Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9 ① 管理組合の役員就任への対応

(上段：回答数、下段：%)

現在役員ではない人の合計	快く引き受ける	順番が回ってきたら引き受ける	他になり手がいなかったらやむを得ず引き受ける	引き受けない	不明
全体	941	193	450	90	62	146
100	20.5	47.8	9.6	6.6	15.5
年齢別	20歳未満	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
20歳代	11	2	5	3	1	-	-
100	18.2	45.5	27.3	9.1	-	-
30歳代	96	12	54	11	7	12	-
100	12.5	56.3	11.5	7.3	12.5	-
40歳代	183	30	105	14	8	26	-
100	16.4	57.4	7.7	4.4	14.2	-
50歳代	208	58	97	19	3	31	-
100	27.9	46.6	9.1	1.4	14.9	-
60歳代	270	60	122	32	19	37	-
100	22.2	45.2	11.9	7.0	13.7	-
70歳以上	155	30	64	11	21	29	-
100	19.4	41.3	7.1	13.5	18.7	-
不明	18	1	3	-	3	11	-
100	5.6	16.7	-	16.7	61.1	-
入居時維持管理別	かなり考慮した	92	25	43	5	9	10	-
100	27.2	46.7	5.4	9.8	10.9	-
やや考慮した	228	53	114	18	9	34	-
100	23.2	50.0	7.9	3.9	14.9	-
あまり考慮したなかった	367	65	193	49	15	45	-
100	17.7	52.6	13.4	4.1	12.3	-
全く考慮したなかった	88	22	35	11	13	7	-
100	25.0	39.8	12.5	14.8	8.0	-
不明	166	28	65	7	16	50	-
100	16.9	39.2	4.2	9.6	30.1	-
規約の認知状況別	よく知っている	203	64	81	16	12	30	-
100	31.5	39.9	7.9	5.9	14.8	-
だいたい知っている	610	110	314	58	37	91	-
100	18.0	51.5	9.5	6.1	14.9	-
知らない	93	15	43	13	11	11	-
100	16.1	46.2	14.0	11.8	11.8	-
規約はない	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
不明	35	4	12	3	2	14	-
100	11.4	34.3	8.6	5.7	40.0	-

本表は、現在役員を務めていない区分所有者について、役員への就任要請があった場合の対応についてみたものである。

全体では、「順番が回ってきたら引き受ける」が47.8%（不明を除くと56.6%）と最も多く、

「引き受けない」は6.6%（不明を除くと7.8%）となっている。

年齢別では、「70歳以上」について「引き受けない」が13.5%（不明を除くと16.7%）となっている。
9 ② 管理組合の役員就任を引き受けない理由（重複回答）

役員を引き受けない人の合計	面倒くさいから	何をしたらよいかわからないから	あまり関心がないから	引き受けない人と比べて損だから	仕事等が忙しく時間的に無理だから	本人、家族に病人がいる等の事情があるから	高齢のため	前回引き受けた時嫌な思いをしたから	その他	不明
全体	62	5	4	7	2	14	6	20	4	12	6
8.1	6.5	11.3	3.2	22.6	9.7	32.3	6.5	19.4	9.7
年齢別	20歳未満	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20歳代	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-
30歳代	7	1	1	3	-	5	-	-	-	-	2
14.3	14.3	42.9	-	71.4	-	-	-	-	-	28.6
40歳代	8	-	-	-	-	4	1	-	-	2	1
-	-	-	-	-	50.0	12.5	-	-	25.0	12.5
50歳代	3	2	1	2	1	2	-	-	-	-	-
66.7	33.3	66.7	33.3	66.7	-	-	-	-	-	-
60歳代	19	2	2	2	1	3	4	2	2	6	1
10.5	10.5	10.5	5.3	15.8	21.1	10.5	10.5	31.6	5.3
70歳以上	21	-	-	-	-	1	16	2	1	2
-	-	-	-	-	4.8	76.2	9.5	4.8	9.5
不明	3	-	-	-	-	-	2	-	2	-
-	-	-	-	-	-	66.7	-	66.7	-
入居時維持管理別	かなり考慮した	9	1	-	1	-	2	-	3	1	1	1
11.1	-	11.1	-	22.2	-	33.3	11.1	11.1	11.1
やや考慮した	9	1	1	1	2	1	5	1	-	1
11.1	11.1	11.1	11.1	22.2	11.1	55.6	11.1	-	11.1
あまり考慮しなかった	15	1	1	4	-	3	2	2	1	6	2
6.7	6.7	26.7	-	20.0	13.3	13.3	6.7	40.0	13.3
全く考慮しなかった	13	-	-	1	4	2	2	-	3	2
-	-	7.7	7.7	30.8	15.4	15.4	-	23.1	15.4
不明	16	2	2	-	3	1	8	1	2	-
12.5	12.5	-	-	18.8	6.3	50.0	6.3	12.5	-
規約の認知状況別	よく知っている	12	1	-	1	-	1	1	6	-	3	-
8.3	-	8.3	-	8.3	8.3	50.0	-	25.0	-
だいたい知っている	37	2	2	2	2	5	5	10	4	9	6
5.4	5.4	5.4	5.4	13.5	13.5	27.0	10.8	24.3	16.2
知らない	11	2	2	4	-	8	-	2	-	-	-
18.2	18.2	36.4	-	72.7	-	18.2	-	-	-
規約はない	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
不明	2	-	-	-	-	-	2	-	-	-
-	-	-	-	-	-	100.0	-	-	-

本表は、管理組合の役員就任を引き受けない理由についてみたものである。

全体では、「高齢のため」が32.3％と最も多く、次いで「仕事等が忙しく時間的に無理だから」が22.6％となっている。

年齢別では、「70歳以上」について「高齢のため」が76.2%、30歳代～50歳代の「仕事等が忙しく時間的に無理だから」が61.1％となっている。
## （３）マンションの管理状況

