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## 平成19年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要

事項	平成19年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名
1.京都議定書第一約束期間に向けた地球温暖化対策の加速化等
1 バイオマスエネルギー導入加速化戦略(石油特会)	9,939	地球環境局地球温暖化対策課 廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対 策課、産業廃棄物課
2 ソーラー大作戦(一般会計・石油特会)	4,800	地球環境局地球温暖化対策課、 総合環境政策局環境教育推進室
3(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業(石油特会)	230	自然環境局野生生物課
4 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課
5 国内排出量取引推進事業(石油特会)	250	地球環境局地球温暖化対策課
6 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	300	自然環境局国立公園課
7 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課
8(新)温暖化対策「一村一品·知恵の環づくり」事業(石油特会)	300	地球環境局地球温暖化対策課
9(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調查	20	地球環境局地球温暖化対策課
10 京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・石油特会)	7,326	地球環境局地球温暖化対策課
11 CDM/J工事業調查(石油特会)	670	地球環境局地球温暖化対策課
12(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費	16	地球環境局フロン等対策推進室
13 ノンフロン化推進方策検討調查費	8	地球環境局フロン等対策推進室
14 地球温暖化対策技術開発事業[競争的資金](石油特会)	3,302	地球環境局地球温暖化対策課
15 地球環境研究総合推進費[競争的資金]	2,960	地球環境局研究調查室
16 温室効果ガス排出量·吸收量管理体制整備費	250	地球環境局地球温暖化対策課
17(新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業(石油特会)	30	地球環境局地球温暖化対策課
18(新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	100	地球環境局地球温暖化対策課
19(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会)	700	水・天気環境局天気生活環境室、地下水・地盤環境室
20 クールシティ推進事業	178	水・天気環境局天気生活環境室、地下水・地盤環境室
21(新)省CO2型都市づくりのための面的対策推進事業(石油特会)	250	地球環境局地球温暖化対策課
2.「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、中東、島嶼国など世界各地域との連携を視野に入れた地球環境の保全
1 気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	260	地球環境局研究調査室
2(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費	11	地球環境局環境保全対策課
3 黃砂対策推進費	25	地球環境局環境保全対策課
4(新)海洋環境モニタリング多様化推進費	10	地球環境局環境保全対策課
5 P O P s(残留性有機污染物質)条約総合推進費の一部	23	環境保健部環境安全課
6 アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	116	自然環境局自然環境計画課、野生生物課
7(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査(石油特会)	150	地球環境局地球温暖化対策課
8 3 R イニシアティブ國際推進費	120	廃棄物・リサイクル対策部広画課
9(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備	5	地球環境局環境協力室
10(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業	68	総合環境政策局環境教育推進室
11(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費	3	地球環境局総務課
12 環境省外国語版ホームページ充実強化	20	大臣官房総務課環境情報室
13(新)G 8環境大臣会合開催準備等経費	50	地球環境局総務課
14 日中韓三力国環境大臣会合関係経費	23	地球環境局環境協力室
15(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費	8	地球環境局環境保全対策課
16(新)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モテル調査費	350	地球環境局環境保全対策課
17 災害廃棄物処理事業費補助金(漂着ごみ処理事業分)	100	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
18 化学物質国際協力費	36	環境保健部環境安全課
19 世界の水環境保全のための国際的活動経費	119	水・大気環境局水環境課
20(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査	9	水・大気環境局水環境課
21(新)第10回生物多様性条約締約国会議招致準備経費	5	自然環境局自然環境計画課
事項	平成19年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名
22(新)中東地域等環境連携強化費	14	地球環境局総務課
23(新)島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	14	地球環境局総務課
3.「もったいない」の心を踏まえた3Rの推進と不法投棄対策
1(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費	11	廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室
2廃棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)[公共]	84,261	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
3廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会)	2,117	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	1,261
4廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	10	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
5(新)パイオマズ系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのテーダベース化・モテルシステム化調査	15	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
6(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費	43	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室
7(新)家電リサイクル推進事業費	19	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室
8(新)食品リサイクル推進事業	52	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室
9容器包装に係る3R推進事業費	20	廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室
10(新)物質フロ-会計に関するOECDワークショップの開催	20	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
11アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	35	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
12アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業	42	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
13循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)[公共]	13,296	破棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室
14(新)小規模事業場への浄化槽技術適用調査[公共]	7	廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室
15産業廃棄物処理業優良化推進事業費	56	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
16電子マニフェスト普及促進事業費	90	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
17(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費	10	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
18低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	28	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
4.環境・経済・社会の統合的向上に向けた基盤づくり等
1(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)	111	総合環境政策局環境計画課、環境経済課
2(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会)	183	総合環境政策局環境経済課、環境経済課
3(新)環境金融普及促進事業	25	総合環境政策局環境政財課
4国等におけるグリーン購入推進経費	39	総合環境政策局環境経済課
5環境物品等情報提供体制整備費	28	総合環境政策局環境経済課
6学校エコ改修と環境教育事業(一般会計・石油特会)	1,845	総合環境政策局環境教育推進室
7国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	42	総合環境政策局環境教育推進室
8(新)環境教育出前教材(「エコ学習トランク」)普及事業	21	総合環境政策局環境教育推進室
9(新)地域環境政策ビジョン策定推進費	20	大臣官房政策評価広報課地方環境室
10エコツーリズム総合推進事業費	129	自然環境局自然ふれあい推進室
11(新)里地里山・里親プラン事業費	32	自然環境局自然環境計画課
12環境技術開発等推進費(競争的資金)	881	総合環境政策局環境研究技術室
13ナノテクノジーを活用した環境技術開発推進事業	453	総合環境政策局環境研究技術室
14(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	48	総合環境政策局環境研究技術室
15環境政策の超長期ビジョン策定	24	総合環境政策局環境計画課
16環境影響評価制度等推進費	28	総合環境政策局環境影響評価課
17環境データの整備利用推進費	26	総合環境政策局環境計画課
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進
1(新)第三次生物多様性国家戦略実施等推進費	60	自然環境局自然環境計画課
2世界自然遺産候補地等検討調査費	26	自然環境局自然環境計画課
3知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	65	自然環境局自然環境計画課
4知床世界遺産センター(仮称)整備事業費	345	自然環境局自然環境計画課
5(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業費	20	自然環境局自然環境計画課
6外来生物対策管理事業費	91	自然環境局野生生物課
7特定外来生物防除等推進事業	350	自然環境局野生生物課
8希少野生動物野生順化特別事業費	82	自然環境局野生生物課
事項	平成19年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名
9 動物愛護管理推進費	87	自然環境局動物愛護管理室
10 鳥獣保護管理に係る人材育成事業	34	自然環境局鳥獣保護業務室
11 広域分布型鳥獣保護管理対策事業	54	自然環境局鳥獣保護業務室
12 (新)輸入鳥獣適正管理推進費	21	自然環境局鳥獣保護業務室
13 自然公園等事業[公共]	11,767	自然環境局自然環境整備担当參事官室、自然環境計画課、鳥獣保護業務室
14 (新)国立・国定公園総点検事業費	31	自然環境局国立公園課
15 広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	18	自然環境局国立公園課
16 景觀形成推進事業	14	自然環境局国立公園課
17 国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	244	大臣官房政策評価広報課地方環境室
18 山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	150	自然環境局国立公園課
19 温泉の保護・適正利用対策費	25	自然環境局自然環境整備担当參事官室
20 自然再生活動推進費	50	自然環境局自然環境計画課
6 .安全・安心・快適な生活環境の保全
1 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費	193	水・大気環境局自動車環境対策課
2 (新)自動車使用合理化推進事業(石油特会)	130	水・大気環境局自動車環境対策課
3 騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査	43	水・大気環境局大気生活環境室
4 (新)アジア E S Tの実現に向けた技術支援	35	水・大気環境局自動車環境対策課
5 (新)湧水復活・保全活動支援の推進調査	15	水・大気環境局水環境下、地下水・地盤環境室
6 (新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査	21	水・大気環境局水環境課
7 (新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査	68	水・大気環境局閉鎖性海域対策室
8 (新)有明海・八代海再生重点課題対策調査	67	水・大気環境局閉鎖性海域対策室
9 (新)琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査	50	水・大気環境局水環境課
10 (新)搬出汚染土物流管理対策検討調査	11	水・大気環境局土環環境課
11 (新)汚染土再生利用促進検討調査	12	水・大気環境局土環環境課
12 (新)PCB汚染土壤対策ガイドライン策定調査	19	水・大気環境局土壤環境課
13 油汚染等汚染土壤対策促進費	22	水・大気環境局土壤環境下
14 (新)土壤環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業	19	水・大気環境局土壤環境課
15 小児の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査(小児環境保健研究プロジェクト)	83	環境保健部環境リスク評価室
16 (新)農業吸入毒性評価手法確立調査	109	水・大気環境局農業環境管理室
17 総合的な化学物質規制制度の導入検討調査	34	環境保健部化学物質審査室
18 (新)製品中の有害化学物質モニタリング調査	17	環境保健部化学物質審査室
19 化学物質審査規制等國際連携推進事業	22	環境保健部化学物質審査室
20 (新)化学事故総合対策検討調査	21	環境保健部環境安全課
21 花粉観測体制整備費	102	水・大気環境局大気環境課
22 水俣病総合対策関係経費	3,618	環境保健部企画課、特殊疾病対策室
23 局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	593	環境保健部保健業務室
24 一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	68	環境保健部石綿健康被害対策室
25 一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査	30	環境保健部石綿健康被害対策室
26 (新)被認定者に関する医学的所見等の解析調査	12	環境保健部石綿健康被害対策室
27 アスペスト対策調査	51	水・大気環境局大気環境課
28 (新)アジア諸国における石綿対策技術支援費	13	水・大気環境局大気環境課
29 茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	887	環境保健部環境リスク評価室
バイオマスエネルギー導入加速化戦略（石油特会）

