Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
万人）に比べると199万人、3.9％減少している。昭和61年度中のし尿の総排出量は6,681万kl（前年度6,582万kl）であり、第63図のとおり、全体の41.2％(42.5％)に当たる2,751万4千kl(2,795万3千kl)が収集処理されている。また、全体の58.8％（前年度57.5％）が自家処理されている。収集処理の内訳は、施設処理35.7％（前年度36.4％）、下水道マンホール投入1.7％(1.8％)、その他3.8％(4.3％)となっている。自家処理の内訳は、下水道放流31.9％(30.8％)、し尿净化槽処理22.9％(22.4％)、その他4.0％(4.3％)となっており、近年公共下水道の整備により、下水道放流による処理が増加している。

第 63 図 し尿処理の状況

第64図ごみ処理の状況

施設処理、下水道マンホール

投入、下水道放流及びし尿浄化槽処理による衛生処理率は92.2％で、前年度(91.4％)に比べて0.8％ポイント上昇している。

## イごみ処理

昭和61年度末における処理計画人口は1億2,211万人で、このうち収集処理人口は1億2,126万人であり、前年同期（1億2,036万人）に比べると90万人、0.7％増加している。昭和61年度中のごみの総排出量は4,654万1千t（前年度4,544万2千t）で、その処理の内訳は、第64図のとおり、全体の92.3%（91.6%）に当たる4,294万3千t（4,161万7千t）が収集処理されている。また、全体の7.7%（前年度8.4%）が自家処理されている。収集処
理の内訳は、焼却処理等67.0%（前年度65.1%）、埋立処理23.1%（24.5%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）、その他2.1%（1.9%）となっている。

## (5) 保育所

昭和61年10月1日現在における保育所数(へき地保育所を除く。)は、第65図のとおり2万2,879箇所で、前年同期(2万2,899箇所)に比べると20箇所減少している。また、専任職員数は25万3,699人(前年同期24万9,675人)、在所者数は180万8,303人(184万3,550人)で、前年同期に比べると、専任職員数は4,024人、1.6％増加し、在所者数は3万5,247人、1.9％減少している。

第 65 図 保育所の設置者別の状況

（注）厚生省調「社会福祉施設調査」による。

このうち公立保育所は保育所総数の60.2％(前年同期60.2％)に当たる1万3,765箇所で、前年同期(1万3,795箇所)に比べると30箇所、0.2％減少している。また、専任職員数は14万5,594人(前年同期14万4,545人)、在所者数は103万8,858人(106万4,196人)で、前年同期に比べると、専任職員数は1,049人、0.7％増加し、在所者数は2万5,338人、2.4％減少している。

## (6) 老人木一

昭和61年10月1日現在における老人ホーム数は2,959箇所で、前年同期(2,842箇所)に比べると、117箇所、4.1％増加している。また、専任職員数は7万6,991人(前年同期7万3,087人)、収容定数は21万2,837人(20万5,654人)で、前年同期に比べると、専任職員数は3,904人、5.3％、収容定数は7,183人、3.5％それぞれ増加している。

老人ホームを設置者別にみると、第66図のとおりである。公立老人ホー
ムの数は1,030箇所で、前年同期(1,019箇所)に比べると11箇所、1.1％増加しているが、老人ホーム総数に占める割合は34.8％(前年同期35.9%)であり、その割合は、私立老人ホームの増加(対前年同期比106箇所、5.8％の増)により近年低下してきている。また、公立老人ホームの専任職員数は2万2,404人(前年同期2万1,971人)

第66図 老人ホームの状況

人）、収容定数は7万5,475人（7万4,854人）で、前年同期に比べると、専任職員数は433人、収容定数は621人それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数の31.9%（前年同期33.2%）に当たる943箇所（943箇所）、特別養護老人ホームは老人ホーム総数の58.5%（57.0%）に当たる1,731箇所（1,620箇所）、軽費老人ホームは老人ホーム総数の9.6%（9.8%）に当たる285箇所（279箇所）となっている。

## (7) 教育施設

## ア 幼 稚 園

昭和62年5月1日現在における幼稚園数は1万5,156園で、前年同期(1万5,189園)に比べると33園、0.2％減少している。また、園児数は201万6,225人（前年同期201万8,585人）で、2,360人、0.1％減少している。

第 67 図 幼稚園の設置者別の状況

（注）文部省調「学校基本調査」による。
このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.3%（前年同期41.3%）に当たる6,263圏で、前年同期(6,267圏)に比べると4園減少している。また、教員数は2万5,607人（前年同期2万5,811人）、園児数は47万454人（48万1,152人）で、前年度に比べると、教員数は204人、0.8%、園児数は1万698人、2.2%それぞれ減少している。

なお、幼稚園の設置者別の割合は、第67図のとおりである。

## 1 1 1 1 1 1 1

昭和62年5月1日現在における公立小学校数は2万4,691校(前年同期2万4,737校)で、その校舎面積は7,997万2千 $ m^{2} $ (7,940万2千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期に比べると、学校数は46校、0.2％減少しているが、校舎面積は57万 $ m^{2} $ 、0.7％増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は7,398万1千m²（前年同期7,277万9千m²）、木造校舎面積は599万1千m²（662万3千m²）で、校舎面積に占める割合は、第68図のとおり、非木造校舎面積比率が92.5%（91.7%）で、前年同期に比べると0.8％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は115万3千m²（前年同期128万m²）で、校舎面積の1.4%（1.6%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,266校（前年同期2万3,196校）で、前年同期に比べると70校、0.3％増加しており、全校の94.2%（93.8%）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,073校（前年同期1万8,870校）で、前年同期に比べると203校、1.1％増加しており、全校の77.2%（76.3%）を占めている。

