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2467	独身寮（岡南寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2468	独身寮（岡南寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2469	独身寮（伊福寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2470	独身寮（伊福寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2471	（有）秋田興座
（岡山市西市603-14）	建物質貸借契約	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年4月1日	6,912,000	所が限定されることにより、供給者が一に特定され
るとしている貸借契約等であって当該場所でなけ
れば不可能であるため
（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2472	島取県知事
（島取市東町一丁目220番地）	平成17年度日野地域畜産環境基
本調査委託契約	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
飯島 信行
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年5月25日	2,350,000	本調査で策定する地域畜産環境改善構想は、島取県
の将来構想と整合を取るために県の関与が不可欠で
あり、各種環境規制を熟知している県の知見が必
要、また、特に環境問題については各町でしか得られ
たい知見もあり、効率的取りまとめの窓口として
各町とつながりが深い県の協力が必要であり、競争を
許さないため、島取県を委託先として調査を実施す
る取り決めを行い随意契約を締結している。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2473	岡山県知事
（岡山市内山下2丁目4番6号）	平成17年度岡山北部地域土地資
源活用飼料基盤拡大基本調査委託
契約	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
飯島 信行
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年7月26日	1,510,000	本調査で策定する地域整備構想は、岡山県が進め
る本地域の飼料基盤整備、家畜掛せつ物の処理・流通
体系の改善に係る将来構想と整合を取るために県の
関与が不可欠であり、また、各種環境規制を熟知し
ている県の知見が必要であり、競争を許さないため、
岡山県を委託先として調査を実施する取り決めを行
い随意契約を締結している。（会計法第29条の3
第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2474	徳島県知事
（徳島市万代町1丁目1番地）	平成17年度人権問題啓発推進事
業委託費	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
飯島 信行
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年7月5日	1,253,000	本事業は、徳島県内の農業協同組合、森林組合、
漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題
に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の
振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている
人権問題の解消を図る上で阻害要因となっている
人権問題の解消を図る上で阻害要因となっている
地域農林漁業を確立することを目的とするものであ
る。
したがって、本事業を効率的に実施するには、各
団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を
有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断で
きる者に委託することが必要である。
この点において、徳島県知事は、農業協同組合
法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法に
おいて、各団体の組織設立の認可や各団体が実施す
る業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体
の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導
力を十分に有している唯一の者である。
また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団
体4団体を一体的に取りまとめ事業を実施する
ことになる本手法（徳島県知事への委託）が最も効率的
な手法である。
こうした状況を踏まえ、徳島県を委託先として事
業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
（取り決め有り）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	18年度限り
2475	島根県知事(松江市殿町1番地)	平成17年度人権問題啓発推進事業委託費	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮭島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年7月8日	1,128,000	事業は、島根県内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立することを目的とするものである。したがって、本事業を効率的に実施するには、各団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点において、島根県知事は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法において、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有している唯一の者である。また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団体4団体を一体的に取りまとめて事業を実施することになる本手法(島根県知事への委託)が最も効率的な手法である。こうした状況を踏まえ、島根県委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(取り決め有り)(会計法第29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
