Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(项)自然公開等管理費(目)島幹等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	111	應該のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための基礎調査及び保護を図るための增産業の委託
(项)廃棄物処理施設設備費(目)廃棄物処理施設設備市業憑費	民間団体	42	廃棄物の処分基準設定等に関する調査及び放棄処分場の環境対策を推進するための調査を委託
(项)廃棄物処理施設設備費(目)廃棄物処理施設設備市業憑費	民間団体等	96	廃棄物処理施設の広域放棄処分場計画策定のための調査等
(项)自然公開等事業費(目)国立公開等施持管理費	(时)国民公開協会	218	国民公開における國內の保薦及び環境保全等を関する管理運営に要する管理
(项)自然公開等事業費(目)国立公開等施持管理費	民間団体等	7	基礎外苑の潺水水質保全対策に貴重するための水質調査を委託
(项)原子力試験研究費(目)原子力試験研究委託費	(独)国立環境研究所	2	「低級量放射線の内分泌拠乱作用が配備子形成過程に及ぼす影響に関する研究」に係る委託
(项)国土施策創想調査費(目)国土施策創想調査委託費	地方公共団体	67	「環境資源のりり」とスによる地域のスープの再生と持続可能な地域づくりに関する調査研究」に係る委託
(项)放射能調査研究費(目)放射能調査研究委託費	地方公共団体	9	「放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」に必要なことを委託
(项)児児対策結合推進調査費(目)児児対策関係調査委託費	民間団体	8	「被僕建築物等のスープスト喪收防止策及び施策物理処理に関する調査」に係る委託
(项)神禊振興計画推進調査費(目)神禊振興計画推進調査委託費	民間団体	4	「「堀球瓿」の特性からみた自然と共生した地域づくり推進調査」を委託
(项)社会資本整備事業調整費(目)社会資本整備事業関係調査費	(社)道路緑化保金協会	4	社会資本整備事業を実施するために関係府省が協同で行う必要のある調査を委託
(项)社会資本整備事業調整費(目)社会資本整備事業関係調査費	(财)日本緑化センター	24	社会資本整備事業を実施するために関係府省が協同で行う必要のある調査を委託
(项)地方緑事務所(目)国立公開等調査管理委託費	公益法人等	59	国立公開等民間活用特定自然環境保全活動事業等
委託費	6,318
(项)環境本省(目)公寧健康検告補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,194	公寧健康検告の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を換出
(项)環境本省(目)公寧健康検告補償納付金交付金	(独)環境再生保金機構	11,368	公寧健康検告の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保金機構に対し、当該年度の自助に重基盤の收入見込みの一部に相当する額を換出
(项)環境本省(目)石絹健康検告救济事業交付金	(独)環境再生保全機構	105	石絹による健康検告の救济に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に関する費用に充るための資金を換出
(项)廃棄物処理施設設備費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	28,292	滙漿物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
(项)自然公開等事業費(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	1,245	国定公開等の施設を整備するために必要な経費を換出
(项)神禊開発事業費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,742	廃棄物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
(项)地域再生権進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	5,010	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を換出
(项)地域再生権進費(目)污水处理施設整備交付金	地方公共団体	88	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を換出
(项)離島掲載事業費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	646	廃棄物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
(项)北海道廃棄物処理施設整備費(目)緑環型社会形成推進交付金	地方公共団体	376	廃棄物の3Rを広域的かつ結合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を換出
交付金	50,071
分担金	(项)環境本省(目)政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(项)環境本省(目)经济協力開発機構等分担金	経済協力開発機構等	10	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金	12
提出金	(项)環境本省(目)政府開発援助国際自然保護連合等出金	国連環境計画等	331	国連環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の出
(项)環境本省(目)経済協力開発機構等出金	経済協力開発機構	1,190	経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費等の出
提出金	1,522
合計	69,952

