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窃盗の認知件数は，平成15年から毎年減少し続け，これが最近の刑法犯の認知件数の減少の大きな要因となっている。

窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成12年から16年にかけて急増し，17年以降毎年減少し続けたが，器物損壊の動向がその大きな要因となっている。

1-1-1-4図 一般刑法犯（窃盗を除く） 認知件数の推移（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 「粗暴犯」は，傷害，暴行，脅迫，凶器準備集合及び暴力行為等処罰法違反をいう。
## (検挙人員)

刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超えた後，翌11年から毎年戦後最多を更新し，16年に128万9,416人を記録したが，17年から減少に転じ，毎年減少し続け，20年は108万1,955人（前年比10万2,381人（8.6%）減）まで減少した（1-1-1-1図参照）。

平成20年における刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，自動車運転過失致死傷等が68.6％を占め，次いで，窃盗，横領，傷害の順であった。

一般刑法犯検挙人員中の60歳以上の者の比率は，昭和54年には3.1%（1万1,251人）であったが，平成20年には，20.4%（6万9,414人）に上昇し，65歳以上の者が14.4%（4万8,805人）を占めている。

1-1-1-5図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 昭和54～60年の間は，「60～64歳」と「65～69歳」を区分した統計データがないため，「60～69歳」の人員を「60～64歳」の人員として計上している。
女子の一般刑法犯検挙人員は，平成期に入っていったん大幅に減少した後，平成4年の5万2,000人台を底として増加に転じ，17年には8万4,175人と戦後最多を記録したが，18年から減少に転じ，20年は7万3,124人（前年比6,446人（8.1%）減）であった。

1-1-1-6図 女子の一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 昭和40年以前は，「業過を除く刑法犯」である。

4 「人口比」は，14歳以上の女子の一般刑法犯検挙人員の人口比である。

## (検挙率)

検挙率は，かつて刑法犯全体で70％前後で推移していたが，平成元年から低下傾向が見られ，認知件数の急増に検挙が追い付かず，13年には，刑法犯全体で38.8%，一般刑法犯で19.8％と戦後最低を記録した。しかし，14年から上昇を続け，20年は，前年よりわずかに低下したが，刑法犯全体で50.9%（前年比0.7p低下），一般刑法犯で31.6%（同0.2p低下）であった（1-1-1-1図参照）。
## (一般刑法犯)

窃盗は，平成7年から13年まで，認知件数の増加，検挙率の低下という状況にあったが，14年以降，検挙率が上昇に転じ，15年からは認知件数も減少するなど，状況の悪化に歯止めが掛かっている。すなわち，認知件数は，14年に237万7,488件と戦後最多を記録した後，減少を続け，20年は137万2,840件で，14年と比べ，100万4,648件（42.3%）の減少となった。20年の検挙件数は，37万9,839件（前年比1万5,404件（3.9%）減），同検挙人員は，17万4,738人（同5,708人（3.2%）減）であったが，検挙率は，14年以降上昇を続け，平成20年は27.7%であり，戦後最低であった13年と比べ，12.0pの上昇となった。

1-1-2-1図 窃盗 認知件数・検挙件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成16年に58万1,463件と，戦後最多を記録したが，17年から減少し続け，20年は44万5,534件まで減少した。20年では，検挙件数は19万3,904件，検挙人員は16万5,362人であった。検挙率は17年から上昇し，20年は43.5%であった。

1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く） 認知件数・検挙件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。
一般刑法犯について，主要な罪名別に認知件数及び検挙率を見ると，次図のとおりである。

殺人では，認知件数はおおむね横ばい傾向にあり，20年は1,297件（前年比98件（8.2%）増）であった。検挙率は，安定して高い水準（20年は95.4%）を維持している。なお，通り魔殺人事件（人の自由に出入りできる場所において，確たる動機がなく通りすがりに，不特定の者を，凶器を使用するなどして殺害する事件をいい，未遂を含む。）の認知件数は，平成16年が3件，17年が6件，18年が4件，19年が8件，20年が14件であり，いずれも，被疑者は検挙されている。

そのほかの罪名では、暴行、詐欺、公務執行妨害、器物損壊において、近年、認知件数の増加が顕著である。なお、振り込め詐欺（恐喝）については、認知件数は、ここ数年、減少傾向にあったが、平成20年は増加に転じ、2万481件（前年比14.2%増）であり、同年の検挙率は21.5%であり、低い水準にある。

1-1-2-5図 一般刑法犯（主要罪名） 認知件数・検挙件数・検挙率の推移
⑤ 詐欺

⑥ 横領（遺失物等横領を含む）

⑦ 公務執行妨害

注 警察庁の統計による。

⑧ 器物損壊

■ 認知件数 □ 檢挙件数

1-1-2-8表 振り込め詐欺（恐喝）認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率・被害総額

区 分	認知件数	檢举件数	檢举人員	檢举率	被害総額
総 数	20,481 (+14.2)	4,400 (+42.9)	699 (+54.0)	21.5 (+4.3p)	27,594,389 (+9.8)
オレオレ詐欺(恐喝)	7,615	1,432	345	18.8	15,519,282
架空請求詐欺(恐喝)	3,253	1,074	154	33.0	3,587,122
融資保証金詐欺	5,074	1,529	144	30.1	3,747,940
還付金等詐欺	4,539	365	56	8.0	4,740,044

(平成20年)

