Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の昭和61年度末の被保険者数及び被扶養者数は324万人で、前年度末に比べて27万人、9.1％増加している。

ア事業勘定

(ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は5兆2,425億円で、前年度（4兆8,619億円）に比べて3,806億円、7.8％増加している。

歳入の内訳をみると、第77図のとおり、国民健康保険税(料)と国庫支出

金の両者で歳入総額の82.2%（前年度81.9%）を占めている。国民健康保険税（料）は1兆9,793億円（歳入総額の37.8%）で、前年度に比べると2,326億円、13.3%増加し、歳入決算額の伸び率を上回っている。国庫支出金は2兆3,310億円（歳入総額の44.5%）で、前年度（2兆2,365億円）に比べると945億円、4.2%

第77図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)

増加している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆7,246億円（歳入総額の32.9%）で、前年度（1兆6,250億円）に比べて996億円、6.1%増加し、財政調整交付金等は5,158億円（歳入総額の9.8%）で、前年度（5,238億円）に比べて80億円、1.5%減少している。

都道府県支出金は369億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は194億円となっており、都道府県の市町村に対するものは175億円となっている。

また、他会計繰入金は2,412億円、前年度に対し28.3％増と大幅に伸びており、療養給付費交付金は4,068億円、前年度に対し15.8％増となっている。
(イ) 歳 出

歳出決算額は5兆2,320億円で、前年度(4兆7,966億円)に比べると4,355億円、9.1％増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第78図のとおり、保険給付費は3兆3,975億円（歳出総額の64.9%）で、前年度（3兆1,106億円）に比べると2,869億円、9.2%増加している。

第 78 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)

保険給付費のうち療養諸費等は3兆2,699億円で、前年度（2兆9,833億円）に比べると2,866億円、9.6％増加し、その他の給付費は1,164億円で、前年度（1,167億円）に比べると3億円、0.3％減少している。

また、老人保健拠出金は1兆5,123億円(構成比28.9%)で、前年度(1兆3,815億円)に比べると、1,308億円、9.5%の増加となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は92億円の黒字(前年度641億円の黒字)であるが、財源補でん的な他会計からの繰入金及び他会計への繰出金並びに財源補てん的な都道府県支出金を調整した再差引収支は、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険事業に対する国庫補助負担制度の改正の影響もあって、1,851億円の赤字(前年度939億円の赤字、前年度375億円の黒字)となり、財政状況は急激に悪化している。このような財政状況の悪化を反映して、財源補てん的な他会計繰入金は、1,896億円(前年度1,520億円、前年度1,104億円)と引き続き大幅に増加しており、繰り入れをした団体数でみても、全団体の約70％に当たる2,244団体(前年度2,130団体、前年度1,983団体)となっており、年々増加している。
再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,343団体で、前年度(2,459団体)に比べると116団体減少しており、その黒字額は961億円（前年度1,108億円、前年度1,446億円）と引き続き減少している。一方、赤字団体数は全団体の30％近くに当たる927団体で、前年度（811団体）に比べると116団体増加しており、その赤字額も2,812億円（前年度2,046億円、前年度1,071億円）と引き続き増加している。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は592億円で、前年度(586億円)に比べると7億円、1.1％増加している。このうち診療収入は432億円(歳入総額の72.9%)で、前年度に比べると23億円、5.5％増加している。

歳出決算額は605億円で、前年度(601億円)に比べると4億円、0.7%増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は309億円(歳出総額の51.1%)で、前年度(306億円)に比べると3億円、0.9%増加している。次に、医業費は189億円(歳出総額の31.2%)で、前年度(177億円)に比べると12億円、6.7%増加している。なお、医業費の診療収入に対する割合は43.7%(前年度43.2%)となっている。

実質収支は13億円(前年度16億円)の赤字となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は89億円の赤字であり、前年度(96億円の赤字)に比べると赤字額が7億円減少している。

実質収支の黒字団体は536団体で、前年度(544団体)に比べると8団体減少し、赤字団体は92団体で、前年度(90団体)に比べると2団体増加している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和61年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ543団体で、前年度(539団体)と比べると、自転車競走事業で1団体及びモーターポート競走事業で3団体増加しているほかは、前年度と同数である。事業別
にみると、自転車競走事業を施行した団体が255団体で最も多く、モーターポート競走事業152団体、競馬事業71団体、宝くじ事業57団体及び小型自動車競走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ466団体が実施しており、前年度に比べると市町村で4団体増加している。

