Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

## (2) 財源の明細

## 一 般会計の財源の明細

(单位:百万円)

科目	本年度吸纳净收入额
(款)官業收入
(項)病院收入	14,479
(款)国有財產処分收入
(項)国有財產売払收入	1,973
(款)回収金等收入	1,160
(項)貸付金等回収金收入	841
(項)事故補償費返還金	318
(款)国有財產利用収入	11,757
(項)国有財產貸付収入	11,740
(項)国有財產使用収入	13
(項)利子収入	3
(款)納付金
(項)雑納付金	11,528
(款)諸収入	47,169
(項)特別会計受入金	180
(項)授業料及入学検定料	4
(項)許可及手数料	0
(項)受託調査及試驗収入	20
(項)弁償及返納金	37,728
(項)物品売払収入	976
(項)雑入	8,257
(項)特別収入	0
合計	88,067

$ ^{*} $ 注：特別会計受入金は、自動車検査登録特別会計からの受入

## 特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入等	交通反則者納金	86,484
その他	2
前年度剰余金受入	11,407
計	97,893

## (3) 資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
特別調達資金	6,730	15,698	16,286	6,142

## (4) その他歳計外現金・預金の明細

金額
前年度末残高	282
本年度受入	640
本年度払出	170
本年度末残高	752
## 参考情報

## 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額 (借換債を除く) 及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	5,050,359 億円
・当該年度に発行した公債額	312,689 億円
・当該年度の利払費	66,800 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 415,562 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 22,235 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 5,544 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 421,971 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 22,235 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 5,656 億円
## 平成20年度一般歳出概算

(財務省原案)

(单位：億円)

19年度予算	20年度概算
18' 增△ 减	19' 增△ 减	伸率 (%)	19' 增△ 减	伸率 (%)
社会保障関係費	211,409	5,670	2.8	217,771	6,362	3.0
文教及び科学振興費	52,856	72	0.1	53,040	184	0.3
うち科学技術振興費	13,477	150	1.1	13,561	84	0.6
恩給関係費	9,235	△754	△7.5	8,522	△713	△7.7
防衛関係費	48,013	△123	△0.3	47,793	△220	△0.5
公共事業関係費	69,473	△2,542	△3.5	67,352	△2,121	△3.1
経済協力費	6,913	△305	△4.2	6,660	△253	△3.7
(参考)ODA	7,293	△304	△4.0	7,002	△291	△4.0
中小企業対策費	1,640	9	0.6	1,731	91	5.5
エネルギー対策費	8,643	3,938	83.6	8,640	△3	△0.0
食料安定供給関係費	8,555	△287	△4.5	8,506	△49	△0.6
産業投資特別会計へ繰入	203	△278	△57.8	-	△203	-
その他の事項経費	49,344	724	1.4	48,830	△514	△1.0
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
[調整財源]	-	-	-	500	500	-
一般歳出計	469,784	6,124	1.3	472,845	3,061	0.7

（注）19年度予算は、20年度概算との比較対照のため組替えている。なお、増△減及び伸率は、19年度決定時の計数である。
予算監視・効率化チームによる行政事業レビューの進め方について

1．行政事業レビューの実施体制等について

（１）行政事業レビューの実施体制

①予算監視・効率化チーム

行政事業レビュー責任者：環境副大臣

②行政レビュー行動計画推進グループ（グループ長：大臣官房会計課長）

③公開プロセスによるヒアリング

予算監視・効率化チーム構成員に加え、行政刷新会議の指名する者等の外部有識者が参加する。

（２）行政事業レビューの進め方

①行政事業レビューシートの作成

各部局等において、事業の執行の実態を把握するとともに、自己点検を行い行政事業レビューシートを作成する。

②事業の実態等の把握

推進グループは、行政事業レビューシートを基に事業の実態の把握及び点検を行い（書類審査）、その結果について予算監視・効率化チームの判断を求める。

③公開プロセスによる公開ヒアリングの実施

予算監視・効率化チームは、書類審査を受けた事業のうち、公開プロセス対象事業を選定し、行政刷新会議に報告する。行政刷新会議への報告を経て、決定・公表された公開プロセス対象事業について、公開ヒアリングを行う。

