Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－（2）－15図 非正規従業員の活用理由と業務

(%)

② 業務

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）

（注）複数回答。「上記の業務についている者はほとんどいない」の「上記の業務」とは、「責任のある仕事」、「専門的な仕事」、「非定型的な仕事」を指す。

従業員の配置を最適化しようとしている。人材の最適配置の一面は、そういった従業員の増減や配置としてとらえることができるが、一方で、処遇や労働条件の組み合わせがどうなっているかという問題もある。以下では、人材の最適配置のもう一つの面として、賃金と時間の配分について分析する。

仕事の内容は正規従業員と非正規従業員で違う場合が多く、正規従業員の間でも、非正規従業員の間でも様々な仕事がある。様々な状況を勘案して個々の賃金が決まっていると考えられるが、企業が賃金の配分についてどのように考えているかを確認する。

JILPT調査（企業調査）で職種・勤続年数が同じ正規従業員の場合、賃金格差が現在どの程度あるか、また、どの程度までが望ましい範囲かをみると、すべての年齢層で、企業が望ましいと考えている賃金格差は現在の賃金格差に比べて大きくなっており、また、若年より高年齢でその差が大きくなっている。（第3－（2）－16図）。また、同一の労働をする正規従業員と非正規従業員について今後の賃金格差をみると、正規従業員の賃金を100とした場合、非正規従業員の賃金は70～80未満が望ましいとする企業の割合が22.7％と最も高い（付3－（2）－36表）。また、現在の非正規従業員比率別にみると、非正規従業員比率が高いほど、賃金格差が小さい。また、現在の賃金格差と今後望ましい賃金格差を比較すると、今後
資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）（注）各年齢層の平均年収を100％としたときの、最低ライン、最高ラインの回答の平均。

の方が賃金格差が若干縮小する結果となっている。また、同調査で正規従業員と非正規従業員に格差を付ける理由についてみると、「責任の重さが違うから」、「もともとそういった契約内容で労働者も納得しているから」と答えた企業が多い（付3－（2）－37表）。

このように、企業においては、非正規従業員比率など個々の状況を確認しながら、賃金の格差の設定をしており、その中で、正規従業員間の格差は拡大、正規従業員と非正規従業員の間の格差は若干縮小することが望ましいと考えている。ただ、現実の正規従業員と非正規従業員の賃金格差は大きく、均衡処遇に向けて取り組む事業主を支援するために、厚生労働省において各種支援事業を実施しているところである。また、先にも見たように、安定した賃金を仕事へのインセンティブとして重視している企業は多く、個々の賃金制度を設定する上で、どの程度の賃金格差をつけることが望ましいかは、企業にとって生産性の向上とも密接に関わる重要な問題であると言え、慎重に取り扱わなければならない問題である。

ここで、1990年以降の男性標準労働者の賃金のばらつきを年齢ごとにみると、2004年は40歳台後半で賃金のばらつきが拡大している（第3－（2）－17図）。更に、さかのぼってみると、2000年は40歳台前半、1995年は40歳前後、1990年は35歳前後で賃金のばらつきが大きくなっている。つまり、おおむねー貫して、2004年時点において40歳台後半に属する年齢集団で、賃金格差が大きくなっていることがわかる。この背景としては、一つには、高齢化、高学歴化が進み、業績や成果を重視する動きが強まる中で、団塊の世代の後の世代にありポスト不足の影響を最も受けたと考えられる世代において、同一年齢階級内の格差が拡大しているものと考えられる。
（注）時間当たり年間賃金額（＝（決まって支給する現金給与×12十過去1年間の賞与）÷実労働時間）について十分位分散係数（（第9・十分位数－第1・十分位数）÷（中位数×2））をみたもの

## （労働時間の分散化に伴う問題）

労働時間についても、正規従業員と非正規従業員の間で差があるのみならず、正規従業員の間にも差が存在する。主に、働き盛り層の正社員に長時間労働が集中していると考えられるが、ここでは、労働時間とストレスの関係を確認する。

