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## 舛添厚生労働大臣オープニングスピーチ(全文)

### 1. 開会

ここに、2008年G8労働大臣会合の開会を宣言いたします。本会合への皆様のご出席を心から歓迎いたします。我が国が前回主催した97年の神戸会合以来、労働分野（world of work）にも様々な条件変化が生じてまいりましたが、G8の枠組みを通じて各国の間に政策的協調が確保され、国内施策の充実にも貢献してきたことを、嬉しく思います。

### 2. 現下の経済情勢にかかる認識

世界経済は、引き続き困難な時期に直面しています。我々の経済が長期的に回復力を有していることを確信していますが、サブプライム問題に端を発した国際金融市場の緊張状態、原油及び一次産品価格高騰の国際的影響、そしてその結果としてのインフレ圧力によって、景気見通しに対する下方リスクが残存しています。

加えて、グローバル化の深化も、我々に一定のメリットを与えてくれる一方、プライベートエクティティファンド等の動きが雇用に与える影響への懸念も広がっており、労働者間、地域間の格差拡大を助長する等、我々の社会はグローバル化の負の側面にも直面しています。そして、そのような状況を受け、各国の労働市場も、大きなリスクを抱えているといえましょう。このような困難な状況の下に、成長を持続的にし、物価の安定を維持し、労働市場システムの円滑で秩序だった機能を確保するために、引き続き緊密に協働していく必要があることは、私があえて申すまでのことではないでしょう。

では、このような状況の中で、我々がまず何を議論すべきか、それについて話を進めたいと思います。

### 3. 全体テーマの議題趣旨

先般、フランスの文豪ヴィクトル・ユゴーの代表作「Les Misérables」の中で、実に印象的な一節を発見しました。まず、その一節を、原文にてご紹介させていただきます。

Tous les problèmes peuvent être ramenés à deux problèmes principaux :

Premier problème :

Produire la richesse.

Deuxième problème :

La répartir.

Le premier problème contient la question du travail.

Le deuxième contient la question du salaire.

Dans le premier problème il s'agit de l'emploi des forces.

Dans le second de la distribution des jouissances.

Du bon emploi des forces résulte la puissance publique.

De la bonne distribution des jouissances résulte le bonheur individuel.

Par bonne distribution, il faut entendre non distribution égale, mais distribution équitable. La première égalité, c'est l'équité.

De ces deux choses combinées, puissance publique au dehors, bonheur individuel au dedans, résulte la prospérité sociale.

（あらゆる問題は次の二つの大きな問題に帰着する。

第一に富の生産。

第二に富の分配。

第一の問題には労働という問題が含まれ

第二の問題には報酬という問題が含まれる。

第一の問題ではいかに人力を使うかが問われ

第二の問題ではいかに享受の権利を分配するかが問われている。

人力の優れた行使から公的な力が生まれ

享受の権利の優れた分配から個人の幸福が生まれる。

優れた分配、それは平等な分配ではなく公平な分配と理解すべきである。平等とはまず公平さのことだ。

外側に公的な力、内側に個人の幸福、この二つの要素の結合から社会の繁栄が生まれる。）

(厚生労働省大臣官房国際課仮訳)

ここに、労働、雇用を司る我々の使命が、そして換言すれば永遠の課題ともいうべきものが、見事に描き出されています。そして、私はこの「公共の力が人間の幸福に結合しなければ社会の繁栄はなしえない」というメッセージに力を得ました。なぜなら、従来の「外部からの視点」、換言すれば市場、制度といった外部の枠組みだけに目を奪われることなく、労働者個人に着目することこそが重要であると常々思ってきたからです。

これまでの政策の流れと逆の流れ、すなわち、個人の生涯にわたる幸福な生活の追求、それを実現するソーシャルパートナーや政府の役割と施策、そしてそのような施策を受容する市場、制度、社会という流れで考えてみてはどうだろうかと思い至ったわけです。このような視点をもつことによって、初めて「渋瀬とした」「持続可能な」社会をつくりあげることができると確信しております。

そして、公正な配分とは、必ずしも利害が一致しない社会の各プレイヤーの間でのベストな均衡点、すなわちバランスを見いだすことにほかならないと思います。

以上が、今回の全体テーマ「滾漬とした持続可能な社会の
実現に向けたベストバランスを求めて」に託した思いです。

本日、このあと、昨年の議長国であるドイツからフォローアップのご報告をいただきます。そのドレスデン会合は、グローバル社会を取り巻く様々な課題に対する我々労働・雇用担当大臣の姿勢を明確に打ち出した、注目すべき会合となりました。その会合の中で扱われた多くの論点の中に、個人の幸福を追求するための多くの種子が蒔かれていました。それが、今、芽を出しつつあるのだと感じています。昨年の成果を今次会合に生かしつつ、グローバル社会に対するさらに一層の貢献につなげてまいりたいと考えています。

### 4. 副議題1: 長寿化と調和したバランスよい人生の実現

それでは、全体テーマの下に設定されました3つの副議題について、簡単にご説明させていただきます。

## 〔議題趣旨〕

第一セッションでは、今述べたように個人に着目し、労働者一人ひとりのバランスよい人生設計に向けた議論を提案します。グローバル化の成果を必ずしも享受できていない層にも着目し、働き方やキャリア形成のあり方が時代に合ったものとなるよう再検討しながら、人々が、人生の各段階に応じてバランスの取れた生活や人生設計を可能にすることを議論の目的とします。

