Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 3 - (2) - 19 表 第二の人生に向けた情報提供、教育訓練

(单位 % )

項目	割合
定年後も継続して就業する場合の処遇の変更等の情報提供を行っている	30.8
再就職の情報を提供している	7.3
再就職の斡旋をしている	4.0
地域活動やボランティア活動など仕事以外の活動の情報を提供している	0.7
適職検索などを行っている	0.4
継続就業のための教育訓練を行っている	1.5
再就職のための教育訓練を行っている	1.5
開業支援を行っている	0.7
その他	3.4
特に何も行っていない	55.5
無回答	4.1

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）

（注）複数回答。

付 3 - （2）-20 表 心身の健康確保のために重視し、実際に対応している事項

(单位 % )

事項	2002年度	2003年度	2004年度
健康診断の完全実施	85.8	86.7	86.2
健康診断事後措置の完全実施	46.8	47.2	47.6
喫煙対策の実施	32.6	43.1	45.2
がん検診・人間ドック等検診の充実	42.5	46.0	44.6
メンタルヘルス対策の充実	24.5	31.3	37.4
健康教育・健康相談の実施	29.3	34.2	34.3
労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善	15.6	21.6	27.8
衛生管理体制の確立	21.4	27.9	24.6
快適職場の形成	17.4	20.3	19.8
食事・生活習慣についての教育	15.8	15.0	17.0
スポーツ等体力強化対策の実施	7.2	6.5	6.4

資料出所 東京労働局「従業員の健康管理等に関するアンケート調査」（2004年）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付 3 - (2) -21 表 終身雇用に関する企業の考え方

(单位 % )

事項	原則としてこれからも維持	部分的な修正はやむを得ない	基本的な見直しが必要である	現在も終身雇用にはなっていない	不明／無回答
割合	36.1	40.0	15.3	5.2	3.3

資料出所 日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査（企業調査）」（2003年）

付 3 - (2) -22 表 正社員の雇用期間についての企業の考え方

(单位 % )

時期	定年なく、働ける限りは働いてもらう	原則として定年まで雇用する	中高年齢者には、出向・転籍もすすめる	独立や転職が多いことを前提に管理を行う	その他	無回答
現状今後	1.3	85.2	7.1	1.6	1.1	3.7
1.1	69.7	14.8	4.4	2.1	7.9

資料出所 日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査（企業調査）」（2003年）

(注) 「中高年齢者には、出向・転籍もすすめる」の全文は「必ずしも定年まで雇用するのではなく、中高年齢者などについては、関連会社、子会社に出向・転籍もすすめる」、「独立や転職が多いことを前提に管理を行う」の全文は「若いうちから従業員の独立や転職が多いことを前提に人事労務管理を行う」である。
付 3 - (2) -23 表 正社員と同じ仕事をする短時間勤務社員

① 正社員と同じ仕事をする短時間勤務社員の有無別企業の割合

(单位 % )

仕事内容や責任	全くいない	いる	2割未満	2～4割	5～7割	8割以上
正社員と全く同じ	73.0	26.9	18.1	4.1	2.6	2.1
8割以上が正社員と同じ	44.4	55.6	33.7	8.8	5.5	7.6

② 処遇の均衡を考慮しているか

(单位 % )

企業区分	考慮している	考慮していない
正社員と全く同じ仕事内容の短時間勤務社員がいる企業	43.6	56.4
仕事の8割以上が正社員と同じ内容の短時間勤務社員がいる企業	34.6	65.4

資料出所 （財）連合総合生活開発研究所「雇用管理の現状と新たな働き方の可能性に関する調査研究」（2003年）

(注) 有効回答数は547。正社員と全く同じ仕事内容の短時間勤務社員がいる企業は110社、仕事の8割以上が正社員と同じ内容の短時間勤務社員がいる企業は228社。

付3－（2）－24表 正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の有無別非正規従業員の能力開発の方針

① 企業の能力開発重視度

非正規従業員の有無	能力開発を重視している	能力開発を重視していない	無回答
全体	36.6	45.6	17.8
多数存在する	53.8	36.6	9.7
一部存在する	37.2	49.5	13.3
存在しない	25.9	41.0	33.1
無回答	0.0	50.0	50.0

② 企業の能力開発関与度

(单位 % )

非正規従業員の有無	積極的に能力開発に関わる	自発的な能力開発に任せる	会社は能力開発を行わない	無回答
全体	17.2	33.9	28.9	20.0
多数存在する	31.2	40.3	15.6	12.9
一部存在する	16.1	36.4	31.6	15.9
存在しない	12.1	23.1	31.4	33.4
無回答	0.0	35.7	7.1	57.1

③ 企業の能力開発対象者の限定度

(单位 % )

