Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別の平均講師謝金額をみた。内部講師については、『10万人未満』が、「7,843円」と最も高かった。また、内部講師については、『10万人未満』及び『50万人以上』が高かった。

図表 222 所在地域・人口規模別 問 11 内部講師の講師謝金額（1 時間あたり）（円）

全体	平均
全体	228	5981.8
10万人未满	45	7843.4
10～50万人未满	115	4654.5
50万人以上	68	6994.5

図表 223 所在地域・人口規模別 問 11 外部講師の講師謝金額(1 時間あたり)(円)

全体	平均
全体	181	17702.0
10万人未满	31	20243.4
10～50万人未满	88	15138.1
50万人以上	62	20070.4
## (7) 公開講座の収支状況等

## ①公開講座の収支状況

公開講座の収支状況についてきいた。『①収支実態』、『②収支目標』ともに、「その他（定められた予算の範囲内で実施しているなど）」の割合が高かった。

「その他」を除くと、『①収支実態』については「収入と変動経費を比較して赤字(30.9%)」の割合が高い。『②収支目標』については「目標は定めていない（27.6%）」の割合が高かった。

図表 224 問 12 公開講座の収支実態と収支目標(N=246)
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別の回答状況についてみた。収支実態について、「収入と変動経費を比較して赤字」については、大きな傾向の差はなかった。『収入と変動経費を比較して黒字』については、『10〜50万人未満』の回答割合が高かった。

収支目標について、「目標は定めていない」は『50万人以上』の回答割合が最も高かった。『収入と変動経費を比較して黒字』については、『10～50万人未満』の回答割合が高かった。

图表 225 所在地域·人口规模别 问 12 收支実態

全体	收入と変動
経費を比較
して赤字	收入と変動
経費を比較
して黒字	收入と「変動
経費+人件
費」を比較して
黒字	收入と総経
費を比較して
黒字	その他	無回答
全体	246	76	21	3	8	94	44
(100.0%)	(30.9%)	(8.5%)	(1.2%)	(3.3%)	(38.2%)	(17.9%)
10万人未満	47	15	1	0	0	24	7
(100.0%)	(31.9%)	(2.1%)	(0.0%)	(0.0%)	(51.1%)	(14.9%)
10～50万人未満	122	38	14	1	6	42	21
(100.0%)	(31.1%)	(11.5%)	(0.8%)	(4.9%)	(34.4%)	(17.2%)
50万人以上	77	23	6	2	2	28	16
(100.0%)	(29.9%)	(7.8%)	(2.6%)	(2.6%)	(36.4%)	(20.8%)

图表 226 所在地域·人口规模别 问 12 收支目標

全体	目標は定めていない	収入と変動経費を比較して黒字	収入と「変動経費+人件費」を比較して黒字	収入と総経費を比較して黒字	その他	無回答
全体	246	68	13	8	10	79	68
(100.0%)	(27.6%)	(5.3%)	(3.3%)	(4.1%)	(32.1%)	(27.6%)
10万人未満	47	11	1	0	1	20	14
(100.0%)	(23.4%)	(2.1%)	(0.0%)	(2.1%)	(42.6%)	(29.8%)
10～50万人未満	122	33	10	3	6	36	34
(100.0%)	(27.0%)	(8.2%)	(2.5%)	(4.9%)	(29.5%)	(27.9%)
50万人以上	77	24	2	5	3	23	20
(100.0%)	(31.2%)	(2.6%)	(6.5%)	(3.9%)	(29.9%)	(26.0%)
## ②公開講座の経費

公開講座の経費の状況についてきいた。最も費用がかかっている（1位）との回答割合が高かったのは、順に『A講師謝金（54.9%）』、『B広告・宣伝費（19.1%）』、『C印刷・製本費（14.2%）』、であった。『D外部委託費』については、過半数以上（53.7%）が「経費はかかっていない」と回答している。

図表 227 問 13 公開講座経費の状況(N=246)

1位 2位 3位 4位 5位 経費はかかっていない 無回答

上述のような公開講座の経費の状況を点数化（1位：5点～5位：1点 経費はかかっていない：0点）して比較した。『A講師謝金』は、4.0点と最も点数が高い。次いで、『C印刷・製本費（3.3点）』、『B広告・宣伝費（3.1点）』の点数が高かった。

図表 228 問 13 公開講座経費の状況【点数化】
## 【経費:その他の内容】

· 旅費

·通信運搬費

· 会議費

·会場費

· 賃金

· 消耗品費

など
## 3 公開(開放)授業の実施状況等

## (1) 公開(開放)授業の実施状況

公開（開放）授業の実施状況についてきいた。「実施した」との回答割合は20.0%、「実施していない」との回答割合は77.9%であった。また、公開（開放）授業の平均開講講座数は20.3講座であった。また、平均受講者数は100人であった。

図表 229 問 14 公開(開放授業)の実施状況

図表 230 問 14 公開(開放)授業の実施件数

合計	1,078
平均	20.3
回答件数	53

図表 231 問 14 公開(開放)授業の受講者数

合計	4,927
平均	100.6
回答件数	49
## (2) インターネット等を活用した公開(開放)授業の実施状況

インターネット等を活用した公開（開放）授業の実施状況についてきいた。『①インターネット』については「実施している」との回答割合は1.8%であった。『②ラジオ』『③テレビ』については実施していなかった。

図表 232 問 14 インターネット等を活用した公開(開放授業)の実施状況(N=56)
## 4 出前講座・出張講義の実施状況

## (1) 出前講座・出張講義の実施有無

出前講座・出張講義の実施有無についてきいた。「実施している」との回答割合は70.4%であった。

図表 233 問 15 出前講座・出張講義の実施状況

## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別の回答状況をみた。平均値と比較して「実施している」との回答割合が高かったのは『10万人未満』であった。

