Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
かけがえのない自分 かけがえのない健康(中学生用)	A4	45	24年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
健康な生活を送るために(高校生用)	A4	49	24年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
薬物乱用防止教室推進マニュアル～教育委員会における取組事例～	A4	85	24年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校における結核対策マニュアル	A4	32	24年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き	A4	49	24年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校給食調理従事者研修マニュアル	A4	139	24年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
第35回全国高等学校総合文化祭 記録集	A4	261	24年2月	非売品	文化庁文化部芸術文化課
第22回全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演 記録集	A4	48	24年2月	非売品	文化庁文化部芸術文化課
第15回文化庁メディア芸術祭受賞作品集	A4型	159	24年2月	文化庁メディア芸術祭事務局	文化庁文化部芸術文化課
第26回国民文化祭・京都2011 公式記録	A4	273	24年3月	非売品	文化庁文化部芸術文化課
新訂 公用文の書き表し方の基準(資料集)	B5	426	23年8月	第一法規	文化庁文化部国語課
平成22年度国語に関する世論調査「現代の国語をめぐる諸問題」	A4	199	23年9月	ぎょうせい	文化庁文化部国語課
平成23年度 解説資料 小学校 国語(23年度調査で出題予定であった問題のまとめ)	A4	128	23年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成23年度 解説資料 小学校 算数(23年度調査で出題予定であった問題のまとめ)	A4	160	23年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成23年度 解説資料 中学校 国語(23年度調査で出題予定であった問題のまとめ)	A4	160	23年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成23年度 解説資料 中学校 数学(23年度調査で出題予定であった問題のまとめ)	A4	200	23年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 国語】	A4	128	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 社会】	A4	108	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 算数】	A4	138	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 理科】	A4	114	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 生活】	A4	102	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 音楽】	A4	110	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 図画工作】	A4	104	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 家庭】	A4	104	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 体育】	A4	130	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校 特別活動】	A4	100	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
小学校外国語活動における評価方法等の工夫改善のための参考資料	A4	84	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
総合的な学習の時間における評価方法等の工夫改善のための参考資料【小学校】	A4	56	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 国語】	A4	108	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 社会】	A4	138	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 数学】	A4	114	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 理科】	A4	126	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 音楽】	A4	100	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 美術】	A4	96	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 保健体育】	A4	128	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 技術・家庭】	A4	140	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 外国語】	A4	86	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校 特別活動】	A4	90	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
総合的な学習の時間における評価方法等の工夫改善のための参考資料【中学校】	A4	56	23年11月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
特定の課題に関する調査(英語:「書くこと」)調査結果(中学校)	A4	95	24年1月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
全国学力・学習状況調査4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ～児童生徒への学習指導の改善・充実に向けて～	A4	112	24年3月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
全国学力・学習状況調査4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ～児童生徒への学習指導の改善・充実に向けて～(資料編)小学校 国語,中学校 国語	A4	126	24年3月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
全国学力・学習状況調査4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ～児童生徒への学習指導の改善・充実に向けて～(資料編)小学校 算数,中学校 数学	A4	192	24年3月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
生徒指導支援資料3[いじめを減らす]・校区ではぐくむ子どもの力・子どもの社会性が育つ[異年齢のの交流活動]	A4	各20	23年6月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
キャリア教育支援資料[学校の特色を生かして実践するキャリア教育]	A4	16	23年11月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
学校施設(体育館)のエコ改修の推進のために～エコ改修メニューとモデルプランにおけるシミュレーション結果～	A4	49	24年3月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター

(2) 定期刊行物

刊行物名	編集・監修部局	発行所	内容
文部科学広報(電子ブック)	大臣官房総務課広報室	非売品	文部科学省関連の最新ニュース, 施策等を掲載。
文部科学時報	大臣官房総務課広報室	きょうせい	文部科学省唯一の総合広報誌として, 文部科学行政全体の施策や取組に関する解説や紹介, 最新の動き等について広く情報を発信している。
月刊生涯学習	生涯学習政策局政策課	国政
情報センター	生涯学習を推進するため, 関連する特集や最新施策について幅広く情報を提供。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局
初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知, 各種教育制度についての解説, 都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等, 教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供している。
初等教育資料	初等中等教育局教育課程課/幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し, 学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
中等教育資料	初等中等教育局教育課程課	きょうせい	中等教育の課題を特集し, 学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
季刊特別支援教育(年4回刊行)	初等中等教育局特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子どもの今日的課題を捉えてテーマを組み, 論説や事例を交えながら分かりやすく紹介。
科研費NEWS(年4回程度刊行)	研究振興局学術研究助成課/日本学術振興会	非売品	科学研究費補助金(科研費)により支援した研究活動における最近の研究成果を紹介。
地震本部ニュース(月刊)	研究開発局地震・防災研究課	非売品	地震調査研究推進本部の活動内容を中心に, 地震調査研究の最新情報等を紹介している。
文化庁月報(月刊)	文化庁長官官房政策課	非売品
(文化庁ホームページ上で公開)	文化庁の施策, 行事の紹介や文化活動のPRなど, 文化に関する情報を掲載している。
刊行物名	編集・監修部局	発行所	内容
宗教年鑑	文化庁文化部宗務課	ぎょうせい	日本の宗教の概要、宗教統計、宗教団体一覧を掲載。
宗務時報(年2回程度刊行)	文化庁文化部宗務課	非売品	学識者の論説、宗教関係判例の紹介、最近の宗務行政に関する報告などを掲載している。
月刊文化財(月刊)	文化庁文化財部監修	第一法規	新指定文化財を紹介するとともに、年数回は文化財等に関する特集記事を掲載している。
# 平成２１年度警察庁補正予算（第１号）の概要