2476	広島県環境保健協会(広島市中区広濑北町9番1号)	平成17年度農業農村整備推進環境保全技術調査委託事業(H17年6月8日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮭島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月8日	7,600,000	調査開始年から携わり昨年度までの調査結果に精通しており、生物調査等に関して高度な技術と経験等を有し、生物等に関する広範な知見及び情報を有している機関であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2477	(財)木シザキグリーン財団(出雲市園町沖の島1659-5)	平成17年度農業農村環境情報整備調査委託事業(H17年6月15日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮭島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月15日	1,200,000	生物調査について高度な技術を有し、地区事情に精通し、地域と密接なネットワーク体制を持つ。また、これまでに、国、県等の調査を数多く受託しており、調査地区の生物関係について多くの調査実績及び情報を有している機関であるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2478	国立大学法人岡山大学(岡山市津島中一丁目1番1号)	平成17年度計画基準調査委託事業(H17年8月22日～H18年3月17日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮭島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年8月22日	2,000,000	本委託事業は、土地改良事業計画基準の改定に際して必要となる基礎資料を得るために、必要とする調査課題を各地方農政局等が分担して実施している調査の一部で、水田及び畑地での営業形態等の違いによる用水量等を把握するもので、国立大学法人岡山大学は、①当局が実施してきた土地改良事業計画基準の制・改定に関わる調査に長年一貫して携わっており、昨年まで、今回の調査地域での同様な調査も受託している。②また、本省で設置している学識経験者で構成する計画基準検討委員会、又は計画基礎諸元調査委員会の委員経験のある教官が在籍している。③さらに、本業務の内容を一貫して研究テーマとし研究実績を有している教官が在籍しており、調査体制も整っている。調査成果についても実績があり有利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
2479	山口県知事(山口市滝町1番1号)	平成17年度排水対策基盤整備調査委託事業(H17年6月14日～H18年3月6日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮭島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月14日	3,000,000	本調査は「地域水田農業ビジョン」に基づき、田畑輪換を中心とした持続可能な輪作体系に沿った水田営業を推進するため田畑輪換が困難な地域を対象として、排水対策基盤整備調査を実施し、排水条件を煩作加納な水準まで引き上げるための基本計画を树立することにより、県営地域水田農業支援排水対策特別事業(以下「排特事業」)の円滑な実施を図ることを目的としている。今回調査地区は排特事業を予定している山口市二島西地区であり、調査地区の現地状況に精通し、また既存データ(雨量データ、地下水データ等)の活用が円滑に行え、かつ排特事業の事業主体となる山口県に調査委託を行う必要がある。こうした状況を踏まえ、山口県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2480	鳥取県知事
(鳥取市東町1丁目220)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月21日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鮫島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月21日	1,650,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく)農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が保全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、鳥取県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2481	島根県知事
(松江市殿町1番地)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月21日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鮫島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月21日	2,500,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく)農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が保全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、鳥根県委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2482	岡山県知事
(岡山市内山下2丁目4番6号)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年11月11日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
敵島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年11月11日	2,350,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設（変更）・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業（公共事業に該当する者をのぞく）農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料（県が保有する資料を保管するもの等）を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が最全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、岡山県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2483	愛媛県知事
(松山市一番町4丁目4-2)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年9月27日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
敵島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年9月27日	2,100,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設（変更）・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業（公共事業に該当する者をのぞく）農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料（県が保有する資料を保管するもの等）を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が最全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、愛媛県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2484	高知県知事
