 第 2 犯罪被害者関係の法制

## 1 被害者の連邦憲法及び州憲法上の権利

## (1) 概説

1980年代初めから $ ^{7} $ ，アメリカの各州で，犯罪被害者に対し，刑事司法において，公正で，かつ，被害者の尊厳とプライバシーを尊重した取扱いを受ける権利 $ ^{8} $ ，手続その他に関する情報提供を受ける権利，公判手続に在廷する権利，加害者からの威迫・報復等からの保護を受ける権利，被った損害に対する弁償等を受ける権利等を認め $ ^{9} $ ，これを被害者の権利の章典（Victims' Bill of Rights）という形で，法律に制定する動きが拡大し，連邦でも，1990年の犯罪統制法の一部である被害者の権利及び被害弁償法により $ ^{10} $ ，被害者の権利の章典が設けられた。

さらに，カリフォルニア州が1982年に州憲法を修正して被害者の権利を規定して以降，同様の動きが各州で進展し，2000年2月末現在，32州（州最高裁判所で，被害者の権利規定が違憲とされたオレゴン州を除く $ ^{11} $ ）に及んでいる。連邦では，1982年の委員会報告書の中で，被害者の権利規定を被告人の権利規定である修正第6条に付加する憲法修正案の提示が行われ，1996年に初めて，憲法修正案が議会両院に提出された。その後，3度にわたる案の修正を経て，1999年の連邦議会第106会期に，改めて憲法修正案が提出されたが，同修正案は現在両院で審議中で，2000年2月末現在，未成立である（後記(2)参照）。

なお，これら被害者の権利については，連邦法及び州憲法の多くでは，権利が認められなかった場合に訴訟原因（cause of action）となるものではないとするなど，その執行力（enforceability）を制限する規定が置かれているが $ ^{12} $ ，州によっては，その実現状況に関する監査制度やオンブズマン制度を設けているところもあり，連邦法では，各法執行機関は，規定されている被害者の権利を実現するため最大限の努力を払わなければならないとされ(42USC §10606)，毎年1回，司法長官に対し，その努力の状況に関する報告書を提出することとされている $ ^{13} $ 。

## (2) 被害者の権利に関する連邦憲法修正

現在連邦議会で審議中の憲法修正案（上院提案のもの）の被害者の権利に関する部分を紹介した上，連邦憲法修正案の提案経緯について簡単に触れることとする（詳細は，資料1参照）。

ア 被害者の権利のための合衆国憲法修正案（連邦議会上院合同決議3（SJR3, 1999.1.19）
## 第1項

暴力犯罪者の被害者は，法律の規定する定義に従い，下記の諸権利を有する。

・当該犯罪に関係するすべての公開手続に関して，合理的な告知を受け，かつ，それらの手続から除外されないこと。

・拘禁施設からの条件付釈放，提案された答弁又は量刑の受諾を決定する手続において，意見を聴取され，かつ，もし手続に参加している場合は，陳述できること。

・仮釈放に関する聴聞手続における上記の諸権利は非公開で行うものとし，その限度で，有罪の宣告を受けた犯罪者に対しても，これらの諸権利を適用すること。

・当該犯罪に係る拘禁状態からの逃亡又は釈放について，合理的な告知を与えられること。

・不合理な遅延を伴うことなく、すべての公判手続において、被害者の利益が考慮に入れられること。

・有罪の宣告を受けた犯罪者に対して，被害弁償を命じ得ること。

・当該犯罪に係る拘禁施設からの条件付釈放を決定するすべての場合において，被害者の安全が考慮に入れられること。

・本項に規定する諸権利について，合理的な告知を受けること。

## 第2項

被害者又は被害者の合法的な代理人のみが，本条に規定する諸権利を主張することができる。本条は，公判を停止し，又は延期すること，手続を再開すること，又は判決等決定を無効とすることについて，いかなる根拠も与えるものではない。ただし，条件付釈放及び被害弁償に関するものを除き，又は公判の停止若しくは延期を伴うことなく，将来の手続において本条において保障された諸権利を用いる場合を除く。

## 第3項

連邦議会は，適切な立法によって，本条を施行する権限を有する。本条に規定する諸権利に対する例外は，極めて強い公共の利益を実現するためやむを得ない場合にのみ認められる。

