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# 小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

## 背景

近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり国際的にも子供の環境保健に関心が払われている。

○ 近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり 国際的にも子供の環境保健に関心が払われている。

○ 小児の脆弱性や小児を取り巻く環境と健康影響との関わりについてはなお未解明な点が多く小児の環境保健政策は発展段階。

## 小児の環境保健に関する懇談会

我が国における小児環境リスク評価の取るべき対応策について取りまとめるために小児の環境保健に関する懇談会を開催

○ 研究基盤の整備、小児環境保健に関する研究の推進等の重要性が提言

## 提言

## 事業概要

○ 研究基盤の整備

・研究拠点群の形成

・人材養成

・科学的知見の収集及び国際的研究動向の把握

○ 以下の重点プロジェクト研究を実施

・小児の環境中の化学物質に対するばく露評価のためのデータ整備

・小児の感受性要因に着目した健康影響評価手法の開発

・小児を取り巻く環境と健康との関連性に関する疫学調査

・小児環境保健に関連する福祉施策の研究

・小児環境保健に係るリスクコミュニケーション

## 施策の効果

○ 小児特有のばく露や脆弱性に着目した化学物質等の環境リスク評価の推進

○ 適切な環境リスク評価に基づく環境リスク管理の実施

○ 次世代育成に係る健やかな環境の実現
（新）農薬吸入毒性評価手法確立調査	1 0 9 百万円（0 百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業概要

環境省では平成17年度から、「農薬飛散リスク評価手法等確立調査」を開始し、街路樹や公園等の市街地において使用される農薬の飛散リスクの評価・管理手法について検討しているところである。

適切な飛散リスクの評価・管理手法を確立するためには、当該事業による曝露量の評価のみならず、毒性評価の結果に基づいたリスク管理の目安となる値（指針値）を適切に設定することが重要である。

このため、市街地での使用実績の多い農薬等をモデルとして吸入毒性試験を実施するとともに毒性評価を行うことにより吸入毒性評価手法の確立を図ることとし、以下の試験等を実施する。

## （１）吸入毒性試験の実施

街路樹や公園等の市街地で使用実績の多い農薬等をモデルとして吸入毒性試験を実施する。

（２）毒性評価の実施

① 毒性評価手法の検討

② 吸入毒性試験を実施した農薬についての指針値の設定

## （３）検討会の開催

検討会を設置し、（１）～（２）の内容について検討し、吸入毒性についてのリスク評価手法を確立する。

注）「農薬飛散リスク評価手法等確立調査」（H17～H21）と連携して事業を実施する。

## 2 ．施策の効果

得られた成果をリスク管理マニュアルとして取りまとめることにより、農薬の大気経由暴露による健康被害の未然防止を図ることが出来る。

また吸入毒性評価手法の確立を通じ、農薬登録段階でのリスク評価・管理措置の充実が可能となる。
## 農薬飛散リスク削減に向けた取組み

## リスク評価

農薬吸入毒性評価手法確立調查 (H19~H21)

~毒性評価手法の検討と毒性指針値の設定

(1)吸入毒性試験の実施

成果の活用

(2)毒性指針値の設定

毒性試験は残留実態を踏まえて実施する必要がある

農薬飛散リスク評価手法等確立調査（H17~H21）

~実態把握 (暴露量モニタリング・散布実態調査)

(1)農薬散布実態把握

(2)モニタリング調査

(3)毒性指針値を満たすあるいはよりリスクを低減するための削型や使用方法の探索

吸入毒性指針値の設定

望ましい剤型や使用方法の提言

リスク管理

農薬散布によるリスク削減のためのマニュアルの策定

農薬散布の適正化による国民の健康保護の確保
総合的な化学物質規制制度の導入検討調査 34百万円（26百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

## 1 ．事業の概要

E U では化学物質の総合的な登録・評価・認可制度（REACH規則：Registration, Evaluation, Authorisation of Chemicals）が本年12月に可決され、その導入に向けて技術指針の検討等の取組が進められている。REACH規則には、既存化学物質を含めた登録制度等これまでの化学物質規制にはなかった考え方が盛り込まれているため、化学物質を製造する我が国の事業者はもとより、化学物質を利用する事業者等からもその動向が注目されている。

他方、我が国の化学物質審査規制法は、改正法施行後5年が経過する平成21年4月に見直しを行うこととされており、REACH規則も踏まえつつ、将来の化学物質規制の仕組みを検討する必要がある。

そこで、REACH規則の運用細則等の検討状況、導入に向けた影響調査、利害関係者の議論の状況等について調査・検討を行い、事業者や国民に広く情報提供する。

また、REACH規則を踏まえた今後の我が国の化学物質規制の在り方を検討するため、化学物質の製造・輸入・使用事業者、販売業者、流通卸売業者、地方公共団体、NPO・NGO、市民等にアンケート調査を行い、現行制度の問題点、改善すべき点等を整理する。

## 2 ．事業計画

事業內容	18年度	19年度	20年度
REACH規則等に関する調査
国民・産業界等への情報提供
アンケート調査の実施
化学物質規制制度の評価検討

## 3 ．施策の効果

REACH規則等に関する情報を発信し、化学物質及び化学物質規制制度に対する事業者やNPO・NGOの意識向上が図られる。

また、国際的な動向や国内関係者の意向を調査することにより、これらを踏まえた化学物質審査規制法の見直しに資する。
## 総合的な化学物質規制制度の導入検討調査の概要

◎ 平成21年 4月の化審法見直しに向けて、欧州REACH導入状況を踏まえつつ、将来の化学物質規制制度について検討を開始する。

欧州REACH規則の主な特徴

○ 既存化学物質の製造者等にも登録を義務づけ

○ 成形品に含まれる化学物質も登録が必要

○ 安全性報告書の作成 (リスク評価)を義務づけ

○ 顧客への安全性情報提供の義務づけ 等

諸外国の状況を踏まえた総合的な化学物質規制制度の導入検討 (平成19年度～)

規則案の調査、

国民・産業界へ

の情報提供（平

成18年度～）

Japanチャレンジの進捗状況及び

REACHの導入状況を踏まえた、

化審法見直し
（新）製品中の有害化学物質モニタリング調査
1 7 百万円（0 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