9，939百万円（5，171百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

バイオマスエネルギーの導入加速化を強力に推進するため、バイオエタノール等輸送用エコ燃料の大都市圏及び沖縄県宮古島等における大規模導入を始め、多様なバイオマスエネルギーの利用促進に係る施策を大々的に展開する。また、地球温暖化対策に貢献し、バイオマスエネルギーの利用促進に資する基盤的な技術開発についての支援を行う。

## 2 ．事業計画

(1) 工コ燃料実用化地域システム実証事業費（新規）【委託】

大都市圏におけるエタノール3%綿合ガソリン（E3）供給システムの確立、及び沖縄宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産・利用システムの確立を図る。

(2) 工⼯燃料利⽤促進辅助事業（新規）【補助】

廃棄物等からのバイオ燃料製造及びこれらエコ燃料の利用に必要な設備の整備について補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。

【補助内容】

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/2

(3) 地球温暖化对策技術開発事業【委託、補助（製品化技術開発）】

木質バイオマスのエネルギー利用技術の開発、E10への対応促進のための技術実証等を進めるため、公募により選定した民間企業等に委託又は補助して技術の開発・実証を進める。

【補助内容】

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/2
## (4) 廃棄物処理施設における溫暖化対策事業【補助】

高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して支援を行う。

【補助内容】

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/3

## (5) 再生可能エネルギー高度導入地域整備事業【補助】

バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域の整備に係る補助を行う。

【補助内容】

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/2

## (6) 国立環境研究所による技術開発事業【委託】

バイオマス等からの効率的な水素製造等の高度利用に関する先進的な技術を実用化するための技術開発を、独立行政法人国立環境研究所に委託して行う。

## 3 ．施策の効果

・大都市圏でのバイオエタノール供給システムや、地域におけるバイオエタノールの地産地消のモデル構築。

・各種エコ燃料の製造・利用の大幅な拡大。

・草木質バイオマスからの高効率エタノール製造技術等の新たなバイオマスエネルギー利用技術の開発・実用化。

・技術実証によるE10導入環境の整備。

・2010年に目標達成計画で見込む308万kL(原油換算)(うち輸送用燃料50万kL(原油換算))のバイオマス熱利用の導入達成に貢献。

・廃棄物処理施設における二酸化炭素の排出削減、化石燃料の節減、エネルギーの有効活用。

・再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域の整備。
## バイオマスエネルギーの導入加速化戦略

