Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
外郭団体、審議会等についても、その果たしている機能等について見直しを行い、統廃合等を進めることが肝要である。

第3に、定員管理の適正化については、各地方公共団体ごとに策定した定員適正化計画に基づき計画的に定員を縮減するとともに、未策定の団体は、今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデル、類似団体別職員数の状況、国の第7次定員削減計画等を参考にして、早急に計画を策定する必要がある。また、定員管理に当たっては、新たな行政需要や施設の新設についても、原則として職員の配置転換により対処するとともに、中長期的な観点からの採用計画を策定し、計画的な定員の縮減に努める必要がある。なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、地方公共団体の職員配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。

第4に、行政運営の効率化、住民サービスの向上等については、地方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、十分な管理の下に民間委託等を積極的に推進するとともに、医療、消防、救急等各種の行政分野において、最近におけるOA化をはじめとする高度情報処理技術その他の新技術を活用したシステムの目覚ましい発達を踏まえ、十分な検討の下にその積極的な導入と有効な活用を図る必要がある。

第5に、給与の適正化については、各地方公共団体において特段の努力が払われてきたところであるが、今日、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や退職手当の支給率等が国の支給基準を上回っている地方公共団体がある。このことについては、国民の大きな関心が寄せられているところであり、これらの地方公共団体は、計画的かつ速やかにその適正化措置を講じることが緊要である。

また、各地方公共団体において、それぞれ策定した行政改革大綱に基づき行財政改革を推進するに当たっては、住民の理解と協力が不可欠であり、このためにも、行政改革大綱の実施状況や職員給与、財政状況等について、住民に理解されやすい形で公表し、行財政運営の実態を住民に明らかにすることが必要である。
## イ 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、対外経済摩擦の激化、産業構造の調整、人口の高齢化、高度情報化や国際化の進展、国民の価値観の多様化等大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政に対する国民の要請は、多様化し、質的に大きく変化している。地方公共団体においても、厳しい財政環境の下で、このような時代の変化に対応して、地域の特性や創造力、活力を生かした地域経営を行い、活力と潤いのある個性豊かな地域社会を形成していくことが強く求められている。また、我が国経済は、国際協調型経済構造への変革を図ることが急務とされている。昭和62年5月に決定された緊急経済対策においても、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務であるとの観点から、公共事業等、地域活性化の推進、雇用対策の充実等6兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講じるとともに、所要の財政措置を含む対外経済対策を講じることとされたところである。

昭和63年度においても、内需を中心とした景気の持続的拡大等を図るための公共投資の拡大が図られており、地方単独事業についても引き続き積極的かつ効果的な事業の実施を図るため、地方財政計画においても前年度の伸び率を大幅に上回る事業量が確保されている。

地方公共団体においては、このような社会経済状況を踏まえて、次のような観点から重点的に事業を推進する必要がある。

第1に、地域経済の活性化と経済構造調整への対処である。産業構造の変化と地域社会構造の変動しつつある中にあって、地方公共団体は、地域における人材、技術、情報、資源などを効果的に活用するとともに、民間活力を有効に引き出しながら「地域経済活性化対策」等の各般にわたる地域経済振興施策を推進し、地域経済の活性化を図っていく必要がある。特に、最近の内需拡大の要請及び円高等の最近における急激な経済情勢の動向を反映して、地域によっては、その経済情勢が著しく変化し、雇用状況の厳しさが増すなどの問題が生じており、地方公共団体においても、「地域経済活性化緊急プロジェクト」を推進するなど的確な対策を講じることが喫緊の課題となっている。
第2に、地域づくりの推進である。地方公共団体は、自らの創意工夫により、地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成に資するため、緊要度の高い事業を「ふるさとづくり特別対策事業」の制度なども活用しつつ積極的に推進していく必要がある。また、個性的で魅力ある地域づくり、潤いのあるまちづくりを進めるため、「まちづくり特別対策事業」等の制度を活用し、引き続き都市基盤や生活環境施設の計画的な整備を推進する必要がある。なお、公共施設の整備に当たっては、広域市町村圏、コミュニティ等生活圏域の実態に即した施設の配置と、その複合化、多目的化を図るよう留意する必要がある。