2．公開ヒアリングの実施方法について

（１）ヒアリング参加者

予算監視・効率化チームの外部有識者及び行政刷新会議の指名する者

（２）とりまとめ役等

とりまとめ役：環境副大臣

コーディネーター：外部有識者
（３）ヒアリングの流れ

①事業の概要、支出先・使途の把握状況等の説明

②支出先・使途等を踏まえた質疑・議論

③コメントシートの記入（外部有識者のみ）と結果の公表

*事業について、見直し（「一部改善」、「抜本的改善」、「廃止」等）の余地がないかについて記入。

④とりまとめ

⑤結論の貼り出し

（４）インターネットによる実況放送等について

①インターネットによる実況放送を原則とする。

②インターネットによる実況放送が準備困難な場合、録画映像をHPに公表するなど、速報性に配慮した代替措置を検討する。

③報道機関によるテレビカメラでの実況中継を含む報道を受け入れる。

## 3 ．行政事業レビューの実施スケジュール（予定）

・4月下旬 行政事業レビュー対象事業の選定、行政刷新会議への報告

*事業の追加等があり得る。

・5月中旬 公開プロセス対象事業の決定、レビューシートの公表

・5月下旬 公開プロセスの実施（予算監視・効率化チーム第2回会合）

~6月上旬

・6月中旬 公開プロセス結果の中間とりまとめ公表（対象事業）

・6月中旬 その他事業のレビューシートの公表

・6月下旬 その他事業の審査の実施

・7月中旬 その他事業の審査結果の公表

· 7 月中旬 予算監視 · 効率化チーム第 3 回会合

・7月中旬～予算概算要求へのレビュー結果の反映検討

国民や職員からの意見等の募集

・8月末 予算概算要求書の提出
# 平成 23 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成23年3月30日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成23年4月1日から平成24年3月31日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第 7 条第 2 項第 1 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第１号に規定される事後評価の対象は，次のとおりとする。

なお，各施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ア 独占禁止法違反行為に対する措置等

① 企業結合の迅速かつ的確な審査（平成22年度）（実績評価）

② 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処（平成22年度）（実績評価）

## イ 下請法違反行為に対する措置等

③ 取引慣行等の適正化（平成22年度）（実績評価）

④ 下請法等の的確な運用（平成22年度）（実績評価）

## ウ競争政策の広報・広聴等

⑤ 競争政策の広報・広聴（平成22年度）（実績評価）

⑥ 海外の競争当局等との連携の推進（平成22年度）（実績評価）

⑦ 競争的な市場環境の創出（平成22年度）（実績評価）

(2) 法第 7 条第 2 項第 2 号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象には該当するものはない。

(3) 法第 7 条第 2 項第 3 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象には該当するものはない。
## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については「公正取引委員会における政策評価に関する基本計画」（平成23年4月1日施行）に基づき，次の項目を明らかにし，計画的に事後評価を実施することとする（計画内容は別紙1及び2参照。）。

(1) 評価対象（具体的內容）

(2) 目標（達成時期）

(3) 評価実施時期

(4) 評価指標

以上
## 別紙 1

## 実績評価の対象となる施策等

施策 独占禁止法違反行為に対する措置等

担当課室	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	評価指標
1	企業結合課	企業結合の迅速かつ的確な審査	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することとなる企業結合審査の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。	平成23年度上半期	株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等議受けの届出受理件数
企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,届出や事前相談に基づいて,審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することとなる企業結合審査の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。	案件の処理に要した日数(第1次審査)
案件の処理に要した日数(第2次審査)
企業結合審査による保護された消費者利益
公表事例の件数·內容
2	管理企画課	独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持·促進する。(平成22年度)	平成23年度上半期	事件処理件数(小売業に係る不当廉売申告及び不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く)
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	事件処理の違反被疑行為類型別内訳(不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く)
法的措置の違反行為類型別内訳
小売業に係る不当廉売申告件数及び不当廉売事件の迅速処理(注意)の状況
課徵金納付命令の推移
刑事告発件数
課徵金減免制度の申請件数及び適用事件数の推移
日刊新聞の報道量
法的措置による保護された消費者利益
事件処理期間
施策:下請法違反行為に対する措置等

担当課室	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	評価指標
3	取引企画課取引調査室相談指導室	取引慣行等の適正化	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等，取引実態調査の実施公表（年間2件以上を目途），事業者等からの相談事例の公表（年間10件以上を目途）を実施することにより，独占禁止法違反行為の未然防止及び公正かつ自由な競争の維持・促進を図るとともに，取引慣行等の適正化を図る。（平成22年度）	平成23年度上半期	ガイドラインの説明会等の件数及び参加者数
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等，取引実態調査の実施公表（年間2件以上を目途），事業者等からの相談事例の公表（年間10件以上を目途）を実施することにより，独占禁止法違反行為の未然防止及び公正かつ自由な競争の維持・促進を図るとともに，取引慣行等の適正化を図る。	実態調査結果公表件数
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等，取引実態調査の実施公表（年間2件以上を目途），事業者等からの相談事例の公表（年間10件以上を目途）を実施することにより，独占禁止法違反行為の未然防止及び公正かつ自由な競争の維持・促進を図るとともに，取引慣行等の適正化を図る。	実態調査の実施期間及び所要人数
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等，取引慣行等の適正化を図る。	実態調査の指摘事項の改善状況
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等，取引慣行等の適正化を図る。	相談件数
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等，取引慣行等の適正化を図る。	相談事件の公表件数
4	企業取引課下請取引調査室	下請法等の的確な運用	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して迅速（処理期間6か月以内を目途）かつ的確に対処し，これらを排除すること，また，下請法等の普及・啓発を図ることにより，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護する。（平成22年度）	平成23年度上半期	違反事件の処理件数
書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。下請法等に係る講習会を開催することにより，下請法等の普及・啓発を図る。	勧告等の対象事業者の業種等
違反事件の処理期間
日刊新聞報道量
措置によって直接保護された下請事業者の利益
下請法講習会の開催数
## 施策 競争政策の広報・広聴等

