Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・被害者が聴聞当日にショックを受けないため，あらかじめ知っておいたほうがよい加害少年に関する情報の，収容施設側からの収集。具体的には，少年の施設内での生活状況，成績，規律違反の状況，今回の聴聞の結果，仮称放が認められる可能性の程度，予想される処遇チームの意見等である。これらの情報は，通常電話で，同対策室から被害者に伝えられる。

・被害者が希望した場合の、同対策室職員による聴聞当日の付添い。

## ② 聽聞当日

聴聞当日，被害者は，委員に対し意見を述べるに際して，加害少年の面前でそれを行うかどうかを選択できる。被害者は，意見のみを述べて，加害少年が聴聞室に入る前に退席することもできる。加害少年のいないところで被害者が意見を述べた場合，委員は加害少年に対し，被害者が述べた要旨を伝える。委員の判断によるが，聴聞の最後に，委員が加害少年に対し，被害者に対して何か述べたいことがあるかどうか尋ね，少年が被害者に謝罪することもある。

## c 事例紹介

カリフォルニア州ストックトン所在の少年院において実施された，青少年犯罪者仮釈放委員会の定例聴聞に，殺人事件の被害者の母親が出席した事例 $ ^{38} $

## (a) 加害少年に関するデータ

年齡 1975.10.7 生（本件殺人時17才，聴聞当日23才）

判决日 1993.4.8

决定裁判所 州上級裁判所

決定内容 青少年局所管の少年院送致，弁償罰金（Restitution Fine）支払命令（犯罪被害者に対し，3,500ドルを支払うこと。）

少年院入院日 1993.4.14

期間満了日 2000.10.6（25オの誕生日前日）

本件罪名 第2級殺人，住居侵入（trespassing），不法目的侵入（burglary），公共の場での泥酔（public intoxication）2件

前歴不法目的侵入，マリアナ，アルコールによる公共の場での泥酔等により送致歴8回。本件殺人時，保護観察中。

本件の概要 1993.1.21 2級殺人

加害少年（当時17才）と共犯少年（16才）及び被害者（23才）は，本件当日パーティーに参加し，3人ともひどく酔った。パーティー後3人で土手を散歩していたが，途中口論になった。前年，拳銃で撃たれまだギプスをはめたままの状態だったこともあり，加害少年は被害者の態度から身の危険を感じ，護身用に持っていたナイフを取り出して，共犯少年ともども被害者の胴，胸，腕などを8回以上刺して死に至らしめ，被害者をそのまま放置して立ち去った。

本件時の加害少年の生活状況

両親と同居。高校生であったが，無断欠席や勉学態度不良などから，自宅学習処分となっていた。当時の加害少年は，目標を見出せず，パーティーに参加し飲酒を繰り返す，せつな的な毎日を送っていた（裁判時プロベーション・オフィサーレポート）。
(b) 青少年犯罪者仮釈放委員会による聴聞の経過

1993.8.16 初回聴聞実施。仮釈放審理月を，2000年4月と決定。

1994.8 以降每年，定例聴聞実施

1999.4.20 施設外作業許可審査聴聞（Work Furlough Review hearing，昼間施設外に出て働くプログラムを実施することが適当かどうか判断するための聴聞）

## (c) 定例聴聞当日（1999年8月20日）の状況

当日出席したのは，被害者の母親であった。母親は，既に1998年8月に実施された定例聴聞及び1999年4月20日に実施された施設外作業許可審査聴聞に出席したことがあり，この日で3回目の聴聞出席となる。

施設の玄関で，母親は，先に到着した犯罪予防及び被害者サービス対策室の職員と会い，一緒に聴聞待合室へ行く。職員とは既に面識があるため，母親は，打ち解けた様子で現在の心情や家族の状況などを職員に話す。職員が，母親に，今日は委員の前だけで意見，心情等を述べたいかどうか，意向を尋ねる。母親は，まだ加害少年の前で意見や気持ちを話す自信はないとの意向を職員に話した。しかし，その後職員が仮釈放委員会委員と話したところ，委員は，加害少年の前で直接話すことが大切だと思うと述べる。職員が委員の意向を母親に伝えると，母親は内心ためらったようだったが，結局加害少年の前で陳述することをて承した。聴聞出席者は，2人の委員，加害少年，施設の教育プログラム担当者，犯罪予防及び被害者サービス対策室の職員並びに母親である。

## ・母親の発言等

冒頭，母親に陳述の機会が与えられる。委員は加害少年に対し，母親の方に体を向けて聞くようにと指示する。

母親は,持参した被害者の写真を見せながら,「これが前回の聴聞では,少年が名前さえ思い出せなかった被害者だ。」と述べ,「被害者の死によって,自分自身や身内の者がどれだけつらい経験をしてきたか。」切々と訴える。特に,事件が,家族全体に深刻な影響を与えたことを強調する。「自分が毎年ここに来る理由は,加害少年に,自分が何をしたか分かってほしいからだが,これまでの聴聞では,加害少年に全く反省の色が見られなかった。」と述べる。加害少年が将来帰住する町でギャングが犯罪を繰り返している状況を新聞記事を示しながら加害少年に伝え,「真剣に将来を考え,人生を変えてほしい。」と加害少年に訴える。母親は,感情を抑えながらも終始強い口調であった。

その後加害少年に，委員から，被害者の母親に対し気持ちを述べる機会が与えられた。

## ・少年の発言

「前回の聴聞以降，被害者教育プログラム（Victim Impact Class）に出席し，被害者が登場するビデオを見たり，被害者に関して他の少年と討議をしたりすることにより，被害者の内面について深く考えた。それまでは，被害者がどのように感じたのか，想像するだけだったが，プログラムを通してよく理解できた。当時の自分は，周囲の誰のことも考えていなかったし，自分のことなど全く考えていなかった。本件時の怒りは，自分自身に対する怒りだった。本当に申し訳ない。少年院に入って以来，いろいろなプログラムに参加し，よく考えてきたし，もう以前の自分に戻ることはない。また自分が戻る地域のギャングの状況についても家族から聞いて知っているが，絶対にかかわらない。」

その後，委員から加害少年に対し，入院以来どんな面が変わったと思うか，各教育プログラムがどのように役立ったと思うか等の質問があった。加害少年は，「自分を大切にするようになった。」等，無難な返答をする。続いて収容施設の教官から，加害少年が現在までプログラムをよい成績でこなしているので，仮釈放審議月を60日早めることが相当だと意見が出された。その結果，委員は，仮釈放審理月を
30日早め，仮釈放検討聴聞は，2000年3月に実施されることになった。