## ウ 中 学 校

昭和62年5月1日現在における公立中学校数は1万555校(前年同期1万517校)で、その校舎面積は4,567万5千m²(4,481万8千m²)である。これらを前年同期に比べると、学校数は38校、0.4%、校舎面積は85万7千m²、1.9%それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,273万4千m²（前年同期4,148万9千m²）、木造校舎面積は294万1千m²（332万9千m²）で、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が93.6%（92.6%）で、前年度に比べる
と1.0％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は51万 $ m^{2} $ (前年同期52万1千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の1.1%(1.2%)を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万127校(前年同期1万50校)で、前年同期に比べると77校、0.8％増加しており、全校の95.9％(95.6%)を占めている。また、プールを設置している学校数は7,014校(前年同期6,901校)で、前年同期に比べると113校、1.6％増加しており、全校の66.5％(65.6%)を占めている。

## 工高等学校

昭和62年5月1日現在における公立高等学校数は4,188校(前年同期4,178校)で、その校舎面積は3,629万1千m²(3,568万3千m²)である。これらを前年同期と比べると、学校数は10校、0.2%、校舎面積は60万8千m²、
### 1.7 ％それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,519万4千m²（前年同期3,442万8千m²）、木造校舎面積は109万7千m²（125万5千m²）で、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が97.0%（96.5%）で、前年同期に比べると0.5%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は24万4千m²（前年同期24万5千m²）で、校舎面積の0.7%（0.7%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は4,036校(前年同期4,014校)で、前年同期に比べると22校、0.5％増加しており、全校の96.4％(96.1%)を占めている。また、プールを設置している学校数は2,456校(前年同期2,409校)で、前年同期47校、2.0％増加しており、全校の58.6％(57.7%)を占めている。

## （8） 文化及び体育施設

## ア文化施設

昭和61年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

図書館は1,709館で、前年同期(1,638館)に比べると71館、4.3％増加している。また、蔵書数は1億3,025万冊で、前年同期(1億2,128万冊)に比べて897万冊、7.4％増加している。

博物館(美術館、動物園、水族館等を含む。)は390館で、前年同期(370館)に比べると20館、5.4％増加している。また、昭和61年度中の利用人員は5,762万人で、前年同期(5,447万人)に比べて315万人、5.8％増加している。

県民会館、市民会館及び公会堂は1,958箇所(前年同期1,919箇所)で、その面積は599万3千m²(577万5千m²)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は39箇所、2.0%、面積は21万8千m²、3.8%それぞれ増加している。

## 亻体育施設

昭和61年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は4,209箇所（前年同期3,987箇所）で、その面積は825万3千 $ m^{2} $ （776万8千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は222箇所、5.6%、面積は48万5千 $ m^{2} $ 、6.2%それぞれ増加している。
陸上競技場は925箇所(前年同期894箇所)で、その面積は1,944万8千 $ m^{2} $ (1,886万4千 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は31箇所、3.5%、面積は58万4千 $ m^{2} $ 、3.1%それぞれ増加している。

野球場は3,503箇所(前年同期3,380箇所)で、その面積は5,261万7千 $ m^{2} $ (5,051万 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は123箇所、3.6%、面積は210万7千 $ m^{2} $ 、4.2%それぞれ増加している。

プールは3,684箇所（前年同期3,546箇所）で、その水面面積は207万7千m²（203万m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は138箇所、3.9%、水面面積は4万7千m²、2.3%それぞれ増加している。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和61年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,247団体（企業団・一部事務組合のみに加入している100団体を含む。）であり、その内訳は、47都道府県、10指定都市、3,190市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の数は8,156事業（法適用企業3,366事業、法非適用企業4,790事業）で、前年度末(8,088事業)に比べて68事業、0.8%増加している。これを事業別にみると、第69図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が3,650事業（構成比44.8%）で最も多く、下水道事業1,254事業（15.4%）、観光施設事業797事業（9.8%）

第 69 図 地方公営企業の事業数の状況

%)、病院事業729事業(8.9%)等がこれに次いでいる。

(1) 職員数

昭和61年度末において地方公営企業に従事する職員数は36万6,589人（法適用企業33万3,950人、法非適用企業3万2,639人）で、前年度末(36万3,946人、うち法適用企業33万1,252人、法非適用企業3万2,694人)に比べて2,643人増加している。この職員数は、全地方公共団体の職員数（昭和62年4月1日現在）の11.4%（前年度11.3%）に相当している。職員数を事業別
にみると、第70図のとおり、病院事業18万4,728人（前年度18万1,220人、対前年度3,508人の増）、水道事業7万2,726人（7万3,286人、560人の減）、交通事業4万9,481人（4万9,934人、453人の減）、下水道事業3万4,619人（3万4,220人、399人の増）となっており、これら4事業で職員数全体の93.2％を占めている。

