Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
368	(有)富士ドライ
(東村山市青葉町2-10-29)	解剖着・作業服等洗濯	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	1,417,950	当所が所在する地域において、血液の付着等特殊性のある解剖着等の洗濯業務請負が可能であったのは契約の相手方のみであったことから競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
369	日本エスエルシ- (株)
(浜松市湖東町3371-8)	実験動物
(マウス・モルモット・ラット・ハムスター・ウサギ)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	12,341,647	動物用医薬品の国家検定を実施する上で、病原体を保有しない実験動物は必須であるが、僕患動物の搬出が認められず、疾病に僕患したことがない親から生産された多岐に渡る実験動物(マウス7規格、モルモット3規格、ラット3規格、ハムスター2規格、ウサギ10規格)の安定的な供給が可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
370	日生研(株)
(青梅市新町9-2221-1)	実験動物
(鶏SPF初生・鶏SPF30日
齢・卵SPF種卵)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	18,333,200	鶏用ワクチンの検定を実施する上で、鶏用生ワクチン製造用材料の規格に適合するSPFの発育卵及び鶏を使用することとされている。僕患動物の搬出が認められず、疾病に僕患したことがない親から生産された鶏・卵を迅速かつ安定的に供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
371	皆野町検定豚飼育組
(秋父市大字大野原736)	実験動物
(豚・豚睾丸)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	6,495,350	検定に使用する豚として、僕底した衛生管理が行われ、各種微生物に汚染されていない状況下で生産されたものであることが条件となる。僕患動物の搬出が認められず、当所への検定用豚を安定的に供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
372	鳥羽田梨園・牧場
(茨城県東茨城郡茨城町上雨ヶ谷893)	実験動物
(牛)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年5月9日	1,800,000	検定に使用する牛として、主要な疾病の抗体を保有せず、疾病に感染していないことが前提となることから、購入牛選定に当たっては、動物医薬品検査所長が指名した職員が採血を行い、抗体検査を実施し、合否結果ができるまでの厳重な衛生管理、合格した牛からの納品が必要となり、この条件を満たして当所への検定用牛を供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
373	セオ-ビット(株)
(東京都目黒区廈番2-15-18)	動物医薬品検査所総合検査棟排水
滅菌ニッド定期点検及び圧力容
器法定点検(性能検査)一式請負
業務	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年7月13日	2,011,800	当所の微生物高度封じ込め施設である総合検査棟に設置している排水滅菌ニッドは、当該施設からの微生物等の野外への漏出を確実に防止するための滅菌装置であり、第1種圧力容器に該当し、法定点検も義務づけられているものである。検査施設の保全、適正かつ安全な検査検定業務の実施体制を確保するためには、滅菌装置の点検は不可欠であるが、装置の特殊性から当該業務を実施可能であるのは、装置の製造・設置者である契約の相手方のみであり、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
374	鳥羽田梨園・牧場
(茨城県東茨城郡茨城町上雨ヶ谷893)	実験動物
(牛)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年9月12日	2,022,300	検定に使用する牛として、主要な疾病の抗体を保有せず、疾病に感染していないことが前提となることから、購入牛選定に当たっては、動物医薬品検査所長が指名した職員が採血を行い、抗体検査を実施し、合否結果ができるまでの厳重な衛生管理、合格した牛からの納品が必要となり、この条件を満たして当所への検定用牛を供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
375	東京無線協同組合
(東京都杉並区高円寺北2-1-20)	一般乗用旅客自動車供給	支出負担行為担当官
農林水産省生産局長
白須 敏朗
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,221,710	旅客運送に係る契約であるため(会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)	単価契約初乗運賃640円外
376	(株)インテック公共ソリューション部(東京都江東区新砂1-3-3)	水田農業構造改革対策電算処理システム開発委託事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月9日	10,698,000	平成16年度から水田農業構造改革対策電算処理システムの開発を担当していることから、①システム構築の基礎及びプログラムの詳細を熟知しており、迅速かつ的確な開発・改良が可能であること、②開発期間の短縮・経費の節減が関すること、③これまでにも何万筆にも及ぶ膨大なテーターを誤りなく処理し、生産調整助成金を計算する電算処理システムを開発した豊富な経験を有していることにより会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約とした。	見直しの余地あり	-	17年度限り
377	美幔町農業協同組合(北海道網走郡美幔字青山南30-1)	品目横断的対策導入推進事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月7日	1,360,518	調査を実施する地区の選定にあたっては、調査対象品目の生産実績及び調査対象農家である認定農業者が十分確保できるという観点から、三輪作地帯の美幔町としたところである。また、本事業において収集するデータの多くについては、調査対象農家の出荷先である農協又は商人系集荷業者のみが有する情報であり、本調査地区においては、調査対象品目の出荷の大部分を地元の美幔町農協が担っており、更に、第三者機関に本業務を委託した場合、データ等の確認作業の業務は当該農協に依頼しなければならず、そのことにより経費の掛かりまし増しが生じるなど、コストの、時間的にも当該農協に委託した方が経済的であり、効率的なのが確認事業趣旨を全う出来ることから、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約とした。	見直しの余地あり	-	17年度限り