10 管理状況全般の満足度

(上段：回答数、下段：%)

合計	非常に満足している	やや満足している	普通である	やや不満である	非常に不満である	不明
全体
4,599	1,041	1,769	1,168	265	57	299
100	22.6	38.5	25.4	5.8	1.2	6.5
入居時維持管理別	かなり考慮した	393	147	157	53	15	3	18
100	37.4	39.9	13.5	3.8	0.8	4.6
やや考慮した	1,230	301	543	266	57	6	57
100	24.5	44.1	21.6	4.6	0.5	4.6
あまり考慮したなかった	1,798	336	702	555	120	23	62
100	18.7	39.0	30.9	6.7	1.3	3.4
全く考慮したかった	421	93	123	138	29	11	27
100	22.1	29.2	32.8	6.9	2.6	6.4
不明	757	164	244	156	44	14	135
100	21.7	32.2	20.6	5.8	1.8	17.8
規約の認知状況別	よく知っている	922	314	336	148	58	10	56
100	34.1	36.4	16.1	6.3	1.1	6.1
だいたい知っている	3,103	641	1,249	823	167	39	184
100	20.7	40.3	26.5	5.4	1.3	5.9
知らない	460	61	150	171	30	6	42
100	13.3	32.6	37.2	6.5	1.3	9.1
規約はない	3	-	2	-	1	-	-
100	-	66.7	-	33.3	-	-
不明	111	25	32	26	9	2	17
100	22.5	28.8	23.4	8.1	1.8	15.3

本表は、管理状況全般の満足度についてみたものである。

全体では、「非常に満足している」が22.6%、「やや満足している」が38.5%で、合計61.1%の区分所有者が満足している。

入居時維持管理別では、共用部分の維持管理に対する考慮の程度が高いほど満足度も高くなっている。

規約の認知状況別では、規約の認知程度が高いほど満足度も高くなっている。
10① 管理状況に満足している理由（重複回答）（上段：回答数、下段：%）

管理状況に満足している人の合計	管理組合役員が熱心なので	マンション管理業者が良いので	管理員が良いので	居住者全員が協力的なので	管理費が適切な額であるため	その他	不明
全体	2,810	1,128	1,556	1,204	553	524	115	241
40.1	55.4	42.8	19.7	18.6	4.1	8.6

本表は、管理状況全般について満足している理由についてみたものである。

全体では、「マンション管理業者が良いので」が55.4％と最も多く、次いで「管理員が良いので」が42.8％、「管理組合役員が熱心なので」が40.1％となっている。

１０② 管理状況に満足していない理由（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

管理状況に満足していない人の合計	管理組合役員が不慣れなので	マンション管理業者が良くないので	管理員が良くないので	一部の居住者の協力が得られにくいので	賃貸された住戶が多いので	管理組合が機能していないので	管理費が適切な額ではないので	管理費等の滞納が多いので	その他	不明
全体	322	80	78	40	167	57	48	50	57	65	17
24.8	24.2	12.4	51.9	17.7	14.9	15.5	17.7	20.2	5.3
入居時維持管理別	かなり考慮した	18	7	6	4	13	2	3	2	3	4	1
38.9	33.3	22.2	72.2	11.1	16.7	11.1	16.7	22.2	5.6
やや考慮した	63	12	13	11	38	18	7	6	11	10	3
19.0	20.6	17.5	60.3	28.6	11.1	9.5	17.5	15.9	4.8
あまり考慮しなかった	143	35	41	16	71	23	20	20	25	27	7
24.5	28.7	11.2	49.7	16.1	14.0	14.0	17.5	18.9	4.9
全く考慮しなかった	40	13	9	2	20	7	7	11	6	7	2
32.5	22.5	5.0	50.0	17.5	17.5	27.5	15.0	17.5	5.0
不明	58	13	9	7	25	7	11	11	12	17	4
22.4	15.5	12.1	43.1	12.1	19.0	19.0	20.7	29.3	6.9
規約の認知状況別	よく知っている	68	20	14	6	44	21	13	10	12	13	3
29.4	20.6	8.8	64.7	30.9	19.1	14.7	17.6	19.1	4.4
だいたい知っている	206	54	50	28	103	30	32	33	41	41	8
26.2	24.3	13.6	50.0	14.6	15.5	16.0	19.9	19.9	3.9
知らない	36	6	12	4	16	5	3	6	4	9	3
16.7	33.3	11.1	44.4	13.9	8.3	16.7	11.1	25.0	8.3
規約はない	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-
-	-	100.0	-	-	-	-	-	-	-
不明	11	-	2	1	4	1	-	1	-	2	3
-	18.2	9.1	36.4	9.1	-	9.1	-	18.2	27.3

本表は、管理状況全般について満足していない理由についてみたものである。

全体では、「一部の居住者の協力が得られにくいので」が51.9％と最も多く、次いで「管理組合役員が不慣れなので」が24.8％、「マンション管理業者が良くないので」が24.2％、「賃貸された住戸が多いので」及び「管理費等の滞納が多いので」が各17.7％となっている。
11 管理事務を管理業者に委託することへの意向

(上段：回答数、下段：%)

合計	マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである	マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである	マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである	どちらでも良い	不明
全体	4,599	600	3,660	225	65	49
100	13.0	79.6	4.9	1.4	1.1
年齢別	20歳未満	4	1	2	1	-	-
100	25.0	50.0	25.0	-	-
20歳代	34	8	24	1	1	-
100	23.5	70.6	2.9	2.9	-
30歳代	545	104	408	8	16	9
100	19.1	74.9	1.5	2.9	1.7
40歳代	1,054	158	861	19	14	2
100	15.0	81.7	1.8	1.3	0.2
50歳代	1,109	151	893	39	11	15
100	13.6	80.5	3.5	1.0	1.4
60歳代	1,216	117	978	92	16	13
100	9.6	80.4	7.6	1.3	1.1
70歳以上	596	58	466	64	4	4
100	9.7	78.2	10.7	0.7	0.7
不明	41	3	28	1	3	6
100	7.3	68.3	2.4	7.3	14.6

