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第11表 2012年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

妥結額、賃上げ率ともに前年を下回ったものの、多くの企業で賃金カーブ維持。

産業	集計企業数	平均年齢	現行ベース	要求額	妥結額	賃上げ率	(参考)2011年
社数	妥結額	賃上げ率
建設	社	蔵	円	円	%	社	円	%
食料品・たば乙	23	37.3	295,811	7,790	5,535	1.87	23	6,528	2.02
繊維	31	37.9	312,638	5,873	5,350	1.71	33	5,575	1.78
紙・パルプ	11	38.0	293,752	5,649	5,488	1.87	11	5,509	1.88
化粧学	3	40.6	317,359	5,000	4,711	1.48	4	4,639	1.48
石油	32	38.1	333,270	6,433	6,262	1.88	32	6,536	1.94
ゴム製品	1	-	-	-	-	-	1	-	-
業業	7	38.3	293,207	5,257	5,202	1.77	7	5,191	1.81
鋼	3	36.5	284,706	6,642	6,006	2.11	3	5,837	2.06
非鉄金属	13	41.4	285,855	5,856	3,695	1.29	15	3,693	1.29
機械	11	38.2	296,942	5,592	5,058	1.70	11	4,743	1.60
電気機器	19	37.4	299,287	6,284	6,067	2.03	16	5,959	1.99
造船	10	39.4	327,463	6,248	6,091	1.86	10	6,242	1.91
精密機器	9	37.0	305,499	8,846	5,846	1.91	9	5,911	1.94
自動車	5	39.5	325,899	6,033	5,891	1.81	5	6,071	1.84
その他製造	39	37.5	310,734	6,356	6,164	1.98	37	6,144	1.99
電力・ガス	11	37.8	292,135	5,600	4,547	1.56	8	5,084	1.66
運輸	13	39.4	289,071	6,750	4,201	1.45	13	5,101	1.75
卸・小売	7	39.1	297,096	6,905	4,202	1.41	7	4,087	1.37
金融・保険	63	37.1	290,115	6,122	4,758	1.64	63	4,975	1.73
サービス	2	35.6	275,286	6,301	5,737	2.08	2	5,799	2.16
平均	324	38.1	303,238	6,403	5,400	1.78	322	5,555	1.83

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

（注）1）2012年の集計対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた324社。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

2）妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。

3）要求額については、具体的な要求額が把握できた269社について算出した。

4）妥結額は、原則として定期昇給込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（30歳、35歳など）での妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）を含んでいる。

5）集計企業数が1社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表していない。

## 第12図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合は上昇傾向。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1）「全労働組合員数」及び「パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査（各年6月）の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。
# 平成 25 年度環境省重点施策

平成25年1月

環境省
（6）研究・技術開発の推進

（7）環境影響評価制度の効果的・効率的な実施

（8）持続可能な社会の基盤となる人づくりと協働取組

7. 持続可能な社会の構築に向けた世界への貢献・・・・

（１）気候変動交渉を主導する取組

（２）持続可能な社会の実現に向けた環境協力

## Ⅲ 暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献

1. 循環型社会の実現・

（1）災害に強い廃棄物処理システムの構築等

（2）国内外における循環型社会の構築に向けた取組

（3）有害廃棄物等の適正な処理

2. 自然共生社会の実現・……20

（1）国立公園の魅力向上のための取組

（2）生物多様性国家戦略に基づく取組の強化

（3）人と生きものの共生できる社会の構築

### 3. 安全・安心な生活の確保に向けた取組

（１）安全・安心の基盤となる大気環境・水環境の保全・……22

① 水環境に関するリスク管理の徹底や生物多様性の確保に向けた取組

② 地域の実情に応じた海岸漂着物対策

③ より良好な大気・生活環境の確保に向けた取組

④ ヒートアイランド対策や熱中症対策の強化

⑤ 環境管理分野における国際協力

（２）水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等・・

（３）化学物質対策の推進・……24

① 水銀規制に関する条約制定等の推進

② 国民の安心の基盤となる包括的な化学物質対策の確立

③ 人の健康や環境への影響のさらなる解明
## 平成25年度環境省 改要求の概要

【一般会计】

平成24年度
当初予算額	平成24年度
第1号補正a	平成25年度
改要求額b	対前年比	15ヶ月予算c
(補正a+改要求b)	対前年比
(非公共)
一般政策経費
(うち、経済対策追加額)
(うち、修正減少額)※1
※2	億円	億円	億円	109%	億円	141%
909	287	994
(315)
(△28)
エネルギー特会繰入	455	0	850	187%	850	187%
計	1,364	287	1,845	135%	2,132	156%
(公共)
(うち、経済対策追加額)
(うち、修正減少額)	545	308	672	123%	980	180%
(309)
(△1)
合計
(うち、経済対策追加額)
(うち、修正減少額)	1,910	596	2,516	132%	3,112	163%
(624)
(△29)

【特別会計】

平成24年度
当初予算額	平成24年度
第1号補正a	平成25年度
改要求額b	対前年比	15ヶ月予算c
(補正a+改要求b)	対前年比
東日本大震災復興	億円	億円	億円	億円	億円	105%
うち、復興庁一括計上分	8,259	209	8,439	102%	8,648	105%
(うち、経済対策追加額)	8,216	218	8,369	102%	8,587	105%
(うち、修正減少額)	(218)
環境省計上分	※4	(0)
(うち、経済対策追加額)	△10	71	165%	61	143%
(うち、修正減少額)	(0)
エネルギー対策特別会計	513	0	983	191%	983	191%
※3	(39)	(101)	(101)
うち、エネルギー需給勘定	494	0	952	193%	952	193%
電源開発促進勘定	19	0	31	163%	31	163%
合計	8,772	209	9,422	107%	9,631	110%
(うち、経済対策追加額)	(218)
(うち、修正減少額)	(△10)