## (ア) 経営状況

昭和61年度の決算額は、歳入3兆9,146億円、歳出3兆8,317億円となっている。これを前年度(歳入3兆6,413億円、歳出3兆5,792億円)と比べると、歳入は2,733億円、7.5%、歳出は2,526億円、7.1%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、4,437億円の黒字である。これを前年度（3,812億円の黒字）と比べると625億円、16.4％増加している。実質上の収支を事業別にみると、競馬事業131億円（前年度80億円）、自転車競走事業940億円（769億円）、小型自動車競走事業175億円（149億円）、モーターボート競走事業1,426億円（1,284億円）及び宝くじ事業1,764億円（1,530億円）のそれぞれ黒字となっている。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は3,517億円で、前年度(3,121億円)に比べると395億円、12.7％増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,413億円（収益金線入総額の40.2％）と最も多く、教育費が833億円(23.7%)で、これに次いでおり、この両者で線入総額の63.8％を占めている。このほか、衛生費164億円(4.7%)、農林水産業費110億円(3.1%)、民生費91億円(2.6%)等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (ア) 農業共済事業

昭和61年度において農業共済事業を実施した市町村数は794団体で、前年度(897団体)に比べると103団体減少している。
農業共済事業会計の決算額は歳入687億円、歳出569億円で、前年度に比べると歳入は10億円、1.5%、歳出は10億円、1.8%それぞれ増加している。なお、実質上の収支は59億円の黒字(前年度66億円の黒字)となっている。

## (1) 交通災害共済事業

昭和61年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は240団体（2県、179市町村、59一部事務組合）で、前年度に比べると市町村で1団体減少している。また、加入者は昭和61年度末で3,686万人（前年度末3,699万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入221億円、歳出197億円で、前年度と比べると歳入は1億円、0.5%、歳出は1億円、0.7%それぞれ減少している。なお、実質上の収支は、前年度と同じく9億円の赤字となっている。

## ウその他

## （ア）老人保健医療事業

老人保健医療事業は、老人保健法により全市町村で実施することとなっている。

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入4兆4,335億円（前年度4兆800億円）、歳出4兆4,195億円（前年度4兆664億円）であり、前年度と比べると歳入は3,535億円、8.7%、歳出は3,531億円、8.7%それぞれ増加している。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入1,098億円、歳出1,084億円で、前年度と比べると歳入は36億円、3.4%、歳出は31億円、2.9%それぞれ増加している。

なお、実質収支は18億円の黒字(前年度15億円の黒字)となっている。

## （ゥ）公益質屋事業

昭和61年度において公益質屋事業を実施した市町村数は20団体(前年度25団体)で、減少を続けている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入8億円、歳出7億円（前年度歳入9億円、歳出8億円）となっている。

なお、実質上の収支は、前年度と同じく2億円の赤字となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 62 年度の地方財政

昭和62年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （1） 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和62年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和62年1月閣議決定）によれば、昭和62年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、米国を始め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。このような情勢の下で、昭和62年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることとされた。以上のような経済運営の下において、昭和62年度の国民総生産は350兆4,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ4.6％程度、3.5％程度になるものと見込まれた。
昭和62年度の国の予算は、経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であるとの考え方の下に、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。殊に、一般会計予算における一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)については、全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は54兆1,010億円で、前年度当初予算(54兆886億円)に比べて124億円、0.02％の増加となった。

また、公債の発行予定額は10兆5,010億円で、前年度当初発行予定額(10兆9,460億円)に比べて4,450億円の減少となり、公債依存度は19.4％となった。

なお、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は27兆813億円となり、前年度当初計画(22兆1,551億円)に比べて4兆9,262億円、22.2％の増加となった。

## （２）地方財政計画の概要

昭和62年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、税制全般にわたる抜本的見直しに際し地方税財源の確保を図るとともに、財源不足については地方交付税の特例措置等所要の地方財源措置を講じることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備を計画的に推進し、併せて地域経済の安定的な発展と内需振興に資するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本
として、総額54兆3,796億円(対前年度伸び率2.9%)の規模で策定された。

地方税については、最近における社会経済情勢の変化に即応して税制全般にわたる見直しを行うことにより、望ましい地方税制を確立する観点から、個人住民税の減税、利子課税の見直しを行うとともに、売上税の導入に当たり売上議与税を創設するほか現行の間接税との調整を図る等所要の措置を講じることとされた。

また、昭和62年度においては、昭和61年度における国庫補助負担率の引下げ措置に加えて、新たな国庫補助負担率の引下げ措置が行われたが、これらの措置による影響額を含む昭和62年度の財源不足見込額2兆3,758億円については、次の措置が講じられた。すなわち、昭和61年度における国庫補助負担率引下げ措置による昭和62年度の地方財政への影響額1兆2,800億円（昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額6,200億円については、地方たばこ消費税の税率の引上げ措置の継続（増収額1,200億円）、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（増発額3,800億円）を行うこととされた。なお、これに関連して後年度の財源措置として、430億円を昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとするとともに、2,480億円について、当面の暫定措置として昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとされた。また、投資的経費系統に係る影響額6,600億円については、このうち、国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額4,900億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその50％に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、1,700億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。次に、昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置による地方財政への影響額2,170億円（昭和61年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額370億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額296億円）及び建設地方債の増発（増発額74億円）を行うこととされた。また、投資的経費系統に係る影響額1,800億円については、このうち、国庫補助負担率の引下げ措置による地方財政への影響額2,170億円（昭和61年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額370億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額296億円）及び建設地方債の増発（増発額74億円）を行うこととされた。
下げ措置による国費減額相当額1,200億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその90%（交付団体分の全額）に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、600億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。さらに、これらの国庫補助負担率の引下げ措置による影響額を除いた財源不足見込額8,788億円については、地方交付税の総額の増額（特例措置による加算額1,822億円及び交付税特別会計における剩余金の活用510億円）及び建設地方債の増発（増発額6,456億円）を行うこととされた。

