Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費
～Green System 構想～
-GHGs Removals and Emissions Estimation Database Network System 250百万円（200百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

① 温室効果ガス排出量の算定に必要な各種統計とのオンライン情報システムを構築し、迅速かつ確実に温室効果ガス排出量を作成、公表する。これらの情報は全て公開し、国民一体となって温室効果ガス排出削減対策を進めるための情報基盤を構築。

②第1約束期間に確実に6％削減目標を達成するため、京都議定書目標達成計画の進捗状況を把握し、その評価・見直しを徹底的に行う。

## 2 ．事業計画

平成19年度	平成20年度	平成21年度
・温室効果ガス排出量情報システムの構築・京都議定書目標達成計画の評価、見直し	・温室効果ガス排出量情報システムの運用開始	・システム全体の維持管理

## 3 ．施策の効果

温室効果ガス排出量の分野別集計、速報値集計等の迅速な集計、多面的データ解析等がデータベース化されることで、第1約束期間における迅速かつ機動的な温室効果ガス削減対策が可能となる。

情報を全て公開することで、国民一体となって温室効果ガス排出削減対策を進めるための情報基盤が整備される。

6％削減約束を果たすため、京都議定書目標達成計画の評価、見直しを行う。
## GREEN System

(GHGs Removals and Emissions Estimation Database Network System)

☐ 排出量・対策情報の迅速な集計、多面的解析

○ 第1約束期間 (2008年～)における機動的な対策

○ 国民一体とした排出削減対策を進めるための情報基盤の整備
（新）複数事業者連携等による排出削減対策評価事業（石油特会）
30百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

温室効果ガスの排出は、多数の製品等を製造・輸送・使用・廃棄するまでのライフサイクルのプロセスごとにおいて、複数の主体によってなされるものであるが、排出量の算定や削減効果の評価は、各プロセスごとに各主体が直接排出する排出量を指標として行われるのみであるが現状である。そこで、温室効果ガスの排出がライフサイクル全体の中でどのような連関によってなされているかを可視化することによって、

## ・他者の排出量の削減につながる取組

( ex. 省エネ製品や軽量型素材、低排出型燃料の開発・普及 )

・近接する複数の主体が一体となってエネルギーの使用を合理化する等の取組（ex. 工業地帯内での廃棄物や廃熱などの事業者間融通）

についても排出量を削減する取組として適切に評価する手法を策定する。

## 2 ．事業計画

特定の活動・商品を対象として、

①製品等の全体のプロセスにおける排出量削減への貢献度を定量的に把握し、データベース化する（例えば、製品の家庭での使用に伴う排出量について、平均的な使用時間等を設定して排出量を算定する等）。

②上記取組の実践事例を詳細に把握し、データベース化する。

③①～②で得られた情報をもとに、排出量の削減効果を評価するための手法を確立する。

を行う。

## 3 ．施策の効果

様々な製品等について、全体のプロセスにおける排出量削減への貢献度を定量的に把握できるようになることで、各主体の取組促進のために適切にインセンティブを付与していく素地ができあがること。
（新）次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費
100百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書第1約束期間は2012年に終了するが、気候変動に関する国際的な取組に空白を作らずに、次期枠組みを速やかに実行に移すことがきわめて重要。しかし、これまでの交渉経緯を踏まえると、次期枠組み構築までに多くの時間は残されておらず、現在の議論の進展を我が国の主導の下で加速化する努力が不可欠。

このため、(1)気候変動枠組条約の究極目的の実現に向け、中長期目標とその実現に向けたパス（道筋）に関する国際合意を得るための取組を推進するとともに、国内外の合意形成を加速するためのセミナーを開催する。また、(2)各国の参加の鍵となる、①持続可能な開発、②適応対策、③技術の開発・普及などの主要要素について戦略的な検討を行う。さらに、(3)条約や議定書を補完する取組であるG8対話やAPPなどのプロセスへの貢献を行う。

## 2 ．事業計画

平成19年（2007年）	平成20年（2008年）
(1) 次期枠組みに関する国際合意促進経費	(京都議定書第1約束期間開始)
(2) 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費
(次期枠組みの国際的な議論開始)
(3) G 8 気候変動イニシアティブ推進経費	(G8日本サミット開催)

## 3 ．施策の効果

検討事項について、締約国会議等における次期枠組みに関する交渉において、我が国提案としてインプットを行い、交渉を加速化するとともに、我が国のリーダーシップを発揮する。

「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」等のG8プロセス、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ等の補完的取組を推進させ、主要排出国における対策の充実・強化を図るとともに、次期枠組み交渉についても、進展を促す。
## 京都議定書の第1約束期間後（2013年以降）の次期枠組み構築に向けて

## 我が国の次期枠組み交渉の基本方針

気候変動枠組条約の究極目的である大気中の温室効果ガス濃度安定化の実現のために、

○ 「すべての国」がその能力に応じ排出削減に取り組む

○ 「主要排出国」による最大限の削減努力を促す

実効ある枠組みの構築が必要

## 次期枠組み構築のために必要な取組

気候変動枠組条約の交渉プロセス

・米国、中国、インドなどの「主要排出国」の意味のある形での参加を確保する

・途上国を含む「すべての国」の次期枠組みへの参加のインセンティブを高める

両プロセスの連携・活用を通じた次期枠組み

交渉における日本のイニシアティブの発揮

G8サミットプロセス

2008年G8議長国である日本のイニシア

ティブの下、次期枠組み交渉を加速化する

## 事業內容

○ 次期枠組みに関する国際合意形成の促進

・日本提案の検討

・中国・インド等とのセミナー開催

○ 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素の開発

・日米共同セミナーの開催

・革新的な技術による可能削減量の試算

・途上国が気候変動の影響に対処するための適応策支援

○ G 8 気候変動対話の推進

・主要20カ国の閣僚会合の開催
（新）クールシティ 中枢街区パイロット事業（石油特会）

700百万円（0百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画（平成17年4月）において「緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた省CO_{2}化」が盛り込まれるなど、ヒートアイランド対策と省CO_{2}対策は密接に関係している。また、都市再生プロジェクトにおいても都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開が決定されている（第八次決定 平成16年12月）ことから、都市の中心部において、CO_{2}排出量の削減を図りつつヒートアイランド現象を緩和することは重要かつ効率的である。

