Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	79,422,993	△2,137,385	120,265,411	108,682,609	△6,267,650	3,816,058	-	86,416,816
国庫短期証券	22,896,921	△2,279	208,475,891	219,372,939	-	987	-	11,998,580
日本たばこ産業株式会社株式	-	-	16,666	-	-	759,999	-	776,666
株式	15,467	4,369	5,366	11,174	-	△4,493	2,078	7,457
出資証券	4	1	-	-	-	△1	-	3
合計	102,335,386	△2,135,294	328,763,336	328,066,724	△6,267,650	4,572,549	2,078	99,199,525

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、6,598,669百万円は貸出を行っている。

カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	178,965	△ 118,285	3,561	-	-	136,224	-	200,465
日本郵政株式会社株式	6,416,756	△ 1,264,065	-	16,787	-	1,862,725	-	6,998,629
株式	5,507	△ 4,517	66	242	-	4,695	1	5,507
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	244	166	670	109	-	△ 406	-	565
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
出資証券	-	0	-	-	-	-	0	-
合計	6,602,350	△ 1,386,701	4,298	17,138	-	2,003,238	1	7,206,045

キ 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	-	11,997,593	11,998,580	11,998,580
日本たぼこ産業株式会社株式	1,666,666株	16,666	776,666	776,666
外国債	-	61,536,345	64,433,913	64,433,913
外国債以外の外貨証券	-	21,064,413	21,982,903	21,982,903
合計	-	94,615,019	99,192,064	99,192,064

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

ク 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,263,589	888,293	375,295	120,267	64,241	53.41%	200,465	200,465	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,747,186	1,250,639	8,496,547	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,452,053	6,998,629	法定財務諸表
合計	11,010,776	2,138,933	8,871,842	8,124,123	5,200,145	-	5,652,518	7,199,094

(注1) 物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

（注2）日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	在卻資產評価損	評価差額	本年度末残高
仕掛品	39,824	56,039	59,874	-	-	35,989
販売用不動産	83,480	19,233	40,289	3,355	604	59,674
土地	387,458	149,982	32,685	14,477	2,415	492,694
立木竹	0	-	-	0	-	0
建物	2,953	107	144	398	-	2,517
工作物	18	-	-	5	-	12
地上権等	2	-	-	0	-	2
貨幣材料用地金	201,078	37,400	6,001	-	-	232,477
合計	714,815	262,764	138,994	18,236	3,019	823,368

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。
## ④ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	5,801,131
国有財産専訓収入	個人等	587
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,790
利子収入	個人等	59
許可及手數料	法人等	3,412
弁償及返納金	法人等	2,298
雑入	法人等	233
歲入外債権	外国等	1
貸付料債権	民間企業	78
損害賠償金及び遅延金	民間企業	3
合計	5,809,673

(单位：百万円)

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	273,879	-	273,879
申告所得稅	389,509	29	389,539
法人稅	213,498	-	213,498
相続稅	231,572	3,553,573	3,785,146
地価稅	1,351	-	1,351
消費稅	16,500	-	16,500
消費稅及地方消費稅	760,359	-	760,359
酒稅	325	-	325
たばこ税	16	-	16
たばこ税及たばこ特別税	0	-	0
石油石炭稅	47,771	-	47,771
旧稅	887	-	887
揮発油稅及地方道路稅	36	-	36
揮発油稅及地方揮発油稅	245,937	-	245,937
石油ガス稅	305	-	305
自動車重量稅	1	-	1
航空機燃料稅	15	-	15
関税	64,826	-	64,826
印紙収入	731	-	731
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,247,527	3,553,603	5,801,131