(金額の単位は，千円（千円未満切捨て）)

注 1 警察庁刑事局の資料による。

２ （　）内は、前年からの増減率である。
## 2 特别法犯

平成20年の特別法犯（条例違反を含む。以下同じ。）の主な統計データは，次のとおりである。

平成20年の主な統計データ（特別法犯）

検察庁新規受理人員	(構成比)	(前年比)
①道路交通法違反	525,862人	(81.9%)	(-89,127人, -14.5%)
②覚せい剤取締法違反	18,267人	(2.8%)	(-2,021人, -10.0%)
③軽犯罪法違反	15,612人	(2.4%)	(-586人, -3.6%)
④廃棄物処理法違反	8,588人	(1.3%)	(-291人, -3.3%)
⑤入管法違反	6,801人	(1.1%)	(-1,775人, -20.7%)
⑥銃刀法違反	6,353人	(1.0%)	(-298人, -4.5%)
⑦保管場所法違反	5,527人	(0.9%)	(-1,394人, -20.1%)
⑧自動車損害賠償保障法違反	4,817人	(0.8%)	(-125人, -2.5%)
⑨風営適正化法違反	4,387人	(0.7%)	(-513人, -10.5%)
⑩大麻取締法違反	4,058人	(0.6%)	(+509人, +14.3%)
その他	41,472人	(6.5%)
総数	641,744人	(100%)	(-99,979人, -13.5%)
【平成元年総数】	【平成元年比】
1,261,040人	[-619,296人, -49.1%]
注 検察統計年報による。

特別法犯の検察庁新規受理人員は，昭和62年に交通反則通告制度の適用範囲の拡大により大幅に減少し，その後は，おおむね減少傾向にある。道交違反を除く特別法犯では，平成13年から増加していたが，20年は前年比7.9%減少した。

平成20年の道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪種別構成比を見ると，薬物関係（23.5%），保安関係（21.0%）の構成比が高い。

注1「薬物関係」は，「覚せい剤取締法」，「大麻取締法」，「麻薬取締法」，「あへん法」，「毒劇法」及び「麻薬特例法」をいう。

2 「保安関係」は，「軽犯罪法」，「火薬類取締法」，「銃刀法」，「酪酊防止法」及び「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」をいう。
## 3 刑事司法手続

2-1-1図 刑事司法手続（成人）の流れ

— 檢察庁
新規受理人員	170 万 796 人
公判請求人員	11 万 9,795 人
略式請求人員	46 万 8,162 人
不起訴人員	96 万 6,547 人

裁判所
(裁判確定人員)
有罪人員	52万9,843人
死刑	10人
懲役・禁錮	7万4,254人
うち執行猶予	4万4,392人
罰金	45万3,065人
拘留・科料	2,514人
無罪人員	84人

保護觀察所
（保護觀察開始人員）
仮釈放	1 万 5,840 人
保護觀察付執行猶予	3,714 人

注 1 検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 平成20年における数値であり，少年を含む。

3 「検察庁」の人員は，事件単位の延べ人員である。例えば，1人が2回送致された場合には，2人として計上している。
## 4 檢察

平成20年の検察庁新規受理人員総数は，170万796人で前年より19万4,768人（10.3%）減少した。

刑法犯は，平成10年以降増加していたが，17年から減少に転じ，20年は105万9,052人で前年より9万4,789人（8.2%）減少した。特別法犯は，近年，減少傾向が続いており，20年は，64万1,744人で前年より9万9,979人（13.5%）減少した。

刑法犯について見ると，一般刑法犯は32万1,044人（前年比2万5,194人（7.3%）減），自動車運転過失致死傷等は73万8,008人（同6万9,595人（8.6%）減）であった。一般刑法犯を主な罪名別に見ると，窃盗が15万9,159人で前年と比べ1万5,378人（8.8%）減，横領（遺失物等横領を含む。）が3万4,393人で同7,098人（17.1%）減，傷害が2万8,048人で同2,473人（8.1%）減，詐欺が1万8,415人で同861人（4.9%）増であった。

特別法犯について見ると，道交違反は53万1,389人（前年比9万521人（14.6%）減），道交違反を除く特別法犯は11万355人（同9,458人（7.9%）減）であった。

2-2-1-1図 検察庁新規受理人員（罪種別）

注 検察統計年報による。

平成20年の検察庁終局処理人員は，171万862人であり，その内訳は，公判請求11万9,795人（7.0%），略式命令請求46万8,162人（27.4%），起訴猶予89万758人（52.1%），その他の不起訴7万5,789人（4.4%），家庭裁判所送致15万6,358人（9.1%）であった。公判請求人員は，7年から毎年増加していたが，17年から減少に転じ，20年も前年より5,992人（4.8%）減少した。

## その他のポイント

・ 勾留請求却下率は，平成15年から上昇傾向にあり，20年は，0.77%であった。
## 5 裁判

裁判確定人員は，平成12年から減少し続け，20年は，53万293人（前年比13.8％減）と，11年の半数以下であった。

2-3-1-3表 地方・家庭裁判所の終局処理人員（罪名別・裁判内容別）

(平成20年)