しかし、実用化されている対策技術の多くは、費用の問題や知名度の低さなどから一般への普及があまり進んでおらず、現段階では一部の地方公共団体や民間事業者での取組に止まっている。そこで、都市の中心市街地のなかでも注目度の高いと考えられる街区を公募で数力所選定し、複数の省CO2・ヒートアイランド対策を組み合わせたパイロット事業を実施する。

(補助の内容)

負担割合 国1/2、民間事業者1/2 （補助金）

補助先 民間事業者

## 2 ．事業計画

平成１９年度から平成２３年度まで

項目	H 1 9	H 2 0	H 2 1	H 2 2	H 2 3
クールシティ中枢街区パイロット事業

## 3 ．施策の効果

直接的にCO_{2}を削減するとともに、対策技術の認知度を高め、一般の事業主体への導入促進を図る。また将来的には、量産化や新規参入業者の増加に伴う費用低減による波及効果により、さらなる普及を図る。
## クールシティ中枢街区パイロット事業

ヒートアイランド現象の顕著な都市の中心市街地のなかでも注目度の高い街区を公募により数カ所選定し、集中的に複数のヒートアイランド対策を組み合わせたパイロット事業を実施

環境インフラ・・都市環境の改善に資する自然的・人工的な都市の基盤

綠地化

保水性建材

ヒートアイランド対策技術の活用

高反射性塗料

都市におけるヒートアイランド現象の緩和・ヒートアイランド対策技術の普及促進
クールシティ推進事業

178百万円（210百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

水環境課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

ヒートアイランド対策を通じた都市の熱環境改善を図るため、下記の事業を実施する。

（１）ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

① 環境影響の調査

② 気温等の広域測定

③ クールシティ推進に向けた指針の作成 (新規)

④ ヒートアイランド対策に関する普及啓発

（２）環境技術を活用した対策技術のヒートアイランド対策の検証

① 大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業

② 都市内水路等を活用した実証モデル調査

③ 地下湧水等及び地下熱を利活用した対策技術の効果検証並びに地下水・地盤・地下熱環境の影響評価

（３）熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 2 ．事業計画

項目	H17	H18	H19	H20	H21
環境影響の調査
気温等の広域測定
クールシティ推進に向けた指針の作成
ヒートアイランド対策に関する普及啓発
大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業
都市内水路等を活用した実証モデル調査
地下湧水等及び地下熱を利活用した対策技術の効果検証並びに地下水・地盤・地下熱環境の影響評価
熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象、及びその影響、対策効果等は現段階では定量的な評価が困難である。本事業によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響指標や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図る。
## クールシテ 推進事業

## ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

○ ヒートアイランド現象による人・生物・大気環境などへの影響に関する調査

○ 気温等の広域測定の増強実施 (首都圈・近畿圈・中部圈)

○ 効果的な対策を提案するためのガイドライン、対策の評価ツールの作成

○ パンフレットの作成等により、ヒートアイランド対策大綱や国の取組を紹介

## 環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証

○ 大都市における緑化や緑地の活用等の事業による効果を検証

都市内の小河川や水路等の植生護岸化や、大気との接触水面拡大による効果の検証

○ 地下湧水等を活用した路面散水やドライミスト、地下熱を利用したヒートポンプ等の対策技術について効果を検証するとともに、地盤環境への影響を検証

熱中症予防情報の提供とモニタリング

○ WBGT (湿球黒球温度) の推定値を用いた熱中症の予防情報の提供と、WBGTの実測器を用いてのモニタリングを通じた推定値の精度向上
（新）省CO₂型都市づくりのための面的対策推進事業（石油特会）
250百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画においては、地域・都市構造や交通システムの見直し等、面的な対策の必要性が強く打ち出されている。

本事業では、地方公共団体、交通事故業者、大規模事業者・集客施設、NPC等の多様な主体の参画の下、都市の骨格となる地域の自然資本の有効活用を図りつつ、省CO2型の集約的な都市構造の構築に向けて、効率的な土地利用策との連携、自動車交通需要の抑制、公共交通の利便性の向上等を図り、もって都市活動に由来するCO2排出量を削減する。

## 2 ．事業計画（平成19～21年度）

上記の多様な主体からなる地球温暖化対策地域協議会が、当該地域の事情を勘案しつつ、CO2排出削減目標を設定し、削減計画に基づき、事業所などが実施する自動車交通需要を抑制するための施策、事業所・集客施設と交通事業者の連携による公共交通の利用の促進策等の相乗効果が期待できる対策を実施する。

そのため、このような対策をモデル的に実施する地域を公募により選定し、当該地域において必要な調査、削減シミュレーションを行うことにより、実効性の高いCO2排出削減目標の設定、削減計画の策定を行う。また、当該CO2排出削減目標、削減計画に基づく対策の実施に係る費用の一部について、本事業により補助を行う（補助率1／2）。

## 3 ．施策の効果

地域の自然資本の有効活用を図りつつ、効率的な土地利用の推進、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性の向上等を図り、都市活動に由来するCO2排出量を削減する。
## 省 CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業

### 前橋市 : 自動車依存型都市 1人当CO₂排出量※ = 1.21 t

## ※ 運輸旅客部門

郊外に住宅スプロール

・路面電車廃止

・道路網整備

・通勤通学には自家用車

### 高知市 : 中心部集約型都市 1人当1CO2排出量 = 0.87 t

市街地中心部と住宅地が隣接

路面電車

通勤通学にはオートバイ,自転車の割合高い

## 前橋市と高知市の基礎データ比較

資料 総務省 国勢調査、国土交通省 鄯市計画年報から環境省作成

平成18年版環境白書より抜粋

同規模の都市であっても、その都市の構造によって、CO2排出量に大きな差異が生じている。拡散した都市ほど、一人当たりのCO2排出量（運輸旅客・民生）が増大する傾向。

地域の自然資本の有効活用を図りつつ、土地利用の効率化、自動車需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の活性化等の施策を適切に組合わせ、集約型の都市の構築を目指す。