## 第 4 項

本条は，本条に関する憲法修正案の承認がなされてから180日後に発効する。本条に規定する被害弁償に関する例外に係る規定は，本条の施行期日前に行われた犯罪には適用されない。

## 第5項

本条に規定する諸権利及び免責は，連邦及び州の諸手続に適用される。諸手続には，連邦議会が置くことができる法律の規定に従った軍関係手続，少年司法手続，コロンビア特別区及びその他のアメリカ合衆国の準州，連邦領，占有領等における手続を含むものとする。

## イ 連邦憲法修正案の提案経緯

1982年の委員会報告以降，憲法修正第6条に被害者の権利のための修正を行うことを目的とした議員等の動きはあったが，被害者の権利に関する憲法修正案は，1996年に上下両院に超党派の支持を得て初めて提出された。この第1次案についての数か月にわたる司法省，議会指導者，ホワイトハウス，刑事司法機関及び犯罪被害者支援者による討議を経て，同年9月，憲法修正第2次案が上院に提出された。その内容は第1次案と異なるものの，憲法修正の核心部分は維持された。しかし，被告人の権利擁護の立場からの反対は根強く，それらの批判を踏まえた憲法修正の第3次案が，1998年に連邦議会上院合同決議として提案され，上院司法委員会は賛成多数でこの決議を採択した。この第3次案は，司法委員会での支持獲得のため，従来の案と比べて，①対象を暴力犯罪の被害者に限定し，②この修正案に規定する犯罪被害者の権利の侵害は，量刑や司法取引において取り決められる答弁についての合意に対し，何
らの根拠を提供するものではないことを文言上明確にした点で，大きく異なっている。1999年には，上院の連邦議会上院合同決議として第4次案が提案された(上記の現行案)。また，同年，下院の憲法修正案が提出された。下院案は，保護の対象を「すべての重罪及びその他すべての暴力犯罪の被害者」まで拡大している点において，上院案と相違している（その他の点は，上院案とほぼ同じ。）。現在，この両案についての検討が連邦議会で行われている $ ^{14} $ 。

## (3) 被害者の権利に関する州憲法修正

次に，現在憲法修正済みの州を一覧した上，被害者の権利を州憲法上具体的な表現で列記している例を三つ選んで，該当部分を紹介する。

## ア 被害者の権利のための州憲法修正を行った州

被害者の権利のための州憲法修正を行った州は，司法省の資料では，下記の32州であるが $ ^{15} $ ，全米犯罪被害者センター（The National Center for Victims of Crime, 民間団体）の資料では，モンタナ州を除く31州とされている（モンタナ州は，「刑事司法関係法律の立法指針として，被害者に対する被害弁償を旨として立法しなければならない。」との規定を州憲法に置いているにとどまることが理由とされている。） $ ^{16} $ 。

アラバマ，アラスカ，アリゾナ，カリフォルニア，コロラド，コネティカット，フロリダ，アイダホ，イリノイ，インディアナ，カンサス，ルイジアナ，メリーランド，ミシガン，ミシシッピ，ミズーリ，モンタナ，ネブラスカ，ネバダ，ニュー・ジャージー，ニュー・メキシコ，ノース・カロライナ，オハイオ，オクラホマ，ロード・アイランド，サウス・カロライナ，テネシー，テキサス，ユタ，ヴァージニア，ワシントン，ウィスコンシン

## イ 州憲法の規定例

## (ア) ミズーリ州憲法 $ ^{17} $

1992年に議会に提案されて可決され，1993年，住民投票において84%の支持を得て可決成立。

## 第 1 条第 32 項

1 犯罪被害者は，法律の定める定義に従い，下記の法律に定める諸権利を，法律の規定に従い有するものとする。

(1) 被告人が同様の権利を有する場合，すべての刑事司法手続に参加する権利。成人が犯した重罪の場合，少年司法手続に参加する権利を含む。

(2) 被害者の請求に基づき，裁判所の決定により司法の利益が優先するとされた場合を除き，有罪の答弁，保釈のための聴聞，量刑，プロベーション取消しのための聴聞，仮釈放のための聴聞の期日の告知を受け，かつ，それぞれの手続において陳述する権利。