(4)独立行政法人運營費交付金の明細
区分	名称	相手先	金额	概要
独立行政法人運營費交付金	(1)独立行政法人国立環境研究所運營費
(目)独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	(1)独立環境研究所	9,615	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(1)独立行政法人環境再生保全機構運營費
(目)独立行政法人環境再生保全機構公営健康被告補償予防業務勘定運營費交付金	(1)独立再生保全機構	476	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(1)独立行政法人環境再生保全機構運営費
(目)独立行政法人環境再生保全機構承穫勘定運営費交付金	(1)独立再生保全機構	960	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(1)独立行政法人環境再生保全機構運営費
(目)独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	(1)独立再生保全機構	985	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の時源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
合計	12,037
資産評価差額の明細

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細

部	款	项	金额
摊收入	国有財產利用收入	国有財產貨付收入	533
国有財產使用收入	205
小計	739
納付金	雜納付金	771
小計	771
諸收入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	958
雜入	11
小計	970
合 計	2,481

(单位:百万円)

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	財務省	0	宿舍用地として	土地
実測と帳簿の差額	0	実測と帳簿の差額	土地
課認訂正	16	課認訂正	土地
23	建物
△17	工作物
△17	立木竹
5	物品
111	ソフトウェア
87	退職給付引当金
報告洩	0	報告洩	土地
13	建物
0	工作物
11	立木竹
合計	235

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金	=	48,501	48,501	価格改定
合計	=	48,501	48,501

## 4 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細

部	款	项	金额
摊收入	国有財產利用收入	国有財產貸付收入	524
国有財產使用收入	205
小計	730
納付金	雑納付金	771
小計	771
諸收入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	958
雑入	11
小計	970
合 計	2,472

(单位:百万円)
## 参考情報

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、「その他の債務等」の平成18年度末残高がないため、算定しておりません。

### 2. 公債関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,112,411億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 274,699億円

・当該年度の利払費 ___ 67,976億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 10,326億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 1,465億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 139億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 10,977億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 1,465億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 149億円
### 5. 歳入歳出決算の概要

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

☑歳入総額 32,088

一般会計からの受入 20,500

前年度剰余金受入 11,375

雑収入 213

☑ 歲出総額

19,317

☐ 土ネルギー需給高度化対策

19,270

内容：エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

☐事務処理費 47
## 附 属 明 細 書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高	說明
現金	12,770	歲計剩余金
合計	12,770

## 2 ．業務費用計算書の内容に関する明細

## （１）補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
補助金	二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	地方公共団体	1,457	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
民間団体等	7,170	廃棄物処理施設における温暖化対策事業等
補助金計	8,627
交付金	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,221	地域における经济活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金計	1,221
合 計	9,849

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
委託費	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	7,193	CDM/JI事業に関する調査等
地方公共団体	15	CDM/JI事業に関する調査等
独立行政法人 国立環境研究所 等	389	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する 普及啓発事業等
計	7,598
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,822	京都メカニズムクレジット取得事業
合 計	9,421

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

内容	金额
返纳金	213

## 4 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の收入の明細

内容	金额
返纳金	213
この報告書に関するお問い合わせは、下記あてにご連絡ください。

〒100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）付

参事官（地域担当）付

TEL: (03) 3581-1392, 0818
## 法務省令第六十七号

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第七項、第七条第三項及び第十四条第二項の規定に基づき、検事の弁護士職務経験に関する省令を次のように定める。

平成十六年十月一日

## 法務大臣 南野知恵子

2 この省令において「共同事業弁護士」とは、法第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等となろうとする、又は受入先弁護士法人等である弁護士と所在する場所を同じくする弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二十条第一項の事務所を設け、かつ、当該弁護士と組合契約その他の継続的契約により、法

検事の弁護士職務経験に関する省令

（定義）

第一条 この省令において「弁護士職務従事職員」とは、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項の規定により法務省（検察庁を除く。）に属する官職に任命されて同条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う者をいう。
律事務を行うことを目的とする事業を共同して行う弁護士をいう。

五 弁護士職務経験に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項

(受入先弁護士法人等とすることができない弁護士法人又は弁護士)
土であった者が当該弁護士法人を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内においてその業務に係る刑事事件に関し刑に処せられた場合若しくは弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合又は当該弁護士法人を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日において当該弁護士法人若しくはその社員たる弁護士若しくは社員たる弁護士であった者を被告人とするその業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合には、当該弁護士法人を受入先弁護士法人等とすることができない。ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が当該弁護士法人の社員たる弁護士でなくなった後にした行為に係る場合については、この限りでない。

