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## 化学物質国際協力費 (アジア太平洋地域における化学物質管理の推進)

·2006 (H18)年2月 第 1回ICCM (国際化学物質管理会議)

SAICM (国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)を採択

→国連環境計画等の国際機関により承認

## SAICMの概要

① ドバイ宣言

30項目からなる政治宣言文。

②包括的方針戦略：リスク削減、知識と情報、体制整備、能力向上と技術協力、不法な国際取引の防止の5つの目標の達成に向け、財政的事項、原則とアプローチ、実施と進捗の評価等について記述。

③世界行動計画 :各国の取組の参考として、273の行動項目を提示

·2009(H21) 第 2回ICCM

·2012(H24) 第 3 回 ICCM

·2015(H27) 第 4回ICCM

## SAICMの実施状況をフォローアップ

·2020(H32) 第 5 回 ICCM

→ 2020年までに化学物質が健康・環境に与える影響を最小化

## SAICMのフォローアップ

## 各国政府

SAICM国内実施計画の策定等

< 我が国の取組 >

H18 関係省庁連絡会議の設置

H18 国内実施計画の策定

H19 普及啓発事業の展開

H19～計画の進捗状況の点検・

評価・見直し

各地域における取組

地域会合、地域行動計画の策定等

アジア太平洋地域 (日本)

アフリカ地域 (ナイジェリア)

ラテンアメリカカリブ海地域 (アルゼンチン)

中東欧地域 (01-マニア)

西欧その他地域 (英国)

※ 括弧内は地域の連絡調整担当国

国際機関

產業界

非政府機関
世界の水環境保全のための国際的活動経費 119百万円(125百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

平成１８年３月にメキシコにおいて、水に関係する様々な課題の解決を探るために「第４回世界水フォーラム」が開催された。この閣僚級会議では、安全な飲料水と基本的衛生の確保に関する国際的合意を達成するための閣僚宣言がとりまとめられるとともに、日本国環境省としても水環境保全に関する取組等を行った。これらの成果等を踏まえつつ、次の国際的活動を推進する。

① アジア水環境パートナーシップ事業：アジアモンスーン地域の水に関係するステークホルダーの参加による国際フォーラム等を開催し、参加者の能力向上と、そこで得られた有用な情報をデータベースで広く共有する。

②水環境保全活動の情報発信：第4回世界水フォーラムにおいて設立が提唱された「アジア・太平洋水フォーラム」等の場において、日本の水環境保全の取組等について情報発信を行う。

③世界の水環境保全のための調査研究：世界の水環境保全に関する日本の今後の取組の方向について検討する。

④ 水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業：水質汚濁や工場などの破損に伴う水質事故等、水環境に関する問題が顕在化している国について、現地調査等を通じた改善・対処方策の検討や、関係者間の対話を推進するためのシンポジウムの開催を行う。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 1 9	H 2 0
①アジア水環境パートナーシップ事業	→
②水環境保全活動の情報発信	→
③世界の水環境保全のための調査研究	→
④水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業	→

## 3 ．施策の効果

アジア地域をはじめとする世界各国の水環境管理施策が向上することにより、世界の水環境が適正に保全される。
## 世界の水環境保全のための国際的活動経費

第4回世界水フォーラム (2006年3月、メキシコ)

## (閣僚宣言)

○ 国連ミレニアム宣言などの国際合意された開発目標を開発途上国が達成することの再認識

(環境省主催分科会での勧告)

○ 地球的規模の水環境に係る多様な情報の提供

○ 多様な規模の国際的パートナーシップの構築

(アジア太平洋閣僚会議)

○ 世界水フォーラムに併せて、アジア・太平洋地域の閣僚出席による会議の開催

○ アジア太平洋水フォーラム」の設立等が採択

アジア水環境パートナーシップ事業

アジアモンスーン地域の水に関するステークホルダーの参加による国際フォーラム等を開催し、参加者の能力向上と、そこで得られた有用な情報をデータベースで共有

## 水環境保全活動の情報発信

「アジア・太平洋水フォーラム」の活動が平成19年度から本格化するため、日本の水環境保全の取組をより一層情報発信

世界の水環境保全のための調査研究

世界の水環境保全に関する日本の今後の

取組の方向についての検討

水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業

水環境に関する問題が顕在化している国について、現地調査等を通じた改善・対処方策の検討、シンポジウムの開催

世界の水環境が適正に保全

アジア地域を始め、
(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査
9百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

サラゴサ国際博覧会は、2008年（平成20年）6月14日から9月13日に、スペイン国アラゴン州サラゴサにおいて、「水と持続可能な発展(Water and Sustainable Development)」をテーマとして開催される。目的は、人類の生存に欠かせない「水」との新たな関係を構築する必要性を地球規模で考える枠組みを創造することである。

平成１８年３月に開催された第４回世界水フォーラム閣僚級会議において、「水と環境」のテーマが新たに設けられる等、近年、水問題解決に向けた環境的な側面がより重視されている。

環境省は、これまでもアジア・モンスーン地域における水環境保全に係るデータベース構築に取り組むなど、世界の水問題の解決に向けて貢献してきており、こうした経験を踏まえて、今回の博覧会においても、我が国が水環境保全の重要性について世界的に発信することが期待されている。

このため、サラゴサ国際博覧会における我が国の水環境保全のための取組のPRや、水に関する様々なステークホルダーと連携したイベント等、水環境関係の普及啓発活動を実施するための検討を行い、博覧会開催期間においてイベント等を実施する。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 1 9	H 2 0
①水環境関連施策のPRやイベント等の実施内容の検討	←→
②パンフレット等の作成	←→
③博覧会開催期間における普及啓発活動の実施	←→

## 3 ．施策の効果

水質汚染を中心とした公害を克服した経験を背景として、高い水環境汚濁対策技術を有する我が国が、環境技術や対策のノウハウを世界に発信することによって、世界の水環境保全に貢献することができる。
## （新）2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査