歳入についてみると、地方税は24兆2,229億円で、前年度(24兆720億円)に比べて1,509億円、0.6%の増加、地方議与税は6,673億円で、前年度(4,832億円)に比べて1,841億円、38.1%の増加となっている。

地方交付税は9兆8,894億円で、前年度（9兆8,309億円）に比べて585億円、0.6％の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32％相当額並びに当初の税制改革案による売上税（売上譲与税分を除く。）の20％相当額の合算額9兆8,980億円から昭和60年度分精算額457億円を減額した額に、特例措置額3,318億円及び交付税特別会計における剩余金の活用分510億円を加算し、昭和62年度の交付税特別会計借入金に係る利子3,461億円を控除し、返還金3億円を加算した額である。

地方債は5兆3,900億円で、前年度（4兆4,290億円）に比べて9,610億円、21.7％の増加となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は16兆3,538億円で、前年度(15兆8,598億円)に比べて4,940億円、3.1％の増加、一般行政経費は11兆2,263億円で、前年度(11兆288億円)に比べて1,975億円、1.8％の増加、公債費は6兆1,251億円で、前年度(5兆8,736億円)に比べて2,515億円、4.3％の増加となり、投資的経費は17兆5,939億円で、前年度(17兆584億円)に比べて5,355億円、3.1％の増加となっている。なお、給与改善に要する経費については、国の予算上の取扱いと同様前年度に引き続き地方財政計画には計上しないこととされた。

また、昭和62年度の地方債計画は、総額8兆1,150億円（うち普通会計分
5兆3,900億円)の規模で策定され、前年度当初計画額7兆920億円（うち普通会計分4兆4,290億円）に比べて1兆230億円（うち普通会計分9,610億円）、14.4%（うち普通会計分21.7%）の増加となっている。計画総額のうち、地方財源の不足及び国庫補助負担率の引下げに伴う建設地方債の増発額は、普通会計分以外のものも含めて2兆30億円（前年度1兆1,000億円）であり、これを除いたいわゆる通常分でみると2.0％の増加となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和62年度の我が国経済は、これまでの円高の進展等により外需が減少するものの、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公的投資とも増加するなど、内需は引き続き増加しており、回復から拡大局面へと移行してきている。また、鉱工業生産は増加しており、雇用情勢も総じて改善している。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅が縮小している。

政府は、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、緊急経済対策の着実な実施を図る等、円レートの動向をも注視しつつ、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきたところであり、この結果、昭和62年度の国民総生産は348兆4,000億円程度、経済成長率は名目で4.1％程度、実質で3.7％程度になると見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

## (ア) 緊急経済対策と補正予算

国においては、昭和62年5月に緊急経済対策を決定し、続いて昭和62年7月には、この緊急経済対策を実施するための公共事業関係費の追加等を主たる内容とする補正予算措置が講じられた。一般会計補正予算における歳出の追加事項は、公共事業関係費の追加1兆1,435億円（一般公共事業関係費8,000億円、災害復旧等事業費3,435億円）、日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用するための産業投資特別会計への繰入4,580億円等計2兆
2,076 億円である。他方、既定経費の節減により1,283 億円が減額され、その結果、歳出の補正額は2 兆 793 億円の増額となった。また、歳入については、公債金1 兆 3,600 億円、日本電信電話株式会社の株式売払収入活用のための国債整理基金特別会計受入金4,580 億円及び前年度剩余金受入4,030 億円の合計2 兆 2,210 億円が増額され、雑収入1,417 億円が減額された。

これにより、補正後の昭和62年度一般会計予算は56兆1,803億円となっている。なお、昭和62年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に1兆3,600億円(建設公債)が追加され、合計11兆8,610億円となり、補正後の公債依存度は21.1%(当初予算19.4%)となった。

このほか、一般公共事業に係る国庫債務負担行為の追加として総額2,618億円(うち一般会計分866億円)が計上された。

また、国・地方を通じる税制全般にわたる抜本的見直しを行うことを内容とした税制改革関連法案が提出されたが、その後、この税制改革関連法案は廃案となり、その経緯等を踏まえ、税制改革の必要性にかんがみその一環として、早急に実施すべき個人所得課税の軽減及び利子課税の見直し等を内容とする改正が行われた。この税制改革案の見直しに伴い地方財政の補正措置が行われるとともに、国においては第2次補正予算において所要の補正が行われることとなった。