2 受入先弁護士法人等となろうとする弁護士若しくはその共同事業弁護士若しくは共同事業弁護士であつた者が当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内においてその業務に係る刑事事件に関し刑に処せられた場合若しくは弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合又は当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日において当該弁護士若しくはその共同事業弁護士若しくは共同事
適用する場合を含む。このいずれかに該当することとなった場合

三 弁護士職務従事職員が国家公務員法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難

、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

二 弁護士職務従事職員が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第二号又は第三号に

該当することとなった場合

一 弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の法第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合

業弁護士であった者を被告人とするその業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合には、当該弁護士を受入先弁護士法人等とすることができない。ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が共同事業弁護士でなくなった後にした行為に係る場合については、この限りでない。
七 弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が、法の規定に適合しなくなった場合又は当該弁護士職務従事職員に係る取決めに反することとなった場合

（弁護士職務従事職員の保有する官職）

イ 受入先弁護士法人等である弁護士法人又はその社員たる弁護士若しくは社員たる弁護士であった者

口 受入先弁護士法人等である弁護士又はその共同事業弁護士若しくは共同事業弁護士であった者

七 弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が、法の規定に適合しなくなった場合又は当該弁護士職務従事

六 次に掲げる者が、その業務に係る刑事事件に関し起訴された場合又は弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合。ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が受入先弁護士法人等である弁護士法人の社員たる弁護士でなくなった後にした行為又は受入先弁護士法人等である弁護士の共同事業弁護士でなくなった後にした行為に係る場合を除く。

五 弁護士職務従事職員が弁護士法第五十六条又は第六十条の規定により戒告、業務の停止、退会命令又は除名の処分を受けた場合
だし、当該弁護士職務経験を開始した後に異動した場合には、その異動した官職を保有するものとする。

2 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

（弁護士職務経験に係る人事異動通知書の交付）

第六条 法務大臣は、次に掲げる場合には、弁護士職務従事職員に対して、人事院規則ハーニー（職員の任免）第八十条第一項の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。

一 弁護士職務経験を開始した場合

二 弁護士職務従事職員の弁護士職務従事期間を延長した場合

三 弁護士職務従事期間の満了により弁護士職務経験が終了した場合

四 弁護士職務経験を終了させた場合

附 則

この省令は、法附則第一項本文に基づいて政令で定める日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、法附則第一項第二号に基づいて政令で定める日から施行する。
# Chapter 3 List of Bilateral Assistance Projects

## Section 1 Bilateral Grants

Chart IV-22	List of Grant Aid Projects

FY2010, by region and country

Country	Project Name	Date of E/N (Local time)	Amount (Million yen)
East Asia
Cambodia	The Project for Improvement of Equipment for Demining Activities (Phase VI)	March 15, 2011	1,298
The Project for Flood Protection and Drainage Improvement in the Phnom Penh Capital City (Phase III)	3,700
The Project for Replacement and Expansion of Water Distribution Systems in Provincial Capitals	2,760
The Project for Human Resource Development Scholarship	June 23, 2010	306
The Project for Construction of Neak Loeung Bridge	11,940
Cambodia and Thailand	Project for Transboundary Biodiversity Conservation of Mekong Protected Forest Area (through ITTO)	October 28, 2010	174
China	The Project for Human Resource Development Scholarship	August 25, 2010	492
Indonesia	The Project for Urgent Reconstruction of East Pump Station of Pluit in Jakarta (Detailed Design)	January 20, 2011	74
The Project for Airport Security System Improvement	June 25, 2010	621
The Project for Enhancement of Vessel Traffic System in Malacca and Singapore Straits, Phase 2	1,432
Laos	The Project for Improvement of Transportation Capacity of Public Bus in Vientiane Capital	March 10, 2011	500
The Project for the Improvement of TV Programs of Lao National Television	March 10, 2011	76
The Project for the Improvement of School Environments in Champasack and Savannakhet Provinces	June 15, 2010	1,018
Non-Project Grant Aid	May 13, 2010	1,000
The Project for Human Resource Development Scholarship	277
Mongolia	Food Aid	February 18, 2011	810
The Programme for Ulaanbaatar Water Supply Development in Gachuurt (Detailed Design)	September 3, 2010	102
The Project for the Improvement of Educational Equipment of School of Radio and Television	September 3, 2010	101
The Project for Human Resource Development Scholarship	May 4, 2010	247
The Project for Freshwater Resources and Nature Conservation	756
Myanmar	Food Aid (through WFP)	March 22, 2011	480
The Project for Human Resource Development Scholarship	September 2, 2010	302
Thailand	The Forest Preservation Programme	September 30, 2010	900
Timor-Leste	The Project for Urgent Improvement of Water Supply System in Bemos-Dili Phase 2	January 31, 2011	272
Oecusse Port Urgent Rehabilitation Project	December 14, 2010	1,175
Viet Nam	The Project for Rehabilitation of Small-Scale Reservoirs in Quang Ngai Province	August 11, 2010	698
The Project for Human Resource Development Scholarship	July 12, 2010	362
The Programme for the Improvement of Capabilities to Cope with Natural Disasters Caused by Climate Change	June 30, 2010	2,000
The Forest Preservation Programme	May 27, 2010	400
South Asia
Bangladesh	Grant Aid for Poverty Reduction Strategy	March 30, 2011	500
Food Aid (through WFP)	August 25, 2010	820
The Project for Human Resource Development Scholarship	June 13, 2010	231
The Programme for the Improvement of Capabilities to Cope with Natural Disasters Caused by Climate Change	April 25, 2010	1,500
## Section 2 Bilateral Loans