2006年 スペイン政府より日本に対して、サラゴサ博覧会への参加招請

日本政府としての公式参加の閣議了解（10月）

2007年

サラゴサ国際博覧会における、水環境関係の普及啓発活動を実施するための検討を実施

・我が国の水環境保全のための取組のPR

・水に関する様々なステークホルダーと連携したイベント等

2008年

サラゴサ国際博覧会

（6月14日～9月13日、スペイン）

テーマ：「水と持続可能な発展」

目的：人類の生存に欠かせない氷」との新たな関係を構築する必要性を、地球規模で考える枠組みを創造

水環境関連施策のPR

イベント等の実施

環境対策技術やノウハウの情報発信

世界の水環境保全に貢献
（新）第10回生物多様性条約締約国会議招致準備経費

5 百万円（0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 我が国は、平成5年に生物多様性条約を締結し、生物多様性国家戦略の策定を行う等国内施策を展開している一方、国際的には条約発効以来最大の拠出国である他、二国間協力等を通じて世界の生物多様性保全に貢献している。

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催が予定されている2010年は「生物多様性2010年目標」の達成年であると同時に国連の生物多様性年とされる予定でもあり、COP10は重要な節目の会議となる。

○ 一方、国内的には、生物多様性保全への関心は十分に高まっていると言えず、国際的にも「生物多様性2010年目標」の達成は厳しい状況である。

このような状況を踏まえ、国内的、国際的な生物多様性保全に向けた取組を推進するため、生物多様性条約にとって重要な通過点となる2010年のCOP10を我が国に招致することを検討している。

○ このため、COP10開催に必要な情報等の収集、官民一体となった取組とするためのパートナーシップ立ち上げの準備を平成19年度に実施する。

## 2 ．事業計画(平成19年度～平成22年度)

平成１９年度・COP8開催地（ブラジル）調査

(2007)・官民パートナーシップ準備会合開催

· COP9開催地準備状況調査（ドイツ）

平成20年度・COP9会議時にサイドイベント、アジア地域会合を開催

(2008)・官民パートナーシップの立ち上げ

平成21年度・補助機関会合時にサイドイベント、アジア地域会合を（2009）開催

・アジア地域パートナーシップ会合開催

平成 22 年度 · COP10開催

(2010)

## 3 ．施策の効果

○ 我が国の生物多様性保全への取組の国際的アピール

○ 特に企業等の民間セクターへの働きかけを強化することを通じた「生物多様性保全の主流化」への貢献、生物多様性保全に対する国内各層の関心を飛躍的に高める効果
（新）中東地域等環境連携強化費

1 4 百万円（0 百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

中東及びその周辺地域（以下「中東地域等」という。）は、我が国にとり石油資源を中心に経済的な繋がりが深く、また、廃棄物問題などの都市環境の悪化等、双方に共通の環境問題を抱えている。また、気候変動等の地球環境問題についても、中東地域等は独自の立場から主要なアクターとして国際交渉の場で行動している。

このような特色を有する中東地域等と我が国とが環境協力を進めていくことは、双方にとり、また世界の環境にとり有益である。このため、環境協力の可能性について現地調査を実施し、双方の連携強化を図る。

## 2 ．事業計画

有識者等からなる現地調査団を中東地域等に派遣し、環境の現状の把握、環境改善に向けた協力の具体的ニーズ等（CDMを含む。）について調査を行い、その結果を取りまとめる。

## 3 ．施策の効果

○ 中東地域等における環境改善が進む。

環境分野における中東地域等と我が国との協力関係が深まることにより、気候変動等の地球環境問題に関する国際的な協調体制が強化される。
（新）島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費

1 4 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

○ 気候変動への対応や2015年を目標とするミレニアム開発目標の達成など国際的な枠組みにおける我が国のリーダーシップを確保する上で、島嶼国をはじめとする途上国との環境協力を強化することが必要である。

このため、地球温暖化による影響が深刻な島嶼国について、環境の状況を把握し、的確な環境協力の方針を固めて、環境連携を強化する。

## 2 ．事業計画

## (1) 情報収集

島嶼国（ツバル等）を対象に現地調査団を派遣し、環境の現状、関係者、環境改善に関するニーズ等について調査を行う。

## (2) 地域環境連携方針の検討

調査結果等を踏まえ、環境連携の方策を検討する。その際、以下の重点的な課題を念頭に、間接的な社会・経済的影響とその緩和におけるCDAの役割等も検討する。

島嶼国 温暖化の影響に伴う追加的ニーズ

## 3 ．施策の効果

○ 太平洋島嶼国等における環境の改善。

○ 気候変動等の地球環境問題に関する国際的な協調体制の強化。
（新）新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費

1 1 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

平成12年5月に成立した循環型社会形成推進基本法（循環基本法）に基づき、平成15年3月に策定された循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）は、循環基本法の規定により、おおむね5年ごとに見直しを行うこととされており、循環基本計画のフォローアップ時の中央環境審議会委員の指摘等を踏まえ、既存指標の見直しを行うとともに、関係者ヒアリングなどにより、既存計画の効果の把握を行ったうえで、新たな循環基本計画を策定する。

## 2 ．事業計画

・新たな循環基本計画案の作成

・中央環境審議会循環型社会計画部会での案の審議

・中央・地方ヒアリング

· 関係省庁協議・閣議決定

· 国会報告 · 公表

## 3 ．施策の効果

新たな循環基本計画の作成により、循環型社会の形成を推進
循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）

第15条 政府は、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する基本的な計画（以下「循環型社会形成推進基本計画」という。）を定めなければならない。

（略）

7 循環型社会形成推進基本計画の見直しは、おおむね五年ごとに行うものとし（略）

循環型社会形成推進基本計画（平成15年3月）

第6章 計画の効果的実施

第1節 中央環境審議会での進捗状況の評価・点検

循環基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の意見を聴きながら、関係府省の自主的な点検結果を踏まえて、環境基本計画の点検との連携を図りつつ循環基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の方向につき政府に報告します。中央環境審議会の点検結果については、毎年国会に対して報告することとされている年次報告（循環型社会白書）などに反映します。

また、内外の社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応して、循環基本計画の見直しを行うこととし、見直しの時期は、5年後程度を目途とします。