(3) 公判及び予備審問期日の告知を受ける権利。

(4) 被害弁償を受ける権利。この権利は，民事事件の場合と同様の，又はその他法律の定めるところに従い，強制執行することができるものとする。

(5) 当該事件に関して，迅速な処分又は迅速な上訴に対する処分を求める権利。ただし，本号は，被告人がその防御のための準備に十分な時間を用いることを妨げるものではない。
(6) 被告人又はその代理人の行動から，合理的な保護を受ける権利。

(7) 被告人（被疑者）の拘禁又は拘束状態からの逃亡，被告人の釈放及び釈放予定について情報を与えられる権利。

(8) 刑事司法制度がどのように機能し，被害者の諸権利及び関係サービスの提供範囲がどのような内容であるかについて情報を与えられる権利，及び被害者の請求に基づき，当該犯罪についての情報を与えられる権利。

2 本憲法第1条第20項の規定にかかわらず，被告人が，犯罪被害者，地域社会又はその他の者に対して危険があるとの理由に基づき，裁判所は，保釈を拒否し，又は被告人若しくはその身元保証人が遵守すべき特別の条件を課すことができる。

3 州議会が，法律の制定によって，被害者の権利条項の目的を達成するための訴訟原因から生じた司法判断を取り消し，又は修正することを条件として，この被害者の権利条項は，州，郡，市（地方自治体），その他の機関，補助者，被雇用者に対する金銭的損害賠償請求の訴訟原因となると解釈されてはならない。

4 本項の規定は，裁判所に対し，すべての刑事事件において，有罪の認定を無効としたり，又は有罪の答弁を受け入れる権限を与えたものと解釈してはならない。

5 州議会は，適切な立法措置によって，本項を実施する権限を有するものとする。

(イ) テキサス州憲法 $ ^{18} $

1989年に議会に提案されて可決され、同年、住民投票において73%の支持を得て可決成立。

## 第1条第30項

犯罪被害者の権利

(a) 犯罪被害者は下記の権利を有する。

(1) 公正に扱われ，かつ刑事司法手続全体を通じて，被害者の尊厳及びプライバシーを尊重される扱いを受けるべきこと。

(2) 刑事司法手続全体を通じて，被告人から合理的に保護されるべきこと。

(b) 犯罪被害者の請求により，犯罪被害者は，下記の権利を行使することができる。

(1) 裁判所手続について告知を受ける権利

(2) 当該犯罪に関連したすべての公開の裁判手続に参加できる権利。ただし，被害者自身が証言する可能性がある場合で，かつ，裁判所が，もし被害者が他の証言を聴くことにより，被害者の証言に実質的に影響があると判断した場合を除く。

(3) 地方検事局の代表者と協議する権利

(4) 被害弁償を受ける権利

(5) 被告人の有罪宣告，量刑，拘禁及び釈放に関して情報を得る権利

(c) 立法機関は，被害者という用語を定義するため，及びその他の犯罪被害者の権利を執行するための法律を制定することができる。

(d) 州は，検察官を通じて，犯罪被害者の権利を具体化する権限を有する。

(e) 立法機関は，裁判官，州検察官，治安担当官(警察官等)，その他法執行機関に関して規定する法律を制定できるが，本項に掲げた犯罪被害者の諸権利についての規定を置かなかったとしても，そのこと自体について責任を問われることはない。本項に掲げた犯罪被害者の諸権利について規定を置かな
いことをもって，刑事事件の被告人が，有罪判決に対する非常救济不服申立手続（人身保護令状[habeas corpus])を求める根拠とすることはできない。被害者又は被害者の保護者若しくは法律上の代理人は，本項に掲げた犯罪被害者の諸権利を執行する適格を有する。ただし，刑事手続における当事者適格又は起訴に対するすべての処分について異議申立適格を有しない。

## (ウ) ウィスコンシン州憲法 $ ^{19} $

1993年に議会に提案されて可決され，同年，住民投票において84％の支持を得て可決成立。

第1条第9項m

犯罪被害者

ウィスコンシン州は，犯罪被害者を，法律の定める定義に従い，公正に，かつ尊厳をもって扱い，及びそのプライバシーを尊重しなければならない。ウィスコンシン州は，犯罪被害者が，法律に規定する下記のすべての特権及び保護を有することを保障しなければならない。