全体では、「マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである」が79.6％、「マンション管理業者に全て任せた方が良い」が13.0％となっている。

本表は、管理事務をマンション管理業者に委託する意向についてみたものである。

年齢別では、年齢が高くなるほど「マンション管理業者に任せるべきでない」の割合が高くなる傾向にある。
12 管理委託契約内容の認知状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく知っている	だいたい知っている	ほとんど知らない	全く知らない	管理事務の委託はしていない	不明
全体	4,599	1,033	2,650	559	66	210
100	22.5	57.6	12.2	1.4	4.6
取得時期別	昭和39年以前	7	2	2	-	-	1	2
100	28.6	28.6	-	-	14.3	28.6
~昭和44年	24	6	12	2	-	3	1
100	25.0	50.0	8.3	-	12.5	4.2
~昭和49年	74	25	24	8	-	11	6
100	33.8	32.4	10.8	-	14.9	8.1
~昭和54年	203	62	84	11	3	35	8
100	30.5	41.4	5.4	1.5	17.2	3.9
~昭和59年	363	91	184	26	4	47	11
100	25.1	50.7	7.2	1.1	12.9	3.0
~平成元年	441	125	254	36	1	18	7
100	28.3	57.6	8.2	0.2	4.1	1.6
~平成6年	603	156	343	57	7	31	9
100	25.9	56.9	9.5	1.2	5.1	1.5
~平成11年	1,016	216	637	114	11	27	11
100	21.3	62.7	11.2	1.1	2.7	1.1
~平成16年	1,019	194	609	166	19	20	11
100	19.0	59.8	16.3	1.9	2.0	1.1
平成17年以降	758	135	453	131	17	13	9
100	17.8	59.8	17.3	2.2	1.7	1.2
不明	91	21	48	8	4	4	6
100	23.1	52.7	8.8	4.4	4.4	6.6
入居時維持管理別	かなり考慮した	393	171	190	17	3	7	5
100	43.5	48.3	4.3	0.8	1.8	1.3
やや考慮した	1,230	291	776	100	10	37	16
100	23.7	63.1	8.1	0.8	3.0	1.3
あまり考慮した	1,798	329	1,058	257	30	105	19
100	18.3	58.8	14.3	1.7	5.8	1.1
全く考慮した	421	85	209	73	14	31	9
100	20.2	49.6	17.3	3.3	7.4	2.1
不明	757	157	417	112	9	30	32
100	20.7	55.1	14.8	1.2	4.0	4.2
規約の認知状況別	よく知っている	922	597	205	14	1	85	20
100	64.8	22.2	1.5	0.1	9.2	2.2
だいたい知っている	3,103	396	2,200	326	31	111	39
100	12.8	70.9	10.5	1.0	3.6	1.3
知らない	460	17	183	206	33	10	11
100	3.7	39.8	44.8	7.2	2.2	2.4
規約はない	3	1	1	-	1	-	-
100	33.3	33.3	-	33.3	-	-
不明	111	22	61	13	-	4	11
100	19.8	55.0	11.7	-	3.6	9.9

本表は、管理委託契約内容についての認知状況をみたものである。

全体では、「だいたい知っている」が57.6%、「よく知っている」が22.5%で、合計80.1%の区分所有者が知っている。

入居時維持管理別では、共用部分の維持管理に対する考慮の程度が高いほど管理委託契約内容の認知の程度が高くなっている。

規約の認知状況別では、規約の認知の程度が高いほど管理委託契約内容の認知の程度が高くなっている。
13 計画修繕工事の経験の有無及び実施の評価

合計	ある	費用はかかったが、計画修繕工事を実施して良かった	費用はかかった、計画修繕工事を実施して良かったとは思わない	費用は大したことなく、計画修繕工事を実施して良かった	費用は大したことなく、計画修繕工事を実施して良かった	どちらとも言えない	不明	ない	不明
全体	4,599	2,829	2,245	65	249	13	150	107	1,696	74
100	61.5	48.8	1.4	5.4	0.3	3.3	2.3	36.9	1.6
入居時維持管理別	かなり考慮した	393	257	212	4	23	-	7	11	134	2
100	65.4	53.9	1.0	5.9	-	1.8	2.8	34.1	0.5
やや考慮した	1,230	717	555	16	79	2	39	26	490	23
100	58.3	45.1	1.3	6.4	0.2	3.2	2.1	39.8	1.9
あまり考慮しなかった	1,798	1,106	885	27	97	6	59	32	678	14
100	61.5	49.2	1.5	5.4	0.3	3.3	1.8	37.7	0.8
全く考慮しなかった	421	276	225	8	14	1	18	10	140	5
100	65.6	53.4	1.9	3.3	0.2	4.3	2.4	33.3	1.2
不明	757	473	368	10	36	4	27	28	254	30
100	62.5	48.6	1.3	4.8	0.5	3.6	3.7	33.6	4.0
長期修繕計画認知状況	よく知っている	1,219	930	786	18	64	5	29	28	277	12
100	76.3	64.5	1.5	5.3	0.4	2.4	2.3	22.7	1.0
だいたい知っている	2,650	1,550	1,221	34	147	8	81	59	1,055	45
100	58.5	46.1	1.3	5.5	0.3	3.1	2.2	39.8	1.7
知らない	540	234	151	9	31	-	35	8	301	5
100	43.3	28.0	1.7	5.7	-	6.5	1.5	55.7	0.9
長期修繕計画はない	125	83	70	3	6	-	3	1	40	2
100	66.4	56.0	2.4	4.8	-	2.4	0.8	32.0	1.6
不明	65	32	17	1	1	-	2	11	23	10
100	49.2	26.2	1.5	1.5	-	3.1	16.9	35.4	15.4

