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## 平成 25 年度環境省税制改正要望の概要

### 1. 公平で効率的な税制全体のグリーン化の推進

持続可能な社会を構築するため、低炭素・循環型・自然共生など幅広い環境分野において税制全体のグリーン化を推進する。

エネルギー課税については、昨年10月から段階的に施行された「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源CO₂の排出抑制対策を強化するとともに、他のエネルギー課税（揮発油税等）についても、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持し、その税収を国・地方の森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策等に優先的に充当する。

➢ 車体課税については、現行の車体課税のグリーン化による環境効果を十分踏まえ、地球温暖化・公害対策の一層の推進、汚染者負担による公害健康被害補償のための安定財源確保の観点から、一層のグリーン化を検討する。

## 2 個別のグリーン化措置

## (1) 低炭素社会

（環境投資）

環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）（法人税、所得税）【拡充・延長】

環境関連投資に係る法人税の特別償却等の特例措置について、風力発電設備の設備要件緩和、コージェネレーションに係る即時償却の創設、対象設備の追加（下水熱利用設備、バイオガス精製設備等）、税額控除の対象拡充（中小企業→全企業）、一部設備の税額控除率引上げ（7％→15%）などの拡充を行った上、適用期限を2年間延長する。

## コージェネレーションに係る課税標準の特例（固定資産税）【新規】

コージェネレーションに係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価額の1／3に軽減する特例措置を創設する。
## (省工不住宅)

## 住宅の省エネリフォームに係る投資型減税（所得税）【拡充・延長】

一定の省エネ改修工事を行った場合、その工事費用の額と、当該工事に係る標準的な工事費相当額とのいずれか少ない金額の10%を所得税額から控除する特例措置の適用期限を、2年間延長するとともに、対象工事を拡充する。

## 住宅の省エネリフォームに係るローン減税（所得税）【拡充】

一定の省エネ改修工事を含む増改築工事費用に相当する住宅ローンの残高のうち、特定の省エネ改修工事分の2％を5年間にわたり所得税額から控除する措置の対象工事を拡充する。

## 既存住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置（固定資産税）【延長】

既存住宅において、一定の省エネ改修工事を行ったものについて、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額から3分の1を減額する措置について、その適用期限を3年間延長する。

## (バイオ燃料)

## バイオディーゼル燃料等の軽油引取税に係る課税標準の特例（軽油引取税）【新規】

バイオディーゼル燃料を混和して製造された軽油について、特約業者が販売業者を通して販売する場合に、その製造に使用されたバイオディーゼル燃料に相当する軽油引取税を軽減する特例措置を創設する。

## バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例（揮発油税、地方揮発油税）【延長】

バイオマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについて、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方揮発油税を軽減する特例措置の適用期限を5年間延長する。

## (自動車インフラ)

## 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）【延長】

低公害車（燃料電池自動車及び天然ガス自動車）の燃料供給設備（水素充填設備及び天然ガス充填設備）に係る固定資産税の課税標準の特例措置（3分の2）の適用期限を2年間延長する。
## （2） 循環型社会

## ➢ 廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮（法人税、所得税）【新規】

現行 17 年とされている廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数を、実態に合わせ短縮する。

## （3） 自然共生型社会

## 対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者の登録における狩猟税の税率の特例（狩猟税）【延長】

鳥獣被害防止特措法に規定する対象鳥獣捕獲員に係る狩猟税の税率の特例措置（2分の1）の適用期限を3年間延長する。

## （4） 安全確保社會

## ➢ 汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度（讓渡所得の課税の特例）（所得税、法人税）【新規】

放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物等の処理施設の設置に際して、簡易証明書を発行することで、土地等の所有者が譲渡所得の課税の特例を受けられる仕組みを導入する。

## （５）その他

## 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（法人税、所得税）【拡充】

試験研究費の総額に係る税額控除に係る限度額について、法人税額の20%（現行）から30%（平成21年度から23年度の水準）に再度引上げる措置を講じる。

## ➢ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（自動車重量税）【延長】

東日本大震災による津波被害等により被災した自動車等について、車検残存期間（平成23年3月11日から車検期間満了日まで）に相当する自動車重量税を還付する特例措置の適用期限を少なくとも1年間延長する。
## 平成25年度環境省財政投融資の要求概要

日本政策金融公庫による現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。

## （１）使用済小型電子機器等の再資源化の促進（経済産業省との共同要求）

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定を受けた者（認定事業者）及び認定事業者から委託を受けた者を貸付対象者とし、認定事業者等が事業を行いやすい環境を整えるため、新たに整備する施設・設備等の資金及び運転資金に係る貸付利率を低利とする。

## （２）都市における建築物の低炭素化の促進（国土交通省との共同要求）

建築物の低炭素化を促進するため、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定低炭素建築物の建築主等を貸付対象者とし、認定低炭素建築物の新築や改築、改修等の設備資金に係る貸付利率を低利とする。
## [用語の解説]