合計

平成24年度当初予算額	平成24年度第1号補正a	平成25年度
改要求額b	対前年比	15ヶ月予算c(補正a+改要求b)	対前年比
一般会計+特別会計(除:エネルギー特会繰入)(うち、経済対策追加額)(うち、修正減少額)	億円10,227	億円804(842)(△38)	億円11,088	108%	億円11,892	116%

※1 給与特例法による削減等による修正減少額である。

※3 上段()は、「剩余金」であり、内数である。

(注)四捨五入等の理由により、係数が合致しない場合がある。

※2 エネルギー特会: エネルギー対策特別会計である。

※4 24年度当初予算については、原子力規制委員会発足に伴い、組替え掲記したので成立予算とは符合しない。
# 平成 25 年度環境省重点施策の概要

平成25年1月

環境省

「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安全・地域活性化」という重点3分野に沿って、

① 除染、がれきの処理、三陸復興国立公園の創設などによる東日本大震災からの復旧・復興

② 省エネ・再エネなど環境技術を駆使した、温室効果ガス削減をはじめとした環境負荷低減と経済成長の同時実現

③ 安全な生活環境の確保や、地域活性化にもつながる循環型社会・自然共生社会の実現

を進めていく。

### 1. 東日本大震災からの復旧・復興

## （１）放射性物質による環境汚染への対応

① 除染、中間貯蔵施設

{

除染の実施

中間貯蔵施設検討・整備事業

}

25 年度要求額 24 年度予算額

4,996 億円 (3,721 億円)

139 億円 (20 億円)

## ② 指定廃棄物等の処理

指定廃棄物、対策地域内廃棄物の処理 1,332 億円 (772 億円)

新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業【24年度補正】 104 億円

## ③ 健康管理・健康不安対策、放射性物質に関する調査・研究

福島県環境創造センター（仮称）整備事業【24年度補正】 113 億円

（新）福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化 7 億円（0 億円）

（２）災害廃棄物の着実な処理

（災害等廃棄物処理事業費補助金 1,168 億円（2,960 億円））

（3）三陸復興国立公園の整備

（三陸復興国立公園等の復興・再編成事業 26 億円（13 億円））
### 2. 環境技術を駆使した温室効果ガス削減等と経済成長の同時実現

省エネルギー、再生可能エネルギーなど、日本の環境技術の国内外での普及により、温室効果ガスの削減をはじめとした環境負荷の低減と経済成長による富の創出の同時実現を図る。

その際、民間資金導入や金融メカニズム活用による相乗効果の創出、関係府省との連携などにより、効率的な実施に努める。

## ① 低炭素社会創出に向けた官民連携による新たなアプローチの導入

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設

（国土交通省連携）【24年度補正】50億円

(新）グリーンビルディング普及促進ファンド支援モデル事業

10億円（0億円）

小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業【24年度補正】

12億円

(新）地域低炭素投資促進ファンド（仮称）創設事業10億円（0億円）

(新）グリーンファイナンス促進事業12億円（0億円）

環境配慮型経営に係る利子補給事業19億円（8億円）

(新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業

11億円（0億円）

二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業41億円（32億円）

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業80億円（67億円）

## ② 再生可能エネルギーの飛躍的拡大

## 再生可能エネルギー導入加速化プログラム

再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】

90 億円

地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

18 億円（10 億円）

（新）再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業 3 億円（0 億円）

風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業 13 億円（8 億円）

洋上風力発電実証事業 16 億円（30 億円）

（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業 5 億円（0 億円）

温泉エネルギー活用加速化事業 4 億円（4 億円）
(新) 木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

(農林水産省連携) 25 億円 (0 億円)

（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携）

8 億円（0 億円）

廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 8億円（8億円）

地球温暖化对策技術開発・実証研究事業(再掲) 80 億円（67 億円）

再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

250 億円 (121 億円)

## ③ 世界最高水準の省エネルギーの実現

（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携） 30 億円（0 億円）

先進対策の効率的実施による CO₂ 排出量大幅削減事業 30 億円（10 億円）

(新) 省エネ型データン-構築・活用促進事業（総務省連携） 10 億円（0 億円）

## ④ 持続可能な低炭素地域づくり

再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

(再掲)

250 億円 (121 億円)

地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業（再掲）

18 億円（10 億円）

(新) 地域低炭素投資促進ファンド(仮称)創設事業(再掲) 10 億円 (0 億円)

（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携）

8億円（0億円）

耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設

（国土交通省連携）【24年度補正】（再掲）50億円

(新) グリーンビルディング普及促進ファンド支援モデル事業 (再掲)

10 億円 (0 億円)

## ⑤ 日本の環境技術の育成・海外展開

（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業（再掲）

地球温暖化对策技術開発・実証研究事業（再掲） 80 億円（67 億円）

二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業（再掲） 41 億円（32 億円）

いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 18 億円（14 億円）

【24 年度補正】 19 億円

（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 8 億円（0 億円）

（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援 3 億円（0 億円）
### 3. 暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献