1 総額

182，484百万円

## 2 主な内容

2 主体内容

(1) 地域の事件・事故防止環境等の整備
- 地域警察デジタル無線システム 37, 131百万円
- 次世代安全運転支援システムパイロット事業 14, 906百万円
- 街頭防犯カメラシステムモデル事業等 716百万円
- 警察用車両・航空機の整備 26, 359百万円
- 警察基幹通信網の再編整備 15, 092百万円

(2) 子ども・女性等の安全対策
- 子どもと女性を性犯罪等から守るための取組み 575百万円
- DNA型鑑定による性犯罪等の検挙 5, 976百万円
- 児童ポルノ対策の強化 104百万円
- 振り込め詐欺撲滅に向けた諸対策の推進 1, 287百万円

(3) 重要犯罪等の検挙
- 自動車ナンバー自動読取装置の整備 20, 711百万円
- 犯罪捜査用写真のデジタル化 4, 545百万円
- 人質立てこもり等特殊事件対策の推進 3, 286百万円

(4) 大規模災害等緊急事態への対応
- 災害時の救助等緊急事態への対応 11, 977百万円
- 災害等の現場映像伝送 32, 042百万円
# 地域の事件・事故防止環境等の整備

## 1 総額

9 4 2 億円

## 2 事業概要

最近の技術の活用等により、事故等の発生の危険性を低くしたり、事故等の発生に際して速やかに所要の対応を執ることができるような環境の整備を推進する。

## 3 事業内容

（１）地域警察デジタル無線システム ３７１億円

パトカー、地域警察官等の間の通信に用いられる地域警察デジタル無線システムを整備し、110番通報、交番への通報等への迅速・的確な対応を図る。

（２）次世代安全運転支援システムパイロット事業 １４９億円

ドライバーの危険認知・判断の遅れ、誤りによる交通事故を未然に防止する次世代安全運転支援システムについて、事故多発地点を中心として整備し、さらなる交通事故の防止、高齢者のドライバー等に対する安全運転支援を進める。

## （３）街頭防犯カメラシステムモデル事業等

7 億円

子どもや女性を犯罪の被害から守るため警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関するモデル事業等を実施する。

## （４）警察用車両・航空機の整備

264億円

厳しい治安情勢に的確に対応するため、警察活動において不可欠な警察用車両・航空機の整備を行い、機動力の確保・向上を図る。

## （５）警察基幹通信網の再編整備

151億円

各種警察活動の基盤となる基幹通信網の再編・高度化を行う。
# 子ども・女性等の安全対策

## 1 総額

80億円

## 2 事業概要

性犯罪を始め、子どもや女性を対象とする凶悪な犯罪は、平穏な日常生活を突如として壊し、地域住民に著しい不安を与えるものであり、未然防止と検挙をさらに推進する。

## 3 事業内容

## （１）子どもと女性を性犯罪等から守るための取組み ６億円

子どもや女性を対象とする性犯罪等の前兆とみられる声かけ、つきまとい等の事案に対し、行為者の特定、検挙等の先制的な活動を推進して、被害の未然防止と安全の確保を図る。

## （２）ＤＮＡ型鑑定による性犯罪等の検挙

DNA型鑑定は、極めて高い精度で個人識別を行うことが可能であり、特に性犯罪等の犯人検挙に不可欠となっているが、近年の鑑定事件数・資料数の急増に対応できるようにするため、処理能力を強化し、検挙活動を支える。

## （３）児童ポルノ対策の強化 １億円

少年の心身に著しく有害な影響を与える児童ポルノ事犯の深刻な状況にかんがみ、資機材等を活用しつつ、取締りを更に推進するとともに、被害児童の保護を図る。

## （４）振り込め詐欺撲滅に向けた諸対策の推進

高齢者を中心として依然として深刻な被害が生じている振り込め詐欺について、資機材を整備し、取締りを強化する。
## 重要犯罪等の検挙

## 1 総額

344億円

## 2 事業概要

殺人、強盜、放火等の凶悪な犯罪は依然として多発しているが、「人からの捜査」・「物からの捜査」の困難化、犯罪の広域化・巧妙化の進展、捜査内容の複雑化等、捜査を取り巻く環境が大きく変容しているなか、新たな技術等の活用に取り組み、的確な対応を図る。

## 3 事業内容

## （１）自動車ナンバー自動読取装置の整備

交通の流れに影響を与えることなく、自動車利用犯罪の迅速かつ的確な検挙を推進する上で不可欠となっている自動車ナンバー自動読取装置をさらに充実させ、自動車を利用した悪質な事件に対処する。

## （２）犯罪捜査用写真のデジタル化

犯罪捜査の過程で撮影された写真の重要性が高まっているなか、フィルムカメラの現状等を踏まえ、そのデジタル化を推進する。

## （３）人質立てこもり等特殊事件対策の推進

人質等の生命を危険にさらし、地域住民に多大な不安を与える人質立てこもり事件等に対し、人質の安全な救出と犯人の確実な逮捕を図るため、必要な態勢の整備を行う。
## 大規模災害等緊急事態への対応

## 1 総額

440億円

## 2 事業概要

平成20年中、6月に岩手・宮城内陸地震が、7月に岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生し、夏にはゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な豪雨が全国各地で発生するなど、自然災害により多くの人命が失われているほか、依然として、テロの深刻な脅威にも直面しているところであり、大規模災害、テロ等の緊急事態への対処態勢を整える。

## 3 事業内容

## （１）災害時の救助等緊急事態への対応

120億円

大規模災害の発生時には、広域緊急援助隊を現地に派遣するなどして、被災者の救出救助活動等に当たっているところであるが、被災者の捜索・救出・救助等に必要な資機材等について、さらなる整備を進める。

