Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の４か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

(5) 通貨価値の増（減）価率は、IMF方式（1ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。

（６）本報告書における円換算及びドル換算については、ブルームバーグによる08年12月5日時点の為替レートを使用している。

※ 本報告は、原則として 12 月 5 日までに入手したデータに基づいている。
平成15年度 政策チェックアップ (業績測定) 結果 目次

○暮らし
政策目標1居住水準の向上
多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること
(1)良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する
1誘導居住水準達成率
政策目標2バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく暮らしやすい状態にあること
(1)住宅をバリアフリー化する
21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
(2)不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する
21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
(3)移動空間をバリアフリー化する
21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
3低床バス車両・ソステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数
4バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合
政策目標3子育てしやすい社会の実現
生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること
(1)良質なファミリー向け住宅の供給を促進する
53人以上世帯の誘導居住水準達成率
(2)水辺における児童の自然体験を支援する
6自然体験活動拠点数
(3)都市住民が身近に使える公園を確保する
7歩いている範囲の都市公園の整備率
政策目標4住環境、都市生活の質の向上
遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること
(1)職住近接の住宅市街地を形成する
8都心部における住宅供給戸数
(2)ゆとりある住環境に必要な公園等を確保する
91人あたり都市公園等面積
(3)下水道等の污水処理施設を普及させる
10汚水処理人口普及率
11下水道処理人口普及率
(4)都市部における良好な水辺空間を形成する
12都市空間形成河川整備率
(5)良好な宅地供給を促進する
13良好な環境を備えた宅地整備率
(6)電柱類を地中化する
14市街地の幹線道路の無電柱化率
政策目標5アメニティ豊かな生活環境の形成
水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること
(1)海岸における親水空間等を形成する
15人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長
(2)公共空間における緑化等を推進する
16都市域における水と緑の公空間確保量
政策目標6良質で安全な水の安定した利用の確保
きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること
(1)河川の正常な流量を確保する
17河川の流量不足解消指数
(2)水道水源域の水質を改善する
18水道水源域における下水道処理人口普及率
(3)河川の水質を改善する
○安全
政策目標7 水害等による被害の軽減
水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実しまた災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命 財産 生活に係る被害の軽減が図られること
(1)水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
20 洪水による氾濫から守られる区域の割合
21 床上浸水を緊急に解消すべき戸数
22 流下能力不足橋梁数
23 下水道による都市浸水対策達成率
(2)災害の危険性に関する情報を普及させる
24 ハザードマップ認知率
(3)台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する
25 台風中心位置予報の精度
(4)土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
26 土砂災害から保全される戸数
27 土砂災害から保全される災害时要援護者関連施設数
(5)津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
28 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積
政策目標8 地震・火災による被害の軽減
地震や火災に対する備えが充実しまた災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命 財産 生活に係る被害の軽減が図られること
(1)災害時の緊急支援ルートを確保する
29 災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合
(2)震災時の水害による被害を軽減するため施設整備を行う
30 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消
(3)多数の者が利用する建築物を耐震化する
31 多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率
(4)住宅を耐震化する
31 多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率
(5)震災時の避難地を確保する
32 一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合
(6)震災時の緊急物資の供給を確保する
33 港湾による緊急物資供給可能人口
(7)密集住宅市街地を改善する
34 地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合
政策目標9 交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること
(1)海上における死亡 行方不明者を減少させる
35 海難及び船舶からの海中転落による死亡 行方不明者数
(2)船舶交通の安全を確保する
36 ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
(3)ハイジャック 航空機テロの発生を防止する
37 航空機に対するハイジャック・テロの発生件数
(4)航空事故を減らす
38 国内航空における事故発生件数
(5)道路交通事故を抑止する
39 道路交通における死傷事故率
40 あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率
41 事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率
(6)自動車の安全性を高める
42 車両対車両衝突事故における死亡事故 (正面衝突)
(7)事業用自動車の安全運行を確保する
43 事業用自動車の運行管理に起因する事故割合
(8)鉄道の安全を確保する
44 遮断機のない踏切道数
45 地方中小鉄道におけるATS設置率 (鉄出発防止機能を有するもの)
(9)船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす
46 港湾におけるプレジャーポートの適正な係留 保管率
(10)港湾において不正侵入を防止する
47 重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合
(11)道路構造物を適切に維持管理する
48 道路構造物保全率
政策目標10 海上における治安の確保
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること
(1)海上からのテロによる被害を防止する
49 海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数
(2)海上ルー による薬物 銃器の流入を阻止する
50 薬物 銃器密輸事犯の摘発件数
政策目標11 船員災害の防止
船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること
(1)船員災害を防止する
51 船員災害発生率
○環境
政策目標12 地球環境の保全
地球環境保全への取組みがなされること
(1)自動車の燃費を向上させる
52 ディーゼル自動車の平均燃費
(2)モーダルシフトを推進する
53 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト比率
(3)住宅 建築物の省エネルギー化を推進する
54 住宅、建築物の省エネルギー化率
政策目標13 大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイラント現象の緩和が図られること