廃棄物の循環利用や適正な処理を進める循環型社会の構築や、大気・水環境の保全や化学物質対策を通じ、環境面からの暮らしの安心を図る。

また、国立公園の魅力向上、人といきものとの共生により自然共生社会の実現を進め、地域の活性化にもつなげていく。

## （１）循環型社会の実現

（新）レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費 29 億円 （0 億円）

【24 年度補正】 5 億円

（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業（再掲） 8 億円 （0 億円）

循環型社会形成推進交付金 676 億円 （464 億円）

【24 年度補正】 167 億円

（新）廃棄物処理施設災害対策整備費補助金 10 億円 （0 億円）

P C B 処理施設整備事業 77 億円 （77 億円）

【24 年度補正】 40 億円

## （２）自然共生社会の実現

(新)日本の自然を活かした地域活性化推進事業 19 億円（0 億円）

自然公園等事業費（公共） 74 億円（82 億円）

(新)生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費 0.5 億円（0 億円）

鳥獣保護管理強化事業費 3 億円（3 億円）

国立公園等地域活性化推進緊急事業【24 年度補正】 50 億円

## （３）安全・安心な生活の確保

## ① 大気環境・水環境の保全

（新）安全で豊かな水環境再生推進事業 6 億円（0 億円）

微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 2 億円（2 億円）

海岸漂着物地域対策推進事業【24 年度補正】 100 億円

コベネフィット・アプローチの推進 7 億円（6 億円）

（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援（再掲） 3 億円（0 億円）

## ② 化学物質対策

(新) 水銀条約外交会議開催経費 4 億円 (0 億円)

(新) 化学物質緊急安全点検調査費 2 億円 (0 億円)

子どもの健康と環境に関する全国調査 (エコチル調査) 44 億円 (45 億円)

## ③ 水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策

$$ \text{水俣病総合対策関係経費等} \quad 142 \text{ 億円（114 億円）} $$
# 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

## 問題意識

■原発事故後、エネルギー政策を巡る混乱の中で「低炭素社会」の旗印が埋没。温暖化国際交渉の場でも、日本の発言力は極度に低下。

■今後、環境大臣のイニシアティブのもと、意欲的な地球温暖化対策を打ち出し、国内の技術と資本を集中して低炭素社会を創出するとともに、環境外交で世界をリードする必要。

✓規制のみならず予算事業を通じた官民連携の下、幅広い対策を促進。

【ポイント】

✓予算を使う側の視点に立ち、機動的に対応できる様々な予算手法・メニューを用意。

✓「社会が変わった」という目に見える効果を挙げるモデルの推進。

## コンセプト

国の資金支援により、金融メカニズムを活用しつつ、投資促進・市場創出。

➢ 低炭素社会創出のための下記4分野へ資金支援。併せて、CO2削減効果を定量化し有効性を発信。

## 環境省

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

## 对象分野

■補助、出資、融資、利子補給など

建築物の低炭素リニューアル

● 耐震・環境不動産形成官民ファンド（24年度補正50億円）（国交省連携事業）

●グリーンビルディング普及促進

ファンド支援モデル事業〔25

年度新規〕

## 低炭素まちづくり

●LED街路灯等導入促進事業〔24年度補正12億円〕

●地域低炭素投資促進ファンド〔25年度新規〕

・地域主導の取組を支援

## ■ ファンド形成を支援し、 民間資金を呼び込み

## 二 国間オフセット・クレジット制度

● アジアの低炭素社会実現のためのJCM支援事業〔25年度新規〕

●二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業〔25年度拡充〕

・日本の優れた環境技術を海外に展開

## 低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発

● 地球温暖化对策技術開発・実証研究〔25年度拡充〕

・市場化に向けたブレイクスルーを後押し（海外市場に展開する「次なる技術」を創出）

## 「経済再生・地域活性化」と「低炭素社会創出」の同時実現を図るとともに、温暖化国際交渉で世界をリード
## 再生可能エネルギー導入加速化プログラム (低炭素社会創出の切り札としての自立・分散型エネルギーシステムの構築)

## コンセプト

平成24年度予算：223億

## 平成25年度要求額：413億（503億（+補正））

○低炭素社会の創出に向けた戦略として「自立・分散型エネルギーシステムの構築」を掲げる。

○「自立・分散型エネルギーシステム」により、温暖化対策のみならず、高い防災性・地域活力の創生を実現。

○このシステムを実現するための重要手段として、再生可能エネルギーの加速的導入を実現することが不可欠。

○加速的導入に向け、本プログラムの下で体系的な施策を戦略的に展開。

自立・分散型エネルギーシステムの構築

⋯⋯ 戦略的目標

(H24年予算額→H25年要求額)

○再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】（90億）

○地域の再生可能エネルギーを活用した自立分散型地域づくりモデル事業（10億 → 18億）

## 再生可能エネルギー源ごとの導入加速化施策

## 風力

○再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業

(3億：新規)

○風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業(8億 → 13億)

○浮体式洋上風力発電実証事業

(30億 → 16億)

## 目標を実現するための手段

## 地熱

○地熱開発加速化支援・基盤整備事業（5億：新規）

○温泉エネルギー活用加速化事業

(4億 → 4億)

○風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業(8億 → 13億)

## バイオマス

○木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業(25億：新規)

