Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「貸付金の回収収入」には、貸付金の当期回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、敷金・保証金の当期回収額等を計上している。

「独立行政法人等收入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している（但し、上記で区分掲記されたものを除く）。

・「前年度剩余金等受入」には、平成17年度末の現金・預金残高を計上している。

「売上原価」には、（独）環境再生保全機構が行う建設談渡事業に係る売上原価、日本環境安全事業（株）が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価等に係る支出額を計上している。

「人件費」には、職員の給与及び諸手当、貨与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

「委託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

「交付金」には、地方公共団体が行う公害健康被害補償給付事業及び公害保健福祉事業に対する交付金に係る支出額を計上している。

「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務处理経費等に係る支出額を計上している。

「産業投資特別会計への線入」には、一般会計への線入金が一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会资本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同特別会計への線入金を計上している。

「有価証券取得支出」には、有価証券の当期取得支出を計上している。

「その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立本竹に係る支出」には、当該年度の立本竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「固定資産取得支出」には、連結対象法人の当該年度の固定資産取得に係る支出額を計上している。

・「借入による収入」には、借入金の当期借入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の当期返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金、債券利息等の当期支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、新規債券発行による収入額を計上している

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の当期返済額を計上している。

・「民間出えん等収入」には、民間出えん金の受入による収入額を計上している。

「その他の財務収支」には、上記以外の財務活動に伴う収支を計上している。

### 7. 追加情報

該当事項なし。
## 附属明细表

### 1. 資源及び負債の明細

(账位：百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保金機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結对象法人合計	相殺消去	連結合併
<資源の部>	404,711	43,418	307,167	87,322	842,620	△60,999	781,620
現金・預金	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
労働金	-	-	122,800	839	123,639	-	123,639
存貨証券	-	-	79,421	-	70,421	-	70,421
たた御資源	-	83	-	1,404	1,488	-	1,488
未徴金	211	1,609	710	1,829	4,361	△1	4,360
未収収器	-	-	449	-	449	-	449
折価金	-	-	-	1,767	1,767	-	1,767
前損用	1	5	5	607	620	-	620
償付金	-	-	35,637	-	35,637	-	35,637
その他の儲備等	7	1	0	-	9	-	9
破殘更生儲備等	-	-	7,497	-	7,497	-	7,497
貨儲引当金	△42	-	△22,437	-	△22,480	-	△22,480
有形固定資源	288,408	29,646	257	68,624	396,937	42,214	439,152
土地	243,785	14,330	89	4,082	262,288	-	262,288
立木竹	1,849	-	-	-	1,849	-	1,849
建物	16,183	18,852	-	12,480	47,516	-	47,516
工作物	24,235	1,840	88	5,939	32,104	-	32,104
船舶	2	0	-	-	2	-	2
建設保險儲備	564	7	-	20,132	20,704	24,776	45,480
物品等	1,788	4,614	79	25,988	32,471	17,438	49,909
無形固定資源	141	6	196	441	786	-	786
出資金	103,212	-	-	-	103,212	△103,212	-
その他投資等	-	1	241	246	489	-	489

<負債の部>	16,491	8,342	184,580	99,914	309,326	△2,556	306,772
未損金	13	2,908	1,440	13,390	17,752	△360	17,392
未払費用	13	-	750	23	788	-	788
保單金等	-	36	20,726	13	20,776	-	20,776
前僱金	-	12	-	870	883	-	883
貨尋別当金	710	184	107	101	1,103	-	1,103
稅務事業団儲券	-	-	10,000	-	10,000	-	10,000
稅務再生保金機構儲券	-	-	16,996	-	16,996	-	16,996
PCB基金図0金	-	-	683	-	683	11,958	12,642
借入金	-	-	131,772	71,850	203,622	-	203,622
退融給付引当金	15,753	2,433	1,936	829	20,953	-	20,953
その他の儲務等	-	2,767	166	12,835	15,768	△14,154	1,614
<資源・負債資源の部>	388,219	35,075	122,587	△12,591	533,291	△58,443	474,848
資源・負債資源	388,219	35,075	122,587	△12,591	533,291	△58,443	474,848