(高知市丸ノ内1丁目2番20号)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月12日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉸島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月12日	1,607,500	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく)農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査満れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、高知県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2485	東広島市長
(東広島市西条栄町8番29)	平成17年度広域農村総合整備基本調査委託事業
(H18年1月19日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉸島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成18年1月19日	1,241,701	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく)農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査満れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、東広島市を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2486	山口県知事
(山口市滝町1番1号)	平成17年度畑作生産基盤整備推進調査(水田転換基盤整備推進調査) 委託事業
(H17年6月16日～H18年3月6日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
駿島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月16日	4,000,000	本調査は地域水田業に応じた基盤整備を予定している地区を基盤推進するため畑地化事業を予定している地区を基盤推進するため畑地化事業を予定している。今回調査地区は畑地化事業を予定している美祢市美祢地区であり、調査地区の現地状況に精通し、また既存データ（土壤データ、地下水データ及び浅層暗渠実証データ等）の活用が円滑に行える、かつ畑地化事業の事業主体となりる可能性のある山口県に調査委託を行う必要がある。こうした状況を踏まえ、山口県を委託先として事業を実施する取り決めを行い、(金計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2487	鳥取県知事
(鳥取市東町1丁目220)	平成17年度営農計画管理調査委託事業
(H17年7月4日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
駿島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年7月4日	1,250,000	本調査は、国営土地改良事業の実施に当たって、事業効果の早期発現を図るため、地区における課題を把握し、解決のための調査を実施する者である。東伯地区においては、基礎作物である梨の振興上の課題として防除作業の軽減や業済の被ばく回避等を図ることが求められていることから、多目的スプリンクラー（かん水・防除等に使用可能）を栽培技術の確立を目的として調査を実施している。鳥取県は東伯地区を管轄とする中部総合事務所に農業改良普及所を配置し、また、試験研究期間である園芸試験場をやうしており①農業改良普及所は調査地区の事情に精通し、定期的・継続的な計測・調査が可能であること②園芸試験場は専門的知識をもち、多目的スプリンクラーによるかん水、防除の実証試験の実績があり、また、計測・調査の実施に当たり適切な助言を得ることが可能であることなどから、本調査の目的である多目的スプリンクラー施設の効果及び梨の生育状況等を調査・分析することが可能な機関である。こうした状況を踏まえ、鳥取県を委託先として事業を実施する取り決めを行い、(金計法代29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2488	愛媛県知事
(松山市一番町4丁目4-2)	平成17年度中山間地域農業基盤整備推進調査委託事業
(H17年8月24日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
駿島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年8月24日	3,100,000	本調査は、西宇和郡伊万町三崎地区において、耕作放棄地を含む農地の再編整備を推進する目的で、急傾斜な地形・不安定な水資源・防災や環境保全に対する配慮等の特殊な課題を有する中山間地域における基盤整備工法を検討し、農地再編基盤整備モデル計画を策定するものである。愛媛県は中山間整備事業の実施体制が整っており、現地の状況にも精通している。また、地元に対し強い指導力を有し、おり、作業を円滑に行うことができ、さらに、第3者の立場で計画立案する必要があるため愛媛県に調査委託する必要がある。こうした状況を踏まえ、愛媛県を委託先として事業を実施する取り決めを行い、(金計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2489	広島県知事
(広島市中区基町10-52)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月21日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉱島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月21日	2,400,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設（変更）・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業（公共事業に該当する者をのぞく）農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料（県が保有する資料を保管するもの等）を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、広島県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2490	山口県知事
(山口市滝町1番1号)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月21日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉱島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月21日	2,100,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設（変更）・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業（公共事業に該当する者をのぞく）農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料（県が保有する資料を保管するもの等）を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、山口県委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2491	德島県知事