第3に、高齢化、高度情報化、国際化等への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じている。地方公共団体においても、これらの諸課題に適切に対応するため、長期的展望の下に、それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

## ウ 地方財源の安定的確保

地方財政は、累積した巨額の借入金残高を抱え財政の硬直化が進む厳しい状況にあるが、地方公共団体が、将来にわたって、多様化し、質的に大きく変化している住民の要請に応え、個性豊かな活力にみちた地域社会を形成していくためには、財政運営の自主性を強化するとともに、財政構造の健全化を図る必要がある。このためには、更に徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うと同時に、地方財源の安定的確保を図っていかなければならない。

第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。経済の活性化に配意しつつ、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、所得・消費・資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが急務である。このような観点から、国・地方を通じる望ましい税制のあり方について検討が進められているところであるが、地方税制の改革に当たっては、住民負担の公平適正化を進めるとともに、活力ある地域社会の形成を推進する等の観点にも十分配意して地方税財源の充実強化を図る必要がある。
第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方団体が、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。最近の社会経済情勢のすう勢を反映し、地域間の財政基盤にも変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、引き続き高い重要性を有しているので、今後とも地方税源の充実と併せて、国・地方を通じる税制改正の動向をも踏まえつつ、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第3は、地方債の計画的な活用を図ることである。地方財政の現状、内需拡大の要請等を踏まえつつ、住民福祉の充実を図り、多極分散型国土の形成を目指して、生活関連施設等の整備と個性豊かで活力ある地域づくりを推進していくためには、将来の償還の負担に十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金を安定的に確保するとともに、借入条件等の改善を行っていかなければならない。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫支出金は、国と地方公共団体相互間の利害に関係がある事務の円滑な運営、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものである。他面、国庫補助金によっては、地方行政の自主性を損ったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところである。したがって、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性、自律性の向上等の観点から、零細な国庫補助金、地方行政として既に定着・同化している事務事業に対する国庫補助金等は、引き続き整理合理化を推進する必要がある。

また、地方公共団体においても、国庫補助金の有無を事業執行の重要な判断基準とするような姿勢をとることなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。さらに、国庫補助負担基準については、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等についても、社会経済情勢の推移に即応した改善を図っていく必要がある。
第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、事業の実態に即応して適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営健全化

地方公営企業の昭和61年度の決算の状況をみると、職員給与の改定が国に準じて前年度より低い水準であったこと、また、金利の低下により支払利息が低い伸びとなったこと等に加え料金改定等の影響もあって、法適用企業及び法非適用企業を合わせた地方公営企業全体の収支は2,262億円の黒字となっている。しかしながら、法適用企業の累積欠損金は1兆3,979億円と前年度より690億円増加しており、累積欠損金を有する事業数は、前年度よりやや減少したものの法適用企業全体の30.6％を占めている。地方公営企業全体としての黒字は、水道事業、下水道事業、電気事業等の黒字の事業により支えられているものであるが、下水道事業については、本来使用料収入をもって回収すべき汚水処理費に対して一般会計等から多額の繰入れが行われていることにより、黒字となっているものである。交通事業は依然として大幅な赤字で推移し病院事業は黒字となったが依然として多額の累積欠損金を抱えている。

このような経営状況下にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給するという役割を適切に果たしていくためには、何よりも企業自身の自助努力を基本としつつ、次の諸点に留意して、一層の経営基盤の強化、経営の健全化に努める必要がある。

第1は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、
民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配意の上、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託・OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第2は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配意し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努めるべきである。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を繊り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配意する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第4は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助をし、あるいは出資をすることとされている。このような経費負担区分の原則等については、その適正な運用を図るとともに、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。
第5は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、自動車運送事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対処、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。

第6は、サービスの在り方の見直しである。地方公営企業が供給するサービスについては、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、常に地方公営企業の目的や性格に照らして適切なものであることが必要であり、このような観点から、各地方公営企業においては、その供給しているサービスについて、需要の動向、採算性、効率性、民間企業との役割分担等を考慮しつつ、その内容、供給方法等の見直しを行うことが適当である。