私は、世界一の長寿国日本において、多様な価値観を持つようになった国民一人ひとりが健康で充実した暮らしを送れるよう、「定年までひたすら働き、その後は年金で『余生』を過ごす」といった人生設計を若い頃からリ・デザインし、生涯現役の社会づくりを進め、自分らしい「花のある生き方」を実現するための生き方、働き方全般にわたる提言を先日行いました。

具体的には、子どもの頃から体験的な学びを通じて「自分づくり」に励み、若い頃から性別や年齢にかかわらず働きつつ世代間の交流にも努め、仕事と生活の調和を図りながら存分に力を発揮し、生きる知恵や経験を蓄えたあかつきには、それを地域で活かし、人のため、「世間」のために役立つ生き方を探っていこうといった内容です。こうした内容は、まさにこのセッションの目的にかなうものであると思料しております。

## [我が国の取組]

以上の観点からの取組は我が国でも優先課題として進めてきています。

職業キャリア支援については、職業能力の継続的蓄積が可能となるような職業経験のつながりに配慮することを、政策を貫く理念としております。

また、仕事と生活の調和については、経済的基盤を確立できない非自発的な非正規労働者層と、拘束度が高い働き方の下で長時間労働を余儀なくされる正社員層の双方に対応するため、各方面の有識者との協力の下「仕事と生活の調和憲章」を策定し、この問題に国を挙げて取り組んでいるところです。なお、本日午前中のセッションにおいて、私の同僚である上川内閣府特命担当大臣から我が国の仕事と生活の調和の実現への取組について貢献があることを、喜びをもってご紹介したいと思います。

### 5. 副議題2: 労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与〔議題趣旨〕

第二セッションでは社会構造に着目し、労働者個人が主体的に力強く職業人生を生きるための方策について議論いただきます。グローバル化により、地域間格差が拡大傾向にあるという現状を踏まえつつ、働く希望を持つ全ての者の就業参加を担保する労働行政機能の確保はもちろんのこと、居住地域によって極端に就業機会の差がないような社会の形成が必要です。誰もが安心・納得して働くことのできる環境の整備は政府の責務であり、就業率の向上、持続可能な社会の実現に欠かせない取組であると言えましょう。

## [我が国の取組]

我が国では、働く希望を持つ全ての者の就業参加を実現するために、事業主指導と一体となった全国ネットワークでの職業紹介や、職業能力開発などの積極的労働市場政策が、ながらく成功裏に進められております。ナショナルミニマムの確保という国民の大いなる負託に応え、労働市場におけるセーフティネット機能を確保していくために、政府の責任において職業紹介、雇用政策、雇用保険を統合的に自ら実施していくことが非常に重要です。その観点から、現在我が国で進められている官民の役割分担に関する議論の展開にも注視してまいりたいと考えています。

加えて、自らが希望しない形態での非正規雇用(involuntary atypical)を余儀なくされ、働いても生活水準が低いままにとどまっている方々への対応も我が国では大きな課題となっておりますことを付け加えておきたいと思います。

### 6. 副議題3: 持続可能なグローバル社会への課題とG8の役割〔議題趣旨〕

第三セッションでは、グローバル社会の持続的成長に向けて、G8各国に期待される役割について話し合っていきたいと考えています。今日の世界において、一国の経済活動が他国の労働者を富ませたり酷使したりするという相関はもはや珍しいものではなく、労働政策は既にグローバルに共有されるべきものとなってきています。グローバル社会の構成員として、G8各国が国際的な連帯の下に滲剰とした持続可能な
社会の実現に向けたリーダーシップを取ることが期待されています。

グローバル社会の持続可能性を語るときに欠かせない視点となるのが、地球環境です。その地球環境に影響を及ぼす経済活動の中核をなすものは「労働」である、ということに思い至れば、地球環境保護の取組に私たち労働・雇用担当大臣に課せられた役割がいかに重いものであるかということに同意いただけると思います。同時に、ミクロレベルにおいて、各職場で環境適応・環境保護の取組を進めることがこの問題解決に向けた重要な鍵であることにも思いを致したいと思います。「環境にやさしい職場」への第一歩として、本日の会合でも様々な環境配慮をしておりますことにもあわせて言及しておきます。ソーシャルパートナーなど関係者との協力により、地球環境にいかなる貢献をなし得るかを自らに問い直そうではありませんか。

このように、ソーシャルパートナーとの対話を通じて、社会の持続可能性への責任感を共有するよう努めつつ、G8の枠組みにおいて労働の視点から地球環境に取り組んでいく決意を、ここ新潟から世界に発信していきたいと考えます。

## b セッション1

セッション 1 では、「長寿化と調和したバランスよい人生の実現(Enabling Well-Balanced Lives in Harmony with Increased Longevity)」をサブテーマに、カナダ、フランス及びEUから、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や生涯キャリア支援、職場における健康確保の現状や関係施策について報告や提案があった。上川内閣府特命担当大臣からも、我が国が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定するに至った背景や今後の方向性が報告された。