本表は、計画修繕工事の経験の有無及び実施の評価についてみたものである。

全体では、計画修繕工事の経験があるが61.5％となっている。実施したことに対する評価については、「費用はかかったが、計画修繕工事を実施して良かった」が48.8％、「費用は大したことなく、計画修繕工事を実施して良かった」が5.4％で、合計54.2%（計画修繕工事の経験が「ある」のうち88.2%）の区分所有者が実施して良かったと回答している。
１４ 耐震性についての考え

(上段：回答数、下段：%)

合計	比較的新しい建物、耐震性が確保されている建物であるので心配していない	耐震性が確保されているかわからないので不安だ	大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ	地震の不安はあるが、今のままで仕方ない	考えたことがない	不明
全体	4,599	1,956	741	778	952	105	67
100	42.5	16.1	16.9	20.7	2.3	1.5
取得時期別	昭和39年以前	7	1	1	1	3	-	1
100	14.3	14.3	14.3	42.9	-	14.3
~昭和44年	24	1	7	6	8	1	1
100	4.2	29.2	25.0	33.3	4.2	4.2
~昭和49年	74	9	12	16	36	-	1
100	12.2	16.2	21.6	48.6	-	1.4
~昭和54年	203	23	39	44	89	5	3
100	11.3	19.2	21.7	43.8	2.5	1.5
~昭和59年	363	71	55	87	130	10	10
100	19.6	15.2	24.0	35.8	2.8	2.8
~平成元年	441	118	89	86	127	10	11
100	26.8	20.2	19.5	28.8	2.3	2.5
~平成6年	603	195	113	110	163	13	9
100	32.3	18.7	18.2	27.0	2.2	1.5
~平成11年	1,016	415	196	180	185	28	12
100	40.8	19.3	17.7	18.2	2.8	1.2
~平成16年	1,019	593	138	138	119	21	10
100	58.2	13.5	13.5	11.7	2.1	1.0
平成17年以降	758	494	75	95	73	16	5
100	65.2	9.9	12.5	9.6	2.1	0.7
不明	91	36	16	15	19	1	4
100	39.6	17.6	16.5	20.9	1.1	4.4

本表は、耐震性についての考えをみたものである。

全体では、「耐震性が確保されているかわからないので不安だ」が16.1%、「大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ」が16.9%、「地震の不安はあるが、今のままで仕方ない」が20.7%で、合計53.7%の区分所有者が地震に対する不安を抱えている。一方、「比較的新しい建物、耐震性が確保されている建物であるので心配していない」が42.5%となっている。
１５　建替えの必要性についての考え

(上段：回答数、下段：%)

合計	建物が相当老朽化又は陳腐化しているので建替えが必要である	建物が相当老朽化又は陳腐化しているが、修繕工事又は改修工事さえしっかり実施すれば建替えは必要ない	建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない	不明
全体	4,599	136	1,145	3,263
100	3.0	24.9	71.0
年齢別	20歳未満	4	1	-	3	-
100	25.0	-	75.0	-
20歳代	34	-	3	31	-
100	-	8.8	91.2	-
30歳代	545	12	75	455	3
100	2.2	13.8	83.5	0.6
40歳代	1,054	18	206	821	9
100	1.7	19.5	77.9	0.9
50歳代	1,109	37	270	790	12
100	3.3	24.3	71.2	1.1
60歳代	1,216	39	375	785	17
100	3.2	30.8	64.6	1.4
70歳以上	596	28	206	355	7
100	4.7	34.6	59.6	1.2
不明	41	1	10	23	7
100	2.4	24.4	56.1	17.1
永住意識別	永住するつもりである	2,294	66	567	1,638	23
100	2.9	24.7	71.4	1.0
いずれは住み替えるつもりである	890	41	203	637	9
100	4.6	22.8	71.6	1.0
特に考えていない	992	21	261	700	10
100	2.1	26.3	70.6	1.0
不明	423	8	114	288	13
100	1.9	27.0	68.1	3.1

本表は、建替えの必要性についての考えをみたものである。

全体では、「建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない」が71.0%、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているが、修繕工事又は改修工事さえしっかり実施すれば建替えは必要ない」が24.9%、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているので建替えが必要である」が3.0%となっている。
１６ 専有部分のリフォームの実施状況（重複回答）

合計	間仕切り壁を変更した間取りの模様替え	和室の洋室への模様替え	洋室の和室への模様替え	床のフローリングへの模様替え	キッチンのリフオーム	浴室のリフオーム	トイレのリフオーム	その他	リフオームは実施していない	不明
全体	4,599	420	380	77	968	751	839	781	484	2,749	46
9.1	8.3	1.7	21.0	16.3	18.2	17.0	10.5	59.8	1.0
取得時期別	昭和39年以前	7	2	1	-	1	2	2	1	1	3	1
28.6	14.3	-	14.3	28.6	28.6	14.3	14.3	42.9	14.3
~昭和44年	24	4	7	-	12	14	16	16	5	3	-
16.7	29.2	-	50.0	58.3	66.7	66.7	20.8	12.5	-
~昭和49年	74	24	21	4	37	53	55	46	18	5	1
32.4	28.4	5.4	50.0	71.6	74.3	62.2	24.3	6.8	1.4
~昭和54年	203	38	45	8	114	111	134	108	37	25	1
18.7	22.2	3.9	56.2	54.7	66.0	53.2	18.2	12.3	0.5
~昭和59年	363	61	65	10	179	141	180	146	63	66	1
16.8	17.9	2.8	49.3	38.8	49.6	40.2	17.4	18.2	0.3
~平成元年	441	63	47	8	154	96	111	106	72	178	5
14.3	10.7	1.8	34.9	21.8	25.2	24.0	16.3	40.4	1.1
~平成6年	603	53	43	13	130	82	95	110	64	341	5
8.8	7.1	2.2	21.6	13.6	15.8	18.2	10.6	56.6	0.8
~平成11年	1,016	63	56	16	141	93	102	109	90	702	8
6.2	5.5	1.6	13.9	9.2	10.0	10.7	8.9	69.1	0.8
~平成16年	1,019	49	45	11	106	78	78	64	63	791	10
4.8	4.4	1.1	10.4	7.7	7.7	6.3	6.2	77.6	1.0
平成17年以降	758	52	43	7	72	68	54	62	63	586	10
6.9	5.7	0.9	9.5	9.0	7.1	8.2	8.3	77.3	1.3
不明	91	11	7	-	22	13	12	13	8	49	4
12.1	7.7	-	24.2	14.3	13.2	14.3	8.8	53.8	4.4