なお、地方公共団体が行財政改革を推進するに当たっては、地方公営企業にあっても、企業の経済性を発揮することが経営の基本原則であることを踏まえ、経営の改善・合理化等の観点から、一般行政部門等と一体となって引き続き積極的にその推進に努める必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和61年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……172
第2表 団体種類別人口の推移……172
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……175
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……175
第5表 決算規模の状況……176
第6表 純計決算額の推移……178
第7表 決算収支の状況……180
第8表 実質収支の推移……190
第9表 单年度収支の状況……192
第10表 繰越額等の状況……192
第11表 財政再建の状況……194

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……196
第13表 地方税の状況……200
第14表 法定外普通税の状況……204
第15表 超過課税の状況……204
第16表 地方税徴収率の推移……204
第17表 国税と地方税の収入状況……206
第18表 国民所得に対する租税負担率……208
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……210
第20表 地方議与税の状況……210
第21表 地方交付税の状況……212
第22表 一般財源の状況……214
第23表 一般財源の推移……216
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況……220
第25表 国・県支出金の状況……224
第26表 地方債発行状況……226
第27表 昭和61年度地方債許可状況……228
第28表 使用料及び手数料の状況……232
第29表 線入金の状況……232
第30表 その他の収入の状況……234

地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較……234
第32表 昭和61年度国・地方の目的別歳出の状況……236
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……238

歳出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況……240
第35表 民生費の状況……244
第36表 社会福祉費の状況……246
第37表 老人福祉費の状況……246
第38表 児童福祉費の状況……246
第39表 生活保護費の状況……248
第40表 被保護者数の推移……248
第41表 災害救助費の状況……248
第42表 衛生費の状況……250
第43表 公衆衛生費の状況……252
第44表 結核対策費の状況……252
第45表 保健所費の状況……252
第46表 清掃費の状況……254
第47表 労働費の状況……254
第48表 失業対策費の状況……256
第49表 農林水産業費の状況……256
第50表 農業費の状況……258
第51表 畜産業費の状況……260
第52表 農地費の状況……260
第53表 林業費の状況……260
第54表 水産業費の状況……262
第55表 商工費の状況……262
第56表 土木費の状況……264
第57表 道路橋り上う費の状況……266
第58表 河川海岸費の状況……266
第59表 港湾費の状況……266
第60表 都市計画費の状況……268
第61表 住宅費の状況……268
第62表 消防費の状況……270
第63表 警察費の状況……270
第64表 警察職員数の推移……271
第65表 教育費の状況……272
第66表 小学校費の状況……274
第67表 中学校費の状況……274
第68表 高等学校費の状況……274
第69表 社会教育費の状況……276
第70表 保健体育費の状況……276

## 歲出（性質別）

第71表 性質別歳出決算額の状況……278
第72表 一般財源の充当状況……282
第73表 人件費の状況……284
第74表 人件費中の職員給の状況……286
第75表 地方公務員数の状況……288
第76表 物件費の状況……290
第77表 維持補修費の状況……290
第78表 扶助費の状況……292
第79表 補助費等の状況……292
第80表 普通建設事業費の状況……294
第81表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……298
第82表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……298
第83表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……300
第84表 災害復旧事業費の状況……300
第85表 失業対策事業費の状況……302
第86表 繰出金の状況……304
第87表 積立金の状況……306
第88表 投資及び出資金の状況……306
第89表 貸付金の状況……308
第90表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……310
第91表 公債費の状況……314
第92表 地方債元金償還額の状況……316
## 将来にわたる財政負担等

第93表 地方債現在高の状況……318
第94表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……322
第95表 積立金現在高の状況……324
第96表 昭和61年度資金収支の状況……326

公共施設

第97表 道路・橋りようの状況……328
第98表 公営住宅等の管理状況……329
第99表 し尿及びごみ収集処理の状況……330
第100表 教育施設の状況(公立学校分)……332
第101表 社会教育施設等の状況(公立分)……334

地方公営事業

第102表 地方公営企業の事業数の状況……336
第103表 地方公営企業の職員数の状況……338
第104表 地方公営事業決算の状況……338
第105表 法適用企業決算の状況……340
第106表 法適用企業の事業別決算の推移……344
第107表 法非適用企業決算の状況……346
第108表 国民健康保険事業決算の状況……348
第109表 老人保健医療事業決算の状況……354
第110表 収益事業決算の状況……356
第111表 公立大学附属病院事業決算の状況……358
第112表 公益質屋事業決算の状況……360
第113表 農業共済事業決算の状況……360
第114表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……360
第115表 企業債等の状況……362
第116表 公営企業金融公庫の貸付状況……363