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

区分	内容	本年度末残高
未收利子	貸付金利子	268,847
有価証券利子	590,096
その他	400
合計	859,344

## ⑥ 未収（再）保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	16,118
合計	16,118
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	5,000	-	5,000	-	-	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	7,457	-	1,068	-	6,388	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	42	-	18	-	24	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	50	-	24	-	26	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	3,313	-	610	-	2,703	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	119,564	-	27,689	-	91,875	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
北海道住宅供給公社	49	-	49	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	204	-	28	-	175	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	201	-	201	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	14	-	14	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	118	-	19	-	98	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	22	-	2	-	19	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	233	-	29	-	203	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	223	-	25	-	197	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	622	-	59	-	563	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	23	-	23	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	42	-	10	-	32	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	212	-	19	-	193	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	3,365	-	400	-	2,965	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	-	3	定期貸債権
個人	17	-	0	-	17	据置貸債権
日本銀行	7,290,831	237,349,399	235,403,602	-	9,236,628	運用による対日本銀行国債買現先
エネルギー対策特別会計	205,949	42,200	18,714	-	229,435	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	41,289	4,812	-	-	46,101	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	516,037	-	43,827	-	472,210	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	885,105	-	88,332	-	796,772	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	11,684,794	10,484,787	11,684,794	-	10,484,787	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	-	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	20,264,519	4,163,590	4,030,735	-	20,397,373	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	699,567	77,000	145,994	-	630,573	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	2,459,841	78,200	318,066	-	2,219,974	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	21,344,929	16,800	3,914,712	-	17,447,017	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,676,741	371,000	431,025	-	10,616,715	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	15,254	-	15,254	-	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共济機構	-	14,197	1,056	-	13,141	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	556,848	10,200	50,791	-	516,257	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,281,991	57,100	217,054	-	1,122,037	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人環境再生保全機構	31,788	-	11,796	-	19,992	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,851	474	773	-	4,551	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,772,345	319,300	320,062	-	2,771,582	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	494,082	10,000	46,146	-	457,936	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立がん研究センター	15,481	4,042	1,904	-	17,620	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立循環器病研究センター	2,094	-	277	-	1,817	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	3,078	-	51	-	3,026	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立国際医療研究センター	18,242	700	614	-	18,327	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立成育医療研究センター	9,563	-	682	-	8,881	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立長寿医療研究センター	854	-	105	-	748	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	204,809	14,500	17,186	-	202,123	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	825,090	48,940	75,945	-	798,085	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	3,587,586	757,300	283,856	-	4,061,030	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	259,145	6,700	27,191	-	238,653	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	4,160,451	-	1,954,685	-	2,205,765	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	163,758	-	13,944	-	149,814	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	4,747,020	500,000	761,610	-	4,485,410	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	55,205,660	3,808,336	4,960,058	-	54,053,938	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金（現先取引）	2,899,775	24,851,896	24,452,066	-	3,299,605	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	221,625	-	-	-	221,625
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定	32	-	8	-	23	新たな事業活動を行おうとする中小企业業者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	674	5,000	176	-	5,498	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企業者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	375	-	69	-	306	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	123	-	95	-	27	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	53	-	53	-	-	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	28	-	28	-	-	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
国際通貨基金（IMF）	916,566	48,421	-	△8,105	956,882	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
（株）日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）	1,494,000	223,162	163,163	△108,000	1,445,999	外国為替資金の運用によるもの
合計	157,596,146	284,747,290	290,971,042	△116,105	151,256,289

（注1）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(583,965,771百万円)は含んでいない。

（注2）独立行政法人雇用・能力開発機構は平成23年10月1日に解散し、同法人への貸付金14,197百万円は独立行政法人勤労者退職金共済機構に承継された。
## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	社会資本整備事業特別会計	651,564	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
他会計繰戻未収金	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)	259,525	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項に規定する繰入額の残高
合計	911,089

## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	25,511	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	2,916	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
会計検査院	268	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣	34	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	1,327	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	222	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	1,126	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	343	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
文部科学省	279	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	1,449	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	315	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	969	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	12,503	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	1,638	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	国際通貨基金等	83,663	IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る拡込超過額等
特別引出権	国際通貨基金	1,651,554	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	9,523	金利スワップ取引に係る評価益
為替スワップ取引に係る評価益	209,114	為替スワップ取引に係る評価益
合計	2,002,762
(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	4,251	△774	3,477	20	15	35	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微収停止債権	200	△175	25	3	21	25
上記以外の債権	4,051	△599	3,452	16	△5	10
未収金	6,396,317	△586,643	5,809,673	134,115	△24,824	109,290
微収停止債権	610	△406	203	11	191	203
上記以外の債権	6,395,706	△586,236	5,809,469	134,103	△25,016	109,086
未収收益	172	△62	110	0	△0	-
微収停止債権	1	△1	-	0	△0	-
上記以外の債権	171	△60	110	0	△0	-
貸付金	135,492,910	△6,981,785	128,511,125	1	△0	0
微収停止債権	14	△14	-	0	△0	-
履行期限到来等債権	3,569	△3,569	-	-	-	-
上記以外の債権	135,489,327	△6,978,202	128,511,125	1	△0	0
合計	141,893,652	△7,569,265	134,324,387	134,136	△24,809	109,327

