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## 平成24年度環境省調達改善計画の年度末自己評価結果

（対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日）

平成25年5月31日

環境省

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の
達成状況
執務室の新設等に係る調達
組織改編に伴う執務室の改装
や物品の調達等において、仕様
の内容、必要数量等について十
分に精查し、発注を行う。	新たな課室等の設置や政務三
役の増員に伴い必要となった執
務室の移転及び什器等の調達
を、調達時期、仕様の内容、必要
数量等について十分に精査した
上で、一般競争入札により行
た。	移転役務の調達については、
75.2%の落札率で調達することか
できた。(2件、予定価格1,577万
円、契約額1,187万円)また、什
器の調達については、予定価格
の作成に当たって、複数者から
の見積りを取り寄せ、市場価格を
徹底調査したところであるが、一
般競争入札を実施することによ
り、98.7%の落札率で調達するこ
とができた。(7件、予定価格
6,157万円、契約額6,080万円)	○	-	今後とも、購入時期の定まって
いる什器等の購入については、
必要数量を十分に精査すると
もに、十分な期間を確保して一
般競争入札に付すこととする。
新規情報関連システムの調達
新たに情報関連システムの開
発を行う場合は、外部有識者(CI
O補佐官)に意見を求め、開発業
者以外でも運用業務が行えるよ
う発注の見直しを行う。	環境省ネットワークシステムの
更改に係る情報関連システム案
件について、一般競争入札によ
り、国庫債務負担行為を活用し
た複数年度契約を行った。
また、情報関連システムの開発
等を行う契約約102件についてCI
O補佐官の意見を求め、開発業
者以外でも運用業務が行えるよ
う、仕様書等を作成して調達を
行った。	「環境省ネットワークシステム」
の更改に係る関連調達について
は、市場化テストによる国庫債務
負担行為を活用した複数年度契
約の調達を実施する等により、
前回(平成19年度)の調達と契約
金額を比較したところ、約785百
万円(約30%)の削減が図られ
た。
情報関連システムの開発に当
たっては、CIO補佐官の意見を
参考に、システム開発に際して、
運用手順書の作成を義務づけな
どにより、次年度以降の運用業
務等の調達において、競争性を
確保することができることとな
った。	○	情報システム案件については、
システム開発と運用業務の一体
型の調達の有効性について、今
後とも検討していくこととする。	引き続き実施する。
事務用消耗品等の購入
共同調達の実施及び対象品目
の拡大を図る。	平成23年度は189品目だった対
象品目を、平成24年度は9品目
追加して、198品目とした。	追加した9品目については、単
価契約締結前に比べ、平均34%
程度の縮減で調達できること
となった。
また、在庫の縮少と調達事務
の効率化を図ることができた。	○	-	引き続き実施するとともに、更
に共同調達が可能な品目について
検討する。
新聞、雑誌、定期刊行物等の購
入の見直し
新聞、雑誌、定期刊行物等の
購入を見直し、調達数量の削減
を図る。	本省において購読している新
聞、雑誌、定期刊行物等について
必要部数の見直しを行った。
平成23年度比部数で33.0%の
削減を行った。	本省においては、平成23年度
比30.8%(1,257万円)の経費削
減となった。	○	-	引き続き実施するの適正化
の取組を進める。
役務
共同調達の実施及び対象業務
の拡大を図る。	平成23年度に引き続き配送業
務、クリッピング業務の共同調達
を行うほか、クリッピング業務を
新たに追加した。	追加したクリッピング業務つ
いては、平成23年度と比べ、単価
で平均34%程度の縮減とな
った。
また、クリッピング業務について
は、対象媒体、配布部数及び記
事内容等を見直すことにより、平
成23年度比約200万円の削減が
図られた。	○	-	引き続き実施するとともに、更
に共同調達が可能な業務について
検討する。
競り下げの試行
少額随意契約以外のものも含
め、30件程度の競り下げの試行
を実施する。	内閣府との共同調達により、運
営会社と競り下げ業務委託契約
を締結し、物品・役務の調達手続
きを進めた。
競り下げの調達情報を運営会
社のホームページに掲載し、競り
下げの試行を実施した。	24年度中に10件の試行を行
る結果、予定価格と比し、平均で
64.3%程度の価格での調達と
なっている。	○	少額の調達等においては、手
数料の加算もあって大きな効果
が見込めないことから、十分な効
果が期待できる調達を精査した
上で行う必要がある。	十分な効果が期待できる調達
については、引き続き選択肢の
一つとして検討することとする。
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
繰り返し一者応札となっている契約及び競争性のない随意契約の見直し競争性のない契約とすることが真にやむを得ないものであるか等について審査し、適切性の確保に努めた。	競争性のない随意契約としようとする場合は、全て契約委員会において真にやむを得ないものであるか等について審査し、適切性の確保に努めた。	競争性のない随意契約については、個別に見直しを進め、24件(707百万円)について、一般競争入札方式又は総合評価落札方式へ変更した。	競争性のない随意契約については、継続案件については、前年から件数、金額を削減するという目標を達成しているが、新規の随意契約案件の抑制に引き続き努力する。引き続き一者応札となっている案件については、事業内容の特殊・専門性が高く、市場規模が狭いことから、直ちに改善できない面もあるが、今後、これまでの取組を拡充する等の検討を今後とも進める。	引き続き見直しを進める。