これについて、子育て、介護等の支援を推進することの重要性、生涯教育訓練の必要性（特に若者の不本意な非正規雇用についての対策）、労働者の健康管理や職場におけるストレスの問題について、活発な議論が展開された。そして、長寿化が進展する中で、労働者一人ひとりが充実した人生を送ることを可能にし、その持てる可能性を発揮できるよう、

① 仕事と生活の調和：人生の各段階にある労働者に適合した雇用形態と働き方について、各国において適切な多様化を推進するとともに、転職可能性や生涯にわたる転職の促進を支援すること、職業人生で様々な段階にある男女労働者がともにより良い仕事なお、地球環境は、本年のG8サミットプロセスを買く主要課題の1つでもあります。今次会合における成果を、今月末に開催されるG8環境大臣会合と共有するとともに、7月のG8サミットへの貢献ともできれば嬉しい限りです。

明日の第三セッションにはアウトリーチとして、ASEM労働・雇用大臣会合の議長国であるインドネシア、ASEAN労働大臣会合の議長国であるタイにも参加いただき、それぞれの地域フォーラムとも広く成果を共有していきたいと考えています。

### 7. ソーシャルパートナー等関係者との連携

今次会合に先立ち、私たちは昨日ソーシャルパートナーとの対話を行いました。地球環境問題、格差是正、仕事と生活の調和などについて貴重な意見をいただいたところであり、これらも念頭におきながら、本日の会合における議論を進め、今後のソーシャルパートナーとの協力関係の強化につとめてまいりたいと思います。

以上が私からの問題提起でございます。それでは、これから皆様と活発な議論をはじめたいと思います。

と生活のバランスを実現することに寄与する自発的で柔軟な働き方の機会を推進すること、

② 労働者の安全衛生と退職後の生活の安定: 労働安全衛生関係法令の遵守を確保するとともに、業務関連ストレスに係る認識及び知識を向上させること、それにより退職後の健康な生活を確保すること、

③ 生涯キャリア形成: キャリアコンサルティング $ ^{(注1)} $ の機会やキャリア形成等を通じ、生涯にわたるエンプロイアビリティ $ ^{(注2)} $ を高めること、

の必要性が合意された。

## c セッション2

セッション2では、「労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与(The Contribution of Labour Market and Employment Policies to Addressing the Needs of Vulnerable Workers and Areas)」をサブテーマに、英国、OECD及びアメリカから、グローバル化が社会的弱者に与える影響や地域間格差の現状、関係施策について、報告や提案がなされた。これについて、グローバル化に伴って発生した長期失業者や賃金だけでは生活が苦しい低賃金労働者等の社会的弱者への対応や、グローバル化の恩恵を受けることができなかった地域等の格差問題について、活発な議論が展開された。
こで、労働弱者や停滞地域の経済的発展を支援するため、

① 職業紹介や失業給付と積極的な労働市場政策を十分に統合させ、労働市場需給機能を強化するとともに、これらの機能を果たす組織を全国ネットワークとして維持すること、

②関係行政機関や労働者団体・使用者団体等と協力して地方主導の雇用創出を支援するとともに、公共の職業紹介機関や職業訓練機関が就職希望者に適切な支援を提供すること、

③ 全ての者に能力開発機会を確実に提供し、労働弱者の能力開発システム、職業能力評価制度の向上、キャリアコンサルティングやキャリア教育の更なる高度化等を推進すること、

の必要性が合意された。

## d セッション3

セッション3には、インドネシアのスパルノ労働・移住大臣とタイのウライワン労働大臣がアウトリーチ国（招待国）として参加した。ここでは、「持続可能なグローバル社会への課題とG8の貢献（The Contribution of the G8 Members to the Challenges to Global Sustainability）」をサプテーマに、ILO、インドネシア及びタイから、持続可能な社会を実現するために、「労働と地球環境」の問題、すなわち環境に配慮した働き方の必要性や環境問題に起因する雇用・社会の課題への対応に関し、現状や関係施策についての報告や提案がなされた。地球環境問題への懸念が世界的に高まる中、今次会合は「労働と地球環境」の問題を取り上げた初めてのG8労働大臣会合となった。これについて、持続可能な社会の形成には、経済的・社会的発展とともに環境への配慮が必要であることや、発展途上国・新興経済圏との協力が不可欠であること等が話し合われた。環境問題、とりわけ気候変動に関係する雇用・社会的課題へ対処するため、

①環境変化やそれへの政策対応が労働市場に与えうる影響を評価すること、

② 気候変動等に影響を受けた産業から押し出された労働者の就職を助けること、

③環境にやさしい技術革新や産業変化に対応する技能の向上を奨励すること、

④ 職場における天然資源の利用や節減の新しいパターンに適応した環境にやさしい働き方を促進すること、

の必要性が合意された。

また、ILOの「グリーン・ジョブ*・イニシアティブ」による取組に留意することや、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進していくことが確認された。

さらに、「労働と地球環境」の問題については、メンバーの総意として「新潟宣言」が取りまとめられた。

## <新潟宣言>

政府、使用者、労働者は、成長、雇用、生産性及び環境問題の相互のバランスをとるために協力する必要がある。職場レベルの社会対話、社会協力はこの目的に向けた重要な寄与となる。この活動を促進することが我々の「新潟宣言」である。

