Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 社会保障関係予算のポイント

1. 「基本方針2006」で示された歳出改革を着実に推進する観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等による歳出削減を実施。

2. 社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、医師確保対策、肝炎対策、少子化対策等に重点的に対応。

(单位：億円)

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
社会保障関係費	211,409	217,824	+6,415(+3.0%)

## ◆ 医療

## 医療費国庫負担

19 年度

84, 209 億円 $\Rightarrow$ 20 年度

85, 436 億円

☑ 診療報酬・薬価等改定：▲0.82%（約▲660億円）

·診療報酬（本体）+0.38%（医科：+0.42%、歯科：+0.42%、調剤：+0.17%）

·薬価等 ▲1.2%

## ◆ 制度・施策の見直し （約▲1,490億円）

・後発医薬品の使用促進 （約▲220億円）

・被用者保険による政管健保支援 （約▲1,000億円）

・その他の制度・施策の見直し （約▲270億円）

## ◆ 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

19 年度 20 年度

☐ 医師確保対策の推進（緊急医師確保対策の具体化等） 92.2 億円 ⇒ 160.7 億円

☐ 救急医療体制の充実・強化 89.5 億円 ⇒ 99.9 億円 (注)

（注）医師確保対策の推進と重複計上あり。
## ◆ 年 金

## ◆ 基礎年金国庫負担割合の引上げ

基礎年金国庫負担割合については、平成19年12月13日の与党合意を踏まえ、現行の国庫負担割合（ $ 1/3+32/1,000 $ ）に8/1,000を加え、 $ 1/3+40/1,000 $ へ引上げ。

## ◆ 年金事業運営費経費

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）に基づき対策を実施。

19年度補正 20年度

201億円※ 298億円

(※一般会計からの年金特別会計への繰入追加額:125億円)

— 年金事業運営経費

・保険事業運営に直接関わる適用・徴収・給付、システム関係経費及び年金相談等経費

⇒保険料負担

1,940億円（対前年度▲99億円）

・人件費等及び職員宿舍等の内部管理事務並びに年金記録問題対策に係る経費

⇒国庫負担

1,986億円（対前年度＋190億円）

（除く年金記録問題対策経費

1,688億円（対前年度▲108億円））

## ◆ 生活保護

◆ 生活保護費負担金

19年度

20年度

19,525億円 $\Rightarrow$ 19,755億円

一 母子加算の見直し(段階的廃止:2年目)を実施（約▲50億円）。

## 福祉等

### 1. 少子化对策

◆ 待機児童ゼロ作戦の更なる展開

○ 保育所運営費負担金

19 年度 20 年度

3,127.1 億円 ⇒ 3,276.3 億円

◆ 仕事と育児の両立支援の充実

○ 仕事と生活の調和推進事業（新規）

○ 事業所内託児施設

○ 家庭的保育事業（保育ママ）

19 年度 20 年度

10.3 億円

22.6 億円 ⇒ 41.0 億円

2.2 億円 ⇒ 7.3 億円
## ◆ 地域の子育て支援の充実

○ 次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金] 365.0 億円 → 375.0 億円

(子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の創設、生後4か月までの全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)、延長保育等)

○ 放課後児童対策の推進 158.5 億円 ⇒ 186.9 億円

## ◆ 母子保健対策の充実

○ 母子保健医療対策等総合支援事業 41.9 億円 → 47.8 億円

(周産期医療対策事業の充実、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の新設等)

### 2. 障害者の自立支援の推進

19 年度 20 年度

○ 障害者自立支援給付（福祉サービス） 4,473 億円 → 4,945 億円

### 3. がん対策の総合的かつ計画的な推進

19 年度 20 年度

☐ がん対策の推進 212.0 億円 ⇒ 235.7 億円

### 4. 感染症・疾病対策の推進

19 年度 20 年度

○ 肝炎対策の推進 75.5 億円 ⇒ 207.0 億円

(B型及びC型肝炎患者に対するインターフェロン治療に係る医療費助成の創設等)