調査・削減シミュレーション

地域の自然資本の有効活用を図りつつ、土地利用政策と交通政策を融合した運輸・民生対策等の立案 (熱環境改善も含む。)を行う。

自動車交通需要の抑制策等

都市の骨格となる公共交通機関と需要側の連携を促進する事業 (削減量ポイントエカート等) 自動車交通需要の抑制のための事業等に補助を行う
気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球温暖化が進行しつつあり、その悪影響が顕れ始めている。このような事態に賢明に対応し、被害を軽減するためには、環境の監視を強化し、対応し得る体制作りが必要である。このために、地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを関係府省・機関の連携の下、国内及びアジア太平洋地域レベルで構築する。

## 2 ．事業計画

## (1) 気候変動影響監視評価センターの設置

地球温暖化分野に係る地球観測について、統合された観測を推進するため、関係府省・機関が参加する連携拠点の事務局を運営する。

## (2) 気候変動影響評価パートナーシップ推進事業

アジア太平洋地域において、深刻化する地球温暖化の影響に適切に対処するため、衛星データと地上観測データを組み合わせ、影響をその発現初期の段階で検出する観測等を推進する。また、産業界、市民社会と連携した環境危機情報システムのありかたについて検討を行う。

## 3 ．施策の効果

(1) 総合科学技術会議「地球観測の推進戦略」を踏まえ、国内の関係府省・機関が密接に連携しつつ、政策ニーズを踏まえた地球観測を、国際的な連携のもと統合的・効率的に推進する体制整備に貢献。

(2) 地球温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域途上国におけるモニタリング・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際枠組み構築にも貢献。

(3)地球温暖化に関する最新の観測データ、科学的知見を迅速かつ分かり易く広く一般に提供し、地球温暖化問題の深刻さ、対策の必要性に関する国民の理解、意識の啓発と行動の喚起に貢献するとともに、環境危機情報の即時活用により利益を還元。
# 気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等事業

地球温暖化の進行、影響の顕在化。それを受けた国内外の動き。

影響の顕在化

国内	総合科学技術会議意見具申 地球観測の推進戦略」→ 本年8月に温暖化分野連携拠点の設置を3省庁共同で地球観測推進部会に提案、承認。
国際	·G8グレンイーグルスサミットで、日本政府の気候変動イニシアティブとして、途上国の温暖化対処能力の強化を目指した気候変動影響監視評価ネットワークの構築を提唱。·GEOSS (全球地球観測システム)10年実施計画 (H17.2)にも貢献

写真提供 (名古屋大学環境学研究科

雪氷圈変動研究室

## 事業概要

出典)国連ミレニアム

## I 気候変動影響監視評価センター設置

【温暖化分野連携拠点の事務局として】

観測実施状況の把握、ニーズの集約、実施計画作成、実施状況報告

連携促進のための情報分析、WG運営等

【温暖化分野観測の中核的役割を担うセンターとして】

・QA/QCなど観測基盤技術の形成

科学的知見の国民への情報発信

エコシステムアセスメント報告書

## Ⅱ アジア太平洋地域でのパートナーシップ構築

【温暖化影響早期観測網の構築】

・リモートセンシングデータによるアジア地域の植生、土地利用、氷雪被覆等のモニタリング

- 温暖化最前線であるモンゴルでの凍土変動に関する観測、影響要因の解析

- 黄河・長江流域での水収支等解析、農業生産・生態系への影響評価

産官学連携によるアジア環境危機情報システムの検討】

・産業界、学識者、NGO等からなる検討会を設置し、観測成果のビジネスや社会生活での活用促進のための施策を検討する。

検証サイト(モンゴル、中)
（新）東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費

1 1 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

平成18年5月に経済財政諮問会議にて決定された「グローバル戦略」においては、東アジア広域での環境分野における政策調整を可能とする道筋を明らかにすることを求めている。更に、平成18年6月に経済財政諮問会議に提出された「経済成長戦略大綱」においては、アジア共同の環境危機管理システムを形成すること、具体的には、アジア諸国と連携しつつ、酸性雨などについて環境モニタリングの質及び量の向上を図ることを位置づけている。

一方、東アジアでは、13か国が参加して東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が構築されており、現在、設立基盤強化のための協定化についての議論が行われている。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

① モニタリング強化・環境情報共有化に向けた検討

対流圏オゾンについては、越境大気汚染物質として注目されており、その濃度が上昇しているとの指摘がある、また、近年、農業被害等についての研究が蓄積されてきている。こうしたことから、E A N E Tにおける対流圏オゾンの簡易測定法の導入、精度保証・精度管理方法について検討を行う。

② アジア環境共同システムのマニュアル作成

E A N E T はアジア諸国と共同した国際的な体制づくりの成功例であり、そのアプローチについて、他の環境分野の参考となるよう体系的に整理する。

## 2 ．事業計画

H19	H20
モニタリング強化・環境情報共有化に向けた検討
アジア環境共同システムのマニュアル作成

## 3 ．施策の効果

東アジア地域の越境大気汚染問題に係る環境管理能力の向上を図るとともに国際的な環境管理の体制づくりに寄与することが期待できる。
## 東アジアにおける酸性雨等広域環境政策の形成に向けた EANET の展開

## 要請

①・アジア共同の環境危機情報システムの形成 (経済成長戦略大綱)

・モニタリングの強化による環境情報の共有化

(経済財政諮問会議グローバル戦略)

② アジア諸国と共同して国際的な体制作り(経済成長戦略大綱)

③ 東アジア越境大気汚染に係る科学的データ蓄積・提供の必要性

## 課題

・オゾンは100年にわたって増加(→図1)

● 農作物被害の懸念 (→図2)

● オゾンについては従来から EANETの測定項目であるが、測定機器の購入及び維持管理が途上国においては困難

## 施策

モニタリング強化・環境情報

共有化に向けた検討

(新規)

対流圏オゾンについて簡易測定法の導入により、東アジアにおけるオゾンの測定データの共有化

- 参加各国の自主的モニタリング実施や精度管理の成功例にも関わらず、よく知られていない

- 他の環境分野におけるシステム構築のためのノウハウに係るニーズの高まり

アジア環境共同システムのマニュアル作成 (新規)

EANET成功要因の分析・整理等によりマニュアル及び各国事例集の作成

EANETの基盤強化、一層の展開

## 対流圏オゾン濃度に関するデータ(参考)

協定化の必要性の理解を深める(大気汚染管理手法のキャパシティ・ビルディング)

