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に触れる機会を提供することで、研究のPR効果が挙げられる。また、公開講座受講者の“ロコミ”による間接的なPR効果も期待できる。

このような PR 効果に加え、教員の教授能力の向上も期待できる。大学の教員は普段、学生に教えているが、公開講座では、主として成人学習者を対象とするため、教育方法について普段とは異なるフィードバックを得ることができる部分もあると考える。

## （４）地域住民のニーズ把握

地域連携推進センターでは上記公開講座の他、地域住民のニーズを組み入れながら、教育・研究の成果を地域社会に還元し、地域課題を解決するためにさまざまな地域連携事業を展開している。例えば、地域住民のニーズを把握するため、2002年から地域住民と大学の討論の場「タウンミーティング」を年に1回のペースで実施している。このタウンミーティングをきっかけにして生まれた事業も存在する。それが以下に述べる地域再生人材養成の事業「能登里山マイスター養成プログラム」である。

## （５）地域人材の養成

金沢大学では、平成19年度～同23年度の5年間、科学技術振興機構の支援を受け「能登里山マイスター養成プログラム」を実施した。これは、地域再生目指す若い担い手を能登に呼び込み、養成する取組である。上述のタウンミーティングをきっかけに地域住民からの「地域の担い手を養成してほしい」という要望を受け、能登で人材養成を行う事業である。

これは、平成18年に地域の廃校を活用した教育の拠点「能登学舎」を活動の中心に、自然と調和した自然を活用し、環境配慮型農業や農産物の付加価値化、さらには能登の自然と文化を活用した新ビジネスの創出など、地域再生を担う人材を養成する目で実施したものである。

事業実施のため、教員等5名を能登に常駐させ、地域に密着した教育体制を整え、平成24年度の事業終了時に62名の修了生を輩出した。この事業は科学技術振興機構・JSTの事後評価で「S」評価（最高位）を受けるなど、地域社会からの継続要望も含め、高い評価を得た。それを受けて、平成24年からは、大学や自治体と連携してその後継となるプログラム「能登里山里海マイスター育成プログラム」を実施している。(H24～H26)

この後継事業では、里山里海の豊かな価値を評価し、地域課題に取り組める人材、自然と共生できる社会モデルを世界に発信できる人材と養成することを目標にしている。初年度の受講者定員が20名のところ、地元以外の者を含め、2倍の40名が入講したことは、この事業の内容が地域外からも高い評価と期待を受けていると同時に、地域社会のニーズに合致していると考えられる。
## 【関西学院大学】

## （1） 組織体制

関西学院大学の公開講座は、「生涯学習課」を中心に「経営戦略研究科」等でもそれぞれ実施している。公開講座運営の中核をなす「生涯学習課」は、常勤（専任）が3名、パート・アルバイト2名で運営している。また、地域連携と産学連携はどちらも「研究推進社会連携機構」が担当している

関西学院大学には、東京・丸の内と大阪・梅田にサテライトキャンパスがある。この東京・丸の内のサテライトキャンパスは、公開講座の提供機能の他、「関東圏への関西学院大学のPR」、「就職支援」、「教員の発表の場」として活用されている。また、大阪・梅田のサテライトキャンパスは、「大学院の授業」、「就職支援」、「教員の発表の場」等に利用されている。

## （２）公開講座の実施状況

「生涯学習課」は公開講座の一つとして「エクステンションプログラム」を実施しており、特に資格取得系の講座を運営している。この公開講座は、おもに在学生向けの国家資格等の取得を支援するものであり、学生のライフデザインに資するものと考えている。このプログラムは一部一般にも開放している。同課では、この他「オープンセミナー」という一般教養系の講座、また「丸の内講座」というビジネスパーソン向けのビジネス系講座も実施している。

「オープンセミナー」は、毎年各学部が持ち回りで講座の企画を担当し、テーマを変えながら実施している。受講者は基本的に地域の高齢者であり、リピーターが多い。「丸の内講座」については、東京丸の内キャンパス、また大阪梅田キャンパスで実施しており、主にビジネス系講座を提供している。

また、「経営戦略研究科」では、主にビジネスパーソン向けの公開講座・プログラムを提供している。

## （３）公開講座の方針・メリット

公開講座は、大学の社会に対する役割、機能の一つと認識しているが、収入と支出のバランスも勘案して実施している。

「エクステンションプログラム」、「丸の内講座」、また経営戦略研究科が実施しているビジネス系講座は有料だが、「オープンセミナー」は無料で提供している。公開講座を実施することは「大学の認知度／イメージ向上」にも貢献すると考えている。
## （４）公開講座の企画

「オープンセミナー」は、上述のように、毎年、持ち回りで担当する学部を変えている。それにより、関西学院大学の持つ教育資源を一部に偏ることなく社会に提供することができている。各学部、研究科、センター等の委員により構成される委員会で、公開講座の企画案の協議を行なったうえで実施しており、大学全体として実施することができている。「オープンセミナー」は非常に歴史も長く、大学全体にその理解は浸透していると考えている。

基本的に、全ての公開講座で受講者アンケートを実施しており、それにより評価やニーズを把握している。

## （５）地域連携の実施状況

関西学院大学では、地域連携等の窓口として「研究推進社会連携機構（社会連携センター）」を設置している。地域や自治体等との連携を通じて、「学生の学びの場」の創出を目指している。

兵庫県や西宮市等において複数大学からなるコンソーシアムを形成しており、学生の企画・運営による他大学学生や留学生との交流イベントや、市民対象講座の提供などを行っている。学生は、留学生との交流イベントで県内の観光案内などの企画・運営を行うことで、自らが通う大学の所在地の魅力を再発見するとともに、自らの成長につなげることができている。

一方、個々の教員が個別に地域との連携を行っていることもあり、大学として情報を集約する仕組みの構築が課題である。

## （6） 社会人の学び直し

社会人の学び直しの取り組みとして、女性のための再就職支援事業「ハッピーキャリアプログラム」を実施している。これは、文部科学省「社会人学び直しプログラム」の委託事業として、平成20年度から3年間、実施された事業である。反響が大きく、また評判が良かったこともあり、文部科学省の委託事業終了後も継続して「経営戦略研究科」で実施している。

プログラムでは、基本的なビジネスマナーの座学を含む講座受講やグループワークを通して、コミュニケーション力、モチベーション・マネジメント、時間管理術から、企画・経理・営業・管理などの専門的なスキルまでの人間力と仕事力を身につけることができるようにカリキュラムが組まれており、単なる職業訓練や資格取得講座とは異なる取り組みがされている。