また、競争性のある契約方式としているものの、繰り返し一者応札となっている契約については、複数事業者の参入による実質的な競争性を確保するため、以下の調達改善の取組を行うこととする。
【調達の適切性、透明性及び競争性の確保するための取組内容】
競争参加資格要件の審査及び緩和上記の見直しや参加可能な競争参加資格の拡大等により、要件の緩和を図る。	総合評価落札方式による入札や企画競争においては、提案書の審査の中で事業者の能力等を評価できるため、競争参加資格として、事業者及びその管理技術者の実績や資格といった要件を原則設けないこととしているが、引き続き厳格に適用した。最低価格落札方式による入札については、必要により競争参加資格を設定するに際しては、(ア)あくまで業務の履行を担保する観点から見て合理的かつ最低限のものとすること(入札・企画競争に参加する事業者を複数者確保できるものとすること)、(イ)誰もが客観的に判断することができる要件とすること、(ウ)事業者において証明資料が容易に用意できる内容とすること、とする取扱いを引き続き厳格に適用した。	調達案件ごとに複数者が入札に参加することが期待される。	引き続き取組を進める。
○準備期間の確保公告時期の前倒しや公告期間を通常より延長する等して、新たに参入しようとする事業者は、事前の準備期間の確保を図る。	公告期間は、真に緊急の場合を除き、原則10日間以上を確保することとし、また、総合評価落札方式や企画競争方式においては、提案書や企画書の提出期限を公告から20日間以上後とするとの運用を引き続き厳格に適用した。また、入札公告と併せて、仕様書などを含む入札・企画競争説明書を環境省ホームページに掲載することにより、誰もがいつでも簡単に入札・企画競争説明書を入手することができる取組を引き続き厳格に適用した。
○仕様の明確化業務内容がより明確となるよう、仕様書等を見直す。	事業者において適正な入札価格を算出しやすくするとともに、業務に必要な人員を含む執行体制を確定させるなど業務を確実に履行できるかどうかのリスクをなくすため、仕様書に記載される業務内容をできる限り具体化・明確化することを徹底する。また、業務内容が複雑なものについては、仕様書に業務を実施する上で必要な文献・報告書等を示すこととした。
○報告書等の積極的な開示過去の同業務の報告書等を積極的に開示し、新たに参入を検討している事業者が容易に業務内容等が把握できるようにする。	前年度の業務実績を踏まえ業務を実施するものについては、仕様書において、前年度の成果報告書等が調覧できること及び調覧場所を明示することを徹底した。
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の達成状況
○競争性のない随意契約の審査
契約委員会において、随意契約との必要性に加え、競争性の確保の余地、業務が一体不可分か(業務を分けて、一部の業務を競争性のある契約とできないか)等について事前審査を行う。また、物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会において事後審査を行う。	少額随意契約を除く、すべての随意契約について、契約委員会において事前審査を実施した。	随意契約とすることの適切性の確保が図られた。	-	引き続き、契約委員会での個別の事前審査を進めるとともに、物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会において事後審査を行う。
出張旅費の効率化
割引やパック商品等を積極的に活用する。	本省の国内出張に係るパック商品の利用のため、パック商品やチケットの手配等に係る業務について企画競争方式により発注した。
また、パック利用における手続に係るマニュアルを整備し、省内に通知した。	パック商品が販売されている旅程については、原則利用することとしたことにより、各出張に係る経費の節減が図られた。
また、キャンセル料が発生した場合の対応等を含めたマニュアルを整備することにより、職員が積極的にパック商品を利用できる状況を構築できた。	○	旅費の不足により抑制せざる得ないはずであった出張が、経費の節減でより多く行うことができたことで旅費の有効的な活用となった。	引き続き国内出張においてパック商品の利用を推進する。
クレジットカード決済の試行
公共料金の支払い等においてクレジットカード決済の活用について試行を実施する。試行は、一部の地方支分部局等において先行して実施することとする。	一部地方支分部局等での先行導入に向け、クレジット会社から手続等について賑取するとともに具体的な活用方策等を検討しているところ。	クレジットカード導入による事務の軽減より、導入にあたっての事務量の増加が見込まれること、また、支払手続きの変更に伴う事務の頻維化が見込まれることから、今年度の導入は見送ることとした。	-	-	クレジットカード決済方式の導入に伴う事務量の増減等を踏まえつつ、引き続き導入について検討する。
人事評価への反映
行政コスト削減に関する評価項目を人事評価に追加する。	本省課室長クラスの者については、コスト意識をもって業務を進めることを評価の一項目として設定している。	本省課室長クラスの者が、コストに対する意識を有して指揮命令を行うことにより、課室全体の行政コストの削減に繋がる。	○	意識的に削減に努めた場合と、結果的に削減に寄与した場合を区分する等、公平を期すためには慎重な評価が必要。	引き続きコスト意識に係る評価項目を設定するとともに、適切な評価を行う。
