Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円·%)

56	57	58	59	60	61
47 443 338	48 001 281	51 652 905	52 183 385	53 992 562	56 489 194
30 455 131	32 003 088	34 162 125	36 774 805	39 150 161	42 850 951
8 822 450	9 134 589	9 824 470	11 340 191	12 020 653	13 091 139
46 921 154	47 245 064	50 635 307	51 480 623	53 004 511	53 640 432
50 103 281	52 167 701	53 461 945	54 973 200	57 472 555	60 074 817
26 488 083	28 266 334	29 207 302	30 504 578	33 227 912	34 941 363
17 325 498	18 628 645	19 841 303	21 493 940	23 316 473	24 628 233
49 165 293	51 133 257	52 306 947	53 869 962	56 293 463	58 717 063
22 934 941	24 113 569	24 769 012	26 054 716	27 450 840	28 466 326
15 532 594	15 920 222	16 494 307	17 210 956	17 991 638	18 702 913
15 877 692	15 977 338	15 647 432	15 489 017	15 831 453	16 485 087
15 004 023	14 883 358	14 639 751	14 706 993	15 070 261	15 593 882
77 511 531	80 402 801	85 805 785	86 646 678	90 365 058	93 829 222
47 780 630	50 631 732	54 003 428	58 268 745	62 466 634	67 479 185

指	数
60	61	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61
3.5	4.6	100	117	139	159	176	189	191	206	208	215	225
6.5	9.5	100	110	138	149	169	181	190	203	219	233	255
6.0	8.9	100	116	165	154	186	184	191	205	237	251	273
3.0	1.2	100	119	139	159	177	192	193	207	210	217	219
4.5	4.5	100	115	133	146	159	170	177	181	186	195	204
8.9	5.2	100	113	131	147	162	176	188	194	203	221	232
8.5	5.6	100	115	128	147	166	181	195	207	225	244	258
4.5	4.3	100	115	133	146	158	170	177	181	186	195	203
5.4	3.7	100	112	124	136	149	163	171	176	185	195	202
4.5	4.0	100	110	119	128	138	148	152	157	164	172	179
2.2	4.1	100	123	147	158	170	178	179	176	174	178	185
2.5	3.5	100	125	154	166	178	184	183	180	181	185	191
4.3	3.8	100	117	136	152	167	180	186	199	201	210	218
7.2	8.0	100	112	134	148	168	181	192	205	221	237	256

及び石油代替エネルギー対策特別会計分、電源開発促進対策特別会計分及び道路整
その４ 決算額(都道府県、市町村)

区 分	昭和51 年 度	52	53	54	55
都道府県	歳一地うち法人事業出義務人件投資普通建設事業費入一地歳一義務人件投資普通建設事業費入一地歳一義務人件投資普通建設事業費入一地歳一義務人件投資普通建

区 分	增	减
51	52	53	54	55	56	57	58
都道府県	歳	入	11.4	15.2	13.9	9.7	7.3	7.0	4.1
一般財	源	16.4	12.8	14.7	13.3	8.5	7.1	6.2
地方法事業	税	17.1	13.6	9.7	16.4	11.9	7.0	5.7
出	税	13.3	15.3	6.1	20.7	17.0	4.5	3.4
歳	出	11.1	15.2	13.8	9.1	7.5	7.3	4.0
義務的経費	出	12.9	10.3	10.1	8.6	8.7	9.0	3.9
人件	出	10.7	8.9	8.0	7.5	7.4	7.6	1.7
資的経費	出	6.3	25.5	16.7	8.2	7.8	5.1	1.8
普通建設事業	出	3.9	29.3	21.3	8.2	7.3	3.7	0.4
市町村	歳	入	15.0	15.9	16.3	11.0	9.9	7.0	4.1
一般財	源	17.3	13.8	15.8	12.5	11.8	9.6	7.2
地方法事業	出	17.5	16.7	12.8	12.9	14.8	11.1	9.4
歳	出	14.2	16.2	16.2	10.7	10.3	7.3	3.9
義務的経費	出	15.1	13.9	12.6	10.4	10.4	9.2	6.6
人件	出	10.6	11.0	8.6	8.3	8.7	7.2	3.8
資的経費	出	10.9	20.7	22.2	8.5	7.8	4.4	0.7
普通建設事業	出	9.7	22.4	25.1	8.5	7.3	3.8	1.7
(单位 百万円·%)

56	57	58	59	60	61
26 650 187	27 731 371	28 504 556	29 303 348	30 780 295	32 195 238
13 529 770	14 366 800	14 631 995	15 391 309	16 826 441	17 566 269
8 709 935	9 206 141	9 613 236	10 544 003	11 353 669	11 843 427
2 971 160	3 071 357	3 100 691	3 484 648	3 807 246	3 798 066
26 371 803	27 424 286	28 149 289	28 963 180	30 430 899	31 775 217
12 470 890	12 957 987	13 534 362	14 169 706	14 971 584	15 510 834
9 765 465	9 935 018	10 276 599	10 656 757	11 170 464	11 595 300
8 254 401	8 406 362	8 232 571	8 178 250	8 468 717	8 841 738
7 708 048	7 679 193	7 565 669	7 671 132	7 983 062	8 293 467
26 083 736	27 149 570	27 651 889	28 373 438	29 537 388	30 910 708
13 225 338	14 181 362	14 876 413	15 430 372	16 734 706	17 735 713
8 615 563	9 422 503	10 228 067	10 949 937	11 962 804	12 784 806
25 424 133	26 422 211	26 852 158	27 610 368	28 707 693	29 972 975
10 559 657	11 258 998	11 344 272	12 001 672	12 599 903	13 085 004
5 767 129	5 985 204	6 217 708	6 554 199	6 821 174	7 107 613
8 696 920	8 635 970	8 433 526	8 289 988	8 361 661	8 632 000
8 285 634	8 142 947	7 978 049	7 941 732	8 009 346	8 218 658