事業開始5年間で89名が修了しているが、そのうち約7割は子育て中の母親であること
からもこの事業が学び直しに果たした役割を伺うことができる。また、修了生で就職した人の割合は、約90％と非常に高い。同プログラムでは、受講生と修了生が交流する機会が設けられ、そこで就職に関しての情報交換もなされており、再就職や起業に一層の効果を上げている。

## （7） 施設開放

他の大学も同様であろうが、関西学院大学でもキャンパスへの出入りは自由である。特に意図して地域の市民を呼び込んでいるわけではないが、地域の幼稚園児が利用したり、近隣住民が散歩にきたりと、特に付近の市民には自由に親しんでいただいている。
## 【北九州市立大学】

## （１）公開講座の実施体制・方針

北九州市立大学では、地域貢献係が公開講座を担当している。事務職員は3名体制（地域貢献係長＋係員2名）である。教員組織としては、地域貢献室会議があり、学内公募の審査等を行っている。

公開講座で取り扱う内容は、教員が応募してくるものと、必要に応じて大学側が内容を決定する場合がある。その場合には、中期計画に定めている環境技術など理工系分野も取り入れた内容を教員にお願いしている。

## （２）公開講座の実施状況

実施する公開講座の内容によっては主婦層や60歳以上の受講者が多数となる講座もあるが、社会人の受講も考慮し、原則として土曜日に開講している。これが難しい場合には平日夜間の開講とし、平日・日中の開講は原則として行わない。

公開講座は原則として、大学の本部機能がある北方キャンパスで行う。以前は小倉駅前に立地するサテライトキャンパスで開講したこともあったが、事務の効率や会場の収容人数の関係からサテライトキャンパスでの開講はしていない。(※サテライトキャンパス同様、北方キャンパスも交通の利便性は高い)

## （３）地域連携の実施方針

「市立大学」という立場であり、自治体や地域との連携は重要視している。また学部教育としては地域創生学群を設置しており、学部教育においても「地域開放」の意識が強い。この考え方を、大学全体に展開したのが、「地域共生教育センター」の取組である。

地域からの様々な学生との協働のご提案に対し、教育効果がより高くなるように協議を重ねている。そこで、地域からのご提案に対しては、「担当教員を配置してプロジェクト化し、地域の方と一緒に取組を行う」「担当教員は配置しないが、大学側で学生を募り、地域の方と一緒に取組を行う」「地域からの提案（学生の募集があること）を学生に周知するのに留める」の、いずれかの対応をしている。

学生の成長に意識を置くため、提案内容が学生の労働力を目的としたものである場合にはお断りすることもある。(当初はそういった提案もあったが近年はほとんど見られない。地域との連携は、あくまでも学生に対する教育効果を期待する取組であることをご認識いただいている)。

また、提案内容によっては、学生の能力をはるかに超えている事を求めていたり、その逆になってしまっている場合もある。そこで必要に応じて、学生が担う内容や範囲を調整し、学生に対する教育効果が最大限発揮されるようにしている（プロジェクト継続中にも適宜調整する）。
地域連携の推進にあたり、地域共生教育センターに特任教員を 2 名配置して、取組に参加する学生のフォローアップを行っている。

プロジェクト化する取組については、教員が一種の「アドバイザー」のような形で付き、適宜指導にあたるが、できるだけ学生自身が自主的に行動できるように配慮している。学生が主体的に活動を行なうため、学生だけで組織を作って行動することになる。1年生のうちは先輩の行動を見ながら学び、2～3年生は後輩を指導するなど、学生が自主的に運営できる体制ができている。

## （4） 特色ある取組

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現在、北九州市では、環境施設等を見学する修学旅行の誘致・開拓活動を行っている。但し、いわゆる観光施設とはやや性格が違い、教育施設としての色彩が強く特殊な修学旅行コースである。これに対し、修学旅行生に年齢の近い大学生がガイドを行うことによる（修学旅行生への）教育効果が期待された。

そこで、北九州市の提案に基づき、大学生が修学旅行のガイディングを行う取組がプロジェクト化されている。この取組の効果もあり、北九州市への修学旅行来訪学校数は増加傾向にあり、市からのプロジェクトに対する評価もよい。学生が主体的に活動をしており、市役所担当者との打合せには学生だけで臨む（教員が同席しない）ことも多い。なお、大学生自身の学業との兼ね合いが必要な活動ではあるが、主な活動時期は9月頃であり、大学の夏休み期間中であるため学業への大きな影響はない。

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地域共生教育センターの学外活動拠点である猪倉サテライトをベースに、地域のNPOやまちづくり協議会との協力で実施している。農産物の生産・加工・販売を行うプロジェクトであり、地域の農業指導者の指導を受けながら農産物の生産、加工を行っている。また、地域行事への参加や地域の竹林保全活動にも参加している。

従来は、地域創生学群の学生向けの実習プロジェクトであったが、参加者の多様性を高める狙いから、センター所管のプロジェクトとし、他学部生にも開放した。特定の学部のみで行うことが適切であるのか、様々な学部の学生を集めて行うべきであるのか、プロジェクトの内容、レベル等様々な要素を勘案し、必要に応じた見直しを行っている。

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サッカーJ2 のギラヴァンツ北九州を支援するプロジェクトであり、2007 年から行っている。現在、地域共生教育センターで扱っている取組の連携先は、基本的に自治体や学校等、公的な機関であるが、このプロジェクトは民間企業（ギラヴァンツ北九州の運営会社）である。同社は、社内に「地域貢献担当」係を置いており、当該プロジェクトに積極的に取
り組んでいる。

なお、平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」において、北九州市立大学を代表校として申請（九州栄養福祉大学・九州共立大学・九州工業大学・九州国際大学・九州歯科大学・九州女子大学・産業医科大学・西南女学院大学・西日本工業大学が参加）し採択された「まちなかESDセンターを核とした実践的人材育成」により、小倉駅前の商店街内に「北九州まなびとESDステーション(愛称)」が設置されている。本取組内容については、先方企業との合意の上で、北九州市立大単独のプロジェクトから、「北九州まなびとESDステーション」で扱う連携プロジェクトに移管することにしている。プロジェクトの内容・性格及び相手方の意向によっては、このように大学単独の取組から、複数大学の取組にスライドさせていく方針である。

## （５）地域連携の教育効果

プロジェクトで関わる相手方は子ども、老人、外国人（JICA 九州と連携して行う活動がある）等様々な相手であり、学生が様々な属性の方とのコミュニケーションをとることができる。プロジェクトは学生中心となって行うものであり、チームビルディングを経験することができる。