罪名	総数(A)	有罪	無罪(D)	無罪率DA(%)	その他
死刑	懲役・禁錮	罰金・科料
無期	有期(B)	うち執行猶予(C)	執行猶予率CB(%)	うち保護観察付
総数	66,919	5	63	65,616	38,924	59.3	2,954	1,027	72	0.1	136
地方裁判所	66,586	5	63	65,350	38,748	59.3	2,945	960	72	0.1	136
刑法犯	39,803	5	61	39,171	21,730	55.5	2,148	418	65	0.2	83
殺人	590	3	16	561	106	18.9	28	-	4	0.7	6
強盜	1,248	2	42	1,200	154	12.8	53	-	2	0.2	2
傷害	4,568	-	-	4,400	2,352	53.5	377	151	9	0.2	8
窃盜	12,216	-	-	12,107	5,120	42.3	685	90	4	0.0	15
詐欺	4,887	-	-	4,878	2,474	50.7	246	-	5	0.1	4
恐喝	1,302	-	-	1,296	703	54.2	74	-	5	0.4	1
橫領	632	-	-	618	297	48.1	19	10	3	0.5	1
強姦等	2,275	-	2	2,250	1,293	57.5	190	10	8	0.4	5
放火	367	-	1	362	125	34.5	55	-	3	0.8	1
公務執行妨害	545	-	-	517	388	75.0	22	26	1	0.2	1
毀棄・隱匿	650	-	-	613	372	60.7	66	33	-	-	4
偽造	1,888	-	-	1,884	1,464	77.7	63	2	1	0.1	1
暴力行為等処劃法	450	-	-	435	194	44.6	34	15	-	-	-
組織的犯罪処劃法	222	-	-	221	116	52.5	10	-	-	-	1
危險運転致死傷	270	-	-	267	171	64.0	13	-	1	0.4	2
自動車運転過失致死傷・業過	5,848	-	-	5,761	5,203	90.3	91	57	15	0.3	15
その他	1,845	-	-	1,801	1,198	66.5	122	24	4	0.2	16
特別法犯	26,783	-	2	26,179	17,018	65.0	797	542	7	0.0	53
公職選挙法	16	-	-	8	7	87.5	-	7	1	6.3	-
銃刀法	311	-	-	283	96	33.9	17	28	-	-	-
覚せい剤取締法	10,205	-	2	10,194	4,304	42.2	383	-	1	0.0	8
大麻取締法	1,318	-	-	1,316	1,128	85.7	44	-	1	0.1	1
麻薬取締法	379	-	-	378	298	78.8	7	1	-	-	-
麻薬特例法	106	-	-	105	5	4.8	1	-	-	-	1
廃薬物処理法	427	-	-	336	299	89.0	5	85	-	-	6
税法等	316	-	-	216	190	88.0	1	97	-	-	3
出資法	318	-	-	313	278	88.8	3	4	-	-	1
入管法	1,944	-	-	1,934	1,772	91.6	3	10	-	-	-
道交違反	8,645	-	-	8,455	6,779	80.2	203	159	-	-	31
その他	2,798	-	-	2,641	1,862	70.5	130	151	4	0.1	2
家庭裁判所	333	-	-	266	176	66.2	9	67	-	-	-
児童福祉法	295	-	-	266	176	66.2	9	29	-	-	-
その他	38	-	-	-	-	-	-	38	-	-	-

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び正式裁判請求の取下げである。

3 「傷害」は，危険運転致死傷を除く刑法第2編第27章に規定する罪をいう。

4 「強姦等」は，刑法第2編第22章に規定する罪をいう。

5 「毀棄・隠匿」は，刑法第2編第40章に規定する罪をいう。

6 「税法等」は，所得税法，法人税法，相続税法，地方税法，酒税法，消費税法及び関税法に規定する罪をいう。

7 「児童福祉法」は，平成20年12月15日までは，平成20年法律第71号による改正前の少年法及び裁判所法に基づき，家庭裁判所の専属管轄である。なお，同年中に地方裁判所で処理された児童福祉法の事件はない。
平成20年の地方裁判所での終局処理人員を罪名別に見ると，窃盗が1万2,216人（18.3%）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反1万205人（15.2%），道交違反8,645人（12.9%），自動車運転過失致死傷・業過5,848人（8.7%）の順であった。

平成20年の簡易裁判所での公判手続による終局処理人員を罪名別に見ると，懲役言渡人員については，窃盗が94.2%（7,914人）を占めていた。罰金言渡人員についても，窃盗が30.1%（502人）と最も多く，次いで，傷害17.0%（283人），道交違反13.4%（223人）であった。

略式手続により罰金又は科料に処せられた者を罪名別に見ると，道交違反が74.5%（34万6,031人），自動車運転過失致死傷・業過が13.6%（6万3,319人）であった。なお，窃盗は6,204人，公務執行妨害は987人であった。

## その他のポイント

平成20年の有罪人員中に占める死刑言渡人員の比率は，殺人（自殺関与・同意殺人・予備を除く。）では0.6%（3人），強盗致死では2.7%（2人）であった。同年の有罪人員中に占める無期懲役言渡人員の比率は，殺人では2.9%（16人），強盗致死傷・強盗強姦では6.7%（42人）であった。そのほか，同年において無期懲役の言渡しを受けた者は，放火1人，強姦致死傷2人，覚せい剤取締法違反2人であった。

平成20年の無罪確定者は，84人であり，裁判確定人員総数の0.02%である。

平成20年に即決裁判手続に付された事件の人員の総数は，5,213人であり，罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反1,446人（27.7%），入管法違反1,047人（20.1%），道路交通法違反954人（18.3%），窃盗809人（15.5%）の順であった。
## 6 成人矯正