· 第 1 回点検報告（平成17年 2 月）

· 第 2 回点検報告（平成18年 2 月）

・既存計画の効果の把握

新たな循環型社会社会形成推進基本計画の策定
廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）
84，261百万円（92，051百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村等が、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成１９年度は、循環型社会形成の一層の推進を図るため、経済成長戦略大綱工程表において、ごみ発電と比肩する廃棄物処理システムとして確立・普及することとされたバイオガス化施設整備の推進等に力を入れる。

## （１）高効率原燃料回収施設（バイオガス化施設）の推進

循環型社会形成をリードするモデル（交付率：1/2）である、生ごみから高効率にメタン回収を行うバイオガス化施設として、従来からの「メタン発酵＋メタン発酵廃液処理等からなる湿式システム」に加え、「メタン発酵＋メタン発酵残さ熱回収等からなる乾式システム」の整備を推進する。

## （２）地球温暖化対策のためのエネルギー回収能力の増強

京都議定書目標達成計画に位置づけられた廃棄物発電・熱利用を着実に拡大するため、エネルギー回収能力を増強させるための増設を推進する。

## 2 ．事業計画

交付率：1／3（循環型社会形成をリードするモデル施設は、1／2）

交付先：市町村（一部事務組合等を含む。）

## 3 ．施策の効果

国と地方が構想段階から協働し、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分のもと廃棄物処理・リサイクル施設の整備を総合的に進めることにより、地域における循環型社会の形成を本格的に推進し、国全体を循環型社会に転換していく。
## 資源とエネルギー回収を徹底する 循環型社会づくりの基盤強化（公共）

エネルギー

回収の徹底

バイオマス対策

高効率メタン回收

湿式システムと

乾式システム」の整備を推進

能力增强对策

効率的エネルギー収の増強

エネルギーを回収し尽くすため、

「エネルギー回収能力」の増強
廃棄物処理施設における温暖化対策事業（石油特会）

2，117百万円（1，505百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課・産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

本事業は、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行うものである。

また、工場単位でバラバラに行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化(最適化)する「ごみ発電ネットワーク事業」及び廃棄物焼却施設から発生する中低温域の余熱を熱導管によらず需要側の施設に車両で輸送する「熱輸送システム事業」について補助を行うものである。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる事業（一定以上の効率のもの）

（ア）廃棄物発電施設、バイオマス発電施設整備事業

（イ）廃棄物熱供給施設、バイオマス熱供給施設整備事業

（ウ）廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設整備事業

（エ）ごみ発電ネットワーク事業（平成19年度新規事項）

（オ）熱輸送システム事業（平成19年度新規事項）

## （2） 補助額

上記ア～ウ：施設の高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度。）

上記エ、オ：補助対象となる施設整備費の１／２を限度。

## （3） 辅助先

## 民間事業者等

## 3 ．施策の効果

二酸化炭素の排出削減、化石燃料の節減、エネルギーの有効活用
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）
1,261百万円（1,300百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究並びに次世代型の廃棄物処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、循環型社会形成の推進・廃棄物の安全かつ適正な処理等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	廃棄物処理対策研究	次世代廃棄物処理技術基盤整備
対象	【重点テーマ研究】○ 3 R推進研究○ バイオマス循環利用研究○ 循環型社会構築社会科学研究 等【若手育成型研究】【一般テーマ研究】廃棄物の適正処理、循環型社会構築に向けた課題を広く選定【3 Rイニシアティブ特別枠】アジア等国際的な地域レベルでの3 Rシステム構築のための研究開発	循環型社会の推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業により実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れ、既に基礎研究、応用研究を終えた段階の技術開発を対象【重点枠】○ 石綿廃棄物無害化技術開発○ 漂着ごみ対策技術開発○ 廃炉解体技術開発等

## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行い、評価の高い課題を選定し補助対象とする。

## 3 施策の効果

○ 循環型社会の実現に貢献。

○ 産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。

○ アジア地域等国際的な地域レベルでの3Rシステムの構築に資すること。

○ アスベスト廃棄物の無害化処理等の技術水準の向上。
# 廃棄物処理等科学研究費補助金による研究・技術基盤整備

## 廃棄物処理対策研究事業

## く事業の対象>

「重点テーマ研究」（案）

○ 3 R 実践のためのシステム分析・評価・設計技術の研究開発

○ 国際 3 R 対応の有用物質利用・有害物質管理技術の研究開発

## 次世代廃棄物処理 技術基盤整備事業

○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究

○ 廃棄物系バイオマス利活用技術・システムの研究開発

○ 漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に関する研究開発

「一般テーマ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

「若手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象とするもの

対 象 者：個人（研究機関に属する研究者）

事業期間：3年以内

交 付 額：年度ごとに1億円以内、対象額の100％以内

## く事業の対象>

「廃棄物適正処理技術」

○ 廃棄物処理施設関連技術

○ 最終処分場関連技術

○ 廃棄物不適正処理監視・修復技術等

「廃棄物リサイクル技術」

○ 生ごみ等有機性廃棄物、容器包装廃棄物、廃家電、

廃自動車、建設系廃棄物等のリサイクル技術

「循環型社会構築技術」

○ リディス・リュース・リサイクルに係る循環利用設計、建設、生産技術

「重点枠」(案)

○ アスベスト廃棄物の無害化処理技術開発

○ 廃炉解体の低コスト化技術開発

○ 塩分を含む等処理困難な漂着ごみの処理技術開発

○ 廃棄物系バイオマス利活用技術開発

H19予算内示額：

あわせて1,261百万円

対象者：法人

事業期間：1年

交付額：1億円以内、対象額の50%以内

環境と調和する循環型社会の実現

環境行政の施策支援、技術水準の向上
（新）バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・モデルシステム化調査 10百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

生ごみ等のバイオマス系廃棄物の成分データや原単位をデータベース化し、安定・確実な循環利用を図ることが出来る需要と供給の組み合わせ例や循環ループのモデルシステムを設計する。