○ 経済成長戦略大綱に位置づけられた、バイオマスエネルギーの導入加速化に関する施策を強力に推進

○ 脱化石燃料社会への第1歩であり、自動車を保有する国民誰もが参加出来るバイオエタノール等の輸送用エコ燃料の大規模導入により、温暖化対策と国民の意識改革を促進。

エタノール3%琵合ガソリン(E3)の本格展開 (大都市圈での展開 + 沖縄宮古島等)

新工コ燃料実用化地域システム実証事業

新工⼆燃料利用促進補助事業

木質バイオマスのエネルギー利用の促進

(林業地域への積極的な展開)

新工コ燃料実用化地域システム

実証事業

拡地球温暖化対策技術開発事業(バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発)

エタノール10%琵合ガソリン(E10)対応の促進(早期の実証によるE10導入環境の整備)

拡地球温暖化対策技術開発事業（バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発）

多様なバイオマスのエネルギー利用の促進

(バイオディーゼル (BDF)、バイオガス等の利用)

新工⼆燃料利用促進補助事業

再生可能エネルギー高度導入

地域整備事業

廃棄物処理施設における

混喫化対策専門

温暖化対策事業
## エタノール3%混合ガソリン (E3)の本格展開

- 大都市圏 (関東圏・近畿圏)において、E3供給システムを確立し E3を大規模に導入 (本年度内に稼働する大阪のエタノール生産プラントを活用)

沖縄宮古島等で国産バイオエタノールを導入するほか、全国各地での体制整備を促進 (林業地域への展開も視野)

## エタノール10%混合ガソリン (E10)対応の促進

- E10導入に必要な走行実証等を早期に実行し エタノール混合割合の引き上げに向けた環境を整備。

- 自動車メーカーによるE10対応を促進し 第1約束期間中(2008～2012年)には、すべての新車のE10対応化を完了
## 木質バイオマスのエネルギー利用の促進 多様なバイオマスのエネルギー利用の促進

- 間伐材等の木質バイオマスを原料としたバイオ燃料の製造・利用に係る地域システムの構築・実用化実証により林業地域への積極的な展開を促進。

- 木質バイオマスからのエタノール等の製造プロセスの高度化・低コスト化の技術開発を支援

- 廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料としての利用などに係る設備整備を支援

給油施設

(京都市南部クリーンセンター

ゴミ収集車での利用
## 大都市型E3 大規模実証事業の展開（関東圏 近畿圏においてE3の大規模供給を具体化）

## E3製造設備

エタノール製造設備 (大阪府堺市

(エタノールの供給)

近畿圏での

大規模実証

● 環境省補助事業(H16-18)により整備を支援

·建設廃木材を原料に燃料用工タノール(年産1,400 kL)を製造

H19年1月竣工予定

・事業者 バイオエタノール ジャパン・関西株式会社 (大成建設, 丸紅, サッポロビール, 東京ボード工業, 大栄環境の5社の出資)

## (エタノール 3% 混合ガソリン(E3)の供給)

関東圏での

大規模実証

## E3の大規模供給実証

・2種類の施設整備 (E3製造設備、E3対応SS)

・E3として年間最大4.7万KL供給可能(SS100箇所)

年間最大4万台に導入可能
宮古島「バイオエタノール・アイランド」構想

経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省、総務省消防庁、内閣府の各府省の連携により、実証事業を計画。

沖縄県宮古島のサトウキビからバイオエタノールを製造し島内で消費されるガソリン(年間約2.4万キロリットル)のすべてをE3にすることを目指した実証事業を今後実施(島内の乗用車は約2万台)。

また、海外で走行している高濃度エタノール自動車 (E10対応車、フレックス燃料車等) の走行試験を今後実施。
## 工⼆燃料利用促進補助事業

## (1) バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業

各種バイオマス

(食品廃棄物、

廃木材、とうもろこし

小麦、米 等)

バイオエタノール

製造設備

ガソリン

バイオエタノール

バイオエタノール

混合ガソリン

実車走行試験

(2) BDF 製造利用促進事業

回收膳食油

BDF製造装置

軽油

BDF

供給設備

ディーゼル自動車
ソーラー大作戦（一般会計・石油特会）

4,800百万円（4,145百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

世界に冠たる太陽光発電大国として、我が国が世界をリードする太陽光発電技術を生かしたCO₂削減対策を、家庭や地域で意味ある規模で実現するため、太陽光発電に係る新たなビジネスモデルを提示する事業等を引き続き着実に展開するとともに、新たにアジアの途上国への新エネルギー・省エネルギー技術の普及促進のための調査・検討等を行う。