本表は、専有部分のリフォームの実施状況についてみたものである。

全体では、「床のフローリングへの模様替え」が21.0％と最も多く、次いで「浴室のリフォーム」が18.2％、「トイレのリフォーム」が17.0％、「キッチンのリフォーム」が16.3％となっている。「リフォームは実施していない」は59.8％となっている。

取得時期別では、昭和59年以前について「床のフローリングへの模様替え」が51.1％となっている。
16① 専有部分のリフォーム実施時の管理組合等に対する手続き(重複回答)(上段:回答数、下段:%)

リフォーム経験のある人の計	事前に管理組合（理事長、理事会、総会等）の承認を得た	事前に管理組合（理事長、理事会、総会等）への届出を行った	事前に隣接住戶等の承諾を得た	事前に隣接住戶等に通知した	特に何もしていない	不明
全体	1,804	570	677	336	502	270	192
31.6	37.5	18.6	27.8	15.0	10.6

本表は、専有部分のリフォーム実施の際の管理組合等に対する手続きについてみたものである。

「事前に管理組合（理事長、理事会、総会等）への届出を行った」が37.5%（不明を除くと42.0%）、「事前に管理組合（理事長、理事会、総会等）の承認を得た」が31.6%（不明を除くと35.4%）となっている。「特に何もしていない」は15.0%（不明を除くと16.7%）となっている。

17 マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先（重複回答）

合計	理事長(又は理事)	他の居住者	国	地方公共団体	(財)マンション管理センター	(社)高層住宅管理業協会	マンション管理業者	弁護士	マンション管理士	その他	相談できるところがない	疑問を持つことはない	不明
全体	4,599	2,757	1,513	25	171	404	85	2,074	226	210	208	152	561	59
59.9	32.9	0.5	3.7	8.8	1.8	45.1	4.9	4.6	4.5	3.3	12.2	1.3

本表は、マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先についてみたものである。

「理事長（又は理事）」が59.9％と最も多く、次いで「マンション管理業者」が45.1％、「他の居住者」が32.9％と身近な相談先の割合が高くなっており、「(財)マンション管理センター」が8.8％と続いている。

18 共同利益違反行為への対処すべき方法（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

合計	管理組合又は管理員からの口頭又は文書での注意	氏名や違反状況の公表	違約金の徴収	訴訟による使用停止等の処分	その他	不明
軽度の違反	4,599	4,367	366	206	114	27
95.0	8.0	4.5	2.5	0.6
悪質かつ重大な違反	4,599	2,207	1,952	1,286	2,401	288	92
48.0	42.4	28.0	52.2	6.3	2.0

本表は、居住者の共同利益違反行為への対処すべき方法についてみたものである。

軽度の違反では、「管理組合又は管理員からの口頭又は文書での注意」が95.0％と最も多くなっている。

悪質かつ重大な違反では、「訴訟による使用停止等の処分」が52.2％と最も多く、次いで「管理組合又は管理員からの口頭又は文書での注意」が48.0％、「氏名や違反状況の公表」が42.4％となっている。
19 マンション標準管理規約の認知状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく知っている	だいたい知っている	名前ぐらいは聞いたことがある	全く知らない	不明
全体	4,599	233	792	1,027	1,811
100	5.1	17.2	22.3	39.4
規約の認知状況別	よく知っている	922	203	285	137	142	155
100	22.0	30.9	14.9	15.4	16.8
だいたい知っている	3,103	24	473	826	1,319	461
100	0.8	15.2	26.6	42.5	14.9
知らない	460	2	13	46	311	88
100	0.4	2.8	10.0	67.6	19.1
規約はない	3	-	1	-	1	1
100	-	33.3	-	33.3	33.3
不明	111	4	20	18	38	31
100	3.6	18.0	16.2	34.2	27.9

本表は、平成16年1月改正のマンション標準管理規約の認知状況をみたものである。

全体では、「よく知っている」が5.1%（不明を除くと6.0%）、「だいたい知っている」が17.2%（不明を除くと20.5%）で、合計22.3%（不明を除くと26.5%）の区分所有者が知っている。一方、「名前ぐらいは聞いたことがある」が22.3%（不明を除くと26.6%）、「全く知らない」が39.4%（不明を除くと46.9%）となっている。

１９① マンション標準管理規約の認知経路（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

標準管理規約を知っている人の合計(「名前ぐらいは聞いたことがある」を含む)	インターネット	地方公共団体等が行うセミナー	マンション管理士からの紹介	管理会社からの紹介	書籍、新聞等	その他	不明
全体	2,052	302	142	133	858	562	326	118
14.7	6.9	6.5	41.8	27.4	15.9	5.8