刑事施設の収容人員は，平成5年から毎年増加し続け，18年（末日）に戦後最多の8万1,255人を記録したが，19年から減少に転じ，20年12月31日現在の収容人員は，7万6,881人（労役場留置者964人，監置場留置者1人を含む。）であった。収容率（収容定員に対する収容人員の比率をいう。）は，平成5～14年に大幅に増加したが，17年から毎年減少し，20年12月31日において，収容定員8万7,754人（このうち既決の収容定員は7万292人）に対し，87.6%（既決97.6%，未決47.2%）であった。

2-4-1-1図 刑事施設の収容人員・人口比の推移

注 1 矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

2 「収容人員」は，各年12月31日現在の収容人員である。

3 「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者及び観護措置の仮収容者である。

4 「人口比」は，各年12月31日現在の収容人員の人口比である。

入所受刑者（裁判が確定し，その執行を受けるため，各年中に新たに入所するなどした受刑者をいう。）の人員は，平成4年に戦後最少（2万864人）を記録した後，一貫して増加を続けていたが，19年から2年連続で減少した。

2-4-1-3図 入所受刑者数・人口比の推移（男女別）

注 1 矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

2 「人口比」は，入所受刑者数の人口比であり，「女子人口比」は，女子の入所受刑者数の人口比である。
## 7 更生保護

## (仮积放審理)

仮釈放審理を開始した人員は，受刑者の増加に伴い，平成8年から増加傾向が続いていたが，17年に減少に転じ，その後，若干の増減があり，20年は，1万7,403人（前年比725人（4.0%）減）であった。仮釈放審理を開始した人員（仮釈放の申出が取り下げられた者を除く。）に占める仮釈放を許可しなかった人員の比率は，平成5年以降は2％前後で推移していたが，17年に上昇し，18年からは4％台となり，20年は4.3%（前年比0.5p低下）であった。

2-5-1-1図 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 行刑統計年報及び矯正統計年報による。

## その他のポイント

平成20年の仮釈放率は50.1%であった。

刑の執行率（執行すべき刑期に対する執行した期間の比率）が低い段階で仮釈放が許される者の構成比は，最近は低下傾向にある。

無期刑の仮釈放許可人員は，平成20年は4人であった。刑の執行期間が20年以内の者は，15年以降はない。
## (保護観察)

仮釈放者の保護観察開始人員は，平成8年から増加傾向にあったが，17年からはやや減少傾向にある。保護観察付執行猶予者については，13年から減少傾向にある。

保護観察率は，昭和38年の20.6％を最高に，以後，ほぼ同水準で推移していたが，50年代後半から低下傾向に入り，徐々に下降し続け，平成20年は，8.3％まで低下した。

2-5-2-1図 保護観察開始人員・保護観察率の推移

注 1 法務統計年報，保護統計年報及び検察統計年報による。

2 「保護観察率」は，執行猶予言渡人員に占める保護観察付執行猶予言渡人員の比率である。検察統計年報に執行猶予者の保護観察の有無が掲載されるようになった昭和32年以降の数値を計上している。なお，「保護観察率」を算出するために用いた保護観察付執行猶予言渡人員には，売春防止法17条1項の規定による補導処分に付された者を含む。

平成20年における保護観察終了人員のうち，期間満了で保護観察を終了した者は，仮釈放者1万6,054人のうち95.1%，保護観察付執行猶予者4,710人のうち70.4%であり，取消しで終了した者は，仮釈放者（仮釈放取消し）4.5%（726人），保護観察付執行猶予者（執行猶予取消し）26.4%（1,244人）であった。

## その他のポイント

平成20年に新たに更生保護施設に委託を開始した人員は6,352人であり，そのうち，仮釈放者は3,603人（56.7%），刑の執行終了者は915人（14.4%）であった。

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成20年における保護観察の開始時及び終了時の就労状況別構成比を見ると，仮釈放者，保護観察付執行猶予者共に，終了時は，開始時と比較すると，有職者の構成比が高かった。

平成21年1月1日現在，保護司の人員は，4万8,936人である。平均年齢は，上昇傾向にあり，同日現在，63.2歳であった。
## 8 外国人による犯罪

外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成14年から増加し，17年に過去最多の4万3,622件を記録した後，18年から減少に転じ，20年は3万4,620件（前年比2,694件（7.2%）減）であった。検挙人員は，11年から増加し，17年に過去最多の1万4,786人となった後，18年から減少に転じ，20年は1万2,611人（同728人（5.5%）減）であった。同年における一般刑法犯検挙人員総数（33万9,752人）に占める外国人の比率は3.7%であった。

来日外国人に限ってみると，検挙件数は，平成14年から増加し，17年に過去最多となった後，減少に転じ，20年は2万3,202件（前年比2,528件（9.8%）減）であった。その検挙人員は，16年に過去最多となった後，減少に転じ，20年は7,148人（同380人（5.0%）減）であった。

3-1-2-1図 外国人による一般刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移

注 警察庁の統計による。

平成20年における外国人の入所受刑者（裁判が確定し，その執行を受けるため，新たに入所するなどした受刑者をいう。）は，1,502人（前年比20.4%減）であった。F指標入所受刑者（日本人と異なる処遇を必要とし，その文化及び生活習慣等に応じた処遇を実施する。）の人員は，10年に急増した後，増加を続けたが，17年から毎年減少し，20年は，928人であった。