## （ウ）公益事業中の地位

第70図 職員数の状況

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める割合を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億13百万人のうち1億11百万人で98.4%

b 工業用水道事業では、年間総配水量45億88百万m³のうち45億74百万m³で99.7%

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員123億10百万人のうち22億2百万人で17.9%

d 自動車運送事業では、年間輸送人員72億30百万人のうち18億10百万人で25.0%

e 病院事業では、全病院の病床数147万床のうち22万床で15.0％となっている。

## (工) 决算规模等

昭和61年度の決算規模は12兆8,373億円で、前年度(12兆488億円)に比べて7,885億円、6.5％増加しており、昭和61年度普通会計歳出決算額の21.9％(前年度21.4％)に相当する規模となっている。これを事業別にみる
(注) 1. 決算規模の算出は次のとおりとした。

法適用企業：総費用－減価慣却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充

用金

2. （　）内の数値は，昭和56年度を100とした指数である。

と、第71図のとおり、下水道事業が3兆6,599億円で全体の28.5％を占め、水道事業3兆1,464億円(24.5%)、病院事業2兆4,190億円(18.8%)等がこれに次いでいる。

また、建設投資額は、第72図のとおり4兆7,106億円で、前年度（4兆3,324億円）に比べて3,782億円、8.7％増加している。これを事業別にみると、下水道事業が2兆1,674億円で全体の46.0％を占め、水道事業が1兆313億円(21.9%)でこれに次いでいる。
（オ）企業債の状況

昭和61年度の企業債発行額は2兆8,250億円で、前年度（2兆5,151億円）に比べて3,099億円、12.3％増加している。これを事業別にみると、下水道事業1兆2,132億円（前年度9,804億円）、水道事業5,534億円（5,740億円）、交通事業3,807億円（3,551億円）等となっている。

## 第 72 図 建設投資額の推移

昭和61年度末における企業債残高は26兆

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。 2（）内の数値は、昭和56年度を100とした指数である。

8,872億円で、前年度末(25兆2,023億円)に比べて1兆6,849億円、6.7％増加している。これを借入先別にみると、政府資金が12兆2,026億円(全体の45.4%)と最も多く、公営企業金融公庫資金7兆4,929億円(27.9%)、市中銀行資金2兆9,582億円(11.0%)等がこれに次いでいる。

## （力）他会計繰入金の状況

昭和61年度における他会計からの繰入金は1兆8,750億円で、前年度(1兆7,762億円)に比べて988億円、5.6％増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆1,877億円(収益的収入に占める割合15.6%)、資本的収入として6,873億円(資本的収入に占める割合13.6%)となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が1兆89億円で最も多く全体の53.8%を占め、病院事業3,483億円、水道事業1,487億円、交通事業1,431億円等がこれに次いでいる。

## （キ）全体の経営状況

昭和61年度は、金利の低下により支払利息が低い伸びとなったこと、円
高、原油価格の下落により動力費等経常経費が軽減されたこと等により、水道事業、電気事業等が前年度に引き続き黒字となり、全事業としても黒字が続いている。その中にあって、交通事業は依然として赤字で推移しているが、病院事業は黒字に転じた。法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、黒字事業は6,294事業(前年度6,165事業)で、全体の85.6%、赤字事業は1,057事業(1,136事業)で、14.4％となっており、黒字事業の黒字額は4,770億円(前年度4,572億円)、赤字事業の赤字額は2,508億円(2,587億円)で、全体としては2,262億円の黒字(1,985億円の黒字)となっている。

## （ク）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和61年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は6兆5,595億円、総費用（経常費用＋特別損失）は6兆3,474億円で、総収支では2,122億円の黒字（前年度1,921億円の黒字）、総収支比率（総収益の総費用に対する割合）は103.3%（前年度103.2%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は6兆4,988億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は6兆3,274億円で、経常収支では1,714億円の黒字（前年度1,361億円の黒字）、経常収支比率（経常収益の経常費用に対する割合）は102.7%（前年度102.3%）となっている。

総収支における黒字事業は2,585事業(前年度2,507事業)、赤字事業は718事業(790事業)となっており、黒字事業の純利益は3,606億円(前年度3,495億円)、赤字事業の純損失は1,484億円(1,575億円)となっている。また、経常収支における黒字事業は2,547事業(前年度2,477事業)、赤字事業は756事業(820事業)となっており、黒字事業の経常利益は3,305億円(前年度3,029億円)、赤字事業の経常損失は1,590億円(1,667億円)となっている。事業別に経常損失の状況をみると、交通事業(85事業)では事業全体(建設中の2事業を除く。)の48.2%に当たる40事業が912億円(経常損失総額の57.3%)、病院事業(730事業)では事業全体の35.1%に当たる256事業が336億円(経常損失総額の21.1%)、水道事業(1,961事業)では事業全体(建設中の37事業を除く。)の16.9%に当たる325事業が167億円(経常損失総額の10.5%)。
%)の経常損失を生じており、これら3事業で経常損失総額の88.9％を占めている。

