Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1108	埼玉県知事
（さいたま市浦和区高砂3-15-1）	平成17年度土地改良事業計画特殊調査（善ヶ島地区）委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
（埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1）	平成17年7月22日	2,700,000	本業務は、各種計画を策定するのあたり、受益者や土地改良区の意向、関係市町村の土地利用計画及びスーパー堤防の事業主体である国交省との調整結果を計画に反映させなければならない。このことから、地域の実情に精通し、調整能力を必要とする部分について県との取り決めの上、埼玉県に調査委託を行うものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1109	山梨県知事
（甲府市丸の内1-6-1）	平成17年度景観と調和に配慮した基盤整備推進調査（東山梨地区）委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
（埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1）	平成17年7月27日	3,600,000	本業務は、計画策定を行うにあたり、受益者や土地改良区との意向把握、関係市町村の景観農業振興地域整備計画との整合及び景観に関する有識者との意見調整を行い計画に反映させる必要がある。このことから、地域の実情に精通し、調整能力を必要とする部分について、県との取り決めの上、山梨県に調査委託を行うものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1110	埼玉県知事
（さいたま市浦和区高砂3-15-1）	平成17年度農用地基盤管理技術策定調査委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
（埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1）	平成17年7月26日	2,000,000	本業務は、小麦の品質・収量の低下が見られることから、ほぼ内排水強化のため補助暗渠等を施行し、その排水効果を比較検証し、排水強化技術の検討と国営事業の早期効果発現を支援するため実施するものである。的確な成果を得るため、調査地域の小麦の栽培方法・状況を熟知し、保有している小麦の生育調査、収量、品質調査等を取り扱う。土壤調査や各種土壤の物理性に関する項目、生育状況、収量・品質等の調査・分析結果が必要であることから、当該部分について埼玉県との取り決めの上、委託を行うものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
1111	茨城県知事
（水戸市笠原町978-6）	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
（埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1）	平成17年11月28日	3,200,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤（農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用力池）整備状況の把握を調査するものである。事業主体等として都県管内の事業概要を把握している都県の協力を下にデータの積み上げが必要であることから、県との取り決めの上、委託するものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1112	栃木県知事
（宇都宮市塙田1-1-20）	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
（埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1）	平成17年11月28日	2,000,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤（農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用力池）整備状況の把握を調査するものである。事業主体等として都県管内の事業概要を把握している都県の協力を下にデータの積み上げが必要であることから、県との取り決めの上、委託するものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1113	群馬県知事
（前橋市大手町1-1-1）	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
（埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1）	平成17年12月6日	1,950,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤（農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用力池）整備状況の把握を調査するものである。事業主体等として都県管内の事業概要を把握している都県の協力を下にデータの積み上げが必要であることから、県との取り決めの上、委託するものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1114	埼玉県知事
（さいたま市浦和区高砂3-15-1）	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
（埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1）	平成17年12月2日	1,164,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤（農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用力池）整備状況の把握を調査するものである。事業主体等として都県管内の事業概要を把握している都県の協力を下にデータの積み上げが必要であることから、県との取り決めの上、委託するものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1115	千葉県知事
(千葉市中央区市場町1-1)	平成17年度農業基盤整備基礎調