※グリーン・ジョブ…環境への負荷を持続可能な水準にまで低減させ、かつ経済的に採算の合う雇用。具体的には、生態系や生物多様性を促進・回復し、エネルギーや原材料の使用を減らし、経済を脱炭素化し、廃棄物や汚染を最小限にする雇用を言う(ILOが提唱)。

## (3) 総括討議

各国・機関が意見交換を行い、G8労働大臣会合の成果文書として格差解消に向けたG8労働・雇用担当大臣の決意が盛り込まれた議長総括を取りまとめた。また、イタリアからは、2009年のイタリアでの第13回G8労働大臣会合の開催とともに、今会合の成果のフォローアップの可能性を検討するとの申し出がなされた。

舛添厚生労働大臣から、今次会合の成果が北海道洞爺湖サミットへの貢献となるよう福田総理大臣に報告するとの申し出を行うとともに、地元新潟県・市及び地域住民への感謝と敬意を表明し、会合は閉会した。

## 3 おわりに

近年、グローバル化が進展する時代において、G8各国の平均所得や生活水準は高水準を維持しているものの、労働分配率が低下している国もあり、所得格差やグローバル化の恩恵を十分に享受できず、支援を必要としている地域が存在する。また、G8各国の平均寿
命が伸びており、G8のほとんどの国で80歳を超えている状況にあることから、長寿化に伴う労働市場及び労働者個人の人生への影響を考慮した労働・雇用政策の展開が必要となっている。

こうした中で、G8各国労働・雇用担当大臣、EU雇用・社会問題・機会均等担当委員、ILO事務局長及びOECD事務総長が忌憚ない議論を交わし、グローバル化及び長寿化を背景とした労働・雇用問題の対処方針を見いだせたことは重要であると言える。特に、今回の会合で、平均像ではなく個別の労働者一人ひとりに着目した対応や環境問題に起因する雇用・社会上の課題への対応等、過去の会合で取り上げられなかった手法・議題が取り上げられ、一定の共通認識を得ることができたことは、大きな成果であった。

次回会合では、主催国となるイタリアから今会合のフォローアップの可能性の申し出がなされており、具体的な成果が確認できることが期待される。

## G8 Labour and Employment Ministers Meeting Niigata, May 11-13, 2008

## Chair's Conclusions

1. Labour and Employment Ministers from the G8 countries and the European Union Commissioner for Employment, Social Affairs and Equal Opportunities met in Niigata from May 11 to 13, 2008, together with the Director-General of the ILO and Secretary-General of the OECD, to discuss the theme "Seeking the Best Balance for a Resilient and Sustainable Society". Labour Ministers from Indonesia and Thailand were invited as guests and were encouraged to share the results with their regional partner countries through the ASEAN and ASEM labour ministers' meetings, over which they preside this year. In preparation for the meeting, consultations with representatives of the social partners were held on May 11.

2. Based on proposals from the chair country, Japan, reflecting the achievements of the Dresden Meeting in 2007, and considering linkage with other ministerial meetings, we, the G8 Labour and Employment Ministers, held discussions on the following three themes. We trust that our conclusions will strengthen the social dimension of globalisation focusing on increasing society's resilience, sustainability and global balance.

- Enabling Well-Balanced Lives in Harmony with Increased Longevity (individual level)

- The Contribution of Labour Market and Employment Policies to Addressing the Needs of Vulnerable

## Workers and Areas (society level)

- The Contribution of the G8 Members to the Challenges to Global Sustainability (global society level)

3. During our discussions, we agreed that our countries share significant challenges.

Addressing the social dimension of globalisation

- Average income levels and living standards in the G8 countries remain high in this age of globalisation although the reduction of wages' participation in National Income in some countries needs to be addressed. Therefore, we must continue to sustain the environment that has made these achievements possible, while also addressing the income disparities and the situation of those regions within our economies that have been unable to take advantage of the benefits of globalisation and therefore need our support.

## Current economic situation and its impact on employment

- Sound macroeconomic growth and sound functioning of financial markets have impacts on good labour market prospects. The current economic slowdown and financial instability are matters of concern with regard to the possible negative impact on employment. Our governments have the responsibility of working together to help restore conditions conducive to sustainable economic growth, strengthened labour market and employment policies, and
contribute to this.

15. We agree that the following policies and programs can help address the employment and social challenges related to environmental concerns, in particular climate change:

- assessing possible impacts of environmental change and policy responses on labour markets.

- helping displaced workers from affected industries make a transition to new jobs.

- encouraging skills development that responds to environmentally-friendly innovations and industrial changes.

- promoting environmentally-friendly ways of working by adjusting to new patterns of natural resource use and conservation in workplaces. Our hosts set a good example by making significant efforts to hold this meeting in an environmentally-friendly manner.

Such policies and programs will benefit from cooperation with social partners and other stakeholders.

We note the interesting and potentially valuable work of the ILO in its Green Jobs Initiative, which proposes a coherent, tripartite way of addressing these challenges.