排出量インベントリーガイドラインの作成

(既存予算)

污染物質排出量把握のためのガイドライン作成

平成22年（2010年）目途

東アジア広域環境政策の形成

アジア環境行動パーテーシップ 構想

: アクション 1 )

越境大気汚染問題に関する東アジアの環境管理能力の向上
黄砂対策推進費

25百万円（27百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、その発生が増大している黄砂は、日本、中国、韓国及びモンゴルの共通の環境問題として関心を高めている。これら4か国及びUNEP等の国際機関によって「アジア開発銀行（ADB）-地球環境ファシリティ（GEF）黄砂対策プロジェクト」が実施されており、第1フェーズの報告書においてモニタリングネットワークの重要性とその具体的な方向が明らかにされた。

一方、平成１８年５月に経済財政諮問会議にて提案された「アジア環境行動パートナーシップ構想」において、2008年までに黄砂モニタリングネットワークを確立し、2010年までに東アジア広域環境政策を形成することが位置づけられている。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

## ① ライダー装置の設置

ライダー装置（レーザー光線により上空の黄砂の分布をリアルタイムで観測する装置）による国内での黄砂モニタリングネットワークを整備、運営する。

② 国際黄砂モニタリングネットワークの確立（一部新規）

国際的なライダーネットワークで得られたデータを、日本、韓国、中国、モンゴルの4か国で検証・交換を行うスキームについて、国際ワークショップ等を開催して検討する。

## 2 ．事業計画

項目	15・16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
国内ライダー装置設置
ネットワークの確立

## 3 ．施策の効果

国際的な連携に基づく黄砂モニタリングネットワークの構築により、正確な早期警報情報による日常生活や産業への影響の最小化、発生源予測・発生源対策を行うための基礎データの取得に寄与することが期待される。
（新）海洋環境モニタリング多様化推進費 10百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

## 1 ．事業の概要

知床における油にまみれた海鳥の大量漂着、中国吉林省での化学工場爆発による海洋汚染の懸念のような事故的な事案に関する対応を強化するため、衛星画像の活用の可能性の検討、我が国近海における潮流及び水塊移動速度に係る最新の知見の整理等により、海洋環境モニタリングの多様化を検討する。また、想定される事案に対処するための関係研究機関等との連携に係る体制について、整理・検討する。

## 2 ．事業計画

① 海洋環境モニタリングの多様化（平成19年度～21年度）

・衛星画像の活用による油流出に係る情報把握の可能性の検討

・日本近海における潮流及び水塊移動速度に係る最新の知見の整理

・諸外国での類似案件に係るモニタリングについての情報収集

・漂流ゴミの海中での状況把握手法の検討等

② 事案発生時の対応体制の検討・構築（平成19年度～21年度）

・学術調査等の蓄積がある研究機関等との情報共有、科学的検討に関する連携体制の検討・整備

## 3 ．施策の効果

モニタリングシステムの多様化、関係機関との連携の強化により、突発的な事故等に対して、適時、適切な情報を収集、提供する能力を強化する。
新たな油汚染

新たな越境汚染

## 海洋環境モニタリングの多様化に係る検討調査

タイムリーなデータ取得

(1)衛星リモートセンシングによる

流出由検出システムの構築

・人工衛星による広域同時観測

国際的枠組みの有効活用

合成開ロレーダー (SAR)を用いた

昼夜・天候を問わない観測

·流出油の自動判別

効率的なデータ取得

・画像データベースを活用した遡及的な解析

新たな汚染問題への対応

我が国近海における潮流等の最新の知見の整理

諸外国での類似案件に係るモニタリングの情報収集、

想定される事案発生について、国立環境研究所などとの情報共有と科学的検討

関係機関との連携に係る体制について整理・検討

○突発的な油流出事故に対し、タイムリーかつ遡及的な汚染の把握が可能

○越境汚染に対し、バックグラウンドデータの効率的な取得、未知の汚染への

対応、国際的な枠組みを活用した環境監視が可能
PCPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費の一部
2 3 百万円（2 1 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

PCB、ダイオキシ等の残留性有機污染物質（POPs）による地球規模の汚染を防止するため、国際的な協調下でその製造・使用の廃絶・削減等を行うことを定めた残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）が2004年に発効した（日本は2002年に締結）。このため、汚染実態の監視等同条約に基づく対策を実施する。

## 2 ．事業計画

## ①東アジアPOPsモニタリング調査

アジア・太平洋地域における環境試料の収集、分析を行い、国内外で精度の向上等が進められている長距離移動モデルを活用すること等により、正確な汚染の状況及び将来動向を把握し、条約の有効性の評価に必要なデータを集積するとともに、同地域諸国における環境試料の収集・分析能力の一層の向上を図る。

併せて、上記で得られたアジア・太平洋地域におけるデータを活用することにより、同地域のリーダー国として、本地域でのPOPs汚染状況の把握と有効性／効果の検証に積極的に貢献する。

## ②東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催

我が国の所有する知見をアジア太平洋地域やその他の地域に発信するため、専門家や行政官を招集し、東アジアにおけるPOPsモニタリングの地域活動の促進のためのワークショップや専門家会合等を継続的に開催する。

## ③条約モニタリング作業部会への参画

条約と連携を図りながら東アジア地域におけるモニタリングを適切に実施するため、条約に設置されたモニタリング作業部会へ参画する。

## 3 ．施策の効果

汚染実態の継続的な調査により、条約を適切に履行するとともに、東アジア諸国による環境試料の収集・分析能力の向上を図る。

また、東アジア地域でのモニタリング等を通じて、地球規模での環境リスクの低減を推進する。
## POPs条約関連施策の概要

国内実施計画の運用

製造等の規制、排出削減、適正処理等の具体的措置

製造、使用、輸出入の規制

非意図的生成物質の排出削減

PCB廃絕の

ための取組

在庫・廃棄物の

適正管理・処理

汚染された場所の特定等

各種措置の基盤となる施策

環境監視

国際的取組

東アジア地域でのモニタリング等

情報の提供

研究 技術開発

国内実施計画の実施状況の点検と改定

条約における新たな課題への対応

新たな条約対応物質の検討

有効性評価のためのモニタリングの実施

太斜字を本事業で実施
アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	1 1 6（1 3 1）百万円