## 2 ．事業計画

(1) ソーラー・マイレージクラブ事業

住宅からのCO_{2}排出の削減に取組む地域協議会等に、太陽光発電等に係る普及啓発活動等の事業を委託し、地域ぐるみでのCO_{2}削減を支援する。

（２）街区まるごとCO₂２０％削減事業

大規模宅地開発の機会をとらえて、太陽光発電等を導入した省CO_{2}住宅を街区全体に整備した新たな宅地開発モデルを構築する。

【補助内容等】 補 助 先 民間企業

補 助 率 1 / 2

（３）地域で大規模・集中導入し、電力を共同利用するビジネスモデルを構築

○ メガワットソーラー共同利用モデル事業

地域で1MW級の大規模太陽光発電の施設を導入し、電力を地域の需要家が共同利用するビジネスモデルを構築する。

【補助内容等】補助先 民間企業

補助額 40万円/kW
○ 再生可能エネルギー高度導入モデル事業

太陽光発電を含む再生可能エネルギーを組み合わせて導入し、地域で高度なCO₂削減を達成するモデルを構築する。

【補助内容等】 補 助 先 民間事業者

補 助 率 1/2

## （４）自治体・学校への導入

○ 地方公共団体率先対策導入事業

地方公共団体の施設において太陽光発電設備等の率先導入を図る。

【補助内容等】 補 助 先 地方公共団体

補 助 率 1/2

○ 学校エコ改修事業

全国のモデルとして小・中学校等において太陽光発電設備の導入を含むエコ改修事業を行い、校区ぐるみの環境教育を推進する。

【補助内容等】 補 助 先 地方公共団体

補 助 率 1/2

（５）国民運動を通じた普及啓発

太陽光発電の信用力・ブランド力を強化し、国民の支持を普遍化

（６）アジア新エネ・省エネプログラムＣＤＭ事業調査（新規）（CDMJI事業調査のうち）

アジアの途上国において、当該国の環境・エネルギー政策の状況を踏まえ、太陽光発電、バイオ燃料、省エネ機器等の導入プログラム案を策定し、これを活用したCDM事業の形成を図る。

## 3 ．施策の効果

○ 太陽光発電設備等の設置後の活用に焦点をあて、家庭における他の取組と組み合わせて、CO_{2}削減を顕在化。

○ 太陽光発電の大規模・集中導入とその共同利用を組み合わせた新たなビジネスモデルの創出。

○ 2010年に目標達成計画で見込む482万kWの太陽光発電の導入達成に貢献。

○ アジア諸国における太陽光発電等自然エネルギーの普及促進を通じたCDM事業の形成。
## ソーラー大作戦

## ～アジアを加えて第2ステージへ～

拡

拡

大規模宅地

街区まるごと

CO₂ 20%

削減事業

(拡充)

地域協議会

ソーラー

マイレージ

クラブ事業

。

自治体·学校

率先対策導入事業

学校工☐

改修事業

拡

大規模·集中導入

メガワットソーラー

共同利用モデル

事業

我が国が世界をリードする

太陽光発電／

省エネ技術の

普及により

アジア諸国の

温室効果ガス

の排出を抑制し

エネルギーセ

キュリティの確

保と持続可能

な発展を支援

普及·啓発

再生可能

エネルギー

高度導入

モデル事業

拡

国民運動により

支持

CDM/JI事業調査

アジア諸国における太陽光発電や省エネ機器等の普及に向けたグランドデザインの策定

■太陽光発電等の普及プログラムのCDM事業化調査等
(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業(石油特会)

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

平成17年4月に決定された「京都議定書目標達成計画」において、エネルギー供給面の二酸化炭素削減の柱の1つとして、新エネルギー対策が位置づけられており、一層の風力発電の推進が求められている。

一方、風力発電の施設については、猛禽類をはじめとした鳥類が風車のブレードに衝突し死亡する事故（バードストライク）が生じている。この課題に円滑に対応するためのデータ等が現在、整備されていないことから、風力発電施設設置の適否判断が長引く問題も生じている。

このような状況において風力発電施設の推進を図るためには、野生生物保護と両立し、国民の理解を得られる適切な配慮を実施することができるようにする必要がある。

このため、バードストライクの各種防止策を検討しその効果を実証するとともに、立地適正化のマニュアル作成等により事業者が適切な配慮策を実施するための負担軽減を図る必要がある。

## 2 ．事業計画

平成19～21年（3ヶ年）。

バードストライク防止策について、ブレードの色彩の工夫、ライトアップ、レーダーの使用などの防止策の効果を実証する。

猛禽類の渡り経路の把握等を行い、風力発電施設の立地適正化マニュアルをとりまとめる。

## 3 ．施策の効果

バードストライクの各種防止策を検討しその効果を実証するとともに、立地適正化のマニュアルを作成し、事業者が国民の理解を得られる適切な配慮を実施するための負担を軽減することを通じて、適切な配慮に基づいた風力発電を推進する。
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会)
3,000百万円（-百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

○ 国内排出量取引制度は、市場メカニズムを活用して、確実かつ費用対効果に優れた形で排出削減を実現できるとともに、京都メカニズムとリンクすることにより京都メカニズムの活用に対する動機付けにもなるという特長を有する。

○ 本補助は、自主参加型国内排出量取引制度を実施するためのもの。

自主参加型国内排出量取引制度は、①設備補助　②削減の約束　③排出枠の取引　の3つをセットにすることにより、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者を支援し、確実かつ費用対効果に優れた形で削減を実現しようとするもの。

○ 具体的な仕組みは以下のとおり。

・制度に参加する事業者は、一定量の排出削減を約束し、国内における省エネ・代エネによる温室効果ガス排出抑制設備導入への補助（補助率1/3）を受ける。補助採択に当たっては、費用効率性（補助額／CO2削減量）を重視。

・参加事業者は平成19年度に設備を整備。平成20年4月に各事業者に取引可能な排出枠を交付（随時取引可能）。

・平成20年度及び平成21年度の最終取引期間において、各事業者は排出削減目標を達成するために、他の参加事業者等との間で随時、交付された排出枠の取引が可能。

・平成20年度終了後、参加事業者は平成20年度の実排出量を算定し、検証機関の検証を受ける。

・各事業者は、平成20年度の実排出量に応じた排出枠を提出（CDMウレジットも活用可能）。提出できない場合には補助金を返還。

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年度)	平成18年度(2006年度)	平成19年度~ (2007年度~)
·補助事業開始·費用対効果に優れた補助事業の公募·採択、設備整備の実施·参加企業による基準年排出量の算定·検証	平成17年度事業に加え、新たに下記の事業を追加·参加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の交付と取引	平成18年度事業に加え、新たに下記の事業を追加·排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合、排出枠の最終取引·最終取引後なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合は補助金返還
· 補助先 民間事業者

・補助率 1 / 3（1 工場・事業場当たり 3 億円を上限）

· 基本額、件数 大規模 3 億円、小規模 9 千万円、件数合計 50 件

## 3 ．施策の効果

○ 確実かつ費用対効果に優れた形で追加的削減を実現

50 社程度の参加者数を確保することにより、将来の本格的な国内排出量取引制度導入に備えての基盤整備（効率的な排出量モニタリング・検証システムの確立、信頼性の高い排出量取引登録簿システムの整備、排出量取引市場の基盤整備等）を進めると同時に、国内排出量取引制度の運営ノウハウを蓄積