Chart IV-23	List of Loan Aid Projects

FY2010, by region and country

Country	Project Name	Date of E/N
(Local time)	Amount
(Million yen)
East Asia
Indonesia	Third Infrastructure Reform Sector Development Program	March 10, 2011	8,291
Seventh Development Policy Loan	December 10, 2010	8,391
Climate Change Program Loan (III)	June 23, 2010	27,195
Mongolia	Two-Step-Loan Project for SMEs Development and Environmental Protection (Phase 2)	November 19, 2010	5,000
Philippines	Road Upgrading and Preservation Project	January 28, 2011	40,847
Post Ondoy and Pepeng Short-Term Infrastructure Rehabilitation Project	April 26, 2010	9,912
Thailand	Chao Phraya River Crossing Bridge at Nonthaburi 1 Road Construction Project	September 28, 2010	7,307
Mass Transit System Project in Bangkok (Purple Line) (II)	16,639
Viet Nam	Nhat Tan Bridge (Vietnam-Japan Friendship Bridge) Construction Project (II)	January 21, 2011	24,828
Nghi Son Thermal Power Plant Construction Project (II)	29,852
Ninth Poverty Reduction Support Credit	3,500
Saigon East-West Highway Construction Project (V)	May 14, 2010	14,061
Ho Chi Minh City Water Environment Improvement Project (III)	4,327
Support Program to Respond to Climate Change (I)	10,000
South Asia
India	Himachal Pradesh Crop Diversification Promotion Project	February 17, 2011	5,001
Tamil Nadu Biodiversity Conservation and Greening Project	8,829
Yamuna Action Plan Project (III)	32,571
Dedicated Freight Corridor Project (Phase 2)	July 26, 2010	1,616
Pakistan	Khyber Pakhtunkhwa Emergency Rural Road Rehabilitation Project	January 21, 2011	14,700
Emergency Import Support Loan	5,000
Sri Lanka	Greater Colombo Urban Transport Development Project (Phase 2) (II)	March 22, 2011	31,688
Vavuniya-Kilinochchi Transmission Line Project (II)	1,422
Central Asia and the Caucasus
Kazakhstan	CAREC Transport Corridor (Zhambyl Oblast) Improvement Project	August 10, 2010	6,361
Uzbekistan	The Talimarjan Thermal Power Station Extension Project	May 1, 2010	27,423
Middle East and North Africa
Turkey	Bosphorus Rail Tube Crossing Project (II)	November 22, 2010	42,078
Sub-Saharan Africa
Cameroon	The Project to Strengthen and Extend the Electricity Transmission and Distribution Networks	March 4, 2011	2,939
Kenya	Olkaria-Lessos-Kisumu Transmission Lines Construction	December 10, 2010	12,410
Mwea Irrigation Development Project	July 26, 2010	13,178
Liberia	Debt Relief	March 8, 2011	15,970
Mauritius	Grand Baie Sewerage Project	July 8, 2010	7,012
Seychelles	Debt Relief	November 23, 2010	—
Tanzania	Iringa-Shinyanga Backbone Transmission Investment Project	December 13, 2010	6,048
Uganda	Construction of a New Bridge Across River Nile at Jinja Project	November 1, 2010	9,198
Country	Project Name	Date of E/N (Local time)	Amount (Million yen)
Latin America and the Caribbean
Brazil	Sanitation Improvement Project for Baixada Santista Metropolitan Region (II)	July 1, 2010	19,169
Guatemala	Proyecto de Mejoramiento de la Carretera en ZONAPAZ (II)	October 22, 2010	9,939
Paraguay	Rural Roads Improvement Project	June 30, 2010	4,822
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	評価方式	総合・実績・事業	番号	20
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	747,170	655,575	600,456	552,664	443,909