このため、都市部（住宅街、オフィス街、工場地区）、農山漁村部（農業地域、畜産業地域、林業地域、漁業地域）を包括している市町村等を代表地域とし、生ごみ等のバイオマス系廃棄物の種類、排出量、成分、供給側の事情等と、利用可能性の十分にあるリサイクル品や回収エネルギーの利用先、受入可能数量、需要側の事情等を調査し、データベース化する。

## 2 ．事業計画

平成 19 年度

·代表地域の選定

・代表地域におけるバイオマス系廃棄物の種類、量、成分等基礎情報を調査

・代表地域における利用可能なリサイクル商品やエネルギーの種類、

## 量、供給先等の調査

平成 20 年度

・バイオマス系廃棄物の基礎情報データのデータベース化

・バイオマス系廃棄物の利活用モデルシステムの設計

## 3 ．施策の効果

調査により整備したバイオマス系廃棄物の基礎情報データや利活用モデルシステムを参考にして、地域に最適なバイオマス系廃棄物の利活用方法の選択を可能とすることができる。
## バイオマス系廃棄物のエネルギー利用データベース化等調査について

・食品廃棄物約1900万ヒ

（動植物性残さ、売れ残い

食べ残し 厨芥類）

・家畜ふん尿

約8900万ヒ

・下水道污泥

約7500万ヒ

その他

約7200万ヒ

バイオマス系廃棄物の供給側のデータと需要側のデータのマトリックスを作成

成分データ 原単位等のデータベース化

飼料成分

養豚需要

カロリー

供給不足

利活用のモデルケース

(循環ループ)の設計

新工补需要

マッチング

【イオマス種類】×【成分】×【供給量】×【飼肥料・エネルギー用途】×【需要】等のベストな組合せ

バイオマス系廃棄物のリサイクルを行う者に有益な情報を提供

○ 廃棄物の組成に応じた利用方法を選択

○ 需要のある利用用途に応じたリサイクル方法を選択

失敗のない円滑なリサイクルシステムの構築が可能

脱温暖化社会

循環型社会
（新）市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費

15百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村の廃棄物処理事業の3 R化を図るため、平成18年度に作成する一般廃棄物処理事業のコスト分析手法を示す「廃棄物会計基準」、有料化の考え方を示す「有料化ガイドライン」及び一般廃棄物の標準的な分別収集区分や再資源化・処理方法の考え方を示す「処理システムガイドライン」を踏まえ、市町村の廃棄物処理事業を、効率性、3 R効果、温暖化対策効果等の観点から数値化して評価する「3 R化事業評価指標」を設定し、人口・産業等の地域特性が類似する市町村間で比較評価できるようにする。

また、市町村の一般廃棄物処理計画を3 R化改革するための手段と取組方策等を示し、一般廃棄物処理計画策定指針を改訂する。

## 2 ．事業計画

平成19年度：「3R化事業評価指標（案）」の設定、類似団体間のケーススタディ

平成20年度：「3R化事業評価指標」及び一般廃棄物処理計画策定

指針改定の策定

## 3 ．施策の効果

市町村の廃棄物処理事業について、類似団体間で比較評価が可能な指標を設定することにより、以下の効果が得られ、市町村の廃棄物処理事業の費用対効果（3 R、CO_{2}削減、効率性等）を高めることができる。

・事業が社会経済的に効率的なものとなる。

個々の市町村の現在の水準と先進市町村の水準を把握・評価

一般廃棄物処理システムの変更や新規導入などの市町村の廃棄物処理事業の説明にあたって、その必要性と環境負荷面、経済面等に係る利点・課題を、住民や事業者に明確に説明することができる。

一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、住民の意識改革等を進めることができる。
市町村の廃棄物処理事業の 3R化に向けた改革

## 【目的】

・一般廃棄物処理事業の3R化を社会経済的・効率的に進める。

ツールの作成

廃棄物会計基準

一般廃棄物処理事業の

コスト分析手法

有料化ガイドライン

有料化の進め方

処理システムガイドライン

一般廃棄物の標準的な分別

収集区分や再資源化 処理

方法の考え方

平成18年度内に取りまとめ

平成17～18年度の事業

ツールを踏まえた3R化改革手法の策定

市町村廃棄物処理事業の効率性・資源・エネルギー回収・減量化効果の比較分析手法、指標の策定

市町村一般廃棄物処理計画の3R化改革への手段や地域の取組方策等を示す指針策定

PDCAサイクルによる事業展開

Action

平成19～20年度の事業

効率的に 3R推進
（新）家電リサイクル推進事業費

4 3 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

家電リサイクル制度については、平成18年4月に施行後5年が経過し、附則に定められた見直し時期を迎えたことから、同年6月より中央環境審議会・産業構造審議会での合同の審議会を設置し、見直しに向けた審議を行っている。

本事業は、家電リサイクル制度に係る実態調査を実施するものである。

## 2 ．事業計画

○ 家電リサイクル制度に係る実態調査（平成１９年度～）

・廃家電のうち、中古品等として国内外で流通・処理され、家電リサイクル法に基づくリサイクルがなされないものの実態解明及び問題点への対応策の調査

・不法投棄の要因分析

・対象品目の拡大の検討のための、家電（4品目以外）に係る実態調査（品目、組成等）

・廃家電4品目の新製品の動向、組成変化、中古家電の輸出状況、離島での処理状況調査

・ブラウン管テレビの廃棄状況調査（2011年の地上波デジタル放送への完全移行に伴い、今後廃棄台数の増加が予想される）等

## 3 ．施策の効果

家電リサイクル制度に係る実態調査を実施することにより、家電リサイクルの状況の把握・評価に資する。
## (新)家電リサイクル推進事業費

42,981千円

家電リサイクル法 (特定家庭用機器再商品化法)は、平成18年4月に施行後5年が経過し見直し時期を迎えたことから、同年6月より中央環境審議会・産業構造審議会での合同の審議会において、見直しの審議を実施

平成19年度において、

家電リサイクル法に基づくリサイクルがなされない廃家電の実態調査や、現行法の対象品目以外の家電も含めた廃棄状況の実態調査等を実施
（新）食品リサイクル推進事業

19百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業概要

食品リサイクル法の見直し検討がされる中で、これまでの取組が再生利用中心であることの反省をふまえ、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとり、再生利用から発生抑制へ取組の重点を移す必要がある。