非正規従業員の有無	対象を一部の選抜された者に限定している	特に対象は限定していない	対象としていない	無回答
全体	7.4	41.3	28.9	22.4
多数存在する	5.4	60.2	17.7	16.7
一部存在する	8.7	40.8	32.1	18.3
存在しない	5.5	31.0	29.0	34.5
無回答	0.0	28.6	7.1	64.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 「積極的に能力開発に関わる」は「会社は積極的に従業員の能力開発に関わる」、「自発的な能力開発に任せる」は「会社の行う能力開発は最小限とし、従業員個人の自発的な能力開発に任せる」、「会社は能力開発を行わない」は「会社は能力開発を行わず、従業員個人の自発的な能力開発に任せる」。
付 3－（2）－25表 正規従業員の能力開発の方針別非正規従業員の能力開発の方針

① 企業の能力開発重視度 (単位 %)

正規従業員の能力開発の方針	非正規従業員の能力開発の方針
能力開発を重視している	能力開発を重視していない	無回答
全 体	36.6	45.6	17.8
能力開発を重視している	39.8	44.4	15.7
能力開発を重視していない	3.8	75.0	21.3
無回答	6.3	12.5	81.3

② 企業の能力開発関与度

(单位 % )

正規従業員の能力開発の方針	非正規従業員の能力開発の方針
積極的に能力開発に関わる	自発的な能力開発に任せる	会社は能力開発を行なわない	無回答
全 体	17.2	33.9	28.9	20.0
積極的に能力開発に関わる	27.6	33.0	20.6	18.8
自発的な能力開発に任せる	1.2	40.8	41.3	16.7
会社は能力開発を行なわない	2.2	4.3	63.0	30.4
無回答	0.0	3.6	10.7	85.7

③ 企業の能力開発対象者の限定度

(单位 % )

正規従業員の能力開発の方針	非正規従業員の能力開発の方針
対象を一部の選抜された者に限定している	特に対象は限定していない	対象としていない	無回答
全 体	7.4	41.3	28.9	22.4
対象を一部の選抜された者に限定している	18.9	17.4	41.3	22.4
特に対象は限定していない	5.3	49.2	26.4	19.1
対象としていない	4.0	8.0	68.0	20.0
無回答	2.1	0.0	8.3	89.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 「積極的に能力開発に関わる」は「会社は積極的に従業員の能力開発に関わる」、「自発的な能力開発に任せる」は「会社の行う能力開発は最小限とし、従業員個人の自発的な能力開発に任せる」、「会社は能力開発を行わない」は「会社は能力開発を行わず、従業員個人の自発的な能力開発に任せる」。
付 3 - (2) - 26 表 企業の能力開発重視度別人事管理上の問題

① 正規従業員についての重視度別

(单位 %、社)

重視度	一部の人の業務負担の増加	正規従業員と非正規従業員の意志疎通	労働意欲の低下	能力・業績評価がうまくいっていない	人件費が年齢構成の影響を受けて増加している	人材育成	壮年層(30代後半から50代前半)の処遇が低い
全体	29.3	7.0	18.9	35.2	24.3	59.4	11.9
能力開発を重視している	29.6	6.9	17.9	34.3	25.0	59.8	12.3
能力開発を重視していない	27.5	7.5	31.3	52.5	21.3	60.0	8.8
無回答	21.9	6.3	25.0	21.9	9.4	43.8	6.3
重視度	長時間労働でストレスが増加	長時間労働により災害や事故が増加	若年層が定着しない	全体的に離職者が多い	一部の離職者が多い	高齢者の活用が進んでいない	女性の活用が進んでいない
全体	22.2	1.8	18.0	10.1	5.8	15.4	25.5
能力開発を重視している	22.6	1.6	17.3	9.6	6.0	16.5	25.8
能力開発を重視していない	23.8	5.0	25.0	20.0	5.0	3.8	25.0
無回答	6.3	0.0	25.0	3.1	3.1	3.1	18.8
重視度	専門的な能力や技術を持った人の採用が思うように進まない	その他	特にない	無回答	回答企業数
全体	23.7	1.6	3.0	2.0	1,237
能力開発を重視している	24.4	1.8	2.9	1.5	1,125
能力開発を重視していない	18.8	0.0	2.5	2.5	80
無回答	12.5	0.0	6.3	18.8	32

② 非正規従業員についての重視度別

(单位 %、社)