合成の過程で非意図的に生成した有害物質が顔料・染料に含まれた状態で我が国に輸入されていたことが明らかになる等、製品に含まれる有害物質について十分な注意を払う必要が生じている。

また、グローバル化に伴い、さまざまな化学物質が多種多様な製品に含まれて流通していることから、国際的にも製品中の有害物質に着目した取組が進められている。

そこで、有害化学物質を含有する製品のうち、人へのばく露のおそれのあるものや解放系用途で使用されるものについて、上市（市場への投入）及び販売を規制している諸外国の事例を調査し、日本国内で流通している当該製品中の有害化学物質の含有状況をモニタリングする。

さらに、

① 輸入量が急伸している製品のうち有害化学物質を含有している蓋然性の高いもの

② 現在規制対象となっていないが、様々な媒体を通じて人や動植物への影響が懸念される化学物質を含有する製品

についても、モニタリング調査を実施する。

## 2 ．事業計画

事業内容	19年度	20年度	21年度~
諸外国の規制導入状況調査
モニタリング対象製品の選定
モニタリングの実施
製品中の有害物質対策の在り方検討

## 3 ．施策の効果

製品に含まれる有害化学物質等について、国内の流通実態等を把握することにより、製品中の有害化学物質対策の在り方の検討に資する。
## 製品中の有害化学物質モニタリング調査の概要

◎ 有害化学物質を含有した製品に係る諸外国の規制状況を調査するとともに、有害化学物質の含有状況をモニタリングする。

## 背景となる最近の事案

○ 顔料・染料の合成過程で化審法一特 (製造・輸入原則禁止)のHCBが副生

○ 諸外国における、人へのばく露のおそれのある物質等の規制

## モニタリング対象製品

◇ 人へのばく露の観点から海外で規制されている国内流通製品

☐ 輸入量が急伸している製品のうち、有害物質を含有している蓋然性の高いもの

☐ 様々な媒体を通じて人や動植物への影響が懸念される 未規制物質を含有している製品
化学物質審查規制等國際連携推進事業	2 2 百万円（8 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

## 1 ．事業の概要

我が国は、中国、韓国を始めとする東アジア各国と化学物質や化学物質含有製品の輸出入を頻繁に行っていることから、日中韓等東アジアにおける化学物質の適正管理は互いの国にとって必要不可欠である。また、化学物質の製造・輸入を行う事業者からは各国の化学物質審査規制に重大な関心が寄せられている。かかる背景を踏まえ、本年12月に開催された日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）では、化学物質管理に係る政策や規制について3カ国間の情報交換を推進していく旨合意されたところである。そこで、本事業では、

① 東アジア、とりわけ中国及び韓国における化学物質審査規制制度について調査を実施する。

② 日中韓等の連携方策を検討するために、化学物質審査規制制度に関する国際協力検討会を開催し、その成果を取りまとめた報告書を作成・配布することにより、日中韓三力国間での審査規制制度のハーモナイゼーションの構築に資する。

③ T E M Mとも連動して、中国及び韓国の化学物質管理部局の行政官を招へいした国際シンポジウムを開催する。

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度	21年度
中国及び韓国の審査規制制度調査
国際協力検討会開催、連携方策検討
国際シンポジウムの開催
日中韓ネットワークの構築・運用

## 3 ．施策の効果

中国及び韓国における化学物質審査規制制度を把握することにより、日中韓の化学物質等の輸出入の適正化・円滑化に資する。

また、日中韓三カ国の化学物質審査規制制度の連携・調和を進めることにより、有害化学物質に関する情報の共有、既存化学物質の安全性点検の加速化等に資する。

※ 上述の新規事業に加え、諸外国及び国際機関における化学物質審査規制制度、試験方法等の動向調査等を引き続き実施する。
## 化学物質審査規制等国際連携推進事業の概要

◎ 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 (19年度 ~ )

化学物質管理に関して我が国と密接に関係する中国及び韓国と化学物質審査規制制度のハーモナイゼーションに向けた検討を行う

化学物質管理を巡る日中韓の現状・課題

◇ 化学物質及び化学品の輸出入量の増加

◇ 化学物質の製造・輸入の審査手続 (要求データ等)の相違

→化学物質管理に係る情報交換ネットワークの構築が必要

平成18年12月の日中韓三力国環境大臣会合 (TEMM)において、化学物質管理に係る政策や規制に関する3カ国間の情報交換を推進していくことについて合意

中韓の化学物質審査規制制度の調査

## 検討会の開催

・協力・連携方策提言

・英訳報告書の配布

TEMMと連動した国際

シンポジウムの開催

(中韓行政官招へい)

このほか、諸外国 (ex. US-EPA) 及び国際機関 (ex. UNEP, WHO, OECD) における類似法制、試験方法等の動向調査等を引き続き実施する。
（新）化学事故総合対策検討調査 21 百万円（0 百万円）

環境保健部環境安全課

## 1 ．事業の概要

平成18年3月の中央環境審議会答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を踏まえ、安全・安心で質の高い社会の構築のため、化学質を取り扱う事業所における事故時のリスクへの対応を確立する必要がある。そのため、化学事故時における化学物質排出量の算出方法の検討、住民への情報提供手法の検討及び環境影響調査上の課題の整理を行う。

## 2 ．事業計画（平成19年度～平成23年度）

## ①化学事故時排出量算定方法等檢討調查

化学事故により P R T R 対象物質が環境中に排出された事例を収集し、排出量の算定方法について検討する。また、化学事故時における、通常想定されない反応等を考慮した排出量算定シミュレーションモデルを開発する。

## ②化学事故時情報提供手法検討調查

過去の化学事故における関係者の対応や海外における住民への情報提供手法について調査し、事故時における情報提供手法及び平常時から行うべき事故に関するリスクコミュニケーションのあり方等について検討する。

## ③化学事故時環境影響調查課題把握調查

事故時の環境中化学物質へのばく露及び健康影響評価等の環境影響調査に対応した実績のある調査機関等の情報の自治体への提供その他事故時の化学物質の環境影響調査に係る技術的課題について整理する。

## ④化学事故対応マニュアルの作成

化学事故時の環境保全対策を包括的にまとめた対応マニュアルの作成・普及を図る。

## 3 ．施策の効果

自治体及び事業者向け化学事故対応マニュアルを策定し、普及することにより、化学事故時の迅速かつ適切な環境保全対策とリスク管理を実現する。
## 化学事故総合対策検討調査