生じている課題を実際に解決しなければ前に進むことができないので、学生の実行力や企画力、課題発見力の涵養、成長実感の獲得が期待できる（実際、効果測定の結果からも学生は自身の能力の「伸び」を実感している）。

## （６）課題及び今後の方針

今までは学生の自主性を高めることにウェイトを置いてきたが、今後は能力の涵養についてもより一層配慮していきたいと考えている。現在はセルファセスメントの結果により、効果を測定しているが、今後は教育手法等についても検証していく。

ありがたいことではあるが、多数のご提案をいただくようになっており、また上述のとおり一度設置したプロジェクトについては、原則として1年限りで終わるということはなく継続するため、全てを受けることはできない状態である。特に教育効果の高いものを厳選してプロジェクト化しているのが現状である。現在は北方キャンパス所属学生5000名のうち約2割が地域共生教育センターに登録するに留まっているため、学生のより多くの参加を促していきたい。

学生が自主的に運営を行う上ではミーティングスペース等が必要となってくるが、スペース不足のため、学生達が地域共生教育センター前の廊下のソファでミーティングをしているような場合もある。ハード面の整備も今後の課題である。
## 【松本大学】

## （1） 組織体制・方針

開かれた大学に関する体制として、地域と教員をつなぐ窓口として、「地域総合研究センター」がある。地域と学生をつなぐ窓口として、「地域づくり考房『ゆめ』」「地域健康支援ステーション」がある。

地域総合研究センターでは、公開講座の実施の他、地域からの相談窓口となっている。委託事業の実施や、市町村との連携を行う。研究結果を総括して、「地域総合研究」という報告書（雑誌）を発行している。

初代学長は「大学の敷居を高くするな。大学は、地域の公民館みたいなものだ」という方針を持っていた。松本大学は、設立資金の1/3が長野県、松本市及び周辺市町村が出資している地域立の大学である。このような背景から、地域貢献が大学のミッションともいえる。

地域貢献は、例えば健康関係では、高齢者の健康増進による医療費削減（節税効果）、それによる地域活性化などもあるが、最終的には雇用にまで結びつくとよい。また、地域連携の活動を通じて、「学生が育てられる」ことも重要である。

## （２）地域づくり考房『ゆめ』の活動

## 【概要】

「信州・松本そばまつり」など地域イベントに学生を参加させてみると、学生の教育にもなることがわかった。そこで、組織を学内に設置しようということになり、2005年に学内組織として、「地域づくり考房『ゆめ』」を設置した。教員が運営委員となっている。学長が、センター長となっている。

この組織では、大きく4つの事業を行っている。①地域で企画された活動へ学生が参加・支援するプログラム、②地域への関心、問題意識を基点に学生自らがチームを組んで企画実践するプログラム、③地域と学生がゼロから一緒に立ち上げ課題解決を図るプログラム、④考房『ゆめ』の自主事業（とも学び講座：地域と学生が一緒に学ぶ講座、実践塾、セミナー等）がある。

## 【ネットワークづくり】

年１回以上は、実践者が集まる交流セミナー（報告会、ふりかえり講座、ステップアップセミナーなど）を開催している。これは、社会人と学生が集まるケースもあれば、大学生と高校生が集まるケースもある。

普段から、学生だけでなく、地域の人が「地域づくり考房『ゆめ』」の部屋に来て活動している。学生からは「普通に地域の人がいる」「いつも、誰かが議論している」といった声も聴かれる。部屋の中には仕切りがないため、別の活動で来ていても、互いの話が聞こえる。そのため、その話を聞いてその活動に参加したり、自らの活動のヒントにして新たな
活動展開となることもある。また、そこと連携して活動が広がっていくこともある。

## （３）地域づくりコーディネーター養成講座

## 【概要】

地域づくりコーディネーター養成講座は、「地域づくり考房『ゆめ』」の“とも学び講座”の1つとして、2010年より開始された。学生、社会人の両者が学んでいる。

第3期は、平成24年の12月から開講し、平成25年の10月まで行われる。12名受講しており、4名が学生、8名が社会人（行政、企業、NPO、地縁団体、市民団体等）。社会人は、現役で活躍している人が主である。

申し込みは、地域での活動実践に関する「企画書」を提出してもらう。2期目からは、企画内容に「産学官2団体以上の連携協働」を必須事項とした（コーディネートしているかをみる）。社会人は何らかの活動実践者、学生も1、2年で既に何らかの活動を行った経験をもった人が受講している

## 【認定基準】

受講したからといって、必ず地域づくりコーディネーターの認定がもらえるわけではない。講座の最後に「報告会（プレゼン）」と「グループワーク（ディスカッション）」からなる審査会に合格した者のみ、認定が受けられる。認定が受けられなくても、講座を修了した者は、準認定が得られ認定に向け再チャレンジできる。

## 【成果】

第一期の認定者が、認定後、学生と協働して地域での活動を行ったケースもある。宅幼老所（認定者が代表）において、学生と協働でお祭りを開催した。お祭りの中では、2組の高齢者の結婚式も手作りで開催された（ウェディングを学ぶ学生が参画）。第二期の認定者の中にも、不登校児の居場所づくり事業において、学生と協働で活動を行っているケースもある。これらの活動には、当然、大学もサポートしている。

## （４）地域健康支援ステーションの活動

## 【沿革·概要】

地域健康支援ステーションは、人間健康学部の学生の地域との活動の窓口となっている。管理栄養士や健康運動指導士など、専門的な力量が必要な分野での連携を担当している。平成21年度文部科学省の大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム（教育GP）事業として採択されたことをきっかけに地域健康支援ステーションは設置された。GP後も、大学の費用を用いて活動を継続している。
## 【活動內容】

大きく「栄養教育活動」と「レシピ提案活動」の２つがある。

栄養教育活動では、栄養講座や高校運動部での栄養サポート（＋スポーツ健康学科による運動能力測定も実施）、有線放送番組への出演などを行っている。栄養教育（栄養指導）は、栄養士の活動では必須の内容であり、その教育・経験を積むために実施している。

レシピ提案活動では、レシピ開発を行っている。例えば、J2 のサッカーチームである松本山雅のスタジアム弁当のレシピは、これまで 20 品が採用されている。また、地域の建設業界が栽培した菜の花を使った商品「菜の花の油」を用いたレシピの開発などを行い、レシピカードを商品に添付している。栄養士の活動で、献立作成能力は求められるため、その能力の育成の意味もある。

都内の百貨店で行われた大学の産品を紹介するフェアにも出店した。菜の花の油レシピなど6品を出した。中でも、山賊焼きや、信州サーモンとワサビの葉をつかったお寿司などは、評判が良かった。