### 2. 業務費用の明細

(单位：百方内)

期	独立行政法人
国立総统研究所	独立行政法人
総统再生保全機構	特殊会社
日本総统安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
漁上原師	--	--	14,506	12,393	26,899	--	26,899
人件業	9,731	4,390	1,256	649	16,029	--	16,029
貴友引当金線入総	710	--	105	44	861	--	861
退職給付引当金線入総	1,506	∧ 46	59	19	1,538	--	1,538
補助金等	91,685	--	34	--	91,719	∧ 23,720	67,999
受賑費等	15,739	2,461	61	--	18,262	∧ 2,435	15,826
独立行政法人運營費交付金	12,037	--	--	--	12,037	∧ 12,037	--
交付金(独立行政法人運營費交付金を除く)	50,071	--	11,413	--	61,484	∧ 11,473	50,010
分担金	12	--	--	--	12	--	12
撥出金	1,522	--	--	--	1,522	--	1,522
労働保験剤別会計への線入	659	--	--	--	659	--	659
庁費等	26,340	--	--	--	26,340	--	26,340
減備債却費	4,704	2,485	65	81	7,337	2,344	9,681
償働引当金線入総	--	--	339	--	339	--	339
支払剤息	--	7	4,156	551	4,715	--	4,715
資源処分拡益	64	53	12	2	132	--	132
出資金評価損	96	--	--	--	96	∧ 96	--
償働引当金反入益	∧ 142	--	∧ 2,740	--	∧ 2,883	--	∧ 2,883
その他の経費	819	5,270	54,612	22,724	83,427	∧ 17,677	65,749
本年度資源費用合計	215,559	14,622	83,884	36,466	350,532	∧ 65,096	285,436

その他の経費内訳	国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全審査株式会社	連結対象法人合計	相較消去	連結合計
従単別財務審頻でのその他の経費	819	-	-	-	819	-	819
連結対象法人での業務費用	-	4,846	54,104	-	58,950	△ 47	58,903
連結対象法人での一般管理費	-	340	494	910	1,744	-	1,744
連結対象法人でのその他総費	-	81	14	21,813	21,908	△ 17,629	4,279
計	819	5,270	54,612	22,724	83,427	△ 17,677	65,749
### 3. 資産・負債登額増絨の明細

(单位：百万円)

國	独立行政法人
国立保險研究所	独立行政法人
保險再生保金機構	特殊会社
日本保險安全事業株式会社	違結対象法人合計	相役消去	違結合計
前年度未資產·負債差額	338,949	36,461	99,565	96	475,071	△2,714	472,367
本年度業務費用合計	△215,559	△14,622	△83,884	△36,466	△350,532	65,096	△285,436
財源	216,092	14,008	88,979	23,778	342,859	△52,448	290,411
主管の財源	2,481	-	-	-	2,481	-	2,481
配応財源	213,397	-	-	-	213,397	-	213,397
自己收入	213	-	-	-	213	-	213
独立行政法人等收入	-	14,008	88,979	23,778	126,767	△52,448	74,318
無償所得償等	235	-	-	-	235	-	235
資產歸価額	48,501	-	-	-	46,501	△48,501	-
その他の資產·負債差額の增減	-	△771	17,926	-	17,154	△19,875	△2,720
本年度未資產·負債差額	388,219	35,075	122,587	△12,591	△533,307	△58,443	474,848

### 4. 区分別収支計算書の明細

(班位：百万円)