図表 234 所在地域・人口規模別 問 15 出前講座・出張講義の実施状況

全体	実施している	実施していない	無回答
全体	280	197	74	9
(100.0%)	(70.4%)	(26.4%)	(3.2%)
10万人未満	53	41	11	1
(100.0%)	(77.4%)	(20.8%)	(1.9%)
10～50万人未満	136	94	35	7
(100.0%)	(69.1%)	(25.7%)	(5.1%)
50万人以上	91	62	28	1
(100.0%)	(68.1%)	(30.8%)	(1.1%)
## (2) 活動範圍

## ①所在地の都道府県内における活動範囲

出前講座・出張講義の活動範囲について、所在地の都道府県内における活動範囲をきいた。「特に対象範囲は定めていない」との回答割合が過半数を超えている（71.1%）。これを除くと「所在地の都道府県内の市区町村まで対象」の回答割合が高く20.3%であった。

また、出前講座・出張講義で対象とする地域の規模についてきいた。「特に定めていない」との回答割合が過半数を超えている（72.9%）。これを除くと、「概ね人口3～10万人以上の都市のみ」、「3万人未満・3～10万人以上のどちらも（対象としている）」の回答割合が高い（どちらも10.0%）。

图表 235 問 15 活動範囲（所在地域內）

图表 236 問 15 対象規模
## ②所在地の都道府県外における活動範囲

出前講座・出張講義の活動範囲について、所在地の都道府県外における活動範囲をきいた。「所在地の都道府県外も対象としている」との回答割合は65.5%であった。

图表 237 問 15 活動範囲（所在地域外）

## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別に所在地の都道府県外における出前講座・出張講義の活動範囲をみた。「所在地の都道府県外も対象としている」の割合は、『50万人以上』が最も高く79.0%であった。

图表 238 所在地域·人口规模别问 15 活動範囲(所在地域外)

全体	所在地の都道府県外も対象としている	所在地の都道府県外は対象としていない	無回答
全体	197	129	59	9
(100.0%)	(65.5%)	(29.9%)	(4.6%)
10万人未満	41	22	18	1
(100.0%)	(53.7%)	(43.9%)	(2.4%)
10～50万人未満	94	58	32	4
(100.0%)	(61.7%)	(34.0%)	(4.3%)
50万人以上	62	49	9	4
(100.0%)	(79.0%)	(14.5%)	(6.5%)
## (3) 对象者

出前講座・出張講義の対象者をきいた。「高校生」との回答割合が最も高く92.2%であった。次いで、「社会人（36.0%）」、「小中学生（28.9%）」、の割合が高かった。

図表 239 問 15 出前講座・出張講義の対象者

## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

設置者別の回答状況をみた。「社会人」、「主婦・主夫」については、『10～50 万人未満』の割合が高かった。

図表 240 所在地域・人口規模別 問 15 出前講座・出張講義の対象者

全体	小中学生	高校生	社会人	主婦・主夫	その他	無回答
全体	197	57	183	71	36	19	1
(1.86)	(28.9%)	(92.9%)	(36.0%)	(18.3%)	(9.6%)	(0.5%)
10万人未満	41	11	39	14	6	4	0
(1.80)	(26.8%)	(95.1%)	(34.1%)	(14.6%)	(9.8%)	(0.0%)
10～50万人未満	94	27	86	40	22	8	0
(1.95)	(28.7%)	(91.5%)	(42.6%)	(23.4%)	(8.5%)	(0.0%)
50万人以上	62	19	58	17	8	7	1
(1.77)	(30.6%)	(93.5%)	(27.4%)	(12.9%)	(11.3%)	(1.6%)
## 5 地域人材養成の状況

## (1) 实施有無

地域人材養成の状況についてきいた。「養成を行っている」との回答割合は26.1%であった。

図表 241 問 16 地域人材の養成状況
## (2) 実施形態毎の実施状況

## ①実施形態毎の実施有無

地域人材の養成について、実施形態毎の実施状況をみた。『A公開講座として実施』の割合が最も高い（64.4%）。

図表 242 問 16 実施形態別の実施有無(N=73)

| 実施あり | 実施なし | 無回答
A | 64.4% | 35.6% | 0.0%
B | 23.3% | 38.4% | 0.0%
C | 35.6% | 24.7% | 39.7%

【参考:「その他の形態で実施」の内容例】

·自治体との連携事業
·地域や業界での研修等
·産学官協同による実施
·出前授業・講師派遣
·客員研究員として受け入れ
## ②養成テーマ

地域人材養成の養成テーマをきいた。『A公開講座として実施』については、他の形態と比較して、「健康・福祉（23.4%）」の割合が高い。『B正規授業として実施』については、他の形態と比較して、「地域産業活性化（29.4%）」、「地域課題の解決（41.2%）」の割合が高い。

図表 243 問 16 実施形態別の養成テーマ（公開講座：N=47 正規授業：N=17 その他：N=26）

| 0.0% | 5.0% | 10.0% | 15.0% | 20.0% | 25.0% | 30.0% | 35.0% | 40.0% | 45.0%
教育支援(学校) | 11.8% | 17.0% | 11.8% | 23.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1%
教育支援(学校以外) | 5.9% | 11.5% | 11.5% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1%
コミュニティー創出 | 0.0% | 5.9% | 11.5% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1%
地域産業活性化 | 8.5% | 7.7% | 8.5% | 29.4% | 29.4% | 29.4% | 29.4% | 29.4% | 29.4% | 29.4%
地域課題の解決 | 3.8% | 7.7% | 8.5% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1%
文化 | 7.7% | 7.7% | 8.5% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6%
環境保全 | 0.0% | 3.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8%
防災・防犯 | 0.0% | 5.9% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8%
男女共同参画 | 2.1% | 0.0% | 5.9% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8%
消費者教育 | 0.0% | 5.9% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8% | 11.8%
家庭教育 | 4.3% | 0.0% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1% | 19.1%
子育て支援 | 5.9% | 26.9% | 26.9% | 26.9% | 26.9% | 26.9% | 26.9% | 26.9% | 26.9% | 26.9%
自然体験 | 2.1% | 5.9% | 17.0% | 17.0% | 17.0% | 17.0% | 17.0% | 17.0% | 17.0% | 17.0%
職業技能 | 7.7% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6%
健康・福祉 | 11.8% | 23.4% | 23.4% | 23.4% | 23.4% | 23.4% | 23.4% | 23.4% | 23.4% | 23.4%
スポーツ | 6.4% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9%
観光 | 4.3% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9%
国際交流 | 2.1% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9% | 5.9%
その他 | 11.8% | 25.5% | 25.5% | 25.5% | 25.5% | 25.5% | 25.5% | 25.5% | 25.5% | 25.5%
特にテーマは限定していない | 8.5% | 34.6% | 34.6% | 34.6% | 34.6% | 34.6% | 34.6% | 34.6% | 34.6% | 34.6%
無回答 | 8.5% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6% | 17.6%
## ③受講者ネットワークの有無