重視度	一部の人の業務負担の増加	正規従業員と非正規従業員の意志疎通	労働意欲の低下	能力・業績評価がうまくいっていない	人件費が年齢構成の影響を受けて増加している	人材育成	壮年層(30代後半から50代前半)の処遇が低い
全体能力開発を重視している能力開発を重視していない無回答	29.3	7.0	18.9	35.2	24.3	59.4	11.9
25.6	9.7	16.6	30.9	25.2	63.1	11.0
32.8	5.9	21.1	39.9	24.5	59.4	12.6
27.7	4.1	18.2	31.8	22.3	51.8	11.8
重視度	長時間労働でストレスが増加	長時間労働により災害や事故が増加	若年層が定着しない	全体的に離職者が多い	一部の離職者が多い	高齢者の活用が進んでいない	女性の活用が進んでいない
全体能力開発を重視している能力開発を重視していない無回答	22.2	1.8	18.0	10.1	5.8	15.4	25.5
20.5	2.4	18.3	11.3	7.5	15.2	19.9
24.8	0.7	17.9	11.2	5.9	17.7	31.2
19.1	3.2	17.7	5.0	2.3	9.5	22.7
重視度	専門的な能力や技術を持った人の採用が思うように進まない	その他	特にない	無回答	回答企業数
全体能力開発を重視している能力開発を重視していない無回答	23.7	1.6	3.0	2.0	1237
23.0	2.0	3.3	1.1	453
26.6	1.8	2.3	1.6	564
17.7	0.5	4.1	5.0	220

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付 3 - (2) -27 表 ポジティブ・アクションの取組状況

(单位 % )

項目	既に取り組んでいる	今後取り組むこと としている	今のところ取り組 む予定はない	わからない	不明
割合	29.5	8.8	28.7	33.0	0.0

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（2003年）

付 3 - (2) -28 表 ポジティブ・アクションに取り組まない理由

(单位 % )

項目	既に女性が能力発揮し活躍しているため	日常の業務が忙しいため対応する余裕がない	トップの意識が伴わない	コストの上昇につながる	男性からの理解が得られない	ポジティブ・アクションの手法が分からない	その他
割合	44.2	12.7	8.1	1.1	1.4	6.6	26.0

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（2003年）

(注) ポジティブ・アクションに取り組む予定のない企業を100とする割合。

## 付 3 - (2) - 29 表 女性の活躍を推進する上での問題点別企業割合

(单位 % )

問題点	割合
女性の勤続年数が平均的に短い	43.4
家庭責任を考慮する必要がある	48.7
一般的に女性は職業意識が低い	20.8
顧客や取引先を含め社会一般の理解が不十分である	10.9
中間管理職の男性や同僚の男性の認識、理解が不十分である	10.0
時間外労働、深夜労働をさせにくい	35.5
女性のための就業環境の整備にコストがかかる	4.1
重量物の取扱いや危険有害業務について、法制上の制約がある	14.1
女性の活躍を推進する方法がわからない	2.4
その他	5.2
特になし	16.4

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（2003年）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。
付 3 - （2）-30 表 女性管理職比率別同業同規模の他社と比較した競争力

① 現在の競争力

(单位 %、社)

女性管理職比率	強 い	やや強い	まあまあ	やや弱い	弱 い	わからない	無回答	回答企業数
全 体	9.1	23.1	40.0	15.8	5.7	2.7	3.7	1,237
3 %未満	9.2	21.6	41.9	16.9	6.7	2.6	1.1	818
3 ~ 5 %未満	5.3	25.0	46.1	9.2	6.6	2.6	5.3	76
5 ~ 8 %未満	5.6	25.9	33.3	16.7	11.1	3.7	3.7	54
8 ~ 10 %未満	11.1	16.7	61.1	11.1	0.0	0.0	0.0	18
10 ~ 20 %未満	11.8	29.4	35.3	17.6	0.0	3.9	2.0	51
20 ~ 30 %未満	12.5	43.8	37.5	6.3	0.0	0.0	0.0	16
30 ~ 40 %未満	13.3	20.0	33.3	13.3	0.0	13.3	6.7	15
40 ~ 50 %未満	0.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2
50 ~ 60 %未満	0.0	0.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	2
60 ~ 70 %未満	50.0	0.0	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2
70 ~ 80 %未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0
80 ~ 90 %未満	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1
90 %以上	16.7	16.7	66.7	0.0	0.0	0.0	0.0	6
無回答	9.1	25.6	29.5	14.8	2.3	2.3	16.5	176

② 3年前と比較した現在の競争力

(单位 %、社)