## 一 事件に対する迅速な処分

一裁判手続に参加する機会。ただし，刑事裁判所が，(犯罪被害者の)隔離が，被告人に対する公正な裁判のため必要と判断した場合を除く。

一刑事手続全体を通じて，被告人の行動から合理的な保護を受けること。

—裁判手続に関する告知

一検察側と協議する権利

—処分の際，裁判所から意見聴取の機会を与えられること。

—被害弁償

—犯罪被害者補償

— 当該事件の結果及び被告人の釈放に関する情報

立法機関は，本項に対する違反に対して，法的救済手段を用意することを要する。本項に規定がなくとも，本項に従って設けられるすべての法律が，法律に規定されるであろう被告人の権利を制限することを妨げるものではない（本項に規定のない被害者関係の事項について，法律で被害者を保護するために，被告人の権利を制限するための規定を設けることを妨げない。）。

## 2 被害者関係の主要な連邦法典の概要 $ ^{20} $

## (1) 被害者及び証人保護法（Victim and Witness Protection Act）

1982年10月に制定されたもので，連邦犯罪の被害者の諸権利について規定している。被害者・証人の威迫を重罪とし，判決前調査に「被害者の受けた影響に関する陳述 (Victim Impact Statement [VIS])」を含めることを可能とし，被害者への被害弁償を被告人に命じることのできる明確な権限を裁判所に付与するとともに，命令を出さない場合にはその理由を明らかにすることを裁判官に義務づけた。

この法律の実施細則として，被害者及び証人支援のための司法長官指針（Attorney General Guidelines for Victim and Witness Assistance）がある。1983年7月に最初のものが策定され，以後改訂を重ねている。これは，被害者及び証人保護法の趣旨を実現するために，連邦の法執行官（警察，検察，矯正）が被害者及び証人に対して負うべき責務について，あるべき方向を各手続段階に沿って詳細に記した文書である。1995年版の指針から幾つか紹介すると，①被害者に対する刑事手続段階に沿った各種
の通知を中心として，②通知以外の一般的な法執行官の責務［例：裁判手続において，被害者の待合室を被告人等と分離すること。］，③特定の種類のケースにおける法執行官の責務［例：性犯罪に係る事件の裁判手続において，被告人に対してHIV感染を調べるテストができることを被害者に告知すべきこと。］などについて規定している。

## (2) 犯罪被害者法 (Victim of Crime Act[VOCAA])

1984年に制定されたもので，包括的犯罪統制法の第14章に規定されているが，これにより，犯罪被害者に関する大統領特別委員会の最終報告書における勧告を実施するため，各種の被害者救済サービス等に関する財政的基盤整備・強化が図られ，犯罪被害者に対する各種支援のための財政的措置を行うための「犯罪被害者基金（Crime Victims Fund）」が創設された。

(3) 学生の知る権利及び校内安全法（The Student Right-to-Know and Campus Security Act）1990年に制定されたもので，同法により，高等教育機関は，校内で起きた殺人，強姦，強盗などの犯罪についての情報公開を要することとされた。

## (4) 児童虐待被害者法（The Victims of Child Abuse Act）

1990年に制定されたもので，同法は，連邦刑事司法制度が児童の被害者及び証人に対してよりやさしい（less traumatic）制度となるよう，所要の修正を行った。

## (5) 被害者の権利及び被害弁償法（The Victims' Rights and Restitution Act）

1990年制定の犯罪統制法（Crime Control Act）の一部である。これは，司法省その他の連邦機関で，犯罪捜査，訴追に従事している職員の責務を明確化することにより，連邦犯罪に関する被害者権利の新しい枠組み（被害者の権利章典）を組み込むとともに，犯罪被害者が利用できるサービスについて成文法化したものである。被害者及び証人保護法では，被害者の権利及び被害者に対するサービスは，「可能な場合（where possible）」と規定されていたことであった。これに対し，犯罪統制法では，被害者と証人のニーズ及び利益は，連邦刑事司法制度の下でいまだ十分な考慮がなされてないとの認識の下，被害者の権利及び被害者に対するサービスは，「与えられるべきものである（shall be provided）」と規定され，連邦犯罪者被害者の権利の章典としての性格を有することとなった $ ^{21} $ 。