JILPT調査（従業員調査）で週平均の労働時間と現在の仕事の疲労感やストレスとの関係をみると、おおむね、労働時間が長くなるに従い、体力的に疲労感を感じる者の割合も、精神的にストレスを感じる者の割合も増加する。特に、週平均の労働時間が50時間を超えると、4分の1以上が体力的に疲労感を感じ、3分の2以上が精神的にストレスを感じているという結果となった（第3－（2）－18表）。また、（独）労働政策研究・研修機構「労働時間の実態と意識に関するアンケート調査」（2004年）で、超過労働時間と、「1日の仕事で疲れ退社後何もやる気になれない」という状況について「いつもそうだ」又は「しばしばある」と答えた者の合計の関係をみると、月間の超過労働時間が50時間を超えると、過半数が「いつもそうだ」又は「しばしばある」と答えており、月間の超過労働時間が50時間を超えると、かなり疲れを感じる者が多くなるということができる（付3－（2）－38表）。また、同調査によると、超過労働時間別に健康不安度をみると、「今のような調子で仕事や生活を続けたら、それがもとで健康を害するのではないか、と不安に思うことがありますか？」という質問に対して、「よくそう思う」と答えた者の割合は、超過労働時間が50時間未満の者では14.2%であるのに対して、50時間以上の者では34.4%となっている（付3－（2）－39表）。また、同調査により、超過労働時間別に労働時間数意向をみると、「もっと短くしたい」と
第3－（2）－18表 週平均労働時間別現在の仕事の疲労感、ストレス感

週平均労働時間	体力的に疲労感を感じる	精神的にストレスを感じる	感じない	無回答	回答者数
5時間未満	0.0	33.3	50.0	16.7	12
5～10時間未満	16.8	59.1	30.4	4.2	1,262
10～15時間未満	38.7	73.8	13.7	3.1	511
15～20時間未満	20.0	30.0	56.7	3.3	30
20～25時間未満	15.9	37.0	47.1	6.5	138
25～30時間未満	14.5	41.9	50.0	2.3	172
30～35時間未満	16.9	40.7	48.3	3.5	172
35～40時間未満	16.8	55.3	33.1	5.3	851
40～45時間未満	15.6	56.2	34.2	4.3	2,552
45～50時間未満	21.6	64.8	25.4	3.3	1,455
50～55時間未満	28.7	67.3	21.6	4.0	1,073
55～60時間未満	38.2	75.8	14.3	3.2	314
60時間以上	45.2	71.4	15.5	2.7	702
無回答	20.9	54.0	22.7	14.7	163

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査(従業員調査)」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）複数回答。

答えた者の割合は、超過労働時間が50時間未満の者では43.3%であるのに対して、50時間以上の者では79.6%となっている。これら結果から、月間の超過労働時間が50時間を超えると、かなり疲れを感じる者が多くなると言うことができる

このように、一定の労働時間を超えると疲れ等を感じる者の割合が増え、労働者にとっても、企業にとっても、生産性も低下すると考えられる。これまで、企業は正規従業員等一部の者に業務を集中させてきたが、このままでは生産性が低下し、効率的な人材の活用はできなくなる。先に見たように、企業はこのような人事戦略を考え直すべき時に来ていることに既に気づいている。人材の最適配置を考える際には、個々の従業員が疲れ等を感じない範囲の時間で働き、効率的な生産を行えるように十分配慮することが、労働時間の分散化という観点からは必要である。

## (従業員の満足度)

以上は、人材の最適配置を考える際に、従業員の増減や配置の面から考えられる状況、及び賃金格差や労働時間といった処遇や労働条件面から考えられる状況を確認した。これらは、いわば、企業の視点に立ったものと言えると思うが、従業員の視点から人材の最適配置を考えると、従業員の満足、意欲、希望という点に着目するべきである。企業の視点のみで人材の最適配置を考え、効率化を図るあまり、従業員の満足、意欲、希望という視点をおろそかにすると、従業員は不満を持ち、仕事に意欲的に取り組めなくなり、企業の生産性にも悪影響を及ぼすことになる。

例えば、JILPT調査（企業調査）とJILPT調査（従業員調査）のクロス集計によると、3年前と比べた従業員数が減少した企業の従業員においては、増加した企業の従業員に比べて、職業生活に「希望がもてない」と答えた従業員の割合が高い（第3－（2）－19図）。従業員を減らしたために、残された従業員の負担が増え、職業生活に希望がもてないと考えるに
至った可能性が考えられる。これが事実であるとすれば、従業員の減少を伴う人事戦略により生産の効率化を図ったつもりが、従業員の仕事への意欲の低下を招き、結果として企業の生産性が低下した可能性がある。