○ より幅広い業種の事業者に対して国内排出量取引制度へ実践的かつ主体的に参加する場を提供
## 自主参加型国内排出量取引制度の概要

## 国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積と事業者の自主的な削減努力を支援することを目的として、2005年度から開始

## 一 定の削減量を約束した企業に対し、省エネ・代エネによるCO2排出抑制設備の導入補助

○ 最終取引期間終了後、実排出量に応じた排出枠等を提出できない場合には、支払われた補助金を返還

○ 他企業から購入した排出枠やCDMクレジットを使用することができる。
国内排出量取引推進事業（石油特会）	250百万円（200百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

義務型の国内排出量取引制度について、制度案及び諸論点の検討（対象ガス、対象施設、電力に係る排出責任の在り方、排出枠の配分方法と配分量、算定・検証、排出枠の取引市場、不遵守時の措置、EU制度等とのリンク等）、経済影響分析、海外の制度の情報収集・分析等を行う。

○ 国内排出量取引は、「国内の企業に一定量の排出枠を交付し、企業間で自由にこれを取引できることとし、各企業は期末に実排出量に応じた排出枠を行政機関に提出しなければならない」とする制度であり、市場メカニズムを活用し、最小コストで一定の削減量を実現することを可能とする。

○ 自主参加型国内排出量取引制度を運営するとともに、排出量モニタリング・検証システムの改善と第三者検証機関の組織的能力育成を図る。

○ 自主参加型国内排出量取引制度においては排出量取引が開始されることから、排出枠の初期割当・移転・償却等を記録する電子的な登録簿システムと、排出枠の取引仲介システム（プロトタイプの排出量取引市場）の整備・維持・運営を行う。

## 2 ．事業計画

○ 自主参加型国内排出量取引制度を運営することにより、費用対効果に優れた形で確実な排出削減を実現するとともに、将来の参加義務型排出量取引制度導入を視野に入れた基盤整備を進める。

○ 2006年度においては検討会を踏まえた上で制度案を固め、2007年1月からの目標達成計画の評価見直しの中で義務型の国内排出量取引制度を一つの有力なオプションとしてその導入について議論するため、さらに検討を進める。

## 3 ．施策の効果

○ 自主参加型排出量取引の運営を通じて知見と経験を蓄えることにより、将来の国内排出量取引の制度設計に繋げる。
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費

300百万円（300百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、地域の実情に対応した迅速できめ細かな自然環境保全活動を推進し、国立公園等の管理のグレードアップを図る。

特に、展望地の景観再生、里地里山などの森林整備を通じた吸収源対策の推進、島しょ部をはじめとする海岸漂着ゴミ対策等をさらに推進する。

## 2 ．事業計画

全国２８箇所の国立公園等で、以下の予算額をもって事業を実施してきたところ。

平成 13 年度 1．9 億円

平成 14 年度 5．2 億円

平成 15 年度 1．5 億円

平成 16 年度 3．0 億円

平成 17 年度 2．8 億円

平成 18 年度 3.0 億円

### 3. 施策の効果

上記事業により、国立公園の管理のグレードアップを図るとともに、観光立国・良好な景観形成の実現や地球温暖化防止に貢献。また、環境分野での新たな雇用の確保や地域の活性化にも寄与。

事業費100百万円あたり、概ね4,000人日の雇用見込み。
## 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー) 事業費

## 国立公園等の保全管理上の諸問題

○ 高山植物の盗採や高山蝶等の密猟

☐ 外来動植物の侵入による自然生態系

への影響の懸念

○ 山岳地や湖沼・海岸等での投棄物・漂着物の処理に苦慮

・利用集中期のお花畑等への踏み込み

○ 集中山岳地の登山道が荒廃

○ 人為による裸地化や里地里山・人工林の放置による生物多様性の喪失

○ 野生動植物の生息・生育地への違法な車両の乗り入れ 等

スノーモービル等乗り入れ禁止区域での指導

## 国立公園等の保全管理の充実

○ 監視活動の充実

☐ 外来種の除去・捕獲

○ 投棄物・海岸漂着ゴミ等の回収（山岳地、離島等）

○ パトロ-ルや制札による立入り制限

アウトプット

○ 登山道の伝統的工法によるきめ細かな維持管理

の実施

○ 植生復元、吸収源対策を兼ねた森林整備

○ 監視活動 等

世界に誇れる国立公園づくり

自然や社会状況を

熟知した地元住民

等を雇用し事業を

実施

山頂での埋設ゴミの回収
地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特會）
3 , 0 0 0 百万円（3 , 0 0 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 地球温暖化への国民の関心は高く、国民の多くが京都議定書という言葉を知っている。しかしながら、広範な行動参加までには至っていない現状にあることから、温暖化防止の具体的行動に結びつくよう広く国民運動を展開し、国民一人一人の意識改革を行っていくことが重要。

このため、6月の環境月間を中心に、経済界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用い、温暖化の危機的状況の周知と具体的な温暖化防止行動の実践を促す集中キャンペーンを実施するもの。

○ 平成１９年度は、クールビズの定着、エコ製品選択の定着、レジ袋・過剰包装の縮減、エコドライブの実践を集中的にＰＲする。

## 2 ．事業計画

2005（平成17）年度より実施。2008年の京都議定書第1約束期間に向けて、国民のライフスタイル・ワークスタイルを脱温暖化型に変えることで、新たに20人に1人が温暖化防止行動の実践を開始することを目標とする。

## 3 ．施策の効果

〔アウトプット〕本事業による予算の集中投下及び企業等の連携により、集中キャンペーン中、テレビ・新聞・webサイト等で毎日地球温暖化情報を目にする程の徹底したPRが行われる。