378	みずほ情報総研(株)(東京都千代田区神田錦町2-3)	新たな農業生産環境施策確立調査委託事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月13日	26,397,525	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、みずほ情報研究所(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	18年度限り
379	(株)インテック(東京都江東区新砂1-3-3)	品目横断的対策導入推進事業電算処理システム1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月7日	37,383,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、(株)インテックが選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	18年度限り
380	千葉県知事(千葉市中央区市場町1-1)	種苗特性分類調査(ブルーデージー、アグラタム)委託事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,904,000	本事業については、調査対象植物を栽培し、観察できる環境が整っていること等事業を実施するために必要な条件を備えていないと事業目的達成出来ない。当県の試験場は、調査対象植物のデータの蓄積が豊富であり、栽培試験を実施した試験場を有していること等から、競争を許さないため会計法第29条の3第4項に該当する。(取り決め有り)	その他	-	17年度限り
381	北海道知事(札幌市中央区北三条西6丁目)	平成17年度人権問題啓発推進事業委託	支出負担行為担当官農林水産省経営局長 須賀田 菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月22日	1,172,000	本事業は、北海道内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立することを目的とするものである。したがって、本事業を効率的に実施するには、各団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点において、北海道知事は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法において、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有している唯一の者である。また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団体4団体を一体的に取りまとめて事業を実施することになる本手法(北海道知事への委託)が最も効率的な手法である。こうした状況を踏まえ、北海道を委託先として事業を実施する取り決めを行い、会計法第29条の3第4項の随意契約を締結している。(取り決め有り)	その他	-	18年度限り
382	アットホーム(株)
(東京都大田区西六郷4-34-21)	平成17年度国有財産売物件のインターネット掲載及び一覧表作成・配布業務貢業務1式	農業経営基盤強化措置特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 須賀田 菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,075,321	本業務は国有財産の売物件等の情報を一般の方に提供するものであり、国有財産を所有している他の公的機関等も同社の不動産情報ネットワークを活用して類似事業を行っており情報提供面で優れている。また、仮に情報発信源が毎年異なることになると賀い受け希望者等が混乱し、国有財産の処分を促進するうえで支障を来す恐れがあり、競争に付することが不利と認められることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
383	(株)NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	アダムスデータ通信設備使用料	農業経営基盤強化措置特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 須賀田 菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	13,399,284	アダムスのデータを管理している同社以外、データの通信及びシステム自体の維持管理は不可能であるため、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
384	東京都個人タクシー協同組合
(東京都中野区弥生町5丁目6番6号)	一般乗用旅客自動車供給業務	農業共济再保険特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局 保険課長 馬場 一洋(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	8,889,200	東京都個人タクシー協同組合は、特別区内において道路運送法第4条第1項の免許を受けている者、道路運送法第9条第1項の許可を受けた料金であること、運送約款を定め、道路運送法第11条第1項の許可を受けている者であること、本省庁まで迅速に配乗できる無線配乗体制が整備されていること、深夜における供給台数が、常に一定以上確保できること等の条件を満たす者であることから、契約の相手方として、適当である。さらに、①平成15年7月、関東運輸局から、深夜割増料金の値下げ等の申請が認められ、安価な料金でタクシーを利用することができるようになり、また②同様の料金で深夜の供給可能台数・迅速な配乗体制等の条件を持つ事業者がほかに存したいことから、東京都個人タクシー(協)の利用により庁費の効率的運用が期待される。以上のことから、本件契約は、会計法第29条の3第4項に規定する競争に付することが不利と認められる場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)	単価契約
中型車:
初乗運賀2kmまで650円
加算運賀280mまでを増すことに80円
小型車:
初乗運賀2kmまで630円
加算運賀290mまでを増すことに80円
385	(株)NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	アダムスデータ通信設備使用料	農業共济再保険特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局 保険課長 馬場 一洋(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	5,874,000	アダムスのデータを管理している同社以外、データの通信及びシステム自体の維持管理は不可能であるため、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
386	(財) 国際研修協力機構
(東京都千代田区神田駿河台3-11三井住友海上駿河台別館ビル)	平成17年度受入機関における研修等の実態を踏まえた効果的な外国人研修・技能実習の推進のための調査委託業務一式	支出負担行為担当官 農林水産省農村振興局長 川村 秀三郎 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	8,671,000	本事業については、外国人研修・技能実習制度の仕組み、運用等について精通しているとともに、農林水産分野の研修現場における研修実態等についても豊富な知見や経験を有する必要がある。このような幅広い知見や経験を有しているのは、財団法人国際研修協力機構以外には無く、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同機構以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
387	特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター（東京都千代田区神田錦町3-21ちぶだブラットフォームスクエアA-205）	平成17年度農村振興連携調整事業（農業コミュニティビジネス推進方案検討調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年9月28日	5,575,000	本事業は、農村経済の活性化を通じた地域づくりに資するため、農村における農業に関連したコミュニティビジネスの基礎的な情報の整理や推進方案の検討を行うものであり、実施にあたっては、コミュニティビジネスに関する専門的な知識を蓄積しているとともに、農業に関連したコミュニティビジネスの情報、活動団体とのネットワーク、また、豊富な先進事例の把握・保有・分析できることが求められる。特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンターは、我が国のコミュニティビジネス支援法人の先駆けとして、コミュニティビジネスに関する人材育成・講座の実施、シンボジウム・講演会の開催、NPO、コミュニティビジネス団体の相談・設立支援、調査研究などコミュニティビジネスに関する専門的な知見・実績を有し、この分野に精通している。また、同センターがこれまで支援してきた地域には、農村地域を多く抱える地域も含まれており、農村の実情も十分熟知していることから、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同センター以外考えられない。このため、同センターのノウハウを活用し、事業を行うことが、効果的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
388	（株）電通
（東京都港区東新橋1-8-1）	平成17年度国土施策創発調査（食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成18年2月2日	15,030,300	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）電通が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
389	（財）川上村振興公社
（長野県南佐久郡川上村大深山542）	平成17年度全国都市再生モデル調査（首都圈4市と連携した体験・交流促進事業の推進に関する調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年12月2日	6,209,000	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、財団法人川上村振興公社が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
390	（社）農業土木学会
（東京都港区新橋5-34-4）	平成17年度計画指針「農村環境整備」改定調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年8月10日	7,200,000	本事業は、土地改良事業計画指針「農村環境整備」の作成の一環として、整備の実態や技術の進歩の状況等を踏まえ、新たな計画指針案や既存指針の改定案の作成を行うものであり、本調査を実施するためには、農村環境整備に関する発展段階の技術を含めた多様な技術的知見や事例に関する幅広い知識を有していることが必要である。（社）農業土木学会は、農村整備をはじめ農業土木関係の数多くの分野について幅広いかつ先進的な知識を有しており、また過去に制定した指針の調査検討に際して蓄積された技術を有していることから、本事業の成果を達成できるのは同学会以外に考えられないこと。また、本事業は前年度からの継続事業であり、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討）
391	特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（東京都港区虎ノ門4-4-1）	平成17年度農村定住促進方案検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年9月2日	3,500,000	本事業は、農村への定住を促進するため、農村への定住促進方案検討するものであるが、本調査の実施に当たっては、都市住民や農村の意向や取組等の実態について幅広く知見を有しているとともに、本格的に定住を希望する都市住民や定住を推進する自治体を確認し、支援センターは、ふるさと暮らしに関する調査研究、セミナーの開催など実践活動を通じて、「ふるさと暮らし」に関する幅広い知見を有しているとともに、農村への定住に関心を有している者や定住を推進している自治体等が同法人の会員になっているなど、本調査の対象となる者や機関を的確に捉えることが可能であることから、本事業の成果を達成できるのは同法人以外に考えられないこと。また、同法人は平成15年度に農林水産省、国土交通省等からの委託を受けて、都市住民へのアンケートを実施しており、これらの調査の実施過程で得られたノウハウを最大限に活用し、本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