[昭和62・63年度の地方財政]

第117表 予算の状況……364
第118表 地方財政計画……366
第119表 地方交付税の状況……370
第120表 地方債計画……372
第121表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……374
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31. 3.31	41. 3.31	53. 3.31	54. 3.31	55. 3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 別 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9 868 5 281 ⋯ ⋯ ⋯ 9 582 9 914 23 ⋯ ⋯ ⋯ ⋯ 9 914 23 ⋯ ⋯ ⋯ ⋯ 9 914 23

鉤 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口 (千人)	比 較
昭 和 45.10.1	50.10.1	55.10.1 (A)	60.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增 减 率
特 别 区	8 841	8 647	8 352	8 355	千人	%
大 都 市	11 005	14 618	15 846	16 528	3	0.0
都 市	55 007	61 703	64 990	68 006	682	4.3
小 計(市部)	74 853	84 967	89 187	92 889	3 016	4.6
町 村(郡部)	28 867	26 972	27 873	28 160	3 702	4.2
合 計	103 720	111 940	117 060	121 049	287	1.0

(歯 1 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 昭和 45 年の数値には、沖縄県分は含まない。
56.	3.31	57.	3.31	58.	3.31	59.	3.31	60.	3.31	61.	3.31	62.	3.31	(C)−(B)	比较
(B)	(A)	×100%
47	47	47	47	47	47	—	102.2
3 255	3 255	3 255	3 253	3 253	3 253	—	33.0
10	10	10	10	10	10	—	200.0
636	639	641	641	641	643	2	228.8
182	182	182	182	192	193	1	…
454	457	459	459	449	450	1	…
2 609	2 606	2 604	2 602	2 602	2 600	2	27.1
3 302	3 302	3 302	3 300	3 300	3 300	—	33.3
23	23	23	23	23	23	—	100.0
2 491	2 481	2 479	2 447	2 425	2 404	2 388	2	16	…
2 514	2 504	2 502	2 470	2 448	2 427	2 411	2	16	…
5 816	5 806	5 804	5 772	5 748	5 727	5 711	2	16	…

人口の推移

構 成 比 (%)	1団体当たり人口 (人)
45.10.1	50.10.1	55.10.1	60.10.1	55.10.1 (C)	60.10.1 (D)	比 較 (D)-(C)
8.5	7.7	7.1	6.9	363 126	363 244	118
10.6	13.1	13.5	13.7	1 584 584	1 652 817	68 233
53.0	55.1	55.5	56.2	102 185	106 094	3 909
72.2	75.9	76.2	76.7	133 315	137 818	4 503
27.8	24.1	23.8	23.3	10 683	10 822	139
100.0	100.0	100.0	100.0	35 711	36 950	1 239
第2表 団体種類別人口の推移 （つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和50年10月1日	昭和55年10月1日(A)	昭和60年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	昭和62年3月31日現在住民基本台帳人口
北海	道森手城田形岛城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄合計	人5 338 2061 468 6461 385 5631 955 2671 232 4811 220 3021 970 6162 342 1981 698 0031 756 4804 149 14711 673 5546 397 7482 391 9381 070 7911 069 872773 599783 0502 017 5641 867 9783 308 7995 923 5691 626 002985 621 1079 8981 079 8982 527 3308 79
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分
都道府県市町村大都市都中都市小都市町合計	101273—17—173.8125612838907	%21.339.1—2.6—173.8125612838907	1940.427.3—10115.70.510022.278730.3907	%40.41492890.042966.713469.429565.649018.828.51685.1	%29.828.516410.0964.95830.1388.4672.62.600100.03300100.0