## （２）災害等の現場映像伝送

320億円

大規模災害・事件・事故等の重大突発事案等に際し、救出・救助等の対応を行う上で、精確な現場映像の確認が不可欠となっているが、そのデジタル化を推進するとともに、全国的な伝送を確保し、的確な対応を図る。
# 第2章

## タイ

## 1 経済情勢

1997年のアジア通貨危機により悪化した経済は、その後、政府の積極的経済政策により持ち直した。

2004年以降は、原油価格の高騰や津波・干ばつ等により景気が減速したが、2006年からは内需が弱い一方、輸出の大幅な伸びにより、景気が緩やかに回復していた。

2008年は非常事態宣言の発出や長期化する内政の混乱に加えて、世界的な経済危機の影響から景気悪化が鮮明となり、第4四半期の実質GDP成長率はマイナスに転じた。

これを受け、2009年1月に政府は給付金など生活支援を柱とする1,150億バーツ規模の景気刺激策、次いで、同年3月に、2010年～2012年の3年間で1兆5,667億バーツ規模の第2次景気刺激策を発表した。

その後、海外の輸出市場の景気回復に伴い、2009年第4四半期以降実質GDP成長率はプラスに転じた。2010年第2四半期は対前年同期比プラス9.1％と高い伸びを示している。

〈表3-10-1〉タイの実質GDP成長率

年	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質GDP成長率	4.9	2.5	-2.2	-7.1	-4.9	-2.7	5.9	12.0	9.1

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」（注）各四半期の値は対前年同期比。

## 2 雇用・失業対策 ……

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、1997年までは低水準で推移したが、アジ

(参考) 1 バーツ = 2.77 円 (2010 年期中平均)

ア通貨危機に伴う企業倒産の増加等により1998年は失業率4.4%（失業者数142万人）と、1997年の1.5%（同50万人）から大幅に悪化した。その後農村部への吸収、輸出関連産業を中心とした求人増加等を背景に2000年以降は順調に低下を続け、2007年の失業率は1.38%（同52万人）まで改善した。2008年の世界的な経済危機の影響を受けて、タイでも景気が急速に悪化し、2009年第1四半期は輸出関連を中心に減産が行われ、非正規従業員の雇い止めや解雇が行われた結果、失業率は2.08%まで増加したが、第2四半期以降は景気回復に伴い雇用情勢は急速に回復しており、バンコク周辺の工業地域においては深刻な人手不足となっている。ただし、タイでは農業などのインフォーマルセクター（2009年平均で就業者の39.0%が農業・狩猟・林業に従事している）が失業者を吸収していること等に留意する必要がある。

なお、企業による求人活動は、ジョブセンター $ ^{1)} $ における求人、民間の職業紹介機関の利用、新聞その他メディアを通じた求人及び企業による張り紙広告などが一般的である。

## (2) 雇用・失業対策

政府は、労働者の再就職を支援するため全国に85か所のジョブセンターを設け、職業紹介、職業相談等を実施している。また、労働力年齢にある人々が仕事を持つことを推進し、15～25歳の若年者が学生のうちからパートタイムの仕事に参加するなどして労働市場に参加する前に能力を高めておくことを推進している。

〈表3-10-2〉タイの雇用・失業等の動向

(千人、%)

年	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
労働力人口	36,429	36,942	37,700	38,427	37,282	38,372	38,828	38,633	37,866	38,021
就業者数	35,686	36,249	37,017	37,706	36,503	37,699	38,372	38,252	37,434	37,515
失業者数	552	508	522	572	779	673	456	381	432	506
失業率	1.51	1.38	1.38	1.49	2.08	1.75	1.17	0.98	1.13	1.32

資料出所 タイ国家統計局 “Report of Labour Force Survey”

（注1）年値は各四半期数値の平均。

（注2）労働力人口には就業者、失業者の他、非活動季節労働者を含む。

1）労働省に属する機関で、日本のハローワークにあたる。
低学歴の労働者は減少しつつあるものの、依然として小学校中退者が1,132万人、無就学が113万人（2009年平均）と全体の33%を占め、特に、地方を中心に若年者の学歴が低く、労働力の質が高くないという問題に対処するため、就職前及び就職後に職業能力を高めるプログラムを導入している。主なプログラムは次のとおりである。

## a 休暇労働プログラム

タイ労働省は、2003年から教育省と連携して、大学やその他の学校の生徒が、将来の就職に備え、学校の休暇中や就学時間外に労働するプログラムを実施している。

2005年10月から2008年1月の間に、労働省は15万8,898人の学生に販売、事務などの職種のこうした仕事（政府における就労を含む。）を紹介した。学生は時給25バーツ（約69円）以上で1日8時間、週48時間以内の就労をしている（民間事業所の場合）。

## b 職業訓練プログラム

公的職業訓練機関を通じて、若年者に対する職業訓練が実施されている。また、学生の実践力の向上及び若年労働者における雇用のミスマッチの解消を目指し、1995年からドイツの協力を得てデュアル・システムを導入している。デュアル・システムは、1週間のうち1～2日間又は1学期間のうち数週間を学校教育に充て、他の時間を企業における実務経験に充てるものである。

## (3) 高齢者雇用対策

高齢者に対しては、ジョブサービスセンターにおいて就職支援を行うほか、民間企業と連携した面接会の実施や遠隔地の巡回相談などを行っている。

また、高齢者の雇用確保のため、一部のジョブサービスセンターにおいて55歳以上の者を雇用し、失業者の相談等に活用している。

## (4) 失業保険制度

失業保険制度は2004年1月から開始されたところである。社会保障基金のうち、失業保険に相当する保険料の賃金額に対する負担率は、政府0.25%、労使がそれぞれ0.5%である。支給には180日以上の保険料納入が要件。非自発的失業の場合には算定賃金の50%が180日間、自発的失業の場合には30%が90日間支給される。2008年1月の失業保険受給者は17万人程度である。今回の経済危機対策として、2009年1月離職より非自発的失業者に対する失業給付が240日間に延長されている。