担当課室	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	評価指標
5	官房総務課	競争政策の広報·広聴	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数91件以上,一日出張事務所開催件数3件以上,消費者セミナー開催件数25件以上,独占禁止法教室開催件数44件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成22年度)	平成23年度上半期	地方有識者との懇談会開催件数
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数91件以上,一日出張事務所開催件数3件以上,消費者セミナー開催件数25件以上,独占禁止法教室開催件数44件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成22年度)	独占禁止法教室参加者の内容の理解度
独占禁止政策協力委員からのヒアリング件数
報道発表件数
メールマガジン登録件数
広告費換算推計
パンフレット及び独禁法動画サイトアクセス件数
ホームページトップページアクセス件数
担当課室	評価対象
(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	評価指標
6	国際課	海外の競争当局等との連携の推進	二国間独占禁止協力協定等を通じ，海外当局との協力強化に努めるほか，ICNといった多国間における検討にも積極的に参加し，東アジア競争法・政策カンファレンス及び東アジア競争政策トップ会合の開催において主導的な役割を果たす。また，開発途上国や移行経済国の競争当局等に対し，研修を実施するなどして技術支援を行う（当該研修が有効であったとの回答：80％以上）。さらに，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	平成23年度上半期	競争当局間協議の開催回数
二国間，多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	IN関連会合への出席回数
発展途上国等への研修において、当該研修が有効であったと回答した研修生の割合
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数
公正取引委員会英文ホームページへのプレスリリース掲載件数
公正取引委員会英文ホームページへのアクセス数
7	局総務課
経済調査室
調整課	競争的な市場環境の創出	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上（そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施する），②事業者，実務家等の関係者における競争政策に係る理解の増進（そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施する），③他の行政庁における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図り，もって，競争的な市場環境を創出する。（平成22年度）	平成23年度上半期	入札談合等関与行為防止法に係る研修の実施回数
①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し，②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や最近の主要な論点等に関する情報発信を行い，③他の行政庁における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	入札談合等関与行為防止法に係る研修における聴講者の理解度
公開セミナーの開催回数
公開セミナーにおける聴講者の満足度
規制影響分析手法等検討会議の開催回数
競争評価の実施状況
平成 23 年度政策評価対象施策

【政策】公正かつ自由な競争の促進

施策 1 独占禁止法違反行為に対する措置等

1－1 企業結合の迅速かつ的確な審査 (平成22年度)【実績評価】

1 - 2 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処 (平成 22 年度)【実績評価】

施策 2 下請法違反行為に対する措置等

2－1 取引慣行等の適正化 (平成 22 年度)【実績評価】

2－2 下請法等の的確な運用 (平成 22 年度)【実績評価】

施策 3 競争政策の広報・広聴等

3－1 競争政策の広報・広聴 (平成22年度)【実績評価】

3－2 海外の競争当局等との連携の推進 (平成22年度)【実績評価】

3－3 競争的な市場環境の創出 (平成22年度)【実績評価】
平 成 25 年 度 環 境 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

環 境 本 省 頁1

地 方 環 境 事 務 所 21

原 子 力 規 制 委 員 会 25

## 次
# 環境省所管一般会計

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
環境本省	23,567,398
001環境本省共通費	1,562,939
95環境本省一般行政必要な経費	1,546,464
95016-2111-02職員基本給	638,995
02-01職員俸給	521,208
02-02扶養手当	17,579
02-03地域手当	100,208
95016-2111-03職員諸手当	132,365
03-01管理職手当	13,858
03-02初任給調整手当	678
03-03通勤手当	74,123
03-04特殊勤務手当	212
03-11住居手当	10,752
03-12单身赴任手当	2,982
03-13管理職員特別勤務手当	59
03-17広域異動手当	155
03-19本府省業務調整手当	29,546
95016-2111-04超過勤務手当	56,950
95016-2111-05委員手当	1,399
95016-2111-05休職者給与	26,494
2 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	95016-2111-05 國際機関等派遣職員給与	11,140	265千円101
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,093
95016-2151-05 公務災害補償費	4,141
95016-2111-05 退職手当	202,691
95016-2129-06 諸謝金	366

95016-2122-08 職員旅費	2,806

95016-2122-08 外国留学旅費	5,091

95016-2122-08 赴任旅費	4,591
95016-2122-08 委員等旅費	614
95016-2123-09 庁費	111,663
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	95016-2123-09情報処理業務庁費	14,443	消耗品費250千円14,193
雑役務費
95016-2123-09各所修繕	3,001	雑役務費一般修繕費2台
内閣共済組合長期負担金120,427千円66,42960,3485,060678
95199-2133-09自動車重量税	40
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	252,942
内閣共済組合
長期負担金
追加費用
短期負担金
介護負担金
事務費負担金
内閣共済組合
95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	73,091
95016-2129-17交際費	59
95016-2959-18賠償償還及払戾金	140	私戾金等
95審議会等必要な経費	16,475
95016-2111-05委員手当	6,902	中央環境審議会独立行政法人評価委員会6,598千円304

