Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

相手先	名称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
独立行政法人医薬基盤研究所	独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,200	-	500	700
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,277,023	100,000	204,000	4,173,023
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	30,027	20,050	20,082	29,995
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保險等業務勘定余裕金	1,765,000	2,833,600	1,368,200	3,230,400
非補助小団地等土地改良事業助成出資金	6,500	-	-	6,500
合計	27,184,813	28,684,038	26,525,757	29,343,094

## ⑦ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	858,823	52,000	44,516	851,339
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,211	185	158	3,184
整理資源に係る引当金	286,333	31,231	5,145	260,247
恩給給付費に係る引当金	17	0	1	18
合計	1,148,385	83,417	49,822	1,114,790

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預り金	国債保有者	17,569
発行資貨幣額	貨幣保有者	4,919,856
金利スワップ取引に係る評価損	個別取引相手先	57,591
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	898
会計検査院	34
内閣府	1,592
総務省	3,226
法務省	2,567
外務省	801
厚生労働省	415
農林水産省	1,279
経済産業省	61
国土交通省	1,605
環境省	8
防衛省	1,368
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	1,577,040
円貨預り金	202,420
その他	10
合計	6,788,347
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保険
特別会計	国债整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	相殺消去
人件費	585,624	45	-	324	2,925	-
賞与引当金繰入額	37,650	2	-	19	167	-
退職給付引当金繰入額	49,920	0	-	36	△ 136	-
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	59,919	△ 32,785
(再)保険費	-	540,175	-	-	-	-
補助金等	75,653	-	-	-	-	-
委託費等	124,851	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,074	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	170,185	△ 170,185
庁費等	178,760	2	-	1,954	1,638	-
公債事務取扱費	22,462	-	24,332	585	1,273	△ 24,321
その他の経費	23,219	0	-	16,069	1,135	△ 0
減価償却費	133,763	0	42	1	910	△ 42
責任準備金繰入額	-	△ 455,926	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	894	-	-	-	-	-
支払利息	8,088,048	-	10,148,413	119,079	2,030,649	△ 10,583,093
公債償還損益	17,672	-	-	-	-	102
資産処分損益	△ 4,067	-	0	0	△ 333,038	△ 0
資産評価損	831,846	-	-	-	8,834	-
本年度業務費用合計	10,167,374	84,302	10,172,788	138,070	1,944,464	△ 10,810,325
(单位：百万円)

合算合計
人件費	588,920
賞与引当金繰入額	37,840
退職給付引当金繰入額	49,821
特定国有財産本年度完成工事原価	27,134
(再)保險費	540,175
補助金等	75,653
委託費等	124,851
独立行政法人運営費交付金	1,074
一般会計への繰入	-
庁費等	182,355
公債事務取扱費	24,332
その他の経費	40,422
減価償却費	134,676
責任準備金繰入額	△ 455,926
貸倒引当金繰入額	894
支払利息	9,803,098
公債償還損益	17,774
資産処分損益	△ 337,105
資産評価損	840,680
本年度業務費用合計	11,696,675
## 勘定別の業務費用の明細

## ① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
人件費	2,858	67	-	-	2,925
賞与引当金線入額	164	3	-	-	167
退職給付引当金線入額	△ 141	5	-	-	△ 136
特定国有財產本年度完成工事原価	-	-	59,919	-	59,919
一般会計への線入	-	170,185	-	-	170,185
庁費等	1,099	21	517	-	1,638
公債事務取扱費	1,273	-	-	-	1,273
その他の経費	67	2	1,065	-	1,135
減価償却費	907	0	3	-	910
支払利息	2,030,871	-	149	△ 371	2,030,649
資産処分損益	0	△ 333,039	0	-	△ 333,038
資産評価損	-	5,478	3,355	-	8,834
本年度業務費用合計	2,037,101	△ 157,275	65,010	△ 371	1,944,464
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	341	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	57	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	3,147	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	36	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	36	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	39	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	日本酒造組合中央会	271	清酒製造業等の安定に関する特別措置法第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	97	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	3,120	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	1,957	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	120	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	37	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	330	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	62,614	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	3,402	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救济のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	財団法人日本製鐵八幡共済組合	42	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鐵八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	75,653
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	8,488	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	160	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	14	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	3	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係(中央・地方政府)を研究するために設立されたOECD(経済協力開発機構)の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	税務行政フォーラム(FTA)の運営費については、FTA運営委員会において、すべての参加国が運営費用を均等に負担する方針が決定されたことから、引き続き、FTAに参加し国際的な租税回避や二重課税の排除等の諸問題に円滑に対応するために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	6,601	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	8,527	国際復興開発銀行の開発途上加盟国における、途上国政府等に対する技術支援や人材育成、貧困層・社会的弱者に対するNGO等を通じた支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	747	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	485	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	142	アフリカ諸国の民間セクター開発を支援することを通じ、支援対象地域の貧困削減や経済成長の促進を目的に設立されたアフリカ民間セクター向け支援基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	30	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	3,660	国際通貨基金(IMF)が、加盟国に対して行う技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費、アジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費及び低所得国向けの国際収支支援を目的とした融資制度の利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	393	関税協力理事会(WCO)が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援及び模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	225	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・稅務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	26	アジア太平洋経済協力(APEC)加盟メンバーに拠出が義務付けられている通常拠出金及び、貿易・投資の自由化・円滑化に関連する技術協力事業の推進・拡大を目的とした基金への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合	339	東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が行うASEAN+3(日中韓)域内の債券市場の育成に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会	24	FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定、及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	12,094	地球環境ファシリティー(GEF)が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
国際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	37,062	気候投資基金(CIF)が、開発途上国における温室効果ガス削減に資するプロジェクト、気候変動に起因する自然灾害による被害を軽減する対策等、気候変動問題への取組を支援するための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金(MIF)が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・小企業育成を行うための拠出に必要な経費(米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券	米州開発銀行	558	米州開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費(米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	44,001	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費(アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
合計	124,851

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,020	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号。以下「法」という。）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
独立行政法人酒類総合研究所	54	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため独立行政法人酒類総合研究所の行う酒類等に関する放射性物質の分析業務の財源の一部に当てるために必要な経費
合計	1,074
## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
有価証券	2,080
たな卸資産	18,236
出資金	820,363
合計	840,680

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国债整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 600,605,699	2,551	38,376,029	△ 7,677,927	10,792,755	△ 38,374,708
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,167,374	△ 84,302	△ 10,172,788	△ 138,070	△ 1,944,464	10,810,325
Ⅲ 財源	△ 28,116,800	83,572	10,273,271	2,824,527	3,162,229	△ 14,890,588
租税及印紙收入	42,832,601	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	4,847,793	-	-	-	-	△ 4,162,139
他省庁への財源の配賦	△ 76,042,211	-	-	-	-	-
国债整理基金收入	245,016	-	-	-	-	△ 245,016
自己收入	-	83,572	173,275	2,824,527	3,135,217	△ 558,448
目的税等收入	-	-	159,542	-	-	-
他会計からの受入	-	-	9,940,454	-	27,012	△ 9,924,983
Ⅳ 無償所管換等	500,024	△ 0	3,440	-	△ 52,604	△ 14,152
Ⅴ 資産評価差額	1,378,714	-	1,375,306	1,678,672	△ 128,670	△ 1,375,306
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	△ 6,489,549	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 521,443	-	△ 9,208,968	△ 2,933,153	△ 1,058,800	13,199,056
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 637,532,577	1,821	30,646,291	△ 12,735,500	10,770,445	△ 30,645,373
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 597,486,998
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,696,675
Ⅲ 財源	△ 26,663,786
租税及印紙收入	42,832,601
その他の主管の財源	685,653
他省庁への財源の配賦	△ 76,042,211
国債整理基金收入	-
自己收入	5,658,144
目的税等收入	159,542
他会計からの受入	42,483
Ⅳ 無償所管換等	436,707
Ⅴ 資産評価差額	2,928,716
Ⅵ 為替換算差額	△ 6,489,549
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 523,308
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 639,494,894
## 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

## ① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	1,389,539	9,204,261	198,954	-	10,792,755
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,037,101	157,275	△65,010	371	△1,944,464
Ⅲ 財源	2,945,579	185,470	31,550	△371	3,162,229
自己収入	2,945,579	185,470	4,538	△371	3,135,217
他会計からの受入	-	-	27,012	-	27,012
Ⅳ 無償所管換等	20	△16,666	△35,957	-	△52,604
Ⅴ 資産評価差額	△2,805	△126,469	604	-	△128,670
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△1,058,800	-	-	-	△1,058,800
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,236,432	9,403,871	130,141	-	10,770,445
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,476,191
法人税	9,351,426
相続税	1,474,380
消費税	10,194,596
酒税	1,369,317
たばこ税	1,031,546
揮発油税	2,648,399
石油ガス税	11,300
航空機燃料税	46,246
石油石炭税	519,103
電源開発促進税	331,379
自動車重量税	447,754
関税	874,227
とん税	9,680
地価税	145
旧税	31
小計	41,785,728
印紙収入	印紙収入	1,046,873
小計	1,046,873
合計	42,832,601

