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このような中、食品流通を安定的かつ効率的に行うためには、取引の適正化が重要となっており、公正取引委員会は、不公正な取引方法として独占禁止法 $ ^{1} $ で禁止する優越的地位の濫用行為に関して積極的かつ厳正な法執行を行うとともに、実態調査を実施するなどしてその未然防止に努めています。

## コラム

## 食品流通にかかる取引の適正化の推進について

公正取引委員会が行った「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査」によると、食料品卸売業者から、「返品」、「減額」、「協賛金等の負担の要請」といった優越的地位の濫用につながり得る行為を受けている食料品製造業者が存在していることが明らかになりました（図1）。

また、これらの行為の原因には、食料品卸売業者が自己の利益確保等のために行っているもののほか、食料品卸売業者が取引先小売業者から要請等を受けて食料品製造業者に不当な要請等を行っている場合があることが明らかになりました（図2）。

この調査結果を受け、農林水産省では関係団体に対し、コンプライアンスの徹底を図るなどの指導を行ったところです。

図1 食料品製造業者が、優越的地位の濫用行為につながり得る行為を受けていた行為類型ごとの割合（複数回答）

図2 取引先小売業者から要請等を受けたことが、不当な要請等を行った理由であると卸売業者から聞いていると回答した調査対象食料品製造業者の割合（複数回答）

資料：公正取引委員会「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査」（平成23（2011）年10月公表）

注：1）食料品製造業者（資本金1千万円以上）10,752社（回答率30.4%）のうち、卸売業者と取引している食料品製造業者1,824社に対するアンケート調査

2）「N」は、卸売業者から該当する優越的地位の濫用につながり得る行為を受けたことがあると回答した食料品製造業者の数
## (卸売市場の機能強化等に向けた取組)

卸売市場は、野菜、果物、魚、肉等日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品等を国民に円滑かつ安定的に供給するための基幹的なインフラとして、多種・大量の物品の効率的かつ継続的な集分荷、公正で透明性の高い価格形成等重要な機能を有しています（図2－20）。しかしながら、近年では加工品や輸入品等、卸売市場を経由することが少ない物品の流通割合が増加していること等により、市場経由率は低下傾向にありましたが、ここ数年は横ばいで推移しています（図2－21）。

図2－20 生鮮食料品等の主要な流通経路

資料：農林水産省作成

図2－21 卸売市場経由率の推移 (推計)

資料：農林水産省調べ

注：1）卸売市場経由率は、国内で流通した加工品を含む国産及び輸入の青果、水産物等のうち、卸売市場（水産物については、いわゆる産地市場の取扱量は除く）を経由したものの数量割合（花きについては金額割合）の推計値

2）野菜と果実は青果の内訳

卸売市場は国民生活の安定に資するものとして、その機能の十全な発揮が期待されていますが、卸売市場を取り巻く環境が変化し、生産者や実需者等が求める機能に卸売市場が対応しきれていない状況にあります。

このような中、卸売市場については、基本計画において、「「コールドチェーン $ ^{1} $ システム」の確立等生産・消費ニーズへの的確な対応や公正かつ効率的な取引の推進等により、その機能強化を図る」としています。

このことを踏まえ、農林水産省は、平成22（2010）年10月、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者及び実需者のニーズへの的確な対応、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、中央拠点市場を中心とした効率的な流通ネットワークの構築等を内容とした「第9次卸売市場整備基本方針」を策定しました。

農林水産省では、この方針に沿い、通知等の見直しを行ったほか、コールドチェーン体制の整備支援や戦略的な経営展望の策定支援等、卸売市場の機能強化に向けた事業を展開しており、市場機能の十全な発揮を推進することを通じて、生鮮食料品等の需要に合った安定供給の確保を図っています。

## (外食産業の市場規模は縮小する一方、中食市場は緩やかに拡大)

外食産業は、多様で安全な食事、快適な時間や空間を家庭の外で提供し、人々の豊かな食生活を実現する上で大きな役割を担っています。

平成22（2010）年においては、外食産業の市場規模は24兆円と推計されていますが、
平成10（1998）年の29兆円をピークに近年減少傾向にあります（図2－22）。一方、持ち帰り弁当店やそう菜店、テイクアウト主体のファストフード店等の料理品小売業を中心とする中食 $ ^{1} $ の市場規模は、緩やかな増加傾向で推移しています。

図2－22 外食・中食産業の市場規模の推移

資料：（財）食の安全・安心財団付属機関外食産業総合調査研究センター調べ

注：中食産業の市場規模は、「料理品小売業」の市場規模に百貨店や小売店等でのそう菜等の販売額を合計したもの。外食産業の市場規模には中食産業の市場規模は含まない。また、平成5（1993）年以前のデータは存在しない。

外食産業の事業所数は平成21（2009）年で40万3千となっており、兵庫県、愛知県、大阪府、京都府では全産業に占める外食産業の事業所数の割合が8％を超えています（表2－7）。

外食産業は、従業者数317万7千人を数えるなど大きな雇用を創出していますが、常用雇用者に占めるパートやアルバイトの割合が高いのが特徴で、高齢者の雇用や外国人労働者の活用等を進めている店舗もみられます。

表 2－7 外食産業の事業所数、従業者数等

（全産業に占める外食産業の割合が高い都道府県（平成21（2009）年））

事業所数（か所）	割合（%）
兵庫県	20,318	8.6
愛知県	28,191	8.3
大阪府	36,304	8.2
京都府	10,445	8.1
全国	402,886	6.8

平成13年(2001)	16(2004)	18(2006)	21(2009)
事業所数(か所)	442,883	419,663	415,449	402,886
従業者数(千人)	2,929	2,777	2,870	3,177