〔アウトカム〕国民の２０人に１人（約６３０万人）が新たに具体的な温暖化防止行動（６つのアクション）を実践することにより、年間約１５０万トンのＣＯ２削減につながる。
（新）温暖化対策「一村一品 知恵の環づくり」事業 (石油特会)
300百万円 (0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

我が国の温室効果ガス排出量（05年度速報値）を見ると、90年比でオフィスや商業施設などの業務その他部門では42.2%、家庭部門では37.4%増加しており、「-6%」の国際公約達成のためには、これら民生部門での対策強化が急務である。

また、温対法に基づく地域推進計画の策定状況は、全国で50未満であり、自治体の実行計画の策定数も4割に留まっていることから、自治体や企業等がより強く連携した地域ぐるみの温暖化対策の取組が求められている。

そこで、地球温暖化防止活動推進センター等が自治体、地元の企業団体、メディア等と連携して市町村毎に地球温暖化対策のシンボルとなる一村一品を選定し、一品を活用した温暖化対策の一体的な展開を構築するとともに、地方品評会・全国品評会の開催により、温暖化対策のムーブメントを創出し、地域レベルでの温暖化防止の知恵の環を広げ、温暖化対策をより一層推進する。

## 2 ．事業計画

3 カ年事業。全国地球温暖化防止活動推進センター及び都道府県地球温暖化防止推進センターが中心となって事業を展開する。

## 3 ．施策の効果

各市町村が選定した地球温暖化対策「村一品」をシンボルとして、幅広い主体が一体となって温暖化防止に取り組むことを促し、CO₂排出量の低減を図る。
## 温暖化対策 〝村一品 知恵の環づくり事業

全国品評会

(都道府県が参加)

全国センター

県代表選抜

県品評会

(市町村が参加

県センター等

連携

連携

## 地元メディア

(大会の運営方法)

○ 代表グループが市町村毎に一体的に取り組んでいる様子をビデオレターや会場等で伝えながらプレゼンを実施。

○ 評議会委員や一般視聴者が投票で優秀賞を選定。

## 温暖化対策推進事例 (県品評会への出品例)

市町村

く選出方法＞

○ 一村一品を公募し 県品評会により県代表を選出。全国品評会でグランプリを決定。代表事例の国、県内での普及による地域の温暖化対策の推進を図る。

市町村	温暖化対策推進のためのシホルを作成	家庭での一品の積極利用によるCO2削減	企業活動による一品の利用による	CO2削減効果
学校関係者(温暖化対策キャラクター作成)	町 会(一品の積極利用)	企業団体(温暖化対策ビジネス)	温暖化対策のムーブメント創出により個々人の温暖化防止の取組がより推進されることの効果に加え、以下の効果もある。
A市	雪室君	共用の天然冷蔵室の確保し且つ積極的に活用。雪室保温野菜の積極利用(地産地消の推進)。	雪室保温野菜の社食での積極利用(地産地消の推進)。社食冷蔵庫として天然冷蔵庫を積極利用。	地産地消の推進により輸送に係るCO2を削減。天然冷蔵庫の積極利用によるCO2削減。
B市	廃油ちゃん	油の再利用のアイディア考案	廃食油の社用車への利用など積極的な利用促進策の展開。	バイオディーゼル燃料の積極活用によるCO2削減。
（新）バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査
20百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の解決に必要な温室効果ガスの大幅な削減を中長期的に実現することを目指し、今後の対策技術の革新や社会システムの構造転換の可能性を評価した上で、大幅な排出削減の中核を担うバイオマスエネルギー等の対策技術の開発・普及戦略を策定する。また、各排出部門における排出削減のポテンシャルを評価し、環境基本計画でその策定が位置づけられた中長期的な国内排出削減目標の策定に活用する。

## 2 ．事業計画

エネルギー供給、運輸等の部門毎に、今後の技術革新や構造転換の可能性を評価した上で、中長期的・継続的な排出削減の中核を担う主要な対策技術（中核的温暖化対策技術）を特定し、当該技術の開発・普及シナリオを描き、その実現のために必要な施策のロードマップを作成する。

さらに、それら中核的温暖化対策技術を含め、各部門の排出削減の技術的ポテンシャルを評価し、環境基本計画でその策定が位置づけられた中長期的な国内排出削減目標の策定に活用する。

## 3 ．施策の効果

中長期的に大幅な排出削減を担う中核的温暖化対策技術の開発・普及を進めるとともに、地球温暖化対策の国内対策に関する中長期目標の設定、京都議定書以降の国際枠組みの交渉への我が国の対応の検討に資する。
京都メカニズムクレジット取得事業

（一般会計・石油特会）7,326百万円（2,558百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 京都議定書目標達成計画（平成１７年４月閣議決定）において、国内対策に最大限努力してもなお目標達成に不足すると見込まれる差分（△１．６％＝５年間で約１億トンCO２）については、京都メカニズムを活用して対応することとしている。

譲定書の約束達成のためには、政府が京都メカニズムクレジットを取得することが必要。また、温暖化対策事業は、プロジェクトの立ち上げからクレジットの発生までに3～8年の長期間を要するほか、事業の発掘や投資には専門的知識を要する。

○ 政府は、2006年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用してクレジットを取得する制度を立ち上げ、京都メカニズムクレジットの取得事業をNEDOに委託して実施している。

○ 2007年度も本事業を拡大実施し、早期に必要量のクレジットを取得することを目指す。

## 2 ．事業計画

以下のような手法を適切に組み合わせてクレジットを取得する事業をNEDOに委託する。

①プロジェクト開始前にクレジット購入契約を締結する方式

②事前のクレジット購入契約の対象とならなかったクレジットを市場を通じ調達する方式

③ グリーン投資スキーム（クレジット代金を環境対策に使うという条件で行う国際排出量取引）

○ こうした調達業務を適時適切に実施できるよう、最長8年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、毎年度予算において、クレジット代金の一部を前渡金として交付する。

## 3 ．施策の効果

京都議定書目標達成計画において京都メカニズム活用量として予定している基準年排出量比1.6％分（総計1億tCO₂）のクレジットが取得でき、国内の温暖化対策を補完することができる。