### 5. 原爆被爆者の援護

○ 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給等。

19 年度 20 年度

1,536.0 億円 $ \Rightarrow $ 1,535.9 億円

## ◆ 雇用

### 1. 「職業能力形成システム（通称『ジョブ・カード制度』）」の構築

○ 産業界が主導する推進体制の整備（新規） 24.9 億円

☐ 新たな有期実習型訓練の創設と訓練実施企業に対する支援（新規） 5.1 億円

### 2. 障害者、母子家庭等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上

19 年度 20 年度

○ 障害者就業・生活センターの拡充 12.4 億円 → 25.1 億円

☐ 母子家庭や生活保護世帯に対する就労支援の推進 42.3 億円 ⇒ 46.5 億円
# 公共事業関係予算のポイント

20 年度の公共事業関係費については、▲3％削減を継続する中で、地域の自立・活性化や国民の安全・安心の確保等の課題に応えるため、事業のメリハリ付けを強化し、重点化・効率化を徹底する。

同時に、コスト構造改革や入札・契約制度改革の徹底を図るとともに、社会資本の長寿命化等の既存ストックの有効活用に積極的に取り組む。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
公共事業関係費	69,473億円	67,352億円	▲2,121億円(▲3.1%)*(▲3.4%)

$ ^{*} $ は、国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う影響額(265億円)を除いた伸率

## ◆ 重点化(メリハリ付けの強化)

○ 地域の自立・活性化

◇ 国土形成事業調整費の創設（350億円（皆増））

◇ 地域自立活性化交付金の拡充 (250 億円 (+25.0%))

◇ まちづくり交付金、地域再生交付金の拡充 (3,956 億円 (+ 2.8%))

◇ 地域の自立・活性化を支える社会基盤の重点整備 (3,847 億円 (+7.3%))

☐ 我が国の成長力強化

◇ 三大都市圈環状道路や国際物流を支える基幹道路ネットワーク整備（2,604億円（+3.5%））

◇ スーパー中枢港湾の整備（601億円（+14.7%））

○ 国民の安全・安心の確保

◇ 災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害等の緊急対策 (1,855 億円 (+15.9%)

住宅・建築物の耐震対策、密集市街地対策、防災公園の整備（603億円（+7.5%））

## ◆ コスト縮減・入札改革

◇ 平成 20 年度～24 年度の 5 年間で、15%程度のコスト構造の改善を目標とすべく、年度内に新プログラムを策定。

社会資本の長寿命化によるライフサイクル・コストの縮減を推進。

☐ 一般競争入札の拡大等の入札改革、随意契約の見直しを推進するとともに、地方公共団体における入札改革への取り組みを促進。

## ◆ 道路特定財源の見直し

「道路特定財源の見直しについて」（12月7日政府・与党合意）に基づき、真に必要な道路整備を重点的・効率的に進めることとし、道路整備費の削減（▲3.0%）を図るとともに、

① 高速道路料金の引下げ、ＩＣの増設（１,５１７億円）

② 地方への無利子貸付（1,000億円）

③ その他の道路関連施策（1,525億円）

を措置した上で、納税者の理解の得られる歳出（地球温暖化対策（自動車起因分）、信号機整備、交通事故対策等、自動車に関連する一般財源の歳出）の範囲内で、1,927 億円の一般財源を確保。
地方財政関係のポイント

○財政規律を堅持しつつ、喫緊の課題である地方の再生・活性化に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠(地方再生対策費:0.4兆円)を創設。

※初年度は偏在是正効果が発現しないことから、平年度化までのつなぎ措置として、臨時財政対策債により所要財源を確保。

〇「基本方針2006」等に則った歳出改革路線を堅持し、地方歳出を厳しく抑制。

・地方一般歳出

▲0.4兆円

※いずれも特別枠(臨財債財源)除き

〇前々年度決算及び前年度補正での国税収入増による交付税原資の増要因(19年度:2.1兆円)が剥落する中、国・地方の財政健全化のバランスをとりつつ、出口ベース(地財計画ベース)の地方交付税総額を適切に確保。

## < 一般 会 计 >

< 交 付 税 特 会 >

＜地方財政収支見通し＞

( 歲 入 )