率	指
59	60	61	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61
2.8	5.0	4.6	100	115	131	144	154	165	172	177	182	191	200
5.2	9.3	4.4	100	113	129	147	159	170	181	184	194	212	221
9.7	7.7	4.3	100	114	125	145	162	174	184	192	210	226	236
12.4	9.3	0.2	100	115	122	148	173	180	186	188	212	231	231
2.9	5.1	4.4	100	115	131	143	154	165	172	176	181	190	199
4.7	5.7	3.6	100	110	121	132	143	156	162	170	178	188	194
3.7	4.8	3.8	100	109	118	126	136	146	149	154	159	167	173
0.7	3.6	4.4	100	126	146	159	171	180	183	179	178	184	192
1.4	4.1	3.9	100	129	157	170	182	189	188	185	188	195	203
2.6	4.1	4.6	100	116	135	150	164	176	183	187	191	199	209
3.7	8.5	6.0	100	114	132	148	166	182	195	204	212	230	244
7.1	9.2	6.9	100	117	132	148	170	189	207	225	241	263	281
2.8	4.0	4.4	100	116	135	149	165	177	184	187	192	200	209
5.8	5.0	3.9	100	114	128	142	156	171	182	183	194	204	212
5.4	4.1	4.2	100	111	120	131	142	152	158	164	173	180	187
1.7	0.9	3.2	100	121	147	160	172	180	179	175	172	173	179
0.5	0.9	2.6	100	122	153	166	178	185	182	178	178	179	184
几 例
河川·流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
郡市界	郡市界
町村界	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平18総複第520号、平18総使第326号)」
*1: 特別支援教育教員養成プロジェクト (2010年6月～2012年11月)

# Column 2 障がいを持つ人と共生できる世の中に 紹介する上條さん (写真提供:上條貴子)

日本の教育経験を研修員に

紹介する上條さん

(写真提供:上條貴子)

~ ボリビアの特別支援教育 ~

ボリビア教育省でJICA専門家として活躍する上條貴子さんは、1998年に青年海外協力隊員として初めてボリビアに派遣されてから一貫して、ボリビアの特別支援教育への協力に携わっています。上條さんは、特別支援教育を大学で学び、卒業後は小学校や養護学校の教員を務めました。9年にわたる教員生活の後、かねてから関心のあった青年海外協力隊に応募して、首都ラパスから約230km離れたオルロ県の障がい児施設に派遣されました。

活動する中で上條さんは、ボリビアの障がい児とその家族が置かれている厳しい状況に否が応でも気付かされることになりました。ボリビアの障がい児が抱える最大の問題は子どもたちが「見えない存在」であることでした。

子どもが障がいを持っていることすらわからず苦しんでいる親、家に閉じ込められ社会から隠されて行き場を失くした子どもたち、不当な差別を与える学校や教師、障がいを持つことが神の下した罰だと受け止める社会。理不尽な状況の中で必死になって生きる数多くの障がい児とその家族に出会い、その出会いと経験が上條さんをボリビアの障がい児のためにさらにつき動かすことになります。

オル口県のほかの一般の学校や幼稚園で留年が多いと聞いた上條さんは、「留年するのは障がいがあるからではないか？」と考えました。実際調べてみると多くの問題を持つ児童が障がいのせいで留年している事実が分かりました。そこでオル口の教育委員会の許可を得て、試験的に学校で問題を抱える障がい児のための教室を開き、5歳から15歳の障がい児約40人を受け入れました。上條さんは青年海外協力隊員の任期終了後もボリビアに再び戻り、この教室を維持し、発展させるために、自費によるボランティア、国連ボランティアとしてかかわり続けることになります。

最初のころの教室は上條さんのほかに、地元のボランティアが一人いるだけでしたが、評判を聞いて、入室希望の障がい児が次々に集まり、クラスも当初の2クラスから3クラスに増えました。しかし、二人だけで教室を続けることは難しく、上條さんは、行政の支援を得るため教室を公立学校に認可してもらおうと、担当する教育省に働きかけました。オルロから教育省のある首都ラパスまでは片道約3時間半かかります。上條さんは、時間を見つけては担当官に会いに行き、何度もかけ合いましたが、なかなか首を縦に振ってもらえません。そうこうして、半年が経ったころ、ついに副大臣が公立校に認可する書類にサインをしてくれました。担当官を外出先まで追いかけて説得した上條さんの熱意が報われたのです。

このような上條さんの活動はボリビア側からも評価され、2004年からはJICAのシニア海外ボランティア、そして2010年からは専門家として、現在は教育省でボリビアの国全体の特別支援教育を改善するための支援 $ ^{*1} $ を行っています。上條さんが力を入れて取り組んできた事業の一つが、どのくらいの障がい者がボリビアにいるかを把握することです。データの無いことが障がい者への施策を困難にしている状況があったからです。JICAの支援を得て2006年に始まった「全国統一障がい者登録プログラム」は、まさに、この障がい者の実態把握に大いに役立つものとなりました。これは、上條さんのみならず、上條さんの同志であり、自らも車椅子の生活にありながらボリビアの障がい者のために精力的に活動し、二人で力を合わせてこのプログラムの実現に貢献したフェリサ・アリさん（当時、全国障がい者委員会会長）の悲願でもありました。このプログラムによりボリビア政府は「障がい者の存在を公的に認める」ことになりました。障がい者はようやく「見える存在」になったのです。同時にこのプログラムは、ボリビア政府に障がい者政策を考える責任を持たせることになりました。「障がいを持ったすべての人が社会的に認められ、共生できる世の中が築かれていってほしい。」という上條さんたちの願いは産みの苦しみとともに着実な一歩を踏み出したのです。