16. We confirm our intent to promote Decent Work for all and the social dimension of globalisation. We recall the importance of social protection in combating poverty and promoting economic and social development. In this context we confirm the agreements in Dresden and Heiligendamm on broadening and strengthening social protection and we take note of the ILO initiatives to promote basic social security systems in developing countries and emerging economies.

17. We recognise that Governments, employers and workers should work together to achieve a coherent balance of growth, employment, productivity and concern for the environment. Social dialogue and cooperation beginning at the workplace makes an important contribution to achieving this goal. Promoting these activities is our “Niigata Global-Balance Principle.”

Contribution to G8 Hokkaido Toyako Summit and the Next Steps

18. We ask the G8 heads of state and government to recognise the importance of realising a resilient and sustainable society by:

- enabling well-balanced lives in harmony with increased longevity,

- addressing the needs of vulnerable workers and areas,

- promoting the Niigata Global-Balance Principle.

19. We welcome the offer of the Italian Government to host the next G8 Labour and Employment Ministers Meeting in 2009, and their offer to consider possible follow-up.
## G8労働大臣会合 新潟、2008年5月11～13日

## 議長総括

1. 2008年5月11日から13日に、G8各国労働・雇用大臣及びEU雇用・社会問題・機会均等担当委員は、ILO事務局長及びOECD事務総長とともに新潟にて会合を開き、「滝剰とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」をテーマとして議論を行った。当会合にはインドネシア労働・移住大臣とタイ労働大臣がゲストとして招待され、今年両国がそれぞれ議長を務めるASEAN労働大臣会合とASEM労働・雇用大臣会合の場で、各加盟国との間で当会合の成果を共有するよう促された。なお、5月11日には本会合に先立ち、各国大臣とソーシャルパートナーの代表者との協議が行われた。

2. 議長国日本の提案に基づき、2007年のドレスデン会合の成果を踏まえ、他の関係大臣会合との関わりについても考慮しながら、我々G8労働・雇用大臣は、次の3つのテーマについて議論を行った。我々は、その結論が、社会の滲漬さ、持続可能性及び地球的規模でのバランスに重点を置いた、グローバル化の社会的側面を強化するものであると確信する。

- 長寿化と調和したバランスよい人生の実現(個人レベル)

- 労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与(社会レベル)

- 持続可能なグローバル社会への課題とG8の貢献（グローバル社会レベル）

3. 議論の中で、G8各国が以下の重要な課題を共有していることに合意した。

## グローバル化の社会的側面への対応

昨今のグローバル化が進む時代において、G8各国の平均所得や生活の水準は高水準を維持しているが、国民所得(NI)に占める賃金の割合が低下している国もあり、対応する必要がある。したがって、このような成果が得られることを可能にしてきた環境を今後とも維持すると同時に、所得格差や、グローバル化の恩恵を十分に享受できず、支援を必要としている地域の状況に対しても取り組まねばならない。

## 経済の現状と雇用への影響

- 堅調なマクロ経済の成長及び健全に機能した金融市場は、労働市場の見通しによい影響を与える。現在の経済成長の鈍化と金融の不安定性は、雇用へマイナスの影響を与えうることが懸念される。各国政府は、持続的な

## 仮訳

経済成長、労働市場及び雇用政策の強化、社会的統合を推進する条件を改めて確保するための支援を連携して行う責任がある。

## 持続的な経済成長と雇用促進に向けた労働・雇用大臣の役割

- 労働・雇用大臣として、我々はグローバル化した経済の

ニーズに即応できる熟練し浜漬とした労働力を育成する

とともに、増加させることについて、明確な責任を有している。また、我々は労働者の雇用機会を促進し、個々

人のニーズや状況に即応できる、安定性と柔軟性を併

せもった包括的な労働市場の実現を推進することの重要性も認識している。

## 上記課題への取り組み

- 我々は、長寿化を考慮しつつ、個々人が仕事と生活のバランスをとるための柔軟性と選択性をもつ社会を推進することによって、こうした諸問題に対処すべきである。

4. ソーシャルパートナー、各国政府及び労働関係機関は、重要な役割を担っている。加えて、企業の社会的責任(CSR)も貢献の余地がある。

## 長寿化と調和したバランスよい人生の実現

5. 平均寿命が伸び、国によっては80歳を超えていることは、労働市場及び労働者の人生に大きな影響をもつ。人々が充実した人生を送り、人間としての潜在能力を最大限に発揮できるようにするためには、雇用・労働市場政策は以下を推進していくべきである：

- より良い仕事と生活のバランス

- 安全で健康な勤労者生活と退職後の生活の安定

- 生涯学習とキャリア形成

こうした施策の策定にあたっては、個々人、使用者及び社会全体のニーズを汲み取り、国ごとの退職の仕組み及び慣行の違いを反映させるべきである。

6. 我々は、各般の雇用・労働市場の政策及び取り組みが生涯にわたる仕事と私的活動の良いバランスの達成に必要であることに合意した。これには以下の施策が含まれる：

## より良い仕事と生活のバランス

- ドレスデンで合意された、柔軟性と適度な労働市場の安
定性を結びつけた包括的なアプローチを通じ、人生の各段階にある労働者に適合した雇用形態や働き方について、それぞれの国において適切な多様化を推進する。