## (1) 第2次補正予算

国においては、昭和63年2月に、税制改革案の見直し及び税収の自然増に伴う歳入の補正、地方交付税交付金、給与改善費、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰入れ等を主な内容とする昭和62年度第2次補正予算措置が講じられた。第2次補正予算における歳出の追加事項は、地方交付税交付金の増額9,021億円、給与改善費767億円、義務的経費の追加1,383億円、国債整理基金特別会計への繰入れ8,808億円等合計2兆6,114億円である。他方、既定経費の節減4,275億円及び予備費の減額1,500億円の合計5,775億円が減額され、その結果歳出の補正額は2兆339億円の増額となった。また、歳入については、租税及印紙収入1兆8,930億円及び前年度剩余金受入1兆9,340億円が増額され、公債金(特例公債)1兆3,220億円及
び雑収入4,711億円が減額された。これにより、第2次補正後の昭和62年度一般会計予算は58兆2,142億円となっている。

なお、国家公務員の給与については、昭和62年4月1日から平均1.47％の改定が行われた。

## ウ 地方財政の補正措置

## (ア) 第1次補正措置

地方財政においては、税制改革案の見直しにより、当初見込額に比べ、地方税及び地方議与税の両者の差引で減収が見込まれ、地方交付税の総額に減収要因が生じたほか、国の補正予算(第1次)に基づく追加公共事業等に係る地方負担の大幅な増加が見込まれた。

このうち、地方税及び地方議与税については、当初の見込額に比べて495億円減収し、通常収支の財源不足額が同額増加することが見込まれたが、これに対しては建設地方債の増発(財源対策債)で対処することとされ、地方交付税については、その総額を確保するため、次の措置が講じられた。すなわち、昭和62年度の地方交付税の総額の算定においては、同年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、国の一般会計の当初予算に計上された額とするとともに、昭和62年度の地方交付税の総額の特例増額については、当初どおり確保することとし、売上税法案の廃案に伴う減少額2,206億円については、昭和61年度の地方交付税の精算額のうちから同額を加算し、補てんすることとされた。

また、国の補正予算(第1次)に基づく公共事業の追加等に係る地方負担増加額(9,877億円)に対しては、地方交付税を3,500億円、建設地方債を6,377億円(うち1,350億円は臨時財政特例債)それぞれ増額することにより対処することとされた。なお、地方交付税の増加額3,500億円については、昭和61年度の地方交付税の精算額のうちから同額を加算することにより措置することとされた。

## (1) 第 2 次補正措置

国の第2次補正予算による国税三税の増額補正に伴い、本年度において既に交付することとした追加公共事業等の実施のため必要な地方交付税の額
3,500 億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額193億円、財源対策債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額2,830億円及び特別交付税の増額に要する額193億円、合わせて3,216億円を地方団体に交付するほか、交付税特別会計における借入金を2,304億円返済することとされた。

なお、給与改定に要する一般財源所要額については、地方財政計画にあらかじめ計上されている追加財政需要額を取り崩すことにより対処することとされた。

## （４）地方財政運営の状況

昭和62年度は、前述したような経済情勢を反映して、地方税について当初の見込みを上回る伸びが見込まれるが、地方公共団体間ではかなりのばらつきも見られる。一方、地方公共団体においては、5月に決定された緊急経済対策の趣旨に沿った公共事業関係費、地方単独事業費の追加による財政需要の増大が見込まれている。

昭和62年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第12表のとおりである。

普通会計予算の総額（単純合計）は66兆1,452億円で、前年度（62兆7,942億円）に比べて3兆3,510億円、5.3％の増加となっている。このうち、普通建設事業費は18兆9,864億円で、前年度（16兆8,459億円）に比べて2兆1,405億円、12.7％増加している。その内容をみると、補助事業費は10兆2,869億円で、前年度（9兆525億円）に比べて1兆2,343億円、13.6％増加し、また単独事業費は7兆8,347億円で、前年度（7兆1,099億円）に比べて7,248億円、10.2％増加している。

また、公債費は6兆2,261億円で、前年度（6兆679億円）に比べて1,582億円、2.6％増加している。なお、財政調整基金の取崩し額は7,050億円で、前年度（6,816億円）に比べて234億円、3.4％増加している。
第 12 表 昭和 62 年度普通会計予算の状況