○地域循環型バイオガスシステム

構築モデル事業 （8億：新規）

○廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業（8億 → 8億）

## 自立・分散型エネルギーシステムの構築・再エネ導入促進を支える分野横断的施策

技術から支える

○地球温暖化对策技術開発・実証事業（67億 → 80億）

地域から支える

○グリーンニューディール基金（121億 → 250億）

○災害時非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（14億 → 28億）

○地域主導による再生可能エネルギー事業のための検討事業（4億 → 6億）
※「主な予算措置」には、24年度補正予算の決定額、25年度当初予算の要求額を記載。補正予算には【24年度補正】と付記。付記のないものは25年度当初予算。

## I 東日本大震災からの復旧・復興

### 1. 放射性物質による環境汚染への対応

## （１）放射性物質により汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の設置に向けた取組

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村が実施する除染等を推進する。また、福島県における土壌等の中間貯蔵施設の設置に向け、施設の実施設計等を行う。

【主な予算措置】百万円

・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 499,596 (372,090)

· 中間貯藏施設檢討 · 整備事業 13,945 （ 2,000）

## （２）放射性物質により汚染された廃棄物の着実な処理

国の責任において、福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物の処理を進めるとともに、その他の県も含めて放射性物質により汚染された指定廃棄物等の処理を進める。また、汚染された稲わら、牧草等の処理について、市町村の支援を行う。

【主な予算措置】百万円

· 放射性物質汚染廃棄物処理事業 133, 237 (77, 224)

・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業【24年度補正】10,427

## （３）原子力被災者の健康管理対策及び健康不安対策のための取組

原子力被災者の健康確保に万全を期し、福島県の県民健康管理調査を引き続き国として支援するため、放射線の健康影響等に関する調査研究を行う。また、福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化等を行う。

【主な予算措置】百万円

・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究 1,200（1,200）

・（新）福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化

700 （0）
## （４）放射性物質に関する調査・研究、モニタリング

放射性物質の環境中での動態、野生動植物への影響、汚染された廃棄物・土壌の処理に関する科学的知見の集積等を進める。水環境について放射線モニタリングを実施する。環境中の放射性物質等に関する研究開発、研究拠点の整備を支援する。

【主な予算措置】百万円

・(新) 放射線による自然生態系への影響調査費 61 （0）

・水環境放射性物質モニタリング調査 600（532）

・放射性物質地下水質モニタリング調査 50（50）

・被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 359（349）

・放射性物質・災害と環境に関する研究 903（705）

・環境研究総合推進費（復興特会分）のうち、放射性物質に関する調査研究

1,000（1,000）の内数

・福島県環境創造センター（仮称）整備事業【24年度補正】11,337

### 2. 災害廃棄物の着実な処理

災害廃棄物を処理する市町村等への財政的支援や広域処理の推進、国による処理の代行等により、平成25年度末を目処に処理を完了するという目標の達成に向けて、災害廃棄物の処理を着実に進める。

【主な予算措置】百万円

· 災害等廃棄物処理事業費補助金 116,762 (296,042)

· 災害廃棄物処理代行事業 6,289 (16,068)

· 災害廃棄物広域処理等支援事業 1,929（198）

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 67,562 （46,434）

### 3. 震災に伴う環境汚染等への対応

被災影響海域での海洋環境モニタリング及び被災地における環境残留性や有害性が高い化学物質の調査を実施する。また、震災に伴う洋上漂流物の実態把握、関係国への情報提供等を行う。さらに、警戒区域において鳥獣捕獲等の緊急対策を行う。

【主な予算措置】百万円

・東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査 150（99）

・被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査（再掲） 359（349）

・（新）警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業 30 （0）
## 4 ．三陸復興国立公園等の整備による復興への貢献

東北太平洋岸の自然公園を再編した「三陸復興国立公園」の創設と公園利用施設の整備を行うとともに、東北海岸トレイルの設定、エコツーリズムの推進、自然環境の再生、ESD（持続可能な開発のための教育）の推進、自然環境モニタリングなどを通じて、被災地の復興に貢献するとともに、自然と共生する地域の実現を目指す。

【主な予算措置】百万円

· 三陸復興国立公園等復興事業（公共） 2,115（1,109）

· 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 471 （ 200）

## 5 ．放射性物質による環境汚染への対処に係る制度的対応

環境基本法の改正により、放射性物質による汚染も環境政策の対象となったことを受け、関係個別法についても見直しの検討を行う。
## Ⅱ 環境技術を駆使した温室効果ガス削減等と経済成長の同時実現

省エネルギー、再生可能エネルギーなど、日本の環境技術の国内外での普及により、温室効果ガスの削減をはじめとした環境負荷の低減と経済成長による富の創出の同時実現を図る。

その際、民間資金導入や金融メカニズム活用による相乗効果の創出、関係府省との連携などにより、効率的な実施に努める。

### 1. 低炭素社会創出に向けた官民連携による新たなアプローチの導入

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

低炭素社会の創出のため、金融メカニズムを活用して、民間資金も呼び込みつつ、建築物の低炭素リニューアル、低炭素まちづくり、二国間オフセット・クレジット制度、低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発の4分野について、低炭素投資の促進、市場の創出を図る。

【主な予算措置】百万円

・耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設（国土交通省連携）【24年度補正】5,000

・(新) グリーンビルディング普及促進ファンド支援モデル事業 1,000 (0)

・小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業【24年度補正】

・（新）地域低炭素投資促進ファンド（仮称）創設事業 1,000（0）

・（新）グリーンファイナンス促進事業 1,200（0）

・環境配慮型経営に係る利子補給事業 1,890（800）

・（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業 1,102（0）

・二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業 4,093 (3,184)

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業 8,000 (6,720)