安全・安心で質が高い社会の構築のため、事故的高リスク問題への対応が必要

精油所火災事故

セベソ事故被害範囲図

化学事故総合対策検討調査

①化学物質排出量の算出方法検討

②住民への情報提供手法検討

③環境影響調査上の課題整理

④化学事故対応マニュアル策定

住民への情報提供手法検討

化学事故時の迅速かつ適切な環境保全対策とリスク管理の実現
花粉觀測体制整備費	102百万円(110百万円)

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

花粉観測システムは花粉飛散数をリアルタイムで収集し、気象のデータと合わせたデータをホームページから情報提供を行うとともに、本システムから得られたデータ等から花粉の飛散実態を把握するものである。

本システムからの情報提供により、国民の健康維持に資するとともに、花粉症の原因究明に資するものである。

（１）都市部における花粉自動計測器の設置

（２）山間部における花粉自動計測器の設置

（３）花粉観測システムの構築・運用

## 2 ．事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
(ア)都市部における花粉自動計測器の設置	中国・四国地域	九州地域	東北・北海道地域	関東地域(更新)	関西地域(更新)
(イ)山間部における花粉自動計測器の設置	中国・四国地域	九州地域	東北・北海道地域	関東地域(更新)	関西地域(更新)
(ウ)花粉観測システムの構築・運用

## 3 ．施策の効果

花粉自動計測器の設置範囲を拡大することにより、より多くの地域の国民に情報提供が可能になる。データの積み重ねにより、より詳細な花粉飛散実態の把握が可能になり、国民の健康維持、花粉症の原因究明に資するものである。
水俣病総合対策関係経費 3,618百万円（2,618百万円）

総合環境政策局環境保健部企画課特殊疾病対策室 水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

12月7日の与党水俣病問題に関するプロジェクトチームの取りまとめを受けて、新たな救済の対象となり得る者の実態を把握するための調査を実施する。また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全や地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。さらに、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験及び教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）新たな救済策のための実態調査

新たな救済策への第一步として、認定基準を満たさないものの新たな救済策の対象となりうる者の人数や症状、ADL（日常生活の支障）等の実態を把握する。

## （２）地域環境福祉施策の拡充

救済策と車の両輪として重要な課題である地域環境福祉対策を大幅に強化する。具体的には、

①高齢化が進む水俣病被害者・家族・地域住民が安心して暮らしていけるよう水俣病発生地域における医療・福祉対策を推進するため、

・胎児性水俣病患者等の地域における生活を支援する事業の拡充

・離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業の実施

・水俣病被害者等の福祉対策を推進する事業の実施

②「もやい直し」「もやいづくり」を目指す多彩な活動を推進するため、

・慰霊行事や地域のもやい直し関係事業の実施

・水俣病の経験を正しく伝えるための環境学習や情報発信の拡充等を進める。
## (3) その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 健康管理事業

· 医療事業（医療手帳、保健手帳）

· 公害医療研究事業

• 水俣病検診機器整備事業

・メチル水銀に係る健康影響調査研究事業

· 水俣病国際貢献推進事業

## 3 ．施策の効果

新たな救済策の検討に資する（必要なデータの把握、環境整備を見極め、原因者負担の原則を踏まえつつ、新たな救済策の実現可能性を開く。）。

すべての水俣病被害者が安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進、水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

5 9 3 百万円（5 5 5 百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

このため、平成17年度から平成22年度まで幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 - そら（SORA）プロジェクト -」を実施し、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係についての解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 平成17年度から開始した学童（小学生）を対象とする5年間の追跡（コホート）調査（愛称：そら（SORA）しらべ隊）を、平成19年度以降も継続して調査する。（平成17年度～平成22年度）

(2) 平成18年度から開始した幼児を対象とした症例対照研究を、平成19年度以降も継続して調査する。（平成18年度～平成22年度）

(3) 新たに、成人を対象とする調査を実施する。（平成19年度～平成22年度）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことが出来る。
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
6 8 百万円（4 0 百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

一般環境経由による石綿ばく露の可能性のあった地域において、石綿ばく露の可能性があった住民を対象に、①職歴や居住歴等の詳細な問診、②胸部X線検査、③胸部CT検査等を実施し、何らかの石綿ばく露に関する医学的な所見が確認され経過観察が必要な方に対しては、定期的に検査（年1回を想定）を行い、適切なフォローアップを行う。

これらを実施することにより得た情報を基に、石綿ばく露の地域的広がりや、石綿関連疾患（中皮腫・肺がんに加えて、胸膜肥厚班、石綿肺などを含む）の発症リスクについて解析を行う。

## 2 ．事業計画

今後の石綿関連施策や救済法の施行に必要なデータを蓄積するため、以下のとおり継続して行う。

①平成18年度～

· 大阪府泉南地域（5 市 3 町）、尼崎市、鳥栖市

②平成19年度～

· 上記 3 地域（継続）+ 新規 2 地域

## 3 ．施策の効果

一般環境経由で石綿ばく露の可能性があった地域において、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態を把握するとともに、対象地域住民の健康増進に資する。
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査
30百万円（30百万円）

# 環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

一般環境経由による石綿ばく露の可能性がある地域を対象とした中皮腫死亡者の実態調査については、平成17～18年度に3地域で実施しているところである。指定疾病である中皮腫死亡者に関する医学的所見は今後も継続的に収集しておく必要があるため、病態や石綿ばく露の特性・実態に関する更なる解析を行うとともに、実態調査でばく露経路が特定できなかった者が相対的に多かった尼崎市において、より確度の高い疫学的調査の実施に努める。

## ① 医学的所見解析調査

平成17～18年度に3地域（大阪府、兵庫県、佐賀県）で実施している実態調査の対象者のうち、画像、病理検体等の医学的データを得られる者を対象として、その医学的所見（胸膜プラーク、石綿小体等）を確認し、病態や石綿ばく露の特性（石綿の種類、量等）について解析する。