女性管理職比率	強くなった	やや強くなった	かわらない	やや弱くなった	弱くなった	わからない	無回答	回答企業数
全体	9.0	27.5	34.0	17.3	4.9	3.6	3.9	1,237
3％未満	8.9	27.0	36.8	18.1	5.1	2.9	1.1	818
3～5％未満	6.6	26.3	34.2	21.1	1.3	5.3	5.3	76
5～8％未満	1.9	29.6	25.9	18.5	18.5	1.9	3.7	54
8～10％未満	11.1	22.2	33.3	27.8	0.0	0.0	5.6	18
10～20％未満	15.7	21.6	31.4	21.6	3.9	3.9	2.0	51
20～30％未満	12.5	37.5	43.8	6.3	0.0	0.0	0.0	16
30～40％未満	0.0	26.7	40.0	6.7	6.7	13.3	6.7	15
40～50％未満	0.0	0.0	50.0	0.0	0.0	50.0	0.0	2
50～60％未満	0.0	50.0	0.0	0.0	50.0	0.0	0.0	2
60～70％未満	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2
70～80％未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0
80～90％未満	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1
90％以上	16.7	33.3	33.3	0.0	0.0	0.0	16.7	6
無回答	10.2	30.1	23.3	12.5	1.7	5.7	16.5	176

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付 3 - (2) -31 表 ポジティブ・アクションに既に取り組んでいる企業における取組事項

(单位 % )

事項	行っている	今後行う予定有り
推進体制を整備	22.3	12.8
問題点の調査・分析	17.2	23.9
計画を策定	14.0	22.9
女性を積極的に採用	44.3	21.4
女性を積極的に登用	40.6	28.8
女性の教育訓練を積極的に実施	18.9	29.6
男性に対する啓発	25.0	23.5
人事考課基準を明確に定める	64.1	12.0
働きやすい職場環境を整備	23.5	18.9
両立のための制度の活用促進	24.2	24.6
職場環境・風土を改善	39.0	26.0
その他	5.4	4.8

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（2003年）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。
## 付 3 - （2）-32 表 女性が働きやすさや働きがいを高める上で重視するもの

(单位 % )

重視する事項	割合
労働時間が長くなりすぎないように配慮している	36.4
個人の業績に応じた評価をしている	41.2
年功に応じた評価をしている	3.3
評価結果に対する従業員の意見や苦情に対応している	17.5
正規従業員と非正規従業員の均衡処遇を進める	14.3
従業員の自己啓発を積極的に支援している	16.3
従業員に対し必要なスキル（技能・能力）を明確にしている	15.2
育児・介護を行う従業員に対して積極的に支援している	27.0
休暇を取りやすい雰囲気づくりをしている	43.7
メンタルヘルスの相談対応を積極的に行っている	8.5
男女の均等待遇を重視している	26.0
無回答	10.6

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」（2004年）

(注) 1) 3つまでの複数回答。

2）女性についての割合。

## 付 3 - （2）-33 表 企業が労働環境向上のために重要と考える項目と取り組んでいる項目

(单位 % )

項目	重要である	取り組んでいる
従業員の納得性を確保した評価制度の導入	86.4	58.1
個々の従業員の業務遂行にあたっての裁量権の拡大	45.9	17.0
本人の意思を重視した配置転換	42.5	25.5
労働時間の短縮	41.2	27.1
従業員の希望にあった能力開発機会の提供	51.0	29.6
仕事と生活との調和への配慮	45.1	12.9
福利厚生の充実	44.7	27.1
経営方針・事業計画等の情報提供	78.4	62.9
上司と部下のコミュニケーションの円滑化	83.2	47.7
メンタルヘルス対策の実施	54.2	26.4
従業員のキャリア形成に対する支援	49.6	28.6
従業員の長期的なキャリアに必要なスキルの明確化	45.8	17.5
育児・介護休暇を取得しやすい雰囲気づくり	41.3	25.7
正規従業員と非正規従業員の均等処遇を進める	20.4	9.2
男女の均等待遇をすすめる	51.0	38.0
作業環境の改善	57.9	40.2
その他	0.8	0.5
無回答	0.8	7.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」（2004年）

## 付 3 - (2) -34 表 企業規模別育児のための勤務時間の短縮等の措置の制度のある企業割合

規模	勤務時間短縮等の措置の制度あり
企業規模計	45.3
5,000人以上	89.0
1,000～4,999人	88.2
300～999人	78.7
100～299人	62.3
30～99人	35.6

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（2003年）
付 3 - (2) - 35表 今後 3 年間の従業員の増減

(单位 % )

就業形態	10%以上減少	1～10%減少	あまり変わらない	1～10%増加	10%以上増加	わからない	無回答	平均値
正規従業員	8.8	29.3	35.7	17.2	5.7	1.5	1.9	-1.1
非正規従業員	1.7	4.9	25.2	20.9	6.5	4.0	36.8	2.6
契約社員	1.7	4.0	28.2	19.5	4.7	5.9	36.1	2.1
臨時的雇用者	1.5	1.6	25.5	8.0	2.3	9.6	51.4	1.1
パートタイマー（短時間）	1.5	2.8	30.9	17.9	6.0	7.0	33.9	2.4
パートタイマー（その他）	1.5	2.7	25.6	15.4	5.3	7.5	41.8	2.4
出向社員	2.3	4.2	28.9	4.7	0.9	9.8	49.2	-0.5
派遣労働者	1.6	2.8	24.9	17.2	3.8	7.6	42.0	2.1
職場内の請負社員	1.1	1.2	19.5	7.1	1.8	12.9	56.5	1.3