(1)自動車から排出されるNO×PMを減少させる
55 NO2 SPMの環境目標達成率
56 最新排出ガス規制適合車の割合
(2)幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する
57 夜間騒音要請限度達成率
(3)空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する
58 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率
(4)シックハウスによる被害を防止する
59 ホルムアルデヒドの室内濃度 (住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合
政策目標14 良好な自然環境の保全・再生・創出
豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること
(1)失われた水辺を再生する
60 失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合
(2)失われた湿地・干潟を再生する
61 失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合
(3)都市域における自然環境を再生する
62 生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地
政策目標15 良好な水環境への改善
良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること
(1)水質保全上重要な地域における水質を改善する
63 環境基準達成のための高度処理人口普及率
64 湾内青潮等発生期間の短縮
(2)都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する
65 合流式下水道改善率
政策目標16 循環型社会の形成
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること
66 直轄工事におけるリサイクル率
(2)自動車のリサイクルを推進する
67 リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合
(3)海面処分場の容量を確保する
68 可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入
(4)循環資源の輸送コストを低減する
69 循環資源国内輸送コスト低減率
(5)下水污泥のリサイクルを推進する
70 下水污泥リサイクル率
○ 活力
政策目標17 広域的モビリティの確保
全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること
(1)地域の競争条件確保のための幹線道路を構築する
71 規格の高い道路を使う割合
(2)整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する
72 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長
(3)国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する
73 国内航空サービス提供レベル
政策目標18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること
(1)国際海上貨物の輸送コストを低減する
74 国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率
(2)国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する
75 国際航空サービス提供レベル
(3)国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する
76 国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合
(4)ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する
77 ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮
78 船舶航行のポトレネックの解消率
(5)国際空港への鉄道アクセスを向上させる
79 国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現 (都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圏の国際空港の数)
(6)空港・港湾・道路等の連携を強化する
80 拠点的な空港・港湾への道路アクセス率
(7)都市再生を促進する
81 都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量
(8)三大都市圏の環状道路ネットワークを形成する
82 三大都市圏環状道路整備率
政策目標19 物流の効率化
利便性が高く効率的で魅力的な物流サービスが提供されること
(1)複合一貫輸送を促進する
83 複合一貫輸送に対応した内質ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率
(2)国内海上輸送コストを低減させる
84 フェリー等国内貨物輸送コスト低減率
政策目標20 都市交通の快適性・利便性の向上
都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること
(1)都市鉄道網を充実させる
85 都市鉄道 (三大都市圏)の整備路線延長
86 都市鉄道 (東京圏)の混雑率
(2)バスの利便性を向上させる
87 バスの利便性向上に資する事業者の取組状況
(3)都市内の交通渋滞を緩和する
88 道路渋滞による損失時間
89 ETC利用率
90 路上工事時間の縮減率
政策目標21 地域交通確保
地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること
(1)地方バス路線を維持する
91 地方バス路線の維持率
(2)離島航路を維持する
92 有人離島のうち航路が就航されている離島の割合
(3)離島航空路を維持する
93 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合
政策目標22 地域間交流・観光交流等内外交流の推進
地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること
(1)外国人旅行者の訪日を促進する
94 訪日外国人旅行者数
(2)国民の観光を促進する
95 国民1人あたりの平均宿泊旅行回数
(3)国営公園の利用を促進する
96 全国民に対する国営公園の利用者数の割合
(4)ダム周辺施設等の利用を促進する
97 地域に開かれたダム、ダム湖活用者数
(5)地域の交流を促進する
98 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合
99 日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合
政策目標23 新たな市場の育成
創業企業がしやすくまた、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること
(1)不動産証券化市場を健全に発展させる
100 不動産証券化市場規模
(2)中古住宅・不動産流通を促進する
101 指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量
102 中古住宅の流通量
(3)住宅リフオーム市場を活性化する
103 リフオームの市場規模
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること
(1)建設業における不良・不適格業者を排除する
104 発注者支援データベース・システムの導入状況
(2)公共工事の入札及び契約の適正化を推進する
105 公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況
(3)トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備
106 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合
(4)基礎的な土地情報を整備する
107 地籍が明確化された土地の面積
政策目標25 産業の生産性向上
経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること
(1)専門工事業のイノベーションを促進する
108 建設業者に係る経営革新計画の承認件数
(2)自動車整備事業の生産性を向上させる
109 指定整備工場数
(3)中小造船業の生産性を向上させる
110 中小造船業における従業員一人当たり付加価値額
政策目標26 消費者利益の保護
消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること
(1)住宅性能評価・表示を普及させる
111 住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合
(2)自動車の安全性に関する情報を普及させる
112 衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指標