## (6) 児童の性的虐待登録法（The Child Sexual Abuse Registry Act）

1993年に制定されたもので，児童に対する性犯罪者の情報を全国的に集積するための制度を創設した。

## (7) 暴力犯罪統制及び法執行法（The Violent Crime Control and Law Enforcement Act）

1994年に制定されたもので，同法は，連邦犯罪被害者に関し，連邦政府と州及び地方との連携を形成することの奨励並びに下記の被害者の権利等に関する規定の整備を含んでいる $ ^{22} $ 。

1．女性に対する暴力と闘うためのプログラムに10億ドルを超える資金供与を認めた「女性に対する暴力法（Violence Against Women Act）」の制定

2．犯罪被害者法の資金供与に関する規定の拡充

3．全米児童に対する性犯罪者情報登録制度の創設

4．児童を乗せた飲酒運転者に対する罰則強化

5．性的脅迫の被害者に対する性病についてのカウンセリング及び検査に関する告知及び費用支払

6．被告人釈放に先立つ聴聞における，家庭内暴力被害者からの意見聴取。

7. 暴力犯罪及び性的虐待の被害者のための量刑手続における最終陳述の聴取。
8．家庭内暴力，性的脅迫，性的搾取又はその他の児童虐待及び通信販売詐欺の被害者に対する必要的被害弁償。

## (8) 地域社会通報法（The Community Notification Act, 通称 Megan's Law）

1996年に制定されたもので，全米児童に対する性犯罪者情報登録制度を修正し，性犯罪者の所在を地域社会に通報する規定を創設した。

## (9) 反テロリズム及び効果的死刑法（The Antiterrorism and Effective Death Penalty Act）

1996年に制定されたもので，反テロリズム関係の対策強化に100万ドルの資金供与を認めるほか，暴力犯罪事件に必要的被害弁償制度を導入し，被害補償及び国内外及び軍隊にいる被害者に対するテロリズム被害者のための支援サービスを強化した。

反テロリズム及び効果的死刑法の第2編に規定されている「必要的被害弁償命令法」により，連邦裁判所は，一定の薬物事件に関する連邦法上の犯罪者に対し，「地域社会への被害弁償(community restitution)」として，直接，州の被害者支援プログラムへの「公衆に対する侵害（public harm）」を根拠とした被害弁償を行うことを命ずることができるようになった。

犯罪被害者対策室は，この新法によって認められた権限を活用して，オクラホマ市の爆破事件の被害者及び生存者に対する資金的援助を行った。

## (10) 被害者の権利明確化法（The Victims Rights Clarification Act）

1997年に制定されたもので，被害者が公判に出席し，かつ被害の影響に関する証人として死刑及びそれ以外の事件の量刑段階に出延することを，既存の連邦法が認めていることを明確化するための法律である。この法律は，記録的なスピードで連邦議会を通過した後，司法省の支援の下で，オクラホマ市の爆破事件の被害者及び生存者が，公判傍聴等ができるよう，直ちにクリントン大統領が署名した。
## 第 3 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策

## 1 被害者の連邦法上の定義 $ ^{23} $

犯罪被害者の法的地位等について述べる前提として，被害者の定義について，連邦法を中心に整理する。

##### (1) 犯罪被害者法（Victim of Crime Act[VOCA] 42 U.S.C. 10607(e)(2)）

被害者とは，犯罪遂行によって直接的な身体的，精神的又は金銭的被害を受けた者で，下記の者を含む。

A 被害者が制度化された団体（法人）である場合は，その団体の権限ある代表者。

B 被害者が18歳未満，行為無能力者，責任無能力者及び死者である場合は，次に掲げる者（(i)～(vii)は優先順を示す。）。

(i) 配偶者，(ii) 法律上の後見人，(iii) 両親，(iv) 子，(v) 兄弟姉妹，(vi) その他の家族構成員，(vii) 裁判所が指名したその他の者

###### (2) 必要的被害弁償命令法（The Mandatory Victims Restitution Act 18 U.S.C. 3663A(a)(2). 前記第2の2(9)参照。）

被害者とは，被害弁償を命じられるべき犯罪遂行の結果として直接的又はその直後に被害を受けた者，すなわち予備・陰謀，共同謀議，その他構成要件に該当する行為を被告人が遂行する過程において直接的な被害を受けたすべての者を含む。