95016-2129-06諸謝金	204	中央環境審議会謝金76千円128
独立行政法人評価委員会4,236千円
95016-2122-08委員等旅費	4,576	中央環境審議会委員出席旅費340
独立行政法人評価委員会
委员出席旅費
中央環境審議会参考人旅費
95016-2122-08参考人等旅費	61	印刷製本費1,052千円
95016-2123-09庁費	4,732	借料及び損料1,8671,8671901,623
会議費190
雑役務費1,623
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	002地球温暖化对策推進費	会議出席等謝金
地球温暖化对策95の推進に必要な経費	84,107
95016-2129-06 諸謝金	114
95016-2122-08 委員等旅費	2,116
95016-2123-09 環境保全調査費	63,047	60千円41,25061,733
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	004(地球環境保全費)	95(地球環境の保全に必要な経費)	95016-2123-09環境保全調査費	31,318	印刷製本費金保険料児童手当拠出金雑役務費	256千円4,653485625,918
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	児童手当拠出金雑役務費	9千円4,381

95016-2123-09 不発弾廃棄処理業務庁費	173,107	雑役務費	24,646千円
95016-2123-09 環境保全調査費	372,831	備品費	925
消耗品費	37
印刷製本費	4
通信運搬費	146
光熱水料	146
電気料	146
借料及び損料	193
会議費	3
雑役務費	346,877

95016-2123-09 政府開発援助環境保全調査費	6,929	雑役務費	3,540千円
95016-2123-09 土地建物借料	740	借料及び損料	5,600
大気測定所等借料
95016-2123-09 各所修繕	84	雑役務費	3,698
大気測定所等一般修繕費
95016-2125-14 環境保全調査等委託費	20,854	大気污染物質に係る判定条件設定委託費	3,540千円
民間団体等	5,600
農薬污染防止対策調査委託費
民間団体等	3,698
海洋環境保全等委託費	8,016
民間団体等	6,224千円
95016-2125-14 環境保全調査等地方公共団体委託費	27,292	低コスト・低負荷型土壤汚染調査・対策技術検討委託費	8,016
民間団体等	6,224千円
大気汚染測定網管理委託費	6,224千円
都道府県	955
未規制大気汚染物質総合対策委託費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤)環境等保全費	95(大気・水・土壤)環境等の保全に必要な経費	都道府県国内酸性雨モニタリング推進委託費都道府県交通公害防止対策等委託費都道府県総量規制・富栄養化対策調査委託費都道府県湖沼流域水循環健全化調査委託費都道府県2,279

006(廃棄物・リサイクル対策推進費
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	265,760
95016-2129-06 諸 謝 金	208	会議出席等謝金
95016-2122-08 職員旅費	2,196	内国旅費現地調査等旅費外国旅費現地調査等旅費260

95016-2122-08 委員等旅費	813	会議出席等旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費3,710保険料227児童手当拠出金雑役務費1,616

95016-2123-09 厅 費	8,656
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	006(廃棄物・リサイクル対策推進費)	95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-2125-14 環境保全調査等地方公共団体委託費	2,661	廃棄物処分基準設定調査委託費北九州市

007 廃棄物処理施設整備費
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	13,030,000
45086-1204-00 廃棄物処理施設整備事業調査費	22,700	広域最終処分場等計画調査等廃棄物循環型社会基盤施設整備費補助地方公共団体等1/2·1/4·定額市町村1/2·1/3
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	2,413,800

45086-1825-00 循環型社会形成推進交付金	10,593,500
008 生物多樣性保全等推進費
95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	359,068
95016-2129-06 諸謝金	1,119	会議出席等謝金
95016-2122-08 職員旅費	3,116	內国旅費調査指導旅費
会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	1,704	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費
95016-2123-09 庁費	18,670	373千円2,2043,169788560116,95759784,003
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	95(生物多樣性の保全等の推進に必要な経費)	光熱水料1,496千円電気料1,451水道料19ガス料26借料及び損料会議費9債金保険料48児童手当拠出金1268,342自動車維持費29
10 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	009(環境保全施設整備費)	95(環境保全施設整備必要な経費)	95051-1825-16 生物多樣性保全回復施設整備交付金	30,000	都道府県	1/2
010自然公園等事業費
45自然公園等事業必要な経費	2,382,291	国立公園等施設整備国民公園等施設整備	1,489,936千円150,450
45052-1204-00 国立公園等整備費	1,640,386
国立公園等施設国民公園施設	291,390千円243,515
45052-1204-00 国立公園等維持管理費	534,905
自然公園等施設基本計画等調査	定率
45052-1204-00 自然公園等事業調査費	7,200
45052-1825-00 自然環境整備交付金	199,800
011化学物質対策推進費	都道府県	定率
95化学物質対策の推進に必要な経費	200,801
95016-2129-06 諸謝金	313	会議出席等謝金內国旅費調査指導等旅費
95016-2122-08 職員旅費	416
連絡調整等旅費
95016-2122-08 老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	148	会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	292	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金償金保険料児童手当拠出金雑役務費	95千円25571233118674,05117041,178
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	011(化学物質对策推進費)	95(化学物質对策の推進に必要な経費)	3千円1,348143,640
金雑役務費
95016-2125-14環境保全調査等委託費	4,897	環境保全調査研究委託費独立行政法人製品評価技術基盤機構環境保健施策基礎調査委託費茨城県