○ 共通の政策課題
政策目標27 Ⅱ革命の推進
国民生活や産業社会におけるⅡ化とともに、行政サイドのⅡ化が進められ、誰もが恩恵を享受できる日本型Ⅱ社会」の実現が図られること
(1) 港湾分野における行政手続の電子化を推進する 113 港湾ED₂ステムの普及率
(2) 公共事業における入札の電子化を推進する 114 電子入札の実施割合
(3) 国の行政手続の電子化を推進する 115 申請・届出等手続のオンライン化率
(4) 民間によるネットワークインフラの形成を支援する 116 公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長
政策目標 1 居住水準の向上

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

（１）良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する

住宅政策を進めるにあたっては、国民一人一人が、持家・借家を問わず、多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計にかなった住まい方を自由に選択し、実現できることが重要であるが、我が国の住宅事情をみてみると、依然、居住水準が立ち遅れた状況となっており、良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：誘導居住水準達成率

## ☐ 業績指標 1：誘導居住水準達成率

## (指標の定義)

住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

・一般型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積50 m²～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積164 m²までを規定。

・都市居住型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積37 m²～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積129 m²までを規定。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成15年度分まで年度割した

（５年一度の調査であり、次回調査が平成１５年度であるため）。

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 （年度）
S63	H5	H10	H15
31.6%	40.5%	46.5%	集計中 ※

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置など、税制、金融等による優良な持家の取得を促進

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等による賃貸住宅の供給等

予算額：公営住宅等 3,459 億円の内数（H15 年度国目標値：50%（H15 年度））

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：46.5%(H10年度)

※ 実績値は8月頃集計予定

費）都市基盤整備公団 120 億円の内数（H15 年度国費）

・住宅金融公庫の証券化支援業務による長期・固定金利の民間住宅ローンの供給支援

・高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援を促進

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、平成15年度の実績値については現在集計中である（8月頃集計予定）。