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ⑪ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,176,382	194,050	242,228	115,858	△211,457	6,800,887
行政財産	2,234,340	64,444	38,327	64,592	△46,688	2,149,176
土地	1,492,192	7,811	29,636	-	△46,386	1,423,980
立木竹	3,794	26	26	-	△301	3,492
建物	585,264	32,443	2,699	28,459	-	586,549
工作物	146,422	18,614	1,073	35,625	-	128,338
船舶	3,378	1,357	99	508	-	4,129
建設仮勘定	3,287	4,190	4,791	-	-	2,686
普通財産	4,942,041	129,605	203,900	51,265	△164,769	4,651,711
土地	4,538,990	93,014	200,927	-	△164,457	4,266,620
立木竹	3,382	113	42	-	△311	3,141
建物	202,822	10,952	1,614	15,486	-	196,674
工作物	196,833	25,522	1,315	35,766	-	185,274
機械器具	9	-	0	9	-	0
船舶	2	2	1	3	-	0
物品	10,244	1,268	527	2,456	-	8,528
物品(美術品を除く)	10,241	1,268	527	2,456	-	8,525
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	7,186,626	195,319	242,756	118,315	△211,457	6,809,416
(無形固定資産)
国有財産	11	0	-	-	△0	10
行政財産	6	0	-	-	△0	6
地上権等	6	-	-	-	△0	6
特許権等	0	0	-	-	△0	-
普通財産	5	-	-	-	△0	4
地上権等	5	-	-	-	△0	4
ソフトウェア	51,658	15,196	-	16,360	-	50,495
ソフトウェア仮勘定	3,157	1,834	3,466	-	-	1,524
電話加入権	682	-	6	-	-	676
小計	55,510	17,031	3,473	16,360	△0	52,706
合計	7,242,136	212,350	246,229	134,676	△211,458	6,862,123

(注)本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	25,575	△25,520	-	-	23,512	-	23,567
日本たぼこ産業株式会社	1,502,500	△1,452,500	-	16,666	1,520,000	-	1,553,333
日本電信電話株式会社	1,981,044	△1,715,844	-	48,673	1,402,125	-	1,618,652