## 【連携事例】

松本市では、「健康寿命延命都市・松本」を掲げており、その中で健康づくり事業のサポートを行っている。信州大学医学部とも連携し、市民の健康データを集め、分析を行っている。また外部と連携して、シニア層向けの「健康づくり指導」も行っている
【明治大学】

## （1） 实施体制

明治大学では、社会貢献について、これまで以上に積極的に取り組もうということから、2010年10月に、社会連携機構を立ち上げた。本組織が、明治大学の社会貢献・地域貢献に携わる部署となる。社会連携機構の機構長は副学長であり、積極的な活動を行っている。運営委員の先生方も、「やろう」という意識を持っている人が集まっているため、活動には積極的である。

当機構は、生涯教育（公開講座）を推進する「リバティアカデミー」と、地域連携を推進する「地域連携推進センター」の2部門からなる。

社会連携機構、リバティアカデミー、地域連携推進センターは、それぞれ運営委員会を立ち上げて運営している。運営委員会には、大学役職者や、学識経験者などが参加し構成されている。なお、産学連携は別組織である研究活用知財本部が実施しており、研究・知財管理の組織下にある。

リバティアカデミーは、事務職員4名、嘱託2名で企画運営を行っている。この他、各講座の管理や受講生などの窓口作業は、業務委託をしている（スタッフ十数名）。地域連携推進センターでは、事務職員3名嘱託1名で運営している。

## （２）公開講座の実施状況

公開講座は、明治大学でなければ学べないものに力を入れるようにしており、大きく3つのカテゴリーで実施している。①教養・文化講座、特別講座。シニア層（60～70代）が受講生の中心となっている。②ビジネスプログラム。ビジネスマンが受講生の中心。③資格・実務・語学講座。学生が受講生の中心である。年間380講座程度を実施している。

受講者数は、年間1万7千人程度である。内訳は、「教養・文化・特別講座」が全体の50%弱、「ビジネスプログラム」「資格・実務」「語学」がそれぞれ15～20%の間となっている。今後は、「語学」の公開講座を充実させていく予定である。今までは英語主体であったが、ドイツ語やフランス語の先生もいるので、明治大学の特徴を活かしていきたい。

継続講座は、リピーターの受講生も多いので、同じ内容にはせず、シリーズとして展開している。新規講座については、「他大の傾向を参考」「受講生アンケートのリクエスト」「旬のテーマ」「受講生との会話（フィールドワークの際の会話など）」などを参考に、新たに企画を立てる。受講生（シニア）は、色々な大学の公開講座の事を知っている人も多く、こういう講座をしてほしいといった要望も良く出る。

## （３）集客の工夫

公開講座の実施においては、アカデミー・ポイント制度（AP制度）という称号制度を導入している。7.5時間（90分授業で5回分）で1APをもらうことができ、ポイントに応じて、アカデミー・マスターやアカデミー・ドクターといった称号をもらうことができ
る（称号は4段階）。2012年は、310名が対象者。受賞者を招いた授与式、懇親会も行っている。この称号を励みに受講している人もいる。

新しい受講生を増やす取り組みとして、1000名規模のオープン講座を実施している。通常の講座は会員にならないと受講できないが、オープン講座は一般の人でも受講可能。そのオープン講座で関心を持ってもらい、さらにその場で通常パンフレットを配ったり、来場者にパンフレットを1年間、送るようにしている。この他、雑誌や新聞の広告も掲載している。

## （４）地域連携の実施状況

地域連携推進センターでは、下記の４つの活動を行っている。主に各地域へ出向いての出前講座を行っている。

①創立者の出身地との連携の推進。2009年から11年にかけて、明治大学創立者3人の出身地である山形県天童市、福井県鯖江市、鳥取県と連携協力協定を締結し、連携事業を展開している

②文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」等により連携した地域と、事業終了後も、大学で予算を確保して、連携事業を進めている。連携地域は、長野県飯田市、群馬県嬬恋村、和歌山県新宮市、鳥取県(鳥取大学)、長野県長和町

③キャンパス設置自治体との連携を進めている。東京都千代田区、川崎市、東京都杉並区、川崎市多摩区、また黒川の農場がある川崎市麻生区、また2013年にキャンパスが開設される東京都中野区と連携している。各自治体で生涯学習等の活動を行う際に、協力を行っている

④その他、リバティアカデミーがこれまで連携を進めていた地域と、引き続き連携を行っている。また、新たな地域と連携を開始することもある。千葉県成田市や東京都府中市などでは、出張講座を展開している。福井県、和歌山県、宮崎県とは、リバティアカデミーの講座の一環として、地域連携講座を開講している。各地域をテーマとした講座となっている

年間で各地域あわせて 150 コマ程度の出前講座を実施している。各自治体で要望は異なるため、10 回連続講座の場合もあれば、1 回だけの講演会のようなケースもある。各地域 50～100 名程度の人が集まる。「大学の講義を地域でやる」ことに意義があると思っており、入門編でもあまり簡単な内容にしすぎないようにしている。

## （５）地域人材養成・学び直し

東京都府中市では、生涯学習ファシリテーター養成・生涯学習サポーター養成講座を実施している。2010～2012年と3年間のコースで、地域の生涯学習活動の核となる人材（市民）を養成している。コミュニケーション論や生涯学習概論などを実施している。受講生
はシニア層や現役でNPOで活躍する人などが中心である。

鳥取県（鳥取大学）や和歌山県新宮市では、地域で活動するための講座を実施している。NPO法人で活動する方や一般の方などを対象とした講座となっている。

## （6） 学生の地域派遣

2012 年には、創立者出身地 3 地域（鳥取県、山形県天童市、福井県鯖江市）に対し、学生派遣プログラムを実施した。学内で参加する学生を募集、各自治体から課題をもらって、学生にフィールドワークをさせ、その結果を報告した。このプログラムでは、各地区 20 名、計 60 名が参加した。地域の人（自治体や商工会議所の人など）も、50～60 名が参加してくれた。

夏休みに、まずフィールドワーク（3泊4日）を行い、11～12月に1泊2日で報告会を開催した。実施にあたり，地域から明治大学の方へもレクチャーに来てもらったりもしている。また、報告会後に、学生だけで締め括りのワークショップも実施した。

この派遣プログラムは、「学生をつれてきてもらいたい」という自治体の要望があってスタートした。地域には、学生の目線で地域を見てほしいという要望があった。実際に派遣プログラムをやると「地域に学生が歩いているだけで、まちの人の顔が輝く」といった声が聞かれた。「地域の中に学生が入ること」が、まず求められていることだった。