また、JILPT調査（企業調査）で正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の有無と人事管理において問題と感じることの関係をみると、正規従業員と同一の労働をする従業員が「多数いる」と答えた企業においては、人事管理の問題として、「正規従業員と非正規従業員の意志疎通」、「労働意欲の低下」、「全般的に離職者が多い」と答えた企業の割合が高い（付3－（2）－40表）。非正規従業員が増加し、正規従業員に業務を集中させることの限界が露呈する中で、正規従業員と同じ仕事をする従業員が多数存在すること自体は望ましい方向だと思うが、それに伴い様々な問題が発生し、人事戦略をうまく進めるにはこれらの問題に対処し、従業員が満足して働ける環境を作らねばならない。

また、人事部や上司による面接等でのフォローアップ、若年社員の指導係の選定、能力開発の方針が若年社員の定着率と関係があると考えられること、本人の希望を重視した配置、従業員福祉の充実、人と交流する機会が仕事全体への満足と関係があると考えられることは、先に述べたとおりである。こういった配慮を人材の最適配置に組み込んでおくことが、人事戦略をうまく展開し、企業の生産性を高めることにとって、重要なのである。

## （職業生活への希望と上司）

更に、JILPT調査（従業員調査）で職業生活に関した先行きの見込みと職場生活の最も目標とする人との関係をみると、職業生活に関して「希望がもてる」と答えた者の中で職業生活の最も目標とする人について「上司」と答えた者の割合は、28.6%で最も高い（第3－(2)－20図）。なお、最も目標とする人が「特にいない」と答えた者の割合は、職業生活に関して「希望がもてる」と答えた者については29.7%なのに対して、「希望がもてない」と
答えた者については52.2％と20％ポイント以上高くなる。また、同調査で職業生活に関した先行きの見込みと仕事に関しての一番の相談相手との関係をみても、職業生活に関して「希望がもてる」と答えた者の中で相談相手について「上司」と答えた者の割合は27.6％で最も高い。なお、こちらも相談相手が「特にいない」と答えた者の割合は、職業生活に関して「希望がもてる」と答えた者については10.0％なのに対して、「希望がもてない」と答えた者については21.7％と倍になる。これらのことから、職業生活の目標となる人や仕事に関しての相談相手が存在することは、希望のある職業生活を送るために重要であり、特に、職業生活の目標や相談相手となるようなすばらしい上司に恵まれるかどうかは、希望をもって職業生活を送れるかどうかを左右する重要な問題であることがわかる。従業員が将来に希望を持って意欲的に仕事に取り組むことは、企業の生産性の向上にもつながる。従業員が将来に希望を持って働ける環境を作るため、従業員の目標になるような管理職を育て、いかに配置するかも、人材の最適配置を考えるにあたって、重要な視点である。

第3一（2）—20図 職業生活に関した先行きの見込み別職業生活の目標とする人及び相談相手 ① 職業生活の最も目標とする人

② 仕事に関しての一番の相談相手
## メンター制度

メンター制度とは、企業において、新入社員などの精神的なサポートをするために専任者を設ける制度のことで、メンターは助言者として、仕事やプライベートの悩みや不安について相談を受け、相談者の育成にあたる。

「メンター（Mentor）」の語源は、ギリシャ神話の英雄オデュッセウスの忠実な助言者、メントルに由来し、信頼のおける相談相手、よき指導者という意味を持つ。

メンター制度は、元々は百年ほど前にアメリカで発足した非行少年少女の更正支援活動に端を発する。その後、地域社会や学校などの社会的な活動以外にも発展し、企業においては1980年代から人材育成法として広がり、現在では多くの企業が導入しているといわれている。

日本でも若手社員の育成、女性社員の活用などを目的に導入される事例が多い。

若手社員に対するメンター制度は、メンターである先輩社員が若手社員の仕事やプライベートの悩みや不安などについて相談に乗るもので、従来からOJTで行われていたように、知識や仕事のやり方を直接の上司等が指導するにとどまらないところに特徴が見られる。利害関係をなくし、悩みや不安、業務に対する不満などを言いやすくするため、メンターは若手社員の所属とは異なる部門から選ぶ場合も多い。

女性社員に対しては、女性管理職や総合職が少ないため、相談相手に恵まれず、困難な状況におちいる可能性が高いと考えられる女性社員の、仕事やプライベートの悩みについて相談に乗るためにメンター制度が活用されている。これにより、女性社員の向上心、やる気を引き出し、女性が長く働き続けられる仕組みづくりを進め、女性の能力活用、キャリア形成、家庭と仕事の両立などを進めるという効果が期待され、このことが企業の活性化につながる事も期待される。