## (5) 職業能力開発対策

## a 職業訓練

職業訓練施設として、県レベルの技能開発施設が64か所、広域レベルの技能開発施設が12か所設置されており、タイ労働省技能開発局の下で運営されている。広域レベルの技能開発施設は比較的ハイレベルな職業訓練を行うとともに、県レベルの技能開発施設への指導員の派遣、カリキュラム設定等に関する支援を行っている。

職業訓練には雇用前訓練、アップグレード訓練、再訓練の3つのカテゴリーがある。雇用前訓練は主に学卒者を対象とした基礎的な訓練であり、県レベルの技能開発施設における2か月程度の訓練と企業における4か月以内の実習訓練を組み合わせて実施している。アップグレード訓練は中小企業等から派遣された在職者向けの訓練であり、主として広域レベルの技能開発施設で企業が休みである日曜日を中心に提供されている。再訓練は失業者や職種転換を図る者を対象とした訓練であり、広域、県レベルどちらの技能開発施設においても提供している。

今回の経済危機対策として訓練期間中に一日160バーツの生活手当を支給する失業者、学卒未就職者、失業の可能性がある在職者に対する職業訓練プログラムを実施してきたが、2009年末に雇用状況の改善により終了した。

## b 技能評価制度

タイにおいては3段階の技能評価制度が135職種について設定されている。日本の協力等を得てスキルスタンダードの設定と技能評価制度の整備を進めている。特に現在は自動車産業に必要な各種職種のスキル
スタンダードについて、日系企業や日本人商工会議所等とプロジェクトを作り、整備を進めている。

## C 技能開発基金

2002年に技能開発促進法を制定し、従業員を100人以上雇用する企業が、その従業員に一定の職業訓練を行わない場合に一定額の拠出金の納付を義務づけることにより、技能開発基金を設けている。この基金により、技能開発局では労働者の職業訓練費用の貸付などを実施している。

## (6) 外国人労働者対策

タイにおいて外国人が労働するためには、就労査証による入国後、入国管理局から就労のための滞在許可を得た上で、労働省から労働許可を受けなければならない。タイ国内の外国労働者（永住者や不法入国後の特別登録者等を除く。）は2009年現在で289,094人であり、国籍別には、カンボジア国籍54,476人、ラオス国籍50,193人、日本国籍28,941人となっている。2007年までは日本国籍がトップであったが、周辺諸国からの不法就労者の合法化政策により、2009年はカンボジア国籍が第1位を占めている。タイ政府は、投資奨励政策に基づきタイで働く外国人の便宜を図るため、BOI $ ^{2)} $ 内にワンストップサービスセンターを置き、入国管理局と労働省の職員を配置している。

また、タイには、各国から不法入国した外国人が数多く就労している。現在でも、エビの養殖をはじめとする漁業やゴム園など農業の一部では労働条件が厳しいためにタイ人の労働力確保が困難で、これら不法就労者の受け皿となっており、不法就労外国人は200万人とも400万人ともいわれているタイ経済において外国人労働者の労働力が不可欠であるものの、国境を接するミャンマー、ラオス、カンボジアからの不法就労者が最も多いとされており、近隣諸国からの不法就労外国人労働者の管理が課題となっていることから、2007年12月に外国人労働法が改正され、2008年2月に施行された。改正内容は、従前「不法就労」とされていた近隣諸国からの労働者について、国籍確認を行った上で2年間の労働許可証の発給を認める、外国人労働者を自国に送還するための基金の設置や外国人労働者が労働許可証の発給等について不服を申し立てることのできる不服審査委員会の設置を主な内容としている。この法改正を踏まえ、ミャンマー、カンボジア、ラオスの周辺3国からの労働者について、2010年2月までに国籍確認を行った上で労働許可を発行すると発表し、周辺3国からの労働者について国籍確認の申請を行うよう求めた。しかし、申請者約130万人について期限内に国籍確認・暫定パスポート発給は困難なため、申請者には2年間暫定労働許可の延長が認められた。今後、国籍確認の申請を行った者については送り出し国政府が国籍確認を行った上で暫定パスポートを発行し、これを踏まえタイ政府が労働許可を発行することになる。他方、申請を行わなかった者は不法滞在者となり、強制送還の可能性があることから、立場的には弱くなり、より劣悪な労働条件に置かれる可能性も指摘されている。

さらに、周辺3国からは、新規に受け入れる労働者に関しては、国籍確認、暫定パスポートの発給を経て、労働許可を発行することにより、タイ国内の労働需要を勘案して必要数を受け入れることを原則とする方針である。

## (7) 海外労働者対策

タイにおいて、タイ人の海外就労は、求職者に対する国内での就業支援と並び雇用対策として期待されている。

海外への労働者送出しについては、次のとおりに大別できる。

① 労働省雇用局による斡旋 $ ^{3)} $

② 民間の職業紹介機関(全国で約220機関が許可を受けている)を通じるもの

③ 労働者自身が海外の就労先に申し込むもの

④ タイに所在する企業が海外の関連会社等に従業員を派遣するもの
政府は、2003年9月から、海外で就労するためにそれまで必要であった複雑な手続を1か所で手続できる海外就労ワンストップセンターを設置し、海外就労の促進に努めている。2009年の海外就労者数は147,111人と、2008年の161,852人から減少した。おもな就労先は、台湾、韓国、シンガポール、クウェートなどであり、日本は5,540人と第9位である。