研修会で医師と一緒に説明するフェリサ・アリさん(左側)(写真提供:上條貴子)
統計 2 - 12 宅地建物取引業法違反の態様別検挙状況(平成13～17年)

年次件数、人員態樣別	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	17	23	20	26	21	21	23	32	13	27
無免許営業	8	11	8	12	10	9	11	15	3	3
無免許広告	4	5	2	3	3	3	3	4	3	3
免許不正取得	2	4	0	0	4	6	4	7	1	4
名義貸し	0	0	0	0	1	1	0	1	2	2
誇大広告	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0
書面不交付	1	1	1	0	0	0	1	1	0	0
不当履行遲延	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
報酬制限	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他	1	1	9	11	3	2	4	4	4	15

注：その他」とは、重要事項不告知、主任不設置等である。
宮内庁契約監視委員会 第5回会議

開催日及び場所	平成21年12月25日(金)宫内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔 (弁護士)委 員 友永道子 (新日本監査法人代表社員 公認会計士)委 員 石野秀世 (独立行政法人 産業技術総合研究所監事)
会 議 概 要	1. 平成21年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について2. 契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査(物品調達を中心として)3. 友永抽出委員より抽出結果報告4. 抽出議案概要説明(各担当課長)5. 抽出議案審議
審 議 対 象 期 間	平成21年4月1日～平成21年9月30日
抽出案件	8
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 皇居東地区(二の丸他)生垣·寄植管理工事契約相手方: 株式会社 相川造園契約金額: 5,512,500円契約締結日: 平成21年6月12日契約件名: 外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去契約相手方: TSP太陽株式会社契約金額: 2,215,500円契約締結日: 平成21年9月16日
最低価格落札方式
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 宮殿東庭敷石張替ほか工事契約相手方: 株式会社 竹中工務店東京本店契約金額: 172,830,000円契約締結日: 平成21年6月26日
最低価格落札方式	契約件名: 赤坂御用地樹林管理検討業務
契約相手方: 株式会社 愛植物設計事務所
契約金額: 4,053,000円
契約締結日: 平成21年5月22日
随意契約	4
公 募 型 方 式	1	契約件名: 京都御所杉戸絵修理工事
契約相手方: 財団法人 元興寺文化財研究所
契約金額: 12,300,750円
契約締結日: 平成21年9月14日
企画競争型方式	1	契約件名: 正倉院正倉整備に関する基本設計業務
契約相手方: 公益財団法人 文化財建造物保存技術協会
契約金額: 6,615,000円
契約締結日: 平成21年9月9日
特 命 隨 意 契 約	1	契約件名: 東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事
契約相手方: 清水建設株式会社
契約金額: 31,710,000円
契約締結日: 平成21年5月27日
特 命 隨 意 契 約	1	契約件名: 普通乗用自動車の購入
契約相手方: トヨタ自動車株式会社
契約金額: 54,539,205円
契約締結日: 平成21年4月21日
委員からの意見・質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 国の機関として物品を調達するに当たり、客観的視点を確保することは重要であるため、必要に応じ、求める性能等を審査するための委員会等を設置するべきである。例えば、ある水準の金額以上の場合には委員会を設置するなどといった一定のルール作りを行うべきである。
○ 複数年にわたり予定価格と落札金額に著しい乖離がある契約が見受けられるが、こうした案件については、予定価格の定め方に問題を含む恐れがあると考えられるため、常に適切な予定価格を設定するよう、十分検討する必要がある。