(2) 「財政力指数」は、昭和59、60、61年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 55.3.31	56.3.31	57.3.31	58.3.31	59.3.31	60.3.31	61.3.31(A)	62.3.31(B)	比較(B)-(A)
総 務 関 係	238	241	245	244	246	249	243	245	2
うち退職手当組合	44	45	45	45	45	47	46	46	-
民 生 関 係	165	161	162	160	158	158	156	155	-1
衛 生 関 係	1 184	1 175	1 164	1 160	1 137	1 123	1 122	1 114	-8
うち伝染病組合	251	239	230	224	207	195	188	179	-9
〜 し尿・ごみ処理組合	796	794	789	788	784	778	780	783	3
商 工 関 係	7	7	7	7	6	6	6	6	-
農林水産関係	182	182	181	179	176	172	167	159	-8
うち林野(造林)組合	83	84	84	84	82	81	77	77	-
土 木 関 係	43	45	45	43	41	38	36	34	-2
消 防 関 係	443	452	459	470	471	473	472	472	-
教 育 関 係	201	198	189	185	182	180	172	162	-10
うち小学校組合	25	25	25	24	22	22	23	23	-
〜 中学校組合	71	69	68	67	67	65	61	61	-
そ の 他	34	30	29	31	30	26	30	41	11
合 計	2 497	2 491	2 481	2 479	2 447	2 425	2 404	2 388	-16
第5表 决 算 规

その１単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和61年度	昭和60年度	比 軟
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳入総額(A)+(B)	63105946	60317684	2788262	4.6	4.6
都道府県(A)	32195238	30780295	1414943	4.6	5.0
市町村(純計額)(B)	30910708	29537388	1373320	4.6	4.1
市町村(単純合計額)	31703142	30303801	1399341	4.6	4.1
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	30580246	29209718	1370528	4.7	4.2
大都市	5542946	5245976	296970	5.7	4.4
都市	15118780	14494867	623913	4.3	4.2
中部市	9627812	9194731	433081	4.7	7.3
小都市	5490969	5300136	190833	3.6	0.7
町村	8138138	7838245	299893	3.8	3.9
特別区	1780383	1630631	149752	9.2	5.7
一部事務組合	1122896	1094083	28813	2.6	0.8
歳出総額(C)+(D)	61748192	59138592	2609600	4.4	4.5
都道府県(C)	31775217	30430899	1344318	4.4	5.1
市町村(純計額)(D)	29972975	28707693	1265282	4.4	4.0
市町村(単純合計額)	30765409	29474106	1291303	4.4	4.0
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	29726644	28454526	1272118	4.5	4.2
大都市	5487798	5199173	288625	5.6	4.4
都市	14709819	14132229	577590	4.1	4.2
中部市	9370541	8958823	411718	4.6	7.2
小都市	5339278	5173406	165872	3.2	0.6
町村	7837935	7562852	275083	3.6	3.7
特別区	1691091	1560272	130819	8.4	5.7
一部事務組合	1038765	1019580	19185	1.9	1.4
模の状況

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和61年度	昭和60年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額(A)	63 105 946	60 317 684	2 788 262	4.6	4.6
団 体 間 重 複 額(B)	3 031 129	2 845 129	186 000	6.5	5.2
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	1 709 548	1 624 088	85 460	5.3	5.2
同級他団体からの分担金、負担金等	76 682	68 729	7 953	11.6	7.9
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	433 705	408 513	25 192	6.2	3.8
特別区財政調整交・納付金	450 575	410 563	40 012	9.7	9.6
軽油引取税交付金	54 660	52 703	1 957	3.7	6.2
娯楽施設利用税交付金	43 246	40 817	2 429	6.0	5.3
自動車取得税交付金	262 712	239 716	22 996	9.6	4.8
歳 入 純 計 額(A)-(B)	60 074 817	57 472 555	2 602 262	4.5	4.5
歳 出 総 額(C)	61 748 192	59 138 592	2 609 600	4.4	4.5
団 体 間 重 複 額(D)	3 031 129	2 845 129	186 000	6.5	5.2
市町村に対する事業費等の補助交付金等	1 709 548	1 624 088	85 460	5.3	5.2
同級他団体に対する負担金等	76 682	68 729	7 953	11.6	7.9
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	433 705	408 513	25 192	6.2	3.8
特別区財政調整交・納付金	450 575	410 563	40 012	9.7	9.6
軽油引取税交付金	54 660	52 703	1 957	3.7	6.2
娯楽施設利用税交付金	43 246	40 817	2 429	6.0	5.3
自動車取得税交付金	262 712	239 716	22 996	9.6	4.8
歳 出 純 計 額(C)-(D)	58 717 063	56 293 463	2 423 600	4.3	4.5