学生を連れて行くことで、現地メディアが取り上げてくれるので、大学のＰＲになるというメリットもあった。
# 平成 24 年度 開かれた大学づくりに関する調査

2013年2月

【ご協力のお願い】

文部科学省では、このたび、開かれた大学づくりに関する調査について、高等教育機関の公開講座の実施状況及び地域との連携状況について把握することを目的としたアンケート調査を実施することになりました。ご回答内容については、ご回答頂いた方々にご相談することなく、個別の回答内容を公表することは一切ございません。

調査結果は、今後の大学における生涯学習機能の向上に向けた検討等の参考とさせていただきます。また、調査結果は文部科学省ホームページにおいて広く公表させていただく予定です。つきましては、調査の趣旨をご理解頂き、是非ともご協力をお願い申し上げます。

なお、本調査は、文部科学省が民間の調査研究機関（シンクタンク）である「株式会社リベルタス・コンサルティング」に調査委託をして実施するものです。

調査票へのご記入が終わりましたら、同封の返送用封筒（切手不要）に入れて2月28日（金）までにご投函ください。その際、特に「学校名」の記載漏れにご注意ください。なお、本アンケート調査についてご不明な点、ご質問がございましたら、下記【調査に関するお問い合わせ先】までご連絡をお願いいたします。

## 【本調査票の電子データ】

本調査票の電子データは文部科学省のホームページに掲載しております。必要に応じて以下のURLから調査票の電子データをご取得頂き、回答にお役立てください

掲載してある電子データはワードファイルです。基本的にファイルの元の体裁を保ったまま回答・返送ください。ページ送りの変更や設問の削除・変更などは正確な集計に支障をきたします

## 【大学と短大が併設されている場合の回答】

本アンケート調査は、全国すべての大学・短期大学それぞれを対象としています。したがって、同じ法人で大学と短期大学が併設されている場合でも、それぞれの回答を頂きたいと考えています

但し、大学と短期大学の回答内容が同一であることも考えられます。その場合は、基本的には「大学」の状況を回答・返送頂き、短期大学の回答については割愛して頂いて構いません。ただし、短期大学分の調査票は下記欄に学校名をご記入頂き、ご面倒でも白票をご返送ください。なお、その際も最終ページの「貴学について」及び「連絡先」はご記入ください

大学の回答内容と同一であるため、回答を割愛します

（大学分の調査票は回答・返送済）

【学校名】⇒回答を割愛する場合のみ記入

【調査主体】

文部科学省 生涯学習政策局

生涯学習推進課

【調査に関するお問い合わせ先】

調査委託機関：株式会社リベルタス・コンサルティング

〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2 新橋NKKビル7階

Tel:0120-575-332 平日10:00~17:00（土·日·祝を除く）

e-mail: daigaku@libertas.co.jp

担当：小川、八田、五十嵐
【問1】貴学では、地域社会に対する大学の貢献の在り方として、下記の事柄がどの程度重要だとお考えですか。 以下のA～Jの各項目について、該当する「①重視度（1～5）」に〇をご記入ください。 また、各項目について、「②貴学で実際に取り組んでいる項目」に〇をご記入ください。

①重視度(それぞれ)は1つ)
である	とても重要	重要である	いえない	どちらとも	あまり重要
A 公開講座を実施すること	1	2	3	4	5
B 生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること	1	2	3	4	5
C 社会人入学者を受け入れること	1	2	3	4	5
D 社会人の学び直しに関すること ※1	1	2	3	4	5
E 地域人材(地域社会を担う人材)を養成すること(地域リーダー養成 など) ※2	1	2	3	4	5
F 正規授業を一般公開すること(公開授業 など)	1	2	3	4	5
G 学生の社会貢献活動を推進すること	1	2	3	4	5
H 地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること	1	2	3	4	5
I 教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること	1	2	3	4	5
J 施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること	1	2	3	4	5
K 地域ニーズの把握のため、地域(自治体等)との話し合いの場(会議体等)を設けること	1	2	3	4	5

※1 社会人の学び直し：公開講座や正規授業等を通して実施され、主に「受講者個人の新たなキャリア形成に資する」ことを目的とする取り組み

※2 地域人材養成：公開講座や正規授業等を通して実施され、主に「受講者が地域での活動を行うための学習機会を提供する」ことを目的とする取り組み

【問2】問1でお答え頂いた「②実際に取り組んでいる項目」の内、貴学の特色ある取組の内容を具体的にご記入ください。また、それぞれ該当する項目（問1 A～K）に〇をご記入ください。（該当しない場合は次の設問へ進んでください）

■実際に実施している項目：A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K
(①～③とも〇はひとつ)

専門機関・組織の有無
① 公開講座に関する
専門機関・組織（生涯学習センター、エクステンションセンターなど）	1 専門機関・組織がある → 名称（
2 専門機関・組織はない）
② 地域連携に関する
専門機関・組織	1 専門機関・組織がある
{a)①と同じ機関・組織
b)①とは異なる機関・組織 ⇒ 名称（
2 専門機関・組織はない）
③ 産学連携に関する
専門機関・組織	1 専門機関・組織がある
{a)①と同じ機関・組織
b)②と同じ機関・組織
c)①②とは異なる機関・組織 ⇒ 名称（
2 専門機関・組織はない）

■公開講座を担当している事務職員の人数について、以下の表にご記入ください。←

①常勤（専任）	名
②常勤（兼任）	名
③非常勤	名
④パート・アルバイト	名

Ⅱ公開講座について <平成23年度の状況をお答えください>

※貴大学が主催して実施した公開講座についてお答えください。（同じ法人の大学・短期大学が共催で実施した公開講座や、公民館等を会場に出前講座を行ったものなども、貴大学が主催して実施したものはすべて対象とします）

【問4】平成23年度の貴学の公開講座の開設有無をお答えください。（〇はひとつ）

1 開設した ⇒ (P3 問5へ)	2 開設しなかった

昨年度（平成22年度）の開設有無をお答えください（〇はひとつ）

1 開設した	2 開設しなかった ⇒ (P5 問14へ)

■公開講座を開設しなくなった主な理由をお答えください(特にあてはまる項目ひとつに〇)

⇒【回答後 P5 問 14 へお進みください】

1 大学経営者の判断	4 予算が確保できない
2 教員の協力が得られない	5 受講生が集まらない
3 必要な職員を確保できない	6 その他（ ）
## 【問5】平成23年度の公開講座の講座数や受講者数について、内容別の講座数等を以下の表にご記入ください。すべて実数をご記入ください。

※「①講座数」は受講者募集をした講座ごとに1講座として計算してください（○○講座（全5回）=1講座と計算）。また、1つの講座で内容が重複する場合は主となるものに分類してください