本表は、マンション標準管理規約の認知経路についてみたものである。

「管理会社からの紹介」が41.8％と最も多く、次いで「書籍、新聞等」が27.4％、「インターネット」が14.7％となっている。
20 マンションみらいネットの認知状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく知っている	だいたい知っている	名前ぐらいは聞いたことがある	全く知らない	不明
全体	4,599	103	326	684	2,707
100	2.2	7.1	14.9	58.9
規約の認知状況別	よく知っている	922	70	167	186	341	158
100	7.6	18.1	20.2	37.0	17.1
だいたい知っている	3,103	27	148	462	1,970	496
100	0.9	4.8	14.9	63.5	16.0
知らない	460	2	3	24	340	91
100	0.4	0.7	5.2	73.9	19.8
規約はない	3	-	-	1	1	1
100	-	-	33.3	33.3	33.3
不明	111	4	8	11	55	33
100	3.6	7.2	9.9	49.5	29.7
長期修繕計画認知状況	よく知っている	1,219	74	165	225	558	197
100	6.1	13.5	18.5	45.8	16.2
だいたい知っている	2,650	20	135	390	1,674	431
100	0.8	5.1	14.7	63.2	16.3
知らない	540	4	6	39	388	103
100	0.7	1.1	7.2	71.9	19.1
長期修繕計画はない	125	2	11	21	68	23
100	1.6	8.8	16.8	54.4	18.4
不明	65	3	9	9	19	25
100	4.6	13.8	13.8	29.2	38.5

本表は、マンションみらいネットの認知状況についてみたものである。

全体では、「よく知っている」が2.2%（不明を除くと2.7%）、「だいたい知っている」が7.1%（不明を除くと8.5%）で、合計9.3%（不明を除くと11.2%）の区分所有者が知っている。一方、「名前ぐらいは聞いたことがある」が14.9%（不明を除くと17.9%）、「全く知らない」が58.9%（不明を除くと70.9%）となっている。

規約の認知状況別及び長期修繕計画認知状況別では、規約及び長期修繕計画の認知の程度が高いほどマンションみらいネットの認知の程度が高くなっている。

２０① マンションみらいネットの認知経路（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

みらいネットを知っている人の合計(「名前ぐらいは聞いたことがある」を含む)	インターネット	地方公共団体等が行うセミナー	マンション管理士からの紹介	管理会社からの紹介	書籍、新聞等	その他	不明
全体	1,113	232	96	67	304	340	210	75
20.8	8.6	6.0	27.3	30.5	18.9	6.7

本表は、マンションみらいネットの認知経路についてみたものである。

「書籍、新聞等」が30.5％と最も多く、次いで「管理会社からの紹介」が27.3％、「インターネット」が20.8％となっている。
21 マンション耐震化マニュアルの認知状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく知っている	だいたい知っている	名前ぐらいは聞いたことがある	全く知らない	不明
全体	4,599	68	333	837	1,389	1,972
100	1.5	7.2	18.2	30.2	42.9

本表は、マンション耐震化マニュアルの認知状況についてみたものである。

「よく知っている」が1.5％、「だいたい知っている」が7.2％で、合計8.7%（不明を除くと15.3%）の区分所有者が知っている。一方、「名前ぐらいは聞いたことがある」が18.2%（不明を除くと31.9%）、「全く知らない」が30.2%（不明を除くと52.9%）となっている。

２１① マンション耐震化マニュアルの認知経路（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

耐震化マニュアルを知っている人の合計(「名前ぐらいは聞いたことがある」を含む)	インターネット	地方公共団体等が行うセミナー	マンション管理士からの紹介	管理会社からの紹介	書籍、新聞等	その他	不明
全体	1,238	201	95	53	285	505	189	118
16.2	7.7	4.3	23.0	40.8	15.3	9.5

本表は、マンション耐震化マニュアルの認知経路についてみたものである。

「書籍、新聞等」が40.8％と最も多く、次いで「管理会社からの紹介」が23.0％、「インターネット」が16.2％となっている。

22 身体障害者補助犬法の認知状況

(上段：回答数、下段：%)

合計	よく知っている	だいたい知っている	名前ぐらいは聞いたことがある	全く知らない	不明
全体	4,599	385	926	1,077	2,018	193
100	8.4	20.1	23.4	43.9	4.2

本表は、身体障害者補助犬法の認知状況についてみたものである。

「よく知っている」が8.4％、「だいたい知っている」が20.1％で、合計28.5％の区分所有者が知っている。一方、「名前ぐらいは聞いたことがある」が23.4％、「全く知らない」が43.9％となっている。
# 検診結果を用いて将来の健康を予測 <個人毎の体質に応じた個別化医療支援システムを開発>

## 成果(技術)の概要

## 最高血压（男性：55歲）

| 上部リスク群 | 上部25%正常群 | 中上部25%正常群 | 中下部25%正常群 | 下部リスク群 | 下部25%正常群 | 下部25%正常群 | 中下部25%正常群 | 中上部25%正常群 | 上部リスク群 | 上部25%正常群 | 中下部25%正常群 | 下部リスク群
15 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
20 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
25 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
30 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
35 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
40 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
45 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
50 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
55 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
60 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
65 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100

## 健康指標の状態遷移モデル

現在の検査値から、5年後はリスク群に移行する可能性も確率で示される。

未来予測検診によりリスク回避を誘導。

データマイニング技術（※）を応用して、

- 蓄積された大規模データから男女別・年齢別・検査項目別の状態遷移(プロセス)モデルを構築する技術

- 蓄積された大規模データから男女別・年齢別に複数検査項目間にまたがる健康リスク (正常でないという状態) 要因をルールとして抽出する技術

・状態遷移(プロセス)モデルと健康リスクルールを用いて将来の健康遷移状態を予測(推論)する技術

• Webマイニング技術を活用し、予測された健康リスクに対する推奨用コンテンツをWeb空間から収集して個人毎に情報提示する技術

を開発して、将来に亘る健康状態の遷移予測を可能とし、その技術の応用は、個人毎の疾病・重篤化予防につながる知識の発見を導く。また、保健師や産業医などによる保健指導に役立つ「個人毎の健康状態やリスクに応じた個別化医療支援システム」を開発し、実用機として稼働させる準備に入っている。