その他、制度の有無に関わらず、自分で社内外の先駆者に相談を持ちかけ、メンターとなってくれる人を探すというような自発的な形もある。

現状では、メンター制度自体の認知度は低いものの、企業における人材育成の観点から関心が高まっており、今後、導入の増加が予想される。

## (まとめ)

このように、生産性の向上を図るために、企業は従業員を増減し、正規従業員と非正規従業員の配置を最適化しようとしている。また、人材の最適配置のもう一つの面として、処遇や労働条件がどうなっているかという問題もある。また、従業員の視点から見ると、人材の最適配置を考える際には、従業員の満足、意欲、希望という点にも着目するべきである。企業が効率的に生産を行う体制を作る際に、企業の視点のみで人材の最適配置を考え、効率化を図るあまり、従業員の満足、意欲、希望という視点をおろそかにすると、従業員は不満を持ち、仕事に意欲的に取り組めなくなり、企業の生産性にも悪影響を及ぼすことになる。

このように、正規従業員と非正規従業員の数、仕事の内容、処遇等、様々な組み合わせで
企業は最適な人材配置を検討するが、JILPT調査（企業調査）の結果など、ここまでにみてきた分析をまとめると、企業は、以下のような動きが望ましいと考えているととらえることができる。

まず、従業員数については、今後3年間の増減について、平均値をみると、全体の従業員数（派遣、請負は除く）はほぼ横ばい、正規の従業員数は微減と見込んでいる一方で、非正規従業員は増加と見込んでいる。非正規従業員の中では契約社員、パートタイマー（短時間、その他）、派遣社員で増加とする割合が高くなっている（付3－（2）－35表）。また、正規従業員の賃金制度については、現在の賃金格差の状況より、格差が拡大することが望ましいと企業は考えている。

さらに、非正規従業員の人事戦略については、業務の内容に関しては、現在より今後、非定型的な仕事につかせるとする割合が若干高まっており（前出第3－（2）－15図）、また、同一労働の正規従業員と非正規従業員との賃金格差は現在に比べ今後は若干縮小することが望ましいと企業は考えている（前出付3－（2）－26表）。

平均してみると、以上のような方向で企業は最適な人材配置を探ることになると考えられる。その際心配されるのは、企業は経営の効率化、生産性の上昇のみに着目するあまり、従業員が満足して、意欲的に働けるように制度を変更するという視点を忘れる恐れがあるという点である。例えば、人事課や上司の面接でのフォローアップ体制や、上司が従業員にとってどのような存在であるか、など、直接生産性を左右するとは思えないことが、実は従業員の意欲を通して生産性に重大な影響を与える可能性があるのである。また、前節で確認した評価に関する問題も、従業員の意欲に影響を与えるものと考えられる。企業の経営がうまくいくためには、人事戦略を成功させる必要があり、人事戦略を成功させるには、従業員が希望を持って意欲的に働ける環境を作らなければならない。このことを、人材の最適配置を考える際には決して忘れてはならないのである。

## 5 ) 総括

第3章第2節では、前節で確認した今後の戦略をもとに、今後特に重要になると思われる問題に焦点を絞って検討することとし、まず、若年者の育成について分析し、高齢者、女性、正規従業員、非正規従業員についてもそれぞれ特有の課題に注目して分析した。その上で、人口減少社会においても生産性を高めるための人材の最適配置について検討した。

まず、人的能力の向上を阻害する問題として注目されている、若年者の育成の問題を取り上げた。若年者の育成は、従業員本人の職業人生を左右する問題であるのみにとどまらず、優秀な従業員をいかに育成、確保できるかという意味で、将来企業が生産性を高め、発展するかどうかを左右する問題でもある。しかし、企業の若年者の採用への姿勢は慎重で、結果として、若年者を労働市場から排除している可能性もある。質にこだわって若年者を採用するのは当然だが、初めから若年者に全てを求めるのではなく、企業の一員として、定着させ、育成し、社会の一員に育てることも、企業に求められる役割の一つだということを認識し、そのための取組を進めるべきである。そうすることが、企業の持続的な発展にもつながるの
である。特に、団塊の世代の定年を迎えるにあたって、若年者の定着、育成の重要性が、今まで以上に高まっていることは疑う余地がないだろう。