地域人材養成の実施形態別に、受講者ネットワークの有無をきいた。『Cその他の形態で実施（69.2%）』、『A公開講座として実施（19.1%）』、『B正規授業として実施（17.6%）』、の順で受講者ネットワークがある割合が高かった。

図表 244 問 16 受講者ネットワークの有無 (公開講座: N=47 正規授業: N=17 その他: N=26)

## ④受講者が集う場所の有無

地域人材養成の実施形態別に、受講者が集う場所の有無をきいた。『Cその他の形態で実施（61.5%）』、『B正規授業として実施（47.1%）』、『A公開講座として実施（29.8%）』の順で受講者が集う場所がある割合が高かった。

図表 245 問 16 受講者が集う場所の有無 (公開講座: N=47 正規授業: N=17 その他: N=26)
## 6 社会人の学び直しの実施状況

## (1) 实施有無

社会人の学び直しの実施状況についてきいた。「行っている」との回答割合は32.1%であった。

図表 246 問 17 社会人の学び直しの実施状況
## (2) 実施形態毎の実施状況

## ①実施形態毎の実施有無

社会人の学び直しについて、実施形態毎の実施状況をきいた。『A公開講座として実施(57.1%)』、『正規授業として実施(36.4%)』、『Cその他の形態で実施(28.9%)』の順で実施している割合が高い。

図表 247 問 17 実施形態別の実施有無 (N=90)

| 実施あり | 実施なし | 無回答
A | 57.1% | 10.7% | 32.1%
B | 36.4% | 17.0% | 46.6%
C | 28.9% | 18.9% | 52.2%

【参考:「その他の形態で実施」の形態内容例】

·聴講生・科目等履修生
·履修証明プログラム
·通信教育
·e ラーニング
·研修会・講習会
## ②修了までに要する受講料

社会人の学び直しの実施形態毎の修了までに要する受講料をきいた。【公開講座】については「無料（32.6%）」【正規授業】については「10万円未満（39.1%）」及び「50万円以上（39.1%）」【その他】については「5万円以上（50.0%）」の割合が高かった。

図表 248 問 17 修了までに要する受講料【公開講座】

図表 249 問 17 修了までに要する受講料【正規授業】

図表 250 問 17 修了までに要する受講料【その他】
## ④受講者ネットワークの有無

社会人の学び直しの実施形態毎の受講者ネットワークの有無をきいた。『Cその他の形態で実施（19.2%）』、『A公開講座として実施（14.6%）』、『B正規授業として実施（9.4%）』、の順で割合が高かった。

図表 251 問 17 受講者ネットワークの有無 (公開講座: N=48 正規授業: N=32 その他: N=26)

## ⑤受講者が集う場所の有無

社会人の学び直しの実施形態毎の受講者が集う場所の有無をきいた。『Cその他の形態で実施（34.6%）』、『B正規授業として実施（28.1%）』、『A公開講座として実施（27.1%）』の順で割合が高かった。

図表 252 問 17 受講者が集う場所の有無 (公開講座: N=48 正規授業: N=32 その他: N=26)
## ③受講者の就業実績

社会人の学び直しの実施形態毎の受講者の就業実績をきいた。『B正規授業として実施(50.0%)』、『Cその他の形態で実施(46.2%)』、『A公開講座として実施(35.4%)』の順で就業実績が高かった。

図表 253 問 17 実施形態別の受講者就業実績(公開講座:N=48 正規授業:N=32 その他:N=26)
## 【分析: 受講者ネットワークの有無別 就業実績の状況】

受講者ネットワークの有無別に、就業実績の状況をみた結果、いずれの実施形態とも、ネットワークがある方が、就業実績がある割合が顕著に高かった（但し、集計サンプル数が少ないことに注意なお、「無回答」は除いて集計している）。

図表 254 問 17 受講者ネットワークの有無別 問 17 就業実績の状況【公開講座】

全体	実績あり	実績なし
全体	44	17	27
(100.0%)	(38.6%)	(61.4%)
ネットワークあり	6	5	1
(100.0%)	(83.3%)	(16.7%)
ネットワークなし	38	12	26
(100.0%)	(31.6%)	(68.4%)

図表 255 問 17 受講者ネットワークの有無別 問 17 就業実績の状況【正規授業】

全体	実績あり	実績なし
全体	25	13	12
(100.0%)	(52.0%)	(48.0%)
ネットワークあり	3	2	1
(100.0%)	(66.7%)	(33.3%)
ネットワークなし	22	11	11
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)

図表 256 問 17 受講者ネットワークの有無別 問 17 就業実績の状況【その他の形態】

全体	実績あり	実績なし
全体	23	11	12
(100.0%)	(47.8%)	(52.2%)
ネットワークあり	5	4	1
(100.0%)	(80.0%)	(20.0%)
ネットワークなし	18	7	11
(100.0%)	(38.9%)	(61.1%)
## 7 サテライト教室の状況

サテライト教室の設置状況についてきいた。「設置している」との回答割合は6.1%であった。

図表 257 問 18 サテライト教室の設置状況

## 【分析: サテライト教室の有無別集計】

サテライト教室の有無別に地域人材の養成状況及び社会人の学び直し実施状況をみた結果、サテライト教室がある方が、地域人材養成及び社会人の学び直しを実施している割合が高かった（但し、集計サンプル数が少ないことに注意）