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付収入	36,624
国有財産使用収入	0
配当金収入	14,599
利子収入	585
小計	51,809
納付金	日本銀行納付金	502,608
雑納付金	28,196
独立行政法人造幣局納付金	3,177
小計	533,982
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	2,382
許可及手数料	2,212
受託調查試驗及役務収入	10,227
懲罰及沒収金	118
弁償及返納金	2,798
雑入	82,121
小計	99,861
合計	685,653
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,027	-	△ 6,027
国会	136,288	1,562	△ 134,726
裁判所	309,667	36,522	△ 273,144
会計檢查院	16,339	23	△ 16,315
内閣	127,201	1,756	△ 125,444
内閣府	953,008	55,726	△ 897,281
復興庁	207	1	△ 206
総務省	20,728,599	81,028	△ 20,647,570
法務省	776,348	115,659	△ 660,688
外務省	800,034	12,441	△ 787,592
文部科学省	6,150,599	34,101	△ 6,116,497
厚生労働省	30,640,505	276,938	△ 30,363,566
農林水産省	3,065,694	434,911	△ 2,630,782
経済産業省	2,983,962	34,466	△ 2,949,495
国土交通省	6,394,648	1,521,706	△ 4,872,942
環境省	785,546	3,892	△ 781,654
防衛省	4,821,417	43,143	△ 4,778,273
合計	78,696,095	2,653,884	△ 76,042,211

## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	75,312
その他の財源	0
合計	75,312
国債整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	29,269
運用収入	40,625
その他の財源	14,647
小計	84,542
目的税等収入	たばこ特別税収入	159,542
小計	159,542
他会計からの受入	交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	29,411
エネルギー対策特別会計からの受入	1,714
食料安定供給特別会計からの受入	249
国有林野事業特別会計からの受入	6,162
小計	37,537
合計	281,622
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	494,211
運用益	2,158,903
その他の財源	194
合計	2,653,309
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用益	2,655,276
その他の財源	51
合計	2,655,327
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	8
納付金収入	29,188
配当金収入	155,978
その他財源	3
合計	185,179
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払収入	4,260
その他の財源	212
小計	4,473
他会計からの受入	一般会計からの受入	4,945
小計	4,945
合計	9,418
合計	5,860,169
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	1,148	土地	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	10	工作物	行政財産として使用するため
内閣(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	32	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	1,252	建物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	22	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	688	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	11	土地	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	20	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	28	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	4	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	21	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	70	建物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	21	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	7	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	285	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	4	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	5,234	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	733	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	120	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	4,024	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	221	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	580	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	100	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	9	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	74	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	2	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等
(受)	国土交通省(自動車安全特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変
更
独立行政法人製品評価基準基盤機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
成田国際空港株式会社	3	建物	他予算にて施設整備したため
成田国際空港株式会社	2	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	14,780
資産の無償譲渡等
(渡)	裁判所(一般会計)	△23	土地	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	△27	建物	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	△3	工作物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△1,423	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変
更
防衛省(一般会計)	△0	工作物	防衛省へ所管換
小計	△1,479
実測との差(増)	-	24	土地	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	1	工作物	実測による増等
小計	26
実測との差(減)	-	△56	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△1	工作物	実測による減等
小計	△58
誤診訂正等(増)	-	309	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	1	建物	報告減
-	79	建物	誤診訂正等
-	15	工作物	種目変更
-	17	工作物	報告減
-	47	工作物	誤診訂正等
小計	469
誤診訂正等(減)	-	△232	土地	誤診訂正等
-	△0	土地	報告減
-	△4	建物	報告減
-	△113	建物	誤診訂正等
-	△15	工作物	種目変更
-	△173	工作物	誤診訂正等
-	△17	工作物	報告減
-	△197	建設仮勘定	誤診訂正等
小計	△755
その他(増)	-	0	特許権	新規登載
小計	0
①合計	12,981