食品関連事業者の取組は、もっぱら再生利用が中心であるが、家庭系の生ゴミ排出の主役であり、かつ、食品関連事業者の取組に影響を及ぼす消費者意識の向上が重要であることから、食品関連事業者及び消費者に対する発生抑制を中心とした取組が重要である。

このため、食品関連事業者及び消費者をはじめとする関係者が連携して取り組む食品循環資源の再生利用等をさらに推進することを目指す。

## 2 ．事業計画

①改正食品リサイクル法の普及・啓発事業（平成１９年度～）

・消費者等に対する発生抑制の取組の重要性の周知徹底

②優良事業者等の表彰制度の創設（平成１９年度～）

・食品リサイクルの先進的な取組を行っている食品関連事業者や地域における商店街等の優良な取組の表彰制度の創設

## 3 ．施策の効果

○ 食品リサイクルにおける発生抑制に対する消費者意識を向上させ、消費者の行動を通じた食品関連事業者の発生抑制を中心とした取組が期待される。

優良事業者による先進的な取組を、広く普及することで、食品関連事業者や消費者を取り込んだ地域の取組の底上げを図ることが期待できる。
## 【食品リサイクル推進事業費】

基本方針において再生利用等実施率 20% が目標であるが、その大部分は再生利用

取組の重点を発生抑制へ移行】

改正食品リサイクル法の

普及・啓発事業

発生抑制の取組を重点と位置づけ、

発生抑制に対する消費者の意識向上

を図る

ポスター、リーフレット等により

重要性を周知徹底

食品排出事業者に影響を及ぼす消費者の意識向上が重要

発生抑制を中心とした普及啓発が重要】

優良事業者等の表彰制度の創設

食品リサイクルの先進的な取組を行っている食品関連事業者や地域における商店街等を優良な取組として表彰

優良事例を基にパンフレット

ポスターを作成

消費者の行動を通じ 食品関連事業者の発生抑制に対する取組みを向上させる

食品関連事業者や消費者を取り込んだ地域の取組の底上げを図る
容器包装に係る＃３Ｒ推進事業費

5 2 百万円(5 3 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

本事業は、容器包装リサイクル法の改正を契機に、国・自治体・事業者、国民の各主体が今まで以上に連携・協働することを目指し、各種関連施策を集中的に実施することにより、改正容器包装リサイクル法の効果を最大限に引き出すことで、容器包装廃棄物の3Rをさらに推進することを目的とする。

## 2 ．事業計画

①容器包装廃棄物の3 R促進に係る表彰事業(平成18年度~)

· 優良容器包裝利用事業者等表彰事業

・マイバッグ運動等容器包装削減優良事例表彰事業

②地域における容器包装廃棄物の3R推進モデル事業(平成18年度~)

・特定の地区における自主協定・自主的取組によるレジ袋等の容器包装廃棄物の削減や3Rの推進を先進的に進めるモデル事業の実施

③容器包装リサイクル法施行に係る適正化推進事業(平成18年度~)

・ただ乗り事業者対策、制度改正に係る情報提供

④容器包装廃棄物排出抑制推進員活動促進事業（平成19年度～）

・推進員の活動に係るマニュアルの整備

## 3 ．施策の効果

☐ 容器包装廃棄物の3Rが促進され、一般廃棄物の排出量の減少にも資することが期待される。

○ 調査等で把握した自治体や事業者の先進的取組を、他の自治体や事業者に水平展開することで、全体的に取組の底上げを図ることが期待される。

☐ レジ袋に係る施策の推進や具体的な負担による行動の変革を促す措置や、容器包装廃棄物排出抑制推進員の活動支援・促進措置により消費者の意識向上が期待できる。
（新）物質フロー会計に関するOECDワークショップの開催
20百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

我が国の提案で採択されたMFAに関する平成16年のOECD理事会勧告を踏まえ、国際共同研究の成果を平成19年度中にOECD理事会に報告する必要があることから、物質フロー会計（MFA）等に関する国際共同研究の節目として、主要各国の政策担当者や、ハイレベル専門家等を集めた国際ワークショップを我が国で開催し、MFA上の指標、政策上の活用のための共通手法について、意見調整を行う。

会議の成果は、今後の資源生産性の指標に係る各国共通の目標設定に向け、OECD理事会報告に反映させる。

## 2 ．事業計画

平成１９年度秋頃を目途に国際ワークショップを開催する。

## 3 ．施策の効果

・MFA等に関する国際ガイドラインの策定等に向けた意見交換を行うことにより、これまでの研究成果を総括し、今後の政策目標設定手法等の国際整合化が促進

・平成20年度を目途に新たな、循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）の見直し作業において、国際整合化を踏まえた循環基本計画が策定される
## 物質フロー会計に関するOECDワークショップの開催

平成15年

G8エビアンサミット

資源生産性当の物質フロー指標の共同研究を我が国が提案

平成16年

OECD「物質フローと資源生産性に関する理事会勧告」

WGIE0(環境と情報の

ワーキンググループ)の場で検討

物質フロー会計に関する

OECDワークショップ

平成19年秋頃を目途に主要

各国の政策担当者や、ハイレベル専門家

等を集めた国際ワークショップを我が国で

開催

物質フロー会計上の指標、政策上の活用のための共通手法について、意見調整

WGEIDにおける国際共同研究

平成18年5月 技術会合 (ローマ)

平成18年10月 年次会合 (ウィーン)

○ 国際共同ガイドライン等

に基づき、新たな循環型

社会形成推進基本計画の

見直し

○ 3Rの国際的な推進

平成19年

OECD理事会報告

・国際共同ガイドライン等の研究成果
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

3 5 百万円（3 1 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジア諸国の著しい経済発展に伴い、鉄くず等の循環資源の需要が急増しており、廃棄物についても国際的な流通が成立するようになった。一方、これら循環資源の国際移動に伴い、リサイクルや廃棄物処理に係る制度・技術が未熟な途上国における環境汚染が懸念されている。