## 3 労働条件対策

タイにおいては、長年にわたり立法府により制定された法律によらずに労働者保護が規定されていたが、1998年に労働者保護法及び関係労働省令が制定されている。また、2007年末には、民主化直前の暫定政権下の国家立法議会において下請け労働者の不公平な雇用を是正するため、同法の改正が行われている。

## (1) 賃金及び労働時間の動向

## a 賃 金

## (a) 賃金の動向

国家統計局の統計によれば、タイの非農業部門の労働者の賃金は2010年第3四半期において平均月10,395バーツ(約28,800円)となっている。アジア通貨危機後の1998年に下落してからは毎年上昇していたが、2008年に消費者物価が5.5％と約10年ぶりの高水準となり、賃金上昇率も9.9％と大幅に上昇した。2008年後半からの景気後退の影響で2009年平均は▲0.3％の減少となったが、2009年後半から景気回復と人出不足が生じていることから賃金上昇率も2010年半ばから上昇傾向に転じている。

〈表3-10-3〉タイの賃金・消費者物価の推移

(パーツ、%)

年	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
平均月額賃金(非農業部門)	8,669	8,870	9,749	9,719	9,831	9,349	9,875	9,819	9,588	9,760	10,395
同上昇率	5.4	2.3	9.9	-0.3	0.3	-1.4	-0.1	-0.1	-2.5	4.4	5.3
消費者物価上昇率	4.6	2.2	5.5	-0.8	-0.2	-2.8	-2.2	1.9	3.7	3.2	3.3

資料出所 平均月額賃金はタイ国家統計局 “Report of Labour Force Survey”。同上昇率は海外情報室にて算出。

消費者物価指数は内閣府経済財政分析統括官海外担当「月例海外経済データ」。

（注1）賃金データの年値は各四半期の平均の数値。

（注2）各上昇率は対前年同期比。

## (b) 日系企業における賃金の動向

盤谷日本人商工会議所が会員企業に対して行った「賃金労務実態調査」によると、2010年4月1日現在、日系企業1,301社に対する現地従業員の初任給及び在籍者の賃金に係る調査結果は、次の表のとおりである（回答企業は423社、回答率32.5%）。

〈表3-10-4〉曰系企業学歷・職種別初任給

(バーツ)

業種学歷/職種	製造業	非製造業
MS6 高卒ワーカー	7,000	—
TC3 職高
事務職	7,600	—
技術職	7,900	—
ワーカー	7,300	—
TC5 技短
事務職	8,600	—
技術職	9,000	—
営業	—	10,900
その他	—	9,350
U 大卒
事務職	12,000	—
技術職	15,400	—
営業	—	15,000
その他	—	14,000
M 院卒
事務職	18,000	—
技術職	20,000	—
営業	—	22,000
その他	—	17,600

資料出所 盤谷日本人商工会議所「2010年賃金労務実態調査報告書」

（注）各区分の数値は中央値を記載している。
〈表3-10-5〉曰系企業職種別在籍者賃金(35歲)

業種／職種
技短	製造業事務	15,000
製造業技術	16,500
非製造業営業	18,200
非製造業その他	16,700
大卒	製造業事務	24,262
製造業技術	26,200
非製造業営業	30,570
非製造業その他	29,450
院卒	製造業事務	49,000
製造業技術	50,700
非製造業営業	41,900
非製造業その他	41,100

## b 労働時間

タイの労働者の7割程度は週40時間以上働いており、週50時間以上働いている者も35％前後で推移している。

〈表3-10-6〉タイの週労働時間階級別従業員の割合

年	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0時間	1.9	1.7	1.4	1.5	2.7	1.7	0.8	1.0	1.8	2.2	0.6
1～9時間	0.9	0.8	0.8	0.8	0.9	0.8	0.7	1.0	0.9	0.8	0.6
10～19時間	3.3	3.4	3.2	3.4	4.2	3.2	2.8	3.3	3.6	3.1	2.7
20～29時間	8.0	8.0	7.6	7.5	8.8	7.6	6.7	7.1	10.0	7.6	6.8
30～34時間	4.4	4.7	4.6	4.8	5.4	5.2	4.5	4.2	5.8	4.8	4.4
35～39時間	9.7	9.4	10.2	9.8	9.9	9.9	9.8	9.7	9.7	9.8	10.1
40～49時間	36.5	36.8	37.3	37.0	36.6	37.5	36.8	37.2	35.5	36.6	37.4
50時間以上	35.4	35.1	35.0	35.0	31.4	34.2	37.8	36.6	32.7	35.1	37.4

資料出所 タイ国家統計局 “Report of Labour Force Survey” を基に海外情報室にて算出。

（注）年値は各四半期の平均値を用いている。

## C 労働災害

タイにおける労働災害の被災者数は、近年減少傾向にある。

〈表3-10-7〉タイの労働災害の被災者数

年	2006	2007	2008
合計	204,257	198,652	176,502
うち死亡者数	808	741	613
うち重度障害	21	16	15
うち部分障害	3,413	3,259	3,096

資料出所 勞動省社会保障事務局勞動者災害補償基金事務室

## (2) 最低賃金制度

労働者保護法に基づき、地域別最低賃金が定められる。

最低賃金は、内閣の任命する政労使各5人の委員からなる賃金委員会の審議により定められるが、審議は、各県の賃金委員会からの意見具申をもとに行われる。近年は地域の実情に応じた水準を定めようとの気運が高まっており、県別最低賃金は年々細分化される傾向にある。

現在の最低賃金は2011年1月1日に改定されたもので、プーケット県の221バーツ(約612円)/日を最高に最低159バーツ(約440円)/日まで細分化されている。改定は通常年1回1月である。