### 2. 再生可能エネルギーの飛躍的拡大

## 再生可能エネルギー導入加速化プログラム

低炭素社会を創出するための戦略として、「自立・分散型エネルギーシステム」の構築に向け、再生可能エネルギーの加速的な導入を、体系的なプログラムの下で、関連事業を有機的に連動させて戦略的に展開する。

【主な予算措置】

百万円

・再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】9,000

・地域の再生可能エネルギーを活用した自立分散型地域づくりモデル事業

1,800 (1,000)

・（新）再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業 300 （0）
・風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業 1,332（834）

· 洋上風力発電実証事業 1,600 (3,048)

·（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業 500 （0）

・温泉エネルギー活用加速化事業 420（370）

・（新）木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

(農林水産省連携) 2,500 (0)

・（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携）

800 (0)

・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 818（775）

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業 （再掲） 8,000 （6,720）

・再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

・災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携）

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための検討事業 600（413）

· 小规模地方公共团体对策技術率先導入補助事業 300 （300）

・（新）被災地における再生可能エネルギー事業のための検討・推進事業 600 （0）

・（新）廃棄物発電の高度化支援事業 100 （0）

・（新）エコレールラインプロジェクト事業（国土交通省連携） 3,000（0）

・バイオ燃料導入加速化事業 1,500 (981)

・（新）上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（厚生労働省連携）

1,000 (0)

・（新）先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業 213 （0）

（新）洋上大型風車作業船の早期実用化推進事業（国土交通省連携）200（0）

### 3. 世界最高水準の省エネルギーの実現

先進的な省エネ投資に対する支援を充実するとともに、地域における公共施設への省エネ技術の導入や住宅・建築物の低炭素技術の先導的導入などを促進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携） 3,000（0）

・先進対策の効率的実施によるCO $ _{2} $ 排出量大幅削減事業 3,000 (1,000)

・（新）省エネ型データセンター構築・活用促進事業（総務省連携） 1,000 （0）

・サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業 203（122）

· エコ賃貸住宅CO $ _{2} $ 削減実証事業（国土交通省連携） 100（100）

・鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携） 338（169）

・（新）上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（厚生労働省連携）

(再掲)

1,000 (0)

・特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携） 260（130）
### 4. 持続可能な低炭素地域づくり

地方公共団体や民間事業者等が行う再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型のエネルギーシステムの導入支援等により、災害に強く、地域の活性化にも資する低炭素地域づくりを図る。

【主な予算措置】百万円

・再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）（再掲）

25,000 (12,100)

・地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業（再掲）

・（新）地域低炭素投資促進ファンド（仮称）創設事業（再掲）1,000（0）

・（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携）（再掲）

800 (0)

・耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設

（国土交通省連携）【24年度補正】（再掲）5,000

・（新）グリーンビルディング普及促進ファンド支援モデル事業（再掲）

1,000 (0)

- 小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業【24年度補正】(再掲)

1,150

・（新）廃熱利用等によるグリーンコミュニティ一推進実証事業 1,300（0）

・（新）住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業 222 （0）

· 地方公共团体实行计画实施推進事業 85 （ 93）

•（新）地域における課題解決型バリューチェーン形成促進事業 1,000（0）

### 5. 日本の環境技術の育成・海外展開

我が国の優れた低炭素技術等による海外での排出削減を進め、我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度の構築・運用を進めるとともに、途上国の体制構築支援や具体的プロジェクトの実現等を図る。

また、宇宙からの温室効果ガス排出削減努力のモニタリングに向けて、「いぶき」後継機を開発する。

さらに、我が国循環産業（廃棄物・リサイクル産業）の育成・海外展開の促進等を通じ世界規模での循環型社会の構築を目指す。

## 【主な予算措置】

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業（再掲） 8,000 (6,720)

・二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業（再掲） 4,093 (3,184)

・いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 1,800（1,352）

【24年度補正】1,900

・（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業（再掲）

1,102 (0)

・（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 846 （0）

・（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援 298 （0）
### 6. 低炭素社会の創出に向けたその他の施策

## （１）低炭素社会にふさわしいライフスタイル変革の定着

ＩＰＣＣが公表する予定の新たな知見を踏まえ、様々な広報、イベント等により国民運動を盛り上げ、国民の行動変容を促す最新の低炭素技術の普及などを通じ、ライフスタイル変革を定着させる。

【主な予算措置】百万円

・低炭素社会の構築に向けた国民運動事業 1,300（681）

・（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業

703 （0）

・（新）地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業 400 （0）

·家庭工口診断推進基盤整備事業 482 （257）

・HEMS活用によるCO_{2}削減ポイント構築推進事業 94（94）

・各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポートシステム

普及促進実証事業 53 (53)

·（新）木材利用推進・省工齐省CO $ _{2} $ 実証事業（農林水産省連携）500（）

## （２）カーボン・オフセットの活用等

我が国の削減ポテンシャルを最大限引き出すため、温暖化対策技術の導入に対する様々な支援を展開するとともに、カーボン・オフセットなどの市場メカニズムの積極的な活用を通じて、低炭素投資の拡大を図る。

【主な予算措置】百万円

・カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業 736（335）

・カーボン・オフセット推進事業 700（575）

・地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業 500（188）

・CO_{2}削減ポテンシャル診断・対策提案事業 497（246）

・先進対策の効率的実施によるCO $ _{2} $ 排出量大幅削減事業（再掲） 3,000（1,000）

## （３）フロン類対策の抜本的強化

温室効果の高いフロン類対策の抜本的拡充のため、フロン類の製造、製品への使用、回収、再生・破壊といったフロン類のライフサイクル全体にわたる排出抑制に向けた制度の見直しを行うとともに、ノンフロン製品等の普及を促進する。