資料出所　（独）労働政策研究・研修機構｜人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）

（注）　1）平均値は、10％以上減少＝－15、1～10％減少＝－5、あまり変わらない＝0、1～10％増加＝5、10％以上増加＝15とおきかえて計算した値。

2）従業員全体（派遣、請負は除く）については、10％以上減少7.4%、1～10％減少24.7%、あまり変わらない39.5%、1～10％増加18.5%、10％以上増加8.9%、無回答1.0%、平均値－0.1%。

付 3 - (2) - 36 表 非正規従業員比率別正規従業員と非正規従業員の賃金格差

(单位 %、社)

非正規従業員比率	50未満	50～60未満	60～70未満	70～80未満	80～90未満	90～100未満	100	100を超える	無回答	平均値	回答企業数
全体(今後)	7.4	7.7	15.1	22.7	17.3	14.1	7.2	1.6	6.9	76.7	933
9%以下	12.6	9.1	15.7	20.9	14.8	11.3	5.7	2.6	7.4	73.7	230
10～19%	5.9	8.0	20.2	27.1	16.5	9.0	5.9	2.1	5.3	75.2	188
20～29%	3.6	9.1	13.6	21.8	16.4	19.1	8.2	1.8	6.4	79.0	110
30～39%	3.1	9.4	14.1	34.4	14.1	14.1	4.7	0.0	6.3	76.3	64
40～49%	11.9	9.5	7.1	16.7	26.2	21.4	7.1	0.0	0.0	77.5	42
50～59%	8.1	5.4	13.5	16.2	10.8	27.0	8.1	2.7	8.1	79.9	37
60～69%	0.0	2.8	8.3	25.0	19.4	33.3	5.6	2.8	2.8	84.7	36
70～79%	13.8	10.3	6.9	20.7	17.2	17.2	13.8	0.0	0.0	76.7	29
80～89%	0.0	0.0	13.6	18.2	40.9	18.2	4.5	0.0	4.5	82.9	22
90%以上	12.5	0.0	0.0	37.5	0.0	25.0	12.5	0.0	12.5	80.0	8
無回答	6.0	6.0	16.2	19.2	19.8	10.2	10.2	0.6	12.0	77.4	167
全体(現在)	8.7	8.5	19.3	22.9	17.7	11.0	5.1	2.4	4.4	74.7	933

資料出所 労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）正規従業員の賃金を100とした場合の、今後の正規従業員と非正規従業員の望ましい賃金格差。

2）非正規従業員比率は、派遣、請負を含む比率。

3）全体（現在）は、現在の正規従業員と非正規従業員の賃金格差。

4）平均値は、50未満=45、50～60未満=55、60～70未満=65、70～80未満=75、80～90未満=85、90～100未満=95、100を超える=105とおきかえて計算した値。
付 3 - (2) -37 表 非正規従業員比率別正規従業員と非正規従業員の賃金格差を付ける理由

(单位 %、社)

非正規従業比率	職務内容が違うから	責任の重さが違うから	勤務時間の自由度が違うから	残業の時間数、回数が違うから	配置転換の頻度が違うから	正規従業員には企業への貢献がより期待できるから	もともとういった契約内容で労働者も納得しているから	正規従業員の賃金を下げることができないから	その他	特に差をつけていない	無回答	回答企業数
全体	32.0	60.0	20.9	11.0	13.0	17.5	51.2	10.7	3.1	3.3	4.9	933
9%以下	31.3	57.4	22.2	10.0	9.1	13.9	60.4	8.7	2.6	3.5	5.2	230
10～11%	28.7	62.8	22.9	12.8	13.3	21.3	51.6	12.2	3.7	2.7	4.3	188
20～29%	34.5	58.2	18.2	7.3	7.3	12.7	58.2	11.8	3.6	3.6	5.5	110
30～39%	39.1	70.3	23.4	17.2	14.1	25.0	51.6	10.9	1.6	1.6	4.7	64
40～49%	23.8	47.6	33.3	7.1	23.8	16.7	40.5	7.1	7.1	4.8	0.0	42
50～59%	48.6	56.8	18.9	10.8	18.9	27.0	37.8	24.3	5.4	5.4	0.0	37
60～69%	16.7	61.1	19.4	13.9	22.2	16.7	52.8	13.9	2.8	0.0	11.1	36
70～79%	41.4	58.6	24.1	13.8	10.3	13.8	34.5	3.4	0.0	6.9	3.4	29
80～89%	45.5	63.6	27.3	22.7	27.3	22.7	31.8	4.5	4.5	0.0	4.5	22
90%以上	25.0	62.5	12.5	0.0	12.5	25.0	50.0	0.0	12.5	0.0	12.5	8
無回答	31.1	61.1	14.4	9.6	13.8	16.2	44.3	10.8	1.8	4.2	6.0	167