# 自然環境局自然環境計画課 野生生物課

### 1. 事業の概要

新・生物多様性国家戦略に掲げられる施策方針及びヨハネスブルクサミットの合意文書を受けて、湿地、渡り鳥、サンゴ礁等のアジア太平洋地域における国際協力の取組を継続し、湿地の保全、再生、ネットワーク化を推進するもの。

特に、アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースを構築するとともに、関係各国との合意の下、アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略を作成するほか、「東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥パートナーシップ」に基づく渡り鳥の重要生息地のネットワーク強化等を図る。

## 2 ．事業計画

~ 17	18	19	20	21	22
Ⅰ. アジア・オアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業
Ⅱ. アジア地域における生物多様性保全推進費
① ラサ-ル条約湿地ワイズ 1-ス推進事業
② 渡り鳥重要生息地調査
③ アジア地域湿地管理促進事業
④ 東アジア～オ-ストラリア地域渡り性水鳥パ-トナ-シップ°の推進	-----
⑤ アジア地域鳥類重要生息地情報整備
Ⅲ. アジア地域渡り鳥等国際共同研究推進費

## 3 ．施策の効果

・アジア・オセアニア地域のサンゴ礁保護区のデータベースの構築、アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略の作成により、当該地域のサンゴ礁保護区のネットワーク構築が推進される。

・国内およびアジア地域における湿地の保全及び賢明な利用が推進され、ラムサール条約の適切な履行に貢献する。

・アジア太平洋地域における渡り鳥保全に係る国際協力の枠組が構築され、重要生息地ネットワークの強化が進展する。
## アジア太平洋地域生物多様性保全推進費

新・生物多様性国家戦略に掲げられる施策方針及びヨハネスブルクサミットの合意文書を受けて、湿地、渡り鳥、サンゴ礁等のアジア太平洋地域における国際協力の取組を継続及び拡大し、湿地の保全、再生、ネットワーク化を推進する。

アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネッソーク構築事業

アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースの構築

国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)総会の我が国での開催

アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネッソーク戦略の作成

アジア地域における生物多様性保全推進費

国内及びアジア地域における湿地の保全及び賢明な利用の推進

東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥パートナーシップに基づく

渡り鳥の重要生息地のネットワーク強化

アジア地域渡り鳥等国際共同研究推進費

二国間渡り鳥等保護条約・協定に基づく定期会合の開催

渡り鳥の二国間共同調査の実施

アジア太平洋地域における湿地の保全、再生、ネットワーク化等の国際協力の推進
CDMJI事業調査のうち

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査（石油特会）

150百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

エネルギー需要が急増しているアジア諸国においては、太陽光発電、バイオ技術、省エネ技術等の新エネルギーや省エネルギーの対策推進のための政策が不十分であること、これらの技術の利用の経済性（条件によっては比較的短い期間で初期コストが回収できる場合もあること）が認識されていないこと等から導入が進んでいないのが現状である。

このため、アジアの途上国において、環境・エネルギー政策の状況を踏まえて、太陽光発電、バイオ燃料、省エネ機器等の導入プログラム案を策定し、これを活用したCDM事業の形成を図る。

## 2 ．事業計画

(1)アジアにおける温暖化対策技術普及のグランドデザインの策定

アジア地域において、太陽光発電、バイオ燃料、省エネ型機器(照明、家電等)、メタン等非エネルギー起源 CO₂ 対策技術について、普及可能性・普及シナリオ、普及施策(プログラム)案を調査検討する。

(2)有望対策技術に係るCDM事業化調査

(1)の結果を踏まえ、CDM 事業の実施可能性を検討し、事業設計書を作成する。

## 3 ．施策の効果

アジア諸国で我が国が比較優位を持つ環境技術を活用した CDM 事業の形成を促進するとともに、アジア諸国における自然エネルギー・省エネルギー技術の普及を図り、温室効果ガスの排出抑制に貢献する。
## アジア新エネ 省エネプログラムCDM事業調査

太陽光発電

工二燃料

省エネ型機器

。グランドデザインの策定

アジアの主要途上国における二酸化炭素対策技術の普及可能性・普及シナリオ、普及施策 (プログラム) 案の調査検討

アジア地域全体における

CO2の大幅な削減に貢献

アジア

○ 石油代替エネルギー・省エネルギー技術普及プログラムのCDM事業化調査

様々な温暖化対策技術導入の可能性

プログラム型

CDM事業の形成
3 R イニシアティブ国際推進費 120 百万円（103 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

### 1. 事業の概要

3 R（リデュース、リュース、リサイクル）イニシアティブの推進について、我が国がG8議長国となる平成20年（2008年）を目指して、以下の事業の実施により国際的なリーダーシップを発揮する。

Ⅰ．アジア各国の3R推進のための政策対話・計画/ビジョン策定支援協力

アジア各国において3Rを推進するための計画/ビジョンの策定を支援

する。また、シンガポール等と協力して東アジアにおける3R政策対話

を実施する。

## Ⅱ．3 Rに関する技術移転の推進

3 Rに関する技術・システムの情報をデータベース化し、アジア開発銀行や国連環境計画と連携して情報拠点を構築する。

## Ⅲ．アジア資源循環研究推進事業

アジアにおける＃３Ｒ・廃棄物管理の研究者・専門家間での連携を目的とした研究ネットワークを形成する。

### I V . （新）3 R 行動計画案策定調査

平成20年に日本で開催する G8サミットを念頭に 3 R 行動計画案を策定する。

### V. （新）3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の開催

3 R イニシアティブに関する具体的な取組について議論するために、3R イニシアティブ高級事務レベル会合を開催する。
## 2 ．事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
Ⅰ	事前調査	政策対話	計画策定	3カ国の事業を2グループに分けて実施
東アジア政策対話
Ⅱ	データベース作成	データベースの管理・情報拠点の構築
Ⅲ	研究ネットワークの形成
Ⅳ	計画案策定	G8サミット	フォローアップ
Ⅴ	高級事務レベル会合	高級事務レベル会合

## 3 ．施策の効果

○ 平成20年に日本で開催するＧ８サミットへ向けての３Ｒイニシアティブの更なる推進

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 R に関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ 我が国の先進的な3Ｒ技術・システムの国際的な展開
## 3 R イニシアティブの国際的推進について

## 課題

- 廃棄物の発生の増大と質の多様化による不適正な処理

- 循環資源の越境移動の活発化による国内外の廃棄物処理・リサイクルシステムへの影響

・資源価格の高騰

## 基本的な考え方 (平成18年版循環型社会白書)

国際的な循環型社会を構築するために、

① まず各国の国内で循環型社会を構築し

② 廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実・強化し

③ その上で循環資源の輸出入の円滑化を図る

ことが必要。

我が国は、G8議長国となる2008年を目指して3R イニシアティブの推進に向けてリーダーシップを発揮

## 具体的な取組

・アジア各国における3R推進計画/ビジョンの策定支援

・東アジア3R政策対話の実施

・3R技術・システムに関する情報拠点の構築

・3Rに関する研究者・専門家のネットワーク形成

・バーゼル条約を基盤とした、廃棄物の不法な輸出入の防止対策

・3Rイニシアティブ高級事務レベル

会合の開催 (2007年）

・3R行動計画案の策定
## 3 R イニシアティブの国際展開

2004年

6月 G8シーアイランドサミット（米国）

小泉首相が3Rイニシアティブを提案し各国首脳が3R行動計画に合意。

## 2005 年

4月 3 R イニシアティブ閣僚会合（東京）

20 ヶ国の閣僚・国際機関代表が参加し 3Rの国際的な推進について合意。

7月 G8 グレンイーグルズサミット（英国）3R閣僚会合の成果を小泉首相より報告。

## 2006 年

3月 3 R 高級事務レベル会合（東京）

20 ヶ国の部局長級が参加し、国内外での 3R推進を議論

7月 G8サンクトペテルブルグサミット（ロシア）

3Rイニシアティブを更に推進するために、G8各国は資源生産性を考慮した目標を適宜設定することに合意

10月 アジア 3 R 推進会議（日本）

アジアでの3R推進や、生ごみ・電子電気廃棄物の3R、医療廃棄物対策について議論

2007年

G 8 サミット（ドイツ）

3 R 高級事務レベル会合（日本）

G 8 環境大臣会合（日本）

2008年

3Rイニシア

ティブの開始

G8サミット（日本）

3Rの

取組

を推進

3Rの成果のとりまとめ
地球環境局環境保全対策課環境協力室

（新）国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備

5 百万円（0 百万円）

### 1. 事業の概要

戦略的、効率的な海外経済協力の実施に向けた議論が国内で活発化する中、経済成長戦略大綱では「産業界と連携して、環境経営に関する実務的な研修の基盤整備や海外進出・関連企業の現場での人材育成上の課題の検討を行うこと」が国際環境協力強化の目標として掲げられている。これらを受けて、民間を中心とした人材活用のための基盤整備事業を行う必要がある。

## 2 ．事業計画

①途上国の環境情報 & 民間協力側面支援；環境インベスターズフォーラム

・アジアを中心とする開発途上国を毎年1カ国抽出し、情報収集・分析を行った上で、国際環境協力の方針を明確化する。

・エコアジアと同時期に、当該国及び日本の官民の代表が議論を行う公開フォーラムを開催する。

## ②人材育成

i）多様な環境管理の技術とノウハウを持っている団塊世代を途上国において活用するための基盤整備として、研修スキームを検討し、立ち上げる。

ii）海外進出をしている日系企業を拠点にして、日本の高い環境意識の普及を図るため、海外進出企業の実態調査等を行い、現地企業が環境教育を行うための教材、研修マニュアルを作成する。

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・途上国のニーズと日本の民間企業の持つ技術の情報共有

(アウトカム)

・民間企業の技術を生かした効果的・効率的な環境協力の実施

・日本の環境技術の普及と途上国の環境問題改善

・日本企業のビジネスチャンス拡大

・海外進出企業の現地での社会的地位向上
(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業68百万円(0百万円)
68百万円(0百万円)

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

○ 本事業はアジア環境行動パートナーシップ構想、経済成長戦略における環境大競争時代をリードする人材育成の具体化を図るもの。2005年から開始された「国連持続可能な開発のための教育の10年」国内実施計画でも、高等教育機関の取組の推進を初期段階での重点的取組分野に指定。

○ 以上を踏まえ、アジア（我が国を含む。以下同じ。）の環境人材育成のため、2カ年で次の施策を行う。

① アジアにおける環境人材ニーズ調査や、アジアの大学院間の連携に関する検討等を行い、「持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成ビジョン」策定

② 各大学の強みを活かした国内大学院ネットワーク構築支援（国連大学と連携しアジア国際ネットワークに発展）

③ 環境人材育成のための基礎プログラム検討

④ 大学院・地域連携型環境教育指導者育成の検討

⑤ シンポジウム・ウェブサイト等により①～④の成果をアジアに発信

## ２．事業計画（１．の番号に対応）

平成19年度①インタビュー・文献等調査、有識者検討会、ビジョン策定

②大学の選定、カリキュラム開発支援、ネットワーク構築支援

③基礎プログラム検討

④大学院・地域連携型環境教育指導者育成の検討等

平成20年度②・③・④継続・拡大

⑤国際シンポジウム、ウェブサイト等で広報・普及

## 3 ．施策の効果

環境人材育成ビジョンの下での、アジアの各大学の強みを活かした国際人材育成ネットワークや、大学院レベル等での環境人材育成プログラムのアジアへの普及により、アジアの環境人材育成が促進される。
機密性2

持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成事業

各人の専門分野と環境の関係性を認識し 仕事と環境保全を結びつけることができる人材

高等教育機関におけるESDの推進は、ESDの10年実施計画の重点的取組分野

経済成長戦略に基づき、アジアにおける環境人材養成が求められている

(2カ年)

シンポジウム・ウェブサイト等により、①～④の成果をアジアの大学等に発信・普及

特続可能なアジア実現をリードする環境人材の育成
（新）アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

地球環境問題への対策に関しては市民レベルでの取組が不可欠であり、我が国においても、京都議定書目標達成計画に家庭部門からの温室効果ガス排出量の削減目標を定めるなど、働きかけを進めている。環境省としても、チームマイナス6%、クールビズなど、国民参加を求める各種施策を行っており、個人レベルでの地球環境保全活動につながっている。

一方、平成18年5月に環境大臣が発表した「アジア環境行動パートナーシップ構想」において、クールビズのアジア各国への普及など、アジアのライフスタイル改革を提案している。

世界規模での市民レベルの取組を促すため、環境省が行っている国民参加を求める施策及びその成果を、インターネットを通して英語で情報発信し、国外に広く紹介する。

## 2 ．事業計画

平成 19 年度に、「チームマイナス 6%」及び「COOL BIZ」の英文サイトを構築し、その後、既存コンテンツの英訳及び英文コンテンツの更新を継続的に行っていく。

## 3 ．施策の効果

環境省が行っている国民参加を求める施策を海外に紹介し、世界規模での市民レベルの取組を促進する。
環境省外国語版ホームページ充実強化 20百万円（32百万円）

大臣官房総務課環境情報室

### 1. 事業の概要

我が国の環境対策や国際貢献などについての国際的な理解を高める観点から、環境省の外国語版ホームページを充実強化する。

## 2 ．事業計画

環境省の外国語版ホームページについて、「政府の広報活動の基本方針」「環境省における行政情報の電子的提供に関する実施方針」等に基づき、英語を中心に、戦略的広報トピック等の掲載、報道発表資料の英語概要の原則掲載、アクセシビリティ対応の充実などにより充実強化する。

## 3 ．施策の効果

アウトプット：外国語版ホームページへのアクセス数の向上

アウトカム：我が国の環境対策や国際貢献などについての国際的な理解の向上
（新）G8環境大臣会合開催準備等経費

50百万円（0百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

我が国は、2008年（平成20年）のG8サミットにおいて議長国を務める予定である。近年のG8サミットにおいて環境問題に関する成果文書が発出されており、特に2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいては気候変動が主要議題となるなど、環境はG8サミットの重要な議題となっている。

G8 環境大臣会合は、G8 サミットに環境面からインプットすることを目的として 1992 年（平成 4 年）以降、G8 サミット議長国の環境担当大臣の主催により行われている。2008 年の G8 日本サミットでの環境問題に関する更なる議論を促すため、G8 環境大臣会合を開催し、その議論の成果を G8 サミットにインプットする必要がある。

よって、環境大臣会合での議論を有意義で実効性あるものとするため、討議テーマに関する情報の各国・研究機関からの収集・分析、準備会合の開催、会場選定等のロジ面での準備等を平成19年度において行う。また、大臣会合のWebサイト等を設置することにより、G8各国の環境分野の取組、会議成果等を国内外に情報提供する。

## 2 ．事業計画

平成19年度において以下の事業を行う。

(1) G8 環境大臣会合資料等の準備

(2) G8 環境大臣会合開催準備

(3) G8 環境大臣会合についての広報

## 3 ．施策の効果

G8 諸国の環境担当大臣間の対話を促進することにより、地球規模の環境問題等の解決に向けた環境政策・行動をリードする。また、会合の広報を行うことにより、各国市民の環境問題への関心を更に高めるとともに、G8 諸国の環境政策についての理解を深める。
日中韓三力国環境大臣会合関係経費

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）では、北東アジアの中核である日本、中国、韓国の3カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する協力について率直な意見交換を行っている。また、本会合は毎年継続して定期的に開催することにより、3カ国の協力関係及び協力プロジェクトの形成・推進を強化するものである。平成19年度は第9回会合（TEMM9）を日本で開催する予定であり、北東アジア地域でのより一層の連携強化、本地域の地球環境保全への貢献などの課題について議論を進めていく。

## 2 ．事業計画

事前の準備会合において中国及び韓国と日程や議題等の調整をした後、時期を見て本会合を開催する。また、本会合の前後各1回作業部会を開催し、TEMMプロジェクトの進捗状況等を確認する。

本会合開催後はその成果をとりまとめ、同地域からの環境イニシアティブとして、他の国際枠組みに積極的に発信する。

## 3 ．施策の効果

北東アジアの環境管理においてTEMMが主導的な役割を果たすことにより、本地域及び地球規模の環境改善に寄与する。また、TEMMにおける活動、成果を積極的に発信することにより、国際社会に対して社会経済等の状況が異なる国々が効果的に環境協力を行う際のモデルを示すことができる。
(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費
8 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

今日、世界的な森林の減少が続くなかで、その原因のひとつとして、違法伐採が指摘されている。違法伐採問題は、G8グレンイーグルズ・サミットでも取り上げられる等、国際的にも問題と対策の重要性に関する認識は向上してきている。このような背景の下、以下の事業を実施する。

①森林環境保全の観点からの違法伐採対策調査

我が国と関係の深い、東南アジア、極東・シベリア地域において、違法伐採に起因した森林破壊について情報収集し、違法伐採が及ぼす環境へのインパクトを評価する。

## ②違法伐採対策の取組推進調査

○ 国際的取組の状況調査等

英国、ＥＵ等の公共調達の先行事例について実施状況、改善の取組等の調査を行う。また、生物多様性条約等の環境条約における取組を違法伐採対策と連携して進める方策についての検討を行う。

## ・グリーン購入法の取組の普及・啓蒙

地方公共団体や民間事業者（需要者）における違法伐採に関するグリーン購入法の枠組の普及の状況を調査し、実態を把握する。また、グリーン購入法の取組を、地方行政、民間の需要者などに広げるための普及・啓蒙を実施する。

## 2 ．事業計画

H 19	H 20	H 21
環境へのインパクト調査
国際的取組のモニタリング
グリーン購入法の取組の普及・啓蒙	実績把握
普及・啓蒙

## 3 ．施策の効果

違法伐採の更なる取組について、環境条約等と連携した取組を展開することに貢献する。また、グリーン購入法を政府関係機関にとどまらず、広く地方公共団体や民間へも普及を進める。
（新）漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費
3 5 0 百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

漂流・漂着ゴミについて、より効果的な発生源対策や清掃運搬処理を進めるためには、漂着の状況と地域の特性を踏まえた取組が必要であり、また、効率的な清掃方法の開発利用や関係者の参加・協力が重要である。このため、一定範囲のモデル海岸地域について、地域全体の漂着ゴミの状況や地域特性について情報を収集し、対策の在り方を検討する。また、環境保全上の価値が高い海浜等について、実験的なクリーンアップとフォローアップ調査により、効果的な清掃運搬処理の手法を検討する。

２．事業計画：以下の調査を初年度７地域において実施。

① モデル地域概況調査（平成19年度～平成22年度）

漂着ゴミの著しい一定範囲の海岸地域をモデル地域として、漂着ゴミの状況、地形・海流等の現地特性、周辺の発生源の有無、利用可能なゴミ処理施設、海岸の利用と影響の程度等について調査し、効果的な対策の在り方を検討する。

② クリーンアップ調査（平成19年度～平成22年度）

概況調査結果を基に、環境保全上の価値が高い海浜等において、クリーンアップ作業を行う。この中で、漂着したゴミの分類、漂着経路や発生源の推定を行うとともに、地形等の条件に応じた重機や前処理機械の利用、地元のボランティアの参加方法など、効果的・効率的な清掃処理処分方法を検討する。

③ フォローアップ調査（平成19年度～平成22年度）

クリーンアップ調査実施後、当該海浜にどのような形でゴミが漂着するのかをモニタリングし、漂着メカニズムの解析や効果的な清掃の頻度、方法等の検討を行う。

④ NGOとの連携方策の検討（平成19年度～平成22年度）

漂流・漂着ゴミ問題に取り組んでいるNGO等との意見交換を定期的に行い、関係者間の連携の推進及び効果的な対策検討に活用する。

## 3 ．施策の効果

効果的な対策手法の開発により、政府、地方公共団体、NGO等の連携による発生抑制、清掃等に係る対策推進に資する。
↓

## 被害が著しい地域への対策 (モデル地域における分析等)

## 清掃

地域状況を踏まえた対策、技術実証、NGO等との連携

## (モデル地域の概況調査)

・漂流・漂着ゴミの被害が著しい一定の海岸線の概況調査を実施し 漂着の状況、周辺の発生源の有無、海岸の利用・影響の状況、利用できる周辺施設等の情報を整理する。

## 運搬

(クリーンアップ・フォローアップ調査)

モデル地域の中で、環境保全上の価値が高いが、管理者による対応が十分でない等の海岸で、クリーンアップ及びフォローアップ調査を行う。

① 技術的検討 (技術例)

運搬費を軽減するため減容 (破砕機を用いて流木を破砕、発砲スチロール溶融等)・人による作業を軽減するため、機材投入 (砂浜でのビーチクリーナー活用等)

② 清掃等のシステム検討

·清掃後、再漂着の状況をフォローアップ

## 処理

(漂着状况の解明、必要な清掃 頻度、経費)

## (NGOとの連携方策検討）

・ステークホルダーの意見の活用と連携

効果的な対策手法の開発により 政府、地方公共団体、NGO等の連携による発生抑制、清掃等に係る対策推進に資する。
災害廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業分）
100百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

本事業は、市町村（一部事務組合等を含む）が行う、洪水等により浸水した家屋から排出される畳、家具や、倒壊した家屋のガレキ等の災害廃棄物の収集、運搬及び処分にかかる事業を補助対象としているところであるが、外国由来のものを含む漂着ごみ問題が近年深刻化してきていることを受け、今般、新たに、災害に起因しないが大量のごみの漂着等おびただしい量の漂着ごみの発生を廃棄物処理法第22条の「その他の事由」として、市町村が行う当該処理事業を補助対象とできるよう、制度の一部改正を図るもの。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日 法律137号）

第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

## 2 ．事業計画

補助率：1 / 2（法律補助）

補助先：市町村（一部事務組合等を含む。）

交付要件：①海岸保全区域外

②災害に起因しないが大量の漂着等により生じた漂着ごみ

③市町村が行う処理事業

参考：海岸保全区域内において、海岸に漂着した流木等により海岸保全施設の機能を阻害する場合、海岸管理者である地方公共団体が緊急的に実施する流木等の処理を支援する制度として、国土交通省及び農林水産省において「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」を設けている。

## 3 ．施策の効果

大量の漂着等により生じた漂着ごみにより被害を受けた市町村が行う当該処理事業を支援することで、生活環境の保全が図られる。
## 漂着ごみ対策

改 環境省・廃り部

災害廃棄物処理事業

☐海岸保全区域外で

☐災害その他の事由(大量の漂着等)

により生じた漂着ごみで

☐市町村がその処理を行う場合

対象とする

補助率 1 / 2

市町村

海岸管理者 主に都道府県

海岸保全区域外

約 21,000km
36百万円（14百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

平成18年2月、国際化学物質管理会議で「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAI CM）が採択された。各国政府、国際機関、産業界、非政府機関等は、SAI CMに沿って、2020年（平成32年）までに化学物質の健康・環境への影響を最小とするよう取り組むことが求められている。

このため、SAI CMに沿って、国内の化学物質管理の取組を進めるとともに、アジア太平洋地域における国際協調の下での化学物質管理に主導的に取り組むこととする。

また、経済協力開発機構（ŒCD）等における化学物質管理に関する国際協調に引き続き貢献する。

## 2 ．事業計画

① SAI CM国内実施計画の推進（平成19年度～）

平成18年度中に策定するSAI CM国内実施計画に沿った政府の取組の進捗状況の点検を行う。

② アジア太平洋地域におけるSAI CMの推進（平成19年度～）

SAI CM専務局等と協力してアジア太平洋地域地域会合を開催し、SAI CM地域実施計画の策定に主導的な役割を果たすとともに、その実施について技術的な支援を行う。

③ OECD等を通じた国際協調（継続）

CECDにおける化学物質管理に関する国際協調、GHS（化学物質の分類・表示に関する世界調和システム）の実施、PIC条約（有害物質の国際貿易における事前通報・同意）の履行等に引き続き取り組む。

## 3 ．施策の効果

本事業により、アジア太平洋地域実施計画等が作成され、世界に発信される。

その結果として、アジア太平洋地域における化学物質管理の取組が進むとともに、さらなる国際協調が図られる。