図表 258 問 18 サテライト教室の有無別 問 16 地域人材の養成状況

全体	養成を行っている	養成は行っていない	無回答
全体	280	73	199	8
(100.0%)	(26.1%)	(71.1%)	(2.9%)
設置している	15	6	7	2
(100.0%)	(40.0%)	(46.7%)	(13.3%)
設置していない	260	66	190	4
(100.0%)	(25.4%)	(73.1%)	(1.5%)
無回答	5	1	2	2
(100.0%)	(20.0%)	(40.0%)	(40.0%)

図表 259 問 18 サテライト教室の有無別 問 17 社会人の学び直し実施状況

全体	行っている	行っていない	無回答
全体	280	90	181	9
(100.0%)	(32.1%)	(64.6%)	(3.2%)
設置している	15	10	4	1
(100.0%)	(66.7%)	(26.7%)	(6.7%)
設置していない	260	80	176	4
(100.0%)	(30.8%)	(67.7%)	(1.5%)
無回答	5	0	1	4
(100.0%)	(0.0%)	(20.0%)	(80.0%)
## 8 施設開放の状況

## (1) 施設開放の状況

施設開放の状況についてきいた。「施設を開放した」との回答割合は74.3%であった。

図表 260 問 19 施設開放の有無

## (2) 施設別の開放状況

施設別の開放状況についてみた。施設毎の開放日数の全体に占める割合は「図書館」が最も高く37.3%であった。次いで、「グラウンド（22.8%）」の割合が高い。

図表 261 問 19 施設別の開放状況（施設毎開放日数の全体に占める割合）
## 9 地域連携に関する取組の状況

## (1) 連携状況

## ①連携有無

地域連携の状況について、連携先別の連携有無をきいた。連携している割合が最も高いのは「A自治体（地域内）（70.7%）」であった。次いで、「B他の大学等の教育機関（地域内）（30.0%）」、「F自治体（地域外）（25.7%）」の割合が高かった。

図表 262 問 20 連携先別の連携有無 (N=280)

| 連携している | 連携していない | 無回答
A | 70.7% | 24.3% | 5.0%
B | 30.0% | 51.8% | 18.2%
C | 16.4% | 63.6% | 20.0%
D | 21.4% | 58.2% | 20.4%
E | 16.1% | 54.3% | 29.6%
F | 25.7% | 54.3% | 20.0%
G | 15.0% | 61.8% | 23.2%
H | 10.7% | 65.7% | 23.6%
I | 8.2% | 66.8% | 25.0%
J | 4.3% | 58.9% | 36.8%
## ②連携件数

連携先別の連携件数をきいた。連携先別連携件数の全体に占める割合をみると、「A自治体（地域内）（22.4%）」、「G他の大学等の教育機関（地域外）（16.4%）」、「B他の大学等の教育機関（地域内）（13.7%）」、の順で連携件数割合が高かった。

図表 263 問 20 連携先別の連携状況（連携先別連携件数の全体に占める割合）
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地の人口規模別の連携先別連携件数をみた。平均連携件数をみると、多くの連携先において、『50万人以上』の連携件数が多い。

図表 264 所在地域・人口規模別 問 20 連携先別の連携件数

A自治体(地域内)	全体	合計	平均
全体	189	687	3.6
10万人未満	40	87	2.2
10～50万人未満	94	273	2.9
50万人以上	55	327	5.9

B他の大学等(地域内)	全体	合計	平均
全体	78	421	5.4
10万人未満	9	31	3.4
10～50万人未満	42	154	3.7
50万人以上	27	236	8.7

C企業(地域內)	全体	合計	平均
全体	43	147	3.4
10万人未満	2	11	5.5
10～50万人未満	23	60	2.6
50万人以上	18	76	4.2

D NPO法人等(地域内)	全体	合計	平均
全体	56	135	2.4
10万人未満	8	29	3.6
10～50万人未満	29	60	2.1
50万人以上	19	46	2.4

F自治体(地域外)	全体	合計	平均
全体	66	356	5.4
10万人未満	15	41	2.7
10～50万人未満	31	76	2.5
50万人以上	20	239	12.0

G他の大学等(地域外)	全体	合計	平均
全体	39	503	12.9
10万人未満	10	14	1.4
10～50万人未満	17	77	4.5
50万人以上	12	412	34.3

H企業(地域外)	全体	合計	平均
全体	26	109	4.2
10万人未満	3	19	6.3
10～50万人未満	16	49	3.1
50万人以上	7	41	5.9

INPO法人等(地域外)	全体	合計	平均
全体	21	132	6.3
10万人未満	4	34	8.5
10～50万人未満	10	37	3.7
50万人以上	7	61	8.7
## ③連携内容

連携先別の連携内容についてきいた。地域内、また地域外をみても、概して「研修・講師派遣」、「ボランティア活動の推進/教職員や学生の派遣」の割合が高くなっている。

図表 265 問 20 連携先別の連携内容(地域内)

| A | B | C | D | E
研修・講師派遣 | 48.5% | 33.3% | 30.4% | 30.0% | 44.4%
生涯学習に関する助言 | 16.7% | 7.1% | 4.3% | 8.3% | 4.4%
受託による市民講座の企画・運営等 | 35.4% | 16.7% | 2.2% | 16.7% | 4.4%
地域課題解決への取組 | 32.3% | 14.3% | 15.2% | 21.7% | 17.8%
ボランティア活動の推進/教職員や学生の派遣 | 52.0% | 21.4% | 34.8% | 46.7% | 58.3%
組織や施設、地域行事等の共同運営 | 29.3% | 11.6% | 21.4% | 28.6% | 13.0%
調査研究 | 25.3% | 5.0% | 8.9% | 10.9% | 15.6%
施設開放 | 21.7% | 9.5% | 10.9% | 15.6% | 6.6%
その他 | 15.2% | 6.7% | 2.2% | 2.5% | 10.7%
無回答 | 10.7% | 6.5% | 1.7% | 6.7% | 1.7%
図表 266 問 20 連携先別の連携内容(地域外)
## (2) 連携の際の課題