392	国立大学法人東京農工大学（府中市晴見町3-8-1）	平成17年度農村振興整備状況調査（農山漁村における知的財産権活用状況・方策に関する調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年9月30日	8,000,000	本事業は、農林水産分野における知的財産権の活用状況を調査し、今後の農山漁村地域の振興に必要とされる知的財産権の活用方策についての検討・分析を行うものである。本事業を適切に実施するためには、特許権を利用した地域振興についての事例データの把握とともに、地域の多種多様な取組みに対し、様々な保護措置を組み合わせてその実効性を高めるための手法を有することが必要となる。国立大学法人東京農工大学は、教員一人当たりの特許出願件数が、全国の大学中、最多（平成15年度）であり、文部科学省が実施する平成15年度大学知的財産本部整備事業に採択されており、知的財産に関する創造・保護・活用の推進体制が整備されている。また、農業・農産物流通などに関わる特許やその活用に関する研究を行っており、農山漁村における知的財産権の保護と活用に関する豊富なデータ量、考察力を有している。さらに、特許に関する研究成果の社会的な活用に関しても、農工大TLOの活動が活発であり、経済産業省が平成14年から16年の産学連携事例について、企業へのヒアリングを基に行った大学及び政府系研究機関の共同研究や技術移転に伴う調整能力などに関する総合評価においては、全国2位、農学系の学部を有する大学では、全国1位となっている。以上から、本調査目的に沿って、業務を迅速かつ的確に実施することができる団体は、唯一、国立大学法人東京農工大学のみである。このため、同大学のノウハウを活用し事業を行うことが、効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
393	三井情報開発（株）（東京都中央区東中野2-7-14）	平成17年度農村における地域経営の新たな展開方向に関する調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年1月27日	12,000,000	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、三井情報開発（株）が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
394	（株）都市未来総合研究所（東京都中央区日本橋本石町3-1-2）	平成17年度農村振興整備状況調査（農村景觀活用手法検討調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年1月30日	11,740,050	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）都市未来総合研究所が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
395	（株）都市未来総合研究所（東京都中央区日本橋本石町3-1-2）	平成17年度農村振興目標・方策調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年1月31日	5,985,000	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）都市未来総合研究所が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
396	三井情報開発（株）（東京都中央区東中野2-7-14）	平成17年度農村振興目標・方策調査（農村景觀に関する意識向上手法検討調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年2月10日	3,993,213	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、三井情報開発（株）が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
397	全国農業会議所（東京都港区虎ノ門1-25-5）	平成17年度農用地等集団化推進優良地区調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月21日	5,000,000	本事業は前年度に農用地等集団化事業を実施した地区において、締密な土地利用調整により構造政策に寄与した優良地区を調査・選定・解析を行うものである。本事業を適切に実施するには、農用地等集団化事業である交換分等の制度について精通し、土地改良事業についての幅広くかつ高度な専門知識と豊富な経験を有するほか、公平性を持ち、円滑に調査を実施する必要がある。全国農業会議所は、農業委員会等に対する豊富な調査実績、交換分等の関する専門知識を有している。このようなことから本事業の成果を達成できるのは同会議以外に考えられないこと。また、本事業は平成14年度から同会議所に委託して継続実施しており、これまでの実績を踏まえて本年度の事業を行うことが事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
398	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度計画基礎諸元調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年7月5日	2,600,000	本事業は、社会経済情勢の変化を初めとする諸情勢の変化を踏まえた計画基準の制・改定に必要な基礎資料を得るため、水田や畑における用水量及び水田のほ場整備技術に関する調査・分析を行うことを目的として。 (社)農業土木学会は従来より計画基準等の編集に携わっており、計画基準の内容に精通していると共に、農業土木学に関する多数の有識者を会員として有しており、事業の成果を達成できるのは、同学会以外に考えられないこと。また、本事業は平成13年度から同学会に委託して継続実施しており、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが事業の効率的な実施等に資するため。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