身近な行政コストに関する職員への周知
身近な行政コスト(カラーコピーとモノクロコピーの1枚当たりの費用の対比、時間当たりの照明使用による電気料等)を省内に掲示する等して、職員に対する周知を行い、無駄なコストの発生防止を図る。	コピー用紙の使用状況について、平成22年度(平成23年度は震災の影響により基準値とならないため。)と対比した表にまとめ、毎月職員に周知している。	各職員に対し、使用状況の周知等を行うことで、無駄な使用の抑制に繋がった。	○	よりコスト面について意識させる周知の方法について、検討が必要。	前年度と比し、使用量を削減することを目標として、引き続き取組を実施する。
進捗把握・管理等
上半期終了後に契約の進捗状況等について評価することとし、また、年度終了後に計画の達成状況や調達の具体的な改善状況等について評価を行うこととする。	本結果報告のとおり。	-	○	-	計画の進捗状況等を把握した上で、計画の推進を図る。
推進体制の整備
本計画を推進するため、大臣官房会計課及び各部局の職員により構成する調達改善推進チームを設置する。	大臣官房会計課及び各部局の職員により構成する調達改善推進チームを設置した。	各部局の契約の進捗状況の管理等を行っている他、調達に係る改善方策等についての検討を進めた。	○	復興特会等による予算規模の急激な拡大や新規事業の急増等により、契約手続に遅れが生じたものがあった。	復興特会等予算の急激な増加があるが、年度当初より計画的に執行が行えるよう努める。
物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会の活用
問題点の抽出、取組に関する監視、指導、助言等の観点から、外部有識者によるって組織されている物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会の意見を求める。	平成24年6月19日に入札監視委員会を開催し、平成23年度における工事等の契約について審査を受けた。
また、同年6月29日に物品・役務等に係る契約監視等委員会を開催し、公益法人向け支出について審査を受けた他、同年10月29日には平成23年度における物品・役務等に係る契約全般を対象とした審査を受けた。	入札監視委員会から、一者応札や不落随契が多くあることから、周知(公告)の方法や参加資格条件の設定等について検討し、競争参加者を増やす努力をするよう提案があった。	○	-	委員会からの意見を踏まえ、競争参加者が増えるよう、公告等において以下の取組を行うよう会計課長通知を発出した。
公告を環境省ホームページに掲載し、また、併せて仕様書や事業概要を掲載することで事業内容の把握を容易にする。
入札説明書等の競争参加の必要書類を、ホームページへの掲載や郵送での交付に対応することにより事業者の負担軽減を図る。
## 平成24年度環境省調達改善計画の年度末自己評価結果 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称:環境省物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会 森鳥昭夫委員長(名古屋大学名誉教授)からの意見聴取開催日時:平成25年5月28日13:30~14:40
外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 調達改善の目標について、「適切性」、「透明性」、「競争性」という指標が掲げられているが、それぞれの主旨が必ずしも明確でない。特に「適切性」については、コスト削減の側面ばかりが強調されているが、「適切性」という場合、調達対象の物品やサービスが、調達目的にとって、最も有効に機能しうるかどうかの観点から評価することが不可欠である。単に「安いから」等の理由で調達すべきではなく、常に調達目的との関係で、他のより適切な選択肢がないか検討すべきで、そのための評価基準が必要ではないかと考える。	○ 質の高い調達目的の確保と価格競争によるコスト削減の両立については多くの課題があるが、総合評価落札方式の活用を工夫する等今後その方策を検討してまいりたい。
○ 政府の調達には、政策的な配慮があってしかるべきと考える。例えば、環境省は、グリーン購入法を制定し、グリーンな物品やサービスの購入を政府、地方公共団体、更には民間にも勧めていることから、グリーン購入についてより具体的な取り組みを盛り込む等、コストカットだけでなく、調達改善計画に政策的な配慮を行う必要があると考える。	○ グリーン購入等の政策的配慮についても、価格競争によるコスト削減と調和を図りながら、仕様書に明示する等今後ともより具体的な方策を検討してまいりたい。
○ 環境行政の実施においては、専門的な知見や技術を有する民間団体・研究所の協力が不可欠であるから、形式的に複数の事業者を参入させることよりも、どのような分野でどのような事業者が優れた知見や技術を有しているのか、常に最先端の情報を保有し、必要に応じて最適な事業者に委託できる体制を作っておく必要があると考える。その際、第三者のチェックを受ける等より透明性の確保が重要である。	○ 総合評価落札方式や企画競争に付す場合において、応札業者が適格性の高い事業者かどうか情報を収集する努力を絶えず行うとともに、その評価において第三者のチェックを導入する等客観性・透明性を高めてまいりたい。
平成24年度環境省調達改善計画の年度末自己評価結果