## b 累積欠損金

累積欠損金は1兆3,979億円で、前年度(1兆3,289億円)に比べて690億円、5.2%増加している。これを主な事業についてみると、交通事故事業は事業全体の59.0%に当たる49事業が7,319億円(累積欠損金総額の52.4%)、病院事業は事業全体の60.4%に当たる441事業が4,180億円(29.9%)、水道事業は事業全体の19.1%に当たる367事業が1,148億円(8.2%)、下水道事業は事業全体の35.6%に当たる16事業が134億円(1.0%)の累積欠損金を有しており、これら4事業が累積欠損金総額の91.5%を占めている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債一(流動資産一翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)〕は4,182億円で、前年度末(4,507億円)に比べて325億円、7.2％減少している。これを主な事業についてみると、交通事業が2,224億円(不良債務総額の53.2%)、病院事業が610億円(14.6%)、下水道事業が550億円(13.2%)、水道事業が109億円(2.6%)となっており、これら4事業で不良債務総額の83.6％を占めている。

## d 资本 叹 支

資本的支出は4兆879億円で、前年度（3兆7,742億円）に比べて3,137億円、8.3％増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆8,381億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆397億円、合計3兆8,778億円（前年度3兆5,716億円）で、財源不足額は2,101億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆8,792億円で、前年度（2兆6,731億円）に比べて2,061億円、7.7％増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,574億円、下水道事業が8,188億円、交通事業が3,480億円、病院事業が2,124億円となっている。

## e 経営の傾向

昭和61年度は、金利の低下により支払利息が低い伸びとなったこと、円高、原油価格の下落により、動力費等経常経費が軽減されたこと等により、
法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降黒字となっている。その中にあって、交通事故は依然として赤字で推移している。

一方、経常収支でみると、全体では1,714億円の黒字となったが、交通事故は823億円(前年度835億円)の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆3,979億円(前年度1兆3,289億円)で、累積欠損金を有する事業数も1,010事業と全体の30.6％を占めている。

## （ケ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が1兆662億円、総費用が8,293億円で、収支差引2,369億円の黒字（前年度2,419億円の黒字）となっている。また、資本的収支では、資本的収入が1兆9,885億円（うち地方債9,189億円）、資本的支出が2兆1,915億円（うち建設改良費1兆8,314億円、地方債還金3,079億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の91.6％に当たる3,709事業（前年度91.4％、3,658事業）でその額は1,164億円（前年度1,077億円）、また、赤字事業は全体の8.4％に当たる339事業（8.6％、346事業）でその額は1,024億円（1,012億円）となっており、全体としての収支差引では140億円の黒字（65億円の黒字）となっている。

## （☐）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定による財政再建団体は、昭和42年度当初155事業であったが、昭和55年度に病院事業の1団体が再建を終えたことにより、全事業が財政再建を完了している。同法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和41年度以降に16事業(水道事業4、ガス事業2、病院事業10)が指定を受け、これらは昭和53年度までにすべて再建を完了しているが、昭和55年度において新たに病院事業が2事業、昭和56年度、昭和57年度及び昭和60年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定されている。また、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく交通事業再建団体は10団体(前年度10団体)で、交通事業再建債の未償還額は40億円(前年度80億円)となっている。さらに、病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は7団体(前年度11団体)で、未償還額は5億円(前年
度9億円)となっている。なお、昭和54年度において、新たに経営努力の徹底により単年度収支が均衡し得る市町村の103事業について病院事業経営健全化措置が講じられた。この措置によりこれらの団体の不良債務は昭和61年度末までに解消された。

## 1 事業別状況

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和61年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,934事業で、このうち、末端給水事業は1,858事業（うち建設中14事業）、用水供給事業は76事業（23事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営10事業、市営571事業、町村営1,195事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営2事業、企業団営50事業となっている。

市町村の上水道の布設状況をみると、市では653市のうち651市(99.7%)、町村では2,600町村のうち1,440町村(55.4%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和61年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,717事業（うち法適用27事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,524事業で全体の88.6％を占め、市営183事業、一部事務組合営8事業、県営及び指定都市営各1事業がこれに次いでいる。

## b 利用状况

昭和61年度末の総人口に対する水道普及率は93.6%（前年度93.3%）となっている。公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、昭和61年度末で1億1,182万人（上水道事業1億558万人、簡易水道事業624万人）であり、前年度末（1億1,085万人）に比べて97万人、0.9％増加している。なお、昭和61年度中の年間総給水量（有収水量）は155億28百万m³（前年度152億68百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は310l（前年度309l）となっている。
## c 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆1,883億円、総費用は2兆587億円で、この結果、総収支では1,296億円の黒字(前年度1,392億円の黒字)で、総収支比率は106.3%(前年度107.0%)となっている。純利益を生じた事業は1,608事業(前年度1,578事業)で、その額は1,453億円(前年度1,556億円)となっている。これに対し、純損失を生じた事業は316事業(前年度348事業)、その額は157億円(前年度164億円)となっている。一方、経常収益は、有収水量の伸びが低かったことなどもあって、前年度の3.9%を下回る3.0%の伸び率にとどまり、2兆1,778億円、経常費用は、職員数の削減等経費の節減、合理化に努めたこと、支払利息が低い伸びとなったこと等により、前年度の4.7%を下回る3.0%の伸び率で、2兆563億円となった。この結果、経常収支では1,215億円の黒字(前年度1,189億円の黒字)で、経常収支比率は105.9%(前年度106.0%)となっている。経常利益を生じた事業は1,599事業(前年度1,573事業)で、その額は1,381億円(前年度1,355億円)、経常損失を生じた事業は325事業(前年度353事業)で、その額は167億円(前年度166億円)となっている。