(2) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
区 分	地	方
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數	數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139
58	53461945	2.5	2129	52306947	2.3	2188
59	54973200	2.8	2189	53869962	3.0	2253
60	57472555	4.5	2288	56293463	4.5	2354
61	60074817	4.5	2392	58717063	4.3	2456
(单位 百万円·%)

国(一 般 会 計)
賦入	賦出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
53 992 562	3.5	2 146	53 004 511	3.0	2 569
56 489 194	4.6	2 245	53 640 432	1.2	2 600
その１ 黒字、赤字団体別の状況

区 分	昭 和 61 年
团体数(A)	誌 入 (B)	誌 出 (C)	誌入誌出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道府県(A)	47	32 195 238	31 775 217	420 021
市町村(単純合計額)(B)	5 664	31 703 142	30 765 409	937 733
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 276	30 580 246	29 726 644	853 602
大 都 市	10	5 542 946	5 487 798	55 148
特 别 区 市	23	1 780 383	1 691 091	89 292
都 中 市	643	15 118 780	14 709 819	408 961
小 都 市	193	9 627 812	9 370 541	257 271
町 市	450	5 490 969	5 339 278	151 691
一部事務組合	2 600	8 138 138	7 837 935	300 203
合計(A)+(B)	2 388	1 122 896	1 038 765	84 131
5 711	63 898 380	62 540 626	1 357 754
黑 字 团 体
都 道府県(A)	47	32 195 238	31 775 217	420 021
市町村(単純合計額)(B)	5 601	29 637 825	28 677 055	960 770
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 220	28 515 726	27 639 205	876 521
大 都 市	9	4 439 104	4 384 889	54 215
特 别 区 市	23	1 780 383	1 691 091	89 292
都 中 市	611	14 255 594	13 828 782	426 812
小 都 市	179	8 987 721	8 717 985	269 736
町 市	432	5 267 873	5 110 797	157 076
一部事務組合	2 577	8 040 645	7 734 442	306 203
合計(A)+(B)	2 381	1 122 099	1 037 851	84 248
5 648	61 833 063	60 452 273	1 380 790
赤 字 团 体
都 道府県(A)	-	-	-	-
市町村(単純合計額)(B)	63	2 065 317	2 088 353	23 036
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	56	2 064 521	2 087 439	22 918
大 都 市	1	1 103 842	1 102 909	933
特 别 区 市	-	-	-	-
都 中 市	32	863 186	881 037	17 851
小 都 市	14	640 090	652 557	12 467
町 市	18	223 096	228 481	5 385
一部事務組合	23	97 493	103 493	6 000
合計(A)+(B)	7	796	914	118
63	2 065 317	2 088 353	23 036
(单位 百万円)

度	昭和60年度	比	較
翌年度に繰り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
211 986	208 035	47	166 637	-	-	41 398
151 287	786 446	5 680	696 762	-	16	89 684
140 919	712 683	3 276	625 037	-	-	87 646
36 331	18 817	10	19 921	-	-	-	1 104
16 787	72 505	23	56 356	-	-	16 149
67 297	341 664	641	293 827	-	2	47 837
49 852	207 419	192	182 119	-	1	25 300
17 446	134 245	449	111 708	-	1	22 537
20 505	279 698	2 602	254 934	-	2	24 764
10 368	73 763	2 404	71 725	-	16	2 038
363 273	994 481	5 727	863 399	-	16	131 082
211 986	208 035	47	166 637	-	-	41 398
146 128	814 642	5 618	722 192	-	17	92 450
135 759	740 762	3 223	650 051	-	3	90 711
34 879	19 336	9	20 467	-	-	-	1 131
16 787	72 505	23	56 356	-	-	16 149
64 127	362 685	612	311 117	-	1	51 568
47 583	222 153	181	191 615	-	2	30 538
16 544	140 532	431	119 503	-	1	21 029
19 967	286 236	2 579	262 111	-	2	24 125
10 368	73 880	2 395	72 141	-	14	1 739
358 112	1 022 678	5 665	888 829	-	17	133 849
-	-	-	-	-	-	-
5 161	-28 197	62	-25 430	-	1	-2 767
5 161	-28 079	53	-25 014	-	3	-3 065
1 453	-520	1	-546	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
3 170	-21 021	29	-17 291	-	3	-3 730
2 267	-14 734	11	-9 496	-	3	-5 238
902	-6 287	18	-7 795	-	-	1 508
538	-6 538	23	-7 177	-	-	639
-	-118	9	-417	-	2	-299
5 161	-28 197	62	-25 430	-	1	-2 767
その２　都道府県実質収支等の状況