○ 次回の契約監視委員会の日程について

平成22年6月に開催予定とされた。

○ 委員の任期(1年間)満了に伴い, 全委員の再任が承認された。

○ 抽出委員が石野委員に交替することが承認された。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居東地区(二の丸他) 生垣・寄植管理工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】皇居東御苑二の丸地区ほかにおいて生垣, 寄植の刈込み及び除草を行うもの。6者による一般競争入札を実施の結果,「(株)相川造園」が落札した。
意見・質問	回 答
(皇居東地区生垣・寄植管理工事について)・予定価格は入札公告を行う前に算定するのか。・入札方法について, 開札日の前日の午後3時までに入札書を持参することとなっているが, 実際にはどのくらいのタイミングで提出されるのか。また, 入札者同志で競争相手が分かるものなのか。・事前に競争から排除された者がいるとのことであるが, どのような経過か。・施工計画書の提出期間は公告日から約2週間となっており, 短いのではないか。業者としても検討の期間が短ければ応札価格にも影響するのではないか。・内容が難しくないものであるのに, なぜ排除するのか(技術的所見を十分に判断できるのか)。書類上の不備があれば再提出を求めるなど, 訂正は効かないのか。	・入札公告を行う前に仕様に基づき積算資料等を基に算定する。・入札期限である前日の提出が多くなっている。また, 入札者同志が偶然庁舎で会う可能性もあるが, 基本的には相手は分かっていない。・資格審査の段階で, 施工計画書を確認して判断した。・提出を求める施工計画書の内容はそれほど難しいものではなく, 2週間でも可能と考えている。・施工計画のうち, 工程管理, 安全管理の面で不十分な面があり, 施工期間の提案も当庁の求めるものとは異なるものであった。また, 期限ぎりぎりの提出でもあり, 訂正ができなかったものである。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が99%超の案件【契約の概要】御料牧場における外交団接待につき,大型の天幕(テント)を設置し,卓子,椅子等の布設及び撤去を行うもの。一般競争入札を実施の結果,「TSP太陽(株)」1者の応札となり,同社が落札した。
意見・質問(外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去について)・毎年同じ者による1者応札とのことであるが,特殊な要件があるのか。・特別なテントで,それでなければいけないのか。・契約から履行(行事)まで約3週間となっており,期間が短いのではないか。常に手組のテントを持っている者だけが対応可能であり,他の業者は短期間で準備ができないということはないか。・落札率が99%超であるが,予定価格の積算はどのようにしているのか。また,毎年同じ者が落札しているが落札価格の傾向はどうか。・より競争性を高めるため,入札参加者を増やす工夫をするべきである。例えば,長期予定の調達計画の発表を1年ごと,または半年ごとに行えば競争参加の機会も増えると思われる。	回答・160～170名を収容する必要があるため,かなり大型のテントを設置することになる。近年は重機(クレーン)で組み立てる方式が主流であるが,本件は会場までの経路が狭いことから,重機そのものが搬入できず,手組方式で行うしかない。現在それが可能なテントを持っているのが契約者だけであると考えられる。・毎年同じ者が請け負っているので,毎年同じテントを使っているが,それでなければいけない訳ではない。他に応札者がいないのは重機の搬入経路の問題である。・半月程度でも準備は可能と考えている。ただし,次年度以降は重機の搬入経路を変更することを検討し,他の業者でも参加可能な条件に変更できないかと考えている。・毎年市場調査を行って予定価格を算定している。最近の落札価格は少しずつ下がっている傾向にある。・公共工事の発注については,半年ごとに予定を公表しているが,物品調達や役務の契約では行っていない。本件は行事の日取りが決まらないと調達の予定も立てられないという問題もある。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 宮殿東庭敷石張替ほか工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】 皇居内宮殿東庭の敷石が経年劣化による破損等が発生しているため,全面張替を行うもの(5カ年計画の初年度)。 宮殿施設の工事実績を有する5者による指名競争入札を実施の結果,「(株)竹中工務店東京本店」が落札した。
意見・質問	回 答
(宮殿東庭敷石張替ほか工事について) ·なぜ指名競争であるのか,理由が判らず疑問である。 競争参加資格名簿上Aランクで,過去の業務実績を指名要件にしているようだが,その条件で一般競争入札を行えばよいのではないか。 ·敷石の張替という業務は最大手でなくても施工可能なのではないか。 場所の特殊性により工事中に求める要件があるとしても,契約書に明記した上で担当職員が指示すればよい。 参加業者の選考過程の段階で求めるべきものであるとは思われない。 ·実績ある者を求めるのは宮内庁としての安心感だけの問題であり,他者でもできないことはない。 つまり,指名競争を行うのは品質確保の観点ではないということか。	·(現在の宮殿の造営が大手5社共同による工事だったことから) 宮殿における施工実績が5者だけであり,参加可能な者があらかじめ限られていることがわかっているため,指名競争とした。 ·「東庭」と呼称はしているが宮殿と一体の施設であり,様々な行事に使用する場所であるため,行事の合間などに臨機応変に対応し,限られた期間内に確実に施工されなければならないことから,経験と信用を第一に考えることとしている。 ·(皇室の方々の御生活や宮中行事に直結する施設の工事については) 指名競争とするのは信用やセキュリティの問題の方が大きいと考えている。
2．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 赤坂御用地樹林管理検討業務 (最低価格落札方式)
【契約の概要】
赤坂御用地内の樹林地を適正に維持するため, その現況を植生調査等から把握し, 将来的な管理方針・管理体制を検討するもの。
8者による指名競争入札を実施の結果, 「(株) 愛植物設計事務所」が落札した。
意見・質問	回答
(赤坂御用地樹林管理検討業務について)
・この件についても, なぜ指名競争であるのか, 理由が判らず疑問である。
宮殿の工事に比べて指名参加業者の範囲も広いものであり, 一般競争入札が可能ではないか。
・落札率が大変低く, 約27%の案件である。同種業務の3カ年計画のうちの2カ年目であるとのことだが, 昨年度の落札率はどうか。
・同種の業務で, 2カ年続けて大変低い落札率となっているのは予定価格の積算に問題があるおそれもあり, 反省事項ではないか。
(指名競争入札全般について)
・過去の実績を要件とする場合, (同じ者ばかりの指名を繰り返すことから) 永久に参加可能業者が増えないことになるため, 工夫が必要である。	・赤坂御用地自体が皇族方の御生活の場であり, 行事も行われる場所でもあるため, 過去の経験と信用を求めるものである。
・昨年度は「皇居西地区」の樹林管理検討業務を行ったが, 落札率は約50%であった。
・積算資料による算出と併せて市場調査を取り入れているが, 更に調査範囲を広げる必要があるかもしれない。
公正秩序の観点からもあまりにも低い落札価格は問題と考えており, よく検討したい。
・宮内庁では基本的に一般競争入札と指名競争入札の別は施設・場所によって判断している。
一般競争入札による工事に参加した者の実績を見て指名対象に加える努力を行っている。
(1) 京都御所杉戸絵修理工事 (公募型方式)
【契約の概要】
京都御所の杉戸絵の中で, 彩色絵の具の剥落・汚れ等保存状況の劣化が著しいものについて, 順次修理を行うもの。