## ② 疫学的解析調查

尼崎市における中皮腫死亡率と全国の中皮腫死亡率との比である標準化死亡比（SMR）を求めて統計的に解析するとともに、居住歴等を石綿ばく露の実態の指標として、石綿関連疾患の罹患との関連について疫学的に解析する。

## 2 ．事業計画

今後の石綿関連施策や救済法の施行に必要なデータを蓄積するため、以下のとおり継続して行う。

①医学的所見解析調查 平成19年度～（3地域：大阪府、兵庫県、佐賀県）

②疫学的解析调查 平成19年度～（尼崎市）

## 3 ．施策の効果

平成17～18年度に3地域（大阪府、兵庫県、佐賀県）で実施している実態調査結果を活用して、医学的所見の確認と病態・石綿ばく露の特性の解析や確度の高い疫学的調査を実施することにより、石綿健康被害の実態解明を図る。
## 一 般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査

1 医学的所見解析調査
$$ \begin{aligned}&( 新 ) 被認定者に関する医学的所見等の解析調査 \\&\quad1\ 1\ 百万円 (0 百万円 )\end{aligned} $$

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

現在、石綿健康被害救済制度においては、被害者に対する迅速な救済が求められているが、判定には高度な知識が要求されるうえ、専門家が非常に少なく、大量の事例を適切かつ効率的に判定することが困難な状況である。また、石綿健康被害救済法施行後5年以内に、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて制度の見直しを行う（法附則第6条）こととなっており、医学的判定の考え方についても、同時に再検討される見通しであることから、見直しに向け、医学的判定における画像所見や病理所見等の医学的情報やばく露状況に関する情報の収集・整理・解析を行うこととする。

## 2 ．事業計画

## ①医学的所見解析調査

石綿健康被害救済法に基づく指定疾病であると認定されたものについて、画像所見・病理所見について詳細に解析を行い、併せて肺内石綿小体本数及び石綿繊維本数の測定を行うことにより、石綿ばく露に係る医学的所見を解析する。

## ②肺がん等のばく露状況に関する調査

被認定者について、申請時に提出されたアンケート結果を踏まえ、居住歴、生活歴等についての詳細なアンケート調査を実施してばく露経路の状況を把握する。また、①の医学的所見との関係を整理して、特に肺がんと認定された者について特徴・傾向を解析する。

## 3 ．施策の効果

医学的判定の対象となった指定疾病の事例について、その画像所見や病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、医学的判定における資料とすることで、その後における適切で迅速な判定が期待できる。特に肺がんについては、医学的所見と併せて、職業歴や居住歴を把握し、被認定者の特徴・傾向を解析することにより被害実態の解明を図る。
（新）被認定者に関する医学的所見等の解析調査
アスベスト対策調査	5 1 百万円（4 7 百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

## （１）モニタリングデータの一層の蓄積と分析手法の検討

石綿について、建築物解体現場を中心に大気環境モニタリングを引き続き行うとともに、地方公共団体のモニタリング結果の収集・整理・公表を行う。また、より信頼性の高い測定結果を得るための環境モニタリング手法（分散染色法、蛍光分析・電子顕微鏡法等）について検討し、アスベストモニタリングマニュアルの改訂を行う。

## （２）飛散防止対策の推進に係る調査

規制対象外の石綿含有成形板等の石綿含有製品について、建築物の解体時における状況等の把握を行う。また、特定粉じん排出等作業における作業基準について、現行基準の見直しの必要性について検討する。

## 2 ．事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
(ア)一般環境大気中の石綿濃度に列ぶ

(イ)アスパストモニタリングマニュアルの改訂
解体現場における損失方法に係る検討	分散染色法に係る検討	電子誤微鏡等に係る検討
(ウ)飛散防止対策の推進に係る調査
作業手順等の検討及びマニュアル素案の策定	石綿含有成形板等に係る状況の把握等

## 3 ．施策の効果

（１）石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料が得られるとともに、国民に対し必要な情報が提供できる。

（２）石綿含有建材の解体時における状況の把握、作業基準の見直しの必要性等の検討により、大気汚染防止法による建築物解体現場等における規制の内容をより適切なものに改正するための資料が得られる。
## アスベスト対策調査

石綿（アスベスト）

→天然に出来た鉱物繊維。耐熱性、対摩耗性に優れ、丈夫で変化しにくい特性をもつ。

→肺の中にはいると、組織に刺さり、肺ガンや悪性腫瘍などの疾病を引き起こす恐れ。

用等石綿成16年10月

原則使用禁止。

用等石綿含有製品の製造

輸入使

大気汚染防止法による規制

・製品製造工場に対する排出基準

・建築物解体等工事に対する作業基準

アスベスト含有成形板等のアスベスト含有製品の飛散

国民のアスベスト環境汚染に対する不安感

アスベスト含有建築物の解体の増加

## ・飛散防止対策の推進に係る調査

## ・一般環境大気中のアスベスト濃度モニタリング・アスベストモニタリングマニュアル改訂
新)アジア諸国における石綿対策技術支援費	13百万円（0百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

アジア諸国の大気汚染のうち、石綿については、一部の国において、石綿の輸入量が大幅に増加している状況である。また、我が国における石綿規制強化の時期に合わせて国内の石綿製品製造業者がアジア諸国に進出したとの指摘や、第164回（平成18年）国会で成立したアスベスト二法に関する参議院附帯決議（政府は、…アジア・太平洋地域を視野に入れ、国際会議等を通じた知見や技術の共有化に努めること。）等を踏まえ、アジア諸国における石綿対策に貢献するため、以下の事業を実施する。

## · 石綿対策支援

①我が国の経験に関する報告書（英文）作成

②ワークショップ開催

③専門家の派遣による実態把握及び提言のとりまとめ

④石綿モニタリング研修の実施

## 2 ．事業計画

事業内容	H19	H20	H21
石綿対策支援
·石綿の使用量の多い国等(3カ国)における現地調査·我が国の経験に関する報告書(英文)作成	·行政·技術専門家の派遣·ワ-タヨヨ開催(日本)·石綿モニタリング研修	·行政·技術専門家の派遣、提言のとりまとめ·ワ-タヨヨ開催(日本以外)

## 3 ．施策の効果

これまでに我が国が培ってきた技術や対策等の経験を活用し、アジア諸国における石綿対策の施策展開を支援し、石綿による大気汚染防止に貢献。
## アジア諸国における石綿対策技術支援費