雇用者の割合（平成21（2009）年）

割合 (%)
全産業	35.8
製造業	20.7
卸売業、小売業	45.8
宿泊業、飲食サービス業	73.4
一般飲食店	78.2
ハンバーガー店	94.6

資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「平成21年経済センサス-基礎調査」

注：1）対象は民营事業所

2）「外食産業」について、平成13（2001）～18（2006）年は、「事業所・企業統計調査」の「一般飲食店」の数値。平成21（2009）年は、総務省「経済センサス-基礎調査」の産業中分類「飲食店」のうち、食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、喫茶店、その他の飲食店の数値を合算。なお、「平成21年経済センサス-基礎調査」は「事業所・企業統計調査」と調査の対象は同様であるが、調査手法が異なるため、「平成18年事業所・企業統計調査」との差数がすべて増加・減少を示すものではない。
## コラム

## 海外における日本食の高い評価

東電福島第一原発の事故の影響で、40を超える国・地域において、日本食品に対する輸入規制が強化されたとともに、当初は、風評被害による日本食離れが一部の地域でみられました。しかし、日本食は依然として高い評価を受けているようです。

我が国の外食産業においても、ラーメンチェーンや牛井チェーン、定食屋、ファミリーレストラン、カレーハウス、回転寿司等、多岐にわたる外食産業の企業が、海外における店舗展開の拡大に、現在も引き続き取り組んでいます。また、海外にある日本食レストランは、外国人が経営するものも含め、3万店ともいわれています。

このように、高く評価されている日本食が世界中でさらに普及し、国内でも次世代に受け継がれるよう、政府として日本食のユネスコ無形文化遺産の登録に向けた取組を推進するとともに、農林水産省としては、海外のレストランにおける日本食の増加、日本産食材の利用拡大、日本の食文化の普及に貢献した料理人を顕彰する「料理マスターズ」顕彰制度の創設等、日本食の普及と伝承に取り組んでいます。

あなたは、日本食文化を保護し、価値を高め、子どもや孫の世代にも伝えることは重要だと思いますか

あなたは、日本食文化をユネスコの無形文化遺産に提案することを支持しますか

資料：日本食文化の世界無形遺産登録に向けた検討会「国民意向調査」（平成23（2011）年9月調査）

注：20歳以上の日本国民の男女を対象として実施したインターネット調査（有効回答総数3,134人）

「料理マスターズ」授与式

## （２）食品産業を取り巻く状況の変化とその対応

## (国内市場の構造の変化)

我が国経済全体として、需給ギャップが拡大しデフレが進行する中、食品をめぐる状況をみると、人口減少・高齢化等により国内市場は量的に縮小傾向で推移しています。食品産業に密接に関連する国内の人口は、平成23（2011）年から平成32（2020）年までに2.9%（372万人）減少する一方で、65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は23.4%から29.1%に上昇すると見込まれています（図2－23）。

図2－23 我が国の人口の推移と見通し

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」注：推計人口は中位推計による。
また、世帯数は1世帯当たり人員の減少に伴い増加しています。高齢者の単身世帯数の割合は、平成22（2010）年には9％を占めています（図2－24）。

図2－24 世帯数と1世帯当たり人員の推移

資料：総務省「国勢調査」

注：世帯は一般世帯。高齢者世帯者数は、65歳以上の単身世帯数（調査は昭和55（1980）年から開始）。（）内は全世帯に占める高齢者世帯数の割合

## (消費構造の変化に対応した取組)

今後、食品産業の市場規模を維持・拡大していくためには、これまでの取組に加えて、経済社会、消費動向等の変化を的確に把握した上でのきめ細かな対応が必要となっています。

このことについて、基本計画においては、「高齢者が飲食しやすい食品等消費者のニーズに合った新商品・メニューの開発を進めること等により、新たな価値を創造し、質が高く多様性に富んだ国内市場の維持・回復を進める」としています（図2－25）。

図2－25 高齢者向け加工食品の区分

区 分	かむ力の目安	飲み込む力の目安	固さのイメージ
区 分 1	容易にかめる	かたいものや大きいものはやや食べづらい	普通に飲み込める	ごはん～やわらかさはん焼き魚厚焼き卵
区 分 2	歯ぐきでつぶせる	かたいものや大きいものは食べづらい	ものによっては飲み込みづらいことがある	やわらかさはん～全がゆ煮魚だし巻き卵
区 分 3	舌でつぶせる	細かくてやわらかければ食べられる	水やお茶が飲み込みづらいことがある	全がゆ魚のほぐし煮（とろみあんかけ）スクランブルエッグ
区 分 4	かまなくてよい	固形物は小さくても食べづらい	水やお茶が飲み込みづらい	ペーストがゆ白身魚のうらごしやわらかい茶わん蒸し（具なし）

資料：日本介護食品協議会

平成 23（2011）年における病院・診療施設等に滞在する高齢者が 83 万人、在宅高齢者が 2,700 万人という高齢化社会においては、新商品・メニューの開発の中でも、高齢者向け食品の市場の新たな需要の掘り起こしと的確な対応は喫緊の課題となっています。

このような状況を踏まえ、農林水産省は、一般小売用の高齢者向け加工食品を推進するための課題を明確にするとともに、食品製造業・小売業等の円滑な連携等による安定的な高齢者向け加工食品の提供方策等を整理したガイドライン「高齢者向け加工食品の製造・流通推進に向けて」を平成23（2011）年12月に取りまとめました。

当ガイドラインについては、現在、関係する食品製造業者や食品流通業者等への周知が進められています。

また、急速な高齢化や消費者の健康意識の高まりを背景に、健康関連の食品が普及して
います。サプリメント等の健康保持用摂取品 $ ^{1} $ の年間支出金額をみると、世帯主が60歳代の世帯での増加が目立ちます（図2－26）。