その1歳入

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
昭62	和度	昭61	和度	增 加 额	62年度	61年度
地	方	税	147,550	1239,321	147,550	1239,321	147,550	1239,321	147,550
地	方	談	4,743	4,617	4,743	4,617	4,743	4,617	4,743
地	方	交	96,159	94,171	96,159	94,171	96,159	94,171	96,159
地	方	付	424	401	424	401	424	401	424
蝦棨施設利用税交付金	547	529	547	529	547	529	547
輕油引取税交付金	2,457	2,304	2,457	2,304	2,457	2,304	2,457
自動車取得税交付金	351,881	341,343	351,881	341,343	351,881	341,343	351,881
小	107,718	106,079	107,718	106,079	107,718	106,079	107,718
国	庫	支	66,395	49,980	66,395	49,980	66,395	49,980	66,395
地	方	債	135,459	130,540	135,459	130,540	135,459	130,540	135,459
之	の	他	661,452	627,942	661,452	627,942	661,452	627,942	661,452
合	計	661,452	627,942	661,452	627,942	661,452	627,942

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単検合計額であり、前年度からの譲越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
昭62	和度	昭61	和度	增 加 额	62年度	61年度
人物	件	費	儀円193,694	儀円188,150	儀円5,544	%	%	%
件	費	42,342	41,591	750	29.3	30.0	2.9
維持	補	修	7,280	7,106	173	6.4	6.6	1.8
扶助	助	費	41,065	40,576	489	1.1	1.1	2.4
補助	費	等	58,927	56,934	1,993	6.2	6.5	1.2
普通	建	設	事	業	費	189,864	168,459	21,405	28.7	3.5
災害	復	旧	事	業	費	5,350	6,631	1,281	0.8	12.7
失業	對	策	事	業	費	1,404	2,333	929	0.2	19.3
公	債	費	費	62,261	60,679	1,582	9,4	9.7	2.6
之	の	他	他	59,265	55,483	3,784	9.0	8.7	6.8
合	計	661,452	627,942	33,510	100.0	100.0	5.3
## （５）個別団体における財政健全化の状況

地方財政は巨額の借入金を抱え、財政構造の硬直化の傾向が依然として引き続いている。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきていたところであるが、現下の厳しい情勢にかんがみ、昭和60年1月に示された「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」に沿って推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与及び定員管理の適正化、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等収入の確保に努めるなど、長期にわたる財政運営の健全化に努めてきている。なお、地方公共団体の行政改革大綱は、昭和61年10月31日現在3,126団体（都道府県及び指定都市100.0%、市町村94.0%）で策定されている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数は、近年では昭和50年度の269団体(都道府県27、市町村216、一部事務組合26)、その赤字額2,034億円をピークに次第に減少し、昭和61年度には63団体(市町村56、一部事務組合7)、赤字額282億円となってきている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も昭和52年度の10団体から昭和62年度には4団体となっている。財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、税等の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を進めてきている。

また、近年、主として公債費負担等の増嵩によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、地域にとっても喫緊の課題である内需の拡大、地域経済の活性化等の要請に応えられないことが懸念される団体が少なくない。ちなみに、公債費負担比率の分布状況をみると、市町村における公債費
負担比率20％以上の団体は、昭和49年度には皆無であったのが、昭和61年度には全団体の3分の1に当たる1,075団体と急増しており、また、経常収支比率のうち公債費分も次第に上昇し、昭和61年度においては、市町村の平均で16.1％と高い水準になっている。このため、昭和62年度から、自主的に公債費負担適正化計画を策定し、計画的に公債費負担の軽減を図るとともに、一定割合の額以上の歳入の確保又は歳出の合理化等を行い財政構造の健全化を促進する市町村(昭和62年度における公債費負担適正化計画の確認団体は103団体)について、公債費負担適正化計画期間においても事業の確保が図れるよう所要の財政措置を講じている。

## （6） 地域経済対策等の推進とその展開

近年、東京圏への諸機能の一極集中と人口の再集中化が見られる一方、地方圏においては、急速な円高の進行と産業構造の転換等により、地域の経済が厳しい状況に置かれているところも少なくない。こうした中で、地域経済を活性化させ、安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図ることは、ますます重要な課題となっている。このため、昭和59年度から地域経済対策として、地域経済活性化対策を推進している。地域経済活性化対策は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ総合的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものである。この推進地域としては、96地域(839市町村)が選定されており、地域経済活性化計画(5年間)に基づいて諸施策が実施されているが、関係地方公共団体が行う施設整備事業や民間事業者による設備投資等に対して所要の財政金融措置が講じられている。また、石炭、造船、鉄鋼、非鉄金属等の産業への依存が著しい地域においては、経済活動の停滞や雇用情勢の悪化がみられるところであるが、昭和62年度から、こうした地域の地方公共団体が地域経済活性化又は雇用の確保に資するために緊急かつ計画的に実施するプロジェクトが「地域経済活性化緊急プロジェクト」として位置付けられ、これに対して所要の財政措置が講じられている。昭和62年度は、188件（うち市町村143
件、都道府県45件)のプロジェクトが採択されている。