○ 地球規模での温暖化対策の促進と途上国等の持続可能な開発に貢献。
## 京都メカニズムクレジット調達制度の概要

○ 政府 (環境省・経済産業省)は、最長8年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、クレジット調達を新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)に委託。

○ NEDOは、国庫債務負担行為の枠内で費用効率的にクレジット購入契約を締結。その後、毎年クレジットが発生・引き渡されるごとに代金を支払う(一部前渡金あり)等の手法により、調達業務を実施。

政府

(環境省・

経済産業

省)

① クレジット購入委託契約の締結・前渡金等の支払い

④ クレジット引渡

NEDO

②クレジット調達契約の締結・前渡金の支払い

③ クレジット引渡 代金

支払い

プロジェクト事業

者等

(*)クレジット取引の状況をみつつ、Gヒスキームによる取得や現物クレジット取得を行うことも視野に入れている。
CDM/JI事業調査(石油特会)	670百万円(600百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

○ 本調査は、CDMJI対象国において、温室効果ガスの排出抑制を実現するCDMJIプロジェクトの発掘を目指して、その実現可能性（フィージビリティ）を調査することを目的とする。

○ 本調査では、一般的な事業実施のための検討のみならず、排出削減量の推計、ベースラインシナリオ及びモニタリング手法の検討を行う他、プロジェクトの事業化に向けたCDMプロジェクト設計書を作成する。また、ホスト国政府におけるCDMJI事業の承認に関する方針、姿勢についても調査する等、当該案件が事業化するために想定されるあらゆる障害について多角的に検討する。

調査の方法としては、事業相手方や相手国政府等との接触を通じた現地調査、ありうべきプロジェクトの設計及び排出削減見込み量の試算等とし、プロジェクト設計書を作成した上で報告書をまとめ、検討評価委員会に提出し、その評価を受けることとする。

## 2 ．事業計画

調査案件を公募し、採択の上、CDMJI事業調査を実施する。調査の結果は検討評価委員会が評価し、事業実施可能性が認められた案件については、政府のクレジット調達制度によるクレジット取得につなげていく。また、今後新たな事業案件の発掘にも資することができるよう、調査結果を広く一般に公表する。

## 3 ．施策の効果

○ 省エネ・代エネによるCDMJIプロジェクトについて、優良な案件の発掘・実現可能性調査を行い、案件形成を促進することにより、クレジット調達制度による取得クレジットを増加させる。

○ 地球規模での温暖化防止と途上国等の持続可能な開発に貢献する。
(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費

16百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① 京都議定書の削減対象となっている温室効果ガスのうち、削減に係る費用対効果が高いといわれる代替フロン等3ガス分野について追加削減の可能性を探る。

② 平成20年に予定されている京都議定書目標達成計画の見直しにおいて、より実効性、確実性のある代替フロン等3ガス排出抑制対策を位置づけるため、代替フロン等3ガスの使用・排出に係る最新の状況を踏まえた排出量見通しを算定し、改訂計画に盛り込むべき追加的な対策について検討する。

③ また、京都議定書第1約束期間となる平成20年度以降においては、改訂計画に位置づけられた対策を推進するための支援措置、普及啓発等、国としての施策を実施する。

## 2 ．事業計画

平成19年度	平成20年度	平成21年度
1.代替フロン等3ガスの排出量見通しの再評価2.追加的対策の検討3.支援措置、普及啓発等の実施

## 3 ．施策の効果

① 京都議定書目標達成計画の評価に必要な対策・施策の進捗状況、排出状況等について、最新の状況が把握されるとともに、現行計画の見直しに資する。

② 京都議定書における温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与する。

③脱フロン社会の構築に向けた意識形成が図られる。
## 代替フロン等 3ガス対策強化費 :実施内容とスケジュール
ノンフロン化推進方策検討調査費	8百万円（7百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① 昨年4月に策定された京都議定書目標達成計画において、代替フロン等3ガス(HFC, PFC, SF6)の新規代替物質、代替フロン等3ガスを使用しない技術及び回収・破壊技術・製品の利用促進を図ることとされた。

② フロン使用断熱材、エアゾールをはじめとするフロン使用製品について、フロン類の使用禁止措置の導入を含めたノンフロン製品普及方策を検討するため、製品ごとのノンフロン化進捗状況、市場動向、技術開発動向等を把握し、ノンフロン化を阻害している要因を分析するとともに、海外における規制及び市場の動向を調査・分析する。

③ 製品ユーザーがノンフロン製品の使用・購入を選択するための普及啓発を行う。

## 2 ．事業計画

平成18年度	平成19年度	平成20年度
1. フロン使用製品の使用実態・将来動向調査
2. ノンフロン化推進方策の有効性評価
3. フロン製品規制動向・制度検討調査
4. ノンフロン製品の普及促進事業

## 3 ．施策の効果

① フロン使用製品のノンフロン化が推進されることにより、代替フロン等3ガスの使用量の削減が図られる。

② 京都議定書における温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与する。

③脱フロン社会の構築に向けた意識形成が図られる。
## ノフロン化推進方策検討調査費： 検討スケジュール

断熱材については、平成19年度に予定されている京都議定書目標達成計画の評価・見直しに間に合うよう調査を進める必要がある

18年度(2006)	19年度(2007)	20年度(2008)	21年度(2009)	22年度～(2010～)

ノフロン化推進方策検討調査

断熱材

調查検討

その他の用途

目達計画の評価・見直し

調査検討

標達成のための追加的対策

フロン化の推進施策

京都議定書第1約束期間
地球温暖化对策技術開発事業(競爭的資金)(石油特会)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、基盤的な温暖化対策技術の開発について、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業等を公募により選定し、委託又は補助して行う。

## （１）バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発【委託】

第3期科学技術基本計画の分野別推進戦略において戦略重点科学技術として位置付けられた「バイオマスエネルギー技術・利用システム技術」、「革新的水素貯蔵・輸送技術」、「都市エネルギー利用システム技術」について、技術開発を行う。