・新築住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年度94.1 $ m^{2} $ から平成15年度89.4 $ m^{2} $ （住宅着工統計）と減少しているが、平均世帯人員も平成7年2.82人から平成12年2.67人（国勢調査）平成15年2.60人（人口問題研究所推計値）と減少傾向にあるため、指標の動向については正確に把握することができない。

## (施策の実施状況)

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置などにより、優良な持家の取得を促進した。

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。

・住宅金融公庫の証券化支援業務を平成15年10月より開始した。

・良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設した。

## 今後の取組の方向性

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、独立行政法人都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

(新たな目標設定)

今後、新たな長期計画の策定に際し、住宅宅地分科会等の意見を踏まえた上で、指標の見直しを含めて結論を出す予定であるため、現時点では、経過的な措置として、業績指標の目標年次を現五箇年計画終了年度の
政策目標 2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(1) 住宅をバリアフリー化する

高齢者のいる世帯数は、平成27年に総世帯数の4割に達すると見込まれる一方、高齢者等への配慮がなされたバリアフリー化された住宅ストックの充足がなされていないため、今後の住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。

業績指標：1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

○ 業績指標 2 ①：1 日当たりの平均利用者数 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

全住宅ストックのうち、「手すりの設置」「広い廊下幅の確保」「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において全住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成19年度分まで年度割した。

(考えられる外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H10	H15
2.7%	集計中 $ ^{※} $

## 主な施策

主な施策の概要

①補助によるバリアフリー化された住宅の供給（◎）

○ 公共賃貸住宅のバリアフリー化

新規に整備する公営住宅、公団賃貸住宅等のバリアフリー仕様による整備及び既設公営住宅のバリアフリー改善の促進

予算額3,459億円の内数（H15年度）

○ 高齢者向け優良賃貸住宅の供給

「高齢者居住法」に基づく高齢者向け優良賃貸住宅の供給

予算額 3,459 億円の内数（H15 年度）

○ 各種事業における助成対象住宅のバリアフリー化

各種補助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、バリアフリー仕様を標準化

・市街地再開発事業

目標値：約1割（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：2.7%（H10 年度）

※ 実績値については8月頃集計予定

予算額 241 億円の内数（H15 年度）

・優良建築物等整備事業、住宅市街地整備総合支援事業

予算額 673 億円の内数（H15 年度）

○ 21世紀都市居住緊急促進事業

長寿社会対応住宅設計指針等の基準を満たした

住宅の整備に対する補助

予算額4,132億円の内数（H15年度）

②融資によるバリアフリー化された住宅の供給（◎）

○ 住宅金融公庫融資の優遇

バリアフリー基準適合住宅において、基準金利を適用等

③高齢者に配慮した住宅に係る基準の普及・啓発等(◎)

○ 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用

「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針

○ 住宅性能表示制度の普及

住宅の性能（高齢者等配慮対策等級）の評価

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・業績指標については、5年に一度の調査により把握しており、平成15年度に調査を実施したものの現在集計中であるため、指標の動向については不明である。

・上記の施策を着実に実施しており、目標に向け実績値の進捗が見込まれる。

(施策の実施状況)

・新規に整備する公営住宅、公団賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフ
を措置。

・既存窓口官署のバリアフリー化の状況（件数）

H11	H12	H13	H14	H15
バリアフリー化改修件数	30	187	123	128	84

今後の取組の方向性

改正ハートビル法の適切な運用により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）大臣 官房官庁営繕部計画課（課長 藤田 伊織）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 高井 憲司）

大臣官房官庁営繕部整備課（課長 寺本英治）
政策目標2 バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう、公共交通機関、歩行空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。

業績指標：1 日あたりの平均の利用者数が

5 千人以上の旅客施設、その周

辺等の主な道路、不特定多数の

者等が利用する一定の建築物

及び住宅のバリアフリー化

目標値：道路 約 5 割（H19）

旅客施設の段差解消

7 割強（H19）

視覚障害者誘導用プロック

8 割強（H19）

実績値：道路：25%（H15）

旅客施設の段差解消：集計中※（H15）

※実績値については8月頃集計予定視覚障害者誘導用プロック：集計中※(H15)