さらに、地域の特性を生かした活力あるまちづくり等を総合的・計画的に行うまちづくり特別対策事業や21世紀に向けての重要な地域政策課題となる長寿社会対策、国際都市整備、地域間交流について先導的な取組を行うリーディング・プロジェクトに対しても、所要の財政措置が講じられている。

## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定的供給の確保、企業経営の健全化を図るため、企業における経営合理化の徹底等の自助努力とあいまって、昭和62年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆4,328億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において2兆7,250億円が計上された。

また、地方公営企業の重要性にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえ、昭和61年度に引き続きその経営基盤強化方策等地方公営企業全般について調査・研究を行うこととされた。

各事業別についてみると、交通事業については、路面交通事故の経営健全化を促進するため、引き続き交通事故事業再建債に係る利子助成（2億円）及び公営バス事業経営改善マニュアルの調査・開発が行われた。また、地下鉄事業については、厳しい経営環境にあることにかんがみ、地下鉄事業会計に対する地下鉄事業特例債に係る利子助成を行うものとされ、引き続き歳営地下高速鉄道事業助成金と併せて所要の地方財政措置を講じることとされた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において用地に係る政府資金充当限度額の引上げ等を行うとともに、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継
続することとされた。

下水道事業については、管理運営の段階に達した団体の経営安定を図るため、引き続き資本費平準化債により、供用開始当初（供用開始後5年まで）の資本費負担の軽減を図るとともに、上記の措置期間経過後もなお資本費単価が高くなる団体については、一定の要件のもとに高資本費対策を講じることとされた。また、昭和61年度から下水道事業に準じて公営企業として行われる農業集落排水事業については、その下水道事業債の元利償還金等の公費負担すべき部分について地方財政計画に計上するとともに、地方交付税上の措置を講じることとされた。さらに、施設相互間の整備進度の不均衡の是正を図るとともに、内需振興の要請に応えるため、公共下水道の管き上に係る企業債を通常分のほかに計上することとされた。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされた。なお、これに係る元利償還に要する経費については、地方財政計画に公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税上の措置を講じることとされた。

なお、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業で直接住民サービスを行うもののうち一定のものについては、その経営健全化に資するため当該公営企業職員の基礎年金拠出金に係る公的負担相当額を新たに地方財政計画に公営企業繰出金として計上するとともに、所要の地方財政措置を講じることとされた。

## 1 国民健康保険事業

昭和62年度における国民健康保険税（料）においては、被保険者間の負担の公平を図るため、その賦課限度額が39万円（前年度37万円）に引き上げられるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が20万5千円（前年度20万円）に引き上げられた。

一方、老人保健事業について、加入者按分率が90%（65年度以降は100%）に引き上げられ負担の公平を図ることとされた。
国民健康保険については、その安定した運営が確保されるよう、医療保険制度全体の中におけるその制度の在り方について、国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行うために、「国保問題懇談会」が設置され、検討が重ねられた。なお、昭和62年12月に閣議決定された第2次補正予算において、退職者医療制度の創設に伴う影響額の未補てん額等1,008億円が、国民健康保険特別交付金として措置されている。
## 2 昭和 63 年度の地方財政

昭和63年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

「昭和63年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和63年1月閣議決定)によれば、昭和63年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、内外金融市場においてこのところみられた不安定な動きとその影響を注視していく必要があるものの、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強いとされている。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとみられている。国内的には、60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつあるものの、この過程で生じる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には依然として厳しいものがある。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある。このような情勢の下で、昭和63年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向けて率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされている。

以上のような経済運営の下において、昭和63年度の国民総生産は365兆2,000億円程度、名目、実質成長率はそれぞれ4.8％程度、3.8％程度になる
ものと見込まれている。

昭和63年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題であるという考え方の下に、昭和65年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努めるという努力目標を達成するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより公債発行額を可能な限り縮減するとともに、経済情勢に適切に対処するため日本電信電話株式会社の株式売払収入の活用等を図ることとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。殊に、一般会計予算における経常部門経費については、厳しく抑制することとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算額は56兆6,997億円で、前年度当初予算（54兆1,010億円）に比べて2兆5,987億円、4.8％の増加となっている。また、一般歳出の規模は32兆9,821億円で、前年度当初予算（32兆5,834億円）に比べて3,987億円、1.2％の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は8兆8,410億円で、前年度当初発行予定額(10兆5,010億円)に比べて1兆6,600億円の減少となり、公債依存度は15.6％となっている。

また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は29兆6,140億円となり、前年度当初計画(27兆813億円)に比べて2兆5,327億円、9.4％の増加となっている。

## （２）地方財政計画の概要

昭和63年度の地方財政計画は、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について更に節
減合理化を図るとともに、生活関連施設等の整備と地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として策定された。