## (3) 労働時間制度

所定労働時間は原則として1日8時間、週48時間以内（但し労働者の健康及び安全にとって有害な労働に対しては1日最大7時間、週42時間以内、技能又は専門知識業務・経営管理業務・事務等は1日の制限はない）で、各事業所で定めることとされており、時間外、休日労働は緊急の場合を除き、週当たり36時間を超えてはならない。（ホテルや飲食業などの休日労働は36時間の規定の対象外。）

また、時間外労働については、超過した時間につき所定労働時間の賃金単価の５割増以上の時間外手当を払わなければならない。また、年間13日以上の伝統的な祝日（宗教に基づくものを含む）を設けなければならない。これら祝日が休日と重なるときは、労働日に振り替える。1年以上勤続した者は、年間6日以上の有給休暇を取得することができる。

休日労働については、所定労働日の賃金の2倍以上を支払わなければならない。休日に労働日の通常労働時間を超えて労働者を使用したときには、超過した時間につき所定労働日の賃金の3倍以上を支払わなければならない。

なお、一定の管理職については、時間外労働手当等の支給対象から除外されている。

## (4) 解雇规制

労働組合役員である労働者の解雇についての特別規制、妊娠を理由とした解雇の禁止規定等がある。

有期の雇用契約については、労働者保護法により、
雇用契約はその期間終了前に何の追加要求が無い場合には終了する、と規定されている一方、解雇手当の支払いを免れる有期雇用を一定の場合に限定しており、近年は物の製造の業務では、特段の理由なく有期の雇用契約を行うことは認められなくなってきている。期間の定めのない雇用契約については、ひとつの賃金支払い期間が始まる時までに書面で予告することにより、次の賃金支払い期間で解除することができる。

さらに、事業主都合による雇用終了の場合には、120日以上勤務の場合には30日分、1年以上勤務の場合には90日分といったように勤続期間に応じて解雇補償金を支払う必要がある。また、解雇にあたり、使用していない年次休暇に対応する賃金も支払わなければならない。

## (5) 出產・育兒休暇制度

出産休暇は90日の範囲内で取得可能で日本のように産前産後の別はない。この期間の賃金については、45日間を超えない範囲内で通常の賃金が払われるべきであるとされている。

タイの女性の労働力率はASEANでもトップクラスであり（65.2%（2004年，ASEAN Statistical Yearbook 2005））、結婚、出産、育児のために仕事を辞めるという考え方がないためか、出産前日まで仕事をし、45日程度で職場に戻る者が多く、最大限休暇を取得する者はあまりいないとされる。

有給の避姪手術休暇制度もある。

## (6) 劳災保険制度

労働者の業務上の負傷、疾病、死亡に対しては使用者がその保障義務を負うが、その支払いを確保することを目的として、1973年に労働者災害保障基金が設立された。現在は、1994年労働者災害補償法に基づき、労働省社会保障事務局が基金を運営している。2002年4月以降、従業員規模によらず、すべての事業所が適用対象となった。

財源は使用者の保険料であり、労働災害の発生状況に応じて業種ごとに定められた料率によることとされている（現在は賃金の0.2〜1.0％で、制度上の上限は5%）。

## (7) その他

2007年末の労働保護法の改正により、直接雇用労働者と同様の職務を行う派遣労働者を直接雇用労働者と公正かつ差別なく取扱うことが義務付けられているほか、休業手当が50％から75％に引き上げられている(2008年5月28日施行)。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

民間企業の労働者数が概ね1,300万人であるのに対し、その組合員数は2007年33万4千人となっており、組織率は2％程度である。

## b 労働者団体

労働組合を設立するためには、1975年労使関係法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業に従事しているタイ国籍を有する10人以上の労働者が発起人となって、労働省労働保護福祉局に対して労働組合規約案を付して登録申請を行い、登録審査を受ける必要がある。これにより、当該組織は法人格を取得するとともに、労使関係法において労働組合として取り扱われることとなる。

また、同法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業を基盤とする2以上の労働組合（国営企業に係るものを除く。）は、労働組合連盟を結成することが認められている。さらに、15以上の労働組合又は労働組合連盟は、労働組合協議会、いわゆるナショナルセンターを設立することができる。法人格の取得等に際してはいずれも労働省への登録が必要である。

2010年8月現在、登録されている労働組合は1,266、労働組合連盟は18、労働組合協議会は12である。

おもなナショナルセンターとして、タイ労働組合会議(TTUC)、全国タイ労働会議(NTUC)、タイ労働会議(LCT)などがある。

個々の労働組合はナショナルセンターに直接加盟しているため、産業別組織の力が弱く、産業別組織を中心とした活動が行われにくいのが実情である。さらに、労働組合、ナショナルセンターともに一般に財政基盤、事務局体制等が弱い一方で労働者の組織化だけが進む
# 第2章

ことから、組合幹部の方針、人的関係等により組織が分裂を繰り返し、安定した成長に結びついていない状況がある。

ナショナルセンターの統合はたびたび議論されるものの、現在のところ見通しは立っていないが、ITUC（国際労働組合連合）アジア太平洋地域組織のコーディネートにより、2008年1月にタイ国内の4ナショナルセンターによってITUCタイ評議会が結成されるといった動きが見られる。

## C 使用者团体

使用者団体の協議会は、2008年1月現在12団体あり、意見の違いから分裂を繰り返している。代表的なものとして、1976年に設立されたタイ経営者連盟(ECOT: Employer's Confederation of Thailand)、1994年設立のタイ貿易産業使用者連盟（ECONTHAI: Employers' Confederation of Thai Trade and Industry）がある。

## d 労働争議の発生件数等

これまで労使関係は比較的安定してきたが、2009年末の賃金改定・ボーナスに関する交渉においては、日系企業においても多くの企業で労使紛争が広範に発生したとされている。その手法は、残業拒否などの合法的なものに加え、法定の手続きを経ないスト、生産妨害など違法なものも多く見られ、手法が過激化しているといわれる。なお、下表はタイ労働省が発表している労働争議発生件数であるが、これは合法的なものに限定されている。