日本のこれまでに培ってきた技術・経験など国際会議などを通じ情報の共有化に努める。

アジア・太平洋地域急激な工業等の発展

技術支援

■ 石綿対策支援

・ 我が国の経験に関する報告書

（英文）作成

・ ワークショップ

開催

・専門家派遣による実態把握・提言取りまとめ

・石綿モニタリング研修

アジア・太平洋地域における石綿対策に貢献
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	8 8 7 百万円（1,505百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市において、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康影響が生じていることにかんがみ、早急にその原因解明及び健康影響への対応等を図るため、平成15年6月6日の閣議了解及び平成15年12月16日の閣議決定に基づく対策を引き続き実施する。

（１）茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸による環境汚染及び健康影響に係る緊急措置事業費

（２）健康に関する調査研究

（3）環境調査等業務

（４）毒ガス情報センター

## 2 ．事業計画

年 度	15 16 17 18 19 20
(1)緊急措置事業費
(2)健康に関する調査研究
(3)環境調査等業務
(4)毒ガス情報センター

## 3 ．施策の効果

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等により、ジフェニルアルシン酸の健康影響等についての解明を図る。

また、国内における毒ガス弾等に関する環境調査等を着実に実施するとともに、毒ガス情報センターにおいて、毒ガスに関する情報を継続的に受け付け、周知を図ることにより、被害の未然防止を図ることができる。
■ 毒ガス対策関係の環境省における取組について
## 主な国の障害者に係る差別禁止法制の概況

国名	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
主な法令	障害を有するアメリカ人法
(Americans with Disabilities Act of 1990)	平等法 (Equality Act 2010)	一般均等待遇法 (Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz)	刑法典 (Code pénal)
労働法典 (Code du travail)
その他、各法
制定年
(最新改正年)	1990年
(2008年)	2010年	2006年	1990年 (注2)
(2011年)
差別事由	障害	年齢、障害、性転換 (gender reassignment)、婚姻及び市民的パートナーシップ、人種、宗教・信条、性別、性的指向	人種、民族的背景、性別、宗教、世界観、障害、年齢、性的指向等	出自、性別、家族状况、妊娠、身体的外観、姓、健康状態、障害、遺伝的特徴、習慣、性的指向、年齢、政治的信条、組合活動、特定の民族・国家・人種・宗教への実際もしくは推定的な帰属又は非帰属等
差別禁止分野	雇用、教育、公共事業体、公共交通、民間の運営する公的施設・サービス等	サービス・公的機関、不動産、雇用、教育、団体 (associations)	雇用 (就職活動、職業訓練等を含む)、社会的保護 (社会保障)、社会的特典、教育、公的物品・サービス (住宅等) 等	財・サービスの提供、経済活動の遂行、雇用、住宅の賃貸借等
合理的配慮等	各分野において、「合理的配慮
(合理的便宜)」の否定を差別として規定	各分野において、合理的な調整措置を講じる義務の不履行を差別として規定	雇用の分野において、重度障害者がその能力と知識をできる限り十分に利用し、発展させることができる労働をすることを請求できると規定。
(社会法典 (Sozialgesetzbuch) 第9編81条4項)	雇用の分野において、「適切な措置」の拒否を、差別として規定 (2005年法 (注3))
保護救济機関
の根拠法	1964年公民権法
(Civil Rights Act of 1964)	2006年平等法
(Equality Act 2006)	一般均等待遇法 (Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz)
(2006年)	権利擁護機関に関する2011年3月29日の組織法律
(LOI organique n° 2011-333 du 29 mars 2011 relative au Défenseur des droits)
保護救济機関	雇用分野:雇用機会均等委員会
(EEOC)
[人種、肌の色、宗教、性、出身国、年齢、障害等を理由とする雇用差別について相談、調査、調整、提訴等を行う。]
その他の分野:司法省、教育省、運輸省等
[障害以外の事由を含め、差別等について相談、助言等を行う。]	平等人権委員会
[人種、性、障害等を理由とする各分野の人権侵害・差別について調査、違法通告の発令、提訴等を行う。]	連邦反差別局
[一般均等待遇法に定める事由
(障害含む) を理由とする差別について、相談、情報提供、他の相談機関の紹介、和解案の提示等を行う。]	権利擁護機関 (le Défenseur des droits) (注4)
[出自、性別、家族状況、妊娠、身体的外観、姓、健康状態、障害、違伝的特徴、習慣、性的指向、年齢、政治的信条、組合活動、特定の民族・国家・人種・宗教への実際もしくは推定的な帰属又は非帰属等を理由とする差別について、調査、調停、和解案の提示、勧告等を行う。]
総合的調整
機関 等	(注1)	平等人権委員会
障害問題担当局	連邦労働社会省
/
連邦障害問題担当官
(障害者、有識者等の参画)	連帯・社会的結束省
/社会的結束総局 (DGCS) (注5)
(全国障害者諮問評議会 (CNCPH))

出典等：内閣府「障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査研究」（中川純北星学園大学教授 ほか）などをもとに内閣府で作成。

表の内容は、平成21年度に行われた調査を基本とするが、それ以降の情報なども把握されたものは掲載している。（日本以外の概況は、平成23年8月まとめ。）

（注1）現在、特には該当する機関等は無い模様。

（注2）障害及び健康状態を理由とする差別の禁止に関する1990年7月12日の法律（Loi n°90-602 du 12 juillet 1990 relative à la protection des personnes contre les discriminations en raison de leur état de santé ou de leur handicap）（刑法典・学動法典等改正）

（注3）障害者の権利と機会の平等、参加、市民権に関する2005年2月11日の法律（Loi n°2005-102 du 11 février 2005 pour l'égalité des droits et des chances, la participation et la citoyenneté des personnes handicapées）

（注4）従来の高等差別禁止平等対策機関（HALDE）の権限・権能は、2011年5月より、他の諸機関とともに権利擁護機関（le Défenseur des droits）に引き継がれた。