累積欠損金は1,148億円で、前年度（1,211億円）に比べて64億円、5.3％減少し、不良債務は109億円で、前年度（125億円）に比べて15億円、12.3％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は、第73図のとおり、昭和61年度は1兆2,628億円で、前年度（1兆2,458億円）に比べて171億円、1.4％増加している。これに対する財源は、外部資金が7,934億円、内部資金が4,418億円で、財源不足額は276億円となっており、内部資金の割合が高くなってきている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,574億円で、前年度（9,368億円）に比べて206億円、2.2％増加し、企業債償還金は2,765億円で、前年度（2,827億円）に比べて62億円、2.2％減少している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を
第 73 図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、资本的支出に占める財源の割合である。

含む。)の平均は144.96円で、前年度(142.88円)に比べて2.08円、1.5％高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費54.87円、職員給与費32.14円、受水費18.63円、その他の経費39.32円となっている。

また、昭和61年度中に料金改定を実施した末端給水事業は220事業(前年度267事業)で、営業中の事業(1,871事業)の11.8％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,616事業が79億円の黒字、57事業が26億円の赤字を生じ、差引53億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和61年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は113事業で、前年度(107事業)に比べて6事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営41事業、町村営19事業、企業団営6事業となっている。

施設数は234施設(前年度228施設)、給水先事業所数は5,638箇所(前年
度5,522箇所）、年間総配水量は45億74百万m³（前年度45億52百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は57.8％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,211億円、総費用は1,139億円で、この結果、総収支では72億円の黒字(前年度42億円の黒字)で、総収支比率は106.0%(前年度103.8%)となっている。純利益を生じた事業は80事業(前年度77事業)で、その額は94億円(前年度78億円)、純損失を生じた事業は23事業(前年度21事業)で、その額は前年度と同じ22億円となっている。一方、経常収益は、料金改定の実施及び有収水量、契約水量の若干の伸び等により前年度の3.2%を上回る5.2%の伸び率で、1,203億円、経常費用は、支払利息が低い伸びとなったこと等により前年度の4.7%を下回る2.5%の伸び率で1,135億円となった。この結果、経常収支では68億円の黒字(前年度36億円の黒字)で、経常収支比率は106.0%(103.3%)となっている。経常利益を生じた事業は81事業(前年度76事業)で、その額は90億円(前年度76億円)、経常損失を生じた事業は22事業(前年度22事業)で、その額は22億円(前年度40億円)となっている。

累積欠損金は202億円で、前年度(186億円)に比べて16億円、8.8％増加し、不良債務は25億円で、前年度(31億円)に比べて6億円、18.2％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,158億円で、前年度(1,234億円)に比べて76億円、6.1％減少している。これに対する財源は、外部資金が848億円、内部資金が270億円で、財源不足額は41億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は725億円で、前年度(743億円)に比べて18億円、2.4％、企業債償還金は329億円で、前年度(409億円)に比べて80億円、19.4％それぞれ減少している。
## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は 24.91 円（資本費 11.54 円、職員給与費 4.67 円、その他の経費 8.70 円）、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 22.67 円となっており、給水原価が料金を 2.24 円上回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、補助事業の料金(26.38円)が給水原価(29.61円)より3.23円も低いのに対して、単独事業では、料金(11.54円)が給水原価(10.85円)を0.69円上回っている。すなわち補助事業においては、本来料金で回収すべきものが一般会計等からの繰入れにより補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

第 74 図 旅客輸送機関中の公営交通事故業の地位

(注) 1 （）内の数値は、輸送人員に占める各交通機関の割合である。

2 [ ]内の数値は、交通機関中の公営・民営の割合である。

3 この表には、地方鉄道(8,008百万人)、国鉄(7,104百万人)及び航空機(46百万人)によるものを含まない。
## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和61年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は117団体、事業数は136事業である。これを事業別にみると、自動車運送58事業、都市高速鉄道(地下鉄及びニュータウン鉄道)10事業、路面電車5事業、懸垂電車等2事業、船舶61事業である。

これらによる年間輸送人員は約40億人、1日平均1,099万人であり、事業別にみると、自動車運送490万人（全体の44.6％）、都市高速鉄道581万人（52.8％）、路面電車18万人（1.6％）、その他11万人（1.0％）となっている。

公営交通が国内のそれぞれの旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第74図のとおり自動車運送25.3%、地下鉄52.6%等となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の総収益は7,164億円、総費用は7,768億円で、この結果、総収支では604億円の赤字(前年度674億円の赤字)、総収支比率は92.2%(前年度91.2%)となっている。純利益を生じた事業は51事業(前年度52事業)で、その額は251億円(前年度183億円)、純損失を生じた事業は32事業(前年度31事業)で、その額は855億円(前年度857億円)となっている。一方、経常収益は6,909億円、経常費用は7,732億円で、この結果、経常収支では823億円の赤字(前年度835億円の赤字)、経常収支比率は89.4%(前年度89.1%)となっている。経常利益を生じた事業は43事業(前年度47事業)で、その額は89億円(前年度71億円)、経常損失を生じた事業は40事業(前年度36事業)で、その額は912億円(前年度906億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は49事業(前年度48事業)で、その額は7,319億円と前年度(6,704億円)に比べて615億円、9.2%増加している。