### 1. 基本統計用語等

## （１）農家等分類関係（１９９０年世界農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農家	経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	経営耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家
兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上いる農家
第1種兼業農家	農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家
第2種兼業農家	兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯

## （２）農業経営体分類関係（2005年農林業センサスの定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷頭羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等）、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
（3）農家経済関係

用語	解說
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額）-農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入）-農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給）-農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）

（４）農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業が主	その他の仕事が主	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかつた
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者①農業就業人口②従事者
主に家事や育児	農業就業人口
その他
（５）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

就農の形態	新規就農者次のいずれかに該当する者①自営農業就農者農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」または「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者②雇用就農者調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者③新規参入者調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者○新規学卒就農者自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者○離農就農者新規就農者のうち、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「他産業への勤務が主」から「農業への従事が主」になった者（在宅、Uターンを問わない。）
自営農業に従事	法人等に常雇いとして雇用	新たに農業経営を開始
就農前の主な状態	学生	①自営農業就農者	②雇用就農者	③新規参入者
他に雇われて勤務	新規学卒就農者

## （6） 農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○ 可住地に占めるDIDs面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDIDs人口2万人以上の旧市区町村または市町村
○ 可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村
ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○ 耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村
ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く
○ 耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○ 耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村
○ 耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○ 林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域
2）DIDs（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4千人／km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに
隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。
3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。
4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。
5）旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
（7）地域振興立法等の指定地域

用語	主な定義
特定農山村法による「特定農山村地域」	○ 勾配1／20以上の田面積が全田面積の50％以上、但し全田面積が全耕地面積の33％以上○ 勾配15度以上の畑面積が全畑面積の50％以上、但し全畑面積が全耕地面积の33％以上○ 林野率75％以上(上記のいずれかに該当)○15歳以上人口に対する農林業従事者数の割合が10％以上、又は総土地面積に対する農林地割合81％以上
山村振興法による「振興山村」	○ 林野率75％以上(1960年林業センサス)○ 人口密度1.16未満(1960年林業センサス)
過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」	○ 昭和35年から平成7年の人口減少率·人口減少率30％以上·人口減少率25％以上で65歳以上人口比率24％以上·人口減少率25％以上で15歳以上30歳未満人口比率15％以下○ 昭和45年から平成7年の人口減少率19％以上(上記のいずれかに該当)○ 財政力指数0.42以下
半島振興法による「半島地域」	○ 三方が海に囲まれ、一方が本土とつながっている陸地部分とからなる地域であって、2以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域
離島振興法による「離島地域」	○ 本土より隔絶している離島

## （8） 全国農業地域区分

農業地域名	都道府県名	農業地域名	都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	鳥取、島根、岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四国	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山北関東南関東東山	茨城、栃木、群馬埼玉、千葉、東京、神奈川山梨、長野	九州北九州南九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄
（9）食料自給率関係

用語	解說
食料自給率	国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。
○品目別自給率
以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。
品目別自給率の基本的な算定式
品目別自給率 = $ \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内消費仕向量}} = \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内生産量}-\text{輸出量}+\text{輸入量}\pm\text{在庫増減}} $
○総合食料自給率
食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても、輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算出していない。
○供給熱量ベースの総合食料自給率
「五訂日本食品標準成分表」に基づき、重量を供給熱量（カロリー）に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
○生産額ベースの総合食料自給率
農産物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。
○飼料自給率
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表」等に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算した上で、各飼料を足し上げて算出。
都道府県別食料自給率	各都道府県における食料消費が、当該県の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。国全体の総合食料自給率の基となるデータや都道府県ごとの統計データ等を基にして算出。
○供給熱量ベースの都道府県別食料自給率
供給熱量ベースの $ \frac{1\text{人}\cdot1\text{日当たりの各都道府県産熱量}}{1\text{人}\cdot1\text{日当たりの供給熱量}} $
分母となる1人・1日当たり供給熱量は、全国1人・1日当たり供給熱量と同じとしている。
分子については、当該県の人口を加味し、品目ごとに、全国の国産供給熱量を当該県の生産量に応じて按分し、これらを合計して算出。
○生産額ベースの都道府県別食料自給率
生産額ベースの $ \frac{\text{各都道府県の食料生産額}}{\text{食料消費仕向額}} $
分母となる食料消費仕向額については、全国の食料消費仕向額を当該県の人口に応じて按分して算出。分子については、品目ごとに全国の国内生産額を当該県の産出額に応じて按分し、これらを合計して算出。
### 2. 主な用語（五十音順）