また、高齢者については、定年後の第二の人生を送る準備に、企業がどのように関わっているかに注目して分析を行った。高齢者の活用を積極的な理由から進めている企業もあるが、高齢者の定年延長や継続雇用に関して、現時点において希望者全員が65歳まで働ける企業は全企業の4分の1に過ぎず、多くの企業が希望者全員に継続雇用制度を適用することに問題を感じている。しかし、調査結果から察すると、実際に適用してみると、思っていたほど問題は大きくなかったという可能性も十分にあり、平成18年度から平成25年度にかけての65歳までの定年引き上げ、又は継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置の義務化に向けて、企業は継続雇用の適用に積極的に挑戦するべきである。ただし、継続雇用において、仕事の内容や労働時間等は変わらないままで良いのかについては、個々の事情に合わせて、検討が必要である。また、企業は従業員にとっての情報受信拠点という役目を担っていることに鑑み、定年以降、企業にとどまる以外の選択肢の情報も提供すべきである。従業員が本当に希望するのは、企業にとどまることか、その他の活動をすることなのかについて、判断するための材料を提供することにより、企業で引き続き意欲的に働ける者が企業に残るという選択をし、他の道を希望する者がその道に進むという選択をすることを可能にすることは、従業員本人にとっても、企業にとっても、有意義なことである。情報がないために残された人生で自分が何をやりたいか探すこともできず、企業が求める成果を出せないといった人を減らすために、仕事以外の情報も積極的に企業から従業員に提供するべきである。

非正規従業員や女性の活用により人口減少を乗り切ろうとする企業が多いとみられ、また、一部の正規従業員に業務を集中させることの限界に企業も感づいてきているところである。実際、調査によると、正規従業員と同じ仕事をする非正規従業員は多くの企業に存在する。しかしながら、正規従業員と非正規従業員の均衡処遇を考慮している企業は多くない。この結果、非正規従業員の処遇が必ずしも働きに見合ったものになっていない可能性がある。能力開発の機会においても、非正規従業員がおかれている状況は恵まれていない。働き方の多様化が必要になる中で、正規従業員と非正規従業員の働き方と処遇について、正規、非正規の違いにとらわれず、同じ仕事をする者が公正な処遇や能力開発の機会を享受するという視点で、検討が進むべきである。また、働き方の多様化の一形態として、在宅勤務等の働き方は、家庭や地域社会との接点を持ちながら働くことが期待できる働き方であり、様々な問題解決の糸口となる可能性を秘めていると考えることができる。

また、女性の活用について、慎重な姿勢が見られる企業も存在し、それらの企業は女性の活用について様々な問題点をあげているが、家庭責任や残業の問題など、女性に限った問題とすることに疑問を持つべきものが多い。一方で、女性の活用による効果を感じている企業は少なくない。女性の能力の活用という視点のみならず、男性に偏った業務を最適に配分するという視点、及び企業の慣行を見直し生産性を高めるという視点からも、女性の活用を進めていくべきである。

今後の企業の人材配置については、全体の従業員数はほぼ横ばい、正規従業員数は微減、非正規従業員数は増加、増加する非正規従業員は契約社員、パートタイマー、派遣社員、正
規従業員の賃金格差は拡大、非正規従業員の業務は非定型業務が若干増加、正規従業員と非正規従業員の賃金格差は若干縮小、という動きが望ましいと考えているととらえられる。企業は経営の効率化や生産性の上昇のために、正規従業員と非正規従業員の仕事内容、賃金、時間等の組み合わせという意味まで含めて、最適な人材配置を行おうとすることが考えられるが、その際忘れてはならないのは、効率化を追求するあまり、従業員が満足して働ける環境の整備という視点をおろそかにしてはならないということである。実際、人事課や上司のフォローアップ、上司が目標に値する存在かどうかといった、一見、直接生産性を左右するとは思えない事項が、実は従業員の仕事への意欲や満足感を通じて、企業に重大な影響を与える可能性があるのである。効率性を重視するあまり従業員に過剰な負担がかかるような人材配置をしてしまい、従業員が疲弊して、返って生産性が低下するといった事態を引き起こしたりすることのないように、人材の最適配置を考えるにあたっては、企業の効率化等と並んで、従業員の職業生活への希望という視点も決して忘れてはならず、従業員が希望を持って働くことで企業の生産性が上昇するような最適な人材配置を検討しなければならない。
# 「環境省 平成18年度省庁別財務書類」

・ 本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

1. 環境省の業務等の概要
(1) 所挙する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 環境省における他会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計の歳入歳出決算の概要
(5) 石油及びエネルギー霧給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー霧給構造高度化勘定・環境省分）の業務等の概要等

2. 省庁別財務書類（一般会計＋特別会計の合算）
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料（機会費用、公債関連情報）

3. 中表紙：「環境省 平成18年度省庁別連結財務書類」
(1) 連結の対象範囲、環境省との業務関連性、財政資金の流れ等
(2) 連結貸借対照表
(3) 連結業務費用計算書
(4) 連結資産・負債差額増減計算書
(5) 連結区分別収支計算書
(6) 注記
(7) 附属明細書