国内市場が縮小していく中、消費者のライフスタイルの変化を的確に捉えて、このような健康市場や朝食市場、訪日外国人等の潜在的需要を積極的に掘り起こして、新たな市場を開拓していくことが求められています。

図2－26 世帯主の年齢階級別世帯員1人当たりの健康保持用摂取品の年間支出金額の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：対象は二人以上の世帯

## コラム

## 産学官による医食農連携

香川大学等の研究機関は、国や香川県、かがわ産業支援財団の支援を受け、自然界には存在量が少ない希少糖を大量生産する技術の開発とその機能の解明研究を行いました。

希少糖の一種であり、ノンカロリーで砂糖の7割程度の甘味をもつ「D－プシコース」は、食後血糖値の上昇抑制作用があるとして特定保健用食品の表示許可申請が行われたほか、内臓脂肪蓄積抑制作用も認められています。また、同じく稀少糖である「D－アロース」には、血压低下作用や抗酸化作用等の生理活性があり、医薬品や機能性食品等への応用開発が進められています。

（株）レアスウィート（香川県）と松谷化学工業（株）（兵庫県）は、「Dープシコース」、「Dーアロース」等の希少糖を含むシロップの開発に成功しました。香川県内の加工食品製造業者や飲食店は、このシロップを使用して、菓子類、デザート、パン等の製造、販売を行っているほか、同財団は、このようなDープシコース入り食品のブランド化を図るため、商標の登録を行っています。

また、香川大学、香川県、農薬メーカー等により希少糖の新規農業資材への応用技術の研究が進められており、病害抵抗性の増強や生育促進等の効果が認められたことから、希少糖の農業分野への活用が期待されています。

一方、琴平町では福祉・教育・観光が連携し、香川県において生産量全国2位のにんにくを使用した、にんにく入りオリーブオイルを開発し、町内の旅館、土産店、酒屋等で販売されています。にんにくの収穫作業や一部加工を農業者と障害者が行い、農業者の人手不足解消、障害者の自立に役立っています。

稀少糖を使用したお菓子

開発した農業機械

にんにく入りオリーブオイル
## (対応が求められる食料品アクセス問題)

飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えてきており、食料品アクセス問題として社会的課題になっています。基本計画においても、「高齢化の進展等に対応し、民間事業者による多様な配達サービスが健全に展開されること等により、消費者への食料の円滑な提供を図る」としています。

農林水産省が全市町村（東京都特別区を含む）を対象として実施したアンケート調査によると、75％の市町村が「何らかの対策が必要（ある程度必要を含む）」と回答していますが、このうち、実際に対策を講じている市町村は57%、また、対策を検討中の市町村は16％となっています（図2－27）。実施中の対策としては、「コミュニティバス、乗合タクシーへの運行支援」が最も多く、次いで「空き店舗対策等への出店、運営支援」となっています。また、検討中の対策としては、「宅配、買い物代行サービス等への支援」が最も多く、次いで「コミュニティバス、乗合タクシーへの運行支援」となっています（図2－28）。

一方、27％の市町村は対策が必要であるにもかかわらずその検討を行っておらず、このうちの4分の1の市町村は、どのような対策が必要かわからないと回答しています。「対策を実施中」または「対策を検討中」としている市町村について人口規模別にみると、「人口20万人以上（政令指定都市、東京都特別区を除く）」や「人口5万～20万人」の市町村の方が「人口5万人未満」の市町村や「政令指定都市、東京都特別区」に比べて多くなっています。

図2－27 食料品アクセス問題への対応状況

資料：農林水産省「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」(平成23（2011）年11月実施)

注：全国1,745市町村（東京都特別区を含む）を対象として実施（回収率62%）

図2－28 市町村が実施または検討している対策の内容（複数回答）

資料：農林水産省「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」(平成23（2011）年11月実施)

注：図2-27の注釈参照
このように、食料品アクセス問題は、社会的課題と認識されてから日が浅いこともあり、大都市や地方都市を中心に十分な対策がとられていない状況がうかがえます。

農林水産省は、この問題の生じる要因や地域間比較、改善のための取組等を分析した「食料品アクセス問題の現状と対応方向」(農林水産政策研究所)や先進事例 $ ^{1} $ を平成23(2011)年8月に取りまとめました。また、平成24（2012）年3月には、地方公共団体等が関係者との連携の下、食料品アクセス問題に取り組めるよう、食料品の購入や飲食にどの程度の不便や苦労が生じているかを地域ごとに客観的に推計するための指標を開発しました。

食料品アクセス問題の解決は、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要です。しかしながら、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給、高齢者の健康と栄養問題、地域公共交通のぜい弱化等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが課題となっています。

## (食品産業の環境保全に向けた取組)

食品製造業、食品流通業及び外食産業からなる食品産業については、基本計画において、「企業としての社会的責任を果たすため、環境配慮への要請等を踏まえ、温室効果ガスの排出削減、食品廃棄物の削減と資源の有効利用を促進する」こととしています。

食品産業から排出される食品廃棄物等については、食品リサイクル法 $ ^{2} $ に基づきその発生抑制、有効利用を促進しています。平成21（2009）年度における食品廃棄物等の年間総発生量は、食品産業全体で年間2,300万t程度となっており、飼料や肥料等への食品循環資源の再生利用等の実施率は、食品産業全体でみると81％に達しています（図2－29）。

しかしながら、食品小売業や外食産業等の食品流通の川下に至るほど、分別が難しくなることから、食品製造業の再生利用等実施率は高いものの、食品卸売業、食品小売業、外食産業の順に低下しています。