※実績値については8月頃集計予定

業績指標：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

初期値：道路 17%（H14）

旅客施設の段差解消

39.4%（H14）

視覚障害者誘導用プロック

72.0%（H14）

目標値：低床バス 30%（H17）

ノステップバス 10%

福祉タクシー 2,600 台

実績値：低床バス：集計中※（H15）

※ 実績値については8月頃集計予定

ノステップバス：集計中※（H15）

※ 実績値については8月頃集計予定

福祉タクシー：集計中※（H15）

※ 実績値については8月頃集計予定

初期値：低床バス 5.7%（H12）

ノステップバス 2.6%

福祉タクシー 2,050 台

業績指標：バリアフリー化された鉄軌道車 両、旅客船、航空機の割合 目標値：鉄軌道車両 20%（H17） 旅客船 25% 航空機 35%

実績値：鉄軌道車両：集計中※（H15）

※実績値については8月頃集計予定

旅客船：集計中※（H15）

※実績値については8月頃集計予定

航空機：32%（H15）

初期值：鉄軌道車両 10%(H12)
（低床バス、ノンステップバスについては、H12 以降は移動円滑化基準適合車の割合）

業績指標4：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

○ 業績指標 4：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

## (指標の定義)

（指標の走義）

鉄軌道車両については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第29条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に適合する車両。

旅客船については、移動円滑化基準第41条から第55条（出入口、客室、便所等についての基準）に適合する船舶。

航空機については、移動円滑化基準第56条から第61条（通路、客室、便所等の基準）に適合する航空機。

## （目標値設定の考え方）

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに鉄軌道車両については総車両数の約30%、旅客船については総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約40%を移動円滑化することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

· 交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移
H12	H13	H14	H15
鉄軌道車両	10%	14.8%	19.4%	集計中
旅客船	0%	0.2%	2.1%	4.4%
航空機	0.7%	12.5%	24.5%	32.1%

## 主な施策等⇒ここから以下は昨年度同様協力して記述

## 主な施策の概要

① 步行空間のバリアフリー化の整備（◎）

市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。

予算額：市街地の歩行空間のバリアフリー化

5,479 億円（H15）

②旅客施設のバリアフリー化の推進（◎）

補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バ

スターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリ

アフリー化を推進。

予算額：鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進

71.7 億円（H15）

バスターミナルにおけるバリアフリー化

14.5 億円の内数（H15）

旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化

2944.4 億円の内数（H15）

空港のバリアフリー化

469.8 億円の内数（H15）

③車両等のバリアフリー化の推進（◎）

補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入、旅客船のバリアフリー化等、車両等のバリアフリー化を推進。

予算額：ノンステップバス等の導入の促進等

30.9 億円の内数 + 17.4 億円の内数（H15）

旅客船のバリアフリー化の推進

0.3 億円（H15）

## ④基本構想策定促進

市町村による基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、旅客施設のバリアフリー化を推進する。

予算額：基本構想策定促進のための環境整備の推進

0.2 億円（H15）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

1．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のバリアフリー化

・平成15年度の実績値については約25％と平成14年度実績から8％増加しており歩行空間のバリアフリー化は順調に進捗している。バリアフリー重点整備地区における特定経路のバリアフリー化率が国が管理している国道、都道府県が管理している国道、都道府県道と比較して市区町村道の値が低く、市区町村の積極的な取組みが必要である。

2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

## ① 鉄軌道駅

平成15年度の段差解消の実績値は現在集計中であるが、平成13年度の実績値は32.9%、平成14年度は39.0%である。事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成13年度の26.2%から平成14年度には33.4%に、大手民鉄については平成13年度の35.3%から平成14年度には41.5%に、営団・公営地下鉄については、平成13年度の34.3%から平成14年度には39.7%にそれぞれ増加している。このうち、JRの値がやや平均値を下回っているのは、1事業者当たりの対象駅数が多いとともに、比較的古い駅施設が多いため、エレベーター等を新たに設置する場合には、相当程度の改良工事が必要とされることが一因であると考えられる。また、営団・公営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、鉄軌道駅の段差の解消は進捗してきている。