399	太平洋エンジニアリング(株)東京都中央区京橋2-17-7)	平成17年度農村地域外来生物対策指針策定検討業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年11月22日	3,051,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、太洋エンジニアリング(株)が選定されており、競争を討さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
400	(株)三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度土地改良事業の評価手法についての検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年7月5日	15,000,000	本事業は、土地改良事業の政策評価に当たっての、農業効果及び生活環境、地域開発、地域資源の保全等農業外効果の評価手法について検討を行うことにより、事前評価の一層の客観性・説明責任の向上に資することを目的としてしている。本事業を適切に実施するためには、土地改良事業の効果測定に係る基本的考え方や手法について精通しているとともに、食料・農業・農村の現状を踏まえた地改良事業を総合的に評価することが必要である。(株)三菱総合研究所は、農林水産省等から委託を受けて、土地改良事業の費用対効果分析手法の検討調査、農業農村整備事業の総合的評価手法の検討調査等、優れた実績を有するとともに、十分な知見及び本事業に関する各種のデータを有しており、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないこと。また、同研究所は平成16年度に土地改良事業の評価手法についての検討調査委託事業を実施しており、同委託事業の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
401	(株)三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度農業農村整備事業における多段階評価手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年10月31日	11,000,000	本事業は、現行のチェックリストによる事前評価手法を改善し、定量的・定性的な評価項目をA、B、C等のランク別に評価する手法(多段階評価手法)を導入するための検討を行なうものであるが、本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業における多段階評価手法に関する知識・実績が求められる。(株)三菱総合研究所は、多段階評価手法の基本的な考え方、事業種毎の評価項目・評価指標の設定、過去の事業採択地区における事業効果等、農業農村整備事業における多段階評価手法の分野に精通しているため、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられない。また、同研究所は平成13年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
402	(株)三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度農村生活環境整備の費用便益分析手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年11月11日	10,000,000	事業は、平成13年度に作成し農村整備事業地区の事前評価において試行を行っていた、農村生活環境整備の費用便益分析マニュアル(案)について、試行を経て顕在化した課題を踏まえて改良を検討するものであるが、本事業を適切に実施するためには、土地改良事業をはじめとする農業農村整備事業により発現する事業効果や費用対効果分析全般に渡る経済的・技術的な知識・経験が求められる。(株)三菱総合研究所は、農林水産公共事業をはじめとする省庁所管の公共事業に関する調査・研究、政策提言を行っており、農業農村整備事業の総合的評価手法や費用対効果分析手法の分野に精通しているため、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられない。また、同研究所は平成10年度から平成13年度に本事業を実施しマニュアル(案)を作成しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
403	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度水田農業地域の農業用水における有効利用に関する分析調査業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月16日	4,500,000	事業は、国内外の農業用水の有効利用に係る各種課題に対応するため、日本およびアジアモンスーンの水田農業地域における水利用の実態や特性を研究的側面から把握し、農業用水の有効利用の促進に向けた取組みのための理論構築の基礎とするものである。本事業の目的の達成のためには、水田農業に関する研究分野における知識はもとより国内及び国際的な農業用水に関する水議論の趨勢等についても熟知していることが不可欠である。社団法人農業土木学会は、これまでの水田農業に関する各種研究成果やデータを有するとともに、国内及び国際的な農業用水に関する水議論の趨勢等に熟知している。さらに、水田農業及びその水環境に関する国際学会である「国際水田・水環境工学会(PAWEEES)」の幹事学会ともなっており、国際的な農業用水に関する情報等を把握する能力を有していることから、同社団に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。また、本事業は、前年度に同社団に委託した「平成16年度水田農業の多面的機能等に関する調査委託事業」の関連事業であり、前年度事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することで、事業の円滑かつ効率的な実施に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