図2－29 業種別の食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等の実施率

（食品循環資源の再生利用等の実施率）

(单位：%)

平成20(2008)年度	21(2009)	24(2012)(目標)
100t以上	100t未満
食品製造業	93	93	94	40	85
食品卸売業	59	58	64	44	70
食品小売業	37	36	38	26	45
外食産業	13	16	34	9	40
食品産業計	79	81	-	-	-

資料：農林水産省調べ

注：1）「食品リサイクル法」による定期報告結果（食品廃棄物等の発生量が100t以上の食品関連事業者は報告を義務付け）で把握できない部分を「食品循環資源の再生利用等実態調査結果」により補完し、全体を推計した。2）平成20（2008）年度については、平成21（2009）年度と同様の手法により組替集計を行った上で再集計したものである。

3）再生利用等の実施率＝（発生抑制量＋再生利用量＋熱回収量×0.95＋減量量）／（発生抑制量＋発生量）
一方、「MOTTAINAI（モッタイナイ） $ ^{1} $ 」に象徴される循環型社会形成のため、食品廃棄物の発生の抑制も進めていく必要があり、平成24（2012）年4月から、食品リサイクル法に基づき、一部の業種について「食品廃棄物等の発生抑制の目標値」が設定されます。これを契機として、事業者による発生抑制の取組の推進が図られることになりますが、過剰生産・在庫、返品等の原因となる商取引慣行について関係事業者間での話合いを行い、その改善に努めることが必要です。

このため、今後は、消費者との環境コミュニケーションが形成されるよう、食育等の消費者教育等を通じて消費者の食品廃棄物発生抑制に向けた意識改革を促していくことにより、フードチェーン全体で食品廃棄物等の発生抑制を進めていくことが重要です。

また、食品産業は、その事業活動の過程でエネルギーや資源を使うことによって、CO_{2}を排出するなど環境負荷をかけていることから、実効性のある温室効果ガス $ ^{2} $ 削減の取組が求められています。食品産業では、平成23（2011）年度末までに20の業界団体が環境自主行動計画を策定し、高効率ボイラーやヒートポンプ等の省エネルギー設備の導入、重油から天然ガスへの燃料転換、使用後の植物油（廃食油）等のバイオマス $ ^{3} $ としての活用等、それぞれの業界の製造プロセスの特徴に合わせた取組を進めています。

その結果、食品製造業の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量については、近年、毎年約100万t減少しています(表2−8)。

表2－8 我が国の温室効果ガス排出量の内訳

(单位：百万 t - CO₂、%)

基準年平成2年(1990)①	19(2007)	20(2008)	21(2009)②	基準年比②/①
エネルギー起源CO2	1,059	1,218	1,138	1,075	1.5
産業部門	482	467	419	388	▲19.5
うち食品製造業	17	17	16	15	▲13.9
家庭部門	127	180	171	162	26.9
業務その他部門	164	243	234	216	31.2
運輸部門	217	245	235	230	5.8
エネルギー転換部門	68	83	79	80	17.8
非エネルギー起源CO2	85	78	75	69	▲18.6
CH4(メタン)	33	22	21	21	▲38.0
N2O(一酸化二窒素)	33	23	22	22	▲32.2
代替フロン等3ガス	51	24	24	22	▲57.4
合計	1,261	1,365	1,281	1,209	▲4.1

資料：(独) 国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」
## 世界の食料ロス・廃棄の状況

平成23（2011）年5月、スウェーデン食品・生命工学研究機構は、FAO（国際連合食糧農業機関）の要請により行われた世界の食料ロス・廃棄に関する調査研究結果を公表しました。この調査研究においては、フードサプライチェーン（食料の生産から貯蔵、流通、加工、販売、消費に至る一連の供給プロセス）全体をとおして発生する食料ロス・廃棄に焦点を当てて、その規模等を評価しています。

研究結果によると、世界全体で毎年、生産食料の3分の1（13億t）の食料ロス・廃棄が発生しており、消費者1人当たりの食料ロス・廃棄量は、欧州と北米では95～115kg/年であるのに対し、サハラ以南アフリカや南・東南アジアではわずか6～11kg/年であると推計しています。

また、例えば、フードサプライチェーン各段階で発生した食料ロス・廃棄量の当初生産量に占める割合を穀物についてみると、欧州等の先進工業地域では、フードサプライチェーンの途中（加工・包装）や消費の段階で多くの食料ロス・廃棄が発生する傾向があるのに対し、北アフリカ等の低所得地域では、フードサプライチェーンの早期（農業生産、収穫後の取扱い・貯蔵）の段階で食料ロス・廃棄が発生する傾向があるとしています。

## フードサプライチェーンの各段階で発生した食料ロス・廃棄量の当初生産量に占める割合（穀物）

(单位：%)

地域区分	農業生産	収穫後の取扱い・貯蔵	加工・包装	流通（スーパーマーケット、小売）	消費	計	当初生産量
欧州	2	4	10.5	2	25	43.5	100
北米・オセアニア	2	2	10.5	2	27	43.5	100
アジア先進工業地域	2	10	10.5	2	20	44.5	100
サハラ以南アフリカ	6	8	3.5	2	1	20.5	100
北アフリカ、西・中央アジア	6	8	9	4	12	39	100
南・東南アジア	6	7	3.5	2	3	21.5	100
ラテンアメリカ	6	4	9	4	10	33	100

資料：FAO「Global Food Losses and Food Waste」

注：1）農林水産省で実施している「食品ロス統計調査」は、世帯及び外食産業における食品の食べ残しや、食品産業における食品廃棄物等の発生量であり、農業生産段階での廃棄等は含まれていない。