①講座数	②受講者数
公開講座の講座数等
合計	講座
内、共催講座( )
講座)	名
内、共催講座( )
名)
A
語 学 系
(英語・仏語など)	講座	名
B
人文教養系
(歴史・文学など)	講座	名
C
社会問題系
(政治・時事問題など)	講座	名
D
ビジネス・経済系
(経営・財務など)	講座	名
E
IT 系
(パリコン・インターネットなど)	講座	名
F
理工系
(自然科学、工学など)	講座	名
G
趣味系
(園芸・料理など)	講座	名
H
芸術系
(音楽・絵画など)	講座	名
I
スポーツ・実技系
(フィットネ・ゴルフなど)	講座	名
J
育児・医療・福祉系
(子育て、メンタルヘルス、介護など)	講座	名
K
資格取得系
(簿記、色彩検定など)	講座	名
L
地域課題解決系
(地域リーダー育成、地域学など)	講座	名
M
その他
( )	講座	名

→【問6】問5でお答え頂いた貴学が実施する「L地域課題解決系（地域リーダーの育成や地域学など、地域課題の解決を目指した講座）」の公開講座の「（1）受講者内訳（①年齢構成、②男女構成）」をご記入ください。また、「（2）地域課題解決系公開講座の内容」をお答えください。複数ある場合は、特に貴学の特色ある公開講座の内容をお答えください。（該当しない場合は次の設問へ進んでください）

(1) 地域課題解決系公開講の受講者内訳	①年齢構成	②男女構成
a) 高校生以下b) 20代(18～19歳含む)c) 30～40代d) 50代e) 60代以上f) 不明	: 名: 名:
【問7】貴学の公開講座の受講料はいくらですか。1時間あたりの基本的な受講料設定をお答えください。

※受講料設定が複数ある場合は平均値をご記入ください

約円

【問8】貴学では、公開講座の実施に際してどのような取組を実施していますか。以下の各項目からあてはまるものをお答えください。（〇はいくつでも）

1 教職員への理解促進	6 受講生・市民の学習ニーズの把握
2 学内の実施体制の充実	7 受講利便性向上の取組（サライトキャンパスの活用等）
3 外部講師の積極的活用	8 外部評価の実施
4 実施運営の外部委託	9 その他（ ）
5 自治体等との共催・連携講座の実施

【問9】貴学では、教員の公開講座の業務に関する人事評価について、学内規定で明文化していますか。（〇はひとつ）

1 明文化されていない

2 明文化されている

☑明文化されていない理由（人事評価に反映されない理由）をお答えください。（〇はいくつでも）

1 実績評価が困難であるため	4 教員の本務でないため
2 公開講座への貢献の機会が均等でないため	5 不明
3 手当支給があるため	6 その他（ ）

【問10】 公開講座実施の実施にあたっての「A講師活用の有無（①学内講師、②外部講師）」、またそれぞれの「B講師人数」をお答えください。（A・Bとも〇はひとつ）

A 講師活用の有無	B 講師人数
①学内講師	1) 活用あり	1) 1～5 名	4) 21～30 名	7) 51 名以上
2) 活用なし	2) 6～10 名	5) 31～40 名	8) 活用なし
3) 不明	3) 11～20 名	6) 41～50 名
②外部講師	1) 活用あり	1) 1～5 名	4) 21～30 名	7) 51 名以上
2) 活用なし	2) 6～10 名	5) 31～40 名	8) 活用なし
3) 不明	3) 11～20 名	6) 41～50 名

※「学内講師」とは、貴学を本務とする専任扱いの教員をいい、任期付き教員を含めます

※1人の教員が複数の講座を担当した場合は「1人」とカウントしてください

【問11】貴学の公開講座における講師謝金はいくらですか。1時間あたりの基本的な講師謝金設定をお答えください。

※講師謝金が担当する講師や時間に応じて複数設定されている場合は平均値をご記入ください
【問12】貴学の公開講座における収支について、①収支実態と②収支目標をお答えください。

(①②とも該当する欄ひとつに)

①收支実態	②收支目標
1 収入と変動経費を比較して赤字	—
目標は定めていない	—
2 収入と変動経費を比較して黒字
※人件費を含めると赤字
3 収入と「変動経費+人件費」を比較して黒字
※経費に教室使用料、水道光熱費、保守・修繕、減価償却費、施設費等を含めると赤字
4 収入と総経費を比較して黒字
5 その他
(定められた予算の範囲内で実施しているなど)

※收入：講座料收入+委託費+補助金

※経費：人件費+変動経費（講師謝金、広告費、印刷製本費、郵便・運搬費、消耗品費、旅費交通費、交際費、業務委託費、その他）+固定費（教室使用料、水道光熱費、保守・修繕、減価償却費、施設費等）

【問13】公開講座実施に要する経費（以下の選択肢A～E）について、金額の多い順番をお答えください。なお、経費が全くかかっていない項目は右側欄に〇をご記入ください。

※金額の大小は他の選択肢（経費項目）との比較でお答えください

順位(1～5位)	経費は全くかかっていない
A 講師謝金	位
B 広告・宣伝費	位
C 印刷・製本費	位
D 外部委託費	位
E その他( )	位

Ⅲ	公開(開放)授業について <平成23年度の状況をお答えください>

1	実施した	2	実施していない⇒(P6問15へ)

☑実施した公開（開放）授業の講座数及び受講者数をお答えください。

※下記のようなインターネット、ラジオ、テレビを活用した公開（開放）授業は含みません

講座數	受講者數
講座	名

☑上記の公開（開放）授業とは別に、インターネットやラジオ、テレビを活用した公開（開放）授業を実施している場合は、その有無をお答えください。

①インターネット	1 実施している	2 実施していない
②ラジオ	1 実施している	2 実施していない
③テレビ	1 実施している	2 実施していない
IV 出前講座・出張講義等について <平成23年度の状況をお答えください>
【問15】貴学の出前講座・出張講義の実施有無をお答えください。(○はひとつ)※公開講座の一環で行われている出前講座等も含みます
1	出前講座・出張講義を実施している	2 出前講座・出張講義を実施していない⇒(P7 問16へ)
→■貴学所在の都道府県内における実際の活動範囲をお答えください。(○はひとつ) また、「2 貴学所在の都道府県内の市区町村までを対象」の場合、活動している市区町村の大まかな人口規模をお答えください。(○はひとつ)
1	貴学所在の市区町村内のみを対象	1) 概ね人口3～10万人以上の都市のみ
2	貴学所在の都道府県内の市区町村までを対象	2) 概ね人口3万人未満の小都市のみ
3	特に対象範囲は定めていない	3) 1)2)どちらとも
4) 特に定めていない
→■貴学所在の都道府県外における実際の活動範囲をお答えください。(○はひとつ)
1	貴学所在の都道府県外も対象としている
2	貴学所在の都道府県外は対象としていない
→■出前講座・出張講義の対象者をお答えください。(○はいくつでも)
1	小中学生	4 主婦・主夫
2	高校生	5 その他( )
3	社会人
V 地域人材の養成について <平成 23 年度の状況をお答えください>