- 職の移動可能性や生涯にわたる転職の促進を支援する。

- ファミリー・フレンドリー政策を奨励するとともに、パートタイム労働、柔軟な労働時間、テレワークその他の選択可能な働き方など、職業人生の様々な段階にある男女労働者がともにより良い仕事と生活のバランスを実現することに寄与する、自発的で柔軟な働き方の機会を推進する。

## 安全で健康な勤労者生活と退職後の生活の安定

- 労働安全衛生関係法令のコンプライアンスを改善させるとともに、職業に起因するストレスその他の労働安全衛生問題に係る認識及び知識を向上させる。これは、退職後の生活を健康に過ごすためにも有益である。

## 生涯学習とキャリア形成

- ライフサイクル・アプローチの観点から、キャリアコンサルティングの機会、キャリア形成、技能の向上、生涯学習などを通じて、生涯を通じた有効なエンプロイアビリティと変化への適応能力を促進する。

なお、これらの施策を推進する際には、様々な障壁、特に性に起因する障壁を取り除くとともに、全ての労働者に均等な機会を提供することにとりわけ注意を払うべきである。

## 労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与

7. 我々は、労働市場・雇用政策を通じ、弱い立場にある労働者や停滞地域の経済発展を支援することに合意する。また、こうした政策は、個々人が労働市場に十分に参加できることを保障しなければならないものであり、ひいては、渋処とした持続可能な社会の実現につながるものである。

8. グローバル化と技術革新は、より豊かになり、より大きく成長し、より多くの雇用を生む潜在的な機会を世界経済にもたらすとともに、人々の生活を一層向上させるものである。一方で、グローバル化と技術革新は労働市場における格差や適応困難を伴い得るものである。これらは、多くの労働者の混乱や不安定性の増大、一部の地域における経済の低成長や景気後退という結果をもたらした。

9. 地域資源の有効活用や地方のニーズや状況に対応した政策を促進することにより、地域の発展と雇用の創出を推進することが重要である。これらの取り組みの上では、中央政府のみならず、地方政府や関係行政機関、ソーシャルパートナーやその他の利害関係者、研究機関、ベンチャー・キャピタル、職業能力開発機関や非営利団体などの積極的な参加を得ることも重要である。

10. 政府は、ソーシャルパートナーやその他の利害関係者と協働しつつ、地域の経済成長、高い雇用水準の達成及び幅広く分かち合える繁栄の創出に貢献するよう、環境や条件の整備に取り掛かるべきである。弱い立場にある者が就業をするに当たっての障害を乗り越えられるように支援する特別な取り組みが必要である。

11. 我々は、積極的労働市場政策、適切に設計された失業給付制度、公共職業紹介機関並びに効果的な生涯学習が労働市場への参加を促し、就職を阻害している要因を取り除き、就労化を推進することに寄与する、ということをここで強調したい。これはドレスデン会合(2007年)やOECD新雇用戦略においても支持されていることに留意する。

12. 上記で考察したことを視野に入れた上で、我々は以下の各点を確認した：

- 政府は、職業紹介、失業給付と積極的労働市場施策を十分に統合することを通じて、労働市場の需給調整機能を強化するとともに、これらの機能を果たす組織を全国ネットワークとして維持することが重要である。

- 我々は、地方政府・関係行政機関、ソーシャルパートナーやその他の利害関係者とともに地方主導の雇用創出計画を支援していくことに合意する。併せて、我々は、公共の職業紹介機関や職業訓練機関が就業希望者に適切な支援を提供しなければならないこと、また、地域の需給調整機能を強化することに貢献しなければならないことを合意する。

- 我々は、労働市場のニーズを満たす有効な技能開発や訓練プログラムなどを含めて、あらゆる人々に能力開発の機会を確実に提供する重要性を再確認した。この中には、(i)能力開発システムへの弱者の組込み、(ii)職業能力評価システムの向上、(iii)個々人のキャリア形成を支援するキャリアコンサルティング機能や職業教育の更なる高度化を推進する施策が含まれる。

## 持続可能なグローバル社会への課題とG8の貢献

13. 我々は、グローバル社会の一員であることを認識しながら、滝漬とした持続可能な社会を実現するために、環境問題に起因する雇用上、社会上の課題への取り組みに貢献する意思を表明する。これは単に自国を富ませるのみなら
ず、より調和のとれたグローバル社会を促進するものでもある。このような視点から、G8各国は、とりわけ適切な国際フォーラムを通じてこれらの課題について発展途上国や新興経済圏と経験の共有や対話の促進をすべきである。

14. 我々は、持続可能な社会は経済的発展、社会的発展、環境保護という3本の独立した相互補強的な柱に立脚しているものであることを強調する。我々は、グローバルな課題に関する一層の分析と取り組みの必要性を認識する。我々はこれに貢献する用意がある。

15. 我々は、以下の政策やプログラムが環境問題、とりわけ気候変動に関係する雇用・社会的課題への取り組みの助けになるということに同意する：

- 環境変化や政策対応が労働市場に与えうる影響を評価すること、

- 影響を受けた産業から押し出された労働者の新しい仕事への移行を助けること、

- 環境にやさしい技術革新や産業変化に対応する技能向上を奨励すること、

- 職場における天然資源利用や節減の新しいパターンに適応した環境にやさしい働き方を促進すること。今回の議長国は、今次会合を環境にやさしい方法で開催するために努力することにより、よい事例を示した。