外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称：環境省物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会 野村豊弘委員長代理（学習院大学教授）からの意見聴取

開催日時：平成25年5月29日14：00～15：00

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 調達の実施に当たっては、常に外部の目が光っていることを意識して行うようさせることで、ある意味適度なプレッシャーを与え続けることが重要である。	○ 調達改善計画の取り組みを着実に実施するとともに、定期的に外部有識者により組織されている「環境省入札監視委員会」及び「環境省物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会」の検証を受けることにより、より一層の客観性を担保していく。
○ 汎用性のある物品等の調達については、価格競争を促進していけばよいが、業務の特殊性等の理由で価格競争に付すことが困難な事案、或いは価格競争に付しても特定の者しか応札できない事案もあるので、価格競争に付さないことの合理性が高い場合は、それを認めるという流れも省庁全体でできているような気がする。このような価格競争が働きづらい場合に、どのように公平（公正）性を担保していくかが、今後の重要な課題である。	○ 調達改善計画の取り組みを通じ、可能な限り価格競争を促していくと同時に、環境省内部の「契約委員会」を通じ、価格競争に付しがたい案件についても、公平（公正）性が担保されているか、その理由に十分な合理性があるかどうか等厳正な事前検証を行っていく。
## 資料編 1 平成 21 年 4 月 1 日以降の主な出来事

(平成21年度以降)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成21.4.1	東京入国管理局横浜支局企画管理・調査部門及び処遇・執行部門の新設	東京入国管理局横浜支局警備部門を廃止し，企画管理・調査部門及び処遇・執行部門を新設した。
6.1	名古屋入国管理局会計課の新設	名古屋入国管理局に会計課を新設した。
6.1～6.30	台湾居住者に対するワーキング・ホリデー制度の実施	一定の要件を満たす18歳以上30歳以下の台湾居住者に対する在留期間1年のワーキング・ホリデー査証の発給が実施された。
6.15～6.26	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方公共団体，在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
7.1	上陸審査強化期間の設定	全国の空海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
7.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	企業内転勤の形態で，本邦の事業所において在留資格「研究」の活動に従事しようとする外国人について，上陸許可基準の見直し（申請に係る転勤の直前に外国の事業所において1年以上継続して入管法別表第1の2の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合には，①大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後，従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは3年以上の研究の経験を有すること，又は，②従事しようとする研究分野において10年以上の研究の経験を有することを要しない）を行った。
7.10	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	在留関係の諸申請について，より適切な審査を行うとともに，外国人の利便性の向上を図ること等を目的に，所要の規定（在留資格認定証明書交付申請における提出資料に係る規定，資格外活動許可に係る規定，就労資格証明書交付申請書及び就労資格証明書の様式に係る規定，在留期間更新許可申請等の各申請書の様式に係る規定等）の改正を行った。
7.15	在留特別許可に係るガイドラインの改訂	平成18年10月に策定した「在留特別許可に係るガイドライン」を見直し，在留特別許可の許否判断の透明性を更に高め，不法滞在者が出頭申告しやすい環境を整備した。
7.15	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号。以下「平成21年改正入管法」という。）」の公布	適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握するとともに，在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の緩和といった利便性を向上させる新たな在留管理制度を構築する規定等を盛り込んだ平成21年改正入管法が公布された。
10.5～10.23	上陸審査強化期間の設定	全国の空海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
年 月 日	出 来 事	内 容
12.14～12.15	第23回「出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国16の国，2地域及び3国際機関の担当者を招へいして，「出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について情報及び意見交換を行った。
12.25	新たな研修・技能実習制度に係る「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」等の公布	平成21年改正入管法の一部施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他所要の整備を行った。
平成22.1.1	香港特別行政区政府との口上書の交換に基づくワーキング・ホリデー制度の実施	香港特別行政区政府との口上書の交換に基づき，一定の要件を満たす18歳以上30歳以下の香港居住者に対し，在留期間1年のワーキング・ホリデー査証の発給が実施された。
1.19	平成21年改正入管法の一部施行	平成21年改正入管法中，①乗員上陸の許可を受けた者に旅券又は乗員手帳の携帯及び提示を義務付ける規定，②在留資格「技能実習（第1号）」に係る在留資格認定証明書の交付ができることとする規定が施行された。
1.25	「今後の出入国管理行政の在り方」の法務大臣への報告	法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会において取りまとめられた報告書「今後の出入国管理行政の在り方」が，法務大臣に提出された。
2.1～2.19	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件」の施行	第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースとして，タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民のうち，一定の要件を満たす者を「定住者」として受け入れることができることとした。
2.21	次期事前旅客情報システム（APIS）の運用開始	全国の空海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
3.3	「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」の改訂	空港におけるAPISに，乗員上陸許可申請手続の機能が追加された次期APISの運用が開始された。
3.30	「第4次出入国管理基本計画」の策定	「社会保险に加入していること」について削除した。
3.31	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」等の公布	出入国管理及び難民認定法第61条の10に基づき，法務大臣が「第4次出入国管理基本計画」を策定した。
4.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の一部施行	平成21年改正入管法中，22年7月1日から施行される在留資格「留学」と「就学」の一本化，入国者収容所等視察委員会の設置，上陸拒否の特例の新設等に係る関係規定を整備するとともに，「企業内転勤」に係る基準の見直し，資格外活動許可に係る規定を整備する等の改正を行った。
4.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の一部施行	難民認定申請を行った者に対して許可される仮滞在の滞在期間の上限を，現行の3月から6月に延長した。
4.1	東京入国管理局羽田空港支局の新設	東京入国管理局羽田空港出張所を廃止し，同局羽田空港支局を新設した。
(人)