(德島市万代町1丁目1番地)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年11月7日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉄島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年11月7日	2,300,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく) 農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり網羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について網羅的に把握・管理することで煩難な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、徳島県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2492	香川県知事
(高松市番町4-1-10)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月21日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉄島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月21日	1,750,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく) 農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり網羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について網羅的に把握・管理することで煩難な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、徳島県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2493	鳥取県土地改良事業団体連合会
(鳥取市千代水4-37)	平成17年度日野川地区農業用水再編対策検討業務	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉄島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成18年1月6日	4,746,000	本業務は、受益面積の見直しを踏まえた農業用水必要量及び水利権の前例の検討を行うものである。
地元情勢や事業制度に精通し、施設の検雑多岐にわたる権利・運用を収集・整理し、協議・調整に必要な対処処理の提案が可能な唯一の機関である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	1.7年度限り
2494	岡山リコー（株）（岡山市新保666-4）	電子複写機保守
リ-Imagio NEO 601	契約担当官
中国四国農政局食糧部長
高木 幸夫
（岡山市厚生町3-2-6）	平成17年4月1日	1,044,786	当該機器の保守に必要な専門的知識、技術を持ち、故障時に迅速な対応が可能な業者は岡山リコー（株）以外にないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	観争入札に移行（価格観争）（19年度から）	基本料金（8000枚分含む）
33,600円
8001～20000枚
3,255円／枚
2,940円／枚
（17年実績
1,044,786円）
2495	（株）八幡
（鳥取市秋里338番地）	職員宿舍建物質貸借 4戸	契約担当官
中国四国農政局鳥取農政事務所長
小宮 博喜
（鳥取市富安2-89-4）	平成17年4月1日	1,992,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている質貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2496	職員宿舍建物質貸借 2戸	契約担当官
中国四国農政局鳥取農政事務所長
小宮 博喜
（鳥取市富安2-89-4）	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている質貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2497	鳥取県石油協同組合
（米子市東町171番地）	ガソリン及び灯油単価契約
予定数量：ガソリン19,000Ω、灯油700Ω	契約担当官
中国四国農政局鳥取統計・情報センター長
丸山 微
（鳥取市吉方109）	平成17年4月1日	2,366,113	県内農林水産業に関する各種調査実施に当たって、単独の業者では業務遂行に支障が生じるため、県内の多数のガソリンスタンドが加入している官公需適格組合である鳥取県石油組合と随意契約を締結。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	観争入札に移行（価格観争）（18年度から）	単価契約（途中変更契約数甲斐あり）
がリリンJS2号
ヨリ-10：
115.5円、灯油JIS1号店頭12：
1:51.975円
2498	（株）愛進堂
（鳥取市商栄町222-1）	カラーブリンター保守契約
年間予定数量：フルカラー30,000枚、モノクロ48,000枚	契約担当官
中国四国農政局鳥取統計・情報センター長
丸山 微
（鳥取市吉方109）	平成17年4月1日	1,132,653	ブリンタ等の保守業務については、製造メーカーと納入販売店との取り決めにより、納入業者以外での保守ができない状況にあることから、納入業者と契約を締結。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	観争入札に移行（価格観争）（19年度から）	単価契約：1～1000枚まで1枚につき34円 1001～3000枚まで1枚につき28円、3001枚以上1枚につき22円、モノから：1～1000枚まで1枚につき7.5円、1001～3000枚まで1枚につき5.7円、3001枚以上1枚につき5.2円
2499	建物貸借契約	契約担当官
中国四国農政局鳥根農政事務所林 傑志
（松江市東朝日町192）	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている質貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2500	建物貸借契約	契約担当官
中国四国農政局鳥根農政事務所林 傑志
（松江市東朝日町192）	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている質貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2501	(株) ジェクト中国(松江市浜佐田町939-3)	土地利用基盤情報データベースの構築業務	契約担当官中国四国農政局松江統計・情報センター長稲谷久雄(松江市向島町134-10)	平成18年2月27日	1,680,000	土地利用基盤情報データベース構築、ArcGISで表示することに関して、島根県内では唯一(株) ジェクト中国が行っている。この業者は島根県へのデータベース構築業務等実績もあり信頼し得ることから、随意契約を締結するものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2502	建物貸借契約	契約担当官中国四国農政局松江統計・情報センター長稲谷久雄(松江市向島町134-10)	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとして、貸貸借契約等であって当該場所でなければ、不可能であるため(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2503	蔵本塗装工業(株)(浜田市殿町83-8)	建物貸借契約	契約担当官中国四国農政局松江統計・情報センター長稲谷久雄(松江市向島町134-10)	平成17年4月1日	804,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとして、貸貸借契約等であって当該場所でなければ、不可能であるため(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2504	西日本旅客鉄道(株)(広島市東区二葉の里3-8-21)	土地貸貸借山口市惣太夫町421-8平成17年4月1日～平成18年3月31日	契約担当官中国四国農政局山口農政事務所長稲田 信明(山口市惣太夫町3-8)	平成17年4月1日	1,262,300	当所来庁者用駐車場であり、事務所近隣で駐車台数を確保できる用地及び業者が他にないため。(会計法29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