【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,775	△2,367	444	-	2,372	-	7,225
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	222,590	△460	247,045	-	△21,487	-	447,687
(農林水産業者向け業務勘
定)	119,090	△964	-	-	917	-	119,043
(中小企業者向け融資・証券
化支援保証業務勘定)	85,405	9,773	32,000	-	△3,180	-	123,997
(中小企業者向け証券化支援
買取業務勘定)	23,235	1,240	-	-	△737	-	23,738
(信用保険等業務勘定)	1,013,839	△307,123	1,040,900	812,011	817,778	-	1,753,382
(危機対応円滑化業務勘定)	387,165	118,502	278,585	-	△116,184	-	668,068
(国際協力銀行業務勘定)	2,048,513	△957,513	200,000	-	1,003,786	-	2,294,786
輸出人・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	4,956	145	-	-	△26	-	5,075
株式会社日本政策投資銀行	2,396,104	△942,624	424	-	991,226	-	2,445,130
株式会社商工組合中央金庫	141,066	△39,466	-	-	43,241	-	144,841
関西国際空港株式会社	46,292	△2,955	-	-	3,557	-	46,895
株式会社産業革新機構	88,620	3,379	50,000	-	△8,016	-	133,983
○認可法人
預金保険機構
(企業再生支援勘定)	9,993	6	-	-	△10	-	9,989
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,788	△22	-	-	△511	-	6,254
造幣局	77,556	△13,017	-	2,773	14,750	-	76,515
国立印刷局	224,415	△47,669	-	1,783	54,496	-	229,458
日本万国博覧会記念機構	65,101	△408	-	-	454	-	65,146
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	89,581	9,918	-	10,600	△3,280	-	85,619
都市再生機構
(都市再生勘定)	50,656	△36,652	-	-	39,289	-	53,293
鉄道建設・運輸施設整備支援機
構
(建設勘定)	363,467	△318,896	-	-	321,906	-	366,477
(海事勘定)	1,504	△1,504	-	-	1,222	-	1,222
石油天然ガス・金属鉱物資源
機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等
勘定)	71,366	△5,138	10,200	228	3,487	-	79,687
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	297	-	-	4	1	-	295
(承継勘定)	5,015	98	-	1,833	△55	-	3,225
農業・食品産業技術総合研究
機構
(民間研究促進業務勘定)	5,234	1,470	300	-	△1,668	-	5,336
(特例業務勘定)	1,625	△13	-	67	22	-	1,567
中小企业基盤整備機構
(施設整備等勘定)	34,031	△2,964	-	-	3,072	-	34,139
(工業再配置等業務特別勘
定)	14,836	△13,374	-	-	16,378	-	17,840
(出資承継勘定)	6,437	1,426	-	-	△1,474	-	6,389
奄美群島振興開発基金	5,145	1,670	200	-	△1,952	-	5,063
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	14,030	△251	-	-	523	-	14,302
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	△0	-	-	0	-	1
(地域事業出資業務勘定)	2,257	-	-	-	△18	-	2,238
新工ネルギー・産業技術総合
開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	11,087	-	4,784	-	-	5,018	10,852
(鉱工業承継勘定)	1,606	△94	-	-	193	-	1,706
(特定事業活動等促進経過勘
定)	608	△108	-	500	-	-	-
情報通信研究機構
(出資勘定)	2,507	464	-	1,970	-	434	567
(基盤技術研究促進勘定)	6,942	2,556	-	-	△2,656	-	6,842
(通信・放送承継勘定)	18,633	232	-	14,967	△80	-	3,818
○国際機関
国際復興開発銀行	281,711	△122,665	19,026	733	147,540	-	324,879
国際金融公社	101,729	△90,012	-	847	89,415	-	100,286
国際開発協会	2,368,530	372,964	111,548	-	△616,877	-	2,236,165
アジア開発銀行	230,763	△131,900	8,762	-	91,649	-	199,273
アフリカ開発基金	173,317	-	12,812	-	△14,492	-	171,637
米州開発銀行	82,682	△55,693	2,071	-	44,261	-	73,321
アフリカ開発銀行	32,699	△6,746	2,446	-	24,861	-	53,261
米州投資公社	2,148	△162	-	143	190	-	2,033
多数国間投資証機関	4,134	△2,340	-	77	2,179	-	3,895
一次産品共通基金	2,313	758	-	-	-	1,097	1,974
欧州復興開発銀行	127,321	△58,537	-	-	55,814	-	124,599
国際通貨基金	1,710,936	-	258,457	-	-	-	1,969,393
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,474	△3,374	-	-	3,417	-	3,517
外資金庫	5,233	△5,183	-	-	5,193	-	5,243
合計	16,310,503	△5,839,467	2,280,006	913,881	5,936,135	6,550	17,766,746