查委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年11月24日	3,000,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良
長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤
(農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用
ため池)整備状況の把握を調査するものである。事
業主体等として都県管内の事業概要を把握している
都県の協力を下にデータの積み上げが必要であること
から、県との取り決めの上、委託するものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1116	山梨県知事
(甲府市丸の内1-6-1)	平成17年度農業基盤整備基礎調
查委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年11月24日	1,200,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良
長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤
(農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用
ため池)整備状況の把握を調査するものである。事
業主体等として都県管内の事業概要を把握している
都県の協力を下にデータの積み上げが必要であること
から、県との取り決めの上、委託するものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1117	長野県知事
(長野市大字南長野字幅下692-
2)	平成17年度農業基盤整備基礎調
查委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年11月30日	3,500,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良
長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤
(農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用
ため池)整備状況の把握を調査するものである。事
業主体等として都県管内の事業概要を把握している
都県の協力を下にデータの積み上げが必要であること
から、県との取り決めの上、委託するものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1118	静岡県知事
(静岡市葵区追手町9-6)	平成17年度農業基盤整備基礎調
查委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年11月24日	2,500,000	本業務は、農業農村整備事業実績の把握や土地改良
長期計画の成果目標の達成状況及び農業生産基盤
(農業用基幹水利施設、系統水利、農地及び農業用
ため池)整備状況の把握を調査するものである。事
業主体等として都県管内の事業概要を把握している
都県の協力を下にデータの積み上げが必要であること
から、県との取り決めの上、委託するものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1119	茂木町長
(栃木県芳賀郡茂木町大字茂木
155)	平成17年度中山間地域農業基盤
整備推進調査(茂木地区構想計
画)委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年12月21日	2,500,000	本業務は、茂木町における農業基盤整備事業実施方
策と地元農民の事業参加や費用負担方式のあり方、
基盤整備構想について調査・検討を行うものである。
的確成果を得るため地元意向の把握、短期計
画との調整を図る必要性から地域の実情に精通して
いなければ成果を得られない部分について町との取
り決めの上、委託するものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1120	(株)上毛新聞社
(前橋市古市町1-50-21)	平成17年度ぐんま水土里フォー
ラム企画運営業務の委託	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年7月5日	6,990,000	本業務は、農業・農村や農業農村整備事業について
の理解を促進するため、農業・農村をテーマにした
アトラクションや、群馬県の農業に関するパネル
ディスカッション等を内容とするシンポジウムを開
催するに当たって、その企画、運営等を行わせるも
のである。このように企画・運営・広報などの一体
的な取り組みが必要である業務の性格を踏まえ、本
業務を遂行するためには群馬県内の実情に精通し、
地域の様々なオビニオンリーダーとのネットワーク
を有するとともに、シンポジウム開催の実績に裏打
ちされた企画・運営能力、さらには、地域への情報
発信力を持つ上毛新聞社をおいて他にないため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1121	日本電気(株)(東京都港区芝5-7-1)	関東農政局管内農業農村整備情報
本トワークシステムサーバ質貿
借18式	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(崎玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年4月1日	4,667,250	本件は、農業農村整備情報ネットワークシステムにおいて関東農政局及び事業(務)所に設置するサーバ等の機器の質貿者を行うものである。本質貿借については、平成14年3月に一般競争により日本電気(株)が設置したものである。新たに契約相手方を選定した場合、現在の機器の撤去及び新たな危機の設置に負担を要すること。さらに、機器入替に伴いシステム運用に支撐をきたした場合において業務に多大な影響を及ぼし、かねないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1122	日本電気(株)(東京都港区芝5-7-1)	農業農村整備情報ネットワークシステムインターネット接続機器質