国	独立行政法人
国立競技研究所	独立行政法人
競技再生保金機構	特殊会社
日本競技安全事業株式会社	連結對象法人合計	相数消去	連結合計
資源股支	12,770	2,125	127,980	△3,289	139,587	-	139,587
股額	227,458	17,241	209,594	42,367	496,661	△32,449	464,212
主管の収納資源入額	2,472	-	-	-	2,472	-	2,472
配额財額	213,397	-	-	-	213,397	-	213,397
自己收入	213	-	-	-	213	-	213
有確認券収納等收入	-	-	9,560	-	9,560	-	9,560
贷付金の回収收入	-	-	8,599	-	8,599	-	8,599
その他の投資收入	-	-	8	13	21	-	21
独立行政法人等收入	-	14,651	103,095	23,409	141,155	△32,449	108,706
前年度剩余金等收入	11,375	2,590	88,331	18,944	121,241	-	121,241
資源支出(拠競業備支出を除く)	△210,729	△14,064	△81,508	△28,510	△334,813	32,449	△302,364
混上原備	-	-	△541	△3,839	△4,381	-	△4,381
人倖費	△11,755	△4,545	△1,459	△696	△18,457	-	△18,457
補助金等	△91,460	-	△36	-	△91,496	6,455	△85,041
資源費等	△15,739	-	△77	-	△15,817	2,435	△13,881
独立行政法人資源費交付金	△12,037	-	-	-	△12,037	12,037	-
交付金(独立行政法人資源費交付金を除く)	△50,071	-	△11,427	-	△61,499	11,473	△50,025
分担金	△12	-	-	-	△12	-	△12
絶出金	△1,522	-	-	-	△1,522	-	△1,522
庁費等の支出	△26,655	-	-	-	△26,655	-	△26,655
労働保険特別働計への線入	△659	-	-	-	△659	-	△659
有確認券取得支出	-	-	△13,226	-	△13,226	-	△13,226
その他の支出	△814	△9,519	△54,738	△23,974	△89,047	46	△89,000
施設廠備支出	△3,958	△1,051	△105	△17,145	△22,260	-	△22,260
土地に従る支出	△453	-	-	-	△453	-	△453
立木竹に従る支出	△31	-	-	-	△31	-	△31
建物に従る支出	△1,033	-	-	-	△1,033	-	△1,033
工作物に従る支出	△2,098	-	-	-	△2,098	-	△2,098
建設保険定に従る支出	△340	-	-	-	△340	-	△340
固定資源取得支出	-	△1,051	△105	△17,145	△18,201	-	△18,301
財務股支	-	△61	△36,594	14,850	△21,805	-	△21,805
掛入による股入	-	-	6,100	15,400	21,500	-	21,500
働入金の資源による支出	-	-	△43,355	-	△43,355	-	△43,355
利息の支払額	-	△7	△4,374	△549	△4,931	-	△4,931
債券の発行による股入	-	-	4,999	-	4,999	-	4,999
リース借務の資源による支出	-	△54	-	-	△54	-	△54
民間出えの等股入	-	-	51	-	51	-	51
その他の財務股支	-	-	△15	-	△15	-	△15
本年度股支	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
股支に従る投資額	-	-	-	-	-	-	-
翌年度股入線入	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
本年度股現金・預金残高	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
「環境省 一般会計 平成18年度省庁別財務書類」
### 1. 環境省の業務等の概要

## (1) 所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。
生物多様性センター

大臣官房(107人)	院菜物・イイイイ対策部(86人)	総合攘放政策局(77人)	環境保護部(75人)	地球環境局(84人)	水・大気環境局(136人)	自然環境局(167人)	[施設等機関]	[地方支分部局]
営業	企画	企画	企画	企画	企画	企画	企画	企画
調査官	一リサイクル推進	一企画官	一調査官	一保効業務室	一研究調査室	一調査官	一調査官	一一次長
総務	一須環型社会推進室	一調査官	一保効業務室	一特殊疾病対策	一環境保全対策課	一環境管理技術	一自然ふれあい推進室	[独立行政法人]
企画官	一環境情報室	一営業物・リサイクル制度企画室	一環境計画課	一化学物質審査	一環境協力室	一イオキシン対策	一動物環境管理	[独立環境研究所]
企計	一監査指導室	一営業物対策課	一計画官	一公害補償審査	一対策推進室	一大気環境課	一自然環境計画課	[独立環境研究所]
政策評価広報	一圧報室	一净化槽推進室	一環境経済課	一環境安全課	一環境官	一自動車環境対策課	一生物多様性企画	[審議会等]
一圧報室	一地方環境室	一道正処理・不法投案対策室	一環境教育推進	一環境リスク評価	一国民生活対策	一水環境課	一国立公園課	中央環境審議会
参事官	一事務	一環境影響	一環境影響評価課	一環境影響審査	一國際対策室	一關鍵性海域対策	一島幔保護業務	公害健康検査