4. 中表紙：「環境省一般会計 平成18年度省庁別財務書類」

5. 環境省の業務等の概要
(1) 所挙する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 他会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

6. 一般会計省庁別財務書類
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料（機会費用、公債関連情報）

7. 中表紙：「石油及びエネルギー霧給構造高度化対策特別会計（環境省分）」

8. 石油及びエネルギー霧給構造高度化対策特別会計
(石油及びエネルギー霧給構造高度化勘定・環境省分）の業務等の概要等
(1) 特別会計（石油及びエネルギー霧給構造高度化勘定）設置目的
(2) 特別会計（石油及びエネルギー霧給構造高度化勘定）の特質
(3) 特別会計（石油及びエネルギー霧給構造高度化勘定）の業務内容
(4) 他会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ
(5) 歳入歳出決算の概要

9. 中表紙：「石油及びエネルギー霧給構造高度化対策特別会計
（石油及びエネルギー霧給構造高度化勘定・環境省分）平成17年度財務書類」
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
### 1. 環境省の業務等の概要

## (1) 所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

- 宿環型社会の構築

- 廃棄物の減量化及び処理

- リテュース、リユース、

- リサイクル
大臣官房(107人)	大臣官房(86人)	总督官房(77人)	总督官房(75人)	总督官房(84人)	总督官房(136人)	总督官房(167人)	总督官房(18

環境省機構図(平成18年度末)

## (2) 組織及び定員
## （３）他会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,915百万円に対し、平成18年度の収納済歳入額は2,472百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに関係等の給与一部返納金による収入があり、加えて平成18年度には納付金として、消費税の還付等による国庫納付金としての収入があった。

(歲出)

蔵出予算の執行状況は、当初予算額217,428百万円に対し、予算補正追加額2,779百万円、予算補正修正減少額2,680百万円、内閣府等からの予算移替增加額12,195百万円、財務省等への予算移替減少額1,764百万円、前年度線越額46,363百万円、蔵出予算現額は274,322百万円である。

この歳出予算現額に対する平成18年度の支出済歳出額は215,870百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が42,629百万円で、不用額は15,823百万円である。

支出済蔵出額を項目で大別すると、人件費関係が10,040百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が81,610百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が6,318百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて63,805百万円、国立公園等の施設整備費関係が10,076百万円、国内外の旅費関係が535百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、43,482百万円となっている。

平成18年度おける一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

<一般会計>

(1) 藏入	(单位: 百万円、单位未満切り捨て)
区 分(部・款)	収納済歳入額
雑収入	2,472
国有財産利用収入	730
納付金	771
諸収入	970

(2) 薦出
区分(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	215,870	42,629
(組織)環境本省	210,617	42,629
001環境本省	57,229	2,013
002環境省施設費	3	72
003廢棄物处理等科学研究費	1,209	25
004廢棄物处理事業災害対策費	1,319	-
006地球環境保全等試験研究費	265	-
007環境研究総合推進費	3,051	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,615	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414	610
026独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,422	-
008公害防止等調査研究費	3,166	-
022石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	20,500	-
009自然公園等管理費	1,291	-
010環境保全施設整備費	809	26
011廢棄物处理施設整備費	87,365	33,060
012自然公園等事業費	10,560	2,698
013自然公園等事業工事諸費	520	-
023環境調査研修所	1,144	-
024環境調査研修所施設費	153	227
603災害対策総合推進調整費	6	-
606沖縄特別振興対策調整費	117	-
728沖縄振興計画推進調査費	4	-
628沖縄開発事業費	1,973	3,259
781地域再生推進費	5,099	48
650放射能調査研究費	100	-
663原子力試験研究費	2	-
744国土施策創発調整費	67	-
680離島振興事業費	646	429
690北海道廢棄物処理施設整備費	1,526	156
768社会資本整備事業調整費	29	-
(組織)地方環境事務所	5,252	-
051地方環境事務所	5,102	-
052地方環境省事務所施設費	99	-
715地球環境保全等試験研究費	48	-
721環境研究総合推進費	2	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分）の業務等の概要等

## 1 ．特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）の設置目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行う。

## 2 ．特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）の特質

本勘定（会計）は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

## 3 ．特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

## 4 ．他会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

※一般会計からの線入については、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第4条に基づき、①当該年度の石油石炭税収の予算額及び②当該年度以前の石油石炭税収の決算額を合算した額から、③当該年度以前の線入金の決算額を合算した額を控除した額（①＋②－③）から、必要と認められる額を線り入れることとされている。
### 5. 歳入歳出決算の概要