95016-2125-14環境保全調査等地方公共団体委託費	13,534

012環境保健対策推進費
環境保健対策の推進に必要な経費	1,886,962	公害健康被害補償不服審查会等委員手当
95016-2111-05委員手当	1,249	会議出席等謝金
95016-2129-06諸謝金	1,325	内国旅費調査指導等旅費
95016-2122-08職員旅費	2,584

95016-2122-08委員等旅費	1,091	会議出席等旅費公害健康被害補償不服審查会出席旅費
95016-2122-08參考人等旅費	13	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金債保險料児童手当拠出金雑役務費
83,5451143312
18,199千円24510413
18,199千円24510413
12 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	012(環境保健対策推進費)	95(環境保健対策の推進に必要な経費)	光熱水料電気料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費	80千円809587924499920,186
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	014(環境・経済・社会の統合的向上費)	95(環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費)	光熱水料電気料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費	45千円45604955,279509969
14 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	95(環境政策基盤整備等に必要な経費)	通 信 運 搬 費 金 保 險 料 児 童 手 当 拠 出 金 雑 役 務 費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	13(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)	172,721千円
9,800
3,360
4,351
1,339
13054-2125-14 公害調査等地方公共団体委託費	1,339	4,351
149,894
13環境調査研修所	13054-2111-02 職員基本給	75,825	環境污染健康影響実態等調査委託費
13054-2111-02 職員基本給	33,974	地方公共団体
02-01 職員俸給	30,164	1,084
02-02 扶養手当	1,084	1,084
02-03 地域手当	2,726	1,084
13054-2111-03 職員諸手当	6,802	1,084
03-01 管理職手当	2,480	1,084
03-02 初任給調整手当	1,315	1,084
03-03 通勤手当	2,017	1,084
03-11 住居手当	390	1,084
03-12 单身赴任手当	570	1,084
03-13 管理職員特別勤務手当	7	1,084
03-17 広域異動手当	23	1,084
13054-2111-04 超過勤務手当	724	1,084
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)	13054-2111-05 短時間勤務職員給与	内 国 旅 費連 絡 調 整 等 旅 費
05-01 再任用短時間勤務職員給与	920
13054-2122-08 職員旅費	266

13054-2122-08 赴任旅費	1,062	内 国 旅 費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費	541千円5,8904797923,7192,7214595391,01194,024445511,13110720369借料及び損料給水用水圧圧室等用地借料水俣病情報センター土地借料等雑役務費一般修繕費
13054-2123-09 土地建物借料	1,129

13054-2123-09 各所修繕	2,523

環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	74,069
13054-2129-06 諸謝金	1,319	講師謝金客員研究員等謝金
545
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境保全に関する調査、研修等に必要な経費)	13054-2122-08 職員旅費	2,310	内 国 旅 費調 查 等 旅 費
講師旅費568千円客員研究員等旅費549
13054-2122-08 委員等旅費	1,117
國際研究交流事業旅費
13054-2122-08 外国人招へい旅費	211	備品費7,424千円
13054-2123-09 研修所庁費	8,981	雑役務費1,557
備品費2,279千円
13054-2123-09 試験研究費	59,815	消耗品費6,365
印刷製本費362
通信運搬費286
光熱水料2,590
電気料2,025
水道料4
ガス料561
借料及び損料13,435
債金6,895
保険料122
児童手当拠出金1
雑役務費27,480
13054-2123-09 招へい外国人滞在費	316	國際研究交流事業滞在費
017環境調査研修所施設費
環境調査研修所施設整備に必要な経費	8,600
13054-1202-08 施設施工旅費	63	內 国 旅 費監督検査等旅費工事事務費国立水俣病総合研究センター施設整備