## ② 普通財產

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	-	5,366	株式(市場価格があるもの)	租税物納
-	0	株式(市場価格があるもの)	出資金回収(現物)
-	66	株式(市場価格がないもの)	租税物納
-	503	受益証券(市場価格がないもの)	租税物納
-	0	受益証券(市場価格がないもの)	新規登載
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正等(增)	-	166	受益証券(市場価格がないもの)	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△ 12	株式(市場価格がないもの)	誤診訂正等
小計	6,091
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	個人	17,918	土地	租稅物納
個人	102	建物	租稅物納
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)	△ 426	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△ 1	建物	行政財産として使用
地方公共団体等	△ 19	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△ 0	土地	譲与
実測との差(增)	-	27	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
実測との差(減)	-	△ 6	土地	実測による減等
誤診訂正等(增)	-	147	土地	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△ 408	土地	誤診訂正等
その他(減)	-	△ 57	土地	租稅物納取消・撤回
小計	17,277
<固定資産>
資産の無償譲渡等(受)	国会(一般会計)	11,792	土地	行政財産の用途産止
国会(一般会計)	15	立木竹	行政財産の用途産止
国会(一般会計)	767	建物	行政財産の用途産止
国会(一般会計)	154	工作物	行政財産の用途産止
裁判所(一般会計)	682	土地	行政財産の用途産止
裁判所(一般会計)	1	建物	行政財産の用途産止
裁判所(一般会計)	1	工作物	行政財産の用途産止
内閣(一般会計)	700	土地	行政財産の用途産止
内閣(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途産止
内閣(一般会計)	244	建物	行政財産の用途産止
内閣(一般会計)	29	工作物	行政財産の用途産止
内閣府(一般会計)	297	土地	行政財産の用途産止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途産止
内閣府(一般会計)	0	建物	行政財産の用途産止
内閣府(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	3,228	土地	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	12	立木竹	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	1,092	建物	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	214	工作物	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	1,315	土地	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	1,202	建物	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	1,113	工作物	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	2,820	土地	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	0	建物	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	5	工作物	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	941	土地	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	90	建物	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	19	工作物	行政財産の用途産止
経済産業省(一般会計)	519	土地	行政財産の用途産止
経済産業省(一般会計)	37	建物	行政財産の用途産止
経済産業省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	1,052	土地	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	243	建物	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	46	工作物	行政財産の用途産止
防衛省(一般会計)	2,560	土地	行政財産の用途産止
防衛省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途産止
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	防衛省(一般会計)	5,474	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	23,640	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
地方公共団体等	1	土地	譲与解除
地方公共団体等	0	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	4,604	土地	公共物より編入
個人	0	土地	租税物納
個人	1	立木竹	租税物納
-	121	土地	帰属
-	4	建物	帰属
資産の無償譲渡等(渡)	法務省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△864	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△216	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△3,426	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
地方公共団体等	△1,175	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△3,892	土地	譲与
地方公共団体等	△1	工作物	公共物へ編入
地方公共団体等	△1	工作物	譲与
実測との差(増)	-	219	土地	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
実測との差(減)	-	△125	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
誤証訂正等(増)	-	922	土地	誤証訂正等
-	0	立木竹	誤証訂正等
-	1,534	建物	誤証訂正等
-	0	工作物	誤証訂正等
誤証訂正等(減)	-	△690	土地	誤証訂正等
-	△0	立木竹	誤証訂正等
-	△0	工作物	誤証訂正等
その他(増)	-	4,084	土地	新規登載
-	13	建物	模様替(他省庁予算分)
-	30	工作物	新規登載
-	0	工作物	現物賠償