地域との連携の際の課題についてきいた。「大学側の人手・人材が不足している」との割合が最も高く66.1%であった。次いで、「連携のための予算が確保できない（26.4%）」、「地域との連携の意義が学内に浸透していない（25.0%）」、「大学に地域連携を推進する担当窓口/部署がない（24.3%）」の割合が高かった。

図表 267 問 22 連携の際の課題
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別に連携の際の課題をみた。特に顕著な傾向の差はみられなかったが、「大学側の人手・人材が不足している」については、特に『10万人未満』の回答割合が高かった。

図表 268 所在地域・人口規模別 問 22 連携の際の課題

全体	大学側の人手・人材が不足している	大学に地域連携を推進する担当窓口/部署がない	妥当な連携先がみつからない	地域との連携の意義が実感できない	地域との連携の意義が学内に浸透していない	多忙等を理由に教員の協力が得られない	人事評価に反映されたことを理由として教員の協力が得られない	連携のための予算が確保できない	連携協定を締結しているが形骸化している	その他	無回答
全体	280	185	68	25	8	70	42	11	74	10	12	40
(1.95)	(66.1%)	(24.3%)	(8.9%)	(2.9%)	(25.0%)	(15.0%)	(3.9%)	(26.4%)	(3.6%)	(4.3%)	(14.3%)
10万人未満	53	40	12	4	1	16	7	0	15	2	3	4
(1.96)	(75.5%)	(22.6%)	(7.5%)	(1.9%)	(30.2%)	(13.2%)	(0.0%)	(28.3%)	(3.8%)	(5.7%)	(7.5%)
10～50万人未満	136	88	35	12	5	29	22	9	36	6	3	20
(1.95)	(64.7%)	(25.7%)	(8.8%)	(3.7%)	(21.3%)	(16.2%)	(6.6%)	(26.5%)	(4.4%)	(2.2%)	(14.7%)
50万人以上	91	57	21	9	2	25	13	2	23	2	6	16
(1.93)	(62.6%)	(23.1%)	(9.9%)	(2.2%)	(27.5%)	(14.3%)	(2.2%)	(25.3%)	(2.2%)	(6.6%)	(17.6%)
## (3) 学生の参加状況

地域連携の際の学生の参加状況についてきいた。「課外活動として参加している」の割合が高く65.4%であった。

図表 269 問 23 学生の参加状況

## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別に、地域連携の際の学生の参加状況をみた。「授業の一環で参加している」及び「課外活動として参加している」ともに『10万人未満』の割合が高かった。

図表 270 所在地域・人口規模別 問 23 学生の参加状況

全体	授業の一環で参加している(地域課題解決演習、フィールドスタディなど)	課外活動として参加している(ボランティア活動、放課後の学習支援など)	学生の参加はない	不明	無回答
全体	280	92	183	41	9	37
(1.29)	(32.9%)	(65.4%)	(14.6%)	(3.2%)	(13.2%)
10万人未満	53	24	40	5	0	5
(1.40)	(45.3%)	(75.5%)	(9.4%)	(0.0%)	(9.4%)
10～50万人未満	136	43	87	16	5	19
(1.25)	(31.6%)	(64.0%)	(11.8%)	(3.7%)	(14.0%)
50万人以上	91	25	56	20	4	13
(1.30)	(27.5%)	(61.5%)	(22.0%)	(4.4%)	(14.3%)
## (4) 地域連携に資する施設の設置状況

地域連携に資する施設の設置状況についてきいた。『Aキャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置』については「設置している」との回答割合は25.4%であった。

図表 271 問 24 地域連携に資する施設の設置状況 (N=280)
## 10 開かれた大学づくりに期待する効果・今後の方針

## (1) 大学経営に期待する効果

大学経営に期待する効果について、【①公開講座】及び【②地域連携】に期待する効果をきいた。【①公開講座】に期待する効果としては、「大学の認知度/イメージアップ（89.3%）」、「市民との接点が創出される（72.9%）」の割合が高かった。

【②地域連携】に期待する効果としては、「大学の認知度/イメージアップ（71.1%）」、「地域との連携が推進される（68.2%）」の割合が高かった。

図表 272 問 25 公開講座及び地域連携の大学経営に期待する効果 (N=280 複数回答)
図表 273 問 25 公開講座及び地域連携の大学経営に特に期待する効果 (N=280)
## (2) 開かれた大学づくりの今後の方針

開かれた大学づくりの今後の方針についてきいた。平成25年度の事業計画への記載の有無をみると、「記載がある」との回答割合は、『A自治体やNPO法人等との連携(38.6%)』、『B地域課題解決にむけた取組(21.1%)』、『C地域人材養成に資する取組(17.9%)』、『D社会人の学び直しに資する取組(22.9%)』の順で高かった。

図表 274 問 26 開かれた大学づくりの今後の方針 (N=280)

| 記載がある | 記載はない | 無回答
A. 自治体やNPO法人等との連携 | 38.6% | 52.1% | 9.3%
B. 地域課題解決に向けた取組 | 21.1% | 66.4% | 12.5%
C. 地域人材養成に資する取組 | 17.9% | 69.6% | 12.5%
D. 社会人の学び直しに資する取組 | 22.9% | 66.4% | 10.7%
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別に、開かれた大学づくりの今後の方針に関して、平成25年度の事業計画への記載の有無をみた。「A自治体やNPO法人等との連携」、「D社会人の学び直しに資する取組」ともに、『50万人以上』が記載している割合が高かった。

「B 地域課題解決にむけた取組」については、『10～50 万人未満』、「C 地域人材養成に資する取組」については、『10 万人未満』の割合が高かった。

図表 275 所在地域・人口規模別 問 26 開かれた大学づくりの今後の方針

A自治体やNPO法人等との連携	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	280	108	146	26
(100.0%)	(38.6%)	(52.1%)	(9.3%)
10万人未満	53	18	32	3
(100.0%)	(34.0%)	(60.4%)	(5.7%)
10～50万人未満	136	53	68	15
(100.0%)	(39.0%)	(50.0%)	(11.0%)
50万人以上	91	37	46	8
(100.0%)	(40.7%)	(50.5%)	(8.8%)