視覚障害者誘導用プロックの設置については、平成13年度の実績値は64.8%、平成14年度は72.6%である。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、順調に進捗してきている。

バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル

平成 15 年度の実績値は現在集計中であるが、段差解消につ
いて、平成13年度の実績値はバスターミナルについては68.2%、旅客船ターミナルについては37.5%、航空旅客ターミナルについては9.5%であり、平成14年度はバスターミナルについては71.1%、旅客船ターミナルについては55.6%、航空旅客ターミナルについては18.2%である。また、視覚障害者誘導用プロックの設置について、平成13年度の実績値はバスターミナルについては54.5%、旅客船ターミナルについては37.5%、航空旅客ターミナルについては33.3%であり、平成14年度はバスターミナルについては57.8%、旅客船ターミナルについては44.4%、航空旅客ターミナルについては36.4%である。輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。

## 3 ．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

## (低床バス車両・ノンステップバス車両)

・平成15年度の実績値は現在集計中であるが、平成14年度の実績値は低床バス車両の導入割合については13.9%、ノンステップバスの導入割合については6.6%となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

## (福祉タクシー)

平成15年度の実績値は現在集計中であるが、平成14年度の実績値は福祉タクシーの導入数については、3,276台となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事故者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成14年度の実績値は鉄軌道車両の割合については19.4%、旅客船の割合については2.1%、航空機の割合については24.5%となっている。

・鉄軌道車両及び航空機については、目標に向けて実績値を着実に伸ばしている。今後、鉄軌道車両及び航空機の代替が進むなかで、引き続き交通事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで目標に向けて着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・旅客船については、平成14年度よりバリアフリー化基準が適用されたため、平成14年度末では実績値が低い水準にとどまっている。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

1．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・歩行空間のバリアフリー化については、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。

2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・旅客施設のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

3．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策の推進の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両のバリアフリー化等が進むと考えられる。

4．バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 5 ．基本構想の策定促進

・交通バリアフリー法においては、市町村は、地域の実情に応じて、主要な旅客施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることとしている。平成16年3月末現在、5千人以上の旅客施設の所在する562市町村のうち、110の市町村の作成した基本構想を受理するほか、策定中が43、今後、作成予定としているところが226となっており、これらで全体の67%を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、今後は補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。

また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。

・さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。
## （新たな目標設定）

・移動手段として福祉タクシーに頼らざるを得ない要介護者の移動手段の確保を最優先課題とし、こうした人々が少なくとも週1回の外出が可能となることを目指すとともに、現在の車両数の導入状況も踏まえ、当面（平成17年度末までの）の目標は10,000台とする。

## 平成16年度における新規の取組

○ 交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進

交通バリアフリーに対する住民の意識を高めることにより、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、地方運輸局職員等の専門家により、施設毎の具体的な改善方策を提示するとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣する。

○ 駅・まちバリアフリー関連の情報の提供

ふふ ふふハウリクリ 関係の情報の提供

各地方公共団体におけるバリアフリー環境の整備状況に関する現状を総合的に指標化したバリアフリー指標のとりまとめ及び公表を行うとともに、各地域における駅、歩行空間等のバリアフリーに係る先進的事例に関する情報を提供する。

○ 標準仕様 ノンステップバス認定制度の活用

高齢者、障害者を含むバス利用者の高い利便性及び製造コストの低減を図るため、平成15年度に創設した標準仕様ノンステップバス認定制度による認定を受けたバスに対し、重点的な補助を実施する。