また、平成17年の3Rイニシアティブ閣僚会合開催に続き、平成18年には高級事務レベル会合、アジア3R推進会議が開催され、循環資源の不適正な国際移動問題、途上国支援等が議論されたところ、そのフォローアップとなる施策展開が必要である。

環境省では、平成15年度より、アジア各国と連携して不法輸出入の防止及び循環資源の適正な管理体制を構築することを目的とした「不法輸出入防止国際ネットワーク事業」を実施しており、バーゼル条約締約国会議等においても高い評価を受けている。当該ネットワークの強化に向け、引き続き我が国がイニシアティブを取ることが必要である。

○ 平成19年度は、ワークショップの開催やウェブサイトの拡充により、アジア各国のバーゼル条約当局や税関等の間で情報交換等を引き続き行うほか、ITを活用した循環資源輸出のトレーサビリティの向上に資する具体的な制度設計を検討する。

## 2 ．施策の効果

<アウトプット>

アジア各国の関係法令データベース（ウェブサイト上に掲載）

循環資源輸出のトレーサビリティの向上

<アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク構築

・アジア各国のバーゼル条約担当官、税関担当官等の能力向上

・循環資源の不法輸出入の未然防止
アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業

42百万円（25百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地域におけるe-waste（電気電子機器廃棄物）の量の急増に伴い、環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されており、バーゼル条約締約国会合やアジア3R推進会議等においてもe-waste対策の必要性が確認されたところである。

このため、バーゼル条約事務局では、アジア太平洋地域におけるe-wasteの最小限化、資源の有効再利用及び環境上適正な処理を確実にすることを目的としたプロジェクトを計画している。

○ 中古利用目的も含む相当数の電子電気機器を途上国向けに輸出している我が国としては、当事国としてe-waste問題に取り組む必要があり、多数国に関わる問題であることから、国際機関であるバーゼル条約事務局と協力してe-waste対策を推進することが妥当である。

○ 当該プロジェクトのうち、平成19年度は、我が国として関わりの深いベトナム及びカンボジアの2箇国についてe-wasteのインベントリーを作成する事業等に対して拠出を行う。

2．事業計画（下線部の活動について事業を行う）

平成18年：e-wasteインベントリー作成、パイロット事業、ワークショップ

平成19年：e-wasteインベントリー作成、パイロット事業、ワークショップ、

環境上適正な処理に関するガイドライン作成

平成20年：パイロット事業、国際会議

## 3 ．施策の効果

<アウトプット> e-wasteインベントリー、適正処理ガイドライン、法制度整備等

<アウトカム>

・e-wasteの適正な処理による環境汚染・健康被害の未然防止

・e-wasteのリサイクルによる資源の有効利用促進

・アジア太平洋地域の廃棄物政策担当者、産業界、NGO等の能力向上

・関係者間のパートナーシップの構築
# バーセル条約事務局における 電気・電子機器廃棄物の環境上適正な管理に関するプロジェクト

1. 参加予定国

中国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、インド、インドネシア、カンボジア、日本

2．期間 2005 年～2008 年

3．予算 総額 4,159,000 U S ドル

4．プロジェクト概要

その他、データベース構築等に係る費用（80,000 US$）

*活動１，２，６，７，８について支出を行う。
循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）（公共）

13,296百万円（13,679百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

## 1 ．事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層の充実・強化を図ることとし、以下のような助成制度の見直しを行うものである。

※ この他、内閣府に計上している地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）により浄化槽整備を推進

○ 助成率、助成先等 1 / 3、市町村

○ 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換における対象の拡大

（１）有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律で指定する地域を追加

（２）対象単独処理浄化槽を使用開始後２０年以内のものに改める

○ 浄化槽設置整備事業（個人設置型）において計画策定調査費を創設

○ 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）について、複数戸ごとの浄化槽設置を助成対象化

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
$$ \begin{aligned}&( 新 ) 小規模事業場 \land 的净化槽技術適用調查 ( 公共 )\\&\quad7 百万円 (0 百万円 )\end{aligned} $$

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

小規模事業場からの排水に対しては、水質汚濁防止法における排水基準が適用されず、未規制となっているが、公共用水域の水質保全を推進するためには、小規模事業場からの排水に対する対策も重要となる。

平成12年通知「合併処理浄化槽により処理可能な雑排水の取扱いについて」により、浄化槽により処理可能な業種が示されているが、近年の浄化槽処理技術の向上により、浄化槽により処理可能な業種が増えていると考えられることから、これを調査・把握することが必要となる。

また、浄化槽により処理可能な事業場排水について適切な処理を行うため、それぞれの業種の污水の特性にあった浄化槽の設置や維持管理の手法を検討することが必要であり、その内容を事業場の管理者に周知することが必要となる。

## 2 ．事業內容

①小規模事業場のうち、浄化槽による処理が可能な事業場（業種）の調査

②事業場毎における浄化槽の設置や維持管理手法の検討及びガイドライン（マニュアル）の作成

## 3 ．施策の効果

浄化槽により処理可能な小規模事業場の業種を調査・検討し、示すことで、浄化槽による小規模事業場の排水対策を進め公共用水域の水質保全を図る。
産業廃棄物処理業優良化推進事業費

56百万円（56百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

このため、産業廃棄物処理業の優良化を推進し、さらには資源循環ビジネスの育成と活性化を図るため、処理業者の優良性に係る評価制度と評価基準の設定及びその高度化等の検討、産業廃棄物処理業の新しいビジネスモデルの提示など、優良な処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）地方事務所と連携した処理業者及び排出事業者の優良化に向けた普及啓発及び研修の実施

（２）新ビジネスモデルの支援

（３）優良性に係る評価基準の高度化、多量排出事業者の優良化指標の検討

（４）優良業者に係る情報を公開するネットワークシステムの構築

（5）產業廃棄物処理業実態調査

## 3 ．施策の効果

○ 悪質な業者が淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興
電子マニフェスト普及促進事業費	90百万円（98百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