404	有限責任中間法人東京農業大学出版会(東京都世田谷区桜丘1-1-1)	平成17年度特定中山間保全整備支援調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月30日	7,500,000	事業は、特定中山間保全整備事業で実施される農林一体整備により、農林業の振興と農用地及び森林の有する公益的機能の維持・増進に資するため、中山間地域における流域住民総意のもとでの、農林地基盤整備のあり方の検討を行うことを目的としている。本事業の実施に当たっては、中山間地域の実態に精通していることはもちろんのこと、中山間地域の農用地及び林地に係る豊富な調査経験が求められ、これらに関する幅広い知識と専門的な知見及び実績が不可欠である。有限責任中間法人東京農業大学出版会は農山村地域に係る総合的な調査研究を継続的に実施し、農業・農村計画に関する調査研究技術を有し、多大のデータが蓄積されている。特に、特定町村を対象に定点調査等を継続して実施するなど、中山間地域に関する知識を有することも、農地を利き上げると、地を含む地域整備計画等への対応が可能である。また、同出版会は、全国に展開している独自の調査システムを構築しており、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。また、前年度に同出版会に委託して本事業を実施しており、この事業の成果を活用するとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することにより、本事業を円滑かつ効率的に実施できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
405	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度フィルダム設計技術検討調査(農業用ダムに関する調査研究)委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年7月12日	8,500,000	本事業は、コンクリートのひび割れ防止等のダム築堤材料の検討、農業用ダムに係る基礎地盤透水性の評価検討、兵庫県南部地震を契機とした地震時におけるダムの耐震設計手法の高度化、ダムの高上げ等による再開発や維持管理、長期供用ダムの工学的評価等に関する技術的課題について、専門的見地からの調査研究を行い、今後の農業用ダムの安全から経済的な設計・施工及び適切かつ効率的なダムの供用に資するものである。本事業の遂行に当たっては、調査計画、解析手法、設計施工及び管理についての総合的かつ高度な専門知識が要求されるため、ダム技術に精通した豊富な経験と見識を有する学識経験者で構成する委員会を設け、付託する必要がある。社団法人農業土木学会は、ダム技術に精通した学識経験者が集い、農業用ダムに関する各種関連データ及びソウハウを含むダム技術に関することから、本委託事業を継続して実施している。本年度の委託事業は、前年度に実施した「平成16年度フィルダム設計技術検討調査(農業用ダムに関する調査研究)」の総統事業であり、農業用ダムに関する調査研究、長期供用ダムの工学的評価及び安全性の評価、耐久性等に関する研究について、前年度の研究成果及び調査解析データを継続して整理し、蓄積するものである。長期供用ダムに関するは、前年度まで検討してきたダムの変状の将来予測、機能低下の進行予測等について、全国の農業用ダムの変状・挙動の定量的な指標を收集整理し、これまでの検討内容を裏付けできる傾向・特徴の把握に努め、ダムの変状に関する技術検討を深めていくことから、本件委託事業を定められた履行期間、経費の中で円滑かつ適切な事業の実施を確保できるのは、これまでの調査研究の検討経緯・内容を十分に熟知している社団法人農業土木学会以外にはないと判断されるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
406	(社)土木学会(東京都新宿区四谷一丁目無番地)	平成17年度ISO対応特別委員会審議状況等調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月1日	4,300,000	本事業は、土木分野に関する現状のISO規格制定状況及び国際標準化機構(ISO)の専門委員会(TC:Technical Committee)の審議状況等について、「ISO対応特別委員会」の活動を通じ調査を行い、今後のISOへの対応に寄与するものであり、実施者は土木分野全般に関する知見を有していることが必要である。さらに、本事業の成果は、農業土木技術者に広く利用されるため、高い専門的知識から得られる知見に基づいた検討結果を集約したものでなければならないことから、土木分野の各工程における多方面の検討実績が必要となる。社団法人土木学会は、本省と共に国土交通省から「ISO対応特別委員会」の設置を付託されていることから、ISOに対する取組状況について、専門委員会の審議状況等の調査・取りまとめをしており、その内容に熟知している。また、コンクリート標準示方書の編纂をはじめ土木分野の各工程における多方面の検討実績も多い。また、本事業は、前年度に実施した「平成16年度ISO対応特別委員会審議状況等調査委託事業」の継続事業であり、前年度の事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することが、本事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。(社)土木学会は、前年度において前記事業を実施し、良好な成果をあげていることから、本事業を同社団に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。上記の事情から、本事業に求められる成果を達成できるのは、(社)土木学会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
407	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度「農業農村整備事業に関する新たな技術開発5ヶ年計画」等分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	6,700,000	事業は、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」の着実な推進のために実施するものであり、実施に際しては、本計画の内容に熟知しているともに、農業土木全般に関して幅広い知見や経験を有していることが必要である。①本事業は、昨年度実施した、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」の継続事業であり、基礎資料の内容分析、整理を行う過程で得られたノウハウを最大限に活用することが、本件委託事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。②また、昨年度、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」と密接に関係している「農業水利施設に関する性能設計等検討委託事業」を行っているが、そこで、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」の主要課題である、農業施設の耐久性調査を行っていることから、コンクリート構造物耐久性検討にあたっては、昨年の調査の実施過程で得られたノウハウを最大限に活用し、今年度においてもコンクリート構造物における課題について適切な検討ができる。③農業土木の研究者の多くが加入している学会であるため、幅広いネットワークを有し、技術開発についての情報収集、意見徴集、検討会の設置にあたって学識経験者の協力体制が整っている。このため、本件委託事業を（社）農業土木学会に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。以上のとおり、本事業に求められる成果を達成できるのは、（社）農業土木学会以外にないと考えられるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