( 歲 出 )

法定率分

146,657億円

交付税(入口)

前年度線越金

5,869億円

151,401億円 (+5,205億円)

法定加算

6,744億円

18年度决算精算减

▲2,000億円

児童手当特例交付金

減収補てん(住宅ローン減税)

特例交付金 [新規]

1,183億円

1,552億円

特别交付金

2,000億円

地方交付税等：156,136億円

（対前年度 +6,820億円）

※19年度補正予算における税収減見合の交付税の減(▲2,992億円)を補てん(法定加算)

65.4兆円(▲0.4兆円)

9年連続の減
# 文教関係予算のポイント

「基本方針 2006」に定められた歳出削減方針を堅持しつつ、「信頼できる公教育の確立」のための施策に重点的に対応

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
文教関係費	39,379億円	39,494億円	+115億円 (+0.3%)

## 信頼できる公教育の確立

### 1. 教育資源の有効活用

（１）退職教員等外部人材活用事業（７,０００人）の創設　　２９億円（新規）

（２）スクールソーシャルワーカー活用事業の創設 15 億円 (新規)

### 2. 開かれた学校づくり

（１）学校支援地域本部の創設 50 億円（新規）

（２）放課後子ども教室の拡充 78 億円（　68 億円）

（３）コミュニティ・スクール推進プラン ２億円（１億円）

### 3. 客観的な評価・検証

（１）学校の第三者評価の推進 ６億円（　２億円）

（２）全国学力調査の着実な実施 ６０ 億円（６２ 億円）

### 4. その他

（1）公立学校耐震化の推進等 1,150 億円 (1,140 億円)

（うち耐震化事業の中心である交付金 836 億円（796 億円））

## ◆ 大学改革の推進

国公私立大学を通じた大学教育改革支援 680 億円 (615 億円)

（１）グローバル COE プログラム 340 億円（158 億円）

（2）戰略的大學連携支援事業 30 億円 (新規)

（3）大学病院連携型高度医療人養成推進事業 15 億円 (新規)

## ◆ 文化芸術の振興

○ 文化庁予算 1,018 億円 (1,017 億円)

（１）文化財の保存整備・活用 370 億円（353 億円）

（２）こどもの文化芸術体験活動の推進 ６３ 億円（　５８ 億円）

（3）京都国立博物館平常展示館建替 17 億円（7 億円）

## ◆ 「基本方針 2006」に定められた歳出削減方針の堅持

（1）義務教育費国庫負担金 16,796 億円 (16,659 億円)

（2）国立大学運営費交付金 11,813 億円 (12,044 億円)

（3）私学助成 4,501 億円（4,547 億円）

（4）奨学金事業 1,309 億円（1,224 億円）
## 科学技術関係予算のポイント

厳しい財政事情の下、メリハリ付けと効率化を進めつつ、科学技術振興費の増額を確保。若手人材育成や国家基幹技術など、成長力の源となる施策に重点化。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
科技術振興費	13,477億円	13,628億円	+151億円（+1.1%）

## ◆ 成長力の源となる科学技術基盤の強化

1. 次代を担う若手研究人材の支援

科学研究費補助金（若手向け）294 億円＜⑲239 億円：＋56 億円＞

2．国際的競争力を有する研究拠点の整備

世界トップレベル研究拠点形成促進 71 億円＜⑲35 億円：＋36 億円＞

## ◆ 国家基幹技術の推進

世界最高の研究機能を実現し、我が国の競争力強化と総合的な安全保障を図るため、国家的な目標を明確にして戦略的に取り組むべき大規模事業（国家基幹技術）に重点的に資源配分

(1) 次世代スーパーコンピュータ 145 億円 (77 億円)

(2) X線自由電子レーザー 110億円（75億円）

(3) 宇宙輸送システム 405 億円 (379 億円)

(4) 海洋地球観測探査システム 309 億円 (212 億円)