2505	周南農業協同組合(下松市西柳2-3-48)	土地貸貸借山口県周南市大字原43-2平成17年4月1日～平成18年3月31日	契約担当官中国四国農政局山口農政事務所長稲田 信明(山口市惣太夫町3-8)	平成17年4月1日	2,131,200	本件は当所地域第2課の庁舎敷地であり、所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとして、貸貸借契約等であって当該場所でなければ、不可能であるため(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2506	山口菱洋システム(株)(山口市小郡下郷2278-5)	GPS対応デジタルカメラ導入費用 6式	契約担当官中国四国農政局山口統計・情報センター長江田 昇(山口県山口市中河原町6-16)	平成18年2月9日	1,795,500	機種の導入に当たっては、GPS及び関連ソフトの設定が必要となり、当所が導入しているGPSシステムへの対応が可能な業者が近隣では山口菱洋システム(株) しかないため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2507	来客用駐車場貸貸借契約香川県広出市福江町2-680-1平成17年4月1日～平成18年3月31日	契約担当官中国四国農政局香川農政事務所長川崎 昇(高松市天神前3-5)	平成17年4月1日	隣接地に当該場所しかなく、すでに借地上に工作物(囲障・舗床)を設置済みのため。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
2508	アカマツ(株)(松山市福音寺町235-1)	電子複写機コピー使用料(保守点検料を含む)	契約担当官中国四国農政局愛媛農政事務所長森脇 直人(松山市辻町2-33)	平成17年4月1日	1,439,295	電子複写機の保守業務は、貸貸借契約を締結している業者としか結べないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	単価契約10,000枚まで4.2円10,001枚以上3.465円
2509	(株) アグサス(松山市六軒町2-30)	電子複写機メンテナンスチャージ料	契約担当官中国四国農政局松山統計・情報センター長藤田 勝彦(松山市宮田町188)	平成17年4月1日	1,384,070	電子複写機の保守業務は、貸貸借契約を締結している業者としか結べないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	単価契約白黒3.50円カラー30円
2510	四国電力(株)高知支店(高松市丸の内2-5)	高知農政事務所本所電気需給契約	契約担当官中国四国農政局高知農政事務所長川名 長治(高知市北本町1-8-11)	平成17年4月1日)	1,386,644	サービスの提供を行うことが可能な業者が一であるため。(会計法第29条の12)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2511	南四国綜合警備保障(株)(高知市本町4-2-40)	高知地方合同庁舎警備業務	契約担当官中国四国農政局高知統計・情報センター長谷井 一徳(高知県高知市本町4-3-41)	平成17年4月1日	1,953,000	当庁舎の警備システムは南四国綜合警備保障(株)が設置したものであり、現在の機器の撤去並びに新たな機器の設置費等の負担増になるため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2512	東芝エレベータ（株）四国支社（高松市サンポート2-1）	高知地方合同庁舎エレベータ保守業務	契約担当官中国四国農政局高知統計・情報センター長谷井一徳（高知県高知市本町4-3-41）	平成17年4月1日	1,058,400	当庁舎のエレベータの保守に必要な専門的技術を持ち、故障時の迅速な対応が可能な業者は東芝エレベータ（株）四国支社以外になく、競争を許さないため。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
2513	吉野川下流域土地改良区（鳴門市大麻町萩原字アコメン3-1）	吉野川下流域農地防災事業 平成17年度土地改良施設維持管理委託業務（南北分水工、北部・南部幹線水路通水区間）17.4.1～H18.3.31委託業務1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部龍一（徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1）	平成17年4月1日	2,102,911	本委託業務は、吉野川下流域農地防災事業による造成施設の管理を、土地改良法第85条第2項の規定に基づき公告を行い、同法第86条による農林水産大臣の適否を受けた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2514	吉野川下流域土地改良区（鳴門市大麻町萩原字アコメン3-1）	吉野川下流域農地防災事業 平成17年度第2大谷川取水施設維持管理委託業務（第2大谷川取水施設）H17.4.1～H18.3.31委託業務1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部龍一（徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1）	平成17年4月1日	2,482,200	本委託業務は、吉野川下流域農地防災事業による造成施設の管理を、土地改良法第85条による農林水産大臣の適否を受けた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2515	吉野川北岸土地改良区（阿波市中坪38番地）	吉野川北岸農業水利事業 取水実績資料作成委託業務（徳島県阿波市及び板野郡上板町地内）H17.4.1～H17.10.31委託業務1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部龍一（徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1）	平成17年4月1日	7,530,000	本業務は、モデル地区の営業状況、利水状況を調査し、今後の用水管理手法のとりまとめを行うものである。業務の実施にあたっては、地区全体の農業用水路の用水系統の実態及び農業用水の期別の取水量等取水実態に関するデータを有していること、調査に必要な賦課台帳を有していること、及び受益者の取水状況及び営業状況に関する特有のデータを有している必要があり、この条件を満たすのは唯一施設を管理している吉野川北岸土地改良区のみであることから、この者と随意契約するものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