## ・被害者の母親の感想

聴聞終了後，母親は犯罪予防及び被害者サービス対策室の職員に対し，心情を次のように話した。「今回の聴聞でショックを受けた。加害少年は，反省の言葉は述べているが，準備したもので，いかにも表面的で，心からの反省とは全く思えない。反省が表面的であることが明らかなのに，仮釈放審理月を30日早める決定をした委員の判断は信じられない。施設内でまじめにやるのは簡単だと思う。」

職員は母親の心情を共感しながら聞き，全面的に支持し，「自分としても，今回の聴聞の結果は不本意に思うので，納得できなければ，仮退院委員会の幹部あてに手紙を書くように。」と助言する。母親は，「ぜひそうしたい。」と話す。職員が，「次の聴聞では仮退院が許可されるかもしれないので，心の準備をしておいた方がよい。」と母親に助言すると，母親は，「次回は，ぜひ夫と共に出席したい。」と話した。

・被害者サービス対策室の職員の感想

母親と別れた後，職員は次のように述べた。

「聴聞への被害者の出席は，いわゆる仲裁・和解プログラム（mediation program）とは全く違うもので，たとえ被害者及び加害者が聴聞場面で同席したとしても，お互いに向かって直接話すのではなく，それぞれが委員に向かって話すことになっている。被害者と加害者が直接対話するためには，より周到な準備が必要であり，そうでなければ，被害者が傷つく結果になる。その意味で，今回の委員の指示は不適切であった。全体の流れを見ても，経験不足の委員だったこともあり，委員が被害者の気持ちを十分に尊重したとは言えない状況であった。少年の反省は，母親が述べるとおり，いかにも表面的だったが，今回初めて加害少年の前で母親が気持ちを述べたので，このことをきっかけに少年が少しでも変わってくれることに期待したい。」

## (3) 公判手続への在廷

被害者が公判手続に在延する権利を認めている州も多いが，被告人の権利と抵触しない限りにおいてという限定を付す州も多い $ ^{39} $ 。連邦では，被害者は，事実審理手続において他の証言を聴くことによって，被害者の証言が影響されるおそれがある場合を除いて，すべての公判手続に在延する権利を有し(42USC §10606(b)(4))，量刑手続において意見陳述する可能性があることを理由として，事実審理手続から排除されてはならないとされている(18USC §3510)。

## 4 刑事司法における被害者に対する保護

## (1) 被害者・証人の加害者による威迫等からの保護

被害者や証人を加害者による威迫から保護することは，刑事司法への協力を得るために重要であることから，半数以上の州で，被害者に加害者からの保護を受ける権利を規定しており，また，被害者に対し，加害者からの保護の方法その他の情報を通知しなければならないとする州も多い $ ^{40} $ 。このほか，被害者に対する危険を理由に公判前の保釈を却下することを認めるなど，保釈要件を厳しくする法改正を行ったり，裁判所における，加害者側との待合室の分離を規定する州も多い $ ^{41} $ 。このような法律上の手段以外に，法執行機関や検察官は，一般的な証人保護プログラムを運用しており，被害者の転居等を含め，加害者による威迫・報復の危険を減少させるための援助を行っている。

連邦法では、担当職員は、被害者を加害者側から保護するために必要な措置を講じなければならない
とされており (42USC §10607(c)(2))，また，被害者，証人及び情報提供者に対する証言等の妨害や報復を目的とする殺人，傷害，脅迫行為等の加重処罰規定を設けている (18USC §1512,1513)。なお，組織犯罪又はその他の重大な犯罪に係る手続において，連邦又は州政府のために証人又は証人となる可能性のある者に対し，転居及びその他の保護を与える，証人保護プログラムが，連邦執行官（United States Marshals）によって実施されている (18USC §3521)。

## (2) 被害者・証人の保護のための証言方法

児童である被害者に関しては，種々の保護規定を設ける州も多く，連邦法でも，18歳未満の身体的性的虐待等の被害者及び証人（以下，本節において「児童被害者」という。）に関する種々の保護規定が設けられており，氏名その他の情報等を手続上秘匿すること，児童被害者が恐怖のために証言できないなどの要件の下での，閉回路テレビ（closed circuit television）による証人尋問規定（18USC §3509(b)(1) やビデオテープによる証言の録画（18USC §3509(b)(2)），被害者の代理人制度（18USC §3509 c(5)(h)），証言の際に成人の付添いを受けることなどが認められている（18USC §3509c(5)(i)）。

証人が被告人と対面しないで証言を行う方法の合憲性については，判例上争いがあり，連邦最高裁判所は，1988年のコイ判決（Coy v. Iowa, 487 U.S. 1012）において，強制わいせつの被害者の少女（13歳）と被告人との間に衝立（スクリーン）を置いて証言したことは，憲法修正第6条の「証人対質権（face-to-face confrontation）」に違反するとした。これに対して，1990年のクレイグ判決（Maryland v. Craig, 497 U.S. 836）は，上記のような閉回路テレビを用いた，別室における被虐待児童（6歳）の証言に関しては，被告人，裁判官及び陪審がモニターを通してこの証人尋問の様子を見ることができ，被告人が電話連絡により弁護人を通して異議申立ができる場合は，修正第6条に違反しないとした。

## 5 刑事司法における被害回復

## (1) 弁償命令（restitution order）

アメリカでは，刑事裁判において，刑の宣告猶予やプロベーションの条件等として，被告人に被害回復，賠償等を含む被害弁償命令（restitution order，以下「弁償命令」という。）を科することが，比較的古くから行われてきたが $ ^{42} $ ，1982年の委員会報告書は，被害者が経済的損失を被った事案においては，連邦及び州の裁判所等は，この弁償命令を原則として言い渡さなければならず，言い渡さない場合にはその理由を記録に明確にすることとするよう勧告した $ ^{43} $ 。その後，弁償命令が，被害者の刑事司法に対する満足度に重大な影響を及ぼす要因の一つであり $ ^{44} $ ，また，犯罪者に対する更生の効果をも持つという認識が広まり $ ^{45} $ ，現在では連邦及びすべての州において，弁償命令に関する規定が設けられ $ ^{46} $ ，さらに，弁償すべき損害・被害者の範囲の拡大及びその命令・執行方法に関する改善が行われている $ ^{47} $ 。