昭和63年度の地方財政は、国庫補助負担率の引下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しであったが、国民健康保険制度について、今後2年間の暫定措置として軽減保険料補助制度等が実施されることとなり、新たな地方負担の増加が生じることとなった。また、昭和61年度及び昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置による昭和63年度への影響額があり、これらを合わせて財源不足見込額は1兆7,259億円となった。これについては次により補てんするものとされた。

国民健康保険制度の見直しによる地方財政への影響額690億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算(加算額550億円)及び建設地方債の増発(増発額140億円)を行うこととされている。

昭和61年度における国庫補助負担率引下げ措置による昭和63年度の地方財政への影響額1兆4,000億円（昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額6,300億円については、地方たばこ消費税の税率の引上げ措置の継続（増収額1,200億円）、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（増発額3,900億円）を行うこととされている。なお、これに関連して後年度の財源措置として、470億円を昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとするとともに、2,520億円について、当面の暫定措置として昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとされている。また、投資的経費系統に係る影響額7,700億円については、そのうち国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額5,900億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその50％に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、1,800億円に対して建設地方債の増発を行うこととされている。

昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置における昭和63年度の
地方財政への影響額2,569億円（昭和61年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額369億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額295億円）及び建設地方債の増発（増発額74億円）を行うこととされている。また、投資的経費系統に係る影響額2,200億円については、そのうち国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額1,500億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその90%（交付団体分の全額）に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、700億円に対して建設地方債の増発を行うこととされている。

歳入についてみると、地方税は、昭和62年の税制改正による昭和63年度からの個人住民税の減税及び道府県民税利子割の創設に加えて、土地の評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講じることとされるとともに、地方たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととされ、26兆5,005億円が見込まれており、前年度(24兆2,229億円)に比べて2兆2,776億円、9.4%増加している。また、地方議与税は4,977億円で、前年度(6,673億円)に比べて1,696億円、25.4%減少している。

地方交付税は10兆6,286億円で、前年度（9兆8,894億円）に比べて7,392億円、7.5％増加している。この地方交付税総額には、国庫補助負担率の引下げに伴う地方財政への影響額の補てん等のための地方交付税総額の特例措置額(2,275億円)が含まれている。なお、昭和63年度においては地方財政の中期的な健全化を図る観点から、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額(1,395億円)の一部を返済（返済額230億円）すること、また、昭和51年度から昭和56年度まで及び昭和58年度の地方債発行による地方負担の軽減のため昭和63年度において一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等1,274億円については、法律の定めるところにより、昭和66年度以降の地方交付税の総額に加算することとされた。

地方債は6兆481億円で、前年度（5兆3,900億円）に比べて6,581億円、12.2％増加している。この地方債の総額の中には、昭和63年度の地方財源
の不足に対処するため増発される建設地方債1兆4,014億円（臨時財政特例債7,400億円及び調整債6,614億円）並びに日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した無利子貸付金（特定資金公共事業債）8,635億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は、16兆7,212億円で、前年度(16兆3,538億円)に比べて3,674億円、2.2%増加している。職員数については、昭和62年度に引き続き、国家公務員の定員削減の方針に準じ義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき8,247人縮減することとされている。

一般行政経費は11兆5,614億円で、前年度(11兆2,263億円)に比べて3,351億円、3.0％増加している。

公債費は6兆1,853億円で、前年度（6兆1,251億円）に比べて602億円、1.0％増加している。

投資的経費は19兆5,268億円で、前年度(17兆5,939億円)に比べて1兆9,329億円、11.0%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は8兆1,220億円で、前年度(7兆4,941億円)に比べて6,279億円、8.4%増加しており、地方単独事業費は10兆3,260億円で、前年度(9兆1,665億円)に比べて1兆1,595億円、12.6%増加している。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和63年度の地方財政計画の規模は57兆8,198億円となっており、前年度(54兆3,796億円)に比べて3兆4,402億円、6.3％の増加となっている。

また、昭和63年度の地方債計画は、地方財政の現状、内需拡大の要請等を踏まえつつ、住民福祉の充実を図り、多極分散型国土の形成を目指して、生活関連施設等の整備と個性豊かで活力ある地域づくりを推進するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることとし、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定された。計画規模は、総額9兆1,851億円（うち普通会計分6兆481億円）で、前年度当初計画8兆1,150億円（うち普通会計分5兆3,900億円）に比べて1兆701億円（うち普通会計分6,581億円）、13.2%（うち普通会計分12.2%）増加している。なお、日本
電信電話株式会社の株式売払収入を活用した無利子貸付金（特定資金公共事業債）1兆575億円を除いた額は、8兆1,276億円（うち普通会計分5兆1,846億円）で、前年度当初計画に比べて126億円、0.2％増加（普通会計分は、2,054億円、3.8％減少）している。また、政府資金は4兆7,450億円（前年度4兆7,450億円）を確保し、計画に占める政府資金比率は上記無利子貸付金を除き58.4%（前年度58.5%）となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政措置の概要