貿借1式	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年4月1日	29,232,000	本件は、システムからインターネット接続するために必要な機器の質貿借である。本質貿借については、平成15年度に一般競争入札方式で競争し日本電気(株)と契約締結した。新たな契約相手方を選定した場合、現在の機器の撤去及び新たな機器の設置等に負担を要し、また、新たなシステムの再構築に不測の日数を要することから、システム運用に支撐をきたした業務に多大な影響を及ぼし、かねないため。(政府調達に関する協定第15条第1項(d)「互換性」)	見直しの余地あり	競争入札に移行(総合評価)(リース期間満了時)
1123	日本電気(株)(東京都港区芝5-7-1)	契約情報公表機器質貿借1式	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年4月1日	19,748,211	本件は、入札契約情報のインターネットを利用した公表のためのサーバ等の機器の質貿借を行うものである。本質貿借については、平成14年度に一般競争入札方式で競争し日本電気(株)と契約締結した。今年度に新たな契約相手方を選定した場合は、現在の機器の撤去及び、新たな機器の設置費等の負担増加を。また、新たなシステムの再構築が必要となり、不測の日数を要するためシステムの運用に支撐をきたした、業務に多大な影響を及ぼすこととなる。このことにより、日本電気(株)と契約締結したものである。(政府調達に関する協定第15条第1項(d)「互換性」)	見直しの余地あり	競争入札に移行(総合評価)(リース期間満了時)
1124	日本電気(株)(東京都港区芝5-7-1)	農業農村整備情報ネットワークシステムインターネット常時監視用
機器質貿借1式	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年4月1日	3,074,400	本件は、事業(務)所において運用されている農業農村整備情報ネットワークシステムに対する安定稼働とセキュリティ確保、及び電子入札システムのインターネット接続に対するセキュリティ確保を目的とした機器を質貿借を行うものである。本質貿借については、平成15年度に一般競争入札方式で競争した本電気(株)と契約締結した。今年度に新たな契約相手方を選定した場合は、現在の機器の撤去及び、新たな機器の設置費等の負担増加を。また、新たなシステムの再構築が必要となり、不足の日数を要するためシステムの運用に支撐をきたした、業務に多大な影響を及ぼすこととなる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(総合評価)(リース期間満了時)
1125	日本電気(株)(東京都港区芝5-7-1)	平成17年度農業農村整備情報
本トワークシステム常時監視業
務1式	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年4月1日	55,387,500	本件は、システムの安定稼働とセキュリティ確保を目的とした、24時間365日の常時監視業務を実施するものである。日本電気(株)は既存の環境を利用できる、監視対象機器についても十分な知識をもっていくため、新たな環境構築のためのインターネット接続機器を停止することなく運用が可能になる。(政府調達に関する協定第15条第1項(d)「互換性」)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1126	NTTコミュニケーションズ
(株)
(松山市山越3-15-15)	e-V LAN回線使用料	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1)	平成17年4月1日	63,810,386	本件は、農政局と事業(務)所間を結ぶ農業農村整備情報ネットワークシステムに必要な広域イーサネット回線網である。本回線網は新規システム(電子入札システム)やインターネットアクセス頻度の増加に伴い、十分な回線量を必要とするため全国で運営している唯一の者であるNTTコミュニケーションズ(株)と平成16年度からサービスの提供をされているものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1127	パナソニックSSエンジニアリング(株)
(横浜市港北区綱島東2-6-54)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
明石揚水機場水管理設備制作掲付
その1工事	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成18年1月26日	22,575,000	1)本地区の水管理システムは、受益地の水需要に応じて順次整備することとしており、このうち、観局(中央管理所)及び子局10局と孫局7局は、これまでに整備され、パナソニックSSエンジニアリング(株)が施工している。・平成5年度:観局・平成6年度以降:子局、孫局
2)つくば線に関わる受益地については、年々通水必要面積が増加しており、平成18年度以降の必要水量を送水するためには、明石揚水機場の運転ができるようにポンプ3台の設置(発注済)と併せて揚水機運転に必要な水管理システムを整備する必要がある。平成18年度は新たに261hを対する通水することで地元調整をして水路工事を実施しており、18年度の代掲き期間に合うように本工事を実施する必要があるものである。
3)今回改造・移設等をする明石揚水機場へのは操作所(子局)の水管理施設設置工事は、この水管理システムの一環であり、既に整備されたシステムや設備と密接不可分の関係にある。今回発注予定工事の請負者と前工事の請負者(パナソニックSSエンジニアリング(株))が観なる場合には、システム全体の信頼度や既設設備の保守管理責任の範囲が不明確になるなどの問題が生じる恐れが大きいとから、前工事の請負者に対する一覧したが、当時の判断されため、前工事の請負者と随意契約を行うとするものである。
4)随意契約とする根拠は以下のとおりである。会計法第29条の3第4項において「契約の性質又は目的が観拠を許すない場合、緊急の必要により賤挙に付することができない場合及び観挙に付することが不利と認められる場合においては、命令の定めるところにより、随意契約によるものとする。」こととされており、今回の工事の場合には「契約の性質又は目的が観挙を許すない場合」に該当する。
今回の工事の場合には、「公共工事における随意契約のガイドライン中央公共工事契約制度運用運営協議会モデル」によると、「契約の性質又は目的が観挙を許すない場合(予決令第102条の4第3号)」の中の「既設の設備等と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しく支撃が生ずるがそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事」に該当する。(会計法29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1128	(社)茨城県公害防止協会