2）欧州はロシアを含む。

## (成長性の高い海外市場への進出)

途上国の中でも中国やインド等高い経済成長を遂げている国々、いわゆる新興国において所得の向上を背景とした食料消費の増大・多様化等がみられる中、特に「食」の親和性が高いアジア市場でのビジネスチャンスが拡大しています。

このような状況を踏まえ、基本計画においては、「アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造・流通業の現地生産・販売の取組や外食産業の進出を促進することにより、その事業基盤を強化し、我が国の食料の安定供給の確保等を図る」としています。

アジア諸国では、中・高所得者層（世帯可処分所得5千ドル以上）の人口が、今後大幅に増加すると見通される中、アジアに立地する食品製造業の現地法人数は、平成9（1997）年の178社から平成21（2009）年には288社まで増加しており、食品製造業の海外市場への進出は進んできています（図2－30）。
図2－30 アジアにおける食品製造業の現地法人数の推移

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」を基に農林水産省で作成

注：ASEAN 4 はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの 4 か国。NIEs 3 は台湾、韓国、シンガポールの 3 か国。中国は香港を含む。

このように、食品産業のアジアへの進出は着実に増加していますが、国内法人数に対する現地法人数の割合は食品製造業の1.2%に対し、その他の製造業は3.5%となっており、製造業全体でみると、食品製造業の海外進出はまだ遅れている状況にあります（図2－31）。国内市場が成熟化する中、新たな海外市場の開拓は、食品産業の事業基盤の強化と原料調達力の強化に不可欠なものであり、流通業、外食業との連携も視野に入れた積極的な展開が期待されます。

図2－31 我が国食品産業の海外展開の状況（平成21（2009）年）

資料：経済産業省「工業統計調査」、（株）東洋経済新報社「海外進出企業総覧2010」
## 事例

## 食品製造業のアジアへの進出事例

アサヒビール（株）は、中国山東省政府から、今後の中国農業のモデルとなる企業的な大規模経営の構築に向けた協力要請があったことを踏まえ、平成18（2006）年、商社等との連携の下、日本側の100％出資により、同省に農業法人を設立し、約100haの農地で、野菜（スイートコーン、ミニトマト、アスパラガス等）、いちご、牛乳等の現地生産に取り組んでいます。

その際、酪農生産で発生する牛ふんを発酵させたたい肥を野菜や果物の生産に活用することにより、化学肥料に頼らず地力の維持を図るとともに、農場内で生産されたとうもろこし、野菜の非食用部分を乳牛の飼料に活用するなど、循環型農法を実践しています。また、農作物の生産履歴管理、ICタグによる乳牛の個体管理等ITを活用した農業生産、鮮度管理を徹底した低温物流システムの構築等、最新の技術を導入した農場経営を展開しています。日本で農業を学ぶ大学生の農場研修や、中国の農業大学の学生のインターンシップの取組を通じて人材育成にも貢献しています。

生産物は、山東省青島市、北京市、上海市の日系や外資系のスーパーマーケットを中心に、すべて中国国内で販売されています。安全・安心・高品質な農畜産物として市場価格よりも割高にもかかわらず、牛乳の売行きが好調であり、経営全体の2年後の黒字転換を目指しています。

温室におけるいちご生産

乳牛への給餌

搾乳作業

## (食品産業の景況感は引き続き厳しい状況)

食品産業の景況判断を示す各種 DI $ ^{1} $ （景気動向指数）についてみると、売上高 DI は、リーマンショックが発生した平成 20（2008）年下半期から平成 21（2009）年下半期まで低下を続け、その後、平成 22（2010）年に入り改善したものの、依然マイナス 13.8 となっています（図 2－32）。また、経常利益 DI は、平成 21（2009）年以降、改善する傾向がみられましたが、マイナス 19.3 となっています。資金繰り DI も経常利益 DI と同様の動きをみせており、マイナス 9.8 となっています。

売上高 DI、経常利益 DI、資金繰り DI を平均して算出した景況 DI は、東日本大震災の影響等により、平成 22（2010）年下半期のマイナス 15.8 から平成 23（2011）年上半年のマイナス 20.2 まで低下しましたが、平成 23（2011）年下半期にはマイナス 14.3 となり、改善の動きがみられます。

なお、食品産業においては、食品産業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、企業合併・買収等による規模拡大を通じた競争力の強化や海外市場への展開等を目的とした企業再編が進んでいます。
図2－32 食品産業 DI の推移

資料：（株）日本政策金融公庫「食品産業動向調査」

注：1）景況 DI は売上高 DI、経常利益 DI、資金繰り DI を平均して算出

2）平成23（2011）年下半期は、全国の食品関連企業6,684社を対象として実施（有効回答率35.4%）

## （東日本大震災を踏まえた食品産業の対応）

東日本大震災により、食品産業が緊急支援物資の提供をはじめとした食料の安定供給により国民生活の根幹をなす役割を担っていることが再認識された一方、様々な要因による事業活動の持続性における課題が浮き彫りになりました。

平成23（2011）年12月に農林水産省が東北地方の食品製造業者等を対象に行ったアンケート調査によると、震災で明らかになった課題に対して、何らかの対応を実施した企業等のうち、43％が「他の自社物流拠点等による出荷や調達を代替する体制の整備」、31％が「過度に極小化した在庫の見直し・在庫量の積み増し」を実施しました（表2－9）。また、今後の対応の必要があるとしている企業等のうち、42％が「サプライチェーンの可視化」、36％が「他の提携・協力企業による出荷や調達を代替する協力体制の整備」が必要と回答しています。
表2－9 東日本大震災で明らかになった課題への対応状況

(单位：%)