(5) 高速増殖炉サイクル技術 290 億円（267 億円）※エネルギー対策特別会計で実施。

## ◆ 基礎研究の充実

1. 競争的研究資金の充実

科学研究費補助金等の競争的資金の充実により多様な基礎研究を支援

科学研究費補助金 1,932 億円 <⑲1,913 億円 : +19 億円 >

2．分野別基礎研究の戦略的推進

我が国が強みを有する重要研究分野に戦略的な投資

(1) 再生医療の実現化プロジェクト 20 億円 <⑲ 10 億円 : +10 億円 >

(2) 個人の遺伝情報に応じた医療の実現化 28 億円＜新規＞

## ◆ 地域科学技術の振興

地域の大学等を核とした産学官連携による地域イノベーションの創出

知的クラスター創成事業第Ⅱ期 76 億円＜⑲56 億円：＋20 億円＞

◆ 一層のメリハリ付けと効率化への取組み

1. 総合科学技術会議による優先度判定等を適切に反映しメリハリ付け

2. 独立行政法人運営の効率化

3. 研究費の使用適正化
## 防衛関係予算のポイント

原油価格高騰等の中、予算のメリハリ付けを徹底し、防衛関係費は6年連続減少

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
防衛関係費	48,013億円	47,796億円	▲217億円(▲0.5%)

(燃料購入費の増は+135億円)

※ 4兆7,796億円は平成7年度以来13年ぶりの水準

【新規後年度負担額】

19年度	对前年度	20年度【注】	对前年度
17,984億円	+0.2%	18,330億円	+1.9%

【注】20年度の18，330億円には、初度費の計上方法を20年度予算から変更したことに伴う額（1，298億円）が含まれている。この要因を除いた従来ベースの比較では対19年度比▲5．3％となる。

## ◆ 装備品調達の効率化・合理化・透明化

1 コスト縮減達成目標の設定

装備品関連事業を対象に、平成23年度までに15％縮減を目指す

2 随意契約の見直し

装備品の取得・整備について競争入札等に移行すること等により、20年度予算に▲59億円の減少を反映

3 装備品調達に対する競争性や透明性の向上

• 装備品調達のチェック機能を強化するため、第三者機関による監視体制の拡大・強化

航空機の機種選定手続の見直しを図り、選定結果・理由等の公表を拡充

## ◆ 聖域なき防衛関係費の見直し

1 在日米軍駐留経費負担の見直し

在日米軍駐留経費負担 2,083億円（前年度比▲90億円）

光熱水料等の日本負担を、次期特別協定期間中に19年度比で計▲8億円削減

・駐留軍等労働者の格差給等を廃止（現給保障などの経過措置あり）

（１９年度１０２億円。平成２０年度への反映は▲５億円）

2 自衛官実員の純減計画数を３．７５０人積み増し（６．０００人→９．７５０人）

3 予算執行調査結果に基づき、16箇所の河川改修の中止・休止を決定

削減見込み額（21年度以降分を含む）は▲62億円 （91億円→29億円）

4 独立行政法人（駐留軍等労働者労務管理機構）の予算を対前年度比 10% 削減（過去最大）

## ◆ 安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化と現場の活動経費の確保

1 海洋の安全確保のため、次期固定翼哨戒機（P－X）を導入（4機）

2 防空能力の強化のため、F-15戦闘機の近代化改修を促進（20機）

3 燃料購入費のほか、修理費など現場の活動に直結する経費に配慮

修理費（一般物件費） 1,747億円（前年度比＋29億円）
## ＯＤＡ関係予算のポイント

「基本方針 2006」に則り、一般会計ＯＤＡ予算については改革を継続しつつも、全体のＯＤＡ事業量は適切に確保。

項目	2007(平成19)年度	2008(平成20)年度	2007'→2008'增減
ODA	7,293億円	7,002億円	▲291億円(▲4.0%)