補正予算(千円)	-6,733	-342	0	0

繰越し等(千円)
計(千円)	740,437	655,233	600,456
<740,437>	<655,233>	<600,456>
執行額(千円)	628,248	524,021	500,627

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国約84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員約2,000名で構成)として、政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
政策評価結果を受けて改善すべき点	東日本大震災対策に関する提言活動や、行政機関からの審議依頼に基づく学術的・専門的見地からの審議結果の取りまとめ等、引き続き、各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、学術的・中立的な観点から積極的に審議を行い、政府や社会等に対する提言等を公表することにより、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることに努めていく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	特に該当なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	552,664	443,909
A	2
A	3
A	4
小計	552,664	443,909
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	552,664	443,909
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
政府・社会等に対する提言等	A	1	302,020	228,995	△ 73,025
各国アカデミーとの交流等の国際的な活動	234,010	203,522	△ 30,488
科学の役割についての普及・啓発	3,362	3,288	△ 74
科学者間ネットワークの構築	13,272	8,104	△ 5,168
合計	552,664	443,909	△ 108,755
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	政府·社会等に対する提言等[政策20.科学に関する重要事項の要議等]
施策の概要	各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の要議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。
達成すべき目標	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国約84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員約2,000名で構成)として、政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映渓透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	313,153	381,000	323,156	294,840	302,020	228,995
補正予算(b)	△4,197	△6,725	△187	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	308,956	374,275	322,969	294,840	302,020	228,995
執行額(千円)	291,231	299,729	259,314	238,622
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
特になし	-	-
測定指標	日本学術会議法に定める答申、勧告、その他の要望、声明、提言等の意思の表出・意思の表出の件数	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
23件	-	-	-	-	55件	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	23件
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標「意思の表出の件数については、目標値23件に対し実績値が55件と、目標を上回り、政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等の意思の表出を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映渓透させるという施策の目標に進展が見られた。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の権证]○平成22年度も、各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題についての意思の表出を公表してきたが、特に平成22年度は、10～20年先の学術のあり方及びその推進政策に関する長期的な考察をするために設置された日本の展望委員会が、2年にわたり審議活動を行いとりまとめた提言「日本の展望－学術からの提言2010」等をはじめとする14の提言31の報告を公表しており、その結果、目標値(前期2年目)を大きく上回ることとなった。○科学技术術基本法を見面し、「科学技術」の用語を「科学・技術」に改正し、科学技術の位置付けを明らかにするとともに、人文・社会科学を施策の対象とすることを盛り込んだ、勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興」に向けて」を政府に対して行った。
学談経験を有する者の知見の活用	日本学術会議会則第35条において、日本学術会議の活動を充実させるため、有識者による外部評価を定期的に実施することが定められている。これに基づき、有識者に対して外部評価の依頼をしたところ平成21年10月～平成22年9月の日本学術会議に関し、主に以下のような意見が述べられている。・もっとも重要な活動成果は、日本学術会議が総力を举げて取り組んでいた「日本の展望」プロジェクトの結実、そして、「日本の展望」における提言内容の具体化に向け、政府に対する勧告としてはほぼ5年ぶりに行われることになった勧告の発出である。このメッセージの趣旨は、第4期科学技術基本計画策定に向けての総合科学技術会議の答申「科学技術に関する基本政策について」(平成22年12月24日)に反映されるなど、重要な成果があったものと考える。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興」に向けて」(http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k102-1.pdf)○提言「日本の展望－学術からの提言2010」(http://www.scj.go.jp/ja/member/inkai/tenbou/teigen.html)○「日本学術会議第21期2年目(平成21年10月～平成22年9月)の活動状況に関する評価」○年次報告－新生日本学術会議5年目の活動報告(平成21年10月～平成22年9月)－(http://www.scj.go.jp/ja/member/inkai/tenbu/index.html)等
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	参事官(勧書第1担当)中澤良生参事官(勧書第2担当)石原祐志	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	各国アカテミーとの交流等の国際的な活動[政策20.科学に関する重要事項の密議等]
施策の概要	科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカテミーとを携える、G8サミットの議題に関する科学的立場から意見を集める、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派选などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。
達成すべき目標	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員2,000名で構成)として、国際的な学術団体の活動へ積極的に参画貢献し、我が国を代表して科学者の国際協力体制を構築することで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	350,363	331,419	303,680	285,539	234,010	203,522
補正予算(b)	△18	△8	△150	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	350,345	331,411	303,530	285,539	234,010	203,522
執行額(千円)	322,364	299,951	244,990	244,294
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし	-	-
測定指標	各国アカテミーとの連携等·G8学術会議共同声明の発出	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
1回	-	-	1回	1回	1回	-
年度ごとの目標値	-	-	1回	1回	1回	-
各国アカテミーとの連携等·アジア学術会議の開催	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
1回	-	-	1回	1回	1回	-
年度ごとの目標値	-	-	1回	1回	1回	-
各国アカテミーとの連携等·二国間学術交流	基準	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
2回	-	-	-	-	2回	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	2回	-
国際学術団体等への貢献·ICSU(国際学術会議)、インターアカテミーパネル等への対応	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
2回	-	-	2回	2回	2回	-
年度ごとの目標値	-	-	2回	2回	2回	-
国際学術団体等への貢献·その他の国際学術団体等への代表派選等	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
19回	-	-	-	-	19回	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	20回	-
共同主催国際会議の開催	基準	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
8回	-	-	8回	7回	7回	-
年度ごとの目標	-	-	8回	7回	7回	-