被害者が18歳未満，行為無能力者，責任無能力者及び死者である場合は，被害者の法律上の後見人，被害者の財産権の代表者，その他の家族構成員，裁判所が適当と認めて指名したその他の者。ただし，被告人をこのような代表者又は後見人に指名することはできない。

## (3) 連邦刑事訴訟規則（Federal Rule of Criminal Procedure 32(f)(1)）

被害者とは，その人に対し，刑を宣告されるべき犯罪行為が行われた者をいう。ただし，本条(c)(3)(E)(暴力犯罪又は性的虐待の被害者が，量刑に関して意見の陳述をすることを認める規定)に規定する量刑手続における量刑に関連する陳述等（後記3(1)）については，被害者が同席しているが否かにかかわらず，次の者が量刑手続を行う公判廷に在廷している場合は，それらの者が行うことができる。

(A) 被害者が18歳未満又は行為無能力者である場合は，両親又は法律上の後見人

(B) 被害者が死者又は責任無能力者である場合は，裁判所が指名した1人又は複数の家族構成員

## 2 被害者に対する情報提供

犯罪被害者に対する情報提供は，被害者の権利の中で，最も基本的なものの一つと位置づけられている $ ^{24} $ 。被害者の権利を実現する上で最も基本的な要請は，刑事司法制度全般を通じて，被害者が，公正に，尊厳をもって，かつ敬意を払って扱われることを保障することであるが，このような取扱いの最も典型的な例が，刑事司法手続における重要な出来事について，告知を受けることを保障することであるからである。このように，刑事司法手続を通じて，被害者に対する情報提供を続けることは，被害者を単なる「証拠の一部分（pieces of evidence）」から，当該刑事事件手続の進ちよく状況及び犯罪者の現況について実質的な利害関係を有する個人として認知することを意味している。
連邦では，各法執行機関は，被害者・証人援助を担当する職員を指名しなければならず（42USC §10607(a)），この担当職員は，被害申告の受理後速やかに，緊急の医療・社会サービス（同条(c)(1)(C)），カウンセリング等の支援プログラムや被害の弁償（同条(c)(1)(B)）又は補償等を受ける権利のあること（同条(b)(2)）並びに上記サービス・プログラムの所在地・連絡先及び弁償又は補償の申請方法（同条(c)(1)(B)）を被害者に通知しなければならないとされ，また，加害者に係る刑事司法手続に関しても，捜査の進行状況（同条(c)(3)(A)），逮捕（同条(c)(3)(B)），起訴（同条(c)(1)(C)），裁判日程（同条(c)(3)(D)），身柄の状況（同条(c)(3)(E)），事実認定の結果（同条(c)(3)(F)），判決の量刑及び仮釈放可能時期（同条(c)(3)(G)），判決後の仮釈放の聴聞日程（同条(c)(5)(A)），逃走・一時帰休・釈放・死亡等（同条(c)(5)(B)，(C)）を通知しなければならないとされている。

各州においても，これらと同様の情報について，被害者に通知を受ける権利を認め，通知機関を規定する州が多い $ ^{25} $ 。

カリフォルニア州では，州内のすべてのカウンティに被害者証人地方援助センター（the Local Assistance Centers for Victims and Witnesses）が設置され，そのうちの約38のカウンティにおいては，地方検事局内でこのセンターが運用されている。情報提供関係では，次のようなサービスを行っている（かっこ内は，ロスアンゼルスのセンターでの96-97会計年度における利用回数実績である。）。

①刑事司法制度についてのオリエンテーション（45,399回）

②ケース処分等の通知（27,129回）

## ③家族・友人への通知（1,219回） $ ^{26} $

ニューヨーク州の行政府法23条（New York State Consolidated Laws, Executive, Article23）では，犯罪被害者の公正な取扱いの規範を定めており，情報提供関係では，地方警察局，地方検事，裁判所等は次のようなサービスを提供することとされている。