あ
稲発酵粗飼料(稲 WCS(ホールクロップサイレージ))	稲の子実が熟するころに、子実と茎葉を一体的に収穫・密封し、嫌気的条件のもとで発酵させた貯蔵飼料をいう。その生産は、近年、作物が作付けされていない水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料生産の形態として注目されている。
イーピーエ-EPA(経済連携協定)/F T A(自由貿易協定)	EPAはEconomic Partnership Agreement、FTAはFree Trade Agreementの略。物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的として特定国・地域の間で締結される協定をFTAという。FTAの内容に加え、投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係の強化を目指す協定をEPAという。これらは、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)等において、最恵国待遇の例外として、一定の要件(①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、③域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)のもとに認められている(「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)第24条他)。
エムエ-MA米(ミニマム・アクセス米)	平成5年(1993年)のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において、それまでほとんど輸入されていなかった品目については、最低限の輸入機会を提供することとされた。この最低限の輸入機会が「ミニマム・アクセス」である。この国際的な約束に基づき、我が国が外国から輸入している米が「MA米(ミニマム・アクセス米)」で、その数量は、現在では毎年76万7千玄米tとなっている。MA米については、国産米の需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易で輸入されている。
おうじゅくき黄熟期乾物全重	「黄熟期」とは、稲穂の約50%が黄色または褐色になっている時期を指す。この時期は、品種・栽培条件で異なるが、一般的には出穂後30日程度である。ホールクロップサイレージ(WCS)用の飼料稲では、この黄熟期が収穫適期とされる。「黄熟期乾物全重」とは黄熟期の稲体を乾燥機で完全に乾燥した場合の全重量のことで、WCS用飼料稲の全重の評価に用いられる数値である。
温室効果ガス	地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされるもので、京都議定書では、CO2、メタン(水田や廃棄物最終処分場等から発生)、一酸化二窒素(一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生)、ハイドロフルオロカーボン類(空調機器の冷媒等に使用)、パーフルオロカーボン類(半導体の製造工程等で使用)、六ふっ化硫黄(半導体の製造工程等で使用)を温室効果ガスとして削減の対象としている。
か
家族経営協定	家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたものをいう。家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要である。この協定により、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用等が可能となる。
カバークロップ(cover crop)	土壌浸食防止、景観の向上、雑草抑制などを目的として、休閑地や畦畔などの露出する地表面を被覆するための「被覆植物」または「被覆作物」のことをいう。作物栽培において、主作物の休閑期や、栽培時の歓間などを被覆することで主作物栽培時の雑草抑制、土壌水分や地温の調整、緑肥効果を期待して用いられることもある。
危害分析・重要管理点(HACCP)	HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの略。原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害分析：Hazard Analysis）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を常時監視・記録する工程管理の手法。これまでの品質管理の手法である最終製品の抜取検査に比べて、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされる。
供給熱量・摂取熱量	食料における供給熱量とは国民に対して供給される総熱量をいい、摂取熱量とは国民に実際に摂取された総熱量をいう。一般には、前者は農林水産省「食料需給表」、後者は厚生労働省「国民健康・栄養調査」の数値が用いられる。両者の算出方法は全く異なることに留意する必要があるが、供給熱量は流通段階も含めて廃棄された食品や食べ残された食品も含まれているため、これと実際に摂取された摂取熱量との差は、食品の廃棄や食べ残しの目安とされる。
京都議定書	平成9年（1997年）に京都市で開かれた「気候変動枠組条約第3回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）」で採択された国際約束をいい、気候変動枠組条約附属書Ⅰに掲げられる先進国に対するCO2等の温室効果ガスの具体的な削減数値等が決められている。第1約束期間（平成20（2008）～平成24年（2012年））の先進国全体の温室効果ガスの平均年間排出量が、基準年の平成2年（1990年）に比べ5％以上の削減になるよう、各国の数値目標が決められており、我が国は6％の削減義務を負っている。
局所施肥	作物が吸収しやすい範囲（種釈や根の近く）にのみ肥料等を施用する方法をいう。肥料の使用量を減らすことができるため、コスト低減が図られるほか、環境への負荷軽減も期待される。
ゲノム	生物の細胞がもつすべての遺伝子とそれに書き込まれた遺伝情報をいう。例えば、イネのゲノムには、約3万個の遺伝子が入っており、細胞に含まれる多くの遺伝子の働きで、生物の「かたち」や「体の働き」が決まる。
耕作放棄地	農林水産省の統計調査における区分であり、農林業センサスにおいては、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地をいう。なお、これに対して、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付地といわれ、経営耕地に含まれる。なお、平成20年度（2008年度）に実施された耕作放棄地全体調査において、市町村・農業委員会が、以前耕地であったもので現状では耕作できないとみなした土地について、その位置と荒廃の程度を現地調査により把握している。
口蹄疫	牛や豚など偶蹄類のウイルス性伝染病のこと。発症すると、発熱とともに口や蹄の周りに水疱ができる。食欲が落ち、家畜の発育障害や不姫の原因となる。感染力が強く、日本では法定伝染病に指定されている。人の健康への影響はない。
高病原性鳥インフルエンザ	鳥インフルエンザのうち、家きんに高致死性の病原性を示すもの等を高病原性鳥インフルエンザという。家きんがこれに感染すると、全身症状をおこし、神経症状、呼吸器症状、消化器症状等が現れ、大量に死亡する。なお、鳥インフルエンザウイルスは、生きた鳥との濃厚接触により人に感染した例が知られているものの、鶏卵、鶏肉を食べることにより感染することは報告されていない。
コールドチェーン	生鮮食料品等について、生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通させる体系をいう。