(水戸市桜川2-2-35)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
水質調査委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年8月23日	4,536,000	本委託は、霞ヶ浦用水農業水利事業で造成された調整池等の水質を調査し、本地区の平成17年度における水利用に伴う水質の変化等を把握するために各種水質データの採取を行うものである。
本委託を行う上においては、受益者はもとより一般住民からの信頼を得られるデータとするため、水質分析に関する豊富な知識と経験を有し、茨城県内で同種業務を実施しているため行政的経験を基本とした統一的な視点での分析、的確なデータ照查を行う事が可能な社団法人茨城県公害防止協会に委託することがより効率的であるため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
1129	茨城県知事
(水戸市笠原町978-6)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
畑地かんがい利用調査委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年6月16日	2,564,000	本委託業務は、霞ヶ浦用水(二期)事業の効用の円滑かつ早急な発現のため、霞ヶ浦用水が通水している地区における畑地かんがいの豊豊状況並びに水利用状況及びかん水効果を調査し、畑地かんがいの豊豊の推進資料を作成するものである。
本業務を行う上においては、畑地かんがいの実施による効果を検証し、地元関係機関(農協・農業普及センター等)や農家に対し普及・指導する能力を有していることが必要である。
これらの業務実施の条件を満たす者は茨城県に限られることから、茨城県と事前に取り決めるを行った上でこの者と随意契約を結ぶものである。(会計法29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1130	茨城県知事
(水戸市笠原町978-6)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
営農実態調査委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事
務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年6月16日	4,684,000	本委託業務は、霞ヶ浦用水が未通水の受益地区に
おいて、営農実態調査及び畑地かんがいモテル実証
ほ場による畑地かんがい効果の実証調査等を行い、
今後の畑地かんがい事業の推進資料を作成するもの
である。
本業務を行う上においては、畑地かんがいの実施
による効果を検証し、地元関係機関(農協・農業普
及センター等)や農家に対し普及・指導する能力を
有していることが必要である。
これらの業務実施の条件を満たす者は茨城県に限
られることから、茨城県と事前に取り決めを行った
上でこの者と随意契約を結ぶものである。
(会計法29条の3第4項)	その他	-	17年度限
り
1131	茨城県土地改良事業団体連合会
(水戸市宫内町3193-3)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
同意署名簿編纂等委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事
務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成18年3月3日	4,851,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第
29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害
関係のある者から関係の請求があった場合には、こ
れを拒んではなくないとされている賦課台帳(土地
原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方
が法令の規定により一に定められているため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限
り
1132	霞ヶ浦用水土地改良区
(下妻市北大宝219-2)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
土地改良施設の管理使用に関する
平成17年度委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事
務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年4月1日	26,114,000	本委託業務は、霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業に
よる造成施設の管理を、土地改良法第85条第2項
に規定に基づき公告を行い、同法第86条による農
林水産大臣の適否の決定を受けた管理者に委託する
ものであり、契約の相手方が法令により一に定め
られているため。
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
1133	霞ヶ浦用水土地改良区
(下妻市北大宝219-2)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
南権尾調整池防水、利水に伴う周
辺調査委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事
務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年4月1日	2,026,500	本委託業務は、農林水産省と(独)水資源機構
の共有財産である南権尾調整池について、平成5年
4月1日に締結した「南権尾調整池管理規定」に定
める管理責任者を同調整池に置き、周辺調査及び適
正な管理、緊急時の対応を行わせるものである。同
調整池の管理費負担は同規定に基づき農林水産省6
7%、(独)水資源機構33%となっている。
このためには、施設の維持管理に関する高度な技
術力や、水源を管理する(独)水資源機構との調整
能力を有していることが必要である。
また、霞ヶ浦用水土地改良区は、土地改良法第8
5条第2項に規定する土地改良施設の予定管理者で
あり、土地改良法第3条に規定する受益者の同意を
得た者である。
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