## ◆ 一般会計ＯＤＡ予算のメリハリ

・ 一般会計ＯＤＡ予算については、「基本方針2006」に則り、▲4.0%。

一方、代表的な「顔の見える援助」である無償資金協力、技術協力等については、限られた財源を重点配分。

1. 無償資金協力

無償資金協力（外務省所管）については、他の分野に比べ削減幅を圧縮（▲2.9%）。

・ 気候変動問題への取組として、“環境プログラム無償”を創設。

2．二国間技術協力

二国間技術協力の中心であるJICA（国際協力機構）運営費交付金については、▲1.2%と他の分野に比べ削減幅を圧縮。

20 年 10 月の新 JICA 発足に伴い、各種調査の一体的実施など、技術協力、無償資金協力、有償資金協力の 3 スキームの一体的かつ効率的な運営を推進。

3. 冊借款

・ 事業規模について、前年度と同額の 7700 億円を確保。

## ◆ 全体のODA事業量の増加

2008 (平成 20) 年の ODA 事業量見込みは約 1 兆 5,700 億円と 2007 (平成 19) 年の約 1 兆 5,000 億円に比べて約 5% 程度の増加が見込まれる。

（注）ＯＤＡ事業量見込みとは、一般会計ＯＤＡ予算に円借款事業量、出資・拠出国債、特別会計予算、前年度補正予算を加えたものであり、暦年ベースでの事業量見込みに相当。

国際開発協会（IDA）第15次增資として3,627億円、アフリカ開発基金（AfDF）第11次增資として475億円の増資を予定。

## ◆ コスト構造改革・入札改革

従来から推進してきたＯＤＡ事業における効率性向上とコスト縮減策に加えて、建設事業に係るものについて、2008(平成20)年度～2012(平成24)年度の5年間で、15%程度のコスト構造の改善を目標として、平成19年度内にプログラムを策定。

不正行為、無駄の排除の徹底を図るため、入札制度の改善、入札競争性の向上、一般競争入札の拡大、随意契約の見直しを推進。
※上記計数には、国営土地改良事業特会の一般会計化に伴い増加する経費が含まれており、この影響を除けば、農林水産関係予算全体で▲3.1％となる。

# 農林水産関係予算のポイント

農政改革を着実に推進する観点から、品目横断的経営安定対策等に係る所要の予算を確保しつつ、「食の安全・安心」、「地球温暖化防止」等の諸課題に対応。また、独立行政法人向け財政支出の削減等、歳出改革路線の継続を図り、8年連続の減額を達成した。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
農林水產関係予算	26,927億円	26,370億円	▲557億円（▲2.1%）
公共事業関係費	11,397億円	11,074億円	▲323億円（▲2.8%）
食料安定供給関係費	8,555億円	8,582億円	+27億円（+0.3%）
一般農政費	6,975億円	6,714億円	▲261億円（▲3.7%）

## ◆ 農政改革の着実な推進等

### 1. 品目横断的经营安定对策等

品目横断的経営安定対策については、国内農業の体質強化に向け、加入要件・対象品目等の制度の基本を維持。併せて、米価下落が農業経営に与える影響を緩和する措置を充実するとともに、米の生産調整面積の拡大に対応。さらに、小規模農家の集落営農化を支援。

・食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）への繰入（1,093.7億円、+561.1億円）

（参考）食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）出口ベース

· 生產条件不利補正対策：1,531.5 億円（+136.0 億円）

· 收入減少影響緩和対策：555.2億円（新規）

・担い手経営革新促進交付金（171.0億円、+100.0億円）

·集落営農総合支援事業（9.5億円、新規）

（参考）19 年度補正予算においては、20 年産米の生産調整の実効性確保に向けて長期契約に基づき生産調整を拡大する者に対する支援を実施するとともに、小麦等の主産地に対する支援等を実施。

· 地域水田農業活性化緊急対策（500.0 億円（19 年度補正予算））

· 担い手経営革新促進交付金（104.7億円（19年度補正予算））

### 2. 農地政策改革

(1) 農地情報の整備・関係機関の相互利用の推進。

· 水土里情報利活用推進事業（97.0億円、+74.8億円）

· 面的集積農地情報整備促進事業等（9.2億円、新規）

(2) 農地の面的集積活動のモデル的実施

・農地面的集積支援モデル事業等（10.0 億円、新規）（特会を含む）

(3) 耕作放棄地の解消・防止

·耕作放棄地解消·発生防止基盤整備事業等（10.9億円、新規）
## ◆ その他の諸課題への対応

### 1. 食の安全・安心への対応

・食品に関する国民の信頼確保総合対策（4.7 億円、新規）

·食品表示適正化対策事業（1.1億円、+0.1億円）

### 2. 地球温暖化防止への対応

・日本型バイオ燃料生産拡大対策（79.6億円、+69.4億円）

・森林吸収源対策 〜 農林水産公共事業予算の重点化を引き続き推進するとともに、非公共事業において効率的な手法を導入。19 補正とあわせ 21 万 ha 分を確保。