13054-1203-09 施設施工庁費	46
13054-1204-15 施設整備費	8,491
独立行政法人国立環境研究所運營費
18 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	019(独立行政法人国立環境研究所運營費)	13独立行政法人国立環境研究所運營費交付金必要な経費	13054-2305-16 独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	1,237,991	独立行政法人国立環境研究所	定額
020独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所	定額
13独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	13054-1305-16 独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	15,473	独立行政法人国立環境研究所	定額
022環境研究総合推進費	13環境研究総合推進に必要な経費	(13054-2129-...)	595,579	環境研究総合推進費
021地球環境保全等試験研究費	內国旅費地球環境保全試験研究費	109千円39
13地球環境保全等試験研究に必要な経費	12,480
13054-2122-08 職員旅費	350
公害防止等試験研究費	202
地球環境保全試験研究費
13054-2123-09 試験研究費	4,391	地球環境保全試験研究費
13054-2125-14 試験研究調査委託費	7,739	試験研究委託費地球環境保全試験研究費	7,739千円6,775
独立行政法人国立環境研究所	964
公害防止等試験研究費	387
独立行政法人森林総合研究所	577
独立行政法人產業技術総合研究所
024自然公園等事業工事諸費
45自然公園等事業工事諸費に必要な経費	75,709
45052-1201-02 職員基本給	26,378
02-01職員俸給	21,433
02-02扶養手当	1,000
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	024(自然公園等事業)工事諸費	45(自然公園等事業)工事諸費に必要な経費	02-03地域手当	3,945	時間外手当
45052-1201-03職員諸手当	4,905
03-01管理職手当	966
03-03通勤手当	3,343
03-11住居手当	507
03-12单身赴任手当	82
03-13管理職員特別勤務手当	7
45052-1201-04超過勤務手当	1,337	健康管理医謝金
45052-1201-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	3,758
45052-1201-05退職手当	2,356
45052-1209-06諸謝金	63	健絡指導等旅費
45052-1202-08職員旅費	1,127	內国旅費
工事監督旅費
45052-1202-08工事施行旅費	1,805
內国旅費
45052-1202-08赴任旅費	200	消耗品費
45052-1203-09庁費	1,123	保険料
職員厚生経費
90
45052-1203-09車両費	128	自動車維持費
45052-1203-09広報費	3,369	印刷製本費
45052-1203-09工事雜費	20,906	備品費
900千円
863
515
1,114
20 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	024(自然公園等事業)工事諸費	45(自然公園等事業)工事諸費に必要な経費	電気料水道料ガス料借料及び損料賃金雑役務費燃料費	540千円3572176,8978,3032,29420
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
地方環境事務所	726,911	災害应急作業等手当小笠原業務手当
031地方環境事務所共通費
地方環境事務所一般行政必要な経費	480,391
95016-2111-02 職員基本給	271,571
02-01 職員俸給	237,861
02-02 扶養手当	10,875
02-03 地域手当	22,835
95016-2111-03 職員諸手当	42,281
03-01 管理職手当	6,694
03-03 通勤手当	21,607
03-04 特殊勤務手当	52

03-05 特地勤務手当	2,264
03-11 住居手当	2,473
03-12 单身赴任手当	6,476
03-13 管理職員特別勤務手当	17
03-17 広域異動手当	2,698
95016-2111-04 超過勤務手当	7,044
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	7,861
95016-2129-06 諸謝金	538

95016-2122-08 職員旅費	9,506
22 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	031(地方環境事務所)共通費	95(地方環境事務所一般行政必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	264	会議出席等旅費
95016-2123-09 庁費	79,649	備品費2,259千円消耗品費5,717被服費485印刷製本費625通信運搬費7,685光熱水料4,173電気料3,695水道料329ガス料149借料及び損料4,954会議費519,741保険料2,329児童手当拠出金35雑役務費23,473自動車維持費7,245燃料費575職員厚生経費348
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	033(地方環境対策費)	95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	31	講師旅費
95016-2123-09 環境保全調査費	3,597	備品費費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
会議費
雑役務費

生物多様性の保全等の推進に必要な経費	218,351
95016-2129-06 諸謝金	232	講師謝金
調査金
95016-2122-08 委員等旅費	1,336	講師旅費
調査指導旅費
95016-2123-09 環境保全調査費	200,186	備品費費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
債金
保険料
雑役務費
95016-2123-09 土地建物借料	14,295	借料及び損料
佐渡トキ保護センター用地借料
野生生物保護センター等用地借料
95016-2123-09 各所修繕	2,302	雑役務費
野生生物保護センター等一般修繕費
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	95016-2123-09 環境保全調査費	21,447	雑役務費
環境政策基盤整備等に必要な経費	2,966
24 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(地方環境事務所)	033(地方環境対策費)	95環境政策基盤整備等に必要な経費	95016-2122-08 委員等旅費	63	会議出席等旅費
95016-2123-09 環境保全調査費	2,903	1,051千円
1,852
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
原子力規制委員會	3,474,734	災害应急作業等手当
051原子力規制委員會共通費	366,135
95原子力規制委員會必要な経費	350,579
95016-2111-02 職員基本給	184,266
02-01 職員俸給	150,321
02-02 扶養手当	5,750
02-03 地域手当	28,195
95016-2111-03 職員諸手当	34,152
03-01 管理職手当	3,858
03-03 通勤手当	18,869
03-04 特殊勤務手当	155
03-05 特地勤務手当	31
03-06 宿日直手当	120
03-11 住居手当	1,761
03-12 单身赴任手当	454
03-13 管理職員特別勤務手当	11
03-17 広域異動手当	46
03-19 本府省業務調整手当	8,847
95016-2111-04 超過勤務手当	14,396
95016-2111-05 休職者給与	820
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	3,641
95016-2111-05 非常勤職員手当	9,486
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	516
95016-2151-05 公務災害補償費	292
26 環境省所管 原子力規制委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(原子力規制委員会)	051(原子力規制委員会共通費)	95(原子力規制委員会に必要な経費)	95016-2111-05 退職手当	1,906	健康管理医師等謝金
95016-2129-06 諸謝金	445	內 国 旅 費
95016-2122-08 職員旅費	3,114	原子力安全規制に関する会議出席旅費
外 国 旅 費
原子力安全規制に関する国際会議出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	2,911	原子力安全規制に関する会議出席旅費
95016-2123-09 庁費	18,713	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料借料及び損料会議費金債金保険料児童手当拠出金雑役務費職員厚生経費	247千円1,6497061,4961,6991,6981,83252,87921647,790190
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(原子力規制委員会)	051(原子力規制委員会共通費)	95(審議会等に必要な経費)	緊急事態応急対策委員会	4,320千円
95016-2129-06 諸 謝 金	98	審 查 会 招 へ い 謝 金	82千円
放 射 線 審 議 会	16
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	7,416	会 議 出 席 等 旅 費
95016-2123-09 庁 費	1,292	消 耗 品 費	10千円
印 刷 製 本 費	421
通 信 運 搬 費	2
借 料 及 び 損 料	50
会 議 費	114
雑 役 務 費	695
052原子力安全確保費
95原子力の安全確保に必要な経費	351,502
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,658
95016-2129-06 諸 謝 金	1,620	会 議 出 席 等 謝 金
95016-2122-08 職 員 旅 費	3,985	内 国 旅 費
原子力防災訓練等旅費
外 国 旅 費	1,396千円
原子力安全規制に関する
國際会議出席旅費	2,589