さらに、この技術を搭載した健康診断支援システムの事業化(企業健保組合向けやWebサービスとして)を計画中。

※データマイニング技術とは、データ解析技術により、大量のデータから意味のあるパターンや構造を見つけ出すプロセスや作業のことである。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	岐阜県南部エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型(発展))
実 施 期 間	平成21年6月～平成24年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)エー・アンド・ディ、タック(株)、(株)東海メディカルプロダクツ、フェザー安全剃刀(株)、(株)ラボテック、(株)D-Art、(有)D&R学…岐阜大学、朝日大学、豊田工業大学、三重大学官…(独)産業技術総合研究所、岐阜県産業技術センター、岐阜県機械材料研究所、岐阜県生活技術研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 岐阜県研究開発財団 〒509-0109 岐阜県各務原市テクノブラザー丁目1番地 TEL:058-379-2213 FAX:058-379-2214 e-mail:ikou@gikenzai.or.jp

## 製品化実績等

タック株式会社

健診システム（既存）:10億円（年商）

マーケットシェア :10%

## 今後の市場規模(見込み)等

## タック株式会社

企業・健保システム(新規事業)：5億円 (年商)

マーケットシェア：10％確保
## 第2節 金融商品の販売等に関する法律

## I 趣旨

近時、多用な金融商品の普及を背景として、知識・情報の乏しい顧客に対する業者の説明が不十分であることなどから、金融商品の販売・舗誘を巡るトラブルが多発しているが、現行の業法上の規制や民法の不法行為責任等では必ずしも顧客保護として十分であるとは言えなかった。そこで、21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の一環として、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資するため、金融商品販売業者等の顧客に対する説明義務、説明義務違反によって生じた損害賠償責任を民法の特例として定める等の措置を講じた金融商品販売等に関する法律（金融商品販売法）が平成12年5月24日国会に提出され、5月23日に可決・成立し、5月31日に公布された（平成12年法律第101号）。また、同法の規定に基づく金融商品の販売等に関する法律施行令が同年11月17日に公布され（平成12年政令第484号）、同法及び同令は平成13年4月1日に施行された。

## Ⅱ 金融商品販売法の概要（資料6－2－1参照）

### 1. 金融商品販売業者等の説明義務の明確化

## （1） 対象となる商品

金融商品については、預貯金、信託、保険、有価証券等を幅広く対象とし、今後登場する新しい商品については政令で定める。

## (2) 說明義務

金融商品の販売等（販売の代理又は媒介を含む。）をしようとする金融商品販売業者等に対し、次のような金融商品の有するリスク等に係る重要事項の説明を義務づけた。ただし、顧客がいわゆるプロとして政令で定める者である場合や顧客が説明を要しない旨の意思の表明をした場合は、説明は不要。

① 金利・通貨の価格・有価証券市場における相場等の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生じるおそれがあるときは、その旨と当該指標

② 金融商品の販売を行う者その他の者の業務・財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損を生ずるおそれがあるときは、その旨と当該者

③ 権利行使期間又は解約期間の制限

### 2. 説明義務違反に対する損害賠償責任

金融商品販売業者の説明が不十分なために顧客が損害を被った場合、現行の民法の下では、不法行為による損害賠償請求（民法第709条）を行うこととなるが、業者の説明義務の有無、説明がなかったことと損害の発生との因果関係の存在について原告である顧客が立証責任を負っており、裁判が長期化する傾向がある。そこで、金融商品販売法は、民法の不法行為責任の特則として、金融商品販売業
者等に対し、説明義務違反によって生じた損害を賠償する責任を負わせるとともに、元本欠損額を損害額とする推定規定を設け、顧客の立証責任の軽減を図っている。

### 3. 金融商品販売業者等の勧誘の適正の確保

（１）金融商品販売業者等は、勧務の適正な確保に努めなければならない旨規定。

## （２）勧誘方針の策定・公表義務

金融商品販売業者等は、①顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし配慮するべき事項、②勧誘の方法・時間帯に関し顧客に配慮すべき事項、③その他の勧誘の適正に関する事項について、事前に勧誘方針を策定・公表しなければならないとされ、これに反した金融商品販売業者等は過料に処することとなった。

## Ⅲ 金融商品の販売等に関する法律施行令の概要（資料6−2−2）

この政令は、「金融商品の販売等に関する法律」において、政令で定めることとされている事項を定めるものである。主な内容は次のとおり。

### 1. 金融商品の販売の定義関係

以下については、金融商品販売法の対象とする。

（１）保険又は共済に係る契約全て（国民健康保険、簡易生命保険等リスクのないものは除く。

(2) 銀行法等に規定される金融等デリバティブ取引

(3) 金銭の信託以外の信託（物・財産権の信託）

（４）不動産の信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約の匿名組合員との締結 等

### 2. 金融商品販売業者等の説明義務関係

特定顧客（いわゆるプロ）の範囲は、金融商品販売業者等とする。

### 3. 勧誘方針の策定・公表関係

勧誘方針は、金融商品販売業者等の本店（主たる事務所）において、揭示又は閲覧に供する方法により公表することを義務付ける。さらに、

① 本店以外の営業所等において金融商品の販売等を行う場合には、営業所等ごとに掲示又は供覧に処する方法により公表を義務付ける。

② インターネット等、自動送信により金融商品の販売等を行う場合には、訪訪方針を自動送信する方法による公表を義務付ける。

## Ⅳ 改正の意義

金融商品販売法は、私人間の取引ルールを定めるものであり、行政当局がその監督権限の行使を通じてルールの遵守を確保するという行政法規としての性格を持つ
ものではないが、個別の業法において行政当局の監督に服している金融機関について言えば、業務運営にあたって法令遵守体制の整備が求められており、監督当局としては金融商品販売法の遵守を含めた法令遵守体制の整備状況をチェックし、仮にその状況に不備がある場合には、監督上の措置により是正を求めることになる。
厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業