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 1）複数回答。

2）非正規従業員比率は、派遣、請負を含む比率。

## 付 3 - (2) - 38 表 月間の超過労働時間別 1 日の仕事で疲れ退社後何もやる気になれない者の割合

(单位 % )

超過労働時間	いつもそうだ	いつもそうだ+しばしばある
0時間	6.9	24.7
1～24時間	12.1	37.9
25～49時間	13.2	43.0
50～74時間	19.9	58.1
75～99時間	34.0	71.8
100時間以上	37.5	73.8

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間の実態と意識に関するアンケート調査」（2004年）

## 付 3 - (2) -39 表 超過労働時間別健康不安度及び労働時間数意向

(单位 % )

超過労働時間	健康不安度	労働時間数意向
0時間	9.5	17.8
50時間未満	14.2	43.3
50時間以上	34.4	79.6

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「労働時間の実態と意識に関するアンケート調査」（2004年）

(注) 健康不安度は、「今のような調子で仕事や生活を続けたら、それがもとで健康を害するのではないか、と不安に思うことがありますか？」という質問に対して「よくそう思う」、「ときどきそう思う」、「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」の選択肢の中から、「よくそう思う」を選んだ者の割合。労働時間数意向は、「今年の6月のあなたの労働時間に対する考えは次のうちどれですか？」という質問に対して、「もっと短くしたい」、「適当な長さである」、「もっと長くしたい」、「その他」の選択肢の中から、「もっと短くしたい」を選んだ者の割合。
付 3 - (2) -40 表 正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の存在別人事管理において問題と感じること

(单位 %、社)

正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の有無	一部の人の業務負担の増加	正規従業員と非正規従業員の意志疎通	労働意欲の低下	能力・業績評価がうまくいっていない	人件費が年齢構成の影響を受けて増加している	人材育成	壮年層(30代後半から50代前半)の処遇が低い
全体	29.3	7.0	18.9	35.2	24.3	59.4	11.9
多数存在する	26.9	15.6	25.8	38.2	22.0	64.0	13.4
一部存在する	30.7	6.3	18.5	36.1	25.6	62.7	11.9
存在しない	26.9	3.4	16.2	31.4	22.4	49.3	11.0
無回答	35.7	0.0	7.1	21.4	28.6	35.7	7.1
正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の有無	長時間労働でストレスが増加	長時間労働により災害や事故が増加	若年層が定着しない	全体的に離職者が多い	一部の離職者が多い	高齢者の活用が進んでいない
全体	22.2	1.8	18.0	10.1	5.8	15.4
多数存在する	24.2	4.3	20.4	17.7	7.0	14.5
一部存在する	23.0	1.7	17.8	9.2	5.8	16.3
存在しない	18.6	0.3	16.9	7.6	4.8	13.8
無回答	28.6	0.0	21.4	7.1	14.3	7.1
正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の有無	女性の活用が進んでいない	専門的な能力や技術を持った人の採用が思うように進まない	その他	特にない	無回答	回答企業数
全体	25.5	23.7	1.6	3.0	2.0	1,237
多数存在する	23.7	22.0	1.6	2.7	1.1	186
一部存在する	27.2	24.0	1.7	1.9	1.7	747
存在しない	22.8	24.1	1.4	5.9	2.8	290
無回答	21.4	21.4	0.0	7.1	14.3	14

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 複数回答。
平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況（農林水産省）