本件は安政年間に作成された文化財的価値の非常に高い杉戸絵の修理であり, 慎重かつ入念に行う必要があるとともに, 経験豊富な実績と高度な技術を持つ技術者を確実に配置できることが必要とされる。
こうしたことから, 当庁の求める要件を満たした上で本工事の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施したところ, 参加意思確認書の提出者がいなかったため, 本業務に求められる信頼性と実績等を満たす「財団法人元興寺文化財研究所」と随意契約を締結したもの。
(2) 正倉院正倉整備に関する基本設計業務 (企画競争型方式)
【契約の概要】
正倉院正倉 (校倉) の経年劣化に伴い, 保存修理を行うに当たり, 修理設計書の作成及び修理期間中の正倉を保護するための素屋根並びに正倉内部の宝物を保存する仮倉庫を建設するための基本設計を行うもの。
本件の相手方の選定に当たっては, 技術的判断を必要とするものであり, 価格による競争に適さないものであるため, 「企画競争型方式 (プロポーザル)」を採用することとした。
技術提案書の提出を求める公募を実施したところ, 「公益財団法人文化財建造物保存技術協会」一者から参加希望があり, ヒアリングと技術提案書の評価を行った結果, 同協会を契約の相手方と特定し, 随意契約を締結したもの。
意見・質問	回答
(京都御所杉戸絵修理工事について)
·公募は他に施工可能な者がいるという見込みがあって行ったものか。
·予定価格はどのように算出するのか。
(正倉院正倉整備に関する基本設計業務について)
·参加希望者が1者であるが, 参加への要件が厳しすぎるのではないか。
·参加した上で, 技術提案の中で判定すればよいことであり, 土俵に上げる前に判断してしまうのは早すぎるのではないか。	·文化庁や外部の有識者にも意見を聞いたところ, 契約者以外にはいない見込みであったが, 確認の意味と競争性を高めるために公募を行ったものである。
·相手業者から見積を取り (平米当たりの単価), 併せて他の施設の施工実績等に基づいた市場調査も行ったうえで, 予定価格を決定している。
·事前に説明書を受領したのは他に2者があったが, 結局参加しなかった。
要件としては, 正倉院正倉が国宝・世界遺産 (古都奈良の文化財として登録) でもあり, ある程度のハードルにならざるを得ない。
·専門的な技術者の資格や過去の同種業務の実績は最低限必要な条件と考えている。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(3) 東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事 (特命随意契約)【契約の概要】東宮御所において, 省エネルギー化と温室効果ガスの排出削減を図るために太陽光発電設備を整備するとともに, 公室棟の経年劣化箇所を修繕するもの。本件は, 別工事で清水建設 (株) が施工している「東宮御所配管設備改修ほか工事」と施工箇所が重複, 錯綜する工事であり, 施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる恐れがあるなど密接不可分な関係にあるとともに, 工期の短縮, 経費の節減, 安全かつ円滑な施工を確保する観点からも他者に施工させることが不利と認められることから, 「清水建設 (株)」と随意契約を締結した。
(4) 普通乘用自動車 (皇室用) の購入 (特命随意契約)【契約の概要】皇室用の普通乘用自動車3両を交換購入するもの。これらの車両は行幸啓など皇室関係行事等に使用するもので, 用途に応じて当庁の求める仕様に基づいた特別架装 (改造) を行うものであるが, 「トヨタ自動車 (株)」のみがこの用件を満たした車両を製造し直接販売を行っているものである。また, 同社は経常における車両のメンテナンスサービス体制の充実はもとより, 国内各地で使用の際に緊急整備が必要な場合でも迅速かつ適切な対応が可能な全国屈指の充実したネットワークを保有しているため, 同社と随意契約を締結した。
意見・質問	回 答
(東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事について)·太陽光発電の整備と公室棟修繕の工事費の割合はどれくらいか。·公室棟の修繕は既に行っている工事と同種のものであるため, 併せて随意契約というのは理解できるが, 太陽光発電の整備は分けて発注してもよかったのではないか。1件の契約とするメリットはあるのか。(普通乘用自動車の購入について)·特別架装 (改造) が必要とのことであるが, どのような内容か。また, 車台まで改造することになるのか。·つまり内装部分が変わるだけであるならば他の自動車会社でも可能なのではないか。	·概ね半分ずつである。·太陽光発電は東宮御所の中央部の屋根に設置するもので, 既に行っている工事との施工箇所が錯綜するところである。また, 2件の契約を1件にすることにより, 工費の節減, 工期の短縮につながるというメリットがある。·前席に運転手の他, 侍従及び側衛員が乗車することがあるため3人用のベンチシートとする等の改造が必要であるが, 車台までは変わらない。·以前は他の自動車会社も可能であったが, 現在は契約者だけが可能な改造となっているものである。
超音波診断装置の賃貸借及び保守（一般競争入札）※本件は，平成21年11月に総務省が実施した「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査　一物品調達を中心として一」において，「改善すべき問題点があり，今後取り組むべき課題が見い出された。」との指摘を受けた契約であるため，この度の契約審査委員会において，その概要について報告・説明を行ったものである。
【契約の概要】 宮内庁病院で使用する超音波診断装置について，既存の機器が納入後9年を超え，平成22年には部品供給が終了するため，新たな機器を調達することとし，5カ年の国庫債務負担行為によるリース及び保守に係る契約を締結するもの。 2者による一般競争入札を実施した結果，「東芝医用ファイナンス(株)」が落札した。
【総務省からの指摘の概要】 本件については，同病院において検討の結果，他社製品に抜きん出て高機能を有する東芝メディカルシステムズ(株)社の製品を選定し，この製品の性能を踏まえた内容を仕様書に記載し，これに基づき一般競争入札を実施したもの。 その結果，2者による応札があったが，いずれも同社製の機器の納入を前提としたものであったことを踏まえ，ヒアリング及び資料調査の結果， 他のメーカーに類似の製品が存在するにもかかわらず，仕様書の内容を特定のメーカー1者の製品に限定する必要性についてチェックを行っていない。 必要とする機能や候補機種の性能等を審議する委員会等，公正かつ競争性が確保された仕様書を作成するための仕組みが設けられていないことを問題点とし，「実質的な競争性が確保されていない恐れがある」と指摘され， 求める性能の必要性について外部有識者等の意見を聴取したり，審査委員会等で検討するなど，特定の担当者以外の意見を可能な限り反映するべきである ことを今後取り組むべき課題として指摘されたもの。
意見・質問	回 答
・宮内庁病院は，天皇陛下及び皇族方の診療を主たる目的とした医療施設であるとのことだが，全ての機器において最高性能のものを調達しているのか。 ・国の機関の調達に当たり，特定の担当者の判断のみではなく，客観的視点を確保することは重要である。 総務省の指摘にあるとおり，審査委員会等を設けることは必要と思われるが，全ての契約という訳にはいかないため，ある金額以上の場合は委員会を設置するなどといった，一定のルール作りを行うべきである。	・全て最高性能というわけではなく，機器の性質や診療の目的に応じ，医師等の判断に基づき，必要とする性能を求めて調達しているところである。 ・承知した。 どのような場合において，審査委員会を設置するのか，また，外部の有識者を招請するのか，といった点について検討したい。
平成 22 年度一般会計歳入歳出概算の変更について