環境省機構図(平成18年度末)

## (2) 組織及び定員
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,915百万円に対し、平成18年度の収納済歳入額は2,472百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があり、加えて平成18年度には納付金として、消費税の還付等による国庫納付金としての収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額217,428百万円に対し、予算補正追加額2,779百万円、予算補正修正減少額2,680百万円、内閣府等からの予算移替増加額12,195百万円、財務省等への予算移替減少額1,764百万円、前年度線越額46,363百万円、歳出予算現額は274,322百万円である。

この歳出予算現額に対する平成18年度の支出済歳出額は215,870百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が42,629百万円で、不用額は15,823百万円である。

支出済蔵出額を項目で大別すると、人件費関係が10,040百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が81,610百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が6,318百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて63,805百万円、国立公園等の施設整備費関係が10,076百万円、国内外の旅費関係が535百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、43,482百万円となっている。

平成18年度おける一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

## <一般会計>

(1) 歳入	(単位: 百万円、単位未満切り捨て)
区分(部・款)	収納済歳入額
雑収入	2,472
国有財産利用収入	730
納付金	771
諸収入	970

(2) 虛出	(单位: 百万円、单位未満切り捨て)
区 分(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	215,870	42,629
(組織)環境本省	210,617	42,629
001環境本省	57,229	2,013
002環境省施設費	3	72
003廃棄物処理等科学研究費	1,209	25
004廃棄物処理事業災害対策費	1,319	-
006地球環境保全等試験研究費	265	-
007環境研究総合推進費	3,051	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,615	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414	610
026独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,422	-
008公害防止等調査研究費	3,166	-
022石油石炭稅財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	20,500	-
009自然公園等管理費	1,291	-
010環境保全施設整備費	809	26
011廃棄物処理施設整備費	87,365	33,060
012自然公園等事業費	10,560	2,698
013自然公園等事業工事諸費	520	-
023環境調査研修所	1,144	-
024環境調査研修所施設費	153	227
603災害対策総合推進調整費	6	-
606沖縄特別振興対策調整費	117	-
728沖縄振興計画推進調査費	4	-
628沖縄開発事業費	1,973	3,259
781地域再生推進費	5,099	48
650放射能調査研究費	100	-
663原子力試験研究費	2	-
744国土施策創発調整費	67	-
680離島振興事業費	646	429
690北海道廃棄物処理施設整備費	1,526	156
768社会資本整備事業調整費	29	-
(組織)地方環境事務所	5,252	-
051地方環境事務所	5,102	-
052地方環境省事務所施設費	99	-
715地球環境保全等試験研究費	48	-
721環境研究総合推進費	2	-
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)
<資産の部>
未収金	202	211	未払金	5
前払金	219	-	未払費用	0
前払費用	1	1	賞与引当金	724
その他の債権等	-	7	退職給付引当金	15,636
貸倒引当金	△185	△42
有形固定資産	288,782	288,408
国有財産	286,833	286,620
土地	243,314	243,785	負債合計	16,368
立木竹	1,824	1,849	<資産・負債差額の部>
建物	15,860	16,183
工作物	24,317	24,235	資産・負債差額	327,573
船舶	2	2
建設仮拮定	1,513	564
物品	1,949	1,788
無形固定資産	115	141
出資金	54,806	103,212
資産合計	343,942	391,940	負債及び資産・負債差額合計	343,942
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度自17年4月1日至18年3月31日	本会计年度自18年4月1日至19年3月31日
人件費	9,497	9,731
賞与引当金線入額	724	710
退職給付引当金線入額	994	1,506
補助金等	134,778	81,836
委託費	4,965	6,318
交付金	64,682	50,071
分担金	18	12
拠出金	1,467	1,522
独立行政法人運営費交付金	11,922	12,037
庁費等	27,561	26,306
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への線入	23,300	20,500
労働保険特別会計への線入	-	659
その他の経費	811	806
減価償却費	4,090	4,704
貸倒引当金線入額	△260	△142
資産処分損益	124	64
出資金評価損	10,204	96
本年度業務費用合計	294,884	216,741
## 資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	343,432	327,573
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 294,884	△ 216,741
Ⅲ 財源	286,604	215,878
主管の財源	1,823	2,481
配賦財源	284,780	213,397
Ⅳ 無償所管換等	3,341	235
Ⅴ 資産評価差額	△ 10,919	48,501
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	327,573	375,448
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自17年4月1日至18年3月31日	自18年4月1日至19年3月31日
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	2,080	2,472
配賦財源	284,780	213,397
財源合計	286,861	215,870
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,488	△11,755
補助金等	△134,955	△81,610
委託費	△4,965	△6,318
交付金	△64,682	△50,071
分担金	△18	△12
拠出金	△1,467	△1,522
独立行政法人運営費交付金	△11,922	△12,037
庁費等の支出	△27,773	△26,621
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	△23,300	△20,500
産業投資特別会計への繰入	△1,786	-
労働保険特別会計への繰入	-	△659
その他の支出	△811	△801
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△283,173	△211,911
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△206	△453
立木竹に係る支出	△1	△31
建物に係る支出	△975	△1,033
工作物に係る支出	△989	△2,098
建設仮勘定に係る支出	△1,513	△340
施設整備支出合計	△3,687	△3,958
業務支出合計	△286,861	△215,870
業務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注記