実施済	実施予定
他の自社物流拠点等による出荷や調達を代替する体制の整備	42.8	16.0
他の提携・協力企業による出荷や調達を代替する協力体制の整備	19.9	35.9
サプライチェーンの可視化	8.5	42.1
過度に極小化した在庫の見直し・在庫量の積み増し	31.3	10.1
その他	11.4	8.0

資料：農林水産省調べ

農林水産省としても、災害時でも円滑な食料供給を可能とするため、BCP（事業継続計画）の策定等を促すとともに、複数県にまたがるバックアップ体制を構築するなど、食品のサプライチェーン対策を推進することとしています。

## （３）「食品産業の将来ビジョン」の策定

基本計画においては、「食品産業全体の将来展望や課題について官民で認識を共有した上で、それぞれの役割分担を踏まえた対応方向を明らかにする「食品産業の将来方向（仮称）」を平成22年度に策定する」としたところです。

その後、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、新成長戦略実現会議（議長：内閣総理大臣）において、「食品産業の将来方向」を震災後の新たな課題への対応も含め2011年度に策定する」（平成23（2011）年8月3日、「日本再生のための戦略に向けて」）とされ、「食品産業の将来ビジョン」が平成24（2012）年3月に策定されました。

## (食品産業の目指す方向と3つの視座)

本ビジョンでは、「食品産業に期待される役割」として、東日本大震災をはじめとした困難な状況に直面する中、食品産業が生産者と消費者との絆を強める架け橋として、農林漁業の成長産業化に参画し、バリューチェーンの形成に貢献することによって、農林漁業とともに成長し、経済成長を牽引するとしています。

また、「食品産業の目指すべき基本的方向」として、需要サイドに立った新しい付加価値の提供により、国内市場の深耕と中国、インド等の新興国を主な対象とした海外市場の開拓を戦略的に実施し、将来的には、①国内外の市場でバランス良く収益を確保するグローバル企業の一翼を担う企業群が形成されている状態、②多様な農林水産物や地域の食文化を背景とする独創的な食品及び食に関するサービスを生み出す中小企業の事業活動が活性化している状態が並存していることが望ましい構造としています。

その際、食品産業事業者が自らの方向性を定める上での共通の視座として、「消費者」、「地域」、「グローバル」の3つを組み合わせて、今後の戦略を明確化することが重要とされています。3つの視座とは、食品産業の事業活動を幅広いライフスタイルの提案として捉え、研究・商品開発力を強化し、消費者の変化や実態等を正しく認識し新たなマーケットを創出することを着眼点とする「消費者（ライフサイクル）起点」、自ら立地する農山漁村の資源や魅力をフル活用した事業展開と地域経済への貢献を着眼点とする「地域起点」、そして、グローバルな視点で企業競争力を強化し、事業基盤強化を通じた原料調達力の強化
や新たな市場開拓を着眼点とする「グローバル起点」とされています。

## (共通の目標と具体的取組)

このような目指すべき方向への発展に向けて、関係者が認識を共有した上、連携して課題に取り組んでいくため、食品産業全体の規模にかかる目標として、食品関連産業の国内生産額を平成32（2020）年に120兆円に拡大すること、また、農林漁業成長産業化の目標として、①6次産業の市場規模を平成32（2020）年に10兆円に拡大すること、②農林水産物・食品の輸出額を平成32（2020）年までに1兆円規模に拡大すること、③農林水産業を基盤とした新事業を平成32（2020）年までに6兆円創出することを掲げています（図2－33）。

これら目標の実現に向けて、食品産業事業者の重点課題として、農林漁業者等をパートナーとする新たな事業の立ち上げや医療、福祉、観光等異業種との連携等を掲げるとともに、行政の果たすべき役割として、農林漁業成長化ファンド（仮称）の創設や新たな輸出戦略に基づく輸出の促進等に取り組むこととしています。

図2－33 食品産業の持続的発展に向けた共通の目標

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」等を基に農林水産省で作成

### 1. 食品関連産業全体の市場規模の拡大の目標

国内市場においては、健康・介護向け市場や朝食市場、訪日外国人市場等を主なターゲットとして新たな付加価値を生み出し、高付加価値商品・サービスに対する需要を掘り起こすこと等により市場の深耕を図る。

海外市場においては、アジアの中・高所得者層の増加や食の外部化に対応した商品を開発・販売するなど、成長するアジア市場の需要を確実に取り込む。

## 2 ．農林漁業成長産業化の目標

異業種の事業者、研究機関等とのネットワーク化や、地域資源のフル活用による研究開発、人材育成等を通じ、6次産業化や輸出、新事業の創出等を推進

こうした取組により、多様な国産農林水産物や地域の食文化を背景とする独創的な食品、サービスを生み出し、新たな需要を掘り起こすなどにより、農林漁業の成長産業化を目指す。
(参考)