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

●歳入総額：32,088

一般会計からの受入 20,500

前年度剩余金受入 11,375

雑収入 213

●歳出総額：19,317

☐エネルギー需給高度化対策費 19,270

内容：エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先：民間団体等

☐事務処理費 47
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度	前会計年度	本会計年度
自	17年4月1日	自	18年4月1日	自	17年4月1日
至	18年3月31日	至	19年3月31日	至	18年3月31日
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	11,375	12,770	未払金	5	13
未収金	202	211	未払費用	0	13
前損金	219	-	貨与引当金	724	710
前損費用	1	1	退職給付引当金	15,636	15,753
その他の債権等	-	7
貸倒引当金	△185	△42
有形固定資産	288,782	288,408	負債合計	16,368	16,491
国有財産	286,833	286,620	<資産・負債差額の部>
土地	243,314	243,785
立木竹	1,824	1,849	資産・負債差額	338,949	388,219
建物	15,860	16,183
工作物	24,317	24,235
船舶	2	2
建設仮勘定	1,513	564
物品	1,949	1,788
無形固定資産	115	141
出資金	54,806	103,212
資産合計	355,317	404,711	負債及び資産・負債差額合計	355,317	404,711
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自至	本会計年度自至	18年4月1日19年3月31日
人件費	9,497	9,731
賞与引当金線入額	724	710
退職給付引当金線入額	994	1,506
補助金等	143,441	91,685
委託費	13,424	15,739
交付金	64,682	50,071
分担金	18	12
拠出金	1,467	1,522
独立行政法人運営費交付金	11,922	12,037
庁費等	27,593	26,340
労働保険特別会計への線入	-	659
その他の経費	825	819
滅価償却費	4,090	4,704
貸倒引当金線入額	△260	△142
資産処分損益	124	64
出資金評価損	10,204	96
本年度業務費用合計	288,751	215,559
## 資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自至	本会計年度18年4月1日18年3月31日	自至	18年4月1日19年3月31日
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	348,652	338,949
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 288,751	△ 215,559
Ⅲ 財源	286,626	216,092
主管の財源	1,823	2,481
配賦財源	284,780	213,397
自己収入	21	213
Ⅳ 無償所管換等	3,341	235
Ⅴ 資產評価差額	△ 10,919	48,501
Ⅵ 本年度末資產・負債差額	338,949	388,219
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ.業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	2,080	2,472
配賦財源	284,780	213,397
自己収入	21	213
前年度剩余金受入	5,220	11,375
財源合計	292,103	227,458
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,488	△11,755
補助金等	△143,618	△91,460
委託費	△13,424	△15,739
交付金	△64,682	△50,071
分担金	△18	△12
拠出金	△1,467	△1,522
独立行政法人運営費交付金	△11,922	△12,037
庁費等の支出	△27,805	△26,655
産業投資特別会計への線入	△1,786	-
労働保険特別会計への線入	-	△659
その他の支出	△825	△814
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△277,040	△210,729
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△206	△453
立木竹に係る支出	△1	△31
建物に係る支出	△975	△1,033
工作物に係る支出	△989	△2,098
建設仮勘定に係る支出	△1,513	△340
施設整備支出合計	△3,687	△3,958
業務支出合計	△280,727	△214,687
業務収支	11,375	12,770
本年度収支	11,375	12,770
翌年度歳入線入	11,375	12,770
本年度末現金・預金残高	11,375	12,770
## 注記

### 1. 重要な会計方針

1）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法

（1）有形固定资

①国有財產

定率法によっている。

②物品

定額法によっている。

(2) 無形固定資產

①ソフトウェア

簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

2）引当金の計上基準及び算定方法

(1) 贷倒引当金

偵権の貸倒れによる損失に備えるため、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

(2) 赏与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当当初予算额×6月期支给割合/年間支給割合×4/6

(3) 退職給付引当金

①退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均価給額×自己都合退職手当支給率

②国家公務員災害補償年金（渡族補償年金）

渡族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乘じて算出し計上している。

③国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

3）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている

2. 重要な会計方針の変更

(1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表の価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月7日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が48,501百万円増加し、資産・負債評価額のマイナス幅が同額縮小している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が48,501百万円増加している。