B地域課題解決に向けた取組	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	280	59	186	35
(100.0%)	(21.1%)	(66.4%)	(12.5%)
10万人未満	53	11	39	3
(100.0%)	(20.8%)	(73.6%)	(5.7%)
10～50万人未満	136	31	83	22
(100.0%)	(22.8%)	(61.0%)	(16.2%)
50万人以上	91	17	64	10
(100.0%)	(18.7%)	(70.3%)	(11.0%)

C地域人材養成に資する取組	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	280	50	195	35
(100.0%)	(17.9%)	(69.6%)	(12.5%)
10万人未満	53	12	37	4
(100.0%)	(22.6%)	(69.8%)	(7.5%)
10～50万人未満	136	25	89	22
(100.0%)	(18.4%)	(65.4%)	(16.2%)
50万人以上	91	13	69	9
(100.0%)	(14.3%)	(75.8%)	(9.9%)

D社会人の学び直しに資する取組	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	280	64	186	30
(100.0%)	(22.9%)	(66.4%)	(10.7%)
10万人未満	53	11	39	3
(100.0%)	(20.8%)	(73.6%)	(5.7%)
10～50万人未満	136	31	86	19
(100.0%)	(22.8%)	(63.2%)	(14.0%)
50万人以上	91	22	61	8
(100.0%)	(24.2%)	(67.0%)	(8.8%)
## 【まとめ】

これまでの調査結果を踏まえて、開かれた大学づくりの推進に向けて、公開講座の実施、大学と地域との関係構築に関する取組状況などについての分析・考察を行った。なお、基本的に、大学についての分析・考察を行っている。

## (1) 開かれた大学づくりに関する実施方針

## 地域社会に対する大学の貢献の在り方として「公開講座を実施すること」、「学生の社会貢献活動を推進すること」が重視されている

地域社会に対する大学の貢献の在り方として、「とても重要である」項目として『公開講座を実施すること』、『学生の社会貢献活動を推進すること』の回答割合が特に高かった。

国公私別にみていくと、『公開講座を実施すること』については「公立大学」が、『学生の社会貢献活動を推進すること』については「国立大学」が、それぞれ重視している割合が高かった。

実際に取り組んでいる項目としては、『公開講座を実施すること』、『教員を外部での講師派遣や助言者、各種委員として派遣すること』、『社会人入学者を受け入れること』、『学生の社会貢献活動を推進すること』の順で回答割合が高かった。

このように、『学生の社会貢献活動を推進すること』は重視されてはいるものの、相応に取り組まれていない現状がある。一方で、地域との連携がある大学は『学生の社会貢献活動を推進すること』を実際に取り組んでいる割合が高かった。以下の表では「自治体（地域内）」との連携有無別にみているが、他の連携先の連携有無別にみても同様の傾向がみられた。

図表 276 連携の有無別（自治体（地域内））実際に取り組んでいる項目

全体	A公開
講座を実
施すること	B生涯
学習や
教育の
最新動
向等に
ついて情
報発信
すること	C社会
人入学
者を受け
入れること	D社会
人の学
び直しに
関すること	E地域
人材(地
域社会を
担う人
材)を養
成すること	F正規
授業を一
般公開
すること	G学生
の社会
貢献活
動を推進
すること	H地域
活性化
のための
プログラ
ムを開
発・提供
すること	I教員を
外部での
講座講
師や助
言者、各
種委員
として派遣
すること	J施設等
を開放
し、地域
住民の
学習拠
点とする
こと	K地域
ニーズの
把握のた
め、地域
(自治体
等)との
話し合
い
の場(会
議体等)
を設ける
こと	無回答
全体	636
(6.45)	592
(93.1%)	321
(50.5%)	513
(80.7%)	269
(42.3%)	216
(34.0%)	220
(34.6%)	447
(70.3%)	264
(41.5%)	528
(83.0%)	389
(61.2%)	322
(50.6%)	19
(3.0%)
連携している	537
(6.83)	507
(94.4%)	293
(54.6%)	445
(82.9%)	254
(47.3%)	202
(37.6%)	196
(36.5%)	399
(74.3%)	250
(46.6%)	463
(86.2%)	348
(64.8%)	301
(56.1%)	12
(2.2%)
連携していない	80
(4.20)	69
(86.3%)	23
(28.8%)	53
(66.3%)	12
(15.0%)	11
(13.8%)	19
(23.8%)	36
(45.0%)	10
(12.5%)	50
(62.5%)	31
(38.8%)	18
(22.5%)	4
(5.0%)
無回答	19
(4.95)	16
(84.2%)	5
(26.3%)	15
(78.9%)	3
(15.8%)	3
(15.8%)	5
(26.3%)	12
(63.2%)	4
(21.1%)	15
(78.9%)	10
(52.6%)	3
(15.8%)	3
(15.8%)
## 公開講座に関する専門機関・組織がある割合は 7 割弱、公開講座・地域連携・産学連携関連の専門機関・組織は、4 割強が同一組織

公開講座に関する専門機関・組織の設置割合は65.6%であった。地域連携に関する専門機関・組織の設置割合は57.5%であった。また、産学連携に関する専門機関・組織の設置割合は51.3%であった（短大については、3種専門機関・組織とも設置割合は低い。特に産学連携の専門機関・組織の設置割合が低い（25.4%）。

また、3 種（公開講座、地域連携、産学連携）の専門機関・組織がある大学にそれぞれの機関・組織が他の機関・組織と同一のものであるかみたところ、状況は以下のとおり。

図表 277 各専門機関・組織の有無状況
3 種の専門機関・組織を有する大学に関して、設置状況別に実際に取り組んでいる項目をみた。「公開講座を実施」、「社会人の学び直し」及び「地域人材を養成」に着目すると、3 種専門機関・組織とも別の場合は、3 種専門機関・組織とも同じ場合に比べていずれの項目も実施割合が高かった。