平成19年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 5
會計檢查 6
內阁閣府 7
內隱務省 9
法務省 13
外務省 16
財務省 22
文部科学省 24
厚生労働省 27
農林水産省 30
経済産業省 35
国土交通省 41
環境省 53
平 成 19 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成 19 年 度 間 增 減 (B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇 室
宮 廷 用 品
備品	458	1,464,791,574	29	233,055,185	19	23,881,408	10	209,173,777	1,850,394	468	1,675,815,745
1 電 気 機 器	17	16,100,488	0	0	1	596,988	△ 1	△ 596,988	0	16	15,503,500
2 通信 機 器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工作 機 器	3	5,955,000	0	0	0	0	0	0	0	3	5,955,000
6 試験及び測定機器	14	22,342,337	0	0	0	0	0	0	65,100	14	22,407,437
7 荷役 運 搬 機 器	28	28,097,950	0	0	0	0	0	0	0	28	28,097,950
8 産 業 機 器	85	197,339,687	6	9,539,250	6	9,832,260	0	△ 293,010	494,550	85	197,541,227
10 車 両 及 び 軌 条	96	658,109,565	12	198,297,960	6	4,235,700	6	194,062,260	0	102	852,171,825
11 医 療 機 器	57	174,673,967	5	16,086,000	4	6,672,360	1	9,413,640	252,000	58	184,339,607
13 雑 機 器	157	361,469,080	6	9,131,975	2	2,544,100	4	6,587,875	1,038,744	161	369,095,699
平 成 19 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成 19 年 度 間 增 減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
備品	488	1,189,201,689	23	95,728,805	43	117,829,347	△20	△22,100,542	0	468	1,167,101,147
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通信 機 器	32	48,003,639	1	552,930	2	1,456,560	△1	△903,630	0	31	47,100,009
6 試験及び測定機器	15	29,556,099	0	0	0	0	0	0	0	15	29,556,099
8 産 業 機 器	36	71,278,953	1	1,359,750	0	0	1	1,359,750	0	37	72,638,703
10 車 両 及 び 軌 条	148	549,873,596	2	23,751,000	5	40,510,953	△3	△16,759,953	0	145	533,113,643
11 医 療 機 器	43	118,287,152	1	532,875	2	1,483,000	△1	△950,125	0	42	117,337,027
13 雑 機 器	206	356,333,750	18	69,532,250	34	74,378,834	△16	△4,846,584	0	190	351,487,166
国立国会図書館
庁 用 品
備品	228	860,737,912	12	19,141,155	42	37,309,049	△30	△18,167,894	0	198	842,570,018
6 試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8 産 業 機 器	16	49,656,165	2	4,095,000	0	0	2	4,095,000	0	18	53,751,165
10 車 両 及 び 軌 条	7	26,506,405	0	0	0	0	0	0	0	7	26,506,405
11 医 療 機 器	4	10,342,570	0	0	0	0	0	0	0	4	10,342,570
13 雑 機 器	199	772,881,222	10	15,046,155	42	37,309,049	△32	△22,262,894	0	167	750,618,328
裁判官訴追委員会
庁 用 品
備品	2	3,531,150	0	0	0	0	0	0	0	2	3,531,150
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成 19 年 度 間 增 減 (B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通信機器	1	2,901,150	0	0	0	0	0	0	0	1	2,901,150
8 産業機器	1	630,000	0	0	0	0	0	0	0	1	630,000
合計	718	2,053,470,751	35	114,869,960	85	155,138,396	△ 50	△ 40,268,436	0	668	2,013,202,315
品目別内訳
1 電気機器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通信機器	33	50,904,789	1	552,930	2	1,456,560	△ 1	△ 903,630	0	32	50,001,159
6 試験及び測定機器	17	30,907,649	0	0	0	0	0	0	0	17	30,907,649
8 産業機器	53	121,565,118	3	5,454,750	0	0	3	5,454,750	0	56	127,019,868
10 車両及び軌条	155	576,380,001	2	23,751,000	5	40,510,953	△ 3	△ 16,759,953	0	152	559,620,048
11 医療機器	47	128,629,722	1	532,875	2	1,483,000	△ 1	△ 950,125	0	46	127,679,597
13 雑機器	405	1,129,214,972	28	84,578,405	76	111,687,883	△ 48	△ 27,109,478	0	357	1,102,105,494
平 成 19 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成 19 年度間 增減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	362	935,178,551	10	33,608,106	36	74,303,656	△ 26	△ 40,695,550	0	336	894,483,001
2 通信機器	41	83,320,681	0	0	0	0	0	0	0	0	41	83,320,681
6 試験及び測定機器	4	2,562,490	0	0	0	0	0	0	0	0	4	2,562,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	109	426,304,335	2	23,499,000	2	21,403,956	0	2,095,044	0	109	428,399,379
11 医療機器	37	82,623,220	0	0	0	0	0	0	0	0	37	82,623,220
13 雑機器	169	338,764,825	8	10,109,106	34	52,899,700	△ 26	△ 42,790,594	0	143	295,974,231
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	6	10,629,599	0	0	1	878,409	△ 1	△ 878,409	0	5	9,751,190
10 車両及び軌条	1	6,594,000	0	0	0	0	0	0	0	1	6,594,000
13 雑機器	5	4,035,599	0	0	1	878,409	△ 1	△ 878,409	0	4	3,157,190
合計	368	945,808,150	10	33,608,106	37	75,182,065	△ 27	△ 41,573,959	0	341	904,234,191
品目別内訳
2 通信機器	41	83,320,681	0	0	0	0	0	0	0	41	83,320,681
6 試験及び測定機器	4	2,562,490	0	0	0	0	0	0	0	4	2,562,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	110	432,898,335	2	23,499,000	2	21,403,956	0	2,095,044	0	110	434,993,379
11 医療機器	37	82,623,220	0	0	0	0	0	0	0	37	82,623,220
13 雑機器	174	342,800,424	8	10,109,106	35	53,778,109	△ 27	△ 43,669,003	0	147	299,131,421