## 資料編 2 統計

## （１）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移

1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	604	777	918	919	857
韓国	84	170	248	216	228
中 国	45	61	65	98	114
米 国	181	134	139	121	110
中 国(台湾)	12	44	69	65	48
パキスタン	34	31	36	49	48
スリランカ	7	14	20	14	35
英 国	42	57	39	42	34
オーストラリア	20	40	27	22	30
ドイツ	10	26	26	28	24
フランス	41	47	63	42	19
その他	128	153	186	222	167

1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	6,743	7,342	7,916	8,895	9,840
中 国	1,381	1,553	1,729	2,096	2,555
韓 国・朝鮮	1,373	1,609	1,900	2,249	2,492
米 国	1,187	1,160	1,108	1,044	990
パ キ ス タ ン	290	334	383	456	526
英 国	437	443	401	384	374
イ ド 260	271	282	307	319
フ ス 299	321	343	334	297
ネ ル 37	46	72	151	271
オ ア 182	205	204	196	216
ス カ 75	94	119	147	199
その 他	1,222	1,306	1,375	1,531	1,601

2-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍 (出身地)	平成 17	18	19	20	21
総 数	4,718	7,715	10,959	9,212	3,363
中 国	1,936	3,546	5,403	4,571	1,404
韓 国	1,018	1,474	1,999	1,292	439
イ ド ム イ リ ピ ン	474	519	960	714	296
フ イ リ ピ ン	150	396	799	837	273
米 国	335	558	598	576	252
フ ラ ン ス	135	152	169	168	101
英 国	45	93	54	70	55
タ イ	51	80	57	55	51
中 国 ( 台湾 )	40	67	56	86	46
そ の 他	442	675	718	703	384

2-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	29,044	35,135	44,684	52,273	50,493
中 国	14,786	17,634	23,247	27,665	27,166
韓 国・朝鮮	4,901	6,176	7,733	8,647	8,015
イ ド	2,820	3,279	3,893	4,268	3,925
ベ ト ナム	386	790	1,536	2,229	2,188
フ イ リ ピン	1,179	1,579	2,004	2,276	2,118
米 国	640	705	760	923	833
フ ラ ンス	430	542	631	706	621
マ レ ラ ラ ラ ラ
(人)

(人)

3-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	6,366	7,614	7,426	5,690	4,167
米 国	1,753	2,131	2,044	1,274	945
韓 国	434	547	700	771	570
中 国	460	602	768	778	553
英 国	916	1,138	846	463	347
オーストラリア ア ダ ナ	642	733	555	263	210
カ ナ ダ	838	796	607	317	203
中 国 (台湾)	110	133	199	272	166
ス リ ラ ン カ	37	67	66	107	129
フ ラ ン ス	125	200	233	158	118
パ キ ス タ ン	79	76	84	121	106
そ の 他	972	1,191	1,324	1,166	820

3-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	55,276	57,323	61,763	67,291	69,395
中国	20,995	21,883	26,692	31,824	34,210
韓国・朝鮮	5,386	5,919	6,926	8,118	8,962
米国	7,858	8,165	7,706	7,241	6,710
英国	4,572	4,582	4,040	3,532	3,176
カナダ	3,962	3,731	3,128	2,690	2,329
オーストラリア	3,756	3,586	2,935	2,420	2,079
フランス	837	912	1,024	1,079	1,026
フィリピン	666	757	825	895	951
スリランカ	357	424	530	705	873
インド	647	738	829	883	829
その他	6,240	6,626	7,128	7,904	8,250

4-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	4,184	5,564	7,170	7,307	5,245
中 国	1,058	1,535	2,639	2,570	1,858
韓 国	544	675	745	649	592
イ ン ド	282	380	608	626	433
フ イ リ ピ ン	290	375	417	495	397
米 国	542	610	583	673	371
タ イ	102	141	238	260	235
中 国 ( 冊 湾 )	175	214	233	243	218
ド イ ツ	169	225	207	199	137
英 国	193	288	204	187	107
フ ラ ン ス	133	191	153	175	105
そ の 他	696	930	1,143	1,230	792