95016-2122-08 検 查 旅 費	3,088	放射線使用施設等立入検
95016-2122-08 保障措置業務旅費	1,943	查等旅費
內 国 旅 費
保障措置实施調查等旅費	454千円
外 国 旅 費	1,489
保障措置会合等旅費	10,992千円
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	3,905	会 議 出 席 等 旅 費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	15,081	通 信 運 搬 費	10,992千円
雑 役 務 費	4,089
95016-2123-09 原子力安全業務庁費	45,546	備 品 費	587千円
28 環境省所管 原子力規制委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(原子力規制委員会)	052(原子力安全確保費)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	消 耗 品 費2,384千円印刷製本費198通信運搬費1,489光熱水料250電気料241水道料4方又料5借料及び損料8,384会議費52賃金保険料954児童手当拠出金12雑役務費22,220自動車維持費808借料及び損料1台原子力安全調査委託費民間団体等原子力利用安全对策基準整備委託費民間団体等指定情報処理機関環境放射線測定基準整備委託費民間団体等指定保障措置検査等実施定額機関
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	訳
(原子力規制委員)会	054(放射能調査研究)費	13(放射能調査研究)必要な経費	放射能測定・試料収集等旅費	1,326千円
外国旅費	137
放射能測定・試料収集等旅費
13073-2122-08 委員等旅費	1,243	放射能測定・試料収集等旅費
13073-2123-09 放射能測定費	86,120	備品費	11,230千円
消耗品費	5,440
印刷製本費	259
通信運搬費	893
光熱水料	915
電気料	880
水道料	22
ガス料	13
借料及び損料	852
会議費	42
賃金	131
雑役務費	62,462
自動車維持費	98
燃料費	3,798
13073-2125-14 放射能測定調査委託費	46,883	放射能測定調査委託費
民間団体等
電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
電源開発促進税財源の電源利用対策及原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	63016-2306-22 電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	2,619,903
環境省所管合計	27,769,043
## 第 1 部 最近の犯罪の動向と犯罪者の処遇

## 1 刑法犯

平成20年の刑法犯の主な統計データは、次のとおりである。

平成20年の主な統計データ（刑法犯）
① 認知件数	（前年比）	【平成元年比】
刑法犯	2,533,351件	（-157,532件, -5.9%）	[+12.0%]
うち一般刑法犯	1,818,374件	（-90,896件, -4.8%）	[+8.7%]
うち窃盗を除く一般刑法犯	445,534件	（-33,780件, -7.0%）	[+134.9%]
② 検挙件数
刑法犯	1,288,720件	（-98,685件, -7.1%）	[-5.3%]
うち一般刑法犯	573,743件	（-32,049件, -5.3%）	[-25.7%]
うち窃盗を除く一般刑法犯	193,904件	（-16,645件, -7.9%）	[+26.6%]
③ 検挙人員
刑法犯	1,081,955人	（-102,381人, -8.6%）	[+15.8%]
うち一般刑法犯	340,100人	（-25,902人, -7.1%）	[+8.7%]
うち窃盗を除く一般刑法犯	165,362人	（-20,194人, -10.9%）	[+40.6%]
④ 発生率
刑法犯	1,984.0	（-122.1p）	[+148.7p]
一般刑法犯	1,424.0	（-70.3p）	[+65.9p]
窃盗を除く一般刑法犯	348.9	（-26.2p）	[+195.0p]
⑤ 検挙率
刑法犯	50.9%	（-0.7p）	[-9.3p]
一般刑法犯	31.6%	（-0.2p）	[-14.6p]
窃盗を除く一般刑法犯	43.5%	（-0.4p）	[-37.2p]

※「一般刑法犯」とは，刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたものをいう。
## (認知件数・発生率)