区	分	誠入(A)	誠出(B)	誠入誠出差引(A)-(B)(C)	翌年度に繰り越すべき財源(D)
北海岩宮秋山福	道森手城田形島	1 921 534	1 913 392	8 142	234
528 847	527 154	1 693	1 012
509 366	506 527	2 839	2 036
552 124	548 629	3 495	1 893
473 583	472 358	1 225	604
437 226	435 744	1 482	671
661 450	657 472	3 978	1 450
茨枥群埼千東神	城木馬玉葉京川	669 231	664 652	4 579	2 388
484 821	478 085	6 736	2 332
490 590	485 517	5 073	4 572
957 627	946 995	10 632	4 749
918 765	907 542	11 223	3 567
4 333 193	4 172 449	160 744	67 728
1 153 093	1 142 056	11 037	2 091
新富石福	潟山川井	815 319	811 215	4 104	2 147
385 647	379 126	6 521	4 613
368 334	366 440	1 894	1 576
325 178	318 734	6 444	4 656
山長岐靜愛三	梨野阜岡知重	296 420	292 404	4 016	3 094
675 120	670 966	4 154	3 719
523 638	516 473	7 165	874
753 490	746 118	7 372	1 676
1 355 148	1 341 123	14 025	2 683
454 422	451 272	3 150	742
滋京大兵奈和	賀都阪庫良山	343 142	338 076	5 066	3 974
532 336	529 301	3 035	1 894
1 598 471	1 585 126	13 345	7 560
1 051 814	1 045 306	6 508	3 330
353 061	348 701	4 360	2 265
352 417	349 318	3 099	2 195
島岡広山	取根山島口	259 281	257 492	1 789	971
379 962	377 060	2 902	1 718
537 534	532 551	4 983	4 023
680 911	673 699	7 212	4 456
467 088	465 153	1 935	786
德香愛高	島川媛知	338 543	329 265	9 278	7 871
305 192	300 783	4 409	2 066
418 904	401 214	17 690	17 454
383 236	378 752	4 484	3 833
福佐長熊大宮鹿沖	岡賀崎本分崎島縄	965 050	955 471	9 579	6 693
320 929	318 533	2 396	506
504 200	501 484	2 716	2 127
569 316	558 547	10 769	8 673
402 641	399 644	2 997	2 564
389 467	386 574	2 893	1 621
617 231	613 753	3 478	2 562
380 348	376 971	3 377	1 738
合計	32 195 238	31 775 217	420 021	211 986
支の状況（つづき）

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金取崩し額(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
7908	6388	9214	-	10400	7574
681	17	399	-	2723	2341
803	300	349	-	500	149
1602	359	1097	-	2000	544
621	4	379	-	2000	1617
811	149	744	-	5500	4607
2528	186	314	-	340	160
2191	68	1879	-	2345	534
4404	2281	817	-	1000	2464
501	1	698	-	5400	4703
5883	835	788	-	2628	2675
7656	2244	2199	-	12000	12045
93016	57595	36011	-	-	93606
8946	617	1001	-	2500	2116
1957	65	1499	-	1500	64
1908	2319	1245	5006	1245	2687
318	60	61	-	-	121
1788	1169	801	-	2000	2368
922	420	312	-	2000	2108
435	816	950	-	5000	4866
6291	1165	1144	-	8200	8221
5696	138	928	282	950	122
11342	3846	572	-	-	4418
2408	1666	1077	-	4101	4690
1092	98	1016	-	2115	1197
1141	15	870	-	1000	115
5785	1478	-	-	-	1478
3178	1234	2229	-	2400	1405
2095	528	-	3	-	531
904	163	522	2509	-	3194
818	142	235	-	65	312
1184	1311	350	-	900	1861
960	88	1227	-	6404	5265
2756	2445	4452	3019	9000	3974
1149	182	777	-	1000	41
1407	342	5166	1916	6200	540
2343	1123	1027	-	1460	690
236	157	859	-	-	702
651	606	336	-	1000	58
2886	1069	1438	-	6500	6131
1890	662	1018	-	1100	580
589	218	613	1000	1000	831
2096	399	764	3190	5000	647
433	35	869	-	2140	1306
1272	403	612	-	1340	325
916	166	1413	-	3434	2187
1639	4	911	-	2700	1785
208035	41398	91182	16926	129091	20416
## 第7表 决 算 叹