課題名：化学物質の国際調和分類基準(GHS)に対応した感性化学物質のリスト作りとその応用による化学物質の安全使用（平成20～22年度）

·代表者名：___ 日下幸則（福井大学）

・研究目的（背景）：製造した化学物質を説明するシート(MSDS)やラベルは各国でバラバラであったが、2008年に国連より統一された基準(GHS)が勧告された。GHSの感作性の分類根拠にはヒトでの報告以外に動物実験の結果も参考にしている。一方、我国の感性分類基準はヒトでの報告のみで動物実験結果を考慮していない。

ヨーロッパ共同体(EU)では、動物実験を行なった原料を使用した化粧品の製造輸入が2013年には全面的に禁止される。化学物質の登録、評価、認可及び制限(REACH)でもin vitroやコンピューターを使用した定量的構造活性相関(QSAR)ソフトによる代替法が推奨されている。

研究成果：我々研究班が、ドイツと交流し GHS に準拠した動物実験結果を取り入れた感作性分類基準を作成し感作性物質リストとともに日本産業衛生学会に提案し承認された。

研究班がオランダと交流し EU における代替法の現状を視察し、富士通九州システムズと共同開発し我国初の皮膚感作性 QSAR ソフトと気道感作性 QSAR ソフトを作成した（2010 年日本動物実験代替法学会論文賞、2011 年日本産業衛生学会奨励賞、2011 年日本動物実験代替法学会論文賞）。

期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等：

ヒトでの報告を待たず、新規化学物質の動物実験により感性を判定しシートやラベルで表示することにより作業者の安全を確保することにつながる。しかし、我国の感性物質の数はヨーロッパに比べて少なく更に増やす必要があると思われる。

コンピューターによる構造活性相関(QSAR)ソフトによる判定は新規化学物質を製造する前に知る事が出来るためまさに理想的である。信頼性を高めるため、今後安定した予測率を達成する必要があると思われる。
# 平成 23 年度

財務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

財務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表.....1
業務費用計算書.....2
資産・負債差額増減計算書.....3
区分別収支計算書.....4
注記.....6
附属明細書.....17

参考情報

1 財務省の所掌する業務の概要.....66
2 組織及び予算定員.....67
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....69
4 平成23年度歳入歳出決算の概要.....70
5 公債関連情報.....71

財務省 省庁別連結財務書類

連結貸借対照表.....74
連結業務費用計算書.....75
連結資産・負債差額増減計算書.....76
連結区分別収支計算書.....77
注記.....79
附属明細書.....87

財務省 一般会計省庁別財務書類

貸借対照表.....104
業務費用計算書.....105
資産・負債差額増減計算書.....106
区分別収支計算書.....107
注記.....109
附属明細書.....119

参考情報

1 財務省の所掌する業務の概要.....147
2 組織及び予算定員.....148
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....150
4 平成23年度歳入歳出決算の概要.....151
5 公債関連情報.....152
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	11,772,385	15,552,076	未払金	794,823
金地金	125,841	142,528	未払費用	1,437,319
売掛金	4,251	3,477	保管金等	722
有価証券	111,452,891	108,916,604	前受収益	190
たな卸資産	714,815	823,368	賞与引当金	41,206
未収金	6,396,317	5,809,673	政府短期証券	112,094,981
未収収益	947,713	859,344	国庫余裕金繰替金	3,400,000
未収(再)保険料	12,840	16,118	公債	758,697,718
前払金	116	128	借入金	41,421
前払費用	127	118	預託金	27,184,813
貸付金	157,596,146	151,256,289	責任準備金	1,342,790
他会計繰戻未収金	955,668	911,089	退職給付引当金	1,148,385
その他の債権等	1,933,625	2,002,762	その他の債務等	6,633,870
貸倒引当金	△134,136	△109,327
有形固定資産	7,186,626	6,809,416
国有財産(公共用財産を除く)	7,176,382	6,800,887
土地	6,031,183	5,690,600
立木竹	7,176	6,633
建物	788,086	783,224
工作物	343,256	313,613
機械器具	9	0
船舶	3,381	4,129
建設仮勘定	3,287	2,686	負債合計	912,818,244
物品	10,244	8,528	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	55,510	52,706	資産・負債差額	△597,486,998
出資金	16,310,503	17,766,746	(うち為替換算差損益)	(△34,766,105)
資産合計	315,331,245	310,813,122	負債及び資産・負債差額合計	315,331,245
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	584,971	588,920
賞与引当金繰入額	41,206	37,840
退職給付引当金繰入額	48,413	49,821
特定国有財産本年度完成工事原価	8,049	27,134
(再)保險費	-	540,175
補助金等	71,836	75,653
委託費等	124,955	124,851
独立行政法人運営費交付金	1,064	1,074
庁費等	189,659	182,355
公債事務取扱費	17,241	24,332
その他の経費	33,998	40,422
減価償却費	89,889	134,676
責任準備金繰入額	71,931	△455,926
貸倒引当金繰入額	79	894
支払利息	9,857,219	9,803,098
公債償還損益	△46,565	17,774
資産処分損益	△48,474	△337,105
資産評価損	1,222,805	840,680
本年度業務費用合計	12,268,283	11,696,675