電子マニフェストシステムについては、情報の大量処理や通信の高速度化に対応できるよう、インターネットを利用したシステムの大幅な改良を図ったところである。平成19年度は、平成18年1月19日にIT戦略本部により取りまとめられた「IT新改革戦略」で掲げられた「平成22年度における電子マニフェストの利用割合50％」という目標の達成に向け、普及啓発や利用者のインセンティブ強化といった事業を行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図る。

## 2 ．事業計画

（１）ブロック別・業界別電子マニフェスト研修会の実施

電子マニフェストの普及促進を図るため、自治体の協力を得てブロック別、業界別に説明会を行い、計画的に普及啓発を図る。

## （２）電子行政報告システムの構築

情報処理センターに集約される廃棄物情報を活用し、加入者の行政報告の簡便化を支援する仕組みを構築し、行政報告の合理化を推進する。

（３）社内会計管理システムと電子マニフェストとの融合システムの推進

（3）社内云计算管理タスデムと電子マニュエストとの融合タスデムの推進

紙マニフェストの情報を管理するシステムを活用している事業者、処理業者が多く存在することから、民間で開発・販売している種々の社内会計管理・廃棄物情報管理システムソフトと電子マニフェストとの連携・接続するためのシステムを構築する。

## 3 ．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

○ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化
# 電子マニフェスト普及促進事業

## 背景

○ 衆議院環境委員会及び参議院環境委員会における廃棄物処理法改正案に対する附帯決議産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、

電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大を図る方策を検討すること。

○ 「旧新改革戦略」(平成18年1月19日 Ⅱ戦略本部決定)における達成目標

平成22年度までに、大規模排出事業者について交付されるマニフェストの80%

(排出事業者全体については50%)を電子化できるようにする。

## 電子マニフェストの普及に向けて

紙マニフェス Hに比べた利点

○ 排出事業者、処理業者にとって、情報管理の合理化につながる。

○ 偽造がしにくく、行政の監視業務も合理化できる。

## 現在の普及状況

○ マニフェストの年間使用枚数4千万～5千万件のうち、電子マニフェストの利用割合約3.5%（平成17年度実績）

## 重点普及目標

○ 大規模排出事業者 (建設業、製造業、電気業、ガス業等) を中心に普及促進を図る。

## 普及目標

○ 平成 20年度における利用割合最大 30%

○ 平成 22年度における利用割合 50%

## 普及方策

①電子化普及促進プランの策定等

②電子マニフェストシステムの高速化・大容量化

③普及啓発事業 (ビデオ、冊子、説明会等)

④電子行政報告システムの構築

⑤社内会計管理システムと電子マニフェストとの融合システムの推進
(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費

10百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成18年の廃棄物処理法の一部改正により、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する石綿を含む廃棄物について、高度な技術を用いて石綿廃棄物を無害化する処理を行う者を個別に環境大臣が認定し、認定した者には、廃棄物処理業及び廃棄物処理施設設置に係る許可を不要とする制度を設けたところ。

認定の手続きは、様々な技術が想定されることから、専門家の意見を聴取して行うこととした。

また、認定施設に対し、適宜立入検査を実施する。

## 2 ．事業計画

## （１）技術専門委員会（仮称）の設置

高度な無害化技術の認定審査にあたっては、個別の技術の審査を行う必要があり、廃棄物処理の分野の他、様々な分野において専門的な知識が必要となる。そこで、学識経験者等の専門的知識を有する者から意見を聴取するために技術専門委員会（仮称）を設置する。

## （２）立入検査等の実施

安全で安心な石綿含有廃棄物の処理を確保するために、認定施設に対し、定期的に立入検査を行う。

また、認定手続きの際には、必要に応じて現地調査を実施するなどし、円滑な処理施設の設置を図る。

## （３）処理技術に係る知見の収集

この認定制度は、予め一定の技術基準を設けて審査を行うものではないため、種々の技術の申請が想定されるところであり、今後の申請に対し、迅速な対応を行うために、アスベスト廃棄物無害化技術について知見の収集を行う。

## 3 ．施策の効果

廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度の環境大臣による認定業務を円滑に遂行し、石綿含有廃棄物の適正な処理を実現する。
## 無害化処理認定手続のフロー

石綿含有一般廃棄物

石綿含有產業廃棄物

廃石綿等

申請者

< 申請に必要な資料 >

①施設の位置、構造等の設置に関する計画

②施設の維持管理に関する計画

③その他（実証試験結果、無害化の科学的因果関係の証明書類等）

・設置することが周辺の生活環境に及ぼす影響についての調査結果書（生活環境アセス）

許可制度の生活環境影響調査結果の書類と同内容

・施設設置場所、種類等の公告

・申請書及び生活環境影響調査結果書の縦覧

・関係都道府県知事及び市町村長からの意見聴取

・利害関係者の意見書提出

## 認定の要件の可否を判断

- 無害化処理の内容の基準

- 無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準

- 無害化処理の用に供する施設の基準

認定

- 無害化処理認定業者への報告徴収、立入検査、改善命令、措置命令

- 認定の取消し

- 事業の廃止及び変更の届出、施設の廃止等の届出
低濃度 P C B 汚染物の適正処理実証調査事業

28百万円（18百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

低濃度 P C B 污染物は、電気機器として約 120 万台と非常に多いが、分解すべき P C B の量そのものはわずかであることから、その処理に当たっては、安全性の確保を前提としつつ、従来の化学処理方法に加え、既存の処理技術についても検討を行い、効率的な処理を行うことが必要である。

このため、低濃度 P C B 污染物について、性状や濃度に応じた最適な処理条件について検討を行い、確実かつ効率的な処理方法の確立等を行う。

## 2 ．事業計画

（１）低濃度ＰＣＢ汚染物の焼却処理実証試験

低濃度 P C B 污染物について焼却処理の実証試験を行い、性状や濃度に応じた最適な処理条件について検討し、確実かつ効率的な処理方法の確立を行う。

（２）低濃度ＰＣＢ汚染物の焼却処理に係る運転管理手法等の検討

低濃度 P C B 汚染物の焼却処理について、最適な運転管理手法等について検討を行う。

（３）低濃度ＰＣＢ汚染物の洗浄方法等に関する調査・検討

低濃度 P C B 污染物から抜油をした後に残る部材や外側容器について、従来の洗浄方法に替わる簡易な洗浄方法について調査を行う。また、主として高濃度 P C B 廃棄物に適用することを前提に作成した収集・運搬ガイドラインについて、低濃度 P C B 污染物に適用する場合の検討を行う。