## その他のポイント

平成20年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が83.0％を占めている。窃盗の検挙件数は，18年から減少を続けているが，侵入窃盗については，20年は前年より増加した。傷害・暴行の検挙件数は，最近増加が著しい。平成20年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比を，地域別に見るとアジアが80.7％を占め，国籍等別に見ると，中国（香港及び台湾を含む。）（32.0％），韓国・朝鮮（18.3％），フィリピン（10.0％），ブラジル（7.7％），ベトナム（4.8％）の順であった。
## 9 暴力团犯罪者

暴力団構成員等の検挙人員（一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。）は，平成元年以降3万人台で推移していたが，16年からは3万人を下回り，20年は2万6,064人（前年比4.1%減）であった。20年における暴力団構成員等の検挙人員は，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，傷害，窃盗，恐喝の順であった。

平成20年における，全検挙人員総数に占める暴力団構成員等の人員の比率は，全体では6.2%であった。罪名ごとにその比率を見ると，一般刑法犯では，賭博（47.0%），逮捕監禁（46.8%），恐喝（45.0%）で高く，特別法犯では，自転車競技法違反（90.6%），競馬法違反（64.1%），覚せい剤取締法違反（52.7%），大麻取締法違反（30.9%）で高い。

平成20年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。）の起訴率は，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の全体で，67.4％であり，検察庁全終局処理人員において48.6％であったのと比べ，顕著に高い。

## その他のポイント

平成20年12月31日現在の受刑者中の暴力団関係者（犯行時において，暴力団対策法に規定する指定暴力団等の構成員及びこれに準ずる者をいう。）の人員は1万1,863人であり，受刑者総数の17.5%であった。
## 10 薬物犯罪者

## (覚せい剤事犯者)

覚せい剤取締法違反の検挙人員は，昭和29年に5万人台を数え，最初のピークを迎えたが，その後は急激に減少した。しかし，45年以降再び増加に転じ，59年には2万4,372人となり，2番目のピークを迎え，その後，再び減少傾向に転じ，平成元年に2万人を割った後は，6年まで横ばいで推移していたが，7年以降再び増加傾向に転じ，9年には2万人近くに達した。最近では，13年以降，おおむね減少傾向にある。

3-3-1-1図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移

注 1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 賞挙い剤に係る麻薬特例法違反の検举人員を含む。

2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

## (大麻・麻薬等事犯者)

大麻取締法違反の検挙人員は，平成13年以降，顕著な増加傾向にあり，20年には，2,867人まで増加し，12年の約2.3倍であった。麻薬取締法違反についても，13年以降，増加傾向にある。

3-3-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移

注 1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。
## 11 高齢者による犯罪

65歳未満の年齢層においては，一般刑法犯検挙人員は，最近になって減少傾向を示すようになったが，高齢者の検挙人員は，依然として上昇傾向が続いている。

3-4-1-1図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

高齢者の一般刑法犯検挙人員の人口比は，他の年齢層より相対的に低い。しかしながら，平成20年における高齢者の人口比（173.0）は，10年の30～49歳の人口比（168.6），50～64歳の人口比（146.8）をいずれも上回っている上，元年との比較で，20～29歳が約1.3倍，30～49歳が約1.3倍，50～64歳が約2.0倍に上昇しているにすぎないのに対し，高齢者では，約3.7倍にまで上昇しており，高齢犯罪者の人口比の上昇は著しい。このように，最近の高齢犯罪者の増加の勢いは，高齢人口の増加をはるかに上回っている。

3-4-1-2図 一般刑法犯 検挙人員の人口比の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。

3 「人口比」は，各年齢層の一般刑法犯検挙人員の人口比をいう。
平成20年における高齢者の一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，窃盗が最も高く，特に女子では，89.4％が窃盗であり，しかも万引きによる者が81.3％と際立って多い。

3-4-1-4図 一般刑法犯 高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

４　（）内は，実人員である。

高齢者の一般刑法犯の検挙人員は，いずれの罪名においても，最近の伸びは急激であり，平成20年の検挙人員を元年と比較すると，殺人で約4倍，強盗で約13倍，暴行で約42倍，傷害で約8倍，窃盗で約6倍，遺失物等横領で約14倍にもなっている。
## 12 少年非行の動向

少年による刑法犯の検挙人員の推移には，昭和26年，39年，58年をピークとする三つの大きな波が見られる。59年以降は，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，13年以降増加していたが，16年から毎年減少し続け，20年は，13万4,415人であった。少年の人口比についても，16年から毎年低下している。20年の検挙人員は，昭和30年前後と同程度の水準であるが，人口比で見ると，第二の波があった39年ころと同程度の水準にある。

4-1-1-1図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 触法少年の補導人員を含む。

3 昭和45年以降は，自動車運転過失致死傷等による触法少年を除く。

4 「少年人口比」は，10歳以上の少年の刑法犯検挙（補導）人員の人口比であり，「成人人口比」は，成人の刑法犯検挙人員の人口比である。
## 13 非行少年に対する手続

4-2-1-1図 非行少年に対する手続の流れ

注 1 検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。
## 14 少年鑑別所

少年鑑別所入所者（観護措置，勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者をいう。）の人員は，平成8年以降増加し，15年には，昭和45年以降において最多を記録したが，平成16年から20年まで毎年減少している。20年の入所人員の内訳は，観護措置による者が全体の85.9%，勾留に代わる観護措置による者が10.4%であった。