### 1. 重要な会計方針

1）有形固定資産及U無形固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定资

①国有財產

定率法によっている。

②物品

定額法によっている。

（2）熊形固定瓷座

①ソフトウェア

俯便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

2）引当金の計上基準及び算定方法

（1）贷倒引当金

偵権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の3年の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に偵権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額

を計上している。

(2) 赏与引当金

職長の背与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

助她手当 翌年度勤勉手当当初予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

(3) 退職給付引当金

①退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を下記の計算方法による計上している。

(基本額) 助統年数階層每人員数×平均棒給月額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

②国家公務員災害補償年金（遺族補償年金）

遣旅補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

③国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更

(1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表の価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月7日）財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台賑価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が48,501百万円増加し、資産・負債評価額のマイナス幅が同額縮小している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が48,501百万円増加している。

### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。
### 4. 偶発償務

1）保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

名称等(原証名等)	金額	事件番号	概要(簡単な說明、今後の予定等)
東京大気污染公害訴訟	11,178	(1次)東京地方裁判所平成8年(ワ)第10131号(→東京高等裁判所 平成15年(永)第721号)(2次)東京地方裁判所平成9年(ワ)第11018号(3次)東京地方裁判所平成10年(ワ)第23720号(4次)東京地方裁判所平成12年(ワ)第24148号(5次)東京地方裁判所平成15年(ワ)第9182号及東京地方裁判所平成15年(ワ)第11138号	東京23区内等に居住又は助務し自動車から排出される大気污染物質によりぜん息等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度末現在)が園、東京都、首都高速道路公園及び自動車メーカー7者を相手取り、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出差し止め並びに相啓告連帯による総額約112億円の損害賠償を請求しているもの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の判決が普い渡され、園、東京都及び首都高速道路公園に総額7,920万円の損害賠償請求の支払いが命じられたが、園及び首都高速道路公園並びに原告は控訴し、現在、東京高裁で保風中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次審理が進められる予定であった。しかしながら平成18年9月28日に控訴審が結著した際に和解の可能性を含めた当事者の意見聴取を行う機会が設けられた。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)※平成19年5月30日、安倍前総理大臣が石原都知事と面談し、東京都のぜん息患者らへの健康事業に60億円の拠出を決断したことにより、平成19年8月8日和解成立に至った。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,060	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	282	平成17年(ワ)第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	391	平成18年(ワ)第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年(ワ)第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成18年(ワ)第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年(ワ)第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	255	平成19年(ワ)第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に働きた患者であるとして、園、熊本県及びチソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	13,876

(注1) 名称等欄は事件の通称名を記載している。

(注2) 事件番号毎に記入している。

5. 翌年度以降支出予定额

1）歳出予算の繰越 29,106百万円

2）国库债务负担行为 27,102 百万円

### 6. 追加情報

1）出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の保数をもって会計年度末の計数としている。

2）贷倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権170百万円、弁償及び返納金債権2百万円

3）業務費用計算書における収益の計上

「贷倒引当金線入額」において、贷倒引当金の戻入益（贷倒引当金減少額）142百万円が計上されている。
## 4 ）各財務沖績における表示科目の説明

## <贷借对照表>

・「未収金」には、国有財産贷付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払金」には、補助金等に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、災害保険及び自賠賃保険に係る前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「貸倒引当金」には、「未収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見还額を計上している。

「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ニリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公園トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道・(木道)、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

「船舶」には、島居外苑管理事務所等のポートを計上している。

「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

「出資金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する国有財団台帳価格を計上している。

「未払金」には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している。

「未払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・「貨与引当金」には、職員の貨与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

「退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金・・・職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・・国家公務員共済年金の整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③国家公務員災害補償年金・・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金線入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している。

・「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入」には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入れを計上している。

・「労働保険特別会計への線入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への線入れを計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

「その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している。

「減価貸却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価貸却費を計上している。

「贷倒引当金繰入額」には、「未収金」のうち、国有財産貸付に係る貸権及び弁償及び返納金に係る貸権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・「資産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している。

・「出資金評価損」には、市場価格のない出資金の強制評価減の実施に伴う評価損を計上している。
## <資產·負債差額增減計算>

・「前年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成18年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の認認訂正額、報告減、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## < 区分别收支计算表>

「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために誹ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る支出額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入金を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、一般会計への繰入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への繰入金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入金を計上している。

「その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している。

「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

## 5 ）重要な過年度の会計処理の総謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行なっている。

## 贷借对照表

無形固定資産が8百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 资產·负债差额增减计算表

資産評価差額が8百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・建物、工作物（有形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

貸借対照表

有形固定資産及び資産・負債差額が17,703百万円増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が1,483百万円増加し、本年度業務費用合計は1,483百万円増加している。

## 資產·負債差額增減計算器

本年度業務費用合計（減算項目）が1,483百万円増加し、資産評価差額が18,557百万円増加し、本年度末資産・負債差額が17,073百万円増加している。

## 6 ）計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明细章

1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①未収金の明細

来収金の明細

(单位: 百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間企業）	208
弁徹及び返納金	土地等使用許可者（民間企業）	2
その他	0
合計	211

②その他の偵権等の明細

その他の僕権等の明細

偵権の種類	相手先	本年度末残高	偵権の内容等
仮払金	民間業者	7	土地の測量代等の支払額
合計	7

③貸倒引当金の明細

貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	贷付金等の残高	贷倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
撥収停止等債権	-	-	-	-	-	-	過去3年間の贷倒実績率に基づき算定している。
履行期限到來等債権	202	9	211	△185	142	△42
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	202	9	211	△185	142	△42

③固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価減額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	286,833	5,421	1,487	4,147	-	286,620
土地	243,314	471	0	-	-	243,785
立木竹	1,824	45	19	-	-	1,849
建物	15,860	1,637	61	1,253	-	16,183
工作物	24,317	2,927	115	2,893	-	24,235
船舶	2	0	0	-	-	2
建設仮減定	1,513	340	1,290	-	-	564
物品	1,949	287	9	438	-	1,788
小計	288,782	5,708	1,496	4,585	-	288,408
無形固定資産
地上権	0	0	0	-	-	0
電話加入権	19	0	0	-	-	19
ソフトウェア	94	144	0	118	-	121
小計	115	144	0	118	-	141
合計	288,897	5,853	1,496	4,704	-	288,550