1134	(財)関東電気保安協会
(水戸市白梅1-4-35)	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業
揚水機場等電気保安管理委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事
務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年11月22日	1,278,270	本業務は、電気事業法及び関東農政局自家用電気
工作物保安規定に基づく年次点検を行うものである。
本業務の施行にあたっては、過年度より当地区の
電気設備の点検を行い施設設備を熟知していること
。また、電気事業法による電気主任技術者を多
数保有し、保安管理業務を専門としている「(財)
関東電気保安協会」であればより安価で安全・円滑
かつ適切な業務の施行が確保できることから本業務
を「(財)関東電気保安協会」に委託することとす
る。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
1135	平成17年度庁舍舎敷地(平成1
7年4月1日~平成18年3月3
1日)借受料	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事
務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
あることから場所が限定され、供給者が一に特定さ
れるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
1148	笠間幹線水路その25・26・27工事
(物件移転等補償)	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年11月1日	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行う
ものであり、工事に必要となる土地等の權利者との
契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの
であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1149	笠間幹線水路その26工事
(区分地上権設定)	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年12月9日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行
うものであり、工事に必要となる土地等の權利者と
の契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの
であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1150	笠間幹線水路その27工事
(区分地上権設定)	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年12月9日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行
うものであり、工事に必要となる土地等の權利者と
の契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの
であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1151	印施沼土地改良区
(佐倉市山崎143)	建物貫貸借契約	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
查管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年4月1日	1,260,000	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
あることから場所が限定され、供給者が一に特定さ
れるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1152	家政業務請負契約	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
查管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年4月1日	この業務は、庁内の清掃が主たるものであり、以
前からこの業務に携わり本業務について精通・熟知
した者と契約したものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
1153	那須野ヶ原土地改良区連合
(那須塩原市接骨木447-8)	農業農村整備推進環境保全技術調
查委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
查管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年4月28日	1,500,000	本調査は、栃木県那須野ヶ原地域において、地域資
源である「きれいな水と豊かな土」の維持活動等を
通じた環境保全型農業の展開と当該地域資源の下で
実施されるプランド農業による安定した農業経営へ
の道訪を明らかにするとともに、環境保全型農業を
推進するための農業農村整備事業を展開する基礎資
料とするため、地域における農業用水等の水質の実
態及び地域で実施されている環境保全型農業の現状
を把握整理するものである。本調査の対象となる地
域は、那珂川と幕川に挟まれた約40,000haに及ぶ広
大な扇状地であり、田、畑及び牧草地が点在してお
り、限られた農業用水を利用しつつ地域特性を生か
した様々な営農が行われている。このため、本調査
を適切かつ効率的に実施するためには、地域の農業
用水の利用実態に係る情報、営農情報及び環境保全
型農業に係る情報を有している者に実施させること
が必要不可欠である。那須野ヶ原土地改良区連合
は、本地域の農業用水を管理し地域の農業用水の用
実態に係る情報を有しているとともに、農業用水
の適正配分に資するため営農情報を含むGISを整
備している。さらに、当連合は、全国に先駆け、
「農業特産物の生産と食育、エネルギーの地産地
消」等を盛り込んだ「人と自然に優しい地域再生プ
ロジュクト」の遂行に携わるなど地域の環境保全型
農業に関して豊富な情報も有しており、本調査に不
可欠な情報を整理し提供し得る唯一の者である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1154	日本工営(株)千葉営業所