4-2-3-1図 少年鑑別所入所者の人員の推移（男女別）

2 「入所者」は，各年において，観護措置，勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者をいい，逃走者の連戻し又は施設間の移送により入所した者は含まない。

注 1 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。
## 15 少年院

少年院の入院者（少年院送致の決定により新たに入院した者をいう。）の人員は，昭和49年に戦後最低（1,969人）となった後は増減を繰り返し，最近10年間では，平成12年（6,052人）をピークとして減少傾向にある。

4-2-4-1図 少年院入院者の人員の推移（男女別）

注 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。

## その他のポイント

少年院入院者の保護者状況別構成比は，保護者が実母のみである者が，最近上昇傾向にある。
## 少年の保護観察

少年の保護観察開始人員は，平成2年に過去最多の7万8,112人を記録したが，3年以降7年まで減少し，8年から11年まではやや増加したものの，12年以降は再び減少傾向にある。20年における少年の保護観察開始人員の内訳は，保護観察処分少年が2万7,169人（前年比3,385人（11.1%）減），少年院仮退院者が3,994人（同350人（8.1%）減）であった。

4-2-6-1図 少年の保護観察開始人員の推移

注 法務統計年報及び保護統計年報による。

## その他のポイント

保護観察開始人員の居住状況別構成比は，保護観察処分少年，少年院仮退院者共に，「両親と同居」の者の構成比が近年低下し，「母と同居」の者の構成比が上昇している。
## 17 犯罪被害者

## (被害件数)

人（法人その他の団体を除く。）が被害者となった一般刑法犯の認知件数及びその人口比（被害発生率）は、いずれも、平成15年以降減少・低下している。男子の人口比は、女子よりも高く、20年では女子の2倍以上であった。

5-1-1-1図 人が被害者となった一般刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 「被害発生率」は，人口10万人当たりの認知件数の比率（男女別）をいう。

3 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は、主たる被害者について計上している。

一般刑法犯による死傷者総数は，平成17年から20年まで毎年減少し，20年は3万6,153人（うち死亡者数は1,211人）であった。

財産犯（強盗，窃盜，詐欺，恐喝，橫領及び遺失物等橫領をいう。）の認知件数は，平成15年から減少し，20年は151万8,258件であり，同年の被害総額は，約2,200億円（現金被害は約1,100億円）相当であった。

強姦及び女子に対する強制わいせつの認知件数は，平成16年から減少している。

## (被害者参加等)

平成20年12月から，一定の犯罪の被害者等が，裁判所の決定により，公判期日に出席し，被告人に対する質問を直接行うことなどができる制度（被害者参加制度）が施行されており，21年3月末までの間に，84人の被害者等が刑事裁判への参加の申出を行い，そのうち82人が参加を許可され，9人の被害者等が国選弁護士への委託を行っている。

## その他のポイント

平成20年における公判段階における被害者に配慮した制度の実施状況（被害者等の数，事例数）は，意見陳述1,068人，遮へい1,007人，ビデオリンク202人，付添い86人，刑事和解35事例，閲覧・謄写1,012事例であった。
## 18 刑事司法制度の改革

# 6-1-1図 刑事司法制度の改革の概要

搜查·処理

## ・時代に即した刑罰法規の整備

支払用カード電磁的記録に関する罪、人身売買罪、国民以外の者の国外犯規定等の新設等

・法定刑等の見直し

有期刑の法定刑及び加重・減軽に係る処断刑の上限の引上げ，

窃盗罪・公務執行妨害罪等への罰金刑の新設等

・一定の重要犯罪受刑者に係る出所情報の共有

・国際捜査の拡充

・触法少年の調査手続の整備

・犯罪捜査のための通信傍受

・心神喪失者等医療観察法による手続

・マネー・ローンダリング対策

・被疑者勾留段階での国選弁護人制度

・疑わしい取引の届出制度

・特定事業者における本人確認

・検察審査会の議決に基づく公訴提起制度

・刑事裁判の充実・迅速化（2年以内の第一審手続終局を目標）

公判前整理手続の導入，証拠開示の拡充

連日的開廷，訴訟指揮権の実効性確保

· 即決裁判手続

裁判·審判

·裁判員裁判

・少年事件の処分等の在り方の見直し

刑事処分可能年齢の引下げ（14歳以上），

原則逆送制度，保護者に対する措置等

・事実認定手続の一層の適正化

裁定合議，検察官等の関与，観護措置期間の延長，

抗告受理申立制度，保護処分終了後の救済手続等

・職権により弁護士である付添人を付すことができる制度

## ・受刑者処遇の充実強化

過剰収容対策：刑事施設の新設等による収容定員の拡大等処遇の個別化

矯正処遇概念と新たな処遇制度の導入

成人

矯正

刑務所出所者等総合的就労支援対策

· 刑事施設視察委員会

· PFI手法を活用した刑事施設の整備・運営事業，アウトソーシング

· 刑事収容施設法（被収容者の権利・義務の明確化等）

・少年院処遇課程等の一部改正

・被害者の視点を取り入れた教育

·刑務所出所者等総合的就労支援対策

・少年院送致可能年齢の引下げ（おおむね12歳以上）

## ・更生保護制度の改革

保護観察充実強化のための遵守事項の整理・充実等

## ・しょく罪指導

·刑務所出所者等総合的就労支援対策

更生保護

専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための処遇の義務付け（覚せい剤事犯者処遇プログラム，性犯罪者処遇プログラム，暴力防止プログラム等）