現在，各州における弁償命令には，弁償を求め得る者の範囲について，犯罪による直接的な身体的被害・経済的損失を被った被害者本人に限らず，その家族，被害者への援助を行った支援団体等を含むものもある。また，弁償すべき損害についても，精神的治療や社会復帰のための治療の費用，逸失利益，
引っ越し等の費用や犯罪被害に伴う旅費，葬儀代等まで拡大されているが $ ^{48} $ ，弁償命令が必要的かどうかについては，州によって規定が分かれている $ ^{49} $ 。また，弁償額の算定に資するため，損害額又は被告人の支払能力に関する情報を量刑前報告書に含めることとする州も多い $ ^{50} $ 。弁償命令の執行に資するため，41州で弁償命令に基づく民事執行を認めている $ ^{51} $ 。また，矯正施設内に弁償金の回収機関を設けて刑務作業賃金からの支払を弁償に充てるとするカリフォルニア州 $ ^{52} $ ，被害者援助団体を含む私的団体に回収を請け負わせるニューヨーク州 $ ^{53} $ などもある。

また，連邦では，裁判所は，すべての事件において弁償命令を科する権限を有し(18USC §3663)，性的虐待（sexual abuse）や暴力犯罪（crime of violence）等の一定の犯罪の場合は，原則として弁償命令が必要的とされている(18USC §228(d)，2248，2259，2264，2327，3663A)。弁償命令を科するに当たっては，プロベーション・オフィサーが弁償命令に必要な情報を提供する（18USC §3664）。また，弁償命令は，民事執行が可能であり（18USC §3613），支払のない場合には，プロベーションの取消し等多様な措置が執られる（18USC §3613A）。

## (2) 被害者加害者和解プログラム（Victim Offender Reconciliation Program）

## 7 意義

このほか，弁償に関しては，州以下のレベルで行われている被害者加害者和解プログラム（Victim Offender Reconciliation Program。以下「VORP」という。）がある。VORPは，“victim offender reconciliation(VOR)”，“victim offender meetings (VOM)”，“victim offender conferences (VOC)”等と呼ばれる場合もある $ ^{54} $ 。これは，いわゆる修復的司法（restorative justice）の考え方に基づくもので $ ^{55} $ ，中立の第三者として助言する調停者の参加の下に，被害者と加害者が直接話合い，相互の感情を吐露しつつ，弁償その他の合意を形成するプログラムとして，主に軽微な財産犯等の事件で導入されている $ ^{56} $ 。

VORP は，加害者に責任を自覚させるとともに，被害者に必要な援助と補償を行うことを目的とする。従来，和解（mediation）は，夫婦，地域社会，企業等における様々な紛争の解決の手段の一つとして用いられてきたが，VORP における和解（reconciliation）は，これら民事紛争の解決手段としての和解とは異なっている。民事紛争における和解が和解契約の締結を目指しているのに対し，VORP においては，当事者間の対話自体が目的とされる。実務上，VORP の大半は，賠償に関する合意書に双方が署名して終了するが，賠償自体は二次的な目的であり，被害者と加害者が直接対話することで，被害者側の感情がいやされることや加害者が自らの責任を自覚することが大切であると考えられている。また，刑事手続の一環として見た場合，VORP は，犯罪を犯したことが明らかであり，自身も犯行を認めている加害者と，犯罪により被害を被った被害者間で行われるものであり，有罪か無罪かを争う通常の刑事手続と大きく異なっている。

被害者にとっての VORP の意義をまとめてみると，①加害者に犯罪被害の実態を知らしめること，②
加害者に質問できること，③被った被害の賠償計画の策定に直接関与できること，等である。また，加害者にとってのVORPの意義は，①自らの行為の責任を直接とること，②自らの行為の及ぼしたあらゆる影響を知ること，③被害回復のためのプランを作成すること，等である。

## イ 発展の経緯

VORP は，1974年カナダのオンタリオ州キッチナー（Kichener）で初めて行われ，続いて4年後アメリカ合衆国インディアナ州エルカート（Elkart）でも実施されるようになったが，70年代後半においても，全米では10か所程度で実施されていたに過ぎなかった。しかし，司法省犯罪被害者対策室の補助金により，民間団体である修復的司法及び調停センター（the Center for Restorative Justice and Mediation. 1999.10に同センターは，the Center for Restorative Justice and Peacemaking と改称した。）が，1996年から行った全米VORP調査（National Survey of Victim Offender Mediation in The US，以下「96年調査」という。 $ ^{57} $ ）によると，北米315か所（アメリカ合衆国289か所，カナダ26か所）ヨーロッパ712か所（ドイツ348か所，フィンランド130か所，フランス73か所，ノルウェー44か所，イングランド43か所等）で実施されている。

この間の発展の要因として,1994年に全米法律家協会がVORPの実践を広く推奨したことが挙げられている。

## ウ プログラムの内容

## (7) 实施固体と実施担当者

VORP の実施団体については，96年調査によると，表1のとおり，地域の民間機関(Private community-based)が最も多く，次いで教会関係等となっているが，最近，プロベーション機関や矯正施設など

表1 実施機関の種類

地域の民間機関(private community-based)	49 (42.6)
教会関係(Church-based)	26 (22.6)
プロベーション・サービス(Probation)	18 (15.7)
矯正施設(Correctional facility)	9 (7.8)
検事局(Prosecuting attorney's office)	5 (4.3)
被害者サービス機関(Victim services)	4 (3.5)
警察(Police)	2 (1.7)
収容処遇施設(Residential facility)	2 (1.7)
合計	115 (100.0)

2 （）内は，構成比である。
の公的機関が実施機関となる例が増えている。民間の実施団体は，地域住民等の寄付のほか，地方，州あるいは連邦のVORP関連の補助金を財源として運営されている。

実施団体の職員は比較的少なく，常勤職員は平均2.3人である。このほかに平均37人のボランティアを抱えており，このボランティアが調停者（mediator）として，プログラムの実施に当たる。したがって，VORPを実施するに際しては，いかにして地域から広くボランティアを募り，これに必要な研修を行うか，あるいは調停者として活動するに必要な情報交換や評価の体制をいかに整えるかが重要になってくる。