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
1	みずほ情報総研(株)(東京都千代田区神田錦町2-3)	平成17年度農林水産業基本施策等普及啓発委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月9日	21,933,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、みずほ情報総研(株)が選定されており、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2	(株)電通(東京都港区東新橋1-8-1)	平成17年度農林水産情報・施策啓発推進委託事業(児童向けビデオ)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月3日	5,396,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、みずほ情報総研(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
3	みずほ情報総研(株)(東京都千代田区神田錦町2-3)	平成17年度バイオマス・ニッポン総合戦略検証委託事業一式	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月29日	5,000,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、みずほ情報総研(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
4	(株)三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度アジア環境保全型農業バートナーシップ構築支援委託事業一式	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月28日	12,410,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、(株)三菱総合研究所が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
5	日本エヌ・ユ・エス(株)(東京都港区海岸3-9-15)	平成17年度農林水産業・食品産業におけるアスペスト使用実態調査分析委託事業(アスペスト含有製品等調査及び分析等)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月27日	3,700,000	本事業は、農林水産省が実施した調査等により、多様な業務用機器にアスペストの利用が確認されたことを踏まえ、所管産業等への影響等を緊急に把握する必要があることから、その基礎資料として業務用のアスペスト製品の過去から現在までの各製品毎の使用実態(使用量等)等の把握や関連情報との分析を実施するものである。本事業を的確かつ円滑に実施するためには、アスペスト等の有害物質について、①科学的な知見が豊富であること、②收集能力及び整理・検討能力が優れていること、③行政基礎資料の作成の経験を有しその能力が優れていること、④法规制等の社会的な関連情報を踏まえた総合的なコンサルティング能力を満たし、限られた期間において、アスペスト製品の過去から現在までの各製品毎の使用実態(使用量等)等の把握や関連情報との分析を実施する業務に精通し、計画・実行することが可能である機関は、日本エヌ・ユ・エス(株)のみであり、本事業を達成できるのは、同社以外考えられないため、会計法第29条の3第4項により随意契約を行うものである。	見直しの余地あり	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
6	日本通運(株)(東京都港区東新橋1-9-3)	平成17年度国産農林水産物海外普及委託事業(海外市場開拓ミッション及び国産農林水産物・食品PR活動(中国:北京))	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	34,492,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、日本通運(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7	日本通運(株)(東京都港区東新橋1-9-3)	平成17年度国産農林水産物海外普及委託事業(海外市場開拓ミッション及び国産農林水産物・食品PR活動(中国:上海))	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	34,492,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、日本通運(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
8	日本通運(株)(東京都港区東新橋1-9-3)	平成17年度国産農林水産物海外普及委託事業(海外市場開拓ミッション及び国産農林水産物・食品PR活動(韓国))	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	34,492,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、日本通運(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
9	日本通運(株)(東京都港区東新橋1-9-3)	平成17年度農林水産物海外販路確立対策委託事業(輸出定着事例確立対策(事例2))	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	9,477,714	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、日本通運(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
38	NTTコミュニケーションズ（株）リビングカスタマセンタ（福岡市博多区寿町3-6-6）	電話料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	26,515,698	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
39	NTTコミュニケーションズ（株）（福岡市博多区博多駅前1-5-1）	国際電話料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	4,487,030	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
40	NTTドコモ（東京都豊島区東池袋3-16-3）	携带電話料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	6,680,516	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
41	（株）NTTデータ（東京都江東区豊洲3-3-3）	ADAMS通信料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	74,040,133	財務大臣通知による行政目的を達成するために不可欠な特定情報を特定の者しか提供していない電気通信業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
42	（株）NTTデータ（東京都江東区豊洲3-3-3）	生鲜データ通信料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	332,105,316	財務大臣通知による行政目的を達成するために不可欠な特定情報を特定の者しか提供していない電気通信業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（21年度から）
43	NTT東日本ネットワークソリューション（新潟市下大川前通り二の町2230）	専用回線料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	6,327,138	財務大臣通知による行政目的を達成するために不可欠な特定情報を特定の者しか提供していない電気通信業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
44	（社）行政情報システム研究所（東京都千代田区日比谷公園1-3）	霞ヶ関WAN利用料金	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	54,469,800	財務大臣通知による行政目的を達成するために不可欠な特定情報を特定の者しか提供していない電気通信業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
45	（株）ネクスウェイ（東京都中央区勝どき1-13-1）	一齐同報サービス料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	4,184,964	財務大臣通知による行政目的を達成するために不可欠な特定情報を特定の者しか提供していない電気通信業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
46	ポ-ダフォン（株）（東京都港区愛宕2-5-1）	携带電話料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	3,550,232	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