これらの政策とプログラムにはソーシャルパートナーやその他のステークホルダーとの協力が役に立つ。

我々は、ILOによるこれらの課題への整合的で三者構成の取り組みであるグリーン・ジョブ・イニシアティブによる、

(注1) キャリアコンサルティング：「キャリア」とは、一般に「経歴」、「経験」、「発展」、さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性を持った概念であり、「キャリアコンサルティング」とは「キャリア」に関する相談のことをいう。労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者や離転職者等に対して、職業生活の節目などに実施される。（厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援室「キャリア・コンサルティングQ & A」(平成16年10月作成）

http://www.mhlw.go.jp/qa/syokunou/career/qa.html)

(注2) エンプロイアビリティ: 労働市場価値を含んだ就業能力、即ち、労働市場における能力評価、能力開発目標の基準となる実践的な就業能力と捉えることができる。(厚生労働省「エンプロイアビリティの判断基準等に関する調査研究報告書について」(平成13年7月12日(木)発表) http://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0712-2.html) 興味深く可能性を秘めた取り組みに留意する。

16. 我々は、全ての人のためのディーセント・ワークとグローバル化の社会的側面を促進する意図を確認する。我々は、貧困と闘い経済・社会発展を促進する上での社会的保護の重要性を再確認する。この文脈において、我々は、社会的保護を拡大・強化するドレスデンとハイリゲンダムにおける合意を確認し、発展途上国や新興経済圈において基礎的な社会保障制度を促進するILOの取り組みに留意する。

17. 政府、使用者、労働者は成長、雇用、生産性及び環境問題の相互のバランスをとるために協力する必要がある。職場レベルの社会対話、社会協力はこの目的に向けた重要な寄与となる。この活動を促進することが、我々の「新潟宣言」である。

## 北海道洞爺湖サミットへの貢献と今後の取り組み

18. 我々は、以下の事項の推進によって滲潔とした持続可能な社会を実現することの重要性を、G8首脳が認識するよう要請する：

- 長寿化と調和したバランスよい人生の実現

- 労働弱者、地域間格差への対応

- 新潟宣言の促進

19. 我々は、次回のG8労働大臣会合を2009年に主催し、フォローアップの可能性を検討するとのイタリア政府の申し出を歓迎する。
次年	14	15	16	17	18
件数、人員区分	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,785	2,520	1,890	2,623	2,175	3,120	2,523	3,765	3,118	4,362
禁止区域等営業	622	903	601	971	700	1,255	711	1,411	643	1,258
年少者使用	444	689	421	619	453	615	468	665	536	730
客引き	176	236	257	336	386	560	496	737	656	999
無許可営業	186	178	232	237	276	270	432	462	560	609
構造設備・遊技機無承認変更	71	146	102	157	114	175	113	172	119	206
20歳未満客への酒類提供等	105	233	84	164	55	119	92	180	94	202
その他	181	135	193	139	191	126	211	138	510	358

統計1－31 風営適正化法違反の検挙状況の推移 (平成14～18年)
(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>相互防衛援助協定交付金	相互防衛援助事務所	126	日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく相互防衛援助事務所に対する交付金
<独立行政法人運営費交付金>
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	独立行政法人国立公文書館	1,844	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	独立行政法人国民生活センター	3,234	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構運営費交付金	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構	2,553	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人北方领土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金	独立行政法人北方领土問題対策協会	657	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	4,522	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人運営費交付金合計	12,813
<補給金>沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	5,240	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
<支出金>対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	63	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	合衆国軍隊	25,211	地位協定に基づく光熱水料等及び訓練移転費の支払に必要な経費
特別行動委員会関係合衆国軍隊特別協定訓練移転費支出金	合衆国軍隊	1,102	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、地位協定に基づく訓練移転費の支払に必要な経費
支出金計	26,377
<分担金>国際学術連合会議等分担金	国際学術連合会議等	93	国際学術連合会議定款第ⅩⅦ章第47条 Ⅴ
国際競争組織分担金	国際競争組織	0	国際競争組織運営のために必要な経費の分担金
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察会議	514	国際刑事警察機構憲章第38条、第39条
国際軍事医学委員会分担金	国際軍事医学委員会	0	国際軍事医学委員会規約第4章第19条
証労監督者国際機構等分担金	証労監督者国際機構等	18	証労監督者国際機構規約第26条等
分担金計	627

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
< 拠出金 > 經濟協力開発機構拠出金	經濟協力開発機構	27	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	16	国際連合主催の国連防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助保険監督者国際機構拠出金	保険監督者国際機構	32	保険監督者国際機構が行業新興市場国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施促進に必要となる技術援助等に係る拠出
拠出金計	76
合 計	273,034