①地方警察局・地方検事は，地域内でサービスを提供するプログラムの所在地を教示すること。

②地方警察局・地方検事は，刑事司法過程における被害者・証人の役割，公判各段階の重要性，その情報を得る方法を説明すること。

③地方検事に現住所と電話番号を知らせておけば，被告人の逮捕，司法官への第一回出頭日，釈放，訴追進行状況を通知してもらえること。

④判決裁判所の事務官に被害者通知書を提出すれば，受刑者の逃亡，釈放，一時的釈放，仮釈放を通知してもらえること（地方検事に尋ねること） $ ^{27} $ 。

## 3 被害者の刑事司法への関与

## (1) 被害影響陳述

犯罪被害者を尊重する上で最も効果的な方法の一つは，犯罪被害者の利害に影響を与える重要な刑事司法手続の過程において，被害者の意見が聴取される権利を認めることであり，このような関与は，犯罪被害者が刑事司法手続において積極的な役割を果たすために第一義的に重要な手段であるとされている。犯罪被害者が，量刑手続において発言すること，又は被害者若しくは被害者の家族が犯罪によって受けた影響についての情報提出を認められることは，当該犯罪に係る個別的な事情及び被害の状況が，刑事司法制度によって認知されることを意味し $ ^{28} $ ，このような観点から，被害者が刑事司法手続に出席
し，意見を陳述することは，被害者の尊重のために重要な手段であると考えられている。

アメリカの刑事司法制度では，量刑手続が事実審理手続と分離されているが，量刑手続において，被害者が，犯罪被害によって被った影響に関する陳述(victim impact statement，以下，本章において「被害影響陳述」という。）を行う権利を認めている州もあり，被害者の被った影響に関する証拠（victim impact evidence）を量刑前報告書（presence report）に登載することとされている州も含めると，すべての州において，量刑に際し，被害者の被った影響について考慮する手続がとられている $ ^{29} $ 。

連邦法では，量刑前報告書に，被害者への経済的，社会的，心理学的及び医学的影響に関する評価を記載することとされているほか（FRCP32(b)(4)(D)），暴力犯罪又は性的虐待 $ ^{30} $ に係る事件の量刑手続において，量刑に関連する陳述・情報の提示をすること（FRCP32(c)(3)(E)），死刑求刑事件の被害者に対し，量刑手続において，死刑を科すべき加重事由に関連する被害の影響等に関する陳述を行う機会が（18USC§3593(a)），それぞれ認められている。

被害影響陳述に関しては，かつて判例上争いがあった。当初，連邦最高裁判所は，ブース判決（Booth v. Maryland, 482 U.S. 496 (1987)）及びギャザーズ判決（South Carolina v. Demetrius Gathers, 490 U.S. 805 (1989)）において，いずれも被害影響陳述を憲法修正第8条（残虐で異常な刑罰禁止）に違反するとした。その理由は，被害影響陳述は陪審の関心を，①被告人の経歴，前科及び犯罪の具体的状況に照らして死刑が適当か否かを決定する任務からそらせてしまうおそれがあり，②陪審の感情を過度に刺激し，犯人と被告人について関連のある証拠に基づいて事件を決定するという任務から陪審の関心をそらしてしまうおそれがあるということにあった。しかし，1991年のペイン判決（Payne v. Tennessee, 501 U.S. 808 (1991)）は，これら2つの判決を覆して被害影響陳述は合憲であると判示した。同判決は，その理由として，犯罪によってじゃっ起された被害は，被告人の刑事責任及び適切な量刑を決定する上で，重要な関連性のあるしんしゃくすべき要因であるとした。これは，アメリカにおける量刑手続と事実審理手続との分離の前提の下では，量刑手続において量刑判断をする際に，できるだけ多くの資料を基にして，被告人に最も適した量刑をすべきであるとの考え方に沿ったものと評価されている $ ^{31} $ 。