## (1) 对象者

VORP の対象者の要件は，プログラムの実施団体によって異なり，各プログラムは対象者の年齢，罪種，犯歴等について一定の基準を定めている。

96年調査によれば，犯罪少年とその被害者のみを対象とするVORPは，調査対象の約45%，成人の犯罪者とその被害者のみを対象とするものは約9％で，残りの約46％は両方を対象としている。

また，事件を受理する時期を見ると，ダイバージョンとして公的な有罪確定前の事件を受理するプログラムが約34％と最も多く，次いで，有罪確定後処分決定前の事件，処分決定後の事件を受理するものが，それぞれ約28％となっている。事件の送致機関等としては，表2のとおり，プロベーション・オフィサーが最も多く，次いで，判事，検察官等となっている。

表 2 主な送致機関等

プロベーション・オフィサー(Probation officers)	43 (29.1)
判事(Judges)	34 (23.0)
検察官(Prosecutors)	23 (15.5)
少年に対するダイヴァージョン(Juvenile diversion)	19 (12.8)
警察官(Police officers)	15 (10.1)
弁護士(Defense attorneys)	10 (6.8)
地域住民(Community members)	3 (2.0)
被害者支援者(Victim advocates)	1 (0.7)
総数	148

注 1 “National Survey of Victim Offender Mediation Program In The US”による。

２ （　）内は，総数に対する比率である。

3 少年に対するダイヴァージョンは，ダイヴァージョン処分決定機関が資料上不明なので，そのまま掲載した。

対象者の罪名を見ると，器物損壊，単純傷害及び窃盗が多く，次いで住居侵入となっている。なお，暴力犯罪事件に対するVORPの実施の状況は，表3のとおりである。

年間係属件数は，プログラムによってかなり異なるが，少年事件の係属件数は平均136件（1件～900件），成人事件は平均74件（1件～1,672件）である。
表 3 暴力犯罪事件に対する VORP の実施

傷害(Assault with bodily injury)	47 (33.3)
兇器を用いた暴行(Assault with a deadly weapon)	25 (17.7)
過失致死(Negligent homicide)	15 (10.6)
家庭内暴力(Domestic violence)	12 (8.5)
家庭内での性的暴行(Sexual assault within family)	10 (7.1)
第三者による性的暴行(Sexual assault by strangers)	8 (5.7)
謀殺(Murder)	8 (5.7)
謀殺未遂(Attempted murder)	5 (3.5)
その他(Other)	11 (7.8)
総数	141

注 1 “National Survey of Victim Offender Mediation Program In The US”による。

2 数字は, 暴力犯罪事案に対し VORP を実施したことがあると答えた実施団体の実数である。

3 （　）内は，総数に対する比率である。

## (ウ) 実施手続

「被害者加害者和解ガイドライン（Guidelines for Victim Sensitive Victim Offender Mediation "Restorative Justice Through Dialogue"）」（以下，「ガイドライン」という。 $ ^{58} $ ）にそって，VORPの実施手続の概要を述べると，次のとおりである。

## ① 事件の選定

各プログラムは，対象となる事件について，一般的に，加害者の年齢（少年・成人），犯歴（初犯・累犯等），罪種等の基準を定めている。送致されてきた事件が，この基準に合わない等の理由で，対象として不適当であるとプログラムの担当職員が判断した場合は，事件は送致機関に戻される。

事件受理が決定すると、プログラムの担当職員により、担当する調停者が選定される。

## ② 加害者との接触と事前協議

担当することになった調停者は，一般的にはまず加害者と接触し，その参加意思を確認した後で被害者と接触する。その理由は，逆の順序で進めた場合，被害者が望んだにもかかわらず，加害者が参加を拒否し，被害者が再び傷つくおそれがあると考えられるためである。

調停者は，事件の体験や事件に関する気持ちをじっくりと聞くことで，情報を収集するとともに，加害者との信頼関係を築く。その後，プログラムの目的，手続，進め方，刑事手続との関係や，加害者の権利，プログラム以外に利用できる社会資源等の情報が提供される。更に，加害者が希望し，被害者が了解している場合には，被害者に関する情報も提供される。また，加害者が，事前にプログラム参加による得失を慎重に検討して，自主的に判断できるよう援助することになっている。
·加害者に対する合意事項の遂行の援助

·被害者に対する合意事項の遂行状況の通知

·必要な場合の追加協議の調整

·双方に対する電話による接触の維持
VORP は，加害者・被害者の自発的な参加を待って行われることが原則であるが，実務上，裁判所等によって事件が調停機関に送致される場合が多いことから，加害者が VORP 参加への圧力を感じることも少なくないと思われる。調停者は，加害者に参加を拒む権利のあることを伝えるとともに，自発的な参加意思が固まるまで時間をかける。加害者が参加を拒否した場合は，事件は送致機関に戻される。

なお，参加を決めた加害者に対し，調停者は，和解協議に備えて事件に関する気持ちや被害者にいうべきことなどを整理するよう援助するほか，協議の場に友人・知人等の同席が可能であることも伝える。これらの人々は，加害者にとって精神的援助者となるとともに，求められた被害回復に努めるよう指導することも期待されている。これとは別に，少年が加害者の場合，和解協議に保護者の出席を求めるプログラムもある。

## ③ 被害者との事前協議

一般には，被害者との接触は，加害者が参加意思を表明した後に行われる。そこでは，調停者は加害者との事前協議と同様，被害者の体験や気持ちをじっくりと聞き，その後，被害者の判断を助けるために必要な情報を提供する。被害者が希望し，加害者が了解している場合には，加害者に関する情報も提供される。

## ④ 和解協議に備之た被害者の準備

参加を決めた被害者に対し，調停者は今後予想される事態に対応する心の準備をさせ，被害者の準備が整ってから，和解協議の日程を決める。

被害者が和解協議に過大な期待を抱くことが多いので，調停者は，今回の和解で予想される成果や一般的な成果を説明するなどして，冷静に対応することを求める。

和解協議の進め方については，被害者の選択が優先する。その理由は，通常の刑事手続において，被害者はわずかに自分の体験したことと要望を述べる機会が与えられているほかは，ほとんど疎外されており，そのことが，事件後の被害者の無力感を募らせ，加害者に対する恐怖感や不安感を高めているとの考え方に基づいている。そのため，和解協議においては，様々な事項について被害者に優先的に選択権を与え，自らの意思に基づく選択によって物事を行ってゆくことができるという感覚を回復させようと図られている。