その他(減)	文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	独立行政法人日本スポーツ振興センター(文部科学省所管)への出資(現物)
文部科学省(一般会計)	△1,202	建物	独立行政法人日本スポーツ振興センター(文部科学省所管)への出資(現物)
文部科学省(一般会計)	△1,111	工作物	独立行政法人日本スポーツ振興センター(文部科学省所管)への出資(現物)
-	△1,889	土地	売払(減額相当額)
小計	57,263
②合計	80,632
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	5,245	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定(財務省所管)への出資
農林水産省(一般会計)	465	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資
経済産業省(一般会計)	9,830	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資
経済産業省(一般会計)	251,100	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△ 41,900	現金・預金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
小計	224,740
<出資回収金>
独立行政法人国際協力機構出資回収金	外務省(一般会計)	1,149	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人理化学研究所出資回収金	文部科学省(一般会計)	668	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	1,798	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	333	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立病院機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	408	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	厚生労働省(一般会計)	2,549	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農林水産消費安全技術センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	448	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	農林水産省(一般会計)	595	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	1,100	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	農林水産省(一般会計)	27,756	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	2,180	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人情報处理推進機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	4,000	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	50,157	現金・預金	法第46条の2及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第13条の3の規定による出資回収金
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	44	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	41,300	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	849	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人土木研究所出資回収金	国土交通省(一般会計)	25	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
小計	135,366
<その他>
公 債	外務省(一般会計)	△ 213	拠出国債	国際農業開発基金(外務省所管)への拠出国債の発行
国債保有者	△ 1,320	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	33	交付国債	発行取消
国債保有者	△ 21	交付国債	償還済発行取消
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	-	△16	販売用不動産	相互所属替等
資産の無償所管換(受)	国土交通省(一般会計)	3,561	有価証券(東京地下鉄株式会社株式)	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条の規定による無償所属替
実測との差(減)	-	△0	販売用不動産	実測減
誤診訂正等(增)	-	989	販売用不動産	誤診訂正等
-	28	物品等	誤診訂正等
-	20	無形固定資産	誤診訂正等
-	558	出資金	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△16,787	有価証券(日本郵政株式会社株式)	誤診訂正等
-	△7	物品等	誤診訂正等
-	△0	退職給付引当金	誤診訂正等
その他(減)	内閣府(一般会計)	△314	現金・預金	沖縄総合事務局分(売払分)
-	△3,522	未収金	税関関係手数料令の改正による減等
小計	△17,012
③合計	343,093
①+②+③総合計	436,707
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△3,521,995	6,575,788	3,053,793
(市場価格のあるもの)	△2,135,294	4,572,549	2,437,255	時価評価
(市場価格のないもの)	△1,386,701	2,003,238	616,537	国有財産台帳の価格改定
たな卸資産	-	3,019	3,019
土地	-	3,019	3,019	国有財産台帳の価格改定
有形固定資産	-	△211,457	△211,457
行政財産	-	△46,688	△46,688
土地	-	△46,386	△46,386	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△301	△301	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△164,769	△164,769
土地	-	△164,457	△164,457	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△311	△311	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金	△5,839,467	5,936,135	96,668
(市場価格のあるもの)	△3,193,864	2,945,638	△248,225	時価評価
(市場価格のないもの)	△2,645,603	2,990,496	344,893	国有財産台帳の価格改定
公債	-	△13,306	△13,306	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加及び買入消却に伴う評価差額
合計	△9,361,462	12,290,179	2,928,716