【主な予算措置】百万円

・フロン等対策推進調査費 120 (106)

・省エネ型ノンフロン整備促進事業 705（250）

・東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 400（300）
## （４）我が国における温暖化影響の評価と適応戦略の具体化

最新の科学的な知見を踏まえた気候変動シナリオを活用し、我が国の温暖化とその影響を予測・評価し、広報普及活動を幅広く展開するとともに、国レベルの適応計画等を策定し、我が国への影響に戦略的に適応する。

【主な予算措置】百万円

・（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進

運動事業（再掲） 703 （0）

· 気候変動影響評価・適応推進事業 346 （ 299）

・気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費 19（11）

## （５）事業活動、製品、消費行動等のグリーン化

地域金融機関への裾野の拡大など環境に配慮した金融を促進するとともに、基準の整合化等による国際展開を含め環境配慮型製品等の一層の普及を図る。

【主な予算措置】百万円

・家庭・事業者向けエコリース促進事業 1,800（1,800）

・グリーン経済における情報開示基盤の整備・金融のグリーン化推進事業

・環境配慮製品等の国際展開促進事業 41 （3）

・消費者におけるエコなお買い物促進策調査検討等業務推進費 30 （20）

・税制全体のグリーン化推進検討経費 30 （19）

## （６）研究・技術開発の推進

低炭素、循環、自然共生等を統合的に達成する持続可能な社会を実現するための効果的な政策等の研究及び技術開発を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）持続可能な社会実現のためのトップダウン型政策形成事業 20 （0）

・グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業

200（190）

・（新）自然模倣技術・システムによる環境技術開発推進事業 10 （0）

・いぶき (GOSAT) 観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 (再掲) 1,800 (1,352)

【24 年度補正】 1,900

• 環境研究総合推進費（一部再掲） 11,000 (6,670)

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業（再掲） 8,000（6,720）

・（新）エネルギー対策特別会計技術評価費 600（0）
## （７）環境影響評価制度の効果的・効率的な実施

環境影響評価制度について、放射性物質汚染への対応、手続の合理化等について検討を行う。また、風力発電等の立地可能性のある地域におけるアセス基礎情報を整備する。

【主な予算措置】百万円

· 環境影響評価制度合理化 · 最適化経費 82 （ 34）

・風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（再掲） 1,332（834）

## （８）持続可能な社会の基盤となる人づくりと協働取組

環境教育等促進法の改正を踏まえた各種取組を推進するとともに、平成26年に日本で開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」に向けて、環境教育を一層推進する。また、地域の多様な主体との協働のもと、その資源や創意工夫を最大限活用し、地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を展開する。

【主な予算措置】百万円

·環境教育強化総合対策事業 120 （ 102）

・(新) 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業 261 （0）

・（新）地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 251 （0）

・地方環境パートナーシップ推進費 148 （91）

### 7. 持続可能な社会の構築に向けた世界への貢献

気候変動に関して、2010年のカンクン合意を着実に実施するとともに、2020年以降の新たな法的枠組みの合意に向けて国際交渉を主導するための取組を強化する。また、リオ＋20の成果を踏まえ、二国間、多国間の協力を強化する。

## （１）気候変動交渉を主導する取組

2020 年以降の新たな法的枠組みについて、我が国から提案を行うなど国際交渉を主導する。また、国内においてもロードマップの作成など中長期的な排出削減を着実に実施し、2050 年 80%削減を実現するための取組を進めつつ、2020 年までの取組に関するカンクン合意の着実な実施に貢献するため、国際的なMRV（測定、報告、検証）制度における主導的な対応や、MRV制度・技術移転を含む途上国支援制度等の実施に向けた具体的な検討等を行う。

【主な予算措置】百万円

・将来国際枠組みづくり推進経費 120 (93)

・2013年以降の温暖化対策の計画等に関するPDCA実施費75（102）

・温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務 190 （ 174）
## （２）持続可能な社会の実現に向けた環境協力

持続可能な開発目標（ポスト・ミレニアム開発目標）の策定プロセスへの積極的な貢献や日中韓三力国環境大臣会合の日本開催などを通じた東アジアを中心とする二国間・多国間の環境協力の充実により、持続可能な社会づくりに向けた世界の取組に貢献する。

我が国の先進的な環境技術や環境サービスの海外輸出を推進するため、環境配慮的な貿易メカニズムの戦略的検討を進める。アジア太平洋地域の研究ネットワーク等を通じて我が国の知見を途上国と共有することにより、低炭素成長や適応などの温暖化に対応する各国における政策の策定に貢献する。

【主な予算措置】百万円

· 国際連携戦略推進費 79 （ 68）

·環境國際協力推進費 197 (171)

・低炭素社会国際研究ネットワーク事業 87（89）

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

· 気候変動影響評価・適応推進事業（再掲） 346 （ 299）

・（新）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務

303 （0）

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業 565（515）
## Ⅲ 暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献

廃棄物の循環利用や適正な処理を進める循環型社会の構築や、大気・水環境の保全や化学物質対策を通じ、環境面からの暮らしの安心を図る。

また、国立公園の魅力向上、人といきものとの共生により自然共生社会の実現を進め、地域の活性化にもつなげていく。

### 1. 循環型社会の実現

東日本大震災を踏まえ、災害に強い廃棄物処理システムの構築を進める。また、より質の高い3 Rを目指す取組や、世界規模での環境負荷低減と我が国経済の活性化に資する静脈産業の支援などを進めるとともに、有害廃棄物等の適正な処理を推進する。