自発的な参加決定はもちろん，和解協議の日時，場所，配席，最初に話を始める人等について，基本的には被害者が決定するほか，被害者は，法律の定める範囲内であれば，地域での奉仕活動，謝罪文等自分が希望する補償を求めることができる。このうち，協議の場で口火を切る人については，被害者が「自分の経験したことやその影響を加害者に語ることで力づけられる」として，自分が先に話すことを選択する場合もあるし，「被害者側の話の内容に強制されるのでなく，加害者が自発的に謝罪する言葉を聞くことでいやされる」として，加害者に先に話すよう求める場合もある。

## ⑤ 和解協議の実施

和解協議は，通常，プログラム事務局の部屋や，地域の公共的なセンターの一室等で行われる。配席は被害者の希望により様々なパターンがあるが，テーブルを挟んで加害者，被害者が対面する形で座り，テーブルの端に調停者が座ることが多い。

協議は，調停者が自らの役割と協議内容の順序を説明することから始まる。協議は，第一部として，事件に関する事実や気持ちに焦点が置かれ，被害者は率直な心情を直接加害者に伝えるほか，「なぜ，私をねらったのか」，「どうやって犯行に及んだのか」など，知りたいと思っていたことについて，加害者に答えるよう求める。このような状況は，加害者にとってつらいものであるが，加害者自身も自らの気持ちを語り，直接謝罪することで気持ちの整理ができる。
事件について双方が語り終えたと了解した後，第二部として，被害回復の方策が話し合われる。ここで，最終的な合意に達することができなかった事件については，送致機関に事件が戻され，多くの場合，別の処遇プログラムに送付される。

## エ 96年調査結果に見るプログラム実施の実情

## (ア) 個別の事前協議の実施

個別に行われる事前協議については，「ガイドライン」において VORP の準備段階の中核をなすものとされている。96年調査結果を見ても，116団体等のうち，114の団体等で，調停者又は受付担当職員が，被害者，加害者双方に対し電話による事前の働きかけを行っており，88の団体等では，調停者等が双方に個別に会って事前協議を行っている。同調査において，プログラム実施者は，①事前協議なしで和解協議を行った場合は，被害者の感情表出が激しく，調停者がかなり介入的にふるまわなければならなくなってしまう，②仮に和解協議まで進まない場合でも，事前協議自体が貴重な被害者支援サービスである，などとしている。

しかし他方，①軽微な財産犯については，被害者の心理的な外傷体験(PTSD)も余りないと思われるので実施は必要ない，②事前協議において調停者が和解協議の利点を述べて，加害者・被害者双方の気がかりを軽くすることは，中立性を犯しているので不適当である，とする者もある。

## (イ) 和解協議の実施場所

通常，和解協議が行われる場所としては，「プログラム事務局の部屋」とするものが最も多く，次いで，「地域の公共的なセンターの一室」，「図書館の会議室」などが多い。

なお，和解協議の実施場所の決定が誰によってなされるかとの質問に対しては，「調停者が被害者・加害者双方と相談して」とするものが約40％と最も多く，次いで，「調停者」が約15％で，「被害者」は約11％である。

## (う) 和解協議の進め方

## a 調停者の役割

和解協議における調停者の最も重要な役割としては，「被害者・加害者間の対話を円滑にすること」（約28%），「双方が気持ちよく，安全だと感じられるようにすること」（約23%）とするものなどが多く，「双方が書面による合意に達するよう積極的・効率的に働きかけること」（約6%），「リーダーシップを発揮すること」（約4%）などは少ない。

VORP においては，複数の調停者による和解協議が広く行われており，調査でも，「事例によって」（約23%）あるいは「常態的に」（約70%）行っているとするものの方が多く，「行っていない」とするものは7％である。複数の調停者による和解協議は，より多くの地域住民がボランティアとしてプログラムに関与し得ること，様々な事例に幅広く対応できること，安全性が高まること等の利点がある。

## b 最初に話す人

調停者による簡単な説明の後，和解協議の第一部が始まるが，ここで最初に話をするのは被害者・加害者いずれとしているかについては，「被害者」とするものが約54%，「加害者」が約33%で，残りは「状況による」としている。

最初に話す人を誰にするかの決定は，「調停者」が行うとするものが半数を占め，「被害者」が行うとするものは約10%である。

## c 出席者

被害者，加害者及び調停者以外の出席者として，加害者の保護者の出席については，「常態的に」出席するとするものが約52％と最も多く，次いで，「時々」（約28%），「場合による」（約13%）となってお
り，「全く出席しない」は約8%である。

また、その他の人々の出席の有無についても、保護者の場合と同一の比率である。

## d 和解合意の成立状況

一年間に係属又は終了した事件のうち，1プログラム当たり平均106件が和解し，平均92件が書面による合意に達し，そのうち平均91件は，合意事項を完全に遂行した。

## オ VORP の評価

VORP の評価として，参加した当事者の満足度の高さ，再犯防止等様々な点が上げられているが，いずれについても，プログラム全体の調査結果に基づいたものとはいい難く，体系的な評価はいまだ得られていないと思われる。ここでは，犯罪少年を対象としたアメリカの VORP 実施団体 4 団体 $ ^{59} $ を対象に，修復的司法及び調停センターのアンブレイト (Umbreit, M.S.) によって 1990 年から 1991 年にかけて実施された調査結果のうち，VORP の評価としてアンブレイトが指摘したものの中から，被害者・加害者のの満足度の違い及び再犯率への影響についてみることにする $ ^{60} $ 。

## ① 被害者・加害者の満足度の違い

VORP を実施した事件，同プログラムにいったん事件が係属したが，当事者の関心が希薄である等の理由により，和解協議を行わなかった事件及び和解プログラムに最初から係属しなかった事件の，それぞれ加害者及び被害者に対し，自分の関係した事件の扱われ方について満足度を尋ねた結果は，図1のとおりである。このうち被害者については，三つのグループの満足度に有意差（p<0.05）が見られ，和解プログラムを実施した事件の被害者の満足度が最も高いといえるが，加害者については，三つのグループ間に統計的な有意差は見られなかった。

これは，VORPに参加した少年の同プログラムへの満足度は高かったものの，他方，残りの二つのグループのほとんどの少年に対して裁判所が決定した賠償プログラムに対する満足度も高かったため