離島航路補助金（バリアフリー化建造費補助）の活用

離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図るため、補助航路に就航する船舶の代替建造または改造工事にあたって、バリアフリー化に係る工事費に対する一部補助を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局交通消費者行政課（課長後藤靖子）

関係部局：道路局地方道・環境課（課長森永教夫）

鉄道局技術企画課（課長 佐伯洋）

鉄道局業務課（課長高田順一）

自動車交通局総務課企画室（室長 坂野 公治）

自動車交通局旅客課（課長 田端 浩）

海事局国内旅客課（課長 丹上 健）

港湾局環境・技術課（課長佐原光一）

航空局監理部航空事業課（課長門野秀行）

航空局飛行場部空港管理室（室長 佐々木良）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（１）良質なファミリー向け住宅の供給を促進する

大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー世帯向けに適した規模の住宅が不足しており、子育てしやすい社会の実現のためには、良質なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：3人以上世帯の誘導居住水準達成率

○ 業績指標 5：3 人以上世帯の誘導居住水準達成率

## (指標の定義)

住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

一般型誘導居住水準：98 m²（3人世帯の場合）

都市居住型誘導居住水準：75 m²（3人世帯の場合）

（目標値設定の考え方）

第八期住宅建設五箇年計画の策定において、3人以上世帯の誘導居住水準の達成率について平成27年度を目途に5割強の世帯の達成を想定しており、それを平成15年度分まで年度割した（5年一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため）。

(考えられる外部要因)

景気動向、住宅取得環境等

(他の関係主体)

該当なし

## 過去の実績値

(年度)

H5	H10	H15
31.4%	35.6%	集計中※

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置など、税制、金融等による優良な持家の取得を促進

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等による賃貸住宅の供給等

予算額：公営住宅等 3,459 億円の内数（H15 年度国費）、都市基盤整備公団 120 億円の内数（H15 年度国費）

・住宅金融公庫の証券化支援業務による長期・固定金利の民間住宅ローンの供給支援

・高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援を促進

目標値：40%（H15年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：35.6%（H10年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、平成15年度の実績値については現在集計中である（8月頃集計予定）。

・新築住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年度94.1㎡から平成15年度89.4㎡（住宅着工統計）と減少しているが、平均世帯人員も平成7年2.82人から平成12年2.67人（国勢調査）平成15年2.60人（人口問題研究所推計値）と減少傾向にあるため、指標の動向については正確に把握することができない。

## (施策の実施状況)

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置などにより、優良な持家の取得を促進した。

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。

・住宅金融公庫の証券化支援業務を平成15年10月より開始した。

・良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設した。

・これらの取り組みにより、ファミリー向け世帯等の良質な住宅供給がされた。

## 今後の取組の方向性

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、独立行政法人都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

## (新たな目標設定)

今後、新たな長期計画の策定に際し、住宅宅地分科会等の意見を踏まえた上で、指標の見直しを含めて結論を出す予定であるため、現時点では、経過的な措置として、業績指標の目標年次を現五箇年計画終了年度の平成17年度まで延長する。

平成 17 年度の目標値については、目標の最終値である平成 27 年度 5 割強と平成 15 年度の目標値である40%を年度割で推計し、目標値を43%に設定する。
## 平成16年度における新規の取組

○ 住宅ローン減税の延長

従来の住宅ローン減税（最大控除額500万円）を1年延長して平成16年分に適用

（平成17年から平成20年分については、控除期間10年は維持しつつ、中堅層に見合ったローン水準をカバーする制度へ重点化）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 上田 健）

関係課：住宅局民間事業支援調整室（室長 三輪栄一）、住宅局住宅総合整備課（課長 佐々木基）、住宅局住宅資金管理官（管理官 田 純一）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（２）水辺における児童の自然体験を支援する

身近な自然である水辺での自然体験は、豊かな人間性を育むものであり、活動を支援していく必要がある。

業績指標：自然体験活動拠點数

## ☐ 業績指標 6：自然体験活動拠点数

(指標の定義)