（注5）この他、障害者関連施策の決定・調整・評価を行う機関として、省庁間障害委員会（Comité interministériel du handicap）が2009年11月6日のデクレ（政令）により創設されている。同委員会は、首相（委員長）及び関係大臣により構成され、DGCSの補佐を受ける。
ニュージーランド	オーストラリア	韓国	(参考) 日本
人権法
(Human Rights Act 1993)	障害者差別禁止法
(Disability Discrimination Act 1992)	障害者の差別禁止及び権利救济に関する法律	障害者基本法(注8)
1993年
(2008年)(注6)	1992年
(2009年)	2007年	1970年
(2011年)
性、婚姻状態、宗教、信条、肌の色、人種、出身国、障害、年齢、雇用形態、家族構成、性的指向等	障害	障害	障害
雇用、交通機関、商品サービス提供、教育等	雇用、教育、建物、商品、サービス、施設、住宅、クラブ、スポーツ、情報等	雇用、教育、財貨サービス、司法・行政手続、参政権、母・父性権、性、家族・家庭・福祉施設、健康権等	分野は特定されていない
各分野において便宜の提供を期待することが合理的ではない場合には、差別に該当しないと規定	過度な負担とならない限り、「合理的調整」を行わないことを差別として規定	「過度な負担」、「顕著に困難な事情」等がある場合を除き、「正当な便宜提供拒否」する場合を差別として規定	社会的障壁の除去について、実施に伴う負担が過重でないときには、「必要かつ合理的な配慮」がされるべき規定
1993年人権法(Human Rights Act 1993)	1986年オーストラリア人権委員会法(Australian Human Rights Commission Act 1986)	国家人権委員会法(2001年)	法務省設置法(1999年)
人権擁護委員法(1949年)
人権委員会
[人権法に定める事由(障害含む)を理由とする人権侵害・差別について、相談、調停、人権審議裁判所への委託等を行う。]	人権委員会
[性、障害、人種、年齢、性的指向、犯罪歴、政治的信条、宗教、子ども等を理由とする差別、ハラスメント等について、相談、情報提供、調停、調査等を行う。]	国家人権委員会
[性別、宗教、年齢、障害、社会的身分、出身地域、出身国家、出身民族、容貌等身体条件、婚姻可否、妊娠又は出産、家族状況、人種、皮膚色、思想又は政治的意見、赦免され又は刑の効力が失效となった前科、同性愛又は性的嗜好、病歴等を理由とする人権侵害行為等について、調査、勧告等を行う。]	法務省の人権擁護機関(法務局・地方法務局、人権擁護委員) 等
[障害、性別、人種、出自等を理由とする差別その他の人権侵害について、相談、援助、調整、勧告等を行う。]
社会開発省／障害問題担当局	家族・住居・地域サービス・先住民問題省(FaHCSIA)(注7)／障害者・介助者部門	保健福祉省障害者政策局
障害者権益支援課	内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
(注9)

（注6）障害者の権利に関する条約（仮称）批准のため、条約と矛盾する国内法を修正することを目的として、「障害（国連障害者権利条約）法」（Disability（United Nations Convention on the Rights of Persons with Disabilities）Act 2008）及び「人権改正法」（Human Rights Amendment Act 2008）が2008年に制定された。

（注7）社会政策を管轄する省

（注8）「障がい者制度改革推進本部」の下で「障がい者制度改革推進会議」及び「差別禁止部会」を開催し、救済機関の在り方等を含め差別禁止法制の在り方等について検討が行われた。

（注9）障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に当たり、「障がい者制度改革推進本部」の下で「障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者差別禁止法制の在り方等について検討されて来たが、障害者政策委員会設置以降は同委員会で検討される予定。
## 国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分

合 計	17,401	198	17,203	1,661	27	-	1,633	-	16,926	16,070	856	1,102	265	-	836	-	16,867	15,827	1,039	1,044	20	-
備 考	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円不動産売払代債権1,227百万円	不動産売払代債権1,190百万円	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円	不動産売払代債権384百万円公務員宿舍使用料債権270百万円損害賠償金債権256百万円	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円	不動産売払代債権636百万円公務員宿舍使用料債権262百万円物件貸付料債権132百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。
## 国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 第4節 動き方に関する取組み

我が国の観光市場は、大部分が国民自身の旅行によって支えられており、我が国の観光市場が今後も持続的に発展していくためには、国民の観光旅行を喚起していくことが必要である。前章で見たとおり、若者の旅行回数は減少傾向にあるが、旅行の持つ価値について十分に認識できていないことから旅行に出かける動機付けがされにくくなっていることや、同行者がいないという理由から実際に旅行行動に出られない者がいること等により、潜在的な旅行需要が十分に引き出されていない可能性がある。過去の旅行経験回数が多い者ほど将来の旅行に対する意欲が強い傾向があることを踏まえると、現在のような若者旅行の減少が続けば、長期的に国民の旅行行動が低下することも懸念されることから、我が国の現在及び将来的な旅行市場を維持・拡大するという観点や若者に良い旅行体験をしてもらうという観点等から、若者の旅行振興を進めることが必要である。

## ①若者旅行振興研究会での取組み

産学官の関係者により構成する若者旅行振興研究会を設け、2010年7月から2011年6月の第一期、2011年11月から2012年6月の第二期に渡り、若者の旅行動向に関する情報収集、他業界による若者へのアプローチの取組み等を研究し、若者の旅行振興として今後取り組むべき具体策の提言を同年7月に公表した（図表226）。

## 図表226 若者の旅行振興として今後取り組むべき具体策

## <具体策の提言>

1）個々の若者が惹かれるテーマは十人十色であるが、様々なテーマの中から若者を惹きつける明確なテーマを設定すること

2）旅行のテーマとして、自己投資や希少体験といった若者が付加価値を感じられる旅行内容にすること

3）潜在的な需要を引き出すため、3名以上の旅行参加による特典などを積極的に打ち出すこと

4）旅行とは違う様々な業種で若年層に人気のあるホームページから旅行商品を誘因すること等により新規顧客を開拓する間口を広げること

5）地域の人とふれあう経験を旅の要素の一つとして盛り込むこと

6）大学ゼミやNPO法人等と連携する若者層の旅行（移動）ニーズに直接響くアプローチをすること

資料）国土交通省

## ②表彰制度の設置

若者の旅行振興に寄与した取組みや仕掛けを講じている地方公共団体、NPO、企業及び個人等の取組みを対象とした表彰制度として、2012年6月に「若者旅行を応援する観光庁長官賞」を設立した。また、本表彰制度をPRするため、若者が旅行に出かけたくなるようなキャッチフレーズの公募を行い、同年10月、267件の応募の中から「今しかできない旅がある」がキャッチフレーズとして選定された（図表227）。

同制度については、2013年2月までの約3ヶ月の公募期間の中で61件の応募があり、2013年6月にはその受賞者を表彰することとしている。

## 図表227 「若旅」ロゴマーク

※若者旅行振興研究会において、季節や対象ごとによる複数のデザインが作成されている。

http://www.milt.go.jp/kankocho/topics05_000038.html

資料）国土交通省
## ③「若者★授業」の実施

若者は、旅を通じ今まで知らなかった世界と触れあうことで視野を広げ、その過程の中で生きる力を伸長させていく。その第一歩として、まずは「旅に出たい、出よう」という気持ちへの働きかけを行うべく、2013年2月に、高校生を対象に旅の意義・素晴らしさを伝える「若者★授業」を実施した。講師には、協賛企業を付けて自己負担ゼロで世界一周旅行を行った伊藤春香氏を招くなど、旅行に出る際に、体験者の声を重視する傾向のある若者の価値観を踏まえた内容とした。今後も、授業を希望する学校と講師のマッチングを図りながら「若者★授業」を実施していく。
III. 関係機関の活動状況
## 第 8 章 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う 金融機関等の検査

## 第 1 概說

金融監督庁長官（平成10年6月21日以前においては大蔵大臣。以下同じ。）は，その行う金融機関等の検査に関し，毎年，検査の実施方針その他の基本的事項について委員会に諮り，その意見を聴かなければならない（設置法第20条第1項）。

この規定は，金融監督庁長官が行う検査が適切に実施されるよう，検査の際の視点などについて，行政部内だけでなく，中立的な立場にある者の意見を徴することが有益との観点から，金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）に関し，検査の重点事項等検査の基本方針や検査の実施予定数等検査の基本計画について，委員会からの意見の聴取を金融監督庁長官に義務づけ，委員会が必要な提言を行い得ることとしたものである。

また，金融監督庁長官は，四半期毎に，金融機関等の検査の実施状況を委員会に報告しなければならず，委員会は，必要があると認めるときは，金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策について金融監督庁長官に建議することができる（設置法第20条第2項及び第3項）。

なお，平成9検査事務年度においては，検査に係る事務の運営等に関し，建議を必要とする問題点は認められなかった。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言

委員会は，大蔵大臣より，金融機関等の検査に係る「平成9検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」について意見を求められたのを受
け，委員会としての意見を述べた。

## 1 「平成9検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容

平成9年7月29日付で，大蔵大臣より示された「平成9検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」は，以下のとおりである。

平成9検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## Ⅰ．檢查基本方針

金融機関・証券会社等を取り巻く経営環境は，引き続き厳しい状況にあり，不良債権処理については着実な進展がみられる一方，資産内容の悪化が，経営に著しい影響を及ぼすに至っているところもみられる。

他方，金融機関等における自己責任原則を徹底し，市場規律を基軸とした透明性の高い新しい金融システムを構築することが求められているが，このような方向に即応した新たな監督手法として，金融機関等による資産の自己査定及び外部監査の活用を前提とした早期是正措置が平成10年4月から導入される。かかる状況への的確な対応に留意しつつ，効果的かつ適切な検査の実施に努めることが重要である。

さらに，最近の金融機関等を巡る不祥事を踏まえ，より厳正で実効性のある検査の遂行に努めるとともに，平成10年7月1日までに設立される金融監督庁へ円滑に移行すべく，効果的・効率的な検査の実施を図ることが重要である。

このような状況を踏まえ,平成9検査事務年度(平成9年7月~平成10年6月)における金融機関等検査,外国為替検査及び証券会社等検査(証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く)の実施
に当たっては，以下により，検査の的確な実施に努めるものとする。

### 1. 検査の重点事項

## (1) 金融機関等検査

① 金融機関等の資産内容については, その悪化が金融機関等経営に与える影響が極めて重大であるが, とりわけ早期是正措置の導入後は自己資本比率の水準の如何により所要の措置が発動されることにかんがみ, 審査管理態勢にも重点を置き, 損益収支内容と併せ, 引き続きその的確な実態把握に努めるとともに, 金融機関等による自己査定態勢の充実状況の確認に努める。

② 金融機関等の内部管理態勢については，金融機関等における自己責任原則の徹底を前提に，外部監査機能をも活用し，法令遵守態勢等が適切に機能しているかの検査に重点を置きつつ，ディスクロージャーの実施状況の点検を含め，引き続きその整備・機能状況の的確な実施把握に努める。

③ 金融機関が直面するリスクが多様化・複雑化していることにかんがみ，市場関連業務に係るリスク管理態勢について，引き続きチェックリストの活用等により，その的確な実態把握に努める。

また，海外拠点のリスク管理・内部管理等についても，引き続き外部監査結果やチェックリストの活用等により，その的確な実態把握に努める。

④ 金融機関及び証券会社の信託銀行子会社に加え，新たに生保子会社及び損保子会社についても，その業務運営の的確な実態把握に努める。

## (2) 外国為替檢查

① 外国為替及び外国貿易管理法によって外国為替公認銀行などに課せられている対外取引の適法性についての確認義務の
履行状況を把握するとともに，その管理態勢面の充実度についても点検する。

② 外国為替公認銀行などの国際的信用の維持（健全性の確保）の観点から，デリバティブ取引を含む外国為替業務に係る諸リスク管理態勢の的確実態把握に努める。

(注) 平成10年4月以降，改正後の「外国為替及び外国貿易法」の施行により外国為替公認銀行制度等が廃止され，従来の外国為替検査も廃止されることとなる。

## (3) 証券会社等検査

① 証券会社等の財務内容については，関連会社に係る支援損計上等による不良債権処理の進捗がみられる一方，株価下落に伴う評価損の発生等から，経営が一層悪化しているところも見られる。

このため, 証券会社等の健全性確保の観点から, 引き続き証券会社等の財務内容の的確な実態把握に努める。

② 証券会社等の内部管理態勢については，証券会社等における自己責任原則の徹底を前提に，健全性確保に係る諸規制の遵守状況等に重点を置きつつ，引き続き内部管理態勢の的確実感把握に努める。

③ 証券検査・監督の国際的な流れも踏まえ，デリバティブ取引を含む証券取引業務に係る諸リスク管理態勢の的確な実態把握に努める。

④ 金融機関の証券子会社について，その業務運営の的確な実態把握に努める。

### 2. 検査の効率化等

検査の実施に当たっては, 早期是正措置導入への的確な対応や, 金融監督庁への円滑な移行等の観点からも, 従来にも増して, 効果
的・効率的な検査の実施に努めることが重要である。

このため,信用リスク管理態勢,内部管理態勢,市場関連リスク管理態勢等に主眼を置きつつ,機動的・弾力的な検査に努めるとともに,財務局主担検査の活用等一層の検査の効率化・重点化を図る。

### I I. 檢查基本計画

1. 金融機関等検査の実施予定数

银 行 77行

信 用 金 庫 203金庫

保 險 会 社 18社

計 298

2．外国為替検査の実施予定数

外国為替公認銀行 44行

3. 証券会社等検査の実施予定数

証券会社 104社

証券投資信託委託会社 3社

投資顧問業者 68社

計 175

(注) 上記検査実施予定数は，当初基本的な計画として設定しているものであり，効率的・重点的対応の観点から，弾力的な運用に努めることとする。

なお，金融監督庁の設置に伴う円滑な移行のため，実施予定数は変動することがあり得る。

## 2 委員会が述べた意見の内容

上記の基本方針及び基本計画に関し，委員会が平成9年8月5日付で述べた意見は，以下のとおりである。
# 平成9検査事務年度検査基本方針及び検査

基本計画について

我が国の金融システムは，経済・社会構造の変化に的確に対応し，国民経済のインフラストラクチャーとしての機能を十分に発揮することにより，21世紀に向けてその安定的発展に貢献していくことが期待されている。自由で公正な市場が有するチェック機能を反映した自己規律を伴う金融機関経営が求められている中で，金融行政は，事前指導に重点を置いたものから，市場原理とより調和する検査・監督への転換が急務となっている。

金融システム改革も，こうした行政のあり方を指向しており，来年4月からは新しい手法である早期是正措置が導入される。

今般，貴職の示された平成9検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画は，こうした状況を十分に認識された上で策定されたものであり，概ね適切なものと考えるが，以下の諸点に特に配意してその実施に当たられたい。

また，我が国を代表する金融機関等の不祥事の発生を踏まえ，実効ある検査の運用に努めるとともに，違法行為に対しては真に厳正に対処されたい。

1. 当委員会は，ディスクロージャーが有する市場規律を通じた自己規正効果に着目し，従来よりその重要性を強調してきたところである。他方，今般導入が予定されている早期是正措置は，行政の裁量の幅を狭め，その透明性の確保に資するものであるが，それは同時に，金融機関経営の自己規正を促す効果も有している。このような共通性を持つ両者は，新しい金融システムの中で極めて重要な機能を発揮するものであることに鑑み，引き続きディスクロージャーの実施状況の点検を的確に行うとともに，早期是正措置が有効に機能
するためには，金融機関の行う資産の自己査定が適正であることが不可欠の要件であることから，その点検に万全を期されたい。

2．今後，金融システム改革の進展等により，金融機関等の扱う商品業務が一層多様化していくことが予想されることから，引き続きリスク管理の点検を的確に実施されたい。また，内部管理については，体制の形式的な整備状況に止まらず，その運用の実態に踏み込んだ検査に努められたい。

3．金融機関等の財務内容等の跛行性が拡大しつつある現状に鑑み，個々の金融機関等ごとの検査周期，検査の重点項目等について，より弾力的な運営に努められたい。

## 第 3 検査実績及び検査結果の概要

委員会は，大蔵大臣（第1～3・四半期）及び金融監督庁長官（第4・四半期）より，平成9検査事務年度（以下「本事務年度」という）における金融機関等の検査に係る検査の実施状況及び検査において把握された問題点等について，四半期毎に報告を受けた。本事務年度における大蔵大臣及び金融監督庁長官からの報告の内容は，以下のとおりである。

## 1 検査に当たって留意した事項

(1) 検査に当たっては，本事務年度検査基本方針による検査の重点事項を踏まえ，また，平成9年8月5日付の委員会の意見に留意しつつ，検査対象機関の個別の実態に応じた検査を実施した。

(2) 金融機関等検査と外国為替検査については,原則同時検査を,証券会社検査については,原則として委員会と同時検査を実施した。

(3) 金融制度改革による相互参入等に対応し，金融機関等検査に際して，当該金融機関の証券子会社の検査を実施した。また，証券
会社等検査に際して，当該証券会社の信託子会社及び系列投資信託委託会社の検査を実施した。

## 2 檢查実績

## (1) 検査の実施状況（第4表参照）

本事務年度において，銀行等239機関，外国為替公認銀行等35機関，証券会社等147社の検査に着手した。

本事務年度において着手したもののうち，年度末（平成10年6月30日）までに銀行等236機関，外国為替公認銀行等35機関，証券会社等144社に対し達書を交付し，検査が終了している。

なお，前事務年度（平成8検査事務年度）において着手し，前事務年度末（9年6月30日）までに検査が終了していなかった銀行等93機関，外国為替公認銀行等40機関，証券会社等38社については，本事務年度中に全て検査が終了している。

第 4 表 検査実施状況

区分	檢查計画	檢查着手	檢查終了
[金融機関等檢查]银 行 信 用 金 庫 保 險 会 社 計 (外 国 為 替 檢 查) 外国為替公認銀行等 商 社 等 指 定 証 券 会 社 計 (証 券 会 社 等 檢 查) 証 券 会 社 証券投資信託委託会社 投 資 顧 問 業 者 計	77行203金庫18社298機関	55行172金庫12社239機関	92行218金庫19社329機関
44行——44機関	35行0社0社35機関	70行1社4社75機関
104社3社68社175社	97社1社49社147社	122社3社57社182社

(注) 検査終了欄は，本事務年度内（9年7月～10年6月）に検査の相手先に対し示達書を交付し検査が終了したもので，前事務年度に着手したものも含む。