図１　少年司法機関による事件の処理に関する満足度

注1 "Victim Meets Offender, The Impact of Restirative Justice and Mediation"による。

2 「実施群」とは，VORPを実施した被害者をいう。

3 「係属非実施群」とは，VORPに係属したが実施されなかった事件の被害者をいう。

4 「非係属群」とは，最初から VORP 以外のプログラムを実施した事件の被害者をいう。

5 数字は，「満足である」とするものの比率である。

注1 "Victim Meets Offender, The Impact of Restirative Justice and Mediation"による。

2 「実施群」とは，VORPを実施した加害者をいう。

3 「係属非実施群」とは，VORPに係属したが実施されなかった事件の被害者をいう。

4 「非係属群」とは，最初から VORP 以外のプログラムを実施した事件の被害者をいう。

6 （）内は，実数である。

5 数字は，「満足である」とするものの比率である。

6 （）内は，実数である。
と思われる。

また，少年司法機関による事件の処理の公平性に関する認識についても，図２のとおり，被害者の場合は，三つのグループ間に差が見られ，事件の処理は公平だったと感じるものの比率は，VORPを実施したグループで最も高く，その他の二つのグループでは低くなっている。これに対し，加害者の場合は，三つのグループ間に統計的な有意差は見られない。

## 図２　少年司法機関による事件の処理の公平性に関する認識

① 被害者(\%)

注1 "Victim Meets Offender, The Impact of Restirative Justice and Mediation"による。

2 「実施群」とは，VORPを実施した被害者をいう。

3 「係属非実施群」とは，VORPに係属したが実施されなかった事件の被害者をいう。

注1 "Victim Meets Offender, The Impact of Restirative Justice and Mediation"による。

2 「実施群」とは，VORPを実施した加害者をいう。

4 「非係属群」とは，最初から VORP 以外のプログラムを実施した事件の被害者をいう。

3 「係属非実施群」とは，VORPに係属したが実施されなかった事件の被害者をいう。

5 数字は，「事件の処理は公正であった」とするものの比率である。

6 （）内は，実数である。

4 「非係属群」とは，最初から VORP 以外のプログラムを実施した事件の被害者をいう。

5 数字は，「事件の処理は公正であった」とするものの比率である。

6 （）内は，実数である。

## ② 再犯率への影響

和解協議後あるいは裁判所の処分決定から1年間の再犯率を，和解プログラムを受けた者と受けていない者と比べると，前者が18%であるのに対し，後者は27%であるが，統計的な有意差は見られない。したがって，和解プログラムが再犯率を下げる効果があるという仮説は，証明されてはいない。

## (3) 被害者加害者 ミーティング・プログラム (Victim Offender Meeting Program, ミネソタ州) ア 概要 $ ^{61} $

実施主体は，ダコタ・カウンティ社会内処遇部（Dakota County Community Corrections Department）で，対象は，少年及び若年成人である。民間の団体に全面的にゆだねるのではなく，州の機関自らが職員を配置してプログラムを運営しているところに特徴がある。少年は全員対象となるが，成人は，プロベーションの遵守事項で要求された場合のみ対象となる。

ダコタ・カウンティ社会内処遇部では，1995年から専任の職員を指名して，本格的にこのプログラムを開始した。ダコタ・カウンティの場合，現在専任職員2人のほか，約40人のトレーニングを受けたボランティアがファシリテーターと呼ばれるミーティングの調整役として活動に従事しており，1999年の1月から10月20日までの間に，82人のプロベーション対象者，119人の被害者が，このプログラムにより被害者加害者直接ミーティングを経験した。
このプログラムの目的は，次のとおりである。プロベーション対象者に関しては，①本人が被害を与えた被害者に直接対面することにより，事件が被害者に与えた影響について理解させ，責任を認識させる。②本人の気持ちを被害者に対し表わす機会を与え，被害弁償の方法について，被害者に提案する機会を与える。被害者に関しては，①犯罪に関する疑問について，直接加害者に質問する機会を与える。②犯罪により受けた影響や気持ちについて直接加害者に伝える機会を与える。③被害弁償の方法について提案し，話合いにより決定する機会を与える。

ダコタ・カウンティでは，裁判官が遵守事項の一つとしてこのプログラムへの参加を課したか否かにかかわらず，プロベーション対象者に係る事件の被害者に電話か手紙で連絡を取り，被害者が関心を示した場合には，ボランティア・ファシリテーターに担当を依頼し，ケースを開始している。20パーセント程度の被害者が関心を示すという。裁判官が遵守事項としてプログラムの参加を課した場合であっても，被害者が参加するかどうかは完全に被害者の自由意思にゆだねられている。プロベーション対象者にとっては，プログラムへの参加は強制ではないものの，プロベーション・オフィサーにより参加を強く働められる。

## 亻 事例紹介 $ ^{62} $

## (ア) 事案の概要

1999年1月，16歳のマイク（登場人物の名前はすべて仮名。以下同じ。）は，14歳のクリス及び18歳のトニーと共に，留守中の被害者ジョンのアパートに侵入し，ステレオ等金目の物を物色した後，トニーがアパートに火をつけて逃走したため，ジョンのアパートの専有部分は全焼した。まもなくマイクは逮捕され，少年ではあるものの，事案が重大であったため，成人同様に不法目的侵入の罪で起訴された。同月，マイクは1年間の拘置所拘禁及び10年間のプロベーションに処する旨の判決を言い渡された。その際裁判官から，プロベーションの遵守事項の一つとして，「社会内処遇部の決定により，被害者加害者ミーティング・プログラムに参加すること。それにより決定された被害弁償を実行すること。」という条件が課された。「社会内処遇部の決定」に遵守事項の実施がかかっているのは，このプログラム実施の条件として，被害者及び加害者の同意が必要であり，それを求めるか否かの最終判断は社会内処遇部にゆだねられているからである。社会内処遇部では，事案の内容や当事者の状況など諸条件を慎重に考慮し，被害者の保護という制度の趣旨に沿ったプログラムの運用が可能であると判断された場合に限り（ミーティングへの参加がかえって被害者を傷つけたりする結果となる場合もあるため），実施に必要な同意を当事者に求めることとされている。