4-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	11,977	14,014	16,111	17,798	16,786
中 国	3,159	4,147	5,712	6,557	6,307
韓 国・朝鮮	1,987	2,092	2,181	2,265	2,242
イ ン ド	1,144	1,357	1,411	1,709	1,731
米 国	1,383	1,469	1,468	1,583	1,364
フ イ リ ピ ン	574	702	709	826	782
ド イ ツ	522	566	589	615	538
英 国	699	712	651	615	511
フ ラ ン ス	466	538	529	553	467
タ イ	175	223	325	388	430
オ ス ト ラ リ ア	205	235	260	270	248
そ の 他	1,663	1,973	2,276	2,417	2,166
5-1 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍 (出身地)	平成 17	18	19	20	21
総 数	99,342	48,249	38,855	34,994	31,170
米 国	6,852	6,772	6,075	6,653	7,288
英 国	2,763	2,712	2,500	2,908	2,575
ロ シ ア	4,325	3,454	2,562	2,249	2,467
フ イ リ ピ ン	47,765	8,608	5,533	3,185	1,873
中 国	8,263	4,978	3,156	1,820	1,694
ド イ ツ	2,435	1,868	2,052	1,682	1,601
イ タ リ ア	1,690	1,867	1,575	1,130	1,325
フ ラ ン ス	1,307	1,150	1,417	1,605	1,246
韓 国	1,954	1,674	1,553	1,329	1,173
タ イ	955	988	757	802	813
そ の 他	21,033	14,178	11,675	11,631	9,115

5-2 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	36,376	21,062	15,728	13,031	10,966
フ イ リ ピ ン	23,643	14,149	11,065	9,199	7,465
中 国	4,225	2,153	1,193	907	778
韓 国・朝 鮮	575	450	441	398	363
ロ シ ア	1,203	767	504	393	333
米 国	326	284	305	326	310
イ ン ド ネ シ ア	2,369	787	430	264	218
ブ ラ ジ ル	220	230	228	211	197
ル 一 マ 二 ア	1,505	580	312	238	181
タ イ	273	215	176	145	174
ウ ク ラ イ ナ	735	387	241	200	167
そ の 他	1,302	1,060	833	750	780

6-1 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	3,059	4,239	5,315	6,799	5,384
中 国	1,582	2,325	2,903	3,270	2,495
ネ パ ー ル	318	452	919	1,749	1,356
イ ン ド	286	348	509	620	666
タ イ	127	191	156	179	192
韓 国	179	269	158	132	157
米 国	17	25	8	156	52
フ イ リ ピ ン	60	62	68	59	52
イ ン ド ネ シ ア	40	59	67	64	47
オ ー ス ト ラ リ ア	16	30	25	32	30
ベ ト ナ ム	46	61	58	60	30
そ の 他	388	417	444	478	307

6-2 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	15,112	17,869	21,261	25,863	29,030
中 国	8,214	9,807	11,766	14,142	15,595
ネ パ ー ル	1,000	1,388	2,213	3,791	4,970
イ ン ド	1,680	1,938	2,302	2,756	3,224
韓 国・朝 鮮	1,429	1,617	1,620	1,587	1,592
タ イ	640	749	830	900	994
バ ン グ ラ デ シ ュ	206	274	375	433	418
フ イ リ ピ ン	214	236	268	268	278
イ ン ド ネ シ ア	138	167	200	229	203
ス リ ラ ン カ	127	133	162	188	195
ベ ト ナ ム	135	168	194	192	175
そ の 他	1,329	1,392	1,331	1,377	1,386
(人)

7-1 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍 (出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	23,384	26,637	28,779	34,005	37,871
中 国	8,024	9,154	10,272	14,342	16,839
韓 国	4,078	4,849	5,301	5,516	5,487
米 国	2,153	2,553	2,686	2,853	2,988
中 国 ( 台湾 )	1,508	1,682	1,842	1,944	2,030
タイム	545	766	690	747	859
ベトナム	509	532	636	643	821
インドネシア	412	430	529	685	772
フランス	351	449	484	545	652
マレーション	505	489	511	648	639
ドイツ	411	527	539	513	618
その他	4,888	5,206	5,289	5,569	6,166

7-2 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	129,568	131,789	132,460	138,514	145,909
中 国	89,374	88,074	85,905	88,812	94,355
韓 国・朝鮮	16,309	17,097	17,902	19,441	19,807
ベ ト ナム	2,165	2,472	2,930	3,202	3,552
タ イ	1,902	2,203	2,361	2,502	2,656
マ レ ーシア	2,031	2,211	2,234	2,377	2,492
イ ンドネシア	1,609	1,710	1,869	2,112	2,349
米 国	1,781	2,020	2,144	2,276	2,312
バ ン グラデシュ	1,528	1,665	1,684	1,873	1,797
ネ バ ール	869	1,138	1,398	1,554	1,681
モ ン ゴル	1,001	1,160	1,193	1,262	1,295
そ の 他	10,999	12,039	12,840	13,103	13,613

8-1 「就学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	18,090	19,135	19,160	24,111	28,278
中 国	8,938	9,543	8,987	12,566	18,053
韓 国	4,293	4,673	5,586	6,171	4,516
中 国 ( 台湾 )	762	956	1,206	1,434	1,311
ネ パ - ル	378	288	260	384	546
タ イ	321	406	409	489	522
ベ ナム	659	346	252	313	479
米 国	353	322	310	297	264
ミ ヤ ン マ -	149	123	154	163	233
ス ウ エ - デ ン	58	109	136	156	197
中 国 ( 香港 )	67	72	116	240	188
そ の 他	2,112	2,297	1,744	1,898	1,969