3. 重要な後発事象

該当事項なし。
### 4. 偶発債務

1）保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明、今後の予定等)
東京大気污染公寧訴訟	11,178	(1次) 東京地方裁判所
平成8年(ワ)第10131号
(一)東京高等裁判所 平成15年(次)第721号
(2次) 東京地方裁判所
平成9年(ワ)第11018号
(3次) 東京地方裁判所
平成10年(ワ)第23720号
(4次) 東京地方裁判所
平成12年(ワ)第24148号
(5次) 東京地方裁判所
平成15年(ワ)第9182号
及び東京地方裁判所
平成15年(ワ)第11138号	東京23区内等に居住又は勤務し喜動重から排出される大気污染物質によりせん息等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度未現在)が図、東京都、首都高進道路公団及び自動動車メーカー7者を相手取り、二酸化塗染及び尋選粒子状物質の排出差し止め証びに相勧告進器による経験約112億円の掲客賠償を訪求しているもの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の輒決が資い渡され、国、京都及び首都高進道路公団に総領7,920万円の掲客賠償請求の支払いが命じられたが、国及び首都高進道路公団訴訟告は控断し、現在、東京高級で保両中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次命運が進められる予定であった。しかしながら平成18年9月28日に控断が始緒した際に和騙の可能性を含めた当即者の意見願取を行う機会が設けられた。
(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
※平成19年5月30日、安倍前经理大臣が石原都知事と面きし、東京部のせん息者らへの她事業に60億円の提出を決断したことにより、平成19年8月8日和解成立に至った。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,060	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	282	平成17年(ワ)第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	391	平成18年(ワ)第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年(ワ)第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成18年(ワ)第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年(ワ)第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	255	平成19年(ワ)第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	13,874

(注1) 名称等棚は事件の通称名を記載している。

(注2) 事件番号毎に記入している。

### 5. 翌年度以降支出予定额

## 1 ）歳出予算の線越

一般会计	29,106 百万円
石油及びエネルギー締給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー締給構造高度化勘定、環境省分)	6,982 百万円
合計	36,088 百万円
2）国庫貨務負担行為
一般会计	27,102 百万円
合計	27,102 百万円
### 6. 追加情報

## 1 ）合算する特別会計

省庁財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、環境省分）

## 2 ）出纳整理期间

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

3）貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な騒念

(1) 憤権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 债権金額 国有財産貸付に係る債権 170 百万円、弁償及び返納金債権 2 百万円

## 4 ）業務費用計算書における取益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）142百万円が計上されている。

5）各財務書類における表示科目の説明

## <贷借对照表>

・「現金・預金」には、国庫金残高（歳計剩余金）を計上している。

「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁徴及び返納金に係る債権を計上している。

前払金には、補助金等に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、災害保険及び自賠賃保険に係る前払保険料を計上している。

・「その他の査等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「贷倒引当金」には、「未収金」のうち、国有財産贷付に係る償権及び弁償及び返納金に係る償権についての回収不能見込須を計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ニリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所等のポートを計上している。

「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

「出資金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する出資額を計上している。

「未払金」には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遊族補償年金の未払額を計上している。

「未私費用」には、職員に係る人件費の未私額等を計上している。

・「貨与引当金」には、職員の貨与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

「退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金・・・職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・・国家公務員共済年金の整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③国家公務員災害補償年金・・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「貨与引当金線入額」には、貨与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰屈する額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために譯ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。
「労働保険特別会計への線入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への線入金を計上している。

・「その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している。

・「減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、「未収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・「資産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している。

・「出資金評価損」には、市場価格のない出資金の強制評価減の実施に伴う評価損を計上している。

## <资產·负债差額增減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成18年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の銀認訂正額、報告減、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <区分别取支计算>

「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「前年度剩余金受入」には平成17年度末の現金・預金残高を計上している。

「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している。

「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・「産業投資特別会計への線入」には、一般会計への線入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への線入金を計上している。

・「労働保験特別会計への繰入」には、労働保験特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保験特別会計への繰入金を計上している。

「その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出頻を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

## 5 ）重要な過年度の会計処理の誤釋の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行なっている。

貸借対照表

無形固定資産が8百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が8百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・建物、工作物（有形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 贷借对照表

有形固定資産及び資産・負債差額が17,703百万円増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が1,483百万円増加し、本年度業務費用合計は1,483百万円増加している。

## 資產·負債差額增減計算器

本年度業務費用合計（減算項目）が1,483百万円増加し、資産評価差額が18,557百万円増加し、本年度末資産・負債差額が17,073百万円増加している。

## 7 ）計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。