「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、子どもの水辺再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業

の登録箇所数の合計値。

（目標値設定の考え方）

各制度創設時点からの実績値のトレンドにより推計

(考えられる外部要因)

・地域の気運の盛り上がり

・環境教育の動向

過去の実績値の推移	(年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
160 箇所	181 箇所	218 箇所	263 箇所	304 箇所	338 箇所

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①環境学習・自然体験活動の推進

・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進

身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。地域の市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、「子どもの水辺」として登録した後、登録された水辺については、「子どもの水辺サポートセンター」（平成14年7月に（財）河川環境管理財団内に設置）において、活動に必要な資機材（ライフジャケット等）の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。

## ②自然体験を支援する水辺の整備

・水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合において子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備を行う。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15 事業費）の内数

予算額：ダム事業費4,097億円（H15事業費）の内数

予算額：砂防事業費3,023億円（H15事業費）の内数

・いきいき海の子浜づくり事業

海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用し

目標値：300 箇所（H18 年度）

実績値：338 箇所（H15 年度）

初期值：218 箇所（H12 年度）

やすい海岸づくりを行う。

予算額：海岸事業費 1,465 億円（H15 事業費）の内数

他の関係主体

・文部科学省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

・環境省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成15年度までの自然体験拠点数実績値は338箇所に達し、すでに平成18年度の目標値を上回っており、水辺における環境学習・自然体験活動が推進されている。

・この指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増し、また平成15年度についても着実に伸びている。

・これは、平成14年度に「子どもの水辺」再発見プロジェクトにおける「子どもの水辺」の登録に際して、制度を拡充したことにより、急激に伸びたものであり、制度拡充の効果が十分あったものと考えられ、その後も着実に制度が浸透しているものと考えられる。

・一方、近年は、地域別に見る子どもの水辺登録数に偏りがあるという問題が生じており、地域での特色を勘案しながら対処が必要である。

川や水に関する活動を行っている市民団体」

設立時期

・河川における水辺については、上記課題は残るものの軌道には乗ったと思われる一方、海辺についての登録数は伸び悩んでいる状態である。
政策目標 3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（３）都市住民が身近に使える公園を確保する

都市公園は、都市における身近で安全な遊び場として子供の健やかな成長に寄与するものであり、子どもから高齢者までの健康運動の場及び遊び場となる公園を身近な場所に整備していく必要がある。

業績指標：歩いていける範囲の都市公園の整備率

業績指標7：歩いていける範囲の都市公園の整備率

○ 業績指標 7：歩いていける範囲の都市公園の整備率

## (指標の定義)

都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区（概ね小学校区に相当）を単位として計画的に配置される住区基幹公園（1近隣住区当たり、街区公園は4箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25箇所、標準面積4ha）が整備されている割合。

(目標値設定の考え方)

少子高齢化社会に対応するため、長期的に100％となることをめざしており、現況値との勘案により平成19年度の目標値66％を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
60%	61%	62%	63%	64%（速報値）

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 住区基幹公園の整備

住区基幹公園の整備を推進することにより、都市

の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。

予算額：都市公園事業費補助 904 億円の内数

（H15 年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約64%であり、順調に推移しているものと考えられた目標値：66%（H19年度）

実績値：64%（H15年度）

初期値：63%（H14年度）

$ ^{*} $ 速報值

れる。

## (施策の実施状況)

一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した。

## 今後の取組の方向性

都市部、特に既成市街地においては、用地確保が困難なため、重点的な整備を必要としているにもかかわらず整備が進んでいない。今後は、地区公園等の住区基幹公園を効率的かつ積極的な整備を推進するため、これまでの取組みを一層推進するとともに、新たに以下の取組みを推進する。

・立体的に都市公園の区域を定めることのできる制度の創設とその活用による都市公園整備の推進

・借地方式による都市公園の整備の推進

平成16年度における新規の取組

国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

1 億円 → 2 億円

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）