・高齢級森林整備促進特別対策事業（10.0億円、新規）ほか

### 3. 農山漁村活性化

·鳥獣害防止総合対策（28.0億円、新規）

・農山漁村地域力発掘支援モデル事業（11.1億円、新規）

·山村再生総合対策事業（3.0億円、新規）

·漁業経営安定対策事業（52.1億円、新規）

· 広域連携共生・対流等対策交付金（9.7億円、+1.7億円）

· 地域材生產 · 物流拠点整備支援対策（9.0億円、新規）

・花粉発生源対策プロジェクト（25.9億円、+25.6億円）

·漁船漁業構造改革総合対策事業（50.0億円、前年同）

## ◆ 独立行政法人向け財政支出の削減等

#### 1 ．独立行政法人向け財政支出（4,083.4億円、▲676.4億円）

例·（独）農業者年金基金（1,293.4億円、▲278.7億円）

将来給付見通しの見直しを踏まえ、年金給付費負担金の平準化措置を見直し。

·（独）農畜產業振興機構（1,030.1億円、▲247.9億円）

機構の保有資金活用を図ることにより事業規模を確保しつつ、機構への財政支出を削減。

·（独）緑資源機構（452.5億円、▲124.9億円）

機構の廃止とあわせ、幹線林道事業の補助事業化等（事業内容の見直しを徹底）により財政支出を削減。

#### 2 ．農業共済（506.7億円、▲152.5億円）

会計検査院の指摘を踏まえ、共済掛金率の一部を引き下げると共に、再保険金の支払実績を勘案し、農業共済再保険特会繰入を削減。

#### 3 ．強い農業づくり交付金の削減（249.1億円、▲91.5億円）

決算不用、執行調査結果の反映等により、施設整備費補助金等の削減。
# 中小企業関係予算のポイント

中小企業の知恵とやる気を活かし活力を高めることにより地域・経済の活性化を図るため、中小企業金融の基盤強化、下請適正取引推進、事業承継支援、中小企業者と農林水産業者との連携に関する施策等に重点配分。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
中小企業対策費	1,640億円	1,676億円	+36億円(+2.2%)

（注）このほかに政策金融改革による制度変更に伴う増（84億円）

◆ 中小企業金融の基盤強化

中小企業の多様な資金需要に応え、資金調達の円滑化を図る観点から、信用保険制度の財政基盤強化、売掛債権の早期現金化支援等のための施策を実施。

○中小企業金融公庫出資金（信用保險）

○壳掛債権現金化等支援

19 年度 20 年度

324 億円 ⇒ 400 億円

(新規) ⇒ 20.2 億円

## 下請適正取引推進、事業承継支援

中小・小規模企業が潜在力を発揮できる事業環境を整備するため、下請適正取引の推進、事業承継等を支援。

O下請適正取引推進センター（仮称）

○経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業

（新規） → 4.6 億円

(新規) $ \Rightarrow $ 51.6 億円

## ◆ 地域・中小企業の活性化

景気回復や成長にばらつきが見られる地域・中小企業の活性化を図るため、中小企業の生産性向上、地域における産業基盤の強化等の取組を推進。

○中小企業再生支援協議会事業

33.2 億円 $\Rightarrow$ 44.7 億円

○企業立地促進等を通じた地域産業活性化

44.1 億円 $\Rightarrow$ 51.8 億円

〇中小企業者と農林水産業者の連携(102.6 億円)

・中小企業地域資源活用プログラム

(新規) $ \Rightarrow $ 28.0 億円

· 新連携対策支援事業

(新規) $ \Rightarrow $ 11.0 億円