$ \left(\begin{array}{cccc} 平成22年1月22日 \\ 閣義決定 \end{array}\right) $

平成 22 年度一般会計歳入歳出概算（平成 21 年 12 月 25 日閣議決定）について、所管別内訳及び主要経費別内訳の表を別紙のとおり変更する。
平成 22 年度一般会計歲出概算所管別内訳

(单位 億円)

所 管 別	前年度予算額
(当初)(A)	平成22年度
概算額(B)
<12月25日>	平成22年度
概算額(C)
<1月22日>	比較増△減額
(C-B)	比較増△減額
(C-A)	伸
率
皇室費	67	65	65	-	△ 2	△ 3.4
国	1,312	1,490	1,490	-	178	13.6
裁判	所	3,247	3,232	-	△ 16	△ 0.5
会計檢查院	174	178	178	-	4	2.4
內	閣	973	1,045	△ 5	68	7.0
內	閣府	7,839	7,270	3	△ 566	△ 7.2
內閣本府等	5,166	4,565	4,567	3	△ 599	△ 11.6
警察	2,673	2,705	2,705	-	33	1.2
総務	省	11,626	11,159	0	△ 467	△ 4.0
法務	省	6,721	6,798	0	77	1.1
外務	省	6,700	6,572	0	△ 128	△ 1.9
財務	省	13,146	12,928	0	△ 218	△ 1.7
文部科学省	52,817	55,926	55,926	0	3,110	5.9
厚生労働省	251,568	275,561	275,561	0	23,993	9.5
農林水産省	23,031	22,784	22,784	0	△ 247	△ 1.1
経済産業省	10,163	9,922	9,922	0	△ 242	△ 2.4
国土交通省	64,521	56,139	56,139	0	△ 8,382	△ 13.0
環境省	2,163	2,072	2,072	0	△ 91	△ 4.2
防衛省	47,741	47,903	47,903	0	162	0.3
経済危機対応・地域活性化予備費	-	10,000	10,000	-	10,000	-
経済緊急対応予備費	10,000	-	-	-	△ 10,000	-
予備費	3,500	3,500	3,500	-	-	-
計(一般歳出)	517,310	534,542	534,542	-	17,233	3.3
国債費	202,437	206,491	206,491	-	4,053	2.0
地方交付稅交付金等	165,733	174,777	174,777	-	9,044	5.5
平成20年度決算不足補
てん繰戻	-	7,182	7,182	-	7,182	-
合計	885,480	922,992	922,992	-	37,512	4.2
平成 22 年度一般会計歲出概算主要經費別内訳

(单位 億円)

事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成22年度
概算額(B)
<12月25日>	平成22年度
概算額(C)
<1月22日>	比較增△減額
(C-B)	比較增△減額
(C-A)	伸率
社会保障関係費	248,344	272,686	272,686	-	24,342	9.8
文教及び科学振興費	53,104	55,860	55,860	-	2,756	5.2
国債費	202,437	206,491	206,491	-	4,053	2.0
恩給関係費	7,872	7,144	7,144	-	729	9.3
地方交付税交付金等	165,733	174,777	174,777	-	9,044	5.5
防衛関係費	47,741	47,903	47,903	0	162	0.3
公共事業関係費	70,701	57,731	57,731	-	12,970	18.3
経済協力費	6,295	5,822	5,822	-	474	7.5
中小企業対策費	1,890	1,911	1,911	-	21	1.1
エネルギー対策費	8,562	8,420	8,420	-	142	1.7
食料安定供給関係費	8,659	11,599	11,599	-	2,940	33.9
その他の事項経費	50,642	51,968	51,968	△0	1,326	2.6
経済危機対応・地域活性化
予備費	-	10,000	10,000	-	10,000	-
経済緊急対応予備費	10,000	-	-	-	10,000	-
予備費	3,500	3,500	3,500	-	-	-
計	885,480	915,810	915,810	-	30,330	3.4
平成20年度決算不足補てん
繰戻	-	7,182	7,182	-	7,182	-
合計	885,480	922,992	922,992	-	37,512	4.2
付 3 - （1）- 1 表 本業の充実強化の内容

(单位 % )

経営戦略	過去5年間	今後5年間
本業の充実・強化既存の商品・サービスの売上の拡大、新商品・新サービス開発既存の高付加価値分野等に特化し商品構成を再編成	67.4	61.6
新規事業展開本業に密接に関連した分野それ以外の分野	18.5	28.8
34.2	38.4
7.5	8.4
研究開発部門の強化	21.4	26.6
販売・営業部門の強化	49.9	61.7
企業ぐるみの事業転換	2.0	3.3
海外進出・国際部門の強化	12.0	10.4
原材料・生産財等の輸入拡大	4.4	5.1
人事処遇制度の改革	38.0	60.6
人材育成の強化	48.1	68.6
財務体質の強化	40.2	59.0
業務の効率化	59.8	73.3
事業の合理化（事業所の閉鎖、不採算部門の縮小等）	23.9	33.3
子会社の整理・統合	8.6	10.5
その他	0.7	1.0
無回答	4.0	2.7

資料出所 日本労働研究機構「企業の事業展開と雇用に関する実態調査」（1999年）

（注）複数回答。
付 3 - （1） - 2 表 産業別人口減少の与える影響

① 経営戦略

(单位 % )