## (1) 事前準備

このケースの担当を依頼された被害者加害者ミーティング・プログラムのボランティア・ファシリテーターであるリンは，6月に被害者である26歳の工具，ジョン宅を訪問した。リンがプログラムについて説明し，参加する意思があるかどうか尋ねると，ジョンは即座に参加を希望した。ジョンは本件直前にアパート及び家財道具一式を購入したばかりであったが，家財道具については火災保険に加入しておらず，失った家財道具一式をすべてジョン自身で再度購入しなければならなかった。そのため，事件から半年経過していたが，ジョンの加害者に対する怒りは依然として激しかった。ジョンは，本件がどれだけ自分の生活に影響を与えたか直接加害者に伝えたい，またどうして放火までしたのか等の疑問について直接加害者に質問したいと述べた。一方，リンは，8月に拘置所にいるマイクを訪ね，プログラムについて説明したところ，マイクは被害者に謝りたいと述べ，プログラム参加に同意した。施設内の善行
等により拘置所拘禁期間は短縮され，マイクは1999年9月初め拘置所を出所して母親の下に帰住し，ダコタ・カウンティ社会内処遇部の指導下に入った。

1999年10月13日，警察署の会議室でプロベーション対象者マイクと本件被害者ジョンのミーティングが実施された。通常ミーティングには，中立的な場所として地域の公民館等が使用されるが，このケースの場合，被害者の怒りが激しかったため，万一に備え警察署の会議室が選ばれた。ミーティングには，マイク及びジョンのほか，ファシリテーターのリン，マイクの叔父夫妻，マイクの担当プロベーション・オフィサー及び当時ジョンと一緒に生活していたキャシイが出席した。マイクの母親は，担当プロベーション・オフィサーらの要請にもかかわらず，かかわりたくないと出席を断った。

## (ゥ) ミーティングの状況

ミーティングは夕方6時半に開始され，ジョンもマイクも緊張した表情で席に着いた。リンから基本的なミーティングのルールが説明された後，ジョンの方から話を始めた。ジョンは，本件により家財道具をすべて失い，一から買い直さなければならなかったこと，その費用の捻出のため，半年以上，寝る時間以外は働き続けなければならなかったこと，何よりもつらいのは，息子の生まれたときからのビデオや写真など，金では買い戻すことができないかけがそのないものを失ったこと等，怒りの感情を抑えながら話をした。またなぜ自分の家を選んだのか，なぜ火までつけたのかなどの質問をマイクに投げかけた。キャシイも，当時ジョンのアパートに保管していた，亡くなった父親の思い出の品を失ったことがつらいと述べた。

マイクは，事件の影響の大きさを被害者から聞かされ，改めてショックを受けた様子で，被害者の話を真剣な表情で聞いていた。十分に答えられない質問も多かったが，本件時の状況など本人の知る限り詳しく話し，被害者の疑問に答えようと努力した。また，かけがえのないものを失ったことがれだけつらいか自分にもよく理解できるし，本当に申し訳ないことをしたと繰り返し謝った。薬物に手を出さず，二度と悪い仲間とは交際しないようにする，一日も早く仕事について被害弁償をしたいとジョンに対して気持ちを語った。

マイクの叔父も，親族を代表して心から謝りたい，マイクが一日も早く職について被害弁償を実行するよう，また今後悪い仲間と付き合うことがないよう，マイクに対してできる限りの援助をすると述べた。その後，被害弁償の額について話合いが行われた。放火については，トニーが単独で実行したものでありマイクには責任がないため，ステレオ等盗んだ品物の弁償として，700ドルを分割で支払っていくことでジョン，マイク双方が同意した。リンによって被害弁償の額と支払方法について記載した同意書が作成され，ジョン，マイク双方がサインした。リンから，この同意書の内容はプロベーションの遵守事項となり，被害弁償が約束どおり履行されなかった場合は，遵守事項違反としてプロベーション取消しの理由になり得ることが説明された。最後に，いま一度マイクが自分からジョンに申し訳なかったと謝ったが，ジョンは多くの言葉は返さず，短く「幸運を祈るよ」とだけ言って，約2時間のミーティングは終了した。
## 第 4 被害者補償制度等

アメリカにおける犯罪被害者補償制度は，各州で運営されている $ ^{63} $ 。1965年にカリフォルニア州において，全米初の被害者補償法が制定されて以後，各州に広まり $ ^{64} $ ，現在ではすべての法域において被害者補償制度が設けられている $ ^{65} $ 。アメリカにおける被害者補償制度は，暴力犯罪，飲酒運転，家庭内暴力等の被害者に対する経済的援助を行うもので，心理的カウンセリング等を含む医療費，犯罪による身体的傷害によって失った賃金，殺人の場合の葬儀費用及び被扶養者の生活費等が補償の対象となるが，原則として犯罪による財産的損害は対象とならない $ ^{66} $ 。1996年において，全米で11万人以上の被害者が総額約2億4,000万ドルの補償を受けている。補償額の上限は，大半の州で1万5,000ドルから2万5,000ドルで，一人当たりの平均補償額は，約2,000ドルである $ ^{67} $ 。

また，1982年の委員会報告書による勧告を受けて，1984年の犯罪被害者法により，犯罪被害者基金（Crime Victims Fund）が設立され，一定の要件を満たした各州の犯罪被害者補償プログラム及び下記第5の被害者支援プログラム等に補助金を交付している。この基金の財源は，連邦犯罪に係る罰金（42USC §10601(b)(1)），没取保釈保証金（42USC §10601(b)(3)），刑罰賦課金（penalty assessment，42USC §10601(b)(2)）及び加害者が自分の犯罪を映画や本に公表すること等によって得られた利益の没収金（42USC §10601(b)(4)，18USC §3681）等の預託によるものである。

## 第 5 刑事司法機関及び被害者援助団体が行う被害者支援プログラム

## 1 概説

アメリカの被害者援助団体のほとんどは，全米被害者援助機構（National Organization for Victim Assistance, NOVA），全米犯罪被害者センター（The National Center for Victims of Crime, NCVC）等を始めとする民間の非営利団体，法執行機関の関係団体及び検察庁の関係団体であるが，近時，矯正，プロベーション及びパロールの機関が後援する被害者支援プログラムも増加している $ ^{68} $ 。本稿冒頭で紹介したように，1972年に三つの民間団体によって始まった被害者援助プログラムは，1999年には，これら団体の数が官民合わせて1万以上に上っているとされている $ ^{69} $ 。