## 3 ．施策の効果

低濃度 P C B 污染物について、既存の処理技術で処理を行う場合の最適な処理条件が明らかとなり、確実かつ効率的な処理方法が確立されるとともに、低濃度 P C B 污染物を処理する場合の最適な運転管理手法等を整理することにより、国民の安全性、信頼性に対する理解が深められる。
（新）コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業
（一般会計・石油特会） 1 1 1 百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課・環境経済課

### 1. 事業の概要

環境基本計画でも明らかにされたように、地域の多様な主体が参加して、経済・社会両面からの地域再生にも資するような環境保全活動を行うことが求められている。このような地域における社会的な価値の実現を目的とする事業すなわちコミュニティ・ビジネスについては、地域からの金融面等の支援の下で、効果的・継続的に事業が実施されることが望まれる。そのためには、それらの事業について、コミュニティ・ファンド等によって、環境保全や地域再生に及ぼす効果及び事業の継続性に関する評価が行われ、評価に基づいて地域の様々な主体の参加の下で事業計画が練り上げられることが有効である。

そこで、以下のようなモデル事業を実施する。

①活動の事業計画の概要が策定された段階で、コミュニティ・ファンドの計画の内容が、地域の環境、経済、社会の各側面にどのような影響を与えるかについて評価を行い、事業計画の策定に助言等の関与を行う（事業を縮小又は廃止することも含む。）ことを支援する。<一般会計>

②また、京都議定書の第一約束期間を控え、喫緊の課題となっている温室効果ガス排出抑制に目的を絞った活動について、コミュニティ・ファンド等の評価を活用し、実際の事業が適切に実施できるかについて、地域の様々な関係者と協議しながら検証しつつ、具体的な事業計画を策定していくことを支援する。<特別会計>
## ア）支援の対象となる活動の内容

多様な主体が参画する環境保全活動であり、経済的に自立して継続可能なものであって、かつ、社会問題解決や地域コミュニティの活性化にも資するもの

(例)

・里山等の保全活動と地元の名産品づくり、エコツアーを組み合わせた取組

・リサイクル活動により生産したバイボイーゼルを用いたコミュニティ・バスの運営

## イ）支援対象となる者

①コミュニティ・ファンド等活動に対して支援を行う組織

②事業者

## ウ）支援の内容

①事業の持続性に係る調査及び環境面、経済面、社会面からの評価やそれらの評価に基づく事業計画見直しへの協力に対する支援

②事業に対する評価を活用しつつ行う、地域の関係者と協議しつつ行う

事業実施計画策定に対する交付金の交付等

## 2 ．事業計画

平成１９年度 モデル事業の選定及び実施（①７カ所②４カ所）地方ＥＰ

0による支援

平成２０年度 モデル事業の選定及び実施（①７カ所②４カ所）

１９年度分に関するモデル事業の分析、地方EPOによる支援

平成２１年度　２０年度分に関するモデル事業の分析及び手法の一般化

## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施によって調査、評価の実施について普及啓発する。また、事例を通じて持続性の評価検証のための手法について、一般的な手法開発を行う。開発された手法を全国的に情報提供するとともに、地方環境事務所や地方EPOが地域においてこのような手法の活用を促す。これらによって、地方において、行政に頼らない自立的であり、かつ社会的側面や経済的側面をも統合的に向上させるような環境保全活動を促進する。
コミュニティ・ファント等を活用した環境保全活動促進事業

二重線に囲まれたファント等による評価、計画見直しの支援部分をモデル事業として支援。評価手法及び評価の活用方法について検証を行い、ガイドラインを策定する。→民間の意識の高い資金が環境面等からの価値の高い事業に資金が提供される。また、事業内容について、評価内容に応じて改善される。
## コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業

温室効果ガス排出削減に資する事業であって、ビジネスモデルに新規性のあるものに関して、コミュニティ・ファント等からの評価を基に、地域住民、有識者等と当該ビジネスモデルについて協議を行うこと等により、事業内容を改善する取組について支援を行う。
（新）環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（石油特会）

183百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課・環境経済課

### 1. 事業の概要

京都議定書の第1約束期間を目前に控え、温室効果ガス排出削減は喫緊の課題となっている。温室効果ガスは、生活及び産業のあらゆる場面において排出されるものであり、先進的な企業も地域の中小企業もそれぞれに削減を図る必要がある。

このうち、先進的な削減の取組を進めている企業については、日本政策投資銀行において、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法により評価し、その評価結果に応じて政策金利を決定し、環境保全に資する設備投資等に対する融資（環境配慮型経営促進事業融資制度）を行っている。このような企業について、さらに一層の温室効果ガス排出削減を求めるため、特に大きな排出削減の取組に努めることを誓約した企業に対して、日本政策投資銀行を通じて低利融資を行うための利子補給を行う。

一方で、地域の中小企業については、地方公共団体が作成した温室効果ガス排出抑制のための計画を踏まえて、必要な削減努力を行うことが望まれる。

また、環境基本計画において示された通り、地域コミュニティの活力向上を通じた環境的側面と社会的側面の統合的な向上を図ることが、今後、地域、ひいては日本の環境を、国を中心とした行政に頼らず、民間の力で守っていくためにも望まれる。

そこで、地方公共団体が作成した温室効果ガス排出抑制のための計画の実現に資するとともに、地域再生にも結びつく事業について、地方公共団体が出資した機関を通じて低利融資を行うための利子補給を行う。

## 2 ．事業計画

平成１９年度～・交付の実施

平成20年度～・融資を受けた事業の実施状況及び地球温暖化防止効果の調査
## 3 ．施策の効果

民間の知恵と活力が発揮され、先端的な環境経営や地域の活力向上と相まって、地球温暖化防止に資する事業活動が、低利の融資を受けて実施されること。
## 環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

地球温暖化防止·地域再生推進融資促進事業