厳しい経営環境の中にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営の改善・合理化の徹底、料金の適正化による収入の確保等に努めることが必要である。各企業におけるこのような自助努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化等を図るため、昭和63年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆5,488億円(前年度1兆4,328億円)が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において3兆1,370億円(前年度2兆7,250億円)が計上されている。なお、上・下水道事業の経営の健全化に資するため、臨時的な措置として、公営企業借換債の増額を行うこととされている。

各事業別についてみると、交通事業のうち、路面交通事業については、その経営の現況にかんがみ、新たな経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。また、地下鉄事業については、引き続き地下鉄特例債を発行するとともに、地下鉄特例債に係る利子助成を行うため、公営地下高速鉄道事業助成金と併せて所要の財政措置を講じることとされているほか、公営地下鉄等の乗客需要推計に関する調査研究を行うこととされている。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事
業債において一定の建物に係る政府資金充当限度額を引き上げるとともに、路面交通事故事業と同様、新たな経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。

下水道事業については、引き続き資本費平準化債及び高資本費対策による経営安定化措置が講じられることとされている。また、施設相互間の整備進度の不均衡の是正を図るとともに内需振興の要請に応えるため、公共下水道の管き上に係る企業債を通常分のほかに計上することとされている。なお、昭和63年度においては、あるべき使用料の水準等を下水道新規着手団体に示すとともに、当該団体が適切な下水処理システムを選択し得る手法を開発するため、下水道財政モデルに関する研究を行うこととされている。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされており、これに係る元利償還に要する経費については、地方財政計画に公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税上の措置を講じることとされている。

なお、社会経済情勢の変化等を踏まえ、地方団体が出資する第三セクターによって実施される地方公営企業に準ずる事業等について調査・研究を行うこととされている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和61年度の普通会計の決算は、一段と厳しい財政環境の下で編成された国の予算及び地方財政計画を背景として地方公共団体において施策の厳しい選択、財源の計画的重点的配分の努力が続けられたことなどを反映して、依然として比較的低い伸び率となっている。

決算収支は、厳しい財政環境の下であったが、所要の地方財政対策が講じられたこともあって、全体としては黒字が維持されている。しかし、昭和61年度においては、今後3年間の暫定措置として国庫補助負担率の引下げが行われ、これに対処するための臨時財政特例債等の増発が行われ、加えて、年度途中において、減収補てん債の発行、交付税特別会計における借入れ及び国の補正予算により追加される一般公共事業等に係る地方負担に対する地方債の増発が行われており、実質的には多額の借入金に支えられた決算収支となっている。また、経常収支比率が更に上昇し公債費負担比率も依然として高い水準で推移するなど、財政構造の硬直化が進んでいる。さらに、昭和50年度以降、毎年度地方財源不足に対処するため多額の借入金等による措置が講じられてきた結果、地方債現在高が累増するとともに、交付税特別会計における借入金残高や普通会計で負担することになっている企業債残高も巨額にのぼっており、これらの償還が地方財政の将来にとって極めて大きな負担となっている。

一方、我が国の高齢化、高度情報化、国際化等の潮流と産業の構造変化を背景として、地域社会構造も変容しつつあり、行政需要はますます多様化するとともに質的にも大きく変化している。地方公共団体は、内政の直接の担い手として、また、地域の総合的な経営主体として、これらの変化に的確に対応し、長期的な展望の下に、地域整備のための戦略的事業を積極的に展開するとともに、国民生活に直結する施策を推進することなどにより、地域の特性を生かした個性豊かな活力ある地域社会の実現を目指し、積極的にその役割を果たしていくことが期待されている。
地方財政がこのような国民の期待に応え、適切にその役割を果たしていくためには、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実確保を図っていかなければならない。

このような状況の下において、地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても、国・地方を通じる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の向上と自主性・自律性の強化を基本的な方向として所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めており、これまでに相当の成果をあげてきているところである。しかし、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にあり、この状況下で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、引き続き行財政改革を強力に推進することが強く求められている。このため、各地方公共団体においては、それぞれの行政改革大綱に基づき、引き続き事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等を更に徹底するなど、自主的、総合的な行財政改革を推進していく必要がある。

第1に、事務事業の見直しについては、地方公共団体が実施している事務事業の全般にわたって、行政が真に責任を持つべき分野を再点検し、行政関与の必要性、住民相互間の行政サービスと負担の公平確保、行政効率等に配意し、徹底した整理合理化を進める必要がある。特に、補助金等については、廃止、統合・メニュー化等により抜本的な整理合理化を図る必要がある。

第2に、組織、機構の簡素合理化については、機構の新增設の抑制はもとより、本庁、出先機関、行政委員会等の事務部局全体を通じる見直しを徹底して行い、統廃合等によりその簡素合理化を進めるとともに、地方公社等の