(千葉市中央区新田町2-6)	農業水利ストック有効活用緊急整
備調査 農業水利ストックマネジ
メント基本フレーム検討業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年6月2日	24,045,000	本業務は、国営土地改良事業等により造成された基
幹的な農業水利施設を適切に予防保全及び更新し
いくための運用計画を導くまでの一連の枠組みとな
るストックマネジメントの基本フレームの構築に関
する作業を行い、ストックマネジメント実施に必要
な各種情報項目の抽出及び調査手法の検討を行うも
のである。
本業務はプロボーザル方式による技術提案書の審査
結果による。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
1155	栃木県土地改良事業団体連合会(宇都宮市平出町1260)	地区地番図作成及び受益面積調査(鬼怒川中部二期地区)委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
清水洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年7月1日	2,000,000	本調査は、過年度に国営事業が実施された鬼怒川中部地区において、新たに整備構想を策定するにあたり、現地調査及び関係土地改良区の協力を得て昨年度作成した用水系統GISデータに、耕地区分条件(土壤、傾斜、区画形状、土地利用区分)データを付加して本地区の受益面積の集計整理を行うとともに、土地改良法に基づく、3条資格者の特定を行うための基礎となる地区地番図を作成するものである。本調査の対象となる地域の面積は約9,000haと極めて広大であり、作業を効率的に行うとともに調査精度の確保を図るためには、現地の事情に精通しているとともに、関係土地改良区の連絡調整を図満喫に図ることが必要不可欠である。このため、関係土地改良区がその会員となっており、日頃からの指導等を通じて現地の事情に精通しているとともに、関係土地改良区との冊帳連絡調整により業務を遂行することが可能であり、かつ、本調査対象地域を含む栃木県下において多数の同種業務の実績を有する栃木県土地改良事業団体連合会に本業務を実施させることが、最も適当と認められる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
1156	中間法人東京農業大学出版会(東京都世田谷区桜ヶ丘1-1-1)	地域整備方向検討調査(樋挽地区
(農農計画調査)委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月12日	4,000,000	本調査は、地域整備方向検討調査「樋挽地区」の整備構想検討の一環として、アンケート調査、集落座談会及び地域フォーラムを通じて、畑地がんがいに係る営業上の課題を把握し、本地区における畑地かんがいの導入推進に係る普及発発を図るとともに、地域の意向を十分に反映した営業計画を取りまとめるものである。本調査の実施にあたっては、畑地かんがいの確実な導入推進に資するため、地区の営業課題を確認した営業計画を策定し普及発発を図ることが必要であることから、畑地かんがいに係る営業上の課題の把握手法及びこれらの課題に対する対策手法について幅広い知見を有しているとともに、畑地かんがいに係る普及発発活動のための企画、意見集約及び誘導に関する高度なノウハウを持つ者に実施させることが必要不可欠である。このため、畑地かんがいに係る営業計画に関する情報を多数蓄積しており、かつ、全国に展開する東京農業大学校友会等の活用を通じて、畑池かんがい研究者等より高い見地からの幅広い意見が得られるとともに、営業計画の普及発発のための集落座談会や地域フォーラムの企画運営に係る実績を多く持ち、多方面からこれらの企画運営について高い評価を得ている有限責任中間法人、東京農業大学出版会に本委託事業を実施させることが、最も適当である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
1157	新利根川土地改良区(稲敷市幸田3542)	国営造成水利施設保全対策指導事業新利根川沿岸地区土地改良財産に係る区分地上権設定等実態調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月29日	2,600,000	本調査は、国営土地改良事業で造成されたトンネル・管水路等の土地改良施設に係る区分地上権等の権利の取得及び基本事業において設定した区分地上権等の期間満了に伴う設定期間の更新を行うための基礎調査として、現時点での権利設定状況を事前に調査するものである。具体的には、土地改良施設の区分地上権等の設定状況を確認するとともに、関係土地所有者及び権利者の土地登記簿の調査、公園の転写、抵当権の設定の有無、権利者等の特定を行う。このため、本調査の目的達成に当たっては現地の地形状況に詳しく、土地利用状況の変化及び用地事務に熟知していることが重要である。新利根川土地改良区は、国営事業により造成した施設の管理を受託しており、地区内施設の配置状況や地形状況、地域の状況に精通しており、本調査を適切かつ効率的に行い得る唯一の者である(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
1158	石岡台地土地改良区
(石岡市南台3-2-1)	国营造成水利施設保全対策指導事業石岡台地地区土地改良財産に係る区分地上権設定等調査	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月29日	1,400,000	本調査は、国营土地改良事業で造成されたトンネル・管水路等の土地改良施設に係る区分地上権等の権利の取得及び基本事業において設定した区分地上権等の期間満了に伴う設定期間の更新を行うための基礎調査として、現時点での権利設定状況を事前に調査するものである。具体的には、土地改良施設の区分地上権等の設定状況を確認するとともに、関係土地所有者及び権利者の土地登記簿の調査、公園の転写、抵当権の設定の有無、権利者等の特定を行う。このため、本調査の目的達成に当たっては現地の地形状況に詳しく、土地利用状況の変化及び用地事務に熟知していることが重要である。石岡台地土地改良区は、国营事業により造成した施設の管理を受託しており、施設に係る土地の換地業務、用地事務を行うと共に、地形状況、地域の状況に精通しており、本調査を適切かつ効率的に行い得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1159	埼玉県知事