408	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度農業農村整備事業における石綿ばく露防止対策等分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月18日	3,180,000	事業は、「農業農村整備事業における石綿含有製品が使用されている場合の当面の対策を検討するともに、今後の事業の適切な推進のため、既設施設の撤去等における石綿ばく露防止対策指針の整備を行うものであり、極めて緊急性の高いものである。実施に際しては、各方面における実態や対策状況にかかる情報の迅速な収集を行えるとともに、農業水利施設の構造等に係る高い知識を持ったものが必要である。（社）農業土木学会は、①官公庁、大学、民間の農業土木技術者の多くが加入している学会であり、幅広いネットワークを有しているため、各方面における石綿ばく露についての現状、対策方法等について情報収集を行うことに優れている。②国営土地改良事業計画設計基準等の作成に関わるなど、農業水利施設の詳細構造に熟知している学会員が多数いるため、検討委員会の委員の選定を的確に実施できる。このように、（社）農業土木学会は、本件委託事業に求められる要件を十分に満たしているが、このような者は他になく、緊急に所要の調査・検討を成し得るのは同学会の他に考えられない。以上のとおり、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、（社）農業土木学会以外にないと考えられるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
409	(財) 国土技術研究センター(東京都港区虎ノ門3-12-1)	平成17年度土地改良事業等請負工事及び業務の間接工事費等調査検討託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月24日	29,350,000	本事業は、土地改良事業等の積算基準について、社会・経済情勢や施工体制の変化に機動的に対応するため、昭和50年度以降、毎年、過年度に実施された土地改良事業等の工事の間接工事費（共通仮股費、現場管理費）、一般管理費等及び業務の踏鉾費を調査・分析・検討し、経年的な乖離状態を判断しながら改訂の必要性等について検討を行ってきたものであり、穏謙して本年度も本事業を実施し、これらの積算基準（間接工事費等）の妥当性等について調査・分析・検討を行うものである。
昭和50年当時においては、社会環境の変化が著しく、建設生産環境が急激に変化していた状況において、建設技術開発会議（建設大臣の私的諮詢機関）で、土木工事の施工環境の変化に即応した積算基準の整備、統一化、自動化による積算業務の簡素化、迅速化を固ることが求められ、官民合同の体制による共同研究の推進と、その確立を固ることとされた。
このため昭和50年度から、三省（当時の建設省、運輸省、及び農林水産省）合同調査として、（財）国土技術研究センターに「公共土木諮詢工事の踏鉾費等実施調査」を委託し、機動的な積算基準の制定の必要性等の検討と、同センター内に学識経験者、公共事業担当三省、業界代表で構成する「積算研究会」を設立し、土木工事積算体系に関する基本研究を通じてきたところである。
（財）国土技術研究センターは、土木工事における建設技術の向上を基づき、国民福祉の向上に寄与することを目的に昭和48年に設立された国土交通省の認可団体である、設立以来、国土交通省（旧建設省、旧運輸省）、農林水産省、道路公園等から委託を受けた土木工事等の積算基準（間接工事費等）に関する調査・分析の業務を専門的に行っている唯一の団体である。
本事業は、従来から（財）国土技術研究センターに委託して実施していったもので、積算基準としての体系や間接工事費等については、国土交通省との連携のもと基準としての統一化に寄与したところであり、積算基準に精通し高度な調査・分析能力を有するとともに、経年変化に対する分析手法も確立していることから、本事業を達成できるのは（財）国土技術研究センター以外に考えられないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討）
410	(株) 三菱総合研究所
(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度ほ場整備の新たな
施行方式に関する基礎調査委託事業一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月3日	5,943,000	本事業は、ほ場整備において、民間の経営能力及び技術的能力等を活用し、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することによる効率的なつながるなのである。（株）三菱総合研究所は、様々な分野におけるPF1事業を含めた民間委託の導入の検討や、建設企業の農業参入に関する調査研究、また、それらを踏まえた本調査検討の実績等、本事業の内容に即した効率がつ機動的な調査の施行を確実に実施できる知見及び技術能力を持っており、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないこと。また、本事業は前年度から同研究所に委託して継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
411	(株) 三菱総合研究所
(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度農村生活環境整備に
おけるPF1実施マニュアル策定
調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月10日	13,137,600	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）三菱総合研究所が選定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	—	17年度限り
412	(財) 沿岸技術研究センター
(東京都港区輩町3-16住友半蔵門
ビル6F)	平成17年度津波災害軽減方策検