## （１）災害に強い廃棄物処理システムの構築等

廃棄物処理施設における防災対策を推進し、災害時においても機能の維持や拠点としての活用が図られるよう市町村等を支援するなど、災害に強い廃棄物処理システムを構築する。また、災害に強い浄化槽に関する技術的検討を行うとともに、浄化槽の早期整備の支援などの取組を進める。

【主な予算措置】百万円

· 净化槽整備事業計画支援事業費 10 （14）

· 净化槽有効利用 · 技術開発調査検討費 9 （9）

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く）（再掲） 67,562（46,434）

【24 年度補正】 16,712

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 8,421（8,421）

·（新）廃棄物処理施設災害対策整備費補助金（公共） 1,000 （0）

## （２）国内外における循環型社会の構築に向けた取組

使用済小型電子機器等について、昨年8月に公布された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に参加する市町村への支援等を行うとともに、輸出入の適正化を図る。また、リサイクルに比べ取組の遅れている2R（リデュース・リユース）の総合的な戦略の展開や地域循環圈の形成に取り組むとともに、我が国循環産業（廃棄物・リサイクル産業）の育成・海外展開の促進等を通じ世界規模での循環型社会の構築を目指す。

【主な予算措置】百万円

・（新）レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費 2,859（0）

【24年度補正】497

・(新) 使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業費 10 （0）

・総合的な2 R（リデュース・リュース）戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化 70（90）

・（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業（再掲） 846 （0）

・し尿処理システム国際普及推進事業費 14（15）
## （３）有害廃棄物等の適正な処理

放射性物質による汚染廃棄物や、浄水場の利水障害の原因物質等未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等の検討を行う。また、PCB廃棄物の早期処理完了に向けた処理体制の確保及び不法投棄等された産業廃棄物の処理の推進を図る。

【主な予算措置】百万円

・放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 55（192）

・（新）未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査 7（0）

· P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 146 （ 114）

· P C B 廃棄物対策推進費補助金 1,500（1,500）

· P C B 処理施設整備事業 7,720（7,720）

【24 年度補正】 4,000

·（新）產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金（產廃特措法分）

285 (0)

【24 年度補正】 4,314

### 2. 自然共生社会の実現

我が国を代表する自然の風景地である国立公園の魅力をより一層高めるとともに、平成24年に改定した生物多様性国家戦略2012-2020の着実な実施や、人と生きものの共生できる社会の構築に向けた取組を進め、自然共生社会の実現を目指す。

## （１）国立公園の魅力向上のための取組

ジオパークの取組等と連携しつつ、多言語による統一的な情報発信等による利用サービスの向上、エコツーリズムを通じた地域づくりへの支援、地域の資源を積極的に活用するための施設整備等により、国立公園の魅力を向上させるとともに、地方自治体等の多様な関係者との協働による国立公園の管理運営の充実強化を図り、地元経済の活性化に貢献する。

また、アジアで初めての自然公園関係者による「第1回アジア自然公園会議」を開催し、三陸復興国立公園をはじめとする我が国の国立公園の取組を世界に発信する。

【主な予算措置】百万円

・（新）日本の自然を活かした地域活性化推進事業（一部公共） 1,892 （0）

・(新) アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業 120 （0）

· 自然公園等事業費（公共） 7,412（8,235）

· 国立公園等地域活性化推進緊急事業 【24 年度補正】 5,000
## （２）生物多様性国家戦略に基づく取組の強化

生物多様性が有する様々な価値を評価・可視化し、多様な主体による取組を促進する。保護区の指定、湿地や海洋の保全、世界自然遺産の登録及び適切な保全管理などを推進するとともに、生物多様性保全の科学的基盤の整備や国際貢献を進める。

【主な予算措置】百万円

· 国立・国定公園新規指定等推進事業費 162 （ 32）

·（新）重要湿地保全再生推進事業費 12 （0）

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 81 （ 92）

· 奄美地域国立公園指定推進調查費 55 （ 11）

・愛知目標の実現に向けた COP10 主要課題検討調査費 72（90）

・（新）生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費47（0）

・農薬による生物多様性への影響評価事業 26（10）

## （３）人と生きものの共生できる社会の構築

鳥獣被害対策の担い手確保や国立公園等でのシカ対策など鳥獣害の大幅な減少を目指す取組を進める。また、トキをはじめとする希少種の保護増殖や外来種対策を引き続き推進する。動物愛護管理法の改正を踏まえた対策強化や普及啓発を進める。

【主な予算措置】百万円

· 特定外来生物防除等推進事業 419 （ 325）

· 特定野生生物保護対策費 282 （ 249）

· 鳥獣保護管理強化事業費 285 （ 285）

· 外来生物对策管理事業費 35 （27）

・国立公園等シカ管理対策事業費 193 （41）

·動物愛護管理推進費 135 （94）

· 野生生物保護施設緊急整備 · 老朽化等対策事業 【24年度補正】 2,000
### 3. 安全・安心な生活の確保に向けた取組

## （１）安全・安心の基盤となる大気環境・水環境の保全

災害や事故時の対策を進めるなど水環境の保全を推進するとともに、光化学オキングント、微小粒子状物質対策など大気環境の保全を進める。また、環境管理分野における国際協力を我が国の経済成長にも役立つ形で実施する。