47	（株）衛星ネットワーク（東京都港区赤坂2-17-22）	BODサービス料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	（平成17年4月1日）	17,665,830	財務大臣通知による行政目的を達成するために不可欠な特定情報を特定の者しか提供していない電気通信業務長期継続契約（会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
48	（株）丹下紙工品製作所（東京都中央区八丁堀3-18-4）	製本業務（単価）	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年4月1日	5,587,312	対象となる証拠書類等は、近年情報公開制度等、コピーする機会が頻繁にあり、中央部まできれいにコピーを取るには、見開きべージが180度全開できることが非常に重要である。そのため見開きべージ180度全開方式の製本技術を特許として有している唯一の者である（株）丹下紙工品製作所と随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
49	（財）日本システム開発研究所（東京都新宿区富久町16-5）	旅費計算事務システム修正等業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年11月29日	9,951,900	本システムは契約相手方が開発し、著作権を有していることから読むことが読むことができない。会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
50	（株）リコー（東京都大田区中馬込1-3-6）	統計調査員等管理システムの修正業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 小林裕幸（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年11月29日	3,570,000	本システムは契約相手方が開発し、著作権を有していることから読むことができない。会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
84	(株)カナデンテレコムエンジニアリング(東京都港区芝大門2-6-1)	農林水産省情報公開手続オンラインスラムに関するソフトウェアサポート更新業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月20日	1,367,100	本システムのソフトウェアの更新は、当初購入ルートを通じなければならないことから、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
85	日本電気(株)(東京都港区芝5-7-1)	農林水産省統計・情報センターウィルス対策ソフト更新業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月22日	2,205,000	地方LANシステム及びウィルスソフト等を構築・基本設計したのが契約相手方であり、最も的確かつ効率的に業務を履行できることから、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
86	(株)ティージー情報ネットワーク(東京都品川区東品川4-12-2)	農林水産統計情報総合データベースプログラム修正業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月25日	7,665,000	本プログラムは契約相手方が開発したものであり、互換性を確保することができるのは契約相手方以外になく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
87	富士通(株)(東京都港区東新橋1-5-2)	総合食料局旅費システムプログラム修正業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月20日	3,899,501	本プログラムは契約相手方が開発したものであり、互換性を確保することができるのは契約相手方以外になく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
88	(株)日立製作所(東京都江東区新砂1-6-27)	農林水産省統計・情報センタールータ設定変更業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月17日	2,268,000	ルータは、契約相手方との質貨借保守契約に基づく質貨物件である。設定変更する場合は、所有者に善良な管理義務を負っていることから、細心的注意を払う必要があり、本業務を確実に履行できるのは、所有者でもあり、保守業者でもある契約相手方以外にないことから、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
89	日本電気(株)(東京都港区芝5-7-1)	統計・情報センター行政情報システム機器移設及び設定変更業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月8日	6,832,350	当該システム機器は、契約相手方との質貨借保守契約に基づく質貨物件である。移設等をする場合は、所有者に善良な管理義務を負っていることから、細心的注意を払う必要があり、本業務を確実に履行できるのは、所有者でもあり、保守業者でもある契約相手方以外にないことから、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
90	(株)日立製作所(東京都江東区新砂1-6-27)	農林水産統計情報処理システム設定変更業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月24日	2,858,625	当該システム機器は、契約相手方との質貨借保守契約に基づく質貨物件である。移設等をする場合は、所有者に善良な管理義務を負っていることから、細心的注意を払う必要があり、本業務を確実に履行できるのは、所有者でもあり、保守業者でもある契約相手方以外にないことから、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
91	富士通(株)官庁ソリューション事業本部第一統括営業部(東京都港区東新橋1-5-2)センチュリー・リーシング・システム(株)(東京都港区浜松町2-4-1)	行政文書ファイル管理システム用電子計算機に係る質貨借契約について	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	23,814,000	当該質貨借及び保守契約については、継続契約することにより適正な価格での契約が見込めることから、前年度に引き続き同一機器を当該業者と随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(21年度から)
92	富士通(株)官庁ソリューション事業本部第一統括営業部(東京都港区東新橋1-5-2)センチュリー・リーシング・システム(株)(東京都港区浜松町2-4-1)	省庁間電子文書交換システム用電子計算機質貨借契約について	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	19,152,000	当該質貨借及び保守契約については、継続契約することにより適正な価格での契約が見込めることから、前年度に引き続き同一機器を当該業者と随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(20年度から)
93	日本電気(株)第一ソリューション事業本部第一官庁ソリューション事業部(東京都港区芝5-7-1)日本電子計算機(株)(東京都千代田区丸の内3-4-1)	農林水産省行政情報システム・インターネットシステムの質貨借契約について	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	110,250,000	当該質貨借及び保守契約については、継続契約することにより適正な価格での契約が見込めることから、前年度に引き続き同一機器を当該業者と随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(20年度から)
94	センチュリー・リーシング・システム(株)(東京都港区浜松町2-4-1)	グループウェアサーバ外3点の質貨借及び保守(平成13年度導入グループウェアサーバ1式等)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,614,752	当該質貨借及び保守契約については、継続契約することにより適正な価格での契約が見込めることから、前年度に引き続き同一機器を当該業者と随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
95	(株)日立製作所公共システム営業統括本部(東京都江東区新砂1-6-27)日立キャビタル(株)(東京都港区西新橋2-15-12)	農林水産統計情報処理システムの質貨借及び保守契約について	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	668,927,536	当該質貨借及び保守契約については、継続契約することにより適正な価格での契約が見込めることから、前年度に引き続き同一機器を当該業者と随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り