(さいたま市浦和区高砂3-15-1)	都市化地域水循環改善実証調査業務委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月29日	4,605,000	本調査は、利根大堰地域を対象として冬期試験通水(国交省実施)による都市部や混在化地域における水循環の改善効果を実証することを目的として実施している「都市化地域水環境改善証調査」(平成14年～平成18年度)の一環として実施するものであり、非かんがい期の必要水量を概定するための基礎資料となる水質及び生息魚類を主とした生態系調査等を行うものである。本冬期通水試験については、平成5年度から開始しており、平成11年度には、冬期用水の位置付け及び通水方法等を討議することを目的として、「利根大堰に関わる冬水懸談会及び連絡会(構成:国交省関東地方整備局、関東農政局、関係土地改良区、関係市町、水资源機構、埼玉県関係部)が設立され、その事務局を埼玉県が担っている。埼玉県は、当該地域の実情、施設の状況、冬期通水に係る過去の詳細な経緯等を熟知しており、かつ、関係改良区及び関係市町等との連携・調整も容易にでき、加えて、本調査に必要な生息魚類の調査に係る専門分野として、埼玉県農林総合研究センター水産研究所の組織も有していることから、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である埼玉県と事前に委託事業取り決めを交わすものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
1160	印施沼土地改良区
(佐倉市山崎143)	全体実施設計印施沼二期地区維持管理費実態調査その他業務委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年9月1日	4,500,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開覧の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1161	栃木県知事
（宇都宮市塙田1-1-20）	国営造成水利施設保全対策指導事業国営造成施設に関連する慣行水利用施設調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
（千葉県柏市根戸471-65）	平成17年10月28日	2,600,000	「国営鬼怒川中部」、「国営鬼怒中央」地区の水利権変更協議（H17.3.31協議書提出）において、河川管理者からは地区内の慣行水利権の許可化が求められており、当該国営地区に係る水利権の許可機関は5ヶ年にするとされたことから、2ヶの5ヶ年で地区内の慣行水利権に係る現況調査、地元調整等を行う必要がある。また、「国営芳賀台地」地区においても現行水利権協議時（H8.6.25同意）から地区内の慣行水利権の許可化が求められてきたところから、水利権更新時（H18.3.31期限）許可化の進捗状況及び今後のスケジュール等の説明を行う必要がある。本調査は、現況調査、既存の資料等に基づき、慣行水利権の許可化に必要な資料の作成等を行うものである。本調査の遂行に当たっては、地元に精通し、慣行水利施設の状況を熟知していることはもとより、地元調整、地域の営業推進計画及び国営事業地区（鬼怒川中部地区、鬼怒中央地区、芳賀台地地区）と関連事業の事業計画内容に熟知していることが重要となることから、栃木県に実施させることが最も適当であり栃木県と事前に委託事業取り決めを交わすものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
1162	特定非営利活動法人日本水フォーラム
（東京都千代田区麹町1-8-1）	国営造成水利施設保全対策指導事業農業水利システムの運用実態に係る海外事例水利用調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
（千葉県柏市根戸471-65）	平成17年11月16日	5,000,000	本調査は、水利施設全般について、長寿命化を目的とした海外の多様な取り組みや管理体制・管理組織についての事例を幅広く調査すると同時に、水利施設の機能低下による公益的機能の損失やの対策の事例を収集・分析し、参考図書としてとりまとめ、農業水利施設の長寿命化による既存ストックの有効活用の実現に向けて、適切な機能診断に基づく予防保全手法の確立に資するものである。本調査における水利施設の長寿命化対策に係る海外事例調査を遂行することは、各国第3回世界水フォーラム閣権級国际会議でとりまとめられた「世界の水問題解決のための具体的行動に関わる水行動集」（PWA）における「農業用水の効率化」を達成するための方法としてあげられているかんがい施設の調査、改修方法、維持管理手法等の検討が求められていることから、各国におけるPWAの取り組みも路長えた調査を行うことが効率的である。さらに、第4回世界水フォーラム等の各種国際会議を有効に活用すると同時に、各種国際機関と選撲して幅広く海外事例の情報・知見の収集を行う必要があり、そのためには海外各国・各国際機関の水関係者との協働が可能な専門機関に委ねることが不可欠である。日本水フォーラムは、第3回世界水フォーラム事務局を前身とする特定非営利活動法人であり、第3回世界水フォーラムの経験等を持続発展させるためのPWAのフオローラップ活動を実施している団体であり、第3回世界水フォーラム時に培った人脈ネットワークと、収集・構築した虛大なデータベースを活用した国内外の様々な水問題に関する調査が可能である。また、司法人は、シンクタンク活動、世界中の水関係者とのコネクションを生かした情報提供活動、人材教育・発発活動を三本の柱として活動しており、国連水関連機関や主要NGO、研究機関などとの協働、各種主要国際会議等への参加やワークショップ・国際会議の開催を通じ、世界の水をめぐるのが根ざしての状況野菜心の水情報などの収集・整理に熟縫しており、本調査の円滑かつ効率的な実施に不可欠な専門ノウハウを有している。特定非営利活動法人日本水フォーラムは、世界水フォーラム参加国など海外における取り組みを路長えつつ、長寿命化を目的とした海外の多様な取り組みや管理体制・管理組織についての事例を幅広く調査すると同時に、水利施設の機能低下による公益的機能の損失やその対策の事例を収集・分析する本調査を適切かつ効率的に実施することができる唯一の者である（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