## ① 水環境に関するリスク管理の徹底や生物多様性の確保に向けた取組

水質事故に備えた危機管理・リスク管理を推進する。また、水環境における生物多様性の確保や適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討等を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）安全で豊かな水環境再生推進事業 550 （0）

· 水質環境基準檢討費（新規項目基準化檢討業務） 70 （ 78）

・生物応答を利用した水環境管理手法の推進 24（29）

·（新）有明海・八代海等再生評価支援事業 125 （0）

・（新）今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査 33 （0）

·地盤沈下等水管理推進費29（18）

・農薬リスク総合評価業務費 60 （50）

・農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 27（32）

・農薬による生物多様性への影響評価事業（再掲） 26 （10）

## ② 地域の実情に応じた海岸漂着物対策

地域の実情に応じた海岸漂着物対策を推進するため、海岸管理者等の実施する海岸漂着物対策（回収・処理、発生源対策等）に要する費用に対する支援を行う。

【主な予算措置】百万円

·海岸漂着物地域对策推進事業【24年度補正】10,000

## ③より良好な大気・生活環境の確保に向けた取組

光化学オキシダント及び微小粒子状物質対策について、モニタリングの充実、発生源・生成機構の把握、効果的対策の検討等、総合的な取組を推進する。

自動車起因の環境負荷低減に向け実使用環境下における排出ガスの実態調査や対策の検討等を行うとともに、交通騒音に対する新たな評価・対策手法の検討を行う。【主な予算措置】百万円

· 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 185 （ 216）

・光化学オキシダント総合対策推進費 55 （64）

・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 80 （67）

· 自動車等大気環境総合対策費 213 （ 221）

• 交通騷音振動対策調査検討費 47 (39)

・騒音・振動規制対策費のうち、風力発電施設からの騒音・低周波音など

新たな騒音・振動問題等に対する対応

18（14）
## ④ ヒートアイランド対策や熱中症対策の強化

人への熱ストレスを低減する適応策に係る調査検討や暑さ指数に関する情報提供の一層の充実を図るほか、熱中症に係る基礎知識や対策等についての講習会等を行う。

【主な予算措置】百万円

・適応策を中心としたヒートアイランド対策の強化 80（30）

· 熱中症対策緊急推進事業 35 （ 35）

## ⑤ 環境管理分野における国際協力

我が国の水処理技術を活用したビジネス展開をはじめとして、環境対策技術等を法制度整備及び人材育成とパッケージとして展開することにより、アジアを主とする途上国の環境改善を図る。

また、温室効果ガス削減と環境汚染の改善を同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するとともに、気候変動と大気汚染の双方に影響を与えるブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質の国内外の排出実態の情報収集等を実施する。

【主な予算措置】百万円

・コベネフィット・アプローチ推進事業費 108 (128)

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業（再掲） 565（515）

・日本モデル環境対策技術等の国際展開 88（88）

・（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援（再掲） 298 （0）

・水環境保全におけるフットプリント導入推進費 15（7）

・（新）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ

拠出金関連業務（再掲） 303（0）

## （２）水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等

水俣病特措法等に基づき、胎児性患者の方々等に対する医療・福祉や地域振興など、水俣病問題解決のための総合的な対応を図る。また、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策を着実に実施する。

【主な予算措置】百万円

• 水俣病総合対策関係経費等 14,174 (11,412)

・「環境首都水俣」創造事業（上記経費の一部） 269 （200）

・中皮腫登録データベース構築事業 16（12）

・茨城県神棲市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 102 （104）
## （３）化学物質対策の推進

水俣病と同様の健康被害や環境破壊が繰り返されることのないよう、国際的な水銀対策の推進に積極的に貢献するとともに、2020年までに化学物質の著しい悪影響を最小化するとの国際目標（WSSD2020年目標）の達成に向けた戦略を示すSAICM国内実施計画等に基づき、国民の安心の基盤となる包括的な化学物質対策の確立のための取組を推進する。

## ① 水銀規制に関する条約制定等の推進

水銀規制に関する「水俣条約」の実現に向け、国際交渉に積極的に貢献するとともに、条約の採択・署名のための外交会議を我が国で開催する。また、条約の早期批准に向けた国内担保措置の検討を進める。

【主な予算措置】百万円

·（新）水銀條約外交會議開催經費 400 （0）

・水銀対策に関する戦略策定事業 75 （64）

## ② 国民の安心の基盤となる包括的な化学物質対策の確立

優先的に評価が必要とされる化学物質の重点的な環境調査や、化学物質のライフサイクル全体のリスク削減のための取組等を進めるとともに、化学物質の審査の強化等について制度的・技術的検討を行うことで、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。

【主な予算措置】百万円

·（新）化学物質緊急安全点檢調查費 241（0）

・化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査事業 54（45）

· 化学物質審查規制強化檢討調查 35 （35）

・（新）化学物質の事故時・災害時等に関する対応強化検討事業 40 （0）

· SAICM国内实施計画实施推進事業 14（13）

· POPs （残留性有機污染物質）条約総合推進費 150（156）

## ③ 人の健康や環境への影響のさらなる解明

大規模な疫学調査等を通じて子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。また、ナノ材料の安全性や化学物質の複合影響等未解明な問題について、検討・調査を進める。

【主な予算措置】百万円

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 4,387（4,526）

・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業 213（234）

・化学物質の人へのばく露総合調査事業費 118（102）

・ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 18（16）

· 化学物質複合影響評価等調查費 60 （29）