その3 大都市・都市(昭和62年3月31日現在住民基本台帳人口30万人

区 分	歳 入 (A)	歳 出 (B)	歳 出 差 引 (A)-(B) (C)	翌年度に繰り越すべき財源 (D)
大都市
札幌市	486 889	486 087	802	395
横浜市	821 759	812 891	8 868	4 909
川崎市	350 898	341 442	9 456	7 977
名古屋市	648 325	647 105	1 220	952
京都市	456 696	447 020	9 676	8 515
大阪市	1 103 842	1 102 909	933	1 453
神戸市	573 414	566 380	7 034	5 178
広島市	329 790	325 652	4 138	2 606
北九州市	356 397	351 859	4 538	1 683
福岡市	414 936	406 452	8 484	2 665
都市
函館市(北海道)	72 578	73 516	938	26
旭川市(北海道)	88 022	86 714	1 308	8
仙台市(宮城県)	167 137	164 210	2 927	504
郡山市(福島県)	56 688	55 436	1 252	257
いわき市(福島県)	77 296	75 605	1 691	65
宇都宮市(栃木県)	91 243	89 650	1 593	285
川口市(埼玉県)	80 526	77 659	2 867	547
浦和市(埼玉県)	71 112	68 197	2 915	394
大宮市(埼玉県)	69 991	67 535	2 456	94
千葉市(千葉県)	164 887	159 773	5 114	1 118
市川市(千葉県)	66 965	65 872	1 093	103
船橋市(千葉県)	86 437	84 105	2 332	334
松戸市(千葉県)	69 580	66 287	3 293	282
八王子市(東京都)	96 509	94 918	1 591	815
町田市(東京都)	63 897	62 188	1 709	252
横須賀市(神奈川県)	102 353	97 763	4 590	176
藤沢市(神奈川県)	82 479	78 100	4 379	269
相模原市(神奈川県)	95 158	89 836	5 322	1 215
新潟市(新潟県)	100 585	98 623	1 962	168
## 支の状況（つづき）

以上)実質収支等の状況

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金取崩縫(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
407	△ 52	1 606	1 501	2 400	655
3 959	938	865	-	-	1 803
1 479	△ 1 507	1 004	-	2 000	2 503
268	12	969	-	-	981
1 161	39	510	-	-	549
△ 520	26	-	-	-	26
1 856	747	1 247	-	2 000	6
1 532	△ 89	1 639	-	1 700	150
2 855	△ 2 354	3 131	1 492	4 000	1 731
5 819	1 138	3 474	-	4 000	612
△ 964	145	3	-	-	148
1 300	△ 31	43	99	-	111
2 423	25	2 293	-	2 700	382
995	350	106	454	-	910
1 626	46	74	136	424	168
1 308	△ 353	162	-	-	191
2 320	573	429	-	-	1 002
2 521	825	576	1 134	-	2 535
2 362	151	595	2	-	748
3 996	524	3 023	-	3 438	109
990	113	519	-	-	632
1 998	286	200	-	-	486
3 011	731	-	-	-	731
776	△ 2	2 051	304	-	2 353
1 457	421	113	-	-	534
4 414	1 443	-	-	-	1 443
4 110	△ 376	2 098	-	307	1 415
4 107	1 543	424	-	-	1 967
1 794	581	622	-	-	1 203