## 1 ）バイオマスエネルギー技術・利用システム技術開発

草木質バイオマス系のエネルギー利用及び持続可能型地域バイオマス利用システムに関する技術開発テーマについて技術開発を行う。

## 2 ）革新的水素貯蔵・輸送技術

安全な革新的水素貯蔵・輸送技術について技術開発を行う。

## 3 ）都市エネルギー利用技術

都市部におけるエネルギー利用効率の向上技術、未利用エネルギー

## の利用
## （2） 地球温暖化技術開発

1）重点的に取り組む技術開発【委託】

①省工不对策技術実用化開発

省エネ対策技術の分野において、実用化できる省エネ対策技術開発。

②再生可能エネルギー導入技術実用化開発

バイオマスエネルギー（戦略重点課題として取り扱う草木質バイオマスエネルギー技術・地域バイオマスエネルギー利用システム技術を除く）を含む再生可能エネルギー導入技術における技術開発。

③都市再生環境モデル技術開発

都市の特性を踏まえた先導性・先見性が高い地球温暖化対策に係る技術開発・実証。

2）製品化技術開発【補助】

上記のカテゴリーにおいて、これまでの技術開発の成果により、製品化が十分期待できる有望な技術を対象として、技術開発を行う。

【補助内容等】

補助先 民間企業

補助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

実用化できる新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発。
## 地球温暖化对策技術開発事業 (石油特会)

·実用化を促進する技術の開発、実証

·中長期的視点から、経済社会システムの変革を促す基盤的な技術の開発の両面から、CO2削減につながる技術開発を委託・補助により支援。

委託・補助先は公募により選定。

## ◇ バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発 (委託事業)

第3期科学技術基本計画の分野別推進戦略において戦略重点科学技術と位置づけられた技術開発に対する支援。

環境分野・バイオマス利活用領域の戦略重点科学技術

【効率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマス利用技術】

・エネルギー分野・地球温暖化対策に関連する戦略重点科学技術

【エネルギーの面的利用で飛躍的な省エネの街を実現する都市システム技術】

先端燃料電池システムと安全な革新的水素貯蔵 輸送技術】

(1)バイオマスエネルギー技術・利用システム

技術開発

(2)革新的水素貯藏·输送技術

(3)都市エネルギー利用技術

## ◇ 地球温暖化对策技術開発事業

## ○ 重点的に取り組む技術開発 (委託事業)

地球温暖化対策に資する基盤的な技術開発に対する支援。

(1) 省工不对策技術実用化開発

(2)再生可能エネルギー導入技術実用化開発

(3)都市再生環境モデル技術開発

## ○ 製品化技術開発 (補助事業)

技術開発委託事業の成果等により製品化が十分に期待できる地球温暖化対策技術に係る技術開発技術実証を行う
地球環境研究総合推進費（競争的資金）
2,960百万円（3,256百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、正確かつ最新の科学的知見が重要な役割を担っている。本経費は、地球環境問題の解決に対し科学的側面から貢献することを目的としており、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨など、様々な地球環境問題を対象とし、産学民官の研究機関に所属する研究者から、提案公募方式により研究課題を募っている。

本経費については、地球環境保全政策の科学的な支援という観点を第1に指向し、地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定する「地球環境保全調査研究等総合推進計画」との整合性を図りつつ、学際的・国際的な観点からの運営を図っている。

## 2 ．事業計画

1 研究課題当たりの研究期間は3～5年間。新規、継続含め、18年度は42のボトムアップ型研究課題（研究テーマを公募しその中から課題を選定する仕組み）及び4つのトップダウン型プロジェクト（研究テーマや代表者を事前に定めた上で、細部を公募し競争的に選定する仕組み）を実施中。継続予定の研究課題については中間評価等を実施し、その結果を研究計画や資源配分へ適切に反映させつつ、研究を実施する。

また、18年度から、新規性・独創性・革新性の高い地球環境研究を強化するため、若手研究者を対象とした「地球環境研究革新型研究開発領域」を創設した。

## 3 ．施策の効果

研究成果は、地球温暖化対策を始め地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるとともに、IPCC等の国際的取り組みに貢献する。更に最新の研究成果を判り易く広報することにより、地球環境問題の普及啓発に貢献する。
## 地球環境研究総合推進費 (平成 2年度 ~ )

## 背景と目的

・地球環境政策の立案・推進には、

科学的な裏付けや科学的なデータが不可欠

・地球の温暖化をはじめ、様々な地球環境問題が深刻化

→問題解決に向けた取り組みとして、科学研究は有効かつ重要なものの一つ

地球環境政策を科学的に支える研究を総合的に推進し

地球環境問題の解決に寄与

IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ、温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的として1988年に設立された国連の組織

推進費専属のプログラムオフィサー (PO) による指導助言体制 (平成 17年度より)

若手研究者 (40歳未満)を対象とした革新型研究開発領域を設定 (平成18年度より)

## 近年の成果

・将来の温室効果ガス排出量と対策効果を統合評価モデル (AIM) により定量的に予測・評価

有識者を含むアドバイザリーボード会合開催による課題の効率的かつ効果的な進行を促進 (平成 18年度より)

・地球温暖化に伴う異常気象（豪雨強度や真夏日日数）の変化を解析

・ポトムアップ的公募とトップダウン的公募の双方を活用し地球環境研究を総合的に推進

## 制度の特徴

地球環境保全施策に貢献する先導的・独創的な研究を推進するための政策反映指向型競争的資金

・地球環境保全に関する関係閣僚会議の作成する 地球環境保全調査研究等総合推進計画」と整合性を図りつつ、

・脱温暖化社会に向けた中長期政策オプションの提示と日英合同科学プロジェクトの発足

・侵入種が生態系に及ぼす影響を解析し、「特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法律」の法案策定に貢献

## 今後、期待される成果

・京都議定書の第2約束期間以降の政策立案を科学的に支えるデータの提供

・温暖化に伴う日本及びアジアの中長期的（50～100年）な多様な分野の影響予測を提示

・気候変動シナリオと社会経済シナリオの連携により、IPCCでの新しい排出シナリオ作成への貢献