2516	前田建設工業（株）四国支店（高松市寿町1-1-12）	吉野川下流域農地防災事業 北部幹線水路（板名2工区吉野その4）工事（その1）（徳島県阿波市西条地内）H17.4.1～H17.8.23土木工事1式	支出負担行為担当官中国四国農政局長鉄島信行（岡山市下石井1-4-1）	平成17年4月1日	183,330,000	本工事は、農業用水の水質改善を目的として実施される吉野川下流域農地防災事業計画に基づき北部幹線水路を推進工法で建設するものであり、前工事で設置した仮設備を使用して行う工事である。幹線水路は、一連の区間が確実に接合できる水密性を確保することにより初期の目的を達成するもの、また、前工事と本工事とが一体の構造物の構築等を目的としている、かつ瑕疵担保責任の範囲が不明確になることから競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2517	庁舎敷地賃貸借料1式H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部龍一（徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1）	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている賃貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2518	庁舎敷地賃貸借料1式H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部龍一（徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1）	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている賃貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2519	庁舎敷地賃貸借料1式H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部龍一（徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1）	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている賃貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2520	板野郡農業協同組合（阿波市土成字塞方64-1）	庁舎敷地賃貸借料1式H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部龍一（徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1）	平成17年4月1日	1,027,200	場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている賃貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2521	庁舎敷地質貸借料1式
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2522	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡板野町大寺宇大向
北135-4)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2523	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡板野町川端宇内井
23-1)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2524	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡板野町大寺宇王子
37-1)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2525	(有)勧誠実業
(德島県板野郡藍住町德命字前須
東219)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡板野町吹田字奥宫
132-1)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	2,784,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2526	(有)勧誠実業
(德島県板野郡藍住町德命字前須
東219)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡板野町大寺宇平田
23-10)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	3,510,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2527	(有)勧誠実業
(德島県板野郡藍住町德命字前須
東219)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡板野町大寺宇鳥山
下87-7)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	1,440,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2528	(株)安城
(德島市南佐古四番町6-22)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡藍住町富吉字中新
田32-8)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	840,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2529	(有)勧誠実業
(德島県板野郡藍住町德命字前須
東219)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡藍住町德命字元村
146-11)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	5,484,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2530	(有)幸座業
(德島県板野郡藍住町奥野字乾
12-1)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡藍住町奥野字乾
43-1)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	1,680,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2531	(有)幸座業
(德島県板野郡藍住町奥野字乾
12-1)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡藍住町奥野字矢上
前150-1)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	2,592,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2532	(有)勧誠実業
(德島県板野郡藍住町德命字前須
東219)	宿舍建物質貸借料1式
(德島県板野郡藍住町矢上字原2
63-43)
H17.4.1～H18.3.31	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災
事務所長
服部 龍一
(德島県板野郡板野町川端宇庄境
2-1)	平成17年4月1日	5,856,000	場所が限定されることにより、供給者が一に特定さ
れるとしている貸借契約等であって当該場所で
なければ不可能であるため
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの