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## (2) 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度内に検査が終了した1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，金融機関等検査95人・日，外国為替検査31人・日，証券会社等検査42人・日となっている（第5表参照）。

第 5 表 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
[金融機関等検査]
銀 行	139
信 用 金 庫	75
保 險 会 社	106
(平 均)	(95)
[外国為替検査]
外国為替公認銀行等	30
指 定 証 券 会 社	43
商 社 等	17
(平 均)	(31)
[証券会社等検査]
証 券 会 社	57
証券投資信託委託会社	82
投資顧問業者	8
(平 均)	(42)

## 3 検査結果の概要

## (1) 金融機関等検査

① 銀行

## 資産内容及び融資の審査管理について

金融機関を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にある中，償却等の実施による不良債権処理が進展し，資産内容が改善しているところがみられるものの，引き続き積極的な対応が必要となっている。

融資の審査管理については，早期是正措置の導入に伴い，
自己査定態勢の整備が図られてきているものの，依然，偵務者の実態把握等につき不十分な事例がみられるなど，審査管理の充実・強化のため，なお一層実効性のある態勢面の整備が必要と認められるところが多くみられる。

## ☐ 損益収支について

損益収支については，多くの銀行において，国債等債券の売却益の減少や資金利益の減少などから業務純益が，また，多額の不良債権処理を実施したことなどから経常利益が，それぞれ減益となっており，中には赤字を計上しているところがみられる。

## ハ 内部管理及びリスク管理態勢等について

内部管理においては，依然として事務取扱いにおいて不備，不適切な事例が認められ，本部の指導態勢が不十分なことや，相互けん制が十分機能していないことなど，管理態勢が不十分と認められるところが多くみられる。

また，デリバティブ取引を含む市場関連取引に係るリスク管理については，運用面において，フロントオフィスとバックオフィス間でのけん制機能が不十分であるなど，実効性のある態勢面の整備・充実が必要と認められる。

なお，不良償権のディスクロージャーについては，対象償権の範囲拡大が検討される中，一部に適切さを欠いた事例がみられるものの，ほぼ適切に開示されている。

## ② 信用金庫

## 資産内容及び融資の審査管理について

金融機関を巡る経営環境が引き続き厳しい状況にある中，大半の信用金庫において，資産内容の悪化がみられる。

なお，早期是正措置導入に伴い自己査定の正確性等につい
て短期的な検査を実施したところ，償権者区分や分類区分が相違している事例，自己査定の態勢面で，営業関連部署に対する監査部署によるけん制機能が働いていない事例等がみられた。

融資の審査管理については，財務分析システムの導入など審査管理態勢の整備等に取り組んでいるものの，過去の取引実績に依存した融資対応や，事業計画等の検討が不十分な事例がみられるなど，審査管理の充実・強化のため，実効性のある態勢面の整備が必要と認められるところがみられる。

## ☐ 損益収支について

損益収支については，貸出金利息の減少や貸出金償却等の増加などから，業務純益，経常利益ともに多くの信用金庫で減益となっており，中には経常利益において赤字を計上しているところもみられる。

## ハ 内部管理態勢及びリスク管理等について

内部管理については，依然として基本的な事務取扱いに関するものを含め，不備，不適切な事例が認められ，事務不備の改善に係る本部指導や，相互けん制の徹底など，管理態勢の整備，拡充が必要と認められるところがみられる。

## ③ 保険会社

## 資産内容及び損益収支について

資産内容については，ノンバンクを始めとした債務者の業績不振により悪化しているところもあるが，償却・引当を積極的に実施するなど，総じて健全性は維持されている。

損益収支については，収入保険料等の伸び悩みに対して事業費の圧縮が進んでいないことから，当期利益は総じて横這いで推移している。また，利息収入の減少を有価証券の益出
しなどでカバーしているところもみられる。

## ☐ 内部管理及びリスク管理態勢等について

社内検査方針の変更等により不祥事件の未然防止に努めているところがみられるものの，契約無効を余儀なくされた事例や架空契約の締結といった不適正な保険募集活動等がみられ，内部管理や法令等の遵守態勢の充実を図る必要があると認められる。

また，各社リスク管理体制の整備を実施しているが，ロスカットルールやヘッジ手法等基本的なリスク管理規程が策定されていないなどリスク管理態勢は未だ十分とはいえず，リスク管理態勢の充実・強化は，引き続き今後の課題となっている。

## (2) 外国為替檢查

## ① 外国為替公認銀行

## イ 対外取引の適法性の確認義務について

外国為替及び外国貿易法に規定されている対外取引の適法性についての確認義務は，概ね適正に履行されている。

## ☐ 為替持高規制等について

為替持高規制は，当局への持高の報告誤り等がみられるものの，概ね適正に遵守されている。

## ② 商社等

交互計算取引等の処理については，概ね良好であると認められる。

## (3) 証券会社等検査

## ① 证券会社

## イ 損益収支及び財産状況等について

損益収支については，9年度において，受入手数料の減少
などから，過半の会社で悪化しており，中には，多額の簿外偵務の発覚や多額の臨時損失の計上などから営業休止に立ち至ったところもみられる。

また，純財産額は，当期純損失の計上が続いたことなどから減少している。

自己資本規制比率については,過半の会社で低下している。

## ☐ 内部管理及びリスク管理態勢等について

有価証券預り証の未発行，新規顧客の前受金未徴求等がみられるところが多く，法令諸規則の遵守意識の徹底及び内部管理態勢の充実が必要と認められる。

また，リスク管理態勢については，ロスカットルール等の社内基準が未整備な状況にあるほか，内部けん制が機能していない実態にあることなどから，リスク管理態勢の充実・強化が必要と認められる。

## ② 投資顧問業者

年金基金等年金に係る契約の増加等から増収となっている一部の業者を除き，多くの業者が株式市況の低迷等により投資顧問料が減収となっている。

業務の運営面では，投資顧問契約先の顧客に代わって認められていない証券取引を行った事例や，顧客に交付すべき書面の未交付等，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。
## 4 公寓企業金融公庫

## (1) 概說

この公庫は、「公営企業金融公庫法」(昭32法83)により昭和32年6月に設立され、地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与することを目的として、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体に対し、公営企業の地方債について貸付けを行うほか、昭和47年度から地方道路公社が行う地方的な幹線道路の整備及び土地開発公社による土地の取得を促進するため、一般の金融機関が行う融資を補完し、長期の資金を必要とする地方道路公社及び土地開発公社に対して貸付けを行っている。また、昭和53年度から、地方公共団体が行う建設事業の円滑な実施を図るため、臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業及び臨時高等学校整備事業の地方債について貸付けを行っている。

なお、この公庫は、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平21法10)第5条の規定による改正前の「地方公営企業等金融機構法」(平19法64。以下「法」という。)附則第9条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、地方公営企業等金融機構が承継することとした。

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

<nl>

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	1,255,953	1,162,558	92
稅金	15,090	14,695	97
支払利息及び債券発行諸費	163,957,714	160,275,963	97
予備費	25,500	—	—
計	165,254,257	161,453,217	97

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 济 額)	(単位 千円)
事	項	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度
貸 付 金 利 息	利息	823,517,349	778,539,553	730,985,316	688,959,428
運 用	収 入	77,043	120,816	1,554,763	3,056,798
雑	収 入	1,121,955	1,085,620	1,173,152	700,043
計	824,716,348	779,745,991	733,713,232	692,716,271

(支出 济 额)	(单位 千円)
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
事務運営費	1,765,432	1,586,999	1,636,745	1,526,906	1,162,558
稅金	29,326	31,331	23,266	23,925	14,695
支払利息及び債券発行諸費	489,779,336	430,629,989	381,677,692	344,885,443	160,275,963
計	491,574,095	432,248,320	383,337,704	346,436,276	161,453,217

(注) 20 年度の収入済額及び支出済額は、平成 20 年 10 月 1 日に解散した公営企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
## (2) 実績

(イ) 損益

本年度における損益計算上の総利益は 327,703,797 千円

であって、総損失は 164,555,307 千円

であるので、差引き 163,148,489 千円

の利益金を生じた。この利益金は、法附則第9条第4項、第6項及び第7項の規定により、その全額を積立金として整理することとした。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付は7,366件、633,463百万円であって、これを前年度の新規貸付12,155件、1,126,325百万円に比較すると、件数で39％の減、金額で43％の減となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額 690,200 百万円に比較すると、8% の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

計画実(単位 百万円)
貸付種別	(A)	(B)	(B)	(%)
上 水 道	57,100	7,244	12
簡 易 水 道	6,800	12,502	183
工 業 用 水 道	5,500	251	4
交 通	32,000	655	2
電 気	700	105	17
ガ ス	16	16	17
港 湾 整 備	2,200	2,885	131
病 院	22,700	4,006	17
介 護 サ 一 ビ ス	300	715	238
市 場	800	483	60
と 畜 場	100	45	45
観 光 施 設	500	83	16

(单位 百万円)
貨付種別	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)
有料道路	600	-	227
駐車場	1,363
地域開発	500	-	-
下水道	176,800	265,130	149
公營住宅	17,200	13,925	80
產業廃棄物処理	-	87	-
臨時地方道整備	154,700	117,635	76
臨時河川等整備	5,900	4,638	78
臨時高等学校整備	2,800	2,188	78
借換債	200,000	199,223	99
地方公社	3,000	275	9
計	690,200	633,463	91

なお、上記のほか農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備事業及び草地開発事業に対する本年度における新規貸付は251件、3,709百万円であって、これを前年度の新規貸付959件、12,887百万円に比較すると、件数で73％の減、金額で71％の減となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額4,370百万円に比較すると、15％の減となっている。

平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

贷付種別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	20 年度末残高
上 水 道	238,229	239,094	215,164	207,828	56,693	4,164,553
簡 易 水 道	24,933	20,762	22,872	20,118	12,502	149,376
工 業 用 水 道	16,026	14,604	15,002	10,087	1,266	280,568
交 通	156,563	115,602	91,388	66,858	21,880	1,505,544
貸付種別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	20年度末残高
電気	1,545	1,101	627	1,177	105	80,013
ガス	2,570	1,465	969	640	16	50,973
港湾整備	12,662	7,813	5,769	4,783	2,885	120,245
病院	96,885	74,229	56,879	50,499	4,006	491,992
介護サービス	4,528	6,556	4,052	2,559	715	26,055
市場	5,825	6,724	4,392	3,755	483	101,787
と畜場	1,398	723	303	17	45	7,169
観光施設	1,162	44	35	48	83	9,868
有料道路	-	-	-	-	-	133
駐車場	2,045	3,526	1,818	1,012	1,363	109,047
地域開発	1,308	-	885	-	-	67,377
下水道	632,541	602,547	544,572	559,595	392,664	9,240,420
公営住宅	34,160	28,361	23,752	16,400	13,925	691,184
産業廃棄物処理	4,821	4,096	3,938	10	87	13,006
臨時地方道整備	367,780	261,173	208,697	166,145	117,635	4,792,535
臨時河川等整備	18,853	4,955	5,756	6,537	4,638	272,928
臨時高等学校整備	6,419	4,354	5,788	1,880	2,188	95,541
地方公社	13,602	4,515	5,049	6,370	275	188,335
計	1,643,862	1,402,252	1,217,715	1,126,325	633,463	22,458,657
公有林整備及び草地開発	42,407	16,607	13,642	12,887	3,709	372,301
合計	1,686,270	1,418,859	1,231,357	1,139,212	637,172	22,830,958

(注) 1 上記の新規貸付金額及び20年度末貸付金残高には、貸付種別毎に借換債が含まれている。

220年度の新規貸付金額及び20年度末貸付金残高は、平成20年10月1日に解散した公営企業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
前期末現金預け金	1,087,306	1,122,344	103
公営競技納付金	2,300	2,407	104
公営企業債券	650,000	571,809	87
貸付回収金	1,336,817	1,404,832	105
事業益金	316,183	312,599	98
雑収入	1,284	2,334	181
雑勘定	—	127	—
計	3,393,892	3,416,454	100

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
貸 付 金	690,200	633,463	91
債 券 償 還 金	1,196,594	1,196,594	99
固定資産取得費	100	21	21
事 業 損 金	165,228	161,453	97
予 備 費	25	-	-
雑 勘 定	-	22	-
期末現金預け金	1,341,743	1,424,898	106
計	3,393,892	3,416,454	100

(注) 上記の資金計画及び実績には、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
损失

貨 借 対 照 表

1 20年度決算額は、「会社法」(平17法86)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20年度決算額には、平成20年10月1日に解散した公営企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算(百万円)	20年度末決算(百万円)	比較減額(百万円)	借	借	借	借	借
贷付金	23,230,026	22,458,657	771,369	債券	19,976,118	19,352,643	623,474
長期貸付金	377,054	372,301	4,753	債券	19,976,118	19,352,643	623,474
受託貸付金	922,483	1,424,898	502,415	債券	19,976,118	19,352,643	623,474
現金預付金	0	0	0	債券	19,976,118	19,352,643	623,474
現金	922,483	1,424,898	502,415	債券	19,976,118	19,352,643	623,474
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備	科目	前年度末決算額(百万円)	20年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	儲備	考	外貨債に係る前受収益が減少したこと等のため	351	0	353
有価証券	199,860	-	199,860	雑訪	1,646	1,294	△	351	0	353	1	353	1
未収收益	18,496	15,717	2,778	儲備	0	0	0	0	0	0	0	0	0
未収付金利息	18,484	15,606	2,878	儲備	1,644	1,291	△	353	1	353	1	353	1
未収受託手数料	11	111	99	儲備	1	1	3	3	3	3	3	3	3
固定資産	2,418	2,410	8	儲備	899,651	899,651	903,354	903,354	903,354	903,354	903,354	903,354	903,354
業務用固定資産	2,418	2,410	8	儲備	899,651	899,651	903,354	903,354	903,354	903,354	903,354	903,354	903,354

(注) 1 20 年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度未決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度未決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した公営企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
## 子育てと研究の両立

~多様な視点を供する若手女性研究者の研究をサポー

○ 女性研究者研究活動支援事業：727百万円

子育て・介護と研究の両立を目指す女性研究者

のための環境整備に取り組む大学等を支援

<支援機関数：10機関→20機関>

## 自立的な研究の基盤

~ 若手研究者の挑戦とステップアップを支援~

○ テニュアトラック普及・定着事業：7,508百万円

## 国際的な活躍の場

新たなキャリアパスとして、テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を実施する大学を支援 <新規支援者数：135人→165人>

~ 若手研究者が切磋琢磨する機会の提供 ~

○ 特別研究員事業：18,056百万円（51百万円増）

優秀な若手研究者が主体的に研究に専念

できるよう研究奨励金を給付

<支援人数（PD）：1,385人→1,420人>

平成 24 年度予算案：101,995 百万円

(平成 23 年度予算額：104,548 百万円)

先進的な理数教育を行う高校を指定し、優秀な生徒の能力を伸ばす

<145校→178校、コアSSH32校→41校>

※ 運営費交付金中の推計額を含む

※ 主な事業のみを記載

○ サイエンス・パートナーシップ・プラットフォーム：998百万円

科学の甲子園・国際科学オリンピックなど

科学研究費助成事業（科研費）（若手研究（A・B）等）

: 平成24年度の助成額 39,592 百万円（3,935 百万円増）

若手研究(A)における複数年度研究費の改革（基金化）の導入、特別研究員への研究費の充実などを通じて、次世代を支える若手の支援を図る

※ 平成24年度予算案では44,096 百万円

頭脳循環を加速する若手研究者戦略的

海外派遣事業：2,050百万円（300百万円増）

国際的な課題に挑戦する若手研究者の

伸びる芽を伸ばす

~優秀な生徒の才能を伸ばして

挑戦を支援~

○ スーパーサイエンスハイスクール支援事業

2,752百万円（349百万円増）

○ 海外特別研究員事業：2,172百万円（270百万円増）

優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき、

海外で長期間（2年間）研究に専念出来る機会を拡充

<採用人数：486人→501人>

組織的・戦略的な海外派遣を支援

<採択件数：96件→124件>

☐ 戦略的創造研究推進事業

(新技術シーズ創出：さきがけ)

: 10,673 百万円（700 百万円増）

社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた方針の下、我が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた、個人型の課題達成型基礎研究を推進

## キャリアパスの多様化

新しいキャリアパスの開拓を支援~

○ ポストドクター・キャリア開発事業

: 2,090百万円（224百万円増）

<支援件数：6件→12件>

。リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備：1,141百万円（841百万円増）研究マネジメント人材の育成と定着を支援

<支援機関数：5拠点→15拠点>
## 1 研究の目的

我が国の行刑施設の平成13年12月31日現在の収容人員は,法務省矯正局の速報値によると6万5,507人（うち既決被収容者は5万3,646人）となっており，全体の収容率は102.0%，既決被収容者では110.9%に達している。

図1は，昭和55年以降の行刑施設の一日平均収容人員の推移を見たものであるが，我が国が経済的に一応の安定期を迎えた昭和50年代以降で見ても，平成13年は6万3,415人と最も高く，平成3年以降10年連続で上昇を続けている。

その結果，過半の行刑施設が定員オーバーとなっており，施設の規律・秩序の維持及び矯正処遇の実施の両面で，幾つかの問題も生じ始めている。

本研究は，行刑施設のこれまでの収容動向と統計上相関のある事象を分析することを通して今後の収容動向を予測することにより，同変化に的確かつ効果的に対応し得る施設内処遇の在り方を考える上での参考資料を提供しようとするものである。

なお、本稿において、意見にわたる部分については、私見であることを、あらかじめお断りしておく。

## 2 研究方法

分析の対象は，以下に示す4項目とする。

(1) 受刑者及び未決被収容者の収容動向に影響を与えている，刑事司法過程上の諸事象の影響度

(2) 犯罪認知件数の動向に関連する社会・経済事象

(3) 地域别被吸引者动向

(4) 属性别被取容者動向

これらの分析は，犯罪若しくは非行又は犯罪者若しくは非行少年に関する数々の統計データを利用することを通して行うが，さらに，これら関連事象の将来動向についての予想を踏まえつつ，行刑施設の収容動向をシミュレーション等の手法を用いて検討・予測する。

図１ 行刑施設一日平均収容人員の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者，観護措置仮収容者である。
## 第 2 行刑施設の収容の現状

## 1 未決被収容者の収容の現状

表1は，四つの大規模拘置所とそれ以外の行刑施設の昭和60年，平成2年，7年及び平成12年末の収容率の推移を示したものである。平成2年と12年の収容率の差は，全体として見れば，26.9ポイントであるが，大規模拘置所以外の行刑施設では18.4ポイントであるのに対して大規模拘置所は53.2ポイントと，約3倍近くになっていることが分かる。

表 1 都市部拘置所及びその他行刑施設未決収容率の推移

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
都市部拘置所	66.6%	48.7%	73.2%	101.9%
東京拘置所	61.0%	41.4%	79.8%	101.9%
名古屋拘置所	71.4%	51.6%	66.4%	82.0%
大阪拘置所	66.2%	55.8%	70.7%	107.9%
福岡拘置所	85.9%	54.3%	62.8%	104.8%
その他の行刑施設	58.6%	41.5%	45.9%	59.9%
全 国	60.7%	43.4%	53.3%	70.3%

注1 法務省矯正局の資料による。

2 福岡拘置所は，平成8年5月11日に福岡拘置支所が本所に昇格したもの。

## 2 受刑者の収容の現状

## (1) 収容分類級別収容の現状

受刑者は，矯正処遇を効率的に行うことなどの趣旨から，犯罪傾向の進んでいないと判定された者(A級）と進んでいると判定された者（B級）とは原則として別の施設で処遇される扱いとなっている。

表 2 は，A 級及び B 級受刑者を収容している施設別に，平成 2 年，7 年及び 12 年の収容率の推移（昭和60年は記録なし）を見たものであるが，12年末時点で，いずれの系統の施設も100％を超えていることが分かる。

また，F級（日本人と異なる処遇を必要とする外国人）受刑者は，ここ10年急増しており，12年のF級新受刑者数は，平成3年の7.84倍の1,703人となっている。平成12年末の収容現員は1,968人で，移送を待っている受刑者を含めると，収容施設は25施設に及んでいる。

表 2 A 級系列施設・B 級系列施設別収容率の推移

平成2年	平成7年	平成12年
A系列施設合計	72.7%	74.4%	105.6%
B系列施設合計	87.1%	80.7%	102.1%
全 国 合 計	83.3%	78.8%	103.1%

注 法務省矯正局の資料による。
表 3 行刑施設女子既決収容率の推移

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
女子施設計	117.5%	89.8%	83.3%	119.9%
札幌刑務支所	107.2%	109.9%	112.6%	125.2%
栃木刑務所	143.6%	96.2%	91.3%	117.2%
笠松刑務所	101.1%	95.6%	83.0%	122.4%
和歌山刑務所	112.8%	79.8%	67.5%	118.8%
岩国刑務所	-	73.0%	79.2%	117.1%
麓刑務所	132.3%	94.9%	94.4%	124.7%
その他の行刑施設	194.2%	81.5%	76.5%	228.2%
全 国	120.0%	89.4%	83.0%	124.4%

注1 法務省矯正局の資料による。

2 昭和60年では岩国刑務所は、岩国少年刑務所であった。

## (2) 女子受刑者の収容の現状

表 3 は，平成 2 年，7 年及び12年の女子受刑者の収容率の推移を示したものであるが，12年末には119.9％に達していることが分かる。

## (3) 職員の負担率等

法務省司法法制調査部から得た速報値によると，平成13年の一日平均収容人員は，平成12年から更に，7.9％増加して，6万3,415人となっている。

これを，刑務官一人当たりの負担率で見ると，過去20年間において第一の山に当たっている昭和60年は，3.6であるが，平成13年は0.6ポイント高い，4.2となっている。

また，表4は，不服申立率（年間の不服申立件数を一日平均収容人員で除したもの）であるが，平成12年は7年の2倍以上になっている。近年，被収容者からの苦情・不服の申立ては増加傾向を示しており，これらの処理・対応に多くの時間と労力を割かねばならない現状が浮き彫りとなっている。

表 4 不服申立率の推移

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
不服申立人員	1,791	1,395	1,412	4,221
一日平均収容人員	55,263	48,243	46,535	58,747
不服申立率(%)	3.2	2.9	3.0	7.2

注 法務省矯正局の資料及び矯正統計年報による。
## 第 3 行刑施設の収容動向のメカニズム

図２は，犯罪を処理する刑事司法手続の流れの概要を示したものである。

図２ 犯罪者処遇の流れ
行刑施設には，逮捕又は勾留された被疑者・被告人，徴役，禁錮及び拘留の執行を受ける受刑者のほか，労役場留置者及び被監置者を収容することから，厳密に言えば，それらすべてについて時系列変化を見なければならないのであるが，被疑者・被告人及び徴役・禁錮受刑者を除く被収容者は全体のわずか1％未満にすぎず，その比率はここ20年間ほとんど変わっていない。換言すれば，被疑者・被告人（以下，「未決被収容者」という。）及び徴役・禁錮受刑者（以下，単に「受刑者」という。）の収容動向が行刑施設全体の収容動向を左右していると言っても過言ではない。

そこで，本研究では，上記受刑者及び未決被収容者の二つのグループについて，その収容動向に関連を有する事象を分析することにしたが，収容動向を示す指標としては，「一日平均収容人員」を採用し，分析を進める方法としては，犯罪者処遇過程を時間的にさかのぼる形で，個々の因子の具体的な影響度を探るという方法を採用した。

ところで，単位年の一日平均収容人員は，毎日の収容現員を一年分積み上げたもの（収容延人員）を通常年なら365，うるう年なら366で除したものであるが，それは一年間に施設に在所した者（この中には，当該年内に新たに入所した者のほか，前年から引き続き在所する者が含まれる。）の当該年における在所日数の合計を，うるう年なら366，それ以外の年は365で除しても算出できる。

図3は，被収容者の在所状況を簡略化して示したものであるが，一日平均収容人員は，対象年の1月1日時点で既に在所している者（AからD）及び対象年に新たに入所してきた者（EからH）の年内の在所期間の合計（ $ 1+2+3+4+5+6+7+8 $ ）をその年の日数で除した値であることから，一日平均収容人員は，その年に在所していた人員とそれぞれの在所者の在所期間によって決定されることが分かる。

次に，一日平均収容人員を決定する変数である在所者数及び在所期間について，受刑者及び未決被収容者の別に，その動向に影響を与えている事象とその具体的な影響内容を順次検討していくこととする。

図3 所在の状況に関するイメージ

## 1 受刑者

## (1) 新受刑者数

## ア 実刑判決確定者数等

図4は，昭和56年以降の懲役・禁錮実刑判決確定者数，仮出獄取消者数，執行猶予取消者数及び新受刑者数の推移を見たものである（なお，通常第一審としての家裁での処理事件については統計がないた
図4 新受刑者数，通常第一審の実刑判決者数，執行猶予取消刑者数及び仮出獄取消刑者数の推移

注 検察統計年報，矯正統計年報，保護統計年報による。

め，実刑判決確定者数の中に組み入れることができなかった。以下，同じ。)。

図からも明らかなように，実刑判決者数と新受刑者数の年次変化はその動きが近似しており，執行猶予取消刑等の執行は別の刑の執行と併せて行われるケースが少なくないことを示している。

## 公判請求人員等

この懲役・禁錮実刑判決確定者数は，公判請求された者の数（以下，「公判請求人員」という。），執行猶予率，無罪（公訴棄却，免訴等を含む。）率等によって決まる。

図 5 は，昭和56年以降の公判請求人員，執行猶予率及び無罪率の推移を見たものであるが，執行猶予率に大きな変化がないこと及び無罪率は極めて低い数字であることが分かる。

無罪率及び執行猶予率が前述したような状況にあることから，懲役・禁錮実刑判決確定者数は現状では公判請求人員によってほとんど決定されているといってよい。

## 公判請求率，検挙率等

イで述べたように，新受刑者数は，公判請求人員の動向に強い影響を受けている。さらに，公判請求人員の動向に影響を与えている事象は，犯罪認知人員，検挙率及び公判請求率である。犯罪認知人員については，ひとまずおいて，それ以外の事象について，最近の動向を順次見てみよう。

## a 公判請求率

微罪処分等の範囲が罪種ごとに明確に指定されていることから，それらの罪種の送致基準が年によって大きく変動するとは考えられない。このほか，送致人員の少年比が大きく変動したような場合，それが公判請求率にはねかえってくるわけであるが，交通関係業過を除く刑法犯検挙人員中の少年比が昭和56年以降はほぼ50％前後で推移していること，覚せい剤取締法違反については平成元年以降は5～8％の低い値にとどまっていることなどの事情を踏まえれば，ここ10年程度の期間で見る限り，その影響はあまり大きいとはいえない。

図6は，昭和57年から平成12年までの検察庁新規受理人員の推移を，図7は，罪種別の公判請求人員の推移を示したものであるが，昭和63年以降，新規受理人員には大きな変化が見られないのに対して，公判請求人員は，強盗，窃盗，恐喝，傷害，強姦等の公判請求人員が平成8年以降上昇傾向にあることが分かる。
図 5 公判請求人員・執行猶予率・無罪率の推移

注 1 検察統計年報による。

2 「執行猶予率」とは，有罪判決を受けた者のうち，執行猶予判決を受けた者に比率をいう。

3 「無罪率」とは，全確定裁判のうち，無罪判決及び公訴棄却，免訴等が確定した者の比率をいう。

図 6 検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。
図 7 罪名別公判請求人員の推移

刑事訴訟法第248条が定めるごとく，公判請求を行うか否かは検察官の裁量に属する事項であるが，その判定基準は相当程度に高い客観性を有しており，同じ罪状，罪質のものなら，年が異なっても，その判定が異なる可能性は低いと考えられる。図7のように，新規受理人員に大きな変動がないのに，一部の罪種では公判請求人員が増加しているという現象は，後述するように，捜査機関における捜査効率重視型の捜査力配分の結果である可能性が高いと思われる。

捜査力の重要犯罪へのシフトは，①重要事件の検挙率がそれ以外の事件の検挙率よりもおしなべて高い，②同じ窃盗事件の中でも重要窃盗事件の検挙率はそれ以外の窃盗事件の検挙率よりも高い，といった事実からも容易に推測できるところであるが，昨年5月31日付けでハイホー・ネット(http://home.hi-ho.ne.jp)に掲載された記事によると，警察庁刑事局は微罪処分の範囲を拡大するなどの措置を通じて，「一線の負担を減らして重要事件捜査にシフトさせたい」としており，それからすると，捜査力の重要事件へのシフトの継続はこれからも続くと考えるのが合理的なようである。

## b 検挙率

検挙率は，認知された犯罪の行為態様，証拠の状況，犯人の身上及び彼を取り巻く周辺の環境，捜査機関の摘発能力等，数多くの不確定要素に影響を受けることから，比較的変動が生じやすい変数といえ
る。

図8から図14は，昭和56年から平成12年までの推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移を一般刑法犯の罪種別に示したものである。

図を見ても分かるように，ここ数年，財産を目的とした強盗，恐喝及び窃盗並びに性犯罪である強姦等の検挙率の低下が顕著である。この検挙率が今後どのように変化していくかを知ることは，それに影響する事象に人為的なものが多く，多様かつ複雑であるため容易ではない。

しかしながら，母数としての認知犯罪が増加すれば，捜査のための人的・物的資源に大きな変化がないという条件下では，検挙率は必然的に低下するだろうことは想像に難くない。巷間言われるように，捜査力が認知される犯罪件数に対応し切れていないためだと思われるが，ただ，ここで注意すべきは，前述した捜査力のシフトの可能性である。

犯罪捜査機関を含め，行政機関は行政効率を最大化するという責務を負っている。捜査力を超えた犯罪が発生しているような状況の場合，軽微な事件に捜査力を配分するよりも，公判請求対象事件等の厳正な処罰が求められる重要犯罪の摘発について，現有の捜査資源をより多く振り向けるということは当然予想される。

繰り返しになるが，統計データを見ると，①殺人，強盗等の重要犯罪の検挙率が窃盗，占有離脱物橫領等よりも高く，②窃盗の中でも，侵入盗，自動車盗等の検挙率が自販機荒らし，万引き等の検挙率より高くなっている。これは捜査力の配分が罪種，罪状，罪質等によって異なっていることを示している。また，前述したように，近時の検察庁の新規受理人員と公判請求人員の動向を眺めれば，捜査機関での捜査力のウェートがより凶悪及び重要な犯罪にシフトしてきている事実が容易にうかがえよう。ここ2，3年の重要犯罪の検挙率低下は，捜査機関が犯罪件数の増加にタイムリーに対応できていないためだと思われるが，若干のタイムラグはあっても捜査力のシフトが徐々に進んでくれば検挙率の部分的回復につながる可能性は少ないとは言えない。

図８ 殺人事件の推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「推定犯罪認知人員」は，認知件数と検挙人員を掛け，検挙件数で割ったものである。
図9 強盗事件の推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移

2 「推定犯罪認知人員」は，認知件数と検举人員を掛け，検挙件数で割たものである。

図10 傷害事件の推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「推定犯罪認知人員」は，認知件数と検挙人員を掛け，検挙件数で割ったものである。
図11 重要窃盗事件の推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移

2 「重要窃盗事件」は，侵入盗，自動車盗，ひったくり及びすりをいう。

3 「推定犯罪認知人員」は，認知件数と検挙人員を掛け，検挙件数で割ったものである。

図12 詐欺事件の推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移

2 「推定犯罪認知人員」は，認知件数と検举人員を掛け，検举件数で割ったものである。
図13 強姦・強制わいせつ事件の推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移

2 「推定犯罪認知人員」は，認知件数と検挙人員を掛け，検挙件数で割ったものである。

図14 恐喝事件の推計犯罪認知人員及び検挙人員の推移

2 「推定犯罪認知人員」は，認知件数と検举人員を掛け，検挙件数で割ったものである。

## c 犯罪認知人員

犯罪認知人員は公判請求人員の母集団であり，その動向が公判請求人員の変動に大きな影響を与えていることは今更改めて言うまでもない。この犯罪認知人員の動向には，社会・経済事象を始めとして，数々の事象が影響を与えていると思われるが，この検討は第4で総合的に行うこととしたい。

## (2) 在所期間

特定の年における在所者一人当たりの在所期間（以下「年間平均在所期間」という。）は，一日平均収容人員と年末在所人員及び年間新受刑者数から逆算できる。
図15は，このようにして算出した昭和56年以降の年間在所期間の推移を示したものである。

年間在所期間は昭和59年以降漸増傾向を示している。この年間在所期間は，受刑者一人一人の在所期間（一人の被収容者が入所してから出所するまでの期間の意）そのものが長くなれば，当然長くなる。図16は，昭和56年以降の新受刑者の推計平均言渡刑期（無期は20年として計算した。以下，同じ。），仮釈放率及び刑の執行率の推移を見たものである。

同図からも明らかなように，推計平均言渡刑期は，昭和56年以降，一貫して漸増傾向にあるが，仮釈

図15 新受刑者数及び推計平均在所期間の推移

2 「推計平均在所期間」とは，1日平均収容人員に年間日数（365又は366）を掛けたものを，前年末人員と新収容人員を足したもので割ったものをいう。

図16 平均言渡刑期，仮釈放率及び平均執行率の推移

2 「平均言渡刑期」及び「平均執行率」は，統計書の各群の中間の値にその群に属する人数を掛けた値を合計し，それを全受刑者数で割ったものである。
放率及び刑の執行率には昭和59年以降大きな変動はないことが分かる。

つまり，このことから，年間在所期間の時系列変化は，言渡刑期の長期化に起因するものだということが推定できる。

図17は，言渡刑期別の人員の推移を示したものである。これを見れば，1年以下が漸減し，10年以下1年超が漸増していることが分かる。

図18は，執行猶予率を言渡刑期別で見たものであるが，ここ数年は横ばいとなっているもののそれま

図17 有罪確定人員構成比の推移

注 検察統計年報による。

図18 刑期区分別通常第一審（地方裁判所）の有罪（懲役・禁鋼）執行猶予率の推移 (昭和56年～平成12年)

注 司法統計年報による。
ではその多くが漸増傾向を示していたことが分かる。

次に，このような言渡刑期の長期化が罪種別にはどうなっているかを調べようとしたのであるが，確定判決関連では統計資料が見当たらなかったため，数值的に近似している，司法統計中の通常第一審としての地裁・簡裁における実刑判決言渡関連データを使ってその概要を分析してみることにした。

図19は，通常第一審で懲役又は禁錮の実刑判決を受けた者の推計平均言渡刑期の推移を罪種別に見たもの，また，図20は，有罪判決を受けた者の数を罪種別に見たものである（件数の多いものから10の罪種を選び，それ以外は「その他」とした。）。

図19からは，示した罪種のほとんどが長期化していること，図20からは，平成3年以降，窃盗の実刑判決確定者の伸びがその長期化に貢献していることが分かる。

図19 罪名別通常第一審（地方裁判所）の実刑推計平均言渡刑期の推移

(昭和56年～平成12年)

2 「推計平均言渡刑期」は，統計書の各群の中間の値にその群に属する人数を掛けた値を合計し，それを全対象者数で割ったものである。
図20 罪名別通常第一審（地方裁判所）の実刑人員の推移

## 2 未决被收容者

未決被収容者の収容動向を示す指標である一日平均収容人員が，単位年の在所人員（年始在所人員及びその年の入所人員）と在所期間によって決まるという点に関しては受刑者と同様である。以下，新未決被収容者数及び在所期間について，その影響事象を順次検討することにする。

## (1) 新未决被收容者数

## ア代用監獄

未決被収容者の場合，監獄法第1条3項にいう代用監獄としての警察署の留置場（以下，「代用監獄」という。）への収容の可能性が高いため，その点では，受刑者とは大きく事情が異なっている（代用監獄には例外的に受刑者も収容できることにはなっているが，数的にも少なく，収容期間的にも制限があるため，その影響はきん少である。）。

実務上，未決被収容者の勾留場所として，代用監獄は広く用いられており，どちらのどの監獄に勾留するかは裁判官が決め，移監についても裁判官の同意が必要だとされている（刑事訴訟規則第80条）ため，行刑施設における未決被収容者の収容動向は代用監獄の収容動向に大きく左右されることになる。
図21 行刑施設及び代用監獄未決拘禁者一日平均収容人員の推移

注 矯正統計年報及び法務省矯正局の資料による。

図21は，昭和56年から平成12年までの行刑施設及び代用監獄の一日平均収容人員の推移を示したものである。同図を見れば，代用監獄と行刑施設の収容負担率は年ごとに異なっており，昭和56年以降は，年々，双方の負担率の差が小さくなっていることが分かる。

双方の施設における収容配分の変動は，収容対象者の数そのものに影響されている部分があることは否定できないが，双方の施設の収容人員の合計が下り坂にあった昭和62年から平成3年前後においても代用監獄の収容負担率はほぼ一貫して増加を続けており，こういったことを考え合わせると，収容人員数以外に，代用監獄への収容を志向する別の要因があるように思われる。

図22は，昭和56年から平成14年2月3日12年までの代用監獄の収容負担率（代用監獄の一日平均収容人員を行刑施設及び代用監獄の平均収容人員の合計で除したもの）と行刑施設の未決被収容者の収容率の推移を示したものである。

同図を見ても明らかなように，代用監獄の収容負担率は，行刑施設での未決収容者の収容率が低下し

図22 代用監獄収容負担率及び行刑施設未決被収容者収容率の推移