目標の達成状況	測定指標について、いずれも目標値を達成しており、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという施策の目標に進展が見られた。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
○測定指標「G8学術共同声明の発出」回については、G8各国等のアカデミーと共同で、共同声明「母子の健康の促進」及び「開発のためのイノベーション」を取り扱うと、各国首脳宄てに発出した(平成22年5月27日日本学術会議会長より内閣総理大臣に手交)。
○測定指標「アジア学術会議の開催」回については、平成22年6月14日～16日に、「アジア太平洋地域の健康問題への対応」をテーマにフィリピンで開催され、アジア域内での学術交流を図った。(アジア学術会議は、平成23年5月現在19の学術機関・省庁・研究機関によって構成されている。)
○測定指標「二国間学術交流」については、平成22年11月にカンボジア、12月にはパングラテシュの学術機関等との会合を開催し、発展途上国における学術研究体制の実態を把握するとともに、当該国における学術の発展を図る上で、必要な意見交換や情報提供活動を行った。
○測定指標「ICSU、IAP等への対応」については、日本学術会議から代表を派遣し、総会等に出席する等必要な対応を行うとともに、インターアカデミーカウンシル(IAC(母体:IAP))の活動では、IPCC(気候変動に関する政府間/ネル)からの依頼に基づく報告書がとりまとめられたことを受け、平成22年9月に会長談話「気候変動に関する政府間/ネルのプロセス及び手続に関する検証について」を発出した。
○測定指標「国際学術団体等への代表派遣等」については、国際学術団体(45団体)に加入し、各団体の総会、理事会等へ日本学術会議会員を派遣して、各国の科学者との連携を強化させ、科学に関する研究能率の向上を図った。
○測定指標「共同主催国際会議の開催」については、平成22年度は第21回IUPAC化学勲力学国際会議を始め7回の国際会議を開催し、学術研究の発展や研究者間のネットワーク構築等に贡献した。
【今後の方向性】
引き続き、地球規模の課題に対して、各国の科学者と連携して、科学的知見に基づく提言を戦略的に発出するなど、国際的な学術団体の活動へ積極的に参画貢献し、我が国を代表して科学者の国際協力体制を構築することを推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	日本学術会議会則第35条において、日本学術会議の活動を充実させるため、有識者による外部評価を定期的に実施することが定められている。これに基づき、有識者に対して外部評価の依頼をしたところ平成21年10月～平成22年9月の日本学術会議に関し、主に以下のような意見が述べられている。
・日本学術会議は、G8サミットに向けてのG8学術会議共同声明の発出など、国際活動の着実な実施、(中路)といった成果を挙げており、一定の評価ができるものと考える。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	G8サミットに向けた各国学術会議の共同声明(http://www.scj.go.jp/ja/int/g8/past.html)
○「日本学術会議第21期2年目(平成21年10月～平成22年9月)の活動状況に関する評価」
○年次報告－新生日本学術会議5年目の活動報告(平成21年10月～平成22年9月)－
(http://www.scj.go.jp/ja/member/linkai/nenji/index.html)
等
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	参事官(国際業務担当)
渡部良一	政策評価実施時期
平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	科学の役割についての普及・啓発[政策20.科学に関する重要事項の審議等]
施策の概要	日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会を開催する。その他、全国約84万人の科学者の代表として選出された日本学術会議会員・連携会員自らが先頭に立って科学の魅力について語り、国民の科学力増進に寄与するため、サイエンスカフェを開催する。