【問16】貴学の地域人材（地域社会を担う人材）養成の有無をお答えください。（〇はひとつ）

※地域人材養成：公開講座・正規授業を通して実施され、「受講者が地域での活動を行うための学習機会を提供する」もの

→■地域人材養成の実施形態（A～C）毎の「①実施有無」、また、それぞれの実施形態毎に「②養成のテーマ」、「③受講者ネットワークの有無」、「④受講者が集う場所の有無」をお答えください。（①③④とも○はひとつ、②は下記の選択肢から該当するもの全ての番号を記入）

※受講者ネットワーク：受講者団体等の人的つながり（学校側が意図して又は受講者が自ら創出したネットワーク）

※受講者が集う場所：学内・学外を問わず上記のような受講者団体が集う場所（学校側が意図して又は受講者が自ら創出した場所）

①実施有無(○はひとつ)	②養成テーマ	③受講者ネットワークの有無	④受講者が集う場所の有無
A 公開講座として実施	1) 実施あり→2) 実施なし	1) ネットワークあり2) ネットワークなし	1) 集う場所あり2) 集う場所なし
B 正規授業として実施	1) 実施あり→2) 実施なし	1) ネットワークあり2) ネットワークなし	1) 集う場所あり2) 集う場所なし
C その他の形態で実施形態名:( )	1) 実施あり→2) 実施なし	1) ネットワークあり2) ネットワークなし	1) 集う場所あり2) 集う場所なし

1 教育支援（学校）	8 防災・防犯	15 健康・福祉
2 教育支援（学校以外）	9 男女共同参画	16 スポーツ
3 コミュニティー創出	10 消費者教育	17 観光
4 地域産業活性化	11 家庭教育	18 国際交流
5 地域課題の解決	12 子育て支援	19 その他（ ）
6 文化	13 自然体験	20 特にテーマは限定していない
7 環境保全	14 職業技能
VI 社会人の学び直しについて <平成 23 年度の状況をお答えください>

【問17】 社会人の学び直しに関する取組の有無をお答えください。（〇はひとつ）

※社会人の学び直し：当該公開講座・正規授業を受講することにより、受講者個人の新たなキャリア形成に資するもの

1 社会人の学び直しに関する取組を行っている	2 社会人の学び直しに関する取組を行っていない ⇔ (P8 問 18 へ)

→■社会人の学び直しに関する取組の「①実施有無」、また、実施形態毎の「②修了までに要する受講料」、「③

受講者の就業実績」、「④受講者ネットワークの有無」、「⑤受講者が集う場所の有無」をお答えください。

※受講者の就業実績：当該講座・授業を受講することによって、受講者が新たに就労の場を得ることができた実績

※受講者ネットワーク：受講者団体等の人的つながり（学校側が意図して又は受講者が自ら創出したネットワーク）

※受講者が集う場所：学内・学外を問わず上記のような受講者団体が集う場所（学校側が意図して又は受講者が自ら創出した場所）

①実施有無(○はひとつ)	②修了までに要する受講料(平均値)	③受講者の就業実績	④受講者ネットワークの有無	⑤受講者が集う場所の有無
A 公開講座として実施	1 実施あり2 実施なし	→	円	1 実績あり2 実績なし	1 ネットワークあり2 ネットワークなし	1 集う場所あり2 集う場所なし
B 正規授業として実施	1 実施あり2 実施なし	→	円	1 実績あり2 実績なし	1 ネットワークあり2 ネットワークなし	1 集う場所あり2 集う場所なし
C その他の形態で実施形態名:( )	1 実施あり2 実施なし	→	円	1 実績あり2 実績なし	1 ネットワークあり2 ネットワークなし	1 集う場所あり2 集う場所なし

Ⅶ サテライト教室について <平成23年度の状況をお答えください>

1 設置している	2 設置していない

Ⅷ 施設開放について <平成23年度の状況をお答えください>

【問19】 施設開放の有無をお答えください。（〇はひとつ）

※ここでいう「施設の開放」とは、地域住民や子供たちに、社会教育活動やスポーツ等のために体育施設を貸し出したり、地域住民の図書館の利用を認めるなど、大学等の施設を開放することを指します

1 施設を開放した	2 施設を開放していない⇒(P9 問 20 へ)

施設別の開放状況について、「①施設数」及び「②開放日数」をお答えください。

施設別開放状況
a図書館	b体育館	cグラウンド	dプール	eその他( )
①施設数
②開放日数
IX 地域連携について <平成 23 年度の状況をお答えください>

※本調査においては「生涯学習の推進に関する取組」「地域課題の解決に関する取組」について、貴学と地域との間で連携がなされているものを対象とします（共同研究による技術開発等は除きます）

【問20】貴学の地域（組織）との連携についてお答えください。

①以下の A～J の組織・機関との連携の有無についてお答えください。（それぞれ〇はひとつ）

⇒「1 している」とお答えの場合は、②③についてもお答えください。

②連携組織・機関の件数をお答えください。（実数を記入）

③連携している事業内容についてお答えください。（下記の選択肢からあてはまる番号を全て記入）

①連携の有無(○はひとつ)
地域内	A 自治体	1 している 2 していない
B 他の大学等の教育機関	1 している 2 していない
C 企業	1 している 2 していない
D NPO 法人等の非営利団体	1 している 2 していない
E その他( )	1 している 2 していない
地域外	F 自治体	1 している 2 していない
G 他の大学等の教育機関	1 している 2 していない
H 企業	1 している 2 していない
I NPO 法人等の非営利団体	1 している 2 していない
J その他( )	1 している 2 していない

②連携組織・機関の件数(実数を記入)	③連携内容(あてはまる番号を全て記入)
約 件

※地域内：貴学所在の市区町村 地域外：貴学所在の市区町村外

大学のメインキャンパスのほか、サテライト等が所在している市区町村も「地域内」と分類してください

③選択肢【連携している事業内容】

1	研修・講師派遣	6 組織や施設、地域行事等の共同運営
2	生涯学習に関する助言	7 調査研究
3	受託による市民講座の企画・運営等	8 施設開放
4	地域課題解決への取組	9 その他（ ）
5	ボランティア活動の推進/教職員や学生の派遣