討調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月12日	8,610,000	本事業は、マストラ沖地震による津波被害を踏まえ、水流・水压等の津波エネルギーを加味した従来よりも高度化された津波シミュレーションを行い、その結果を基にして海岸保全施設と避難施設等の最適な組み合わせによる背後地の防災機能の効率的・効果的な被害軽減方策を三省庁共同で検討するものである。農村振興局が所管する農地海岸は、干拓地のような低平地が多いことから、避難対策と併せて津波襲来後の排水対策についても検討を行うこととしては、なお、本事業は幹事部局である国土交通省港湾局が行う津波シミュレーションの成果を基に実施するため、国土交通省が委託契約を締結した（財）沿岸技術研究センターに委託を実施することが合理的であるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
413	全国山村振興連盟
(東京都千代田区永田町1-11-32)	第14回ふるさと山村フォトコンテ
スト実施業務	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月23日	1,974,000	全国山村振興連盟の有する知見が必要不可欠であり、本件請負事業に求められる成果を達成できるのは、同連盟以外に無いものと考えられることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（18年度から）
414	ダイヤモンドリース（株）
(東京都千代田区丸の内3-3-1)	農地整備地理情報システムサーバ
1式の貢貨借	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	904,488	一般競争を行った場合、また新機種を貫貫借することとなり撤去・設置費用等を要することから、引き続き貫貫借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
459	広島県知事（広島市中区基町10番52号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	43,790,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
460	（株）マリンケミカル研究所（函館市桔梗町379番地28）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	8,200,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
461	徳島県知事（徳島市万代町1丁目1）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	49,384,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
462	国立大学法人三重大学（津市栗真町屋町1577）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	16,146,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
463	三重県知事（津市広明町13番地）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	3,642,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
464	愛知県知事（名古屋市中区三の丸3-1-2）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	25,504,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
465	長野県知事（長野市大宇南長野字幅下692の2）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	7,442,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	（引き続き公募を実施し、その後、総合評価による一般競争入札又は企画競争に移行できるか検討）
466	味の素（株）（東京都中央区京橋一丁目15番1号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	7,280,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
467	タカラバイオ（株）（大津市瀬田三丁目4番1号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	16,400,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
468	北海道知事（札幌市中央区北3条西6丁目）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	17,121,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
469	奈良県知事（奈良市登大路町30番地）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	8,204,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
470	和歌山県知事（和歌山市小松原通1丁目1番地）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	3,719,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
471	香川県知事（高松市番町四丁目1番10号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	6,551,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
472	佐賀県知事（佐賀市城内1丁目1番59号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	16,400,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
473	群馬県知事（前橋市大手町一丁目1番1号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	4,283,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り