不良債務を有する事業は27事業(前年度28事業)で、その額は2,224億円と前年度(2,392億円)に比べて169億円、7.1％減少している。

事業別にみると、自動車運送事業においては、動力費、燃料費が軽減した
こと等により、経常収支は2年続けて黒字となり、その額は24億円（前年度28億円）である。経常利益を生じた事業は58事業中29事業でその額は78億円、経常損失を生じた事業は29事業でその額は54億円となっている。また、累積欠損金は1,268億円（前年度1,445億円）、不良債務は410億円（前年度568億円）である。

都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等に伴う料金収入の伸びがあったものの、減価償却費、企業債利息等資本費負担が依然として大きいため、全事業(8事業)で経常損失を生じ、その額は833億円となっている。また、累積欠損金は5,835億円(前年度5,060億円)、不良債務は1,689億円(前年度1,714億円)である。

路面電車事業は、5事業中4事業が経常利益3億円を、1事業が経常損失1億円を生じた結果、経常収支は2億円の黒字となっている。また、累積欠損金は27億円(前年度34億円)、不良債務は16億円(前年度20億円)である。

## (b) 資本収支

資本的支出は5,479億円（うち都市高速鉄道事業4,840億円、自動車運送事業596億円）で、前年度（5,097億円）に比べて382億円、7.5%増加している。これに対する財源は、外部資金が4,516億円、内部資金が763億円で、財源不足額は200億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,480億円（うち都市高速鉄道事業3,226億円、自動車運送事業231億円）で、前年度（3,147億円）に比べて333億円、10.6%増加し、企業債償還金は1,758億円（うち都市高速鉄道事業1,491億円、自動車運送事業249億円）で、前年度（1,706億円）に比べて53億円、3.1%増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業で、実質収支では42事業が3億円の黒字、9事業が1億円の赤字を生じ、差引1億円の黒字となっている。

## (工) 電気事業

### a. 事業数及び経営規模

昭和61年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は256（建設中の30発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営
主体別にみると、都道府県営33事業、251発電所（建設中の29発電所を含む。）、市営1事業、5発電所（建設中の1発電所を含む。）となっており、すべて9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は256発電所合計で、最大出力248万kW、年間発電電力量80億12百万kWhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、既設発電所数で8.3%、最大出力で1.3%、年間発電電力量で1.2%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で13.7%、最大出力で6.4%、年間発電電力量で9.3%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益は762億円、総費用は602億円で、この結果、総収支では160億円の黒字（前年度155億円の黒字）、総収支比率は126.5%（前年度126.8%）となっている。一方、経常収益は756億円、経常費用は602億円で、この結果、経常収支では155億円の黒字（前年度155億円の黒字）、経常収支比率は125.7%（前年度127.0%）で、前年度に引き続き33事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は361億円で、前年度(391億円)に比べて30億円、7.6％減少している。これに対する財源は、外部資金が151億円、内部資金が201億円で、財源不足額は10億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は216億円で、前年度(238億円)に比べて23億円、9.4％減少し、企業債償還金は104億円で、前年度(101億円)に比べて3億円、2.7％増加している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和61年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は93万戸(前年度91万戸)で、供給区域内戸数127万2千戸に対する普及率は73.1％となっている。
また、供給量は5億55百万m^{3}(1万kcal換算)で、前年度(5億39百万m^{3})に比べて16百万m^{3}、2.9％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.6%、需要戸数で4.8%、販売量で4.4％となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で16.5%、販売量で18.6％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は838億円、総費用は738億円で、この結果、総収支では100億円の黒字(前年度65億円の黒字)、総収支比率は113.5%(前年度108.4%)となっている。純利益を生じた事業は66事業(前年度64事業)で、その額は101億円(前年度66億円)、純損失を生じた事業は7事業(前年度9事業)で、その額は1億円(前年度1億円)となっている。一方、経常収益は830億円、経常費用は737億円で、この結果、経常収支では93億円の黒字(前年度63億円の黒字)、経常収支比率は112.6%(前年度108.1%)となっている。経常利益を生じた事業は66事業(前年度63事業)で、その額は95億円(前年度64億円)、経常損失を生じた事業は7事業(前年度10事業)で、その額は1億円(前年度1億円)となっている。

累積欠損金は5億円で、前年度（8億円）に比べて3億円、34.2％減少し、また、不良債務は20百万円で、前年度（46百万円）に比べて26百万円、56.5％減少している。

## (b) 資本 収支

資本的支出は250億円で、前年度(228億円)に比べて23億円、9.9％増加している。これに対する財源は、外部資金が100億円、内部資金が150億円で、財源不足額は52百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は187億円で、前年度(167億円)に比べて20億円、11.9％増加し、企業債償還金は62億円で、前年度(57億円)に比べて4億円、7.7％増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和61年度において地方公共団体が経営する病院事業は730事業、病院
数は975病院(うち建設中2病院)となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営226病院(47都道府県)、指定都市営33病院(10指定都市)、市営272病院(248市)、町村営329病院(329町村)及び一部事務組合営115病院(96組合)となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では43.7%、指定都市営では56.7%、市営では48.1%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は289病院(一般病院の31.5%)である。また、一般病院の23.2%に当たる213病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和61年度末における病床数は22万4百床で、前年度(21万83百床)に比べて20百床、0.9％増加しており、入院、外来延患者数は1億73百万人で、前年度(1億68百万人)に比べて5百万人、3.2％増加している。