また、「地域人材の養成」は、公開講座と地域連携の専門機関・組織が同じ場合に実施割合が高く、「社会人の学び直し」は、地域連携と産学連携の専門機関・組織が同じ場合に実施割合が高かった。

図表 278 各専門機関・組織の設置状況別 実際に取り組んでいる項目

全体	A公開講座を実施すること	B生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること	C社会人入学者を受け入れること	D社会人の学び直しに関すること	E地域人材(地域社会を担う人材)を養成すること	F正規授業を一般公開すること	G学生の社会貢献活動を推進すること	H地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること	I教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること	J施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること	K地域二一ズの把握のため、地域(自治体等)との話し合いの場(会議体等)を設けること	無回答
全体	222	215	147	202	134	118	112	188	132	206	166	154	5
(8.01)	(96.8%)	(66.2%)	(91.0%)	(60.4%)	(53.2%)	(50.5%)	(84.7%)	(59.5%)	(92.8%)	(74.8%)	(69.4%)	(2.3%)
3種専門機関・組織とも有り	3種専門機関・組織とも同じ	93	89	64	85	54	47	47	75	47	89	69	63	2
(7.86)	(95.7%)	(68.8%)	(91.4%)	(58.1%)	(50.5%)	(50.5%)	(80.6%)	(50.5%)	(95.7%)	(74.2%)	(67.7%)	(2.2%)
3種専門機関・組織とも別	52	52	35	50	37	30	29	47	36	49	40	39	0
(8.54)	(100.0%)	(67.3%)	(96.2%)	(71.2%)	(57.7%)	(55.8%)	(90.4%)	(69.2%)	(94.2%)	(76.9%)	(75.0%)	(0.0%)
公開講座と地域連携が同じ	35	34	24	29	19	20	13	29	22	31	26	28	1
(7.89)	(97.1%)	(68.6%)	(82.9%)	(54.3%)	(57.1%)	(37.1%)	(82.9%)	(62.9%)	(88.6%)	(74.3%)	(80.0%)	(2.9%)
公開講座と産学連携が同じ	4	3	0	3	1	1	1	3	2	3	1	1	1
(5.00)	(75.0%)	(0.0%)	(75.0%)	(25.0%)	(25.0%)	(25.0%)	(75.0%)	(50.0%)	(75.0%)	(25.0%)	(25.0%)	(25.0%)
地域連携と産学連携が同じ	38	37	24	35	23	20	22	34	25	34	30	23	1
(8.11)	(97.4%)	(63.2%)	(92.1%)	(60.5%)	(52.6%)	(57.9%)	(89.5%)	(65.8%)	(89.5%)	(78.9%)	(60.5%)	(2.6%)
## (2) 公開講座の実施状況

## 開設大学数・受講者数は横ばい、開設講座数は増加

平成23年度に公開講座を開設した大学は「690大学（94.3%）」であった。平成22年度の「707大学（95.2%）」と比べると横ばいである。設置者別にみると、特に私立大学の開設率の低下がみられた。（短大については、開設率は85.8%）

图表 279 設置者別 公開講座開設大学数

全体	開設した	開設率
全体	732
(743)	690
(707)	94.3%
(95.2%)
国立	83
(85)	82
(84)	98.8%
(98.8%)
公立	77
(80)	75
(78)	97.4%
(97.5%)
私立	569
(578)	530
(545)	93.1%
(94.3%)
その他	3
-	3
-	100.0%
-

※（）内は平成22年度の値

公開講座の合計開設講座数は「28,817 講座」で、1 大学あたり 平均「42.6 講座」を開設している (短大については、平均講座数は 28.2 講座)。平成 22 年度の合計開設講座数「26,904 講座」と比べると増加している。なお、開設された公開講座数をカテゴリー別にみると、「語学系」、「人文教養系」、「育児・医療・福祉系」の順で構成割合が高かった。平成 22 年度の傾向から特に大きな変化はなかった。

公開講座の受講者数は「1,169,849人」で、1大学あたり平均「1,738人」の受講生がいる（短大については、平均受講者数は827.4人）。平成22年度の受講者数「1,183,006人」と比べると殆ど横ばいである。総受講者数は若干減少しているが、平均受講者数は増加している。

なお、開設された公開講座の受講生人数をカテゴリー別にみると、「人文教養系」、「育児・医療・福祉系」、「芸術系」の順で構成割合が高かった。カテゴリー別の受講者数についても、平成22年度の傾向から特に大きな変化はなかった。

图表 280 設置者別 公開講座開設大学数

大学数	受講者数	平均受講者数
全体	673	1,169,849	1738.3
(700)	(1,183,006)	(1690.0)
国立	82	162,989	1987.7
(84)	(195,691)	(2329.7)
公立	73	106,375	1457.2
(78)	(119,758)	(1535.4)
私立	515	896,546	1740.9
(538)	(867,557)	(1612.6)
その他	3	3,939	1313.0
-	-	-

※（）内は平成22年度の値
## (3) 地域人材養成の状況

## 地域人材の養成を実施している大学の割合は約40%。受講者が集う場所があると、受講者ネットワークがある割合が顕著に高い

地域人材を養成している大学の割合は 40.1% であった（短大については、養成している割合は 26.1%）。実施形態としては「公開講座として実施」の割合が最も高かった。養成テーマとしては特に「地域課題の解決」、「地域産業の活性化」の割合が高かった。受講者ネットワークについては、「その他の形態で実施」、「正規授業として実施」、「公開講座として実施」の順で有する割合が高い。受講者が集う場所ついては、「正規授業として実施」、「その他の形態で実施」、「公開講座として実施」の順で有する割合が高かった。

なお、受講者が集う場所の有無別に受講者ネットワークの有無をみると、「集う場所あり」の方が顕著に「ネットワークあり」の割合が高く、いずれの形態とも7割～8割弱となっている。