8-2 「就学」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	28,147	36,721	38,130	41,313	46,759
中 国	15,915	21,681	22,094	25,043	32,408
韓 国・朝鮮	6,397	8,254	9,742	10,286	7,804
ネ パ ル	580	642	575	643	906
タ イ	451	612	687	769	854
ベ ナム	924	1,005	803	701	832
ミ ヤ ン マー	322	339	355	374	449
モ ン ゴル	195	237	227	324	356
米 国	357	355	345	345	319
ス リ ラ ン カ	774	729	452	252	269
イ ン ド ネ シ ア	239	300	338	338	259
そ の 他	1,993	2,567	2,512	2,238	2,303
9-1 「研修」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍 (出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	83,319	92,846	102,018	101,879	80,480
中 国	55,156	61,963	68,188	68,860	53,876
ベ ト ナム	4,371	5,744	6,605	7,124	4,890
フ イ リ ピン	4,311	4,941	5,843	5,678	4,726
イ ン ド ネシア	4,788	5,695	5,924	6,213	3,980
タ イ	3,645	3,776	4,022	3,704	2,698
マ レ ーシア	786	808	900	881	776
イ ン ド	709	687	635	774	760
カ ン ボ ジア	385	343	468	355	436
ス リ ラ ンカ	374	495	343	351	381
ミ ヤ ン マー	314	395	475	381	378
そ の 他	8,480	7,999	8,615	7,558	7,579

9-2 「研修」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	54,107	70,519	88,086	86,826	65,209
中 国	40,539	52,901	66,576	65,716	50,487
ベ ト ナム	3,380	5,148	6,704	6,763	4,355
フ イ リ ピン	2,906	3,738	4,919	4,938	3,970
イ ン ド ネシア	3,440	4,407	5,069	5,085	3,053
タ イ	1,692	2,121	2,583	2,324	1,725
モ ン ゴル	175	261	251	265	160
イ ン ド	185	142	143	150	159
ミ ヤ ン マー	122	191	264	201	139
マ レ ー シア	218	230	254	257	132
カ ン ボ ジア	58	90	116	108	131
そ の 他	1,392	1,290	1,207	1,019	898

10 「特定活動（技能実習）」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	59,755	73,580	89,033	104,990	109,793
中 国	45,829	58,690	69,894	80,838	84,813
ベ ト ナム	5,018	5,220	6,900	8,860	9,197
イ ン ド ネシア	5,945	5,537	6,160	7,074	6,725
フ イ リ ピン	2,170	2,894	3,956	5,297	5,964
タ イ	459	746	1,318	1,956	2,057
そ の 他	334	493	805	965	1,037

11 「永住者」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	349,804	394,477	439,757	492,056	533,472
中 国	106,269	117,329	128,501	142,469	156,295
ブ ラ ジ ル	63,643	78,523	94,358	110,267	116,228
フ イ リ ピ ン	53,430	60,225	67,131	75,806	84,407
韓 国・朝 鮮	45,184	47,679	49,914	53,106	56,171
ペ ル 一	22,625	25,132	27,570	29,976	31,711
タ イ	8,358	9,815	11,107	12,519	13,883
米 国	9,691	10,512	11,125	11,814	12,708
ベ ト ナ ム	7,065	7,462	7,930	8,494	9,187
英 国	2,813	3,081	3,301	3,563	3,899
イ ン ド ネ シ ア	1,676	2,034	2,436	2,967	3,462
そ の 他	29,050	32,685	36,384	41,075	45,521
12-1「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍 (出身地)	平成 17	18	19	20	21
総 数	24,026	26,087	24,421	19,975	14,951
中 国	5,445	5,399	6,602	6,552	6,251
フ イ リ ピ ン	5,530	8,257	6,687	5,133	3,308
韓 国	633	891	904	873	852
タ イ	663	695	807	743	706
米 国	510	730	716	730	701
ブ ラ ジ ル	8,299	6,745	5,146	2,895	483
イ ン ド ネ シ ア	221	288	344	253	267
中 国 ( 冊 湾 )	174	257	293	293	257
ベ ト ナ ム	140	177	167	194	210
オ ー ス ト ラ リ ア	129	143	178	184	174
そ の 他	2,282	2,505	2,577	2,125	1,742

12-2「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍 (出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	259,656	260,955	256,980	245,497	221,923
中 国	54,569	55,860	56,990	57,336	56,510
フ イ リ ピ ン	45,148	49,195	51,076	49,980	46,027
ブ ラ ジ ル	78,851	74,001	67,472	58,445	43,443
韓 国・朝 鮮	21,837	22,429	22,340	21,990	21,052
米 国	8,865	9,076	9,131	9,285	9,140
タ イ	11,097	10,405	9,997	9,588	9,113
ペ ル 一	6,900	6,430	5,928	5,278	4,418
イ ン ド ネ シ ア	2,785	3,009	3,129	3,028	2,854
英 国	2,478	2,533	2,624	2,748	2,740
カ ナ ダ	1,843	1,839	1,875	1,855	1,845
そ の 他	25,283	26,178	26,418	25,964	24,781

13-1 「定住者」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	33,756	28,001	27,326	20,123	9,946
中 国	3,207	3,437	3,853	3,646	3,520
フ イ リ ピ ン	3,109	3,410	4,068	3,811	2,854
ブ ラ ジ ル	23,522	18,342	15,976	9,635	1,037
ベ ト ナ ム	252	239	205	438	672
ペ ル 一	2,402	1,346	1,700	1,119	655
韓 国	96	151	160	151	160
タ イ	132	140	190	168	144
イ ン ド ネ シ ア	139	133	161	132	134
パ キ ス タ ン	29	42	48	97	88
米 国	27	60	69	65	81
そ の 他	841	701	896	861	601

13-2 「定住者」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	265,639	268,836	268,604	258,498	221,771
ブ ラ ジ ル	153,185	153,141	148,528	137,005	101,250
フ イ リ ピ ン	26,811	29,907	33,332	35,717	37,131
中 国	33,086	33,305	33,816	33,600	33,651
ベ ル 一	21,428	20,612	20,255	18,969	16,695
韓 国・朝 鮮	8,908	8,891	8,803	8,722	8,622
ベ ト ナ ム	5,103	5,236	5,342	5,526	5,847
タ イ	2,799	3,015	3,265	3,388	3,532
ボ リ ビ ア	3,142	3,092	3,087	2,938	2,539
イ ン ド ネ シ ア	1,459	1,588	1,691	1,755	1,774
米 国	1,609	1,587	1,605	1,570	1,518
そ の 他	8,109	8,462	8,880	9,308	9,212
(人)

## （２）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者・外国人登録者数の推移

1-1 韓国人の在留資格別新規入国者数の推移

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	1,607,457	1,997,459	2,472,620	2,248,645	1,451,174
外 交	1,037	1,013	976	1,388	1,191
公 用	2,815	2,127	2,439	4,499	3,578
教 授	204	190	170	172	219
芸 術	4	8	15	8	2
宗 教	114	151	163	126	133
報 道	18	11	22	17	10
投 資・ 経 営	84	170	248	216	228
法 律・ 会 計 業 務	-	-	-	-	1
医 療	1	-	-	-	-
研 究	89	49	46	46	37
教 育	13	15	16	15	15
技 術	1,018	1,474	1,999	1,292	439
人文知識・国際業務	434	547	700	771	570
企 業 内 転 勤	544	675	745	649	592
興 行	1,954	1,674	1,553	1,329	1,173
技 能	179	269	158	132	157
文 化 活 動	357	356	466	388	466
短 期 滞 在	1,584,715	1,972,745	2,444,529	2,218,602	1,424,195
留 学	4,078	4,849	5,301	5,516	5,487
就 学	4,293	4,673	5,586	6,171	4,516
研 修	288	257	237	219	89
家 族 滞 在	2,296	2,579	2,766	2,618	2,376
特 定 活 動	2,152	2,506	3,337	3,366	4,592
日 本 人 の 配 偶 者 等	633	891	904	873	852
永 住 者 の 配 偶 者 等	41	79	84	81	96
定 住 者	96	151	160	151	160

1-2 韓国・朝鮮人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	598,687	598,219	593,489	589,239	578,495
教 授	1,020	996	965	1,006	1,025
芸 術	34	43	37	36	43
宗 教	968	1,032	1,047	1,049	1,049
報 道	55	59	66	68	64
投 資・経 営	1,373	1,609	1,900	2,249	2,492
法 律・会 計 業 務	3	3	4	4	6
医 療	13	15	17	18	21
研 究	325	261	269	258	258
教 育	85	85	85	86	94
技 術	4,901	6,176	7,733	8,647	8,015
人 文 知 識・国 際 業 務	5,386	5,919	6,926	8,118	8,962
企 業 内 転 勤	1,987	2,092	2,181	2,265	2,242
興 行	575	450	441	398	363
技 能	1,429	1,617	1,620	1,587	1,592
文 化 活 動	379	404	458	398	364
短 期 滞 在	8,275	7,250	6,824	5,007	4,184
留 学	16,309	17,097	17,902	19,441	19,807
就 学	6,397	8,254	9,742	10,286	7,804
研 修	195	139	133	147	94
家 族 滞 在	16,492	17,070	17,859	18,484	18,533
特 定 活 動	2,084	2,836	3,444	3,389	4,711
永 住 者	45,184	47,679	49,914	53,106	56,171
日 本 人 の 配 偶 者 等	21,837	22,429	22,340	21,990	21,052
永 住 者 の 配 偶 者 等	2,656	2,652	2,661	2,699	2,643
定 住 者	8,908	8,891	8,803	8,722	8,622
特 别 永 住 者	447,805	438,974	426,207	416,309	405,571
未 取 得 者	1,859	1,993	1,802	1,597	1,425
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	2,153	2,194	2,109	1,875	1,288