産業	プラスの影響が非常に大きい	プラスの影響が大きい	特に影響は受けない	マイナスの影響が大きい	マイナスの影響が非常に大きい	わからない	無回答	(再掲)
プラスの影響が非常に大きい+プラスの影響が大きい	特に影響は受けない	マイナスの影響が大きい+マイナスの影響が非常に大きい
産業計	0.4	3.7	24.2	50.0	11.2	9.5	1.1	4.1	24.2	61.2
建設業	0.0	3.5	22.2	48.6	11.1	13.2	1.4	3.5	22.2	59.7
製造業(消費関連)	0.0	1.8	21.1	43.9	22.8	10.5	0.0	1.8	21.1	66.7
製造業(素材関連)	0.0	4.8	30.6	48.4	6.5	9.7	0.0	4.8	30.6	54.9
製造業(機械関連)	0.0	0.0	22.8	64.1	3.3	8.7	1.1	0.0	22.8	67.4
製造業(その他)	1.0	3.1	26.0	46.9	10.4	10.4	2.1	4.1	26.0	57.3
電気・ガス・熱供給・水道業	0.0	0.0	47.1	29.4	11.8	5.9	5.9	0.0	47.1	41.2
情報通信業	0.0	0.0	37.5	28.1	21.9	9.4	3.1	0.0	37.5	50.0
運輸業	0.6	6.1	17.3	49.2	16.8	8.4	1.7	6.7	17.3	66.0
卸売・小売業	0.0	3.0	19.9	59.0	10.2	7.8	0.0	3.0	19.9	69.2
金融・保険業	0.0	1.9	28.2	54.4	6.8	8.7	0.0	1.9	28.2	61.2
不動産業	0.0	0.0	28.6	57.1	14.3	0.0	0.0	0.0	28.6	71.4
飲食・宿泊業	0.0	5.3	5.3	63.2	15.8	10.5	0.0	5.3	5.3	79.0
医療・福祉	25.0	0.0	0.0	25.0	25.0	25.0	0.0	25.0	0.0	50.0
教育・学習支援業	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0
その他のサービス業	0.5	6.9	27.6	44.8	8.9	10.3	1.0	7.4	27.6	53.7
その他	2.2	2.2	34.8	50.0	4.3	6.5	0.0	4.4	34.8	54.3
無回答	0.0	0.0	28.6	42.9	14.3	0.0	14.3	0.0	28.6	57.2

② 人事戦略

(单位 % )

産業	プラスの影響が非常に大きい	プラスの影響が大きい	特に影響は受けない	マイナスの影響が大きい	マイナスの影響が非常に大きい	わからない	無回答	(再掲)
プラスの影響が非常に大きい+プラスの影響が大きい	特に影響は受けない	マイナスの影響が大きい+マイナスの影響が非常に大きい
産業計	0.2	1.9	20.1	57.9	10.8	7.8	1.4	2.1	20.1	68.7
建設業	0.0	1.4	18.1	58.3	9.0	11.8	1.4	1.4	18.1	67.3
製造業(消費関連)	0.0	0.0	17.5	59.6	15.8	7.0	0.0	0.0	17.5	75.4
製造業(素材関連)	0.0	4.8	22.6	56.5	11.3	4.8	0.0	4.8	22.6	67.8
製造業(機械関連)	0.0	0.0	19.6	66.3	4.3	8.7	1.1	0.0	19.6	70.6
製造業(その他)	0.0	1.0	26.0	51.0	11.5	7.3	3.1	1.0	26.0	62.5
電気・ガス・熱供給・水道業	0.0	0.0	35.3	47.1	5.9	5.9	5.9	0.0	35.3	53.0
情報通信業	0.0	0.0	25.0	46.9	18.8	6.3	3.1	0.0	25.0	65.7
運輸業	0.6	3.4	16.2	54.7	15.1	7.8	2.2	4.0	16.2	69.8
卸売・小売業	0.0	1.8	12.7	72.3	7.8	5.4	0.0	1.8	12.7	80.1
金融・保険業	0.0	0.0	26.2	59.2	7.8	6.8	0.0	0.0	26.2	67.0
不動産業	0.0	0.0	28.6	14.3	28.6	14.3	14.3	0.0	28.6	42.9
飲食・宿泊業	0.0	0.0	10.5	57.9	21.1	10.5	0.0	0.0	10.5	79.0
医療・福祉	0.0	0.0	0.0	50.0	25.0	25.0	0.0	0.0	0.0	75.0
教育・学習支援業	0.0	0.0	0.0	66.7	33.3	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0
その他のサービス業	0.0	3.0	22.7	54.2	10.3	8.4	1.5	3.0	22.7	64.5
その他	2.2	4.3	30.4	45.7	8.7	8.7	0.0	6.5	30.4	54.4
無回答	0.0	0.0	14.3	57.1	14.3	0.0	14.3	0.0	14.3	71.4

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）
付 3 - （1） - 3 表 産業別人口減少に対する今後 3 年間の戦略

① 経営戦略

(单位 % )