達成すべき目標	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国約84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員約2,000名で構成)として、公開講演会等を通じ、科学の役割について国民の認識を高めることで科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,813	10,334	5,478	2,715	3,362	3,288
補正予算(b)	0	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	12,813	10,334	5,478	2,715	3,362	3,288
執行額(千円)	16,051	12,891	4,621	3,345
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし	-	-
測定指標	日本学術会議主催公開講演会等の開催・公開講演会等の開催件数	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
4回	-	-	-	-	4回	-
年度ごとの目標値	4回
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標「公開講演会等の開催件数」については目標を達成し、科学の役割について国民の認識を高めることで科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという施策の目標に進展が見られた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】測定指標「公開講演会等の開催件数」については、一般国民を対象にした学術会議主催公開講演会「日本語の将来」など、計4回開催した。また、科学の専門家と一般の人々が、比較的小規模な場所で気軽に語り合う場であるサイエンスカフェに関しては、毎月第4金曜日に文部科学省情報ひろばにおいて開催した結果、毎回約30人の参加があった他、全国各地においても開催された(平成22年度:計22回)。【今後の方向性】平成23年度より公開講演会を発展的に改組し、国民との直接的・双方向的対話を図るため「学術フォーラム」として予算を拡充し、学術的香気が高く、かつ市民の興味を引くテーマを選定するなどより一層充実させる。
学談経験を有する者の知見の活用	日本学術会議会則第35条において、日本学術会議の活動を充実させるため、有識者による外部評価を定期的に実施することが定められている。これに基づき、有識者に対して外部評価の依頼をしたところ平成21年10月～平成22年9月の日本学術会議に関し、「日本学術会議の政策提言や活動の内容が広く社会に認知されるよう、情報発信の在り方について、更なる工夫が必要である。」等の意見が述べられた。これを踏まえ、以下の取組を新たに検討・実施している。公開講演会等の結果について年次報告への反映を検討・東日本大震災関連については、緊急集会の実施、緊急提言の発出など迅速な対応と、海外向けメッセージを発信
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	公開講演会・シンポジウム等開催予定表(http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html)「日本学術会議第21期2年目(平成21年10月～平成22年9月)の活動状況に関する評価」0年次報告－新生日本学術会議5年目の活動報告(平成21年10月～平成22年9月)－(http://www.scj.go.jp/ja/member/linkai/nenji/index.html)等
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	企国課長 清水錦 参事官(箋錦第2担当)石原祐志	政策評価実施時期	平成23年9月