※金て行政財産として計上している

④出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
独立行政法人
国立環境研究所	38,666	-	-	-	△ 4,584	-	34,081
独立行政法人
環境再生保金機構
(公寧健康被害補償
予防業務協定)	6,071	-	-	-	45,577	-	51,649
独立行政法人
環境再生保金機構
(基金協定)	9,401	-	-	-	4,314	-	13,715
独立行政法人
環境再生保金機構
(承継協定)	571	-	-	-	3,193	-	3,765
日本環境安全事業株式
会社	96	-	-	-	-	96	0
合計	54,806	-	-	-	48,501	96	103,212
(单位：百万円)

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般會計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	償借对照表計上額(国有財産合帳価格)	使用財務語表
独立行政法人国立環境研究所	43,418	9,336	34,081	38,666	38,666	100.00%	34,081	34,081	法定財務語表
独立行政法人環境再生保全機構(公營健康被害補償予防業務勘定)	法定財務語表
67,463	15,814	51,649	6,071	6,071	100.00%	51,649	51,649
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	59,883	46,167	13,715	9,401	9,401	100.00%	13,715	13,715	法定財務語表
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	165,295	161,530	3,765	571	571	100.00%	3,765	3,765	法定財務語表
日本環境安全事業株式会社	87,322	99,914	△12,591	600	10,300	※100.00%	△12,591	-	法定財務語表
合計	423,383	332,762	90,621	55,310	65,010	90,621	103,212

※日本環境安全事業株式会社に対する出資割合の計算方法は以下のとおりである。

（資本金（D）600百万円＋資本準備金．9,700百万円）／一般会計からの出資累計額（E）10,300百万円＝100.00%以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出资先	一般会计からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
日本環境安全事業株式会社	10,300	96	10,204	平成17年度
日本環境安全事業株式会社	10,300	0	10,300	平成18年度

## (2) 負債項目の明細

## ①末払金の明細

未払金の明細

内 容	相手先	本年度末残高
児童手当（2,3月末払分）	職員	3
遺族補償年金等（2,3月末払分）	職員の遺族等	2
防害補償年金等	職員の遺族等	1
補助率差額（地方公共団体の財政事情により，その団帯な執行を期し隠い場合の負担割合を引き上げるもの）	地方公共団体	6
合計	13

## ②未払費用の明細

来払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
過年度支出	水俣市社会福祉協議会	6
個人	7
その他	0
合計	13

## ③退職給付引当金の明細

退職給付引当金の明細

区分	尚年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	8,906	716	1,292	9,482
国家公務員呉巻補償年金に係る引当金	324	98	72	297
整理資源に係る引当金	6,406	573	140	5,973
合計	15,636	1,387	1,506	15,753
## 2 ．業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