## (4) 社会人の学び直しの実施状況

## 社会人の学び直しを実施している大学の割合は約40%。地域人材の養成と同様、受講者が集う場所があると、受講者ネットワークがある割合が顕著に高い。加えて、受講者ネットワークがあると受講者の就業実績がある割合が顕著に高い

社会人の学び直しを実施している大学の割合は、39.2%であった（短大については、実施している割合は32.1%）。実施形態としては「公開講座として実施」の割合が最も高かった。受講者ネットワークについては「その他の形態で実施」、「正規授業として実施」、「公開講座として実施」の順で有する割合が高い。受講者が集う場所の有無については「その他の形態で実施」、「正規授業として実施」、「公開講座として実施」の順で割合が高かった。また、受講者の就業実績については、「正規授業として実施」及び「その他の形態で実施」の「実績あり」の割合が高かった。

なお、上述の地域人材の養成と同様、受講者が集う場所の有無別に受講者ネットワークの有無をみると、「集う場所あり」の方が顕著に「ネットワークあり」の割合が高い（いずれの形態とも6割～7割）。加えて、「ネットワークあり」のケースでは、顕著に「就業実績あり」の割合が高かった。特に「正規授業」においては、受講者ネットワークがある場合の「就業実績あり」の割合は86.7%と高かった。

## (5) サテライト教室の状況

## サテライト教室を設置している大学の割合は約20%。サテライト教室を設置している大学は「地域人材の養成」、「社会人の学び直し」を実施している割合が高く、受講者ネットワークがある割合も高い

サテライト教室を設置している大学の割合は 21.4% であった（短大については、設置割合は 6.1%）。サテライト教室の設置有無別に地域人材の養成状況及び社会人の学び直しの実施状況をみると、いずれの取組も「設置している」の実施している割合が顕著に高い。また、サテライト教室を設置している大学は、地域人材の養成及び社会人の学び直しにおいて、受講者ネットワークがある割合が高い傾向にあった。
## (6) 地域連携に関する取組の状況

## 地域連携において最も多い連携先は「自治体(地域内)」、主な連携内容は「研修・講師派遣、地域課題解決への取組」、「ボランティア活動の推進/教職員や学生の派遣」

大学が行う地域連携において、最も多い連携先は、「自治体（地域内）」であった。次いで「自治体（地域外）」、「他の大学等の教育機関（地域外）」の割合が高い。連携内容としては、連携先によって傾向は異なるが、概して、「研修・講師派遣」、「地域課題解決への取組」、「ボランティア活動の推進/教職員や学生の派遣」の割合が高かった。

連携の際の課題としては、「大学側の人手・人材が不足している」、「地域との連携の意義が学内に浸透していない」、「連携のための予算が確保できない」などが挙げられている。

地域との連携の際の学生の参加状況は、特に「課外活動として参加している」の割合が71.5％と高かった（短大については、課外活動として参加している割合は65.4%）。また、地域連携に資する施設の設置状況については、「キャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置」の割合が35.4％と高かった（短大については、「キャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置」の割合は25.4%）。

## (7) 開かれた大学づくりに期待する効果・今後の方針

## 大学経営に期待する効果として、「公開講座」及び「地域連携」の実施に関して「大学の認知度・イメージアップ」を期待する割合が最も高い

大学経営に対する期待する効果として、「公開講座」に期待する効果は「大学の認知度/イメージアップ」、「市民との接点が創出される」、「教員・研究のPR」の割合が高い。一方、「地域連携」に期待する効果は「大学の認知度/イメージアップ」、「地域との連携が推進される」、「自治体等との連携が創出される」の割合が高かった。

開かれた大学づくりの今後の方針としては、平成25年度の事業計画への記載の有無をみると「自治体やNPO法人等との連携」が53.6%、「地域課題解決に向けた取組」が40.1%、「地域人材養成に資する取組」が32.2%、「社会人の学び直しに資する取組」が27.4%であった。
# 【開かれた大学づくりに関する各大学の取組(ヒアリング調査結果)】

## 【金沢大学】

## （1） 組織体制

金沢大学が実施する公開講座及び地域連携にかかる業務は「地域連携推進センター」が担当している。同センターの人員体制は、センター長（併任）1名、教員（専任）2名、常勤職員（兼任）3名、教務補佐員1名、事務補佐員5名で構成されている。また、外部資金（プロジェクト）雇用として、18名が配置されている。なお、産学連携分野は「先端科学・イノベーション推進機構」が担当している。

「地域連携推進センター」の前身である「大学教育開放センター」は、1976年に設立されたものであり、全国的にも早期から開かれた大学づくりに取り組んできた。その後、何度かの改編を経て、現在の「地域連携推進センター」となった。

「地域連携」と言った時、その実施形態・目的は様々であり、大学によって担当する部署・組織も様々である。場合によっては、担当部署・組織が複数にわたることもあるため、金沢大学では「地域連携推進センター」が地域連携の“ワンストップ窓口”として機能するようにしている。

## （２）公開講座の実施状況

金沢大学では、公開講座を、「知（学び）との出会い」、「人との出会い」といった、「出会い」の場として考えている。公開講座を実施することで出会いの場を創出し、地域住民からみた大学の間口を積極的に広げている。受講者の利便性向上のため、市街地にあるサテライト教室（サテライト・プラザ）で公開講座を実施している。

金沢大学では、教員が持つ知識・知見をより良く提供していくため、一定程度の専門知識を盛り込んだ講座とするようにしている。その際、同大学の15学類のバランスがとれるように留意している。

各講座には「主任講師（内部教員）」がおり、当該教員が講座の企画を立案する。同大学の公開講座は、基本的に回毎に講師が異なる。その回のテーマに沿った講師を主任講師が有する人的ネットワークを駆使して探し、講師を依頼する。また、必要に応じて外部講師の活用をしている。

上述のように、同大学の公開講座は「地域連携推進センター」が担っており、地域連携と密接に関係づけた公開講座も実施している。

## （３）公開講座を実施するメリット

公開講座を実施するメリットは、市民にさまざまな学びの機会を提供することにより、普段、大学と繋がる機会のない市民に対して、大学の最先端の「知」を判りやすく提供し、市民の知的好奇心を高めることで、成果を社会に還元する効果が挙げられる。市民が研究