なお、病床利用率は83.2%（前年度82.9%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は160.3%（前年度155.2%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は2兆2,245億円、総費用は2兆2,098億円で、この結果、総収支では147億円の黒字(前年度2億円の赤字)、総収支比率は100.7%(前年度100.0%)となっている。純利益を生じた事業は490事業(前年度457事業)で、その額は445億円(前年度346億円)、純損失を生じた事業は240事業(前年度270事業)で、その額は298億円(前年度347億円)となっている。一方、経常収益は、診療報酬の改定等による料金収入の伸びなどにより、前年度に比べて6.4%の増で2兆2,101億円、経常費用は、患者数の増加等に伴う医療材料費の増加があったものの光熱水費、燃料費の減少等により、前年度の6.6%を下回る5.8%の伸びにとどまり2兆2,048億円となっている。この結果、経常収支では54億円の黒字(前年度73億円の赤字)、経常収支比率は100.2%(前年度99.7%)となっており、全体として経営状況は
第 75 図 累積欠損金等の推移(病院)

(注)（）内の数値は、昭和56年度を100とした指数である。

良くなっているが、個別の事業においては依然厳しい状況にあるものも少なくない。経常利益を生じた事業は474事業(前年度440事業)で、その額は390億円(前年度321億円)、経常損失を生じた事業は256事業(前年度287事業)で、その額は第75図のとおり336億円(前年度394億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の60.4％に当たる441事業（前年度62.4％、454事業）で、その額は4,180億円と前年度（4,115億円）に比べて65億円、1.6％増加している。

不良債務を有する事業は全事業の18.4％に当たる134事業(前年度22.3％、162事業)で、その額は610億円と前年度(716億円)に比べて106億円、14.8％減少している。

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は94.2%(前年度93.3%)となっており、これを病院の種別にみると、一般病院95.1%(94.4%)、結核病院67.5%(68.6%)、精神病院73.2%(72.7%)となっている。
## (b) 資本収支

資本的支出は3,216億円で、前年度(2,978億円)に比べて238億円、8.0%増加している。これに対する財源は、外部資金が2,364億円、内部資金が781億円で、財源不足額は71億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,124億円で、前年度(1,927億円)に比べて197億円、10.2%増加し、企業債償還金が795億円で、前年度(770億円)に比べて25億円、3.2%増加している。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は3,483億円であり、このうち収益的収入への繰入は2,452億円で、収益的収入に対する割合は11.0％となっている。また、資本的収入への繰入は1,030億円で、資本的支出の32.0％となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和61年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,254事業（うち建設中598事業）で、法適用企業が51事業、法非適用企業が1,203事業となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営47事業、指定都市営10事業、市営565事業、町村営602事業、一部事務組合営30事業となっている。

公共下水道(特定環境保全公共下水道を含む。)の昭和61年度末における現在処理区域内人口は4,223万人、現在処理区域面積は46万haとなっている。また、行政区域内人口に対する普及率は49.6%（前年度48.4%）、市街地面積に対する普及率は46.4%（45.1%）となっている。なお、年間総処理水量は83億83百万m³で、前年度(81億94百万m³)に比べて1億89百万m³、2.3％増加している。

## b 経営状況

(a) 法適用企業

## (i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は7,684億円、総費用は7,249億円で、この結果、総収支では435億円の黒字（前年度487億円の黒字）、総収支比率は
106.0％(前年度107.4％)となっている。純利益を生じた事業は33事業(前年度24事業)で、その額は457億円(前年度529億円)、純損失を生じた事業は12事業(前年度18事業)で、その額は22億円(前年度42億円)となっている。一方、経常収益は新たに4事業の法適用等に伴う有収水量の増加等により前年度に比べて9.6％の増で7,621億円となり、その内訳は、他会計繰入金(雨水処理負担金を含む。)が4,040億円(経常収益に占める割合53.0%)、料金収入が3,237億円(42.5%)等となっている。経常費用は施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増加等により前年度に比べて10.5%の増で7,241億円であり、その内訳は、減価償却費が1,514億円(経常費用に占める割合20.9%)、企業債利息が3,429億円(47.4%)等となっている。この結果、経常収支では381億円の黒字(前年度402億円の黒字)となっている。経常収支比率は105.3%(前年度106.1%)となっており黒字額は前年度に比べて21億円減少している。経常利益を生じた事業は31事業(前年度24事業)で、その額は404億円(前年度442億円)、経常損失を生じた事業は14事業(前年度18事業)で、その額は24億円(前年度40億円)となっている。

累積欠損金は134億円で、前年度(145億円)に比べて11億円、7.6％減少し、不良債務は550億円で、前年度(645億円)に比べて95億円、14.7％減少している。

## (ii) 資本 収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆921億円で、前年度(9,430億円)に比べて1,491億円、15.8%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,188億円で、前年度(7,314億円)に比べて874億円、11.9%増加し、企業債償還金は2,557億円で、前年度(1,970億円)に比べて587億円、29.8%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は5,391億円で、前年度(5,145億円)に比べ4.8％の増であり、その内訳は、他会計繰入金(雨水処理負担金を含む。)が3,127億円(総収益に占める割合58.0%)、料金収入が1,543億円(28.6%)等となっている。一方、総費用は5,183億円で、前年度(5,015億円)に比べ
3.4％増加し、うち地方債利息が2,721億円と総費用の52.5％を占めている。資本的支出は1兆4,402億円で、前年度（1兆3,339億円）に比べて1,063億円、8.0％増加し、その内訳は、建設改良費が1兆3,486億円で、前年度1兆2,393億円）に比べて1,093億円、8.8％増加し、地方債償還金が823億円で、前年度（841億円）に比べて18億円、2.1％減少している。