## (2) 答弁取引・保釈・仮釈放手続等への関与等

## ア 概説

多くの事件が検察官側と被告人側の答弁取引（plea bargaining）によって実質的に終結することから，この過程において，被害者の意見を求めたり，検察官が被害者と協議し，説明するなど何らかの被害者の関与の権利を認めている州も多い $ ^{32} $ 。もっとも，この権利は，被害者に答弁取引に関する決定権（veto）を与えるものではない $ ^{33} $ 。なお，前記2のニューヨーク州の犯罪被害者の公正な取扱いの規範では，地方検事は，重罪の被害者に対し，刑事事件の処分を行う際，答弁取引に関する意見も含めて，意見を聴取することとされている $ ^{34} $ 。また，連邦では，検察官は，答弁取引に関する被害者の意見を考慮するよう努力を払うこととされている（42USC §10606(b)(5)）。

このほか，保釈手続，仮釈放の聴聞手続，恩赦の聴聞手続等において，被害者に意見陳述の権利を認めている州も多い $ ^{35} $ 。特に，仮釈放に関しては，43の州が，仮釈放の聴聞において考慮の対象とするため
に，仮釈放委員会に対し，被害者が書面又は口頭による意見提出をすることを認めている $ ^{36} $ 。また，連邦では，家庭内暴力に係る事件において，公判前の保釈の決定に関し，被害者が加害者の危険性について陳述することを認めている（18USC §2263）。

## イ 少年の仮釈放に関する被害者への聴聞制度（カリフォルニア州）

仮釈放の聴聞における被害者陳述の具体例として，カリフォルニア州で行われている少年院収容中の者を対象とした手続について紹介する $ ^{37} $ 。

## (ア) 犯罪被害者関係情報の登録制度

カリフォルニア州では，州立少年院及び仮釈放後の指導監督を所管している青少年局(Department of the Youth Authority)に，被害者へのサービスを一括して扱う，犯罪予防及び被害者サービス対策室(Office of Prevention and Victim Services)が置かれている。この対策室では，被害者に関するデータベースを作成しており，1999年8月現在で登録されている被害者は約1万6,000人である。

少年が青少年局所管の施設に送致された段階で，少年裁判所からプロベーション・オフィサーによる審判前報告（presence report）の写しが青少年局に送付される。この審判前報告又はそれとともに送付される秘匿情報により，被害者関係の情報が得られれば，この段階で，被害者はデータベースに登録される。データベースに登録されると，青少年局から被害者あてに，加害少年が青少年局所管の施設に収容されたことを通知し，また，今後被害者が，仮退院の日程や仮退院検討のための聴聞の日程の通知を希望するかどうかを尋ねる最初の手紙が送付される。

## (イ) 青少年犯罪者仮釈放委員会（Youthful Offender Parole Board）による被害者への聴聞 a 概要

カリフォルニア州では，少年院在院者の収容期間・仮退院時期は，青少年犯罪者仮釈放委員会が審理・決定する。同委員会が行う聴聞には，①仮退院の審理・決定を目的とした仮釈放の聴聞(parole consideration hearing)，②毎年行う処遇期間の見直しや処遇プログラムの見直しを目的とした，定例聴聞(annual review hearing)がある。聴聞に際しては，少年院で被収容少年の指導教育を行っている処遇チーム(treatment team)の意見が，委員会の決定内容に大きく影響する。処遇チームは，仮釈放委員会職員(parole agent)，カウンセラー及び処遇管理担当官(treatment supervisor)で構成される。少年院内にいる仮釈放委員会職員は，被収容少年が同委員会での聴聞の中で少年に科したプログラムを順調にこなしているか監視・調整する。また，仮釈放委員会職員は，法律に規定された聴聞日程の地元警察署への通知も担当する。通知を受けた地元警察署は，聴聞への出席資格はないものの，仮釈放に関する意見書を委員に提出することができる。

## b 被害者の聴聞出席手続

## ① 事前準備

被害者は，希望すれば全聴聞日程に関する通知を受け，すべての聴聞に出席することができる。聴聞出席を決めた被害者は，犯罪予防及び被害者サービス対策室又は加害少年の収容施設に電話連絡をとる。連絡を受けた施設は，必ず同対策室に被害者の意向を伝え，その段階から，同対策室では，下記のような，被害者が聴聞に出席するための様々な援助をする。

・収容施設との間での，細部のスケジュール調整。収容施設に入る際のセキュリティチェック等の手続に関する被害者への説明。