〈表3-10-8〉労働争議の発生件数

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働争議	件 数	97	123	87	80	100	57	119
参 加 者 数	43,801	76,210	29,111	32,807	48,069	57,485	43,778
ストライキ	件 数	1	1	3	2	2	4	2
参 加 者 数	1,700	93	348	900	183	1,000	456
労働損失延日数	5,100	372	2,112	24,000	1,323	12,678	2,094

(件、人、日)

資料出所 タイ労働省
平成22年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成21年度計 画 額	平成22年度要 求 額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,018	3,009	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,750	1,750	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	494	593	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	98	-	·国立高度専門医療センター特別会計は、平成21年度末をもって廃止
○国立高度専門医療研究センター	-	59	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター東病院老朽配管等施設更新その他整備、医療機器整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	8	4	独立行政法人国立循環器病研究センター·医療機器整備·独立行政法人国立国際医療研究センター·独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院外来管理治療棟更新築整備·民間で進められる医薬品、医療機器の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	5,368	5,415
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等
(1) 償還期間等の延長
・ユニット型特別養護老人ホームの建築資金及び土地取得資金の償還期間及び
据置期間の延長
・経営資金の償還期間及び据置期間の延長
(2) 社会福祉法人に対する貸付の場合の保証人徴求免除
(3) 経営破綻した事業を引き受けた社会福祉法人に対する融資条件の優遇措置
(4) 地域医療計画において、がん等の4疾病及び救急医療等の5事業等として地域医療連携体制に位置づけられる病院に係る融資条件の優遇措置
(5) 診療所におけるレセプトオンライン請求システムの導入に係る機械購入資金の融資条件の優遇措置
(6) 整備促進特別対策事業の対象となる定期借地権の一時金に対する融資制度の創設
(7) アスベスト対策事業に係る融資条件の優遇措置 等

## 株式会社日本政策金融公庫 生活衛生資金貸付
平成22年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳 (参考)

(单位：億円)

区 分	平成21年度	平成22年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1),(注2)	3,018	2,828	190
(400)	3,009	2,605	404
(370)
株式会社日本政策金融公庫
(注3)	1,750	-	-	1,750	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	494	200	294
(50)	593	308	285
(50)
国立高度専門医療センター
特別会計(注4)	98	98	0	-	-	-
国立高度専門医療研究
センター	-	-	-	59	50	9
独立行政法人国立がん研究
センター	-	-	-	30	29	1
独立行政法人国立循環器病
研究センター	-	-	-	3	3	0
独立行政法人国立国際医療
研究センター	-	-	-	26	18	8
独立行政法人医薬基盤研究所	8	8	0	4	4	0
合 計
(注1)	5,368	3,134	484
(450)	5,415	2,967	698
(420)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）独立行政法人福祉医療機構の自己資金等（財投機関債発行額）には財投機関債の満期償還分（平成21年度250億円）を含む。

（注3）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

（注4）国立高度専門医療センター特別会計については、平成22年4月からの独立行政法人化に伴い、国立高度専門医療研究センターへ移行される。
## 工賃向上計画支援事業
## 障害者の就労の状況

## 一 般企業や障害者就労施設で就労している障害者の数

一般企業において雇用	38.2万人	$ ※1 $
就労継続支援A型事業所を利用	1.3万人	$ ※2 $
就労継続支援B型事業所を利用	12.9万人	$ ※2 $
就労移行支援事業所を利用	1.6万人	$ ※2 $

（※1）障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）平成24年6月時点。

（ $ ^{※2} $ ）社会福祉施設等調査(厚生労働省)平成23年10月時点。

## 障害者就労施設における工賃の状況

(平成18年度)

(平成23年度)

1人あたり月額 12,222円 → 13,586円 （伸び率 111.2%）

(注)就労継続支援B型事業所、入所・通所授産施設、小規模通所授産施設の平均工賃

【参考】平成18年度から継続して工賃倍増5か年計画の対象となっている就労継続支援B型事業所の平均工賃

(平成18年度)

(平成23年度)

1人あたり月額 12,496円 → 14,947円 （伸び率 119.6%）

雇用契約を締結して就労することが困難な障害者が、地域において自立した生活を実現するためには、工賃の向上を図り、障害年金とあわせて地域で生活できる水準まで工賃を引き上げることが必要。
## 都道府県別平均工賃（平成18年度、平成23年度）

（円／月額）

都道府県	平成18年度	平成23年度
北海道	15,305	18,531
青森県	9,310	10,805
岩手県	15,225	16,673
宮城県	13,061	15,066
秋田県	12,580	13,574
山形県	10,283	10,757
福島県	9,540	11,414
茨城県	9,241	10,684
栃木県	12,563	13,567
群馬県	11,116	14,945
埼玉県	11,778	12,618
千葉県	12,024	11,997
東京都	14,488	13,893
神奈川県	12,367	12,512
新潟県	10,441	12,573
富山県	11,933	12,928
石川県	15,179	14,544
福井県	15,493	19,191
山梨県	10,736	13,776
長野県	10,548	13,072
岐阜県	10,068	11,015
静岡県	13,661	13,652
愛知県	14,447	14,495
三重県	10,407	11,527