実質収支では、569 事業が 291 億円の黒字を、42 事業が 296 億円の赤字を生じており、差引 5 億円の赤字(前年度 26 億円の赤字)となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆3,075億円で、前年度（1兆2,189億円）に比べて7.3％の増加、総費用は1兆2,432億円で、前年度（1兆1,572億円）に比べて7.4％の増加となっており、その結果、全体の収支は430億円の黒字（前年度461億円の黒字）となっている。

このように、全体の収支は黒字となっているが、これは本来使用料で回収すべき汚水処理費について一般会計等が繰入れを行っていることによる。すなわち、公共下水道でみると、第76図のとおり汚水処理費が7,583億円であるのに対し、使用料収入が4,744億円であり、その差額2,839億円の大部分は一般会計等からの繰入れにより補てんされている。このような一般会計等からの繰入れが仮になかったと

した場合の全体としての収支は、逆に2,000億円を超える赤字となっているものと推定される。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が118.26円/m³（維持管理費45.70円/m³、資本費72.56円/m³）、法非適用企業が164.11円/m³（67.54円/m³、96.57円/m³）、全体としては137.21円/m³（54.73円/m³、82.48円/m³）となっている。

第 76 図 公共下水道の污水処理費と使用料収入
処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は99.06円/m³で、処理原価の83.8％を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は67.09円/m³で、処理原価の40.9％にとどまっている。また、全体としてみると、使用料単価は85.85円/m³で、処理原価の62.6％を回収しているにすぎず、使用料収回収すべき処理原価の4割近くが一般会計からの繰入金等により補てんされている。このような使用料水準は適正なものとは言い難く、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業122事業、市場事業196事業、と畜場事業231事業、観光施設事業798事業、宅地造成事業592事業、有料道路事業25事業、駐車場整備事業169事業及びその他事業42事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は5事業でその額は5億円、純損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、総収支では4億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は5事業でその額は5億円、経常損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、経常収支では4億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で102事業が74億円の黒字を、12事業が30億円の赤字を生じ、差引44億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は8事業でその額は6億円、純損失を生じた事業は5事業でその額は37億円となっており、総収支では31億円の赤字となっている。また、経常利益を生じた事業は8事業でその額は6億円、経常損失を生じた事業は5事業でその額は37億円となっており、経常収支では31億円の赤字となっている。
法非適用企業では、実質収支で163事業が23億円の黒字を、18事業が44億円の赤字を生じ、差引22億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は1事業でその額は1百万円、純損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、総収支では1億円の赤字となっている。また、経常利益を生じた事業は2事業でその額は43百万円となっており、経常損失を生じた事業は1事業でその額は2百万円となっており、経常収支では41百万円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で203事業が12億円の黒字を、22事業が26億円の赤字を生じ、差引14億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は129事業でその額は45億円、純損失を生じた事業は46事業でその額は13億円となっており、総収支では32億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は126事業でその額は45億円、経常損失を生じた事業は49事業でその額は13億円となっており、経常収支では31億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で528事業が54億円の黒字を、82事業が65億円の赤字を生じ、差引11億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は41事業でその額は536億円、純損失を生じた事業は11事業でその額は14億円となっており、総収支では522億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は39事業でその額は590億円、経常損失を生じた事業は13事業でその額は17億円となっており、経常収支では573億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で329事業が616億円の黒字を、84事業が499億円の赤字を生じ、差引117億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は3事業でその額は10億円、純損失を生じた事業は10事業でその額は24億円となっており、総収支では15
億円の赤字となっている。また、経常利益を生じた事業は3事業でその額は10億円、経常損失を生じた事業は10事業でその額は19億円となっており、経常収支では10億円の赤字となっている。

法非適用企業では、実質収支で9事業が3億円の黒字を、2事業が21億円の赤字を生じ、差引18億円の赤字となっている。

## (g) 驻車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は6事業でその額は2億円、純損失を生じた事業は3事業でその額は1億円となっており、総収支では1億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は6事業でその額は2億円、経常損失を生じた事業は3事業でその額は1億円となっており、経常収支では1億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で148事業が10億円の黒字を、11事業が15億円の赤字を生じ、差引5億円の赤字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、碎石、採石、林業、製材、自動車学校等)では、純利益を生じた事業は31事業でその額は43億円、純損失を生じた事業は9事業でその額は40億円となっており、総収支では3億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は31事業でその額は43億円、経常損失を生じた事業は9事業でその額は40億円となっており、経常収支では3億円の黒字となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和61年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,270団体(10大都市、642都市、2,593町村、23特別区、2一部事務組合)で、前年度と同数であり、また、直営診療所を設置している団体は、628団体(86都市、539町村、3一部事務組合)で、前年度に比べて6団体減少している。

昭和61年度末の被保険者数は4,185万3千人（前年度末4,170万9千人）で、世帯数は1,652万7千世帯（1,616万6千世帯）となっており、前年度末よりもそれぞれ14万4千人、36万1千世帯増加している。