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	34,766,105	△ 41,255,654	△ 6,489,549	為替換算
合計	34,766,105	△ 41,255,654	△ 6,489,549

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 557,374
貨幣回収準備資金	-	△ 5,764
発行済貨幣額	貨幣保有者	39,790
その他	-	40
合計	△ 523,308
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険
特別会計	国債整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	42,832,601	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	5,222,820	-	-	-	-	△4,162,139
他省庁への財源の配賦	△76,042,211	-	-	-	-	-
自己収入	-	81,027	170,361	2,645,076	3,221,242	△490,179
目的税等収入	-	-	159,542	-	-	-
他会計からの受入	-	-	41,755,138	-	-	△41,755,138
貸付金の回収による収入	-	-	-	163,163	56,756,214	△1,401,932
出資金の回収による収入	-	-	-	-	30,170	-
株式の売却による収入	-	-	-	-	381,731	-
有価証券売却収入	-	-	-	108,682,609	12,104,398	-
その他の収入	-	-	-	452,961	11,425	-
前年度剩余金受入	5,222,221	-	30,730,516	24,547,850	1,093,928	△20,713,030
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	461,829	-	-	-	△461,829
財源合計	△22,764,567	542,857	72,815,559	136,491,660	73,599,112	△68,984,250
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△709,880	△52	-	△357	△3,421	-
(再)保険費	-	△540,175	-	-	-	-
補助金等	△75,653	-	-	-	-	-
委託費等	△29,872	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,074	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	△2,933,153	△1,228,986	4,162,139
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	△43,533	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△271,584	△47,111,608	-
出資による支出	△1,350,261	-	-	△750	△298,352	-
庁費等の支出	△191,303	△2	-	△1,954	△2,366	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	△120,265,411	△12,099,398	-
その他の支出	△23,052	△0	-	△174,067	△12,559	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,381,098	△540,231	△43,533	△123,647,279	△60,756,692	4,162,139
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△17	-	-	-	△2,797	-
立木竹に係る支出	△1	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△1,556	-	-	-	△16,705	-
工作物に係る支出	△2,704	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△173	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△4,190	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△8,644	-	-	-	△19,503	-
業務支出合計	△2,389,742	△540,231	△43,533	△123,647,279	△60,776,196	4,162,139
業務収支	△25,154,310	2,626	72,772,025	12,844,380	12,822,916	△64,822,111
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	42,832,601
その他の主管の収納済歳入額	1,060,681
他省庁への財源の配賦	△76,042,211
自己収入	5,627,528
目的税等収入	159,542
他会計からの受入	-
貸付金の回収による収入	55,517,445
出資金の回収による収入	30,170
株式の売却による収入	381,731
有価証券売却収入	120,787,008
その他の収入	464,386
前年度剩余金受入	40,881,486
資金からの受入（予算上措置されたもの）	-
財源合計	191,700,371
2業務支出
(1)業務支出（施設整備支出を除く）
人件費	△713,712
（再）保険費	△540,175
補助金等	△75,653
委託費等	△29,872
独立行政法人運営費交付金	△1,074
一般会計への繰入	△0
社会資本整備事業特別会計への繰入	△43,533
貸付けによる支出	△47,383,193
出資による支出	△1,649,364
庁費等の支出	△195,627
有価証券の取得による支出	△132,364,810
その他の支出	△209,679
業務支出（施設整備支出を除く）合計	△183,206,697
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,815
立木竹に係る支出	△1
建物に係る支出	△18,262
工作物に係る支出	△2,704
船舶に係る支出	△173
建設仮勘定に係る支出	△4,190
施設整備支出合計	△28,147
業務支出合計	△183,234,844
業務収支	8,465,526
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険
特別会計	国債整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	相殺消去
Ⅱ財務收支
公債の発行による収入	54,047,999	-	101,747,822	294,893	13,099,999	-
公債の償還による支出	△10,550,875	-	△142,046,687	△261,124	△20,380,806	30,931,682
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	477,606,392	1,100,000	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,471,700	△472,236,880	△1,100,000	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	-	37,945,962	-	-	△13,390,754
借入金の返済による支出	△995,597	-	△37,099,981	-	-	15,713,227
預託金の受入による収入	-	-	-	-	32,765,902	△4,081,863
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	△35,329,161	8,803,404
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	20,500,000	-	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	△18,200,000	-	-
PFI債務の返済による支出	△1,774	-	-	-	△18,183	-
預託金利子の支出	-	-	-	-	△459,299	185,809
利息の支払額	△8,055,703	-	△10,148,413	△117,706	△1,626,364	10,181,715
公債事務取扱に係る支出	△25,619	-	△24,332	△585	△1,273	27,478
資金からの受入	-	-	-	-	-	519,000
資金への繰入	-	-	-	-	-	△496,907
財務収支	34,418,428	-	△51,097,329	7,584,989	△11,949,186	48,392,791

本年度収支	9,264,118	2,626	21,674,695	20,429,370	873,729	△16,429,320
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△2,626	-	-	-	2,626
収支に関する換算差額	-	-	-	△102,699	-	-
翌年度歳入繰入	9,264,118	-	21,674,695	20,326,670	873,729	△16,426,694
資金本年度末残高	1,362,234	870,745	-	-	-	△1,067,745
その他歳計外現金・預金本年度末残高	472	-	-	-	-	-
余裕金の運用	-	-	△21,326,150	-	-	-
本年度末現金・預金残高	10,626,825	870,745	348,544	20,326,670	873,729	△17,494,439
(单位：百万円)

合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	169,190,714
公債の償還による支出	△ 142,307,811
政府短期証券の発行による収入	478,706,392
政府短期証券の償還による支出	△ 474,808,580
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	24,555,208
借入金の返済による支出	△ 22,382,351
預託金の受入による収入	28,684,038
預託金の払戻による支出	△ 26,525,757
国庫余裕金の受入による収入	20,500,000
国庫余裕金の返還による支出	△ 18,200,000
PFI債務の返済による支出	△ 19,957
預託金利子の支出	△ 273,490
利息の支払額	△ 9,766,472
公債事務取扱に係る支出	△ 24,332
資金からの受入	519,000
資金への繰入	△ 496,907
財務収支	27,349,692

本年度収支	35,815,218
資金への繰入（決算処理によるもの）	-
収支に関する換算差額	△ 102,699
翌年度歳入繰入	35,712,519
資金本年度末残高	1,165,234
その他歳計外現金・預金本年度末残高	472
余裕金の運用	△ 21,326,150
本年度末現金・預金残高	15,552,076