·警察への協力依頼等による所在不明仮釈放者・保護観察付執行猶予者の所在調査の徹底

保護観察に付されている少年の保護者に対する指導・助言等

・遵守事項に違反した保護観察処分少年に対する警告等の措置

## 被害者関係

犯罪被害者等基本計画

·警察庁が被害者対策要綱を策定

· 被害者支援員制度

・日本司法支援センター（法テラス）による

被害者保護

・犯罪被害者等給付金制度の拡充

支給範囲の拡大，休業損害を考慮した

重傷病給付金の額の加算等

· 性犯罪告訴期間撤廃

## · 檢察審查會法改正

申立権者の拡大，意見書・資料提出

· 被害者等通知制度～事件处理結果等

· 被害回復給付金支給制度

· 被害回復分配金支払制度

・証人出廷の際の保護

付添い，遮へい，ビデオリンク

· 犯罪被害者等保護法

傍晚配慮，公判記錄閱覽謄写，刑事和解

・被害者等による意見陳述

· 被害者等通知制度～公判期日，裁判結果等

・被害者の氏名等の情報の保護

・被害者等による公判記録の閲覧謄写の拡充

・被害者等の刑事裁判への参加

・損害賠償請求について刑事手続の成果の利用

・少年審判における配慮

被害者等による少年審判の傍聴等

## · 被害者等通知制度

出所・出院情報，受刑者・少年院在院者の処遇状況等

・再被害防止のための被害者等に対する受刑者の釈放予定に関する通知制度

・仮釈放・少年院からの仮退院審理における意見等聴取制度

・被害者等通知制度～仮釈放審理の状況等

・保護観察対象者に対する心情等伝達制度

・被害者担当官等による相談・支援
## 19 裁判員裁判対象事件

平成20年の裁判員裁判対象事件（死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件及び法定合議事件（死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪（強盗等を除く。））であって，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件である。）の通常第一審終局人員は，2,208人（前年比9.4%減）であり，地方裁判所の通常第一審終局処理人員全体の3.3%である。罪名別に見ると，殺人（557人）が最も多く，次いで，強盗致傷（511人），現住建造物等放火（223人）の順であった。

6-2-2 表 裁判員裁判対象事件 通常第一審終局人員（罪名別）

(平成16年～20年)

年次	総数	殺人	強盗致死	強盗致傷	強盗強姦	傷害致死	強姦致死傷	強制わいせつ致死傷	現住建造物等放火	通貨偽造	危険運転致死	銃刀法	覚せい剤取締法	麻薬特例法	その他
16年	3,308	795	126	890	105	277	270	141	297	103	50	40	80	83	51
17	3,231	795	130	871	85	219	213	132	307	182	42	51	55	80	69
18	2,878	675	112	813	90	231	237	123	270	66	51	33	23	110	44
19	2,436	590	72	611	69	153	207	136	265	50	50	29	99	73	32
20	2,208	557	78	511	62	201	189	128	223	39	29	9	56	98	28

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 裁判員法施行後であったとした場合に裁判員裁判の対象となった事件の人員である。

3 移送等を含む。

4 同一被告人につき複数の起訴があっても，弁論が併合されている限り1人として計上している。

5 「通貨偽造」は，偽造通貨行使を含む。

6 「その他」は，保護責任者遺棄致死，逮捕監禁致死，拐取者身の代金取得等，激発物破裂，爆発物取締罰則違反，組織的犯罪処罰法違反及び麻薬取締法違反等である。

次の表は，地方裁判所ごとに，平成20年の裁判員裁判対象事件の通常第一審終局人員を見るとともに，これに基づいて，裁判員選任確率（同年の選挙人名簿登録者数（各裁判所の照会に応じて，選挙管理委員会から回答のあった有権者数である。）を対象事件の終局処理人員で除した上，更に6（原則的裁判員数）で除した数である。1年間におよそこの人数に1人の割合の者が裁判員に選任される可能性があるということができる。）を見たものである。

6-2-3表 裁判員裁判对象事件 通常第一審終局人員・裁判員選任確率（地裁別）

(平成20年)

地裁名	対象事件の終局人員	選任確率	地裁名	対象事件の終局人員	選任確率	地裁名	対象事件の終局人員	選任確率
総数	2,208	7,845	和歌山	22	6,497	鹿児島	18	13,065
東京	225	7,783	名古屋	92	10,472	宮崎	25	6,261
横浜	124	9,706	津	33	7,614	那覇	16	11,027
さいたま	106	9,057	岐阜	45	6,283	仙台	49	6,490
千葉	146	5,701	福井	6	18,247	福島	37	7,530
水戸	38	10,631	金沢	12	13,170	山形	12	13,580
宇都宮	49	5,549	富山	9	16,854	盛岡	14	13,332
前橋	46	5,918	広島	35	11,094	秋田	12	13,101
静岡	51	10,052	山口	24	8,490	青森	18	10,884
甲府	16	7,363	岡山	25	10,550	札幌	44	10,572
長野	60	4,911	鳥取	9	9,087	函館	22	3,156
新潟	28	11,778	松江	14	7,141	旭川	13	8,006
大阪	214	5,518	福岡	122	5,591	釧路	11	12,131
京都	63	5,568	佐賀	15	7,686	高松	28	4,968
神戸	78	9,693	長崎	21	9,447	徳島	14	7,923
奈良	39	4,949	大分	20	8,307	高知	13	8,343
大津	22	8,302	熊本	32	7,787	松山	21	9,580