区分	環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	7,044	2,687	9,731
資与引当金線入額	514	196	710
退職給付引当金線入額	1,090	415	1,506
補助金等	81,836	-	81,836
委託費	6,239	78	6,318
交付金	50,071	-	50,071
分担金	12	-	12
拠出金	1,522	-	1,522
独立行政法人運営費交付金	12,037	-	12,037
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への線入	20,500	-	20,500
労働保険特別会計への線入	659	-	659
庁費等	24,003	2,303	26,306
その他の経費	622	184	806
減価償却費	3,405	1,298	4,704
貸倒引当金線入額	△142	-	△142
資産処分損益	46	17	64
出資金評価損	96	-	96
本年度業務費用合計	209,560	7,181	216,741
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	(項) 榮境本省
(目) 產業榮物遞正处理推進費補助金	(強) 榮境再生保全機構	2,000	生活環境保全上の見地から産業榮物の不法投資者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年産業物理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項) 榮境本省
(目) 產業榮物遞正处理推進費補助金	(時) 榮業榮物地理事業振興財団	3,970	生活環境保全上の見地から産業榮物の不法投資者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年榮業物理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項) 榮境本省
(目) 榮業物再生利用施設整備費補助金	民間企業	220	榮業物再生利用施設の整備に要する経費の一部補助
(項) 榮境本省
(目) 債権管理回収業務補助金	(強) 榮境再生保全機構	4,000	(強) 榮境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
(項) 榮境本省
(目) 債権儲融処事業資補助金	(強) 榮境再生保全機構	40	公塚保健福塚本業資納付金に対する公塚法第51条に基づく一部補助
(項) 榮境本省
(目) 水俣病総合対策補助	地方公共団体	2,123	水俣病総合対策に係る医療事業資等に対する一部補助
(項) 榮境本省
(目) 水俣病総合対策補助	法人	21	水俣病総合対策に係る医療事業資等に対する一部補助
(項) 榮境本省
(目) 水俣病対策地方儲備資補助金	地方公共団体	5,591	水俣病対策として熊本県が発行した地方儲の儲還に要する経費の同総に対する一部補助
(項) 榮境本省
(目) 土壤污染対策事業補助金	地方公共団体	4	土壤污染対策事業等に係る補助金
(項) 榮業物处理等科学研究費
(目) 榮業物处理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,209	榮業物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項) 榮業物处理事業資営対策費
(目) 呉営業物処理事業資補助金	地方公共団体	1,319	榮業物の処理及び消損に関する法律第22条の規定により、呉営その他の事由により特に必要となった掲拠物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項) 独立行政法人国立環境研究所施設整備費
(目) 独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(強) 国立環境研究所	414	(強) 国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項) 環境研究総合推進費
(目) 環境研究総合推進費補助金	国立大学法人	80	[空間開示モデルによる大型哺乳類の動感予測と生態系管理] 他2件の研究に対する補助
(項) 環境研究総合推進費
(目) 環境研究総合推進費補助金	地方公共団体	26	[野生品類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築] の研究に対する補助
(項) 環境保価全施設整備費
(目) 環境保価全施設整備費補助金	地方公共団体	164	貯蔵やトンボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質净化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺型間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境済化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項) 榮業物処理施設整備費
(目) 榮業物処理施設整備費補助	地方公共団体	38,711	地方公共団体等が行う榮業物締積型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項) 榮業物処理施設整備費補助	日本環境安全株式会社	19,283	地方公共団体等が行う榮業物締積型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項) 榮業物処理施設整備費補助	民間	732	地方公共団体等が行う榮業物締積型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項) 榮業物処理施設整備費
(目) 首都國近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	102	[産業地域振興強時特別措置法] 、[新産業都市建設及び公共設備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律] 及び[首都國・近畿國及び中部國近郊整備の国の財政上の特別措置に関する法律] に基づき、榮業物処理施設整備費補助に係る補助率差額について、国産補助するもの
(項) 榮業物処理施設整備費
(目) 榮業物処理施設営業復旧費補助	地方公共団体	102	呉営により被害を受けた榮業物処理施設を原形に復田する事業並びに応急復田事業に対する補助
(項) 自然公園等市業費
(目) 自然公園等整備費補助	地方公共団体	9	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
(項) 沖縄特別振興対策調整費
(目) 沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	106	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン（後終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(項) 沖縄萌発事業費
(目) 沖縄萌発事業費補助	地方公共団体	230	掲載物処理施設整備事業に対する補助
(項) 北海道厳物処理施設整備費
(目) 北海道厳物処理施設整備費補助	地方公共団体	1,149	掲載物処理施設整備事業に対する補助
(項) 自然公園等管理費
(目) 交付地方債元利儀還金等補助金	前年度前払金	219	国立公園、固定公園、国指定呉営保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公団により買い上げに要する経費に対する全部及び一部補助
補助金等計	81,836