国内総生産(GDP)	GDPはGross Domestic Productの略。国内において一定期間(通常1年間)に生産された財貨・サービスの付加価値額の総計をいう。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
さ
作況指数	作柄の良否を表す指標で、その年の10a当たり平年収量に対する10a当たり(予想)収量の比率で表す。10a当たり平年収量は、作物の栽培開始前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の状況等を考慮して、実収量のすう勢を基に算出したその年に予想される収量のことである。
残留農薬等のポジティブリスト制度	食品中に残留する農薬等について、一定量以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する制度。農薬等は原則禁止を前提に、使用を認めるものについてリスト化する(ポジティブリスト)方式が採られている。輸入食品の増大や食品中への農薬等の残留に関する消費者不安の高まり等から、平成15年(2003年)食品衛生法が改正され、基準が設定されていない農薬等が一定量以上残留する食品の販売等が禁止されることになった。平成18年(2006年)5月29日施行。
ジェネリック農薬	当初開発した製造業者(先発メーカー)がもつ特許の有効期間(20～25年)が過ぎ、異なる業者(後発メーカー)が製造する、有効成分が同等の農薬。毒性等の各種試験データが提出され、安全性を確認したうえで、農林水産大臣により登録。
事故米穀の不正規流通問題	平成20年(2008年)9月に発覚した問題で、一部の米穀販売業者が非食用に限定された事故米穀(事故米)を、非食用であることを隠して転売し、各種の米穀加工品の原料としてあるいは給食施設や外食産業等に流通する事態が生じた。そもそも人の健康に害を及ぼすおそれがある食品が流通したこと自体が重大な問題であるが、それにとどまらず、その食品が我が国の食の根幹をなす「米」であり、その流通管理や安全性について政府が深く関与しているはずのものであることから、政府に対する国民の信頼を大きく揺るがす事態となった。
集落営農	集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう。①転作田の団地化、②共同購入した機械の共同利用、③担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。
食事バランスガイド	心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、平成12年(2000年)に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるため、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかの目安をわかりやすくイラストで示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。平成17年(2005年)に厚生労働省と農林水産省で決定した。
食の外部化	女性の社会進出や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況がみられる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品やそう菜、弁当といった「中食」の提供や市場の開拓等に進展がみられている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。→中食(なかしょく)。
食品表示110番	食品表示に対する消費者の関心が高まっていること及び食品の品質表示の一層の適正化を図る観点から、広く国民の皆様から食品の偽装表示や不審な食品表示に関する情報等を受けるため農林水産省に設置されたホットラインのことをいう。平成14年(2002年)2月15日より運用を開始。
食品リサイクル・ループ	食品リサイクルを一層円滑に進める観点から、食品廃棄物は再生利用された肥飼料等を使用して生産された農畜水産物等を、この食品廃棄物を排出した食品関連事業者が引き取ることをいう。
水田・畑作経営所得安定対策	2007年産から品目横断的経営安定対策としてスタートした、水田農業をはじめ土地利用型農業を対象とした対策。対策の実施に当たり、実際の生産現場で制度に関する普及・浸透が十分ではなかったこと等により、2008年産から見直しが行われた。主な見直し内容は、①面積要件の見直し(市町村特認制度の創設)、②米価下落等による10%以上の収入減少に備えることができる収入減少影響緩和対策対策の充実、③近年、単収向上が著しい先進的な小麦産地やてんさい産地の安定生産を支援、④交付時期の前倒しによる交付金の早期支払い、農家への交付金の支払いの一本化、申請手続きの簡素化、⑤品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営所得安定対策への名称の変更である。水田・畑作経営所得安定対策の加入要件では、原則として一定面積要件(認定農業者で都府県4ha(北海道10ha)、集落営農組織で20ha)を設けていたが、特に小規模・高齢農家については、地域の担い手と市町村が認めた場合には、面積にかかわらず2008年産から経営所得安定対策に加入できることとした。
成熟期風乾重	「成熟期」とは、稲穂の約90%が黄色または褐色になっている時期を指す。この時期は品種・栽培条件で異なるが、一般的に出穂後35～45日程度の時期である。食用品種や飼料米用の稲の収穫適期とされる。「風乾重」はハサがけなどをして自然乾燥させた重量であり、「成熟期風乾重」は一般的な稲の全重の評価に用いられる数値である。
摂取熱量	「供給熱量・摂取熱量」の欄を参照
粗玄米収量	「粗玄米」とは、粉すり後ふるいをかけていない玄米のことをいい、粉すり後ふるいにかけて選別した「精玄米」と区別するときに用いられる用語である。「粗玄米収量」は面積当たりの粗玄米の重量を表す。
た
WTO(世界貿易機関)	WTOはWorld Trade Organizationの略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)の枠組みを発展させるものとして、平成7年(1995年)1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
特定農業団体	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の3分の2以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た任意組織で、5年後に法人化することが必要とされている。地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(「農業経営基盤強化促進法」第23条第4項)なお、特定農業団体と同様の要件を有する組織とは、水田・畑作経営所得安定対策の導入に併せ、特定農業団体とともに、同対策の対象となる主体として位置付けられた任意組織で、5年後に法人化することが必要とされている。(「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」第2条)
特定農業法人	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人。地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(「農業経営基盤強化促進法」第23条第4項)
特定非営利活動法人/非営利団体(NPO)	NPOはNon Profit Organizationの略。様々な社会貢献活動を行い、団体構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称であり、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等)で、社会の多様化したニーズにこたえる重要な役割を果たすことが期待されている。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを特定非営利活動法人といい、銀行口座の開設や事務所の賃借等を団体の名で行うことができる。
土壤診断	土壤の状態(りん酸や加里などの肥料成分、pH、水はけ等)を調べ、その結果に基づいて、肥料の種類や施用量など具体的な対策を処方するもの。農家が自分のほ場の状態を知り、作物の品質や収量を上げるために基礎的な取組の一つである。
な
中食	レストラン等へ出かけて食事をする「外食」と、家庭内で手作り料理を食べる「内食」の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま(調理加熱することなく)食べること。これら食品(日持ちをしない食品)の総称としても用いられる。
認定農業者	認定農業者制度とは、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定を受けた者(認定農業者)に対しては、スーパーL・S資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施。また、認定農業者は2007年産以降の水田・畑作経営所得安定対策の対象者となっている。
農業共済	自然災害、病虫害、鳥獣被害等の農業災害によって農業者が受ける損失を保険の仕組みにより補てんすることにより、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする制度。農業共済組合(場合によっては、市町村)、都道府県単位の農業共済組合連合会、政府の3段階で運営されており、農業者は農業共済組合に共済掛金を出し合い、災害があったときに被災した農業者に共済金が支払われる仕組み。
農業集落	市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理や農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭その他生活面に及ぶ密接な結び付きのもと、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。
農業水利施設	農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設に大別される。かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・排水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。
農業生産工程管理(GAP)	GAPはGood Agricultural Practiceの略称。農業生産活動を行ううえで必要な点検項目を関係法令等に即して定め、これに沿って、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価による持続的な改善を行う活動。
農業生産法人	農地等の権利を取得することができる法人で、①法人形態要件(株式会社(公開会社でないもの)、持分会社、農事組合法人のいずれかであること)、②事業要件(主たる事業が農業であること)、③構成員要件(総議決権の4分の3以上が農業関係者であること等)、④役員要件(役員の過半が農業の常時従事者であること等)のすべてを満たす法人。
農業総産出額	農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を選けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。
農業の交易条件	農産物の生産者価格と農業生産資材価格の関係をいい、前者が相対的に高くなれば、「農業の交易条件は改善した」という。農業の交易条件の指標である「交易条件指数」は、農産物生産者価格指数を農業生産資材価格指数で除し、100を乗ずることによって求められる。
農事組合法人	「農業協同組合法」に基づき3人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人。農事組合法人には、機械・施設等の共同利用施設の設置または農作業の共同化を行う法人と、法人自体が耕作等農業経営を行う法人、これらを両方とも行う法人がある。
農地の転用規制	優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものとする場合や、農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定・移転を行う場合には、原則として都道府県知事または農林水産大臣の許可が必要。また、国または都道府県が病院、学校等の公共施設の設置の用に供するために行う農地転用については、従来は許可不要とされていたが、平成21年(2009年)12月に施行された改正農地法では、許可権者である都道府県知事等と協議を行う仕組みが設けられた。なお、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっている。
農地の利用集積	農地を利用するため「所有」、「借入」、「農作業受託」により集積することをいう。
は
バイオマス	再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものをいう。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水とCO2から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルのなかで、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。
発光ダイオード(LED)	LEDはLightEmittingDiodeの略。電流を流すと発光する半導体の一種。寿命が長く、小型で軽量、低消費電力等の特長がある。
ビーエスイーBSSE(牛海綿状脳症)	BSEはBovineSpongiformEncephalopathyの略。異常プリオンたんばく質(細胞たんばく質の一種が異常化したもの)に汚染された肉骨粉等の飼料(BSE感染牛の脳等を含む肉骨粉等)の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。平均で5年、ほとんどの場合は4年から6年と推測される潜伏期間の後、脳組織がスポンジ状になり、行動異常等の神経症状を呈し、発病後2週間から6か月で死に至る。
ビーエスイーBMIM	BMIはBodyMassIndexの略。身長と体重の関係から算出される肥満度、低体重の指標。体重÷(身長×身長)で計算され、BMI≥25は肥満、BMI<18.5はやせ(低体重)とされる。
プライベートブランド(PB)商品	PBとはPrivateBrandの略。スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の大規模小売チェーン等が自ら企画・開発した商品をいう。小売店独自のブランド名を付けて販売されている。
ブリックスBRICs	BRICsは、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の4か国の頭文字を合わせたもの。大きな国土面積、人口をもち、天然資源が豊富であるとの共通点を有している。
ま
メタボリック症候群	内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血压、脂質異常のうちいずれか2つ以上の危険因子をあわせもった状態をいう。
ら
リーマンションック	平成20年(2008年)9月に、米国の大手投資銀行及び証券会社であるリーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章(破産処理手続き)の適用を申請すると発表し、事実上経営破たんしたことが発端となって引き起こされた、国際的な金融危機。
### 3. 農業・森林・水産業の多面的機能

農業

雨水の保水・貯留による洪水防止機能	畦畔に囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の土壤における雨水を一時的に貯留する機能
土砂崩壊防止機能	棚田において、農業の生産活動を通じて斜面の崩壊や地すべりを未然に防ぐ機能
土壤侵食防止機能	水田や畑の適切な維持管理による土壤侵食を防止する機能
水源かん養機能	水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水をかん養する機能
水質浄化機能	水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物処理機能	水田や畑の土のなかで、バクテリア等の微生物により家畜排せつ物や生ごみ等から作ったたい肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能	農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能	水田がかんがい用水路により河川と連結して、原生自然に比べてより多様な生物相を示すなど、生物多様性を保全する機能
生態系保全機能	水田や畑が自然との調和を図りながら適切にかつ持続的に管理されることにより、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系をもつ二次的な自然が形成・維持される機能
文化の伝承機能	日本の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能
良好な景観の形成機能	農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能

森林

生物多様性保全機能	我が国の森林は、約200種の鳥類、2万種の昆虫類をはじめとする野生動植物の生息・生育の場となるなど、遺伝子や生物種、生態系を保全する機能
地球環境保全機能	温暖化の原因であるCO₂の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能／土壤保全機能	森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源かん養機能	森林の土壤が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能	蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃の吸着やヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能	フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能	森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きくかかわるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能	木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能

水產業

漁獲によるチッソ・リン循環の補完機能	適度な漁獲によって、食物連鎖によって海の生物に取り込まれたチッソ、リンを陸上へと回収し、チッソ・リンの循環を補完する機能
海域環境の保全機能	カキやアサリ等の二枚貝類が、海水をろ過し、プランクトンや有機懸濁物を餌とすることで海水を浄化するなど、海域環境を保全する機能
水質浄化機能	干潟において、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水を浄化する機能
生態系保全機能	干潟が多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供する機能
伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能	漁村の人々の営みを通じて、伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能
海難救助機能	沈没・転覆・座礁・漂流・衝突・火災等船が航海中に起こる海難事故の発生時に、漁業者が行う救助活動
災害救援機能	震災やタンカー事故等災害時の、漁業者が行う物資輸送や流出油の回収等の救援機能
海域環境モニタリング機能	赤潮・青潮やクラゲの大量発生等の漁業者による早期発見等、海域環境の異変の監視機能
国境監視機能	貴重な水産資源の密漁監視活動を通じて、密輸や密入国の防止等国益を守る機能
交流等の場を提供する機能	海洋性レクリエーション等のリフレッシュの場、自然の大切さを学べる交流の場を提供する機能
## 第3章 世界経済の見通しとリスク

## 第1節 アメリカ経済の見通しとリスク

1. アメリカ経済の見通し—基調としては緩やかな回復に向かう

● 2010 年のアメリカ経済は、基調としては緩やかな回復に向かうと見込まれる。09年秋からの公共投資の本格化や、10年4月末までの住宅減税の延長等の景気刺激策の効果もあり、内需が持ち直すとともに、在庫調整の進展による生産の持ち直しの動きが広がるものとみられる。

● ただし、GDPの7割を占める個人消費は、家計のバランスシート調整や信用収縮の継続、失業率の上昇による所得環境の悪化等により、伸びが緩慢になると見込まれる。このため、景気回復のテンポは10年に入っても緩やかとなり、10年全体の実質経済成長率は1％台となる可能性が高い。

● この結果、10 年末時点では、実質GDPの水準は、金融・経済危機前までの水準までは戻らない可能性もある。なお、失業率は、10年中に戦後のピーク（1982年11月及び12月：10.8%）に近い水準まで上昇すると見込まれる。

第 3−1−1 図 アメリカ経済の見通し

実質GDP水準

実質GDP成長率

2009年	10年
10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
OECD	2.7	2.5	2.5	2.5	2.6
ブルーチップ	2.8	2.7	2.9	2.8	3.0
国際機関等の見通し

2009年	2010年
行政管理予算局（OMB）（8月25日）	▲ 2.8	2.0
議会予算局（CBO）（8月25日）	▲ 2.5	1.7
OECD（11月19日）	▲ 2.5	2.5
IMF（10月1日）	▲ 2.7	1.5
ブルーチップ（民間見通し）（11月10日）	上位10社	▲ 2.4	3.4
平均	▲ 2.4	2.7
下位10社	▲ 2.5	2.0

（備考）アメリカ商務省、アメリカ行政予算管理局、アメリカ議会予算局、OECD “Economic Outlook 86” （09年11月19日）、IMF “World Economic Outlook”（09年10月1日）、ブルーチップ・インディケータ（09年11月10日号）より作成。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係る下振れリスクは弱まっているものの、依然としてリスクのバランスは下方に偏っている。

## <下振れリスク>

## (i)金融機関の経営不安の再燃

金融機関が保有する商業用不動産向け貸出の残高は、サブプライムローンを上回る規模となっているが、景気後退による商業用不動産の収益率の低下を受けて、延滞率の上昇や不良債権化が進展しており、新たな金融不安をもたらすおそれがある。特に、中堅・中小金融機関では、総資産に占める商業用不動産向け貸出の割合が高く、地域密着型の経営を行うところが多いことから、地域経済の低迷により商業用不動産の収益性が低下すれば、保有資産の劣化により経営破たんが拡大するおそれがある。

コラム 1–5 図2 商業用不動産価格の動向：大幅な下落が継続

2. 住宅価格はS&P/Case-Shiller Home Price Indices（20都市）、商業用不動産価格はMoody's/REAL Commercial Property Indexを使用。
コラム1-4図6 州別金融機関破たん件数及び総貸出中の不良債権比率：破たん件数は09年に入り急増、不良債権比率も上昇傾向

2. 対象は、08年以降に1件以上の金融機関が破たんだ。

## （ii）金融危機と実体経済悪化の悪循環による信用収縮の更なる深刻化

金融機関の保有資産における不良債権比率は上昇を続けており、金融機関の貸出態度は依然として厳しい状況にある。信用収縮の長期化により、景気が低迷して企業収益や雇用が悪化すれば、企業の経営破たんや家計向け貸出の延滞の増加により不良債権が更に増加し、一層の信用収縮をもたらすという悪循環に陥るリスクがある。

## (iii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

雇用情勢は悪化を続けており、失業率が、戦後のピークである10.8%（82年11月及び12月、第二次石油危機後の景気後退時）を超えて上昇していく場合には、所得環境の悪化から個人消費を更に下押しするおそれがある。

## (iv) 長期金利の上昇

財政の持続性に対する不信の高まりを受けて長期金利が上昇すれば、個人消費や投資を抑制するおそれがある。また、利払い負担の増加に伴い財政の硬直化が進展すれば、今後の景気動向に応じた弾力的な財政運営を妨げるおそれがある。
## ＜上振れリスク＞

## (i)資産価格の上昇

金融システムの安定化や景気の回復が加速し、株価や住宅価格が上昇に向かう場合には、家計や金融機関のバランスシート調整に係る負担が軽減され、家計への信用の流れが回復する可能性があるとともに、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## (ii) 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の拡大を通じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。
## 第2節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク

1. ヨーロッパ経済の見通しー持ち直しのスピードは非常に緩やか

● 2010 年のヨーロッパ経済は、緩やかな持ち直しに向かうと見込まれるが、自動車買換え支援策の縮小や終了に伴う反動や、信用収縮、雇用の悪化により、そのペースは極めて緩慢になるとみられる。

● 雇用の悪化による消費の下押し圧力が強く、外需については、主要輸出先であるアメリカ向けやロシア、中・東欧向け輸出の本格的な回復には時間がかかるとみられる。このため、10年全体の実質経済成長率は、1％未満になると見込まれる。

第 3−2−1 図 ヨーロッパ主要国の実質 GDP 成長率

(備考)ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

第 3–2–2 表 国際機関等の見通し

2009年	10年	11年
OECD
(09年11月19日)	☑一☐圈	▲4.0	0.9	1.7
ドイツ	▲4.9	1.4	1.9
フランス	▲2.3	1.4	1.7
英国	▲4.7	1.2	2.2
欧州委员会
(09年11月3日)	☑一☐圈	▲4.0	0.7	1.5
ドイツ	▲5.0	1.2	1.7
フランス	▲2.2	1.2	1.5
英国	▲4.6	0.9	1.9
IMF
(09年10月1日)	☑一☐圈	▲4.2	0.3	-
ドイツ	▲5.3	0.3	-
フランス	▲2.4	0.9	-
英国	▲4.4	0.9	-
ECB
(09年9月3日)	☑一☐圈	▲4.4～▲3.8
(中央值▲4.1)	▲0.5～0.9
(中央值0.2)	-