産業	事業の縮小	事業の重点化	新分野進出等事業の多角化	海外市場の開拓	利益率より売上高重視	売上高より利益率重視	コスト削減を努力
産業計	3.2	16.7	19.0	10.0	3.3	53.0	69.1
建設業	7.6	15.3	28.5	5.6	4.2	59.0	70.1
製造業(消費関連)	3.5	19.3	21.1	28.1	1.8	59.6	70.2
製造業(素材関連)	1.6	24.2	9.7	19.4	6.5	59.7	66.1
製造業(機械関連)	2.2	13.0	17.4	33.7	2.2	43.5	73.9
製造業(その他)	1.0	16.7	25.0	17.7	3.1	47.9	69.8
電気・ガス・熱供給・水道業	0.0	17.6	17.6	0.0	0.0	23.5	58.8
情報通信業	0.0	28.1	21.9	6.3	3.1	31.3	56.3
運輸業	5.0	14.5	14.5	6.1	4.5	50.3	68.7
卸売・小売業	3.6	19.3	12.7	6.0	2.4	67.5	72.3
金融・保険業	1.0	9.7	5.8	1.0	1.0	55.3	69.9
不動産業	0.0	28.6	28.6	0.0	0.0	71.4	42.9
飲食・宿泊業	0.0	21.1	5.3	10.5	0.0	68.4	94.7
医療・福祉	0.0	25.0	25.0	0.0	0.0	75.0	75.0
教育・学習支援業	0.0	33.3	33.3	33.3	0.0	66.7	66.7
その他のサービス業	3.0	17.7	28.6	4.4	4.4	46.3	68.5
その他	0.0	13.0	21.7	8.7	4.3	41.3	54.3
無回答	0.0	14.3	0.0	0.0	0.0	57.1	71.4
産業	製品等の高付加価値化	低価格化	その他	特段の戦略を採る予定なし	決めていない、分からない	無回答
産業計	50.8	7.8	0.8	8.7	4.6	0.6
建設業	39.6	9.0	0.7	6.9	4.2	0.0
製造業(消費関連)	70.2	10.5	1.8	3.5	0.0	0.0
製造業(素材関連)	53.2	6.5	1.6	4.8	0.0	0.0
製造業(機械関連)	57.6	14.1	0.0	6.5	5.4	0.0
製造業(その他)	51.0	12.5	2.1	6.3	9.4	0.0
電気・ガス・熱供給・水道業	23.5	17.6	0.0	29.4	0.0	0.0
情報通信業	71.9	9.4	0.0	3.1	9.4	0.0
運輸業	44.7	3.9	0.0	9.5	6.1	1.7
卸売・小売業	54.2	4.2	1.2	6.6	1.8	0.6
金融・保険業	51.5	1.0	0.0	11.7	7.8	1.0
不動産業	57.1	0.0	0.0	0.0	14.3	0.0
飲食・宿泊業	73.7	10.5	0.0	0.0	5.3	0.0
医療・福祉	75.0	0.0	25.0	25.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	66.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他のサービス業	52.7	10.8	0.5	9.9	3.9	1.0
その他	30.4	8.7	2.2	30.4	4.3	0.0
無回答	28.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

② 人事戦略

(单位 % )

産業	海外生産の増加	事務や生産工程の機械化	業務の外注化	定年延長等で高年齢者活用	女性を活用	外国人を活用	障害者を活用
産業計	6.3	15.0	20.7	59.5	35.9	7.6	8.5
建設業	0.7	11.8	22.9	60.4	18.1	1.4	2.8
製造業(消費関連)	21.1	38.6	26.3	49.1	45.6	21.1	17.5
製造業(素材関連)	16.1	37.1	38.7	62.9	29.0	16.1	8.1
製造業(機械関連)	29.3	30.4	27.2	55.4	37.0	23.9	13.0
製造業(その他)	13.5	27.1	20.8	68.8	31.3	8.3	9.4
電気・ガス・熱供給・水道業	0.0	0.0	23.5	41.2	5.9	0.0	0.0
情報通信業	12.5	6.3	43.8	28.1	15.6	6.3	3.1
運輸業	1.1	6.7	14.5	69.8	35.8	4.5	10.6
卸売・小売業	0.6	9.6	15.7	56.0	47.6	3.6	5.4
金融・保険業	0.0	12.6	15.5	65.0	51.5	1.9	6.8
不動産業	0.0	0.0	28.6	57.1	28.6	0.0	14.3
飲食・宿泊業	0.0	5.3	21.1	63.2	57.9	15.8	5.3
医療・福祉	0.0	0.0	0.0	75.0	25.0	25.0	25.0
教育・学習支援業	0.0	0.0	33.3	66.7	33.3	0.0	0.0
その他のサービス業	3.0	9.9	17.7	56.2	37.9	6.9	10.8
その他	2.2	8.7	21.7	56.5	26.1	6.5	8.7
無回答	14.3	28.6	0.0	42.9	57.1	14.3	0.0
産業	人的能力の向上を図る	処遇改善で採用しやすくする	その他	特段の戦略を採る予定なし	決めていない、分からない	無回答
産業計	60.2	10.0	2.1	5.3	4.1	0.4
建設業	65.3	9.0	2.8	4.9	3.5	0.0
製造業(消費関連)	59.6	12.3	3.5	3.5	1.8	0.0
製造業(素材関連)	56.5	8.1	3.2	1.6	0.0	0.0
製造業(機械関連)	53.3	3.3	1.1	8.7	4.3	0.0
製造業(その他)	57.3	8.3	3.1	2.1	5.2	0.0
電気・ガス・熱供給・水道業	47.1	0.0	5.9	17.6	11.8	0.0
情報通信業	68.8	9.4	0.0	6.3	6.3	0.0
運輸業	43.6	8.4	1.1	4.5	4.5	1.7
卸売・小売業	71.1	16.9	0.6	3.6	3.6	0.6
金融・保険業	76.7	12.6	1.9	1.9	5.8	0.0
不動産業	71.4	14.3	0.0	0.0	14.3	0.0
飲食・宿泊業	52.6	10.5	5.3	5.3	5.3	0.0
医療・福祉	75.0	25.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	66.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他のサービス業	65.0	10.8	2.0	7.4	4.4	0.5
その他	37.0	4.3	6.5	17.4	2.2	0.0
無回答	57.1	14.3	0.0	14.3	0.0	0.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）

(注) 複数回答。調査における正確な選択肢は付3－（1）－6表の（注）を参照。