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	23,567	23,567
日本たばこ産業株式会社	3,333,334株	33,333	1,553,333	1,553,333
日本電信電話株式会社	431,065,800株	211,222	1,618,652	1,618,652
合計	244,610	3,195,553	3,195,553
(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	26,051,293	22,757,604	3,293,689	972,760	97,217	9.99%	329,172	324,879	公表財務諸表
国際金融公社	5,684,670	4,001,513	1,683,157	196,659	11,717	5.95%	100,286	100,286	公表財務諸表
国際開発協会	13,462,683	2,140,155	11,322,528	16,959,585	3,349,468	19.74%	2,236,165	2,236,165	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,724,874	7,451,791	1,273,082	627,624	97,940	15.60%	198,664	199,273	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,506,776	11,978	1,494,797	2,378,391	273,094	11.48%	171,637	171,637	公表財務諸表
米州開発銀行	6,886,264	5,362,126	1,524,138	334,103	16,716	5.00%	76,259	73,321	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,417,616	1,835,148	582,468	299,015	16,411	5.48%	31,968	53,261	公表財務諸表
米州投資公社	114,180	54,294	59,886	54,269	1,842	3.39%	2,033	2,033	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	121,400	44,704	76,695	30,290	1,530	5.05%	3,875	3,895	公表財務諸表
一次産品共通基金	14,526	138	14,387	12,723	2,410	18.94%	2,725	1,974	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	4,938,780	3,555,615	1,383,165	650,895	55,965	8.59%	118,926	124,599	公表財務諸表
国際通貨基金	36,232,196	2,852,647	33,379,549	31,546,946	2,077,183	6.58%	2,197,850	1,969,393	Annual Report
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62%	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04%	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	24,018	20,500	3,517	100	100	100.00%	3,517	3,517	法定財務諸表
外資金庫	72,055	66,811	5,243	50	50	100.00%	5,243	5,243	法定財務諸表
合計	207,250,579	138,465,263	68,234,504	65,803,442	14,287,941	-	14,780,037	14,571,192

（注2）株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円及び危機対応準備金150,000百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。

（注3）国際通貨基金の貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「国からの出資累計額(E)」は一致しない。
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	7,062	7,225	2,372	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	1,066,393	447,687	△21,487	597,218	平成20年度及び22年度
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	211,310	123,997	△3,180	84,131	平成20年度
(信用保険等業務勘定)	2,054,739	1,753,382	817,778	1,119,135	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	46,895	3,557	18,862	平成13年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,254	△511	3,067	平成20年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	53,293	39,289	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	1,222	1,222	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	6,566	295	1	6,272	平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度及び22年度
(承継勘定)	28,793	3,225	△55	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,045	1,567	22	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,556	34,139	3,072	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	17,840	16,378	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,800	5,063	△1,952	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	14,302	523	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	0	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,238	△18	1,174	平成22年度
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	72,684	10,852	-	61,831	平成15年度、16年度、17年度、21年度、22年度及び23年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	3,380	567	-	2,812	平成16年度及び23年度
(基盤技術研究促進勘定)	64,271	6,842	△2,656	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
○国際機関
国際開発協会	3,349,468	2,236,165	△616,877	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	273,094	171,637	△14,492	259,943	平成18年度及び22年度
一次産品共通基金	2,410	1,974	-	1,097	平成23年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	0	126	平成13年度及び14年度
合計	7,449,433	4,946,673	222,989	3,792,460
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	57,397
子ども手当	職員等	810
遺族補償年金等	個人	40
国稅収納金整理資金	都道府県等	729,130
未払恩給給与金	恩給給与金受給者	0
PFI事業	民間企業	87,822
合計	875,201

(单位：百万円)

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,352,936
未払預託金利子	64,985
合計	1,417,922

## ③ 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	93,199,820	93,199,820	-	-	-
外国為替資金証券	112,114,058	477,606,392	472,236,880	117,483,570	17,703	117,465,867
財政融資資金証券	-	1,100,000	1,100,000	-	-	-
合計	112,114,058	571,906,212	566,536,700	117,483,570	17,703	117,465,867

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は112,094,981百万円。

## ④ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高	相殺消去	合算合計
建設国債	246,306,347	36,229,313	34,229,110	248,306,551	(1,073,193)	249,379,744	△ 817,530	786,636,076
(新規債)	60,114,755	8,355,935	7,410,072	61,060,617	(58,478)	61,119,096
(借換債)	186,191,591	27,873,378	26,819,037	187,245,933	(1,014,714)	188,260,647
特例国債	364,988,341	100,322,740	78,625,394	386,685,688	(216,110)	386,901,798
(新規債)	174,020,780	34,403,201	29,578,436	178,845,545	(64,737)	178,910,282
(借換債)	190,967,561	65,919,539	49,046,957	207,840,143	(151,372)	207,991,515
減稅特例国債	2,887,870	2,487,320	2,887,870	2,487,320	727	2,486,592
(借換債)	2,887,870	2,487,320	2,887,870	2,487,320	727	2,486,592
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,643,782	2,352,666	2,353,279	18,643,169	(33,376)	18,676,546
国有林野事業承継債務借換国債	2,310,722	2,068,620	2,123,996	2,255,346	1,014	2,254,331
交付税及び讓与稅配付金承継債務借換国債	1,174,592	583,610	421,770	1,336,432	(106)	1,336,538
復興債	-	11,257,458	-	11,257,458	6,643	11,250,814
(新規債)	-	11,257,458	-	11,257,458	6,643	11,250,814
交付国債	367,255	1,286	85,949	282,591	-	282,591
出資国債等	282,390	242,991	249,947	275,434	-	275,434
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,350,000	-	6,170	1,343,830	-	1,343,830
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	725,354	-	-	725,354	-	725,354
財政投融資特別会計国債	118,191,753	13,096,758	20,376,287	110,912,224	(29,026)	110,941,251
国際通貨基金通貨代用証券	1,340,611	519,289	261,124	1,598,777	-	1,598,777
合計	758,569,022	169,162,055	141,620,899	786,110,178	(1,343,428)	787,453,607	△ 817,530	786,636,076

（注1）本年度末残高には、出納整理期間発行分（特例国債499,999百万円及び復興債604,540百万円）を含む。

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法及び相殺消去を反映した前年度末残高は758,697,718百万円。

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成24年度	32,052,140	77,062,737	2,487,320	2,050,296	2,068,620	880,806
平成25年度	17,583,378	54,709,396	-	2,864,333	-	378,229
平成26年度	17,522,597	39,390,349	-	800,227	-	77,395
平成27年度	17,514,223	38,791,366	-	1,195,730	67,000	-
平成28年度	19,904,810	31,936,197	-	92,000	-	-
平成29年度	18,987,758	12,461,464	-	1,491,503	-	-
平成30年度	18,109,142	11,086,378	-	1,613,459	119,726	-
平成31年度	11,558,407	18,849,853	-	1,563,471	-	-
平成32年度	10,607,099	25,617,383	-	1,090,784	-	-
平成33年度	6,095,918	22,115,608	-	548,907	-	-
平成34年度	4,451,826	2,579,136	-	472,082	-	-
平成35年度	5,158,151	1,679,446	-	200,492	-	-
平成36年度	4,412,051	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	3,792,537	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,871,902	5,356,678	-	-	-	-
平成39年度	5,644,750	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	7,413,612	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	5,822,758	6,728,669	-	998,720	-	-
平成42年度	5,608,440	8,378,669	-	351,413	-	-
平成43年度	4,818,025	6,712,421	-	-	-	-
平成44年度	1,532,464	-	-	-	-	-
平成45年度	2,283,646	-	-	-	-	-
平成46年度	2,028,485	930,990	-	-	-	-
平成47年度	1,497,683	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,912,461	1,547,017	-	-	-	-
平成49年度	2,533,131	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	2,531,201	458,776	-	1,210,292	-	-
平成51年度	3,618,858	502,138	-	591,024	-	-
平成52年度	3,009,163	2,022,834	-	352,621	-	-
平成53年度	2,301,778	1,445,446	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,226,600	-	-	-	-	-
平成61年度	1,245,500	-	-	-	-	-
平成62年度	1,072,590	651,709	-	-	-	-
合計	248,306,551	386,685,688	2,487,320	18,643,169	2,255,346	1,336,432

（注）出資国債等、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	復興債	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	財政投融資特別會計国債	合計
平成24年度	5,005,190	85,544	-	15,359,002	137,051,658
平成25年度	4,352,483	85,447	362,024	15,315,740	95,651,033
平成26年度	350,200	54,493	363,330	15,203,021	73,761,616
平成27年度	169,695	54,476	-	13,382,552	71,175,044
平成28年度	636,850	2,303	-	15,420,689	67,992,851
平成29年度	97,345	166	-	3,176,626	36,214,865
平成30年度	-	55	-	2,628,928	33,557,690
平成31年度	-	55	-	5,255,203	37,226,990
平成32年度	-	45	-	3,456,294	40,771,607
平成33年度	405,085	3	-	5,076,655	34,242,178
平成34年度	240,607	-	-	1,607,354	9,351,007
平成35年度	-	-	-	1,573,409	8,611,500
平成36年度	-	-	-	1,674,691	8,723,200
平成37年度	-	-	-	1,368,603	10,592,700
平成38年度	-	-	-	2,016,289	11,244,870
平成39年度	-	-	-	1,203,964	10,745,500
平成40年度	-	-	-	1,202,403	11,721,200
平成41年度	-	-	-	1,266,951	14,817,100
平成42年度	-	-	-	1,538,377	15,876,900
平成43年度	-	-	-	781,253	12,311,700
平成44年度	-	-	-	401,935	1,934,400
平成45年度	-	-	-	405,917	2,689,564
平成46年度	-	-	-	394,423	3,353,900
平成47年度	-	-	-	261,025	2,937,000
平成48年度	-	-	-	437,781	3,897,261
平成49年度	-	-	-	212,563	3,180,000
平成50年度	-	-	-	100,529	4,300,800
平成51年度	-	-	-	19,078	4,731,100
平成52年度	-	-	-	121,381	5,506,000
平成53年度	-	-	-	49,574	3,796,800
平成54年度	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-
平成59年度	-	-	-	-	727,700
平成60年度	-	-	-	-	1,226,600
平成61年度	-	-	-	-	1,245,500
平成62年度	-	-	-	-	1,724,300
合計	11,257,458	282,591	725,354	110,912,224	782,892,136

（注）出資国債等、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まない。
借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	41,421	-	-	41,421

(单位：百万円)

## ⑥ 預託金の明細

(单位：百万円)

相手先	名称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
年金特別会計	基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
基礎年金勘定余裕金	2,424,567	6,094,722	5,542,282	2,977,007
国民年金勘定積立金	-	251,146	251,146	-
国民年金勘定余裕金	360,000	1,270,000	1,390,000	240,000
厚生年金勘定積立金	-	298,229	298,229	-
厚生年金勘定余裕金	3,140,000	14,080,000	14,120,000	3,100,000
健康勘定余裕金	-	178,165	178,165	-
児童手当及び子ども手当勘定積立金	64,324	5,829	65,421	4,732
エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定余裕金	-	65,808	65,808	-
エネルギー需給勘定余裕金	-	69,864	69,864	-
交付税及び議与税配付金特別会計	交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	98,622	98,622	-
農業共済再保険特別会計	再保険金支払基金勘定余裕金	13,367	101,546	89,236	25,678
農業勘定積立金	67,219	7,460	19,263	55,417
農業勘定余裕金	-	611	611	-
家畜勘定積立金	39,733	-	201	39,531
家畜勘定余裕金	-	4,494	4,494	-
果樹勘定余裕金	-	2,626	2,626	-
園芸施設勘定積立金	17,510	23	-	17,534
園芸施設勘定余裕金	-	699	699	-
森林保険特別会計	積立金	17,361	1,369	-	18,730
余裕金	6,805	-	50	6,755
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	漁船普通保険勘定積立金	10,997	-	10,997	-
漁船特殊保険勘定積立金	4,325	18	-	4,344
漁船乗組員給与保険勘定積立金	1,294	2	-	1,296
社会資本整備事業特別会計	治水勘定余裕金	-	17,000	17,000	-
道路整備勘定余裕金	-	9,373	9,373	-
空港整備勘定余裕金	-	18,000	18,000	-
業務勘定余裕金	-	5,565	5,565	-
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	22,100	3,305	5,805	19,600
保障勘定余裕金	57,900	-	1,000	56,900
自動車事故対策勘定積立金	229,800	6,357	14,157	222,000
特許特別会計	余裕金	162,000	163,600	152,000	173,600
貿易再保険特別会計	積立金	743,609	72,254	40,000	775,863
労働保険特別会計	労災勘定積立金	8,153,213	309,592	466,495	7,996,310
労災勘定余裕金	-	265,000	265,000	-
雇用勘定積立金	4,314,826	1,989,775	1,283,000	5,021,602
徵収勘定余裕金	7,148	16,451	7,148	16,451
雇用安定資金	雇用安定資金	504,755	199,692	314,981	389,466
特別保健福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	552	23	571	5
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	123,155	123,155	-
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,860	-	-	12,860
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	-	-	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1,300	-	-	1,300
独立行政法人中小企業基盤整備機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	2,000	-