（備考）O E C D “Economic Outlook 86”（09年11月19日）、欧州委員会“European Economic Forecast Autumn 2009”（09年11月3日）、IMF“World Economic Outlook”（09年10月1日）、欧州中央銀行“EC B Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”（09年9月3日）より作成。
### 2. 経済見通しに係るリスク要因

足元で下げ止まったヨーロッパ経済は、政策で支えられている側面が強く、自律的な景気の回復の芽が乏しい。また、金融危機と実体経済悪化の悪循環も続いていることから不確実性が高く、先行きに関するリスクは依然として下方に偏っている。

## ＜下振れリスク＞

## (i)不良債権処理の遅れ等による金融市場と実体経済の悪循環の長期化

ヨーロッパにおける損失推計額（ユーロ圏：約8,000億ドル、英国：約6,000億ドル）のうち、約6割が償却や引当がされず未処理となっている。また、ユーロ圏金融機関の貸出態度は厳格化したまま変化していない状況にあり、信用収縮が続いている。

## （ii）中・東欧経済の低迷の長期化による金融・実体経済面への悪影響

中・東欧諸国では、金融危機を受けて08年末から景気の低迷が続き、IMFやEUによる支援を受けている（ハンガリー、ラトビア、ルーマニア、ポーランド等）。中・東欧への貸出債権が多いオーストリアやスウェーデンの金融機関は、不良債権の増加による業績の悪化に直面している。こうした金融機関の業績の悪化を通じてヨーロッパ全体の金融システムの不安定化につながるおそれがある。

## (iii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

想定以上の失業率の悪化は、所得環境の悪化を通じて個人消費を下押しする懸念がある。

## （iv）財政赤字拡大に伴う長期金利上昇

財政の持続可能性への懸念等から、アイルランド、ギリシャ、イタリア等の国債利回りは、ドイツ国債利回りとの金利スプレッドが拡大している。現在では09年2月のピークよりは低下したものの、これが再び拡大すれば、消費や投資が抑制され、景気回復の足かせとなるおそれがある。

## （ｖ）緊急避難的な財政・金融政策の拙速な転換による景気の腰折れ

欧州委員会は 09 年 11 月、13 か国に対する財政再建の目標と時期を明確化した。各国は遅くとも 11 年には財政再建を開始し、毎年の構造的財政収支を 0.5～2% ポイント改善させることになる（第 2 章第 2 節参照）。しかし、10 年に入っても GDP ギャップが拡大するとみられる国が多い中で、景気の現状と見通しに比べて財政
再建のタイミングが時期尚早である可能性がある。

## ＜上振れリスク＞

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

ユーロ圏の域外輸出は、現在、中国等アジア向けを中心に伸びている。今後、景気刺激策の効果や在庫調整の進展等によって主要輸出先であるアメリカ、中・東欧諸国の景気が想定以上に持ち直した場合、輸出から生産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可能性がある。
## 第3節 アジア経済の見通しとリスク

### 1. アジア経済の見通し－回復傾向が続く

● 2010 年の中国経済は、欧米向けを中心に輸出は弱い動きを続けるものの、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、回復傾向が続くとみられる。今後、欧米経済の本格的な回復と併せて更に成長率を高めていくことが見込まれる。

● 韓国、台湾、ASEANでは、引き続き中国向けの輸出が堅調に推移するとみられることなどから、回復に向かうと見込まれる。ただし、本格的な回復は欧米経済の回復と歩調を合わせたものになると見込まれる。

● インドでは、09 年のモンスーン期における深刻な雨不足による農業生産の減少が個人所得にマイナスの影響を与えるとみられ、回復のスピードは過去の景気拡大局面に比べると緩やかなものになると見込まれる。

第 3−3−1 図 中国の実質経済成長率と需要項目別寄与度

（備考）中国国家統計局、世界銀行より作成。

第 3−3−2 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

IMF
(09年10月)	ADB
(09年9月)	OECD
(09年11月)
2009年	2010年	2009年	2010年	2009年	2010年
中国	8.5	9.0	8.2	8.9	8.3	10.2
韓国	▲ 1.0	3.6	▲ 2.0	4.0	0.1	4.4
台湾	▲ 4.1	3.7	▲ 4.9	2.4	—	—
シンガポール	▲ 3.3	4.1	▲ 5.0	3.5	—	—
タイ	▲ 3.5	3.7	▲ 3.2	3.0	—	—
マレーシア	▲ 3.6	2.5	▲ 3.1	4.2	—	—
インドネシア	4.0	4.8	4.3	5.4	4.5	5.3
インド	5.4	6.4	6.0	7.0	6.1	7.3

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、A D B “Asian Development Outlook 2009 Update”（09年9月22日）、O E C D “Economic Outlook 86”（09年11月19日）より作成。

2. インドの ADB 及び OECD 見通しは、年度（4 月～翌年 3 月）見通し。