被害者支援プログラムの内容は，団体によって異なるが，危機介入（crisis intervention），被害直後の緊急時の援助，カウンセリング，犯罪被害者補償，被害弁償等の各種請求の援助・代弁，証拠の返還，刑事司法制度のオリエンテーション，裁判所への付添い，刑事司法に関する情報提供，他の各種援助団体の紹介等が含まれている $ ^{70} $ 。

ここでは、それらの中から、オハイオ州におけるプログラムの例を紹介する。このプログラムは、被
害者と加害者との間での合意形成などは行わず，純粋に被害者と加害者との間の感情の交流を図ることにより，被害者の心情等の支援を行うことを目的とする点で，通常のVORPと異なっている。

## 2 被害者加害者対話プログラム（Ohio Victim-Offender Dialogue Program，オハイオ州）

## (1) 概要 $ ^{71} $

オハイオ州矯正保護局（Ohio Department of Rehabilitation and Correction）は，州立刑務所の運営並びに刑を終えて刑務所から出所した者及び刑務所から仮釈放中の者の指導・援助を所管業務としている。州矯正保護局傘下の仮釈放委員会は，1980年代初頭から，被害者に対する仮釈放審理のための聴聞の日時の通知を始めた。それを契機に，州矯正保護局では，被害者に対する包括的なサービスを提供するため様々なプログラムを展開してきた。そして，1996年7月1日に施行されたいわゆる「量刑における真実（Truth in Sentencing）法」により，州矯正保護局内に，被害者関係の事項を専門に扱う被害者サービス室（Office of Victim Services）が正式に設置されて，被害者加害者対話プログラムの実施を担当している。

このプログラムは，1994年ころから，被害者サービス室の前身に当たる組織により試行的に実施されていたが，1999年5月26日に発出された州矯正保護局の方針(Policy 212−02)により，その目的，手続などが正式に規定された。

このプログラムの目的は，被害者の傷ついた心がいやされ，回復してゆく過程を促進するため，粗暴犯罪の被害者に対し，安全な環境の下で，事件の加害者と直接向かい合って対話する機会を与えることにある。

したがって，このプログラムの対象となる被害者は，粗暴犯罪（Crimes of Severe Violence/Violent Crime）によって，直接・間接に影響を受け，また苦しんでいる個人であり，同じく対象となる加害者は，州矯正保護局管轄の施設入所中の者及び施設から仮釈放中の者で，死刑確定者も含んでいる。

被害者加害者直接対話では，粗暴犯罪の被害者と加害者が直接対面し，犯罪による影響について話し合い，被害者が受けた被害と，それを償う加害者の責任という側面に焦点が当てられる。また，このプログラムを実施するため，被害者サービス室が実施する専門的トレーニングを受けたファシリテーターと呼ばれる州矯正保護局の職員又は民間ボランティアが，被害者，加害者双方と相当の期間かかわり，被害者加害者の直接対話のための準備をし，また，実際の直接対話の場面では調停役を務める。被害者サービス室は，ファシリテーター候補者名簿を作成・管理し，研修を実施し，そのプログラムの必要性に基づきファシリテーターを任命する。その採用の際は，温かい人柄であること，時に非常に感情的になる参加者の間に立って円滑に対応できること等を考慮する。1999年3月に実施された研修には，約40人の新任ファシリテーター（半数が，民間ボランティア）が参加した。一週間の宿泊研修では，職員による講義，刑務所見学，4人の受刑者及び4人の被害者から話を聞くロールプレイなどが実施された。被害者サービス室は，常にファシリテーターの業務の遂行状況を把握し，州矯正保護局の方針に定められた手続に従わないときや責任を十分に果たしていないと考えられるときは，免職できる。

## (2) プログラム実施の手続

## アケースの選定

このプログラムは、対象が粗暴犯罪によって、直接・間接に影響を受け、また苦しんでいる被害
者であることから，ケースの選定は慎重に行われる。

## a 被害者から開始の原則

被害者の要請によりケースを開始することを原則とする。例外は，被害者サービス室の管理職の判断による。

## b 任意参加の原則

被害者，加害者いずれも，プログラムへの参加は任意であり，ケースを開始した後も，被害者，加害者いずれもからも，途中でやめることができる。

## c 加害者の責任の認識

プログラムに参加する加害者は，有罪を認め，犯罪の責任を認識していることを条件ととしている。例外は，被害者サービス室の管理職の判断による。

## d 加害者の身分等への影響

プログラムへの参加は，加害者の仮釈放，刑期終了釈放後の指導監督，社会内処遇等に関するいかなる判断にも影響しない。

## e 經過期間

犯罪が起きてからの経過期間は，当該ケースについて直接対話を実施するかどうか判断する際に，考慮される。ファシリテーターが，時期尚早のため，意味のある対話は実現しないと判断したときは，中止される。

## イケースの係属と対話の実施方法

ケースは，被害者サービス室が地理的・文化的条件を考慮した上で，訓練を受けたファシリテーターに委嘱することによって開始される。ファシリテーターには，当該ケースの基礎的な情報を記載した書類が送付される。

## (ア) 事前準備

実際に被害者と加害者との対話を実施する前に，相当期間をかけて準備が行われる。期間について定めはないが，ケースにより，3か月から1年程度かかる。準備段階では，通常ファシリテーターが被害者及び加害者と別々に数回会い，どのようなことを実際の対話で話したいかあらかじめ聴取し，その内容をできる限り相手方に前もって伝える。準備段階の目的は，①実際に対面した際に，双方が受ける精神的ショックをできるだけ少なくすること，②原則として対話は一度しか許可されないので，双方が話したいことを一回で話しつくせるよう援助すること，である。

## (イ) 対話の実施

対話に先立ち，ファシリテーターは，対話が行われる部屋を被害者に見せ，席順について希望を聞き，支障のない限り被害者の希望を尊重する。全員が席についたら，まずファシリテーターが対話の基本的なルールを確認し，その後被害者の希望により，被害者あるいは加害者から話し始める。

## (ウ) フォローアップ

ファシリテーターは，少なくとも３か月以内に全参加者と，フォローアップのための面接を実施する。状況によっては，対話終了直後から１日以内にフォローアップのための面接を行うことが望ましい場合がある。

## ウ 実施実績等

ケース委嘱可能なファシリテーターは，職員と民間ボランティア合わせて約40人で（1999年10月現在），プログラム開始から1999年10月までに，実際に対話を実施したケースは18件である。