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## （1） 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び課与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	13,010,134	11,407	-	13,021,541
本年度業務費用合計	△5,095,377	△79,851	-	△5,175,228
財源	5,420,113	86,486	-	5,506,600
主管の財源	83,792	-	-	83,792
配賦財源	5,336,140	-	-	5,336,140
自己収入	-	86,486	-	86,486
他会計からの受入	180	-	-	180
無償所管換等	△158,659	-	-	△158,659
資産評価差額	△1,223,254	-	-	△1,223,254
その他資産・負債差額	△2	-	-	△2
本年度末資産・負債差額	11,952,954	18,042	-	11,970,996
(2) 一般会計の財源の明細

科目	本年度徵收决定消額
(款)官業收入
(項)病院收入	14,528
(款)国有財產処分收入
(項)国有財產売払収入	0
(款)回收金等収入	783
(項)貸付金等回収金収入	465
(項)事故補償費返還金	318
(款)国有財產利用収入	11,757
(項)国有財產貸付収入	11,739
(項)国有財產使用収入	13
(項)利子収入	4
(款)納付金
(項)雑納付金	11,645
(款)諸収入	45,076
(項)授業料及入学檢定料	4
(項)許可及手数料	0
(項)受託調査及試驗収入	20
(項)弁償及返納金	36,787
(項)物品売払収入	5
(項)雑入	8,258
合計	83,792

(单位:百万円)

特別会計の財源の明細

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金	86,484
その他	2
計	86,486

(单位:百万円)

(3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相 手 先	金 額	資産の内容	所管換等の理由
財産の無償所管換等(受)	総務省	3,539	土地等	総務省から内閣府への移行に伴う先の(日本学術会議)
財務省	3,027	土地等	財産の有効利用等
財務省(普通財産)	1,679	土地	売払いのための移管
国土交通省	394	土地	公共物編入
特定国有財産整備特別会計	976	土地等	無償所管換
"	△11	土地等	前渡不動産増△減
アメカ合衆国	1,397	土地等	協定終了による施設及び区域の返還
法人等	4	工作物	寄付
財産の無償所管換等(渡)	皇室	0	立木竹	所管換
内閣法制局	△1,480	土地等	無償所管換
財務省	△148,294	土地	引継等
財務省(普通財産)	△376	土地	引継
財務省	△2,224	土地等	無償所管換
財務省	△33	建物等	合同庁舎整備のめ
国土交通省	△458	土地	公共物へ編入
特定国有財産整備特別会計	△2,006	土地等	無償所管換
"	△1,748	土地等	未渡不動産増△減
地方公共団体	△529	土地等	交換等
沖縄科学技術研究基盤整備機構	△887	物品等	沖縄科学技術研究基盤整備機構への承継等
実測と帳簿の差額等	△9,178	土地等	誤謬訂正、報告漏及び実差等
△1,861	物品等	誤謬訂正、分類換等
その他	総務省等	△584	総務省から内閣府への移行に伴う調整(日本学術会議)
合計	△158,659
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の区分別収支の明細

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び課与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
主管の収納済歳入額	87,886	-	-	87,886
配賦財源	5,336,140	-	-	5,336,140
自己収入	-	86,486	-	86,486
他会計からの受入	180	-	-	180
前年度剩余金受入	-	11,407	-	11,407
財源の合計	5,424,208	97,893	-	5,522,101
人件費	△2,366,602	-	-	△2,366,602
補助金等	△206,661	-	-	△206,661
委託費	△22,130	-	-	△22,130
交付金	△126	△79,232	-	△79,359
独立行政法人運営費交付金	△12,813	-	-	△12,813
補給金	△5,240	-	-	△5,240
支出金	△26,377	△598	-	△26,975
分担金	△627	-	-	△627
拠出金	△76	-	-	△76
産業投資特別会計への繰入	△4,394	-	-	△4,394
国有林野事業特別会計への繰入	△738	-	-	△738
国营土地改良事業特別会計への繰入	△6,182	-	-	△6,182
道路整備特別会計への繰入	△95,512	-	-	△95,512
治水特別会計への繰入	△8,819	-	-	△8,819
港湾整備特別会計への繰入	△30,764	-	-	△30,764
空港整備特別会計への繰入	△3,269	-	-	△3,269
出資による支出	△50	-	-	△50
庁費等の支出	△733,903	-	-	△733,903
装備品等購入費	△902,767	-	-	△902,767
修理費等の支出	△699,834	-	-	△699,834
その他の支出	△62,016	△21	-	△62,037
業務支出(施設整備支出を除く合計)	△5,188,909	△79,851	-	△5,268,760
土地に係る支出	△18,999	-	-	△18,999
立木竹に係る支出	△409	-	-	△409
建物に係る支出	△57,815	-	-	△57,815
工作物に係る支出	△111,785	-	-	△111,785
船舶に係る支出	△252	-	-	△252
航空機に係る支出	△1,460	-	-	△1,460
建設仮勘定に係る支出	△44,576	-	-	△44,576
施設整備支出合計	△235,299	-	-	△235,299
業務支出合計	△5,424,208	△79,851	-	△5,504,059
業務収支	-	18,042	-	18,042
財務等収支	-	-	-	-
本年度収支	-	18,042	-	18,042
翌年度歳入繰入	-	18,042	-	18,042
資金本年度末残高	6,142	-	-	6,142
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	752	-	-	752
本年度末現金・預金残高	6,895	18,042	-	24,937