※【4 地域課題解決への取組】：地元商店街の活性化などの地域（自治体等）の要望/ニーズに応じた取組で、学生の正規授業や課外活動における連携も含みます

【問21】問20 ③連携内容にて「4 地域課題解決への取組」とご回答頂いた場合、特色ある取組があればその内容をご記入ください。（該当しない場合は次の設問へ進んでください）

项目	描述	数值
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
7	项目名称	项目名称
8	项目名称	项目名称
9	项目名称	项目名称
10	项目名称	项目名称
11	项目名称	项目名称
12	项目名称	项目名称
13	项目名称	项目名称
14	项目名称	项目名称
15	项目名称	项目名称
16	项目名称	项目名称
17	项目名称	项目名称
18	项目名称	项目名称
19	项目名称	项目名称
20	项目名称	项目名称
21	项目名称	项目名称
22	项目名称	项目名称
23	项目名称	项目名称
24	项目名称	项目名称
25	项目名称	项目名称
26	项目名称	项目名称
27	项目名称	项目名称
28	项目名称	项目名称
29	项目名称	项目名称
30	项目名称	项目名称
31	项目名称	项目名称
32	项目名称	项目名称
33	项目名称	项目名称
34	项目名称	项目名称
35	项目名称	项目名称
36	项目名称	项目名称
37	项目名称	项目名称
38	项目名称	项目名称
39	项目名称	项目名称
40	项目名称	项目名称
41	项目名称	项目名称
42	项目名称	项目名称
43	项目名称	项目名称
44	项目名称	项目名称
45	项目名称	项目名称
46	项目名称	项目名称
47	项目名称	项目名称
48	项目名称	项目名称
49	项目名称	项目名称
50	项目名称	项目名称
51	项目名称	项目名称
52	项目名称	项目名称
53	项目名称	项目名称
54	项目名称	项目名称
55	项目名称	项目名称
56	项目名称	项目名称
57	项目名称	项目名称
58	项目名称	项目名称
59	项目名称	项目名称
60	项目名称	项目名称
61	项目名称	项目名称
62	项目名称	项目名称
63	项目名称	项目名称
64	项目名称	项目名称
65	项目名称	项目名称
66	项目名称	项目名称
67	项目名称	项目名称
68	项目名称	项目名称
69	项目名称	项目名称
70	项目名称	项目名称
71	项目名称	项目名称
72	项目名称	项目名称
73	项目名称	项目名称
74	项目名称	项目名称
75	项目名称	项目名称
76	项目名称	项目名称
77	项目名称	项目名称
78	项目名称	项目名称
79	项目名称	项目名称
80	项目名称	项目名称
81	项目名称	项目名称
82	项目名称	项目名称
83	项目名称	项目名称
84	项目名称	项目名称
85	项目名称	项目名称
86	项目名称	项目名称
87	项目名称	项目名称
88	项目名称	项目名称
89	项目名称	项目名称
90	项目名称	项目名称
91	项目名称	项目名称
92	项目名称	项目名称
93	项目名称	项目名称
94	项目名称	项目名称
95	项目名称	项目名称
96	项目名称	项目名称
97	项目名称	项目名称
98	项目名称	项目名称
99	项目名称	项目名称
【問22】問20のような地域との連携の際の課題をお答えください。（〇はいくつでも）

1	大学側の人手・人材が不足している
2	大学に地域連携を推進する担当窓口/部署がない
3	妥当な連携先がみつからない
4	地域との連携の意義が実感できない
5	地域との連携の意義が学内に浸透していない
6	多忙等を理由に教員の協力が得られない
7	人事評価に反映されないことを理由として教員の協力が得られない
8	連携のための予算が確保できない
9	連携協定を締結しているが形骸化している
10	その他（ ）

【問23】問20のような地域との連携の際、学生が参加していますか。（〇はいくつでも）

1	授業の一環で参加している（地域課題解決演習、フィールドスタディなど）
2	課外活動として参加している（ボランティア活動、放課後の学習支援など）
3	学生の参加はない
4	不明

【問24】貴学における地域連携に資する施設の設置状況をお答えください。

【設置状況】
A キャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置	1）設置している 2）設置していない
B 連携する自治体内に大学のサテライト施設を設置	1）設置している 2）設置していない
C その他（ ）	1）設置している 2）設置していない

X 開かれた大学づくりに期待する効果・今後の方針 <平成23年度の状況をお答えください>

大学経営に対する期待する効果	①公開講座に期待する効果	②地域貢献事業（公開講座除く）に期待する効果
A 大学の認知度/イメージアップ
B 教員・研究のPR
C 学生への教育効果が創出される
D 教員の教育能力が改善される（FDに資する等）
E 教員の活躍の場が創出される
F 新たな学生の獲得に繋がる
G 自治体等との連携が創出される
H 企業との連携が創出される
I 市民との接点が創出される
J 地域との連携が推進される
K 地域の課題を解決することができる
L 講座受講者等によるNPO等団体の創出が期待される
M 事業収入を得ることができる
N 地域の活性化が大学の活性化につながる
O その他（ ）
【問26】開かれた大学づくりの今度の方針に関して、平成25年度の事業計画への以下の各項目の記載有無をお答えください。（A～Dともに〇はひとつずつ）

A	自治体やNPO法人等との連携
B	地域課題解決に向けた取組
C	地域人材養成に資する取組
D	社会人の学び直しに資する取組

1 記載がある	2 記載はない
1 記載がある	2 記載はない
1 記載がある	2 記載はない
1 記載がある	2 記載はない

【問27】貴学の設置者の別をお答えください。

1 国立大学	3 私立大学
2 公立大学	4 その他（ ）

【問28】貴学の学部構成をお答えください。

※短期大学の場合は「学部」を「学科」と読み替えてください

1 文系学部のみ	3 総合大学
2 理系学部のみ	4 その他（ ）

【連 絡 先】ご回答をとりまとめて頂いた方の連絡先をご記入ください

（ご記入頂いた内容は本調査のご回答内容のお問い合わせにのみ使用させていただきます）

学校名
ご回答者氏名	ご所属部署・役職
電話番号
メールアドレス

–御協力ありがとうございました–
# 各経費のポイント

(20年度政府案)

平成19年12月

財務省主計局
## 一 目 次 一

● 社会保障 …… 1
● 公共事業 …… 4
● 地方財政 …… 5
● 文教 …… 6
● 科学技術 …… 7
● 防衛 …… 8
● ODA …… 9
● 農林水産 …… 10
● 中小企業 …… 12
● 工ネルギー …… 13