都道府県	平成18年度	平成23年度
滋賀県	15,565	15,808
京都府	12,999	14,864
大阪府	7,990	9,761
兵庫県	10,190	11,868
奈良県	9,861	13,240
和歌山県	12,046	15,191
鳥取県	13,366	15,462
島根県	12,549	15,479
岡山県	10,750	11,077
広島県	12,419	14,397
山口県	12,632	15,137
徳島県	14,636	17,614
香川県	11,172	12,123
愛媛県	11,710	14,231
高知県	16,013	16,601
福岡県	11,664	12,784
佐賀県	15,396	16,214
長崎県	11,181	13,209
熊本県	12,836	13,597
大分県	13,489	14,462
宮崎県	11,018	14,346
鹿児島県	12,809	13,571
沖縄県	13,552	13,106

（注）工賃倍增計画対象施設（就労継続支援B型事業所、授産施設、小規模通所授産施設）
## 一 般雇用への移行状況

特別支援学校卒業生の就職状況

就労継続支援B型事業所等からの就職者数
## 工賃向上計画支援事業の概要

## 基本事業（補助率1／2）

各事業所に経営コンサルタントや各分野の専門家、企業OBを派遣し、経営力の強化、技術の向上を図るほか、事業所職員の人材育成を図るための研修会を実施。

特別事業（定額（10／10相当））

複数の事業所が共同して受注や情報提供等を行う「共同受注窓口」について体制整備を図るほか、事業所経営者の経営意識の向上のための研修や好事例の説明会を開催。

## 売上げの増加に向けた支援

○ 経営コンサルタントが、商品開発や市場開拓に関するコンサルティングを実施

○ 各分野の専門家が、製品等の質の向上や高付加価値化を図るための支援を実施

☐ 事業所の職員を対象に、商品開発や販売戦略に関する研修会を開催

○ 「共同受注窓口」が、共同での受注や事業所が提供できる製品・役務の情報提供を実施

## 業務の効率化に向けた支援

○ 各分野の専門家や企業OBが、適正なコスト管理や作業環境の改善に向けた支援を実施

○ 事業所の職員を対象に、生産活動への企業的手法の導入についての研修会を開催
# 共同受注窓口における取組事例

各都道府県の共同受注窓口においては、障害者就労施設が提供できる製品・役務の情報提供や、官公庁や民間企業からの共同受注のほか、工賃の向上を図るための以下のような取組を行っている。

## O 製品のブランド化の推進

・ 被災した事業所に対して、残存していた材料である針金を加工し、音符の形をした小物を作りブランド化するための支援を実施。（宮城）

- JRA栗東トレーニングセンターで廃棄される競走馬の練習用ゼッケンを、事業所と共同してバッグとして商品化。(滋賀)

## 販路拡大

- 県外の菓子等のフェアに積極的に参加するよう県内の障害者施設に働きかけているほか、異業種情報交換会を開催し、企業と積極的にかかわりを持てるよう働きかけ。（鳥取）

## ○ 複数事業所による共同販売の推進

高速道路サービスエリアに福祉ショップを出店。また、クッキーを製作する事業所と、くらしき作陽大学、岡山工業高校が共同で開発した米粉クッキーを販売。(岡山)

中部国際空港や名古屋の百貨店等で施設商品を販売。また、「福祉の店」として、毎年、松坂屋名古屋店をメイン会場に販売会を開催。（愛知）

- 複数の施設・作業所とともにオリジナルの洋菓子を企画開発。商品は、店舗のほか、兵庫セルプインターネット通販ショップで販売。（兵庫）

## O 専門家による技術指導

農業に関わる障害者福祉施設に農業技術指導員を派遣し、生産技術の指導(例:トマトやナスなどの夏野菜を作る時に、苗の選び方、適した肥料の作り方などを指導)を行うほか、農業生産・農産加工品についての相談窓口を設け、専門家が回答。(千葉)
## 都道府県による取組事例

経営コンサルタントの事業所への派遣によるコンサルティング

- 会計管理（法人経営・企業経営の基本、コスト・原価計算）

- 製品開発（事業企画、行動計画作成）

- マーケティング（マーケティング調査分析手法、広報手法）

- 事業所の現状分析（事業所の課題分析、生産工程の見直し、課題に対する助言）

○ 各分野の専門家の事業所への派遣による技術支援

・ クッキー、パン等の技術指導 ・ ラッピング等包装指導 ・ 生産機械の導入指導

・ 農業技術指導 ・ 店舗づくり指導 等

☐ 事業所の職員に対する研修

- PDCA実施に向けた研修

- 管理者対象のマネジメント研修

- 新商品開発研修

- ディスプレイ講座

- ラッピング講座

- 食品衛生管理講座

- 各種法規制への対応

- 好事例の紹介 等
## 本事業により支援を受けた事業所の工賃の状況

支援を受けた事業所	支援を受けなかった事業所	全体
事業所数	1,276事業所	430事業所	1,706事業所
一人あたり工賃（18年度）	12,642円	12,013円	12,496円
一人あたり工賃（23年度）	15,520円	13,040円	14,947円
工賃伸び率（18～23年度）	22.8%	8.6%	19.6%

【支援メニュー別の状況】

経営コンサルタントの派遣	専門家の派遣による技術指導	事業所経営者向け研修	事業所職員向け研修	共同受注窓口による支援
支援を受けた事業所	一人あたり工賃(18年度)	13,470	12,625	13,308	12,721	12,216
一人あたり工賃(23年度)	16,383	14,860	16,265	15,796	15,768
工賃伸び率	21.6%	17.7%	22.2%	24.2%	29.1%
支援を受けなかった事業所	一人あたり工賃(18年度)	12,128	12,475	12,085	12,281	12,601
一人あたり工賃(23年度)	14,404	14,960	14,252	14,132	14,665
工賃伸び率	18.8%	19.9%	17.9%	15.1%	16.4%

（注1）平成18年度以前より就労継続支援B型事業等の事業を行っている事業所が対象

（注2）支援を受けた事業所:平成18～23年度に本事業による支援を受けた事業所