1163	茨城県土地改良事業団体連合会(水戸市宮内町3193-3)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年1月5日	3,000,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmにも及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ茨城県内土地改良区の連合組織であることから、茨城県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1164	(株)日本水工コンサルタント関東支店(さいたま市浦和区高砂3-10-4)	地域整備方向検討調査 鬼怒川中部二期地区 施設整備計画検討業務	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年1月11日	6,930,000	本業務は、地域整備方向検討調査の一環として、国営鬼怒川中部地区で造成された施設の老朽化に伴う機能低下に対する整備計画の検討及び環境との調和に配慮した施設整備計画の検討を行うものである。本業務はプロポーザル方式による技術提案書の審査結果による。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1165	群馬県土地改良事業団体連合会(前橋市箱田町350)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	1,380,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmにも及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ群馬県内土地改良区の連合組織であることから、群馬県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1166	埼玉県土地改良事業団体連合会(いたたま市浦和区高砂3-12-9)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	2,000,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmに及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ埼玉県内土地改良区の連合組織であることから、埼玉県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1167	栃木県土地改良事業団体連合会(宇都宮市平出町1260)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	1,708,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmに及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なく、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ栃木県内土地改良区の連合組織であることから、栃木県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1168	千葉県土地改良事業団体連合会
(千葉市美浜区新港249-5)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務
委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	4,200,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千km²も及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム（農業水利施設情報データベースシステム（以下「システム」という。））が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの收集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報（維持管理費など土地改良区の個人情報を含む）であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ千葉県内土地改良区の連合組織であることから、千葉県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
1169	鏑川土地改良区
(富岡市富岡1726-1)	国営造成水利施設保全対策推進事
業国営鏑川地区取水トンネル部付
着員生息状況調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月14日	3,822,000	国営鏑川農業水利事業で造成した南2号幹線取水トンネル内において、平成16年から2ヶ年で流水断面（側面及び底面）に具が異常発生し流水阻害要因（5～25cm厚）となっている。群馬県自然環境課が、群馬県自然環境調査研究会にこの員の種類について同定を依頼した結果、これまでの全国における生息範囲が、近畿及び中部地方圏域に位置する琵琶湖・揹斐川・木曽川・長良川・淀川のいずれも河口付近でしか確認されていなかった力ヒバリ貝であることが判明した。一方、環境省は、平成18年2月1日付けでこの力ヒバリ貝を「外来生物法」に基づき特定外来生物に指定するなど、同貝が地域の生態系に与える影響が大きいものと考えられる。特に本地域は、利根川水系の上流に位置しており、下流への生息の拡大化、農業水利施設に与える流水阻害などの悪影響、大量死後の水質悪化が懸念されることから、本調査は、今後の発生状況のモニタリングを行うために、水田がんがい期（断水不可）及び貝の座卵期前に防除及び調査を実施するものである。本調査の実施に当たっては、限られた期間内に早急に、一時断水により作業を行うこととなり、また、水需給の調整と作業における安全管理を適切かつ確実に行うことが求められる。そのためには、当該施設について熟知している者に本調査を実施させる必要があることから、悪水省から当該施設の管理委託を受けている鏑川土地改良区に、施設の管理情報を踏まえ、本調査を実施させることが必要不可欠である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1170	静岡県土地改良事業団体連合会
(静岡市薬区追手町9-6)	平成17年度広域農業基盤整備管理調査田んぼの生き物調査（静岡
県）の委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年5月20日	3,465,000	この調査は水田整備をする上での生物環境に配慮する手法等について提言するものであるが、静岡県土地改良事業団体連合会は調査地区の農業水利を把握する土地改良区が加入している団体であり、学識経験者との繋がりが深く現地に精通している唯一の団体のため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り