平 成 19 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成 19 年 度 閏 增 減(B)	平成19年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
庁 用 品	2,236	4,091,582,111	98	126,376,260	148	239,854,464	△ 50	△ 113,478,204	9,390,355	2,186	3,987,494,262
1 電 気 機 器	274	275,191,326	5	5,166,000	13	12,789,250	△ 8	△ 7,623,250	0	266	267,568,076
2 通 信 機 器	165	205,819,293	1	824,560	6	4,738,802	△ 5	△ 3,914,242	△	30,295	160	201,874,756
6 試験及び測定機器	71	107,663,131	5	2,592,922	3	5,206,650	2	△ 2,613,728	0	73	105,049,403
7 荷 役 運 搬 機 器	4	4,347,645	0	0	0	0	0	0	0	4	4,347,645
8 産 業 機 器	40	37,397,566	2	1,501,500	1	1,333,000	1	168,500	0	41	37,566,066
10 車 両 及 び 軌 条	436	948,384,542	3	12,515,099	8	18,059,425	△ 5	△ 5,544,326	420,050	431	943,260,266
11 医 療 機 器	37	113,396,291	0	0	0	0	0	0	0	37	113,396,291
13 雑 機 器	1,209	2,399,382,317	82	103,776,179	117	197,727,337	△ 35	△ 93,951,158	9,000,600	1,174	2,314,431,759
平成19年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成	19 年度間 増 減(B)	平成19年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
備品	184	584,229,834	39	72,030,513	51	141,897,890	△12	△69,867,377	5,576,306	172	519,938,763
1 電 気 機 器	97	404,932,471	13	45,107,318	41	122,832,365	△28	△77,725,047	5,315,906	69	332,523,330
2 通 信 機 器	8	10,929,974	4	6,819,535	3	4,261,950	1	2,557,585	0	9	13,487,559
6 試験及び測定機器	13	19,023,240	1	1,205,235	1	1,522,860	0	△317,625	0	13	18,705,615
8 産 業 機 器	24	56,266,350	1	2,898,000	0	0	1	2,898,000	0	25	59,164,350
10 車 両 及 び 軌 条	19	60,948,710	1	2,503,725	2	4,845,225	△1	△2,341,500	0	18	58,607,210
13 雑 機 器	23	32,129,089	19	13,496,700	4	8,435,490	15	5,061,210	260,400	38	37,450,699
平 成 19 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成 19 年度間 增 減(B)	平成19年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内 閣 官 房	413	94,933,325,359	198	41,525,529,589	142	64,362,377,708	56	△22,836,848,119	9,995,636,389	469	82,092,113,629
庁 用 品
備品	155	553,144,215	13	23,473,695	2	6,621,825	11	16,851,870	382,168	166	570,378,253
2 通信機器	32	53,083,146	2	1,653,750	0	0	2	1,653,750	0	34	54,736,896
10 車両及び軌条	45	353,071,611	3	16,599,030	2	6,621,825	1	9,977,205	382,168	46	363,430,984
11 医療機器	16	32,891,764	0	0	0	0	0	0	0	16	32,891,764
13 雑機器	62	114,097,694	8	5,220,915	0	0	8	5,220,915	0	70	119,318,609
情報収集衛星業務用品
備品	258	94,380,181,144	185	41,502,055,894	140	64,355,755,883	45	△22,853,699,989	9,995,254,221	303	81,521,735,376
2 通信機器	155	91,771,769,441	31	28,534,447,816	78	56,685,509,458	△47	△28,151,061,642	9,778,148,871	108	73,398,856,670
6 試験及び測定機器	26	2,415,205,884	51	5,417,329,020	51	7,663,489,020	0	△2,246,160,000	217,105,350	26	386,151,234
10 車両及び軌条	9	22,029,210	0	0	0	0	0	0	0	9	22,029,210
13 雑機器	68	171,176,609	103	7,550,279,058	11	6,757,405	92	7,543,521,653	0	160	7,714,698,262
内 閣 法 制 局
庁 用 品
備品	18	121,414,717	9	15,260,700	1	1,864,957	8	13,395,743	0	26	134,810,460
10 車両及び軌条	8	25,767,133	0	0	0	0	0	0	0	8	25,767,133
13 雑機器	10	95,647,584	9	15,260,700	1	1,864,957	8	13,395,743	0	18	109,043,327
人 事 院
庁 用 品
( 8 ) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成18年度末現在(A)	平 成	19 年 度 間 增 减(B)	平成19年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
備品	256	476,295,662	7	5,618,308	22	62,445,739	△ 15	△ 56,827,431	997,500	241	420,465,731
1 電 気 機 器	119	130,315,026	4	3,394,650	12	13,873,419	△ 8	△ 10,478,769	0	111	119,836,257
2 通 信 機 器	43	118,425,806	2	1,632,403	5	8,331,070	△ 3	△ 6,698,667	0	40	111,727,139
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	24	82,973,560	0	0	1	2,373,000	△ 1	△ 2,373,000	0	23	80,600,560
11 医 療 機 器	11	24,717,574	1	591,255	0	0	1	591,255	0	12	25,308,829
13 雑 機 器	58	119,235,396	0	0	4	37,868,250	△ 4	△ 37,868,250	997,500	54	82,364,646
合計	687	95,531,035,738	214	41,546,408,597	165	64,426,688,404	49	△ 22,880,279,807	9,996,633,889	736	82,647,389,820
品目別内訳
1 電 気 機 器	119	130,315,026	4	3,394,650	12	13,873,419	△ 8	△ 10,478,769	0	111	119,836,257
2 通 信 機 器	230	91,943,278,393	35	28,537,733,969	83	56,693,840,528	△ 48	△ 28,156,106,559	9,778,148,871	182	73,565,320,705
6 試験及び測定機器	27	2,415,834,184	51	5,417,329,020	51	7,663,489,020	0	△ 2,246,160,000	217,105,350	27	386,779,534
10 車両及び軌条	86	483,841,514	3	16,599,030	3	8,994,825	0	7,604,205	382,168	86	491,827,887
11 医 療 機 器	27	57,609,338	1	591,255	0	0	1	591,255	0	28	58,200,593
13 雑 機 器	198	500,157,283	120	7,570,760,673	16	46,490,612	104	7,524,270,061	997,500	302	8,025,424,844