刑法犯の認知件数は，平成8年以降毎年戦後最多を更新し，14年に369万3,928件を記録した。その後は毎年減少し続け，20年は前年より15万7,532件（5.9%）減少となったが，戦後を通じて見れば，まだ相当高い水準にある。

刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成10年（2,127.2）以降，毎年戦後最高を更新し，14年には2,897.5を記録した。翌15年から低下に転じ，以後，毎年低下し続け，20年は1,984.0（前年比122.1p低下）となった。

1-1-1-1図 刑法犯 認知件数・検挙人員・検挙率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 昭和40年以前の一般刑法犯は，「業過を除く刑法犯」である。
平成20年における認知件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が54.2％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等，器物損壊，横領（遺失物等横領を含む。），詐欺の順であった。

1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）

(平成20年)

罪名	認知件数	発生率	検挙件数	検挙人員	検挙率	前年差
認知件数	発生率	検挙件数	検挙人員	検挙率
総数	2,533,351	1,984.0	1,288,720	1,081,955	50.9	△157,532	△5.9)	△122.1
(△5.8)	△98,685	△7.1)	△102,381
殺人	1,297	1.0	1,237	1,211	95.4	98	(8.2)	0.1	80	(6.9)	50
強	4,278	3.4	2,612	2,813	61.1	△289	(△6.3)	△0.2	△178	(△6.4)	△172
傷害	28,291	22.2	20,180	23,164	71.3	△2,695	(△8.7)	△2.1	△1,882	(△8.5)	△2,294
暴行	31,641	24.8	21,925	22,379	69.3	△325	(△1.0)	△0.2	462	(2.2)	571
脅迫	2,651	2.1	1,953	1,824	73.7	98	(3.8)	0.1	84	(4.5)	140
凶器準備集合	16	0.0	13	83	81.3	△3	(△15.8)	△0.0	△7	(△35.0)	△76
窃盗	1,372,840	1,075.1	379,839	174,738	27.7	△57,116	(△4.0)	△44.0
(△3.9)	△15,404	(△3.9)	△5,708
詐欺	64,427	50.5	30,277	12,036	47.0	△3,360	(△5.0)	△2.6	2,314	(8.3)	△77
恐喝	6,349	5.0	3,701	4,474	58.3	△1,035	(△14.0)	△0.8	△541	(△12.8)	△580
橫領	70,364	55.1	65,920	65,396	93.7	△15,242	(△17.8)	△11.9	△15,329	(△18.9)	△15,900
遺失物等橫領	68,171	53.4	64,435	64,256	94.5	△15,278	(△18.3)	△11.9	△15,456	(△19.3)	△15,936
背任	41	0.0	31	30	75.6	△4	(△8.9)	△0.0	△17	(△35.4)	△6
盗品讓受け等	3,866	3.0	3,621	3,404	93.7	△716	(△15.6)	△0.6	△803	(△18.2)	△826
強姦	1,582	1.2	1,326	951	83.8	△184	(△10.4)	△0.1	△68	(△4.9)	△62
強制わいせつ	7,111	5.6	3,555	2,219	50.0	△553	(△7.2)	△0.4	13	(0.4)	△21
公然わいせつ	2,361	1.8	1,782	1,613	75.5	75	(3.3)	0.1	64	(3.7)	△5
わいせつ物頻布等	816	0.6	787	857	96.4	6	(0.7)	0.0	0	(0.0)	△35
放火	1,424	1.1	1,054	659	74.0	△95	(△6.3)	△0.1	△66	(△5.9)	△105
失火	273	0.2	123	82	45.1	56	(25.8)	0.0	37	(43.0)	6
贈収賄	74	0.1	78	120	105.4	19	(34.5)	0.0	23	(41.8)	22
略取誘拐·人身売買	155	0.1	141	129	91.0	△52	(△25.1)	△0.0	△37	(△20.8)	△23
公務執行妨害	3,239	2.5	3,071	2,945	94.8	△330	(△9.2)	△0.3	△388	(△11.2)	△236
住居侵入	24,807	19.4	8,682	5,881	35.0	△2,576	(△9.4)	△2.0	△359	(△4.0)	△20
器物損壊	178,191	139.5	13,129	6,480	7.4	△7,281	(△3.9)	△5.6	△488	(△3.6)	△95
偽造	6,503	5.1	5,097	1,810	78.4	562	(9.5)	0.4	655	(14.7)	△88
賭博·富くじ	271	0.2	252	1,359	93.0	△153	(△36.1)	△0.1	△163	(△39.3)	△170
暴力行為等処罰法
(2条·3条)	91	0.1	87	103	95.6	△21	(△18.8)	△0.0	△13	(△13.0)	△34
危険運転致死傷	351	0.3	351	348	100.0	△83	(△19.1)	△0.1	△83	(△19.1)	△77
自動車運転過失致死傷等	714,977	559.9	714,977	741,855	100.0	△66,636	(△8.5)	△51.8
(△8.5)	△66,636	(△8.5)	△76,479
その他	5,064	4.0	2,919	2,992	57.6	303	(6.4)	0.2	45	(1.6)	△81

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 「遺失物等横領」の件数・人員は、横領の内数である。

3 （　）内は，増減率である。