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 裁判員法施行後であったとした場合に裁判員裁判の対象となった事件の人員である。

3 移送等を含む。

4 同一被告人につき複数の起訴があっても，弁論が併合されている限り1人として計上している。

5 「選任確率」は，平成20年の選挙人名簿登録者数（各裁判所の照会に応じて選挙管理委員会から回答のあった有権者数である。）を対象事件の終局人員で除した上，更に6（原則的裁判員数）で除した数である。1年間におよそこの人数に1人の割合の者が裁判員に選任される可能性があるということができる。
achieved over the past 50 years. First, in Section 1, the contribution of Japan's assistance from the perspective of total amount disbursed is summarized. In Section 2, Japan's cooperation to Asia is taken up, the priority region for Japan's ODA, particularly East Asia, while the accomplishments of this assistance are covered comprehensively. Then, in Section 3, the contribution Japan has made to the aspect of human resource development in the world is reviewed.

## Section 1 Japan's ODA Contributing to World Development for Half a Century

Contribution to the world in the aspect of total amount of assistance disbursed

Japan started to provide technical cooperation by joining the Colombo Plan in 1954. Subsequently, while drawing on its own experience of economic development, it expanded its disbursement of assistance in line with its increasing economic power. According to Organisation for Economic Co-operation and Development - Development Assistance Committee (OECD-DAC) $ ^{*1} $ statistics, Japan was ranked as the world's top ODA provider for the 10 years from 1991 to 2000, on a net disbursement basis. Moreover, though Japan is currently reducing its disbursement of assistance, it remains one of the world's major donor countries. Japan has provided assistance to a total of 185 countries and regions, and the total amount of assistance disbursed up to 2003 came to approximately 221 billion dollars. Meanwhile, from the perspective of recipient countries, there are many such countries for which Japan is the top donor. In the 1990s, after the end of the Cold War, in particular, at a time when other developed countries reduced their disbursement of assistance, Japan supported the development of developing countries by disbursing 120 billion dollars in ODA during the decade. Japan's ODA accounted for more than 20% of the overall disbursement of assistance of 550 billion dollars provided by the 22 DAC member countries during that decade.

Chart 1 - 1 ODA Disbursements of Japan

Source: Development Assistance Committee (DAC)

Note: Excludes aid to Eastern Europe and graduated countries

$ ^{*} $ I: Organisation for Economic Co-operation and Development – Development Assistance Committee (OECD-DAC)

A key forum of major bilateral donors, and a subordinate body of the OECD. Facilitates opinion exchange among donor countries mainly regarding enhancement of aid levels and improvement of aid quality. Established in 1961, it currently has 22 developed countries including Japan as well as the European Commission as its members.
Aid accomplishments, needless to say, cannot be measured by amount of assistance input alone. However, it is clear that Japan's assistance over the past half a century has contributed greatly to economic development and improving welfare in the world's developing countries. Japan has been making active efforts in building the economic and social infrastructure that forms the foundation of nation-building and economic and social development, based on the concept of providing support for the self-help efforts of developing countries. For instance, it has provided assistance through Yen loans for electric power equivalent to approximately 20% of the overall capacity of electric power facilities in each of the countries of Indonesia, Thailand, Vietnam and Sri Lanka. It also provided assistance covering approximately 50% of the construction of the communications network in Indonesia. In addition, Japan is developing through Yen loans many capital city airports in the countries of East Asia. Such infrastructure development has come to play a major role in the economic growth as well as, poverty reduction, through economic growth, of these countries. Meanwhile, from the perspective of human resource development and responding to the problem of poverty, in the five-year period from 1998 to 2003, for example, Japan has contributed to improving access to education for approximately 2.6 million children in Africa, through measures such as building schools. Recently, interest in the area of water supply and sanitation has been increasing. In the five-year period from fiscal 1996 to fiscal 2000, Japan has been supporting approximately one third of the total assistance of DAC member countries in this area,² through support such as stable supplying of safe drinking water and extending the reach of sanitary sewerage systems to more than 40 million people throughout the world. Furthermore, with a view to achieving the shared international goal of eradicating polio, Japan provided polio vaccinations for 600 million children in the nine years from 1993 to 2001. In particular, Japan made the largest contribution to polio eradication in the Western Pacific Region,³ and the region was declared polio-free in 2000. As for assistance for increased food production, as a result of comprehensive support combining measures such as breeding of superior seeds and building of irrigation facilities, (First Umbrella Cooperation (1981-1985)), Indonesia, the world's top rice importer, managed, albeit temporarily, to achieve self-sufficiency in rice in 1984. In forms such as these, Japan has contributed greatly in the aspect of development

Chart 1 -2 Trends in ODA Disbursements of Major DAC Countries (1990-2003)

Source: DAC, News Releases 2004, The DAC Journal: Development Co-operation 2003 report

Notes: (1) Excludes aid to Eastern Europe and graduated countries

(2) US figures for 1991-1992 exclude military debt relief

(3) Provisional figures used for 2003 for all countries except Japan