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2963	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	平成17年度有明海底質改善調査
(福岡沖その1) 委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年8月15日	17,100,000	(1) 本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、干渦耕耘機等による干渦の攪拌作業を行い、様々な干渦環境における干渦の土質性状やタイラギ、サルポウ、底生生物等の生息状況等干渦の状況調査を行い、干渦環境の実態や特性を把握するものである。①福岡県の有明海の干渦において、タイラギの資源減耗の原因究明と対策等の試験、研究をはじめ各種調査、研究を実施している福岡県水産海洋技術センター一有明海研究所を有していること。②覆砂など底質改善の実証に実績があること。③砂質干渦、泥質干渦や過去の覆砂を実施した干渦等の自然的及び人工的な干渦など現地条件を熟知していること。④搾拌作業に伴い周辺漁場の漁業者とのトラプルを生じないように関係漁協間の調整を行うことができることから、本調査を実施できる者は福岡県の他になったため、福岡県を委託として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
2964	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	平成17年度有明海底質改善調査
(福岡沖その2) 委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年8月16日	27,800,000	(1) 本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、干渦耕耘機等による干渦の攪拌作業を行い、様々な干渦環境における干渦の土質性状やタイラギ、サルポウ、底生生物等の生息状況等干渦の状況調査を行い、干渦環境の実態や特性を把握するものである。①福岡県の有明海の干渦において、タイラギの資源減耗の原因究明と対策等の試験、研究をはじめ各種調査、研究を実施している福岡県水産海洋技術センター一有明海研究所を有していること。②覆砂など底質改善の実証に実績があること。③砂質干渦、泥質干渦や過去の覆砂を実施した干渦等の自然的及び人工的な干渦など現地条件を熟知していること。④搾拌作業に伴い周辺漁場の漁業者とのトラプルを生じないように関係漁協間の調整を行うことができることから、本調査を実施できる者は福岡県の他になったため、福岡県を委託として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
2965	(株) 西日本新聞社
(福岡市中央区1-4-1)	平成17年度新聞紙面公告掲載
(その1) 請負業務	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月23日	3,064,950	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため福岡県内で発行部数が最も多い(株)西日本新聞社と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三)	見直しの余地あり	—	17年度限り
2966	(株) 佐賀新聞社
(佐賀市天神3-2-23)	平成17年度新聞紙面公告掲載
(その2) 請負業務	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月20日	1,131,900	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため佐賀県内で発行部数が最も多い(株)佐賀新聞社と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三)	見直しの余地あり	—	17年度限り
2967	(株)長崎新聞社(長崎市茂里町3-1)	平成17年度新聞紙面公告掲載(その3)請負業務	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月23日	1,249,500	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため長崎県内で発行部数が最も多い(株)長崎新聞社と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2968	(株)熊本日日新聞社(熊本市世安町172)	平成17年度新聞紙面公告掲載(その4)請負業務	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月23日	1,565,550	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため熊本県内で発行部数が最も多い(株)熊本日日新聞社と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2969	前田建設工業・清水建設・さとうベネック肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬ダム建設工事共同企業体(福岡市博多区博多駅東2-14-1)	肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬ダム第二期建設工事鹿児島県肝属郡肝付町大字波見地内H18.2.20～H19.12.11フィルダム(基礎)	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年2月20日	3,549,000,000	荒瀬ダム建設工事は、第一期建設工事(以下「前工事」という)を施工中であり、本工事は前工事に引き続き施工するものである。工事内容は提体工、洪水吐工、仮排水路工、仮締切工等(以下「後工事」という)であり、これらは前工事と一体的に施工するものである。①平成15年度附属中部農業水利事業荒瀬ダム第一期建設工事の一般競争入札公示時において、「当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約を締結する予定」の有無において「有」と提示しているところである。②本工事については、前工事と後工事とが、一体の構造物の奨造を目的としており、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされるものである。③前工事で施工した仮設備(濁水処理設備、電気設備等)が引き続き使用される後工事である。後工事の安全・冊満及び適切な施工に資すると認められ、工期の短縮、経費の節減を確保する上で有利である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2970	鹿島・三幸・古賀諫早湾干拓事業業(福岡市博多区博多駅前3-12-10)	平成16年度諫早湾干拓事業干拓地区基幹施設等(前面堤防1工区その6)工事諫早市森山町下井牟田地先他H18.3.8～H18.8.4干拓堤防	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年3月8日	120,750,000	(1)本工事は、平成14年8月9日の入札公告時において、全体の工事内容を示し、「当該工事に直接関連する他の工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有」としている。(2)前工事(これまでの継続工事)と後工事(本工事)は一体の構造物(堤防)であり、施工者が異なった場合、かし担保責任の範囲が不明確になることから、当初契約から一貫して施工していた「鹿島・三幸・古賀諫早湾干拓事業前面堤防1工区工事共同企業体」以外の者に履行させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2971	間・前田・荒木諫早湾干拓事業前面堤防2工区工事共同企業体(福岡市博多区下呉服町1-1)	平成16年度諫早湾干拓事業干拓地区基幹施設等(前面堤防3工区その6)工事諫早市小野地先H18.3.8～H18.8.4干拓堤防	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年3月8日	129,150,000	(1)本工事は、平成14年8月9日の入札公告時において、全体の工事内容を示し、「当該工事に直接関連する他の工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有」としている。(2)前工事(これまでの継続工事)と後工事(本工事)は一体の構造物(堤防)であり、施工者が異なった場合、かし担保責任の範囲が不明確になることから、当初契約から一貫して施工していった「間・前田・荒木諫早湾干拓事業前面堤防2工区工事共同企業体」以外の者に履行させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2972	大林組・フジタ・長崎西部建設諫早湾干拓事業前面堤防3工区工事共同企業体(福岡市博多区下川端9-12)	平成16年度諫早湾干拓事業干拓地区基幹施設等(前面堤防3工区その6)工事諫早市川内町地先H18.3.8～H18.8.4干拓堤防	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年3月8日	213,150,000	(1)本工事は、平成14年8月9日の入札公告時において、全体の工事内容を示し、「当該工事に直接関連する他の工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有」としている。(2)前工事(これまでの継続工事)と後工事(本工事)は一体の構造物(堤防)であり、施工者が異なった場合、かし担保責任の範囲が不明確になることから、当初契約から一貫して施工していった「大林組・フジタ・長崎西部建設諫早湾干拓事業前面堤防3工区工事共同企業体」以外の者に履行させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2973	国営諫早湾干拓事業(短期開門調査)の施行に伴う行政需要の増大に対する費用負担	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年2月27日	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されるため競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2974	(財)九州環境管理協会(福岡市東区松香台1-10-1)	平成17年度諫早湾干拓事業調整池水質等検討委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成17年10月24日	6,804,000	本委託事業は平成9年度から実施しており、調整池水質の変化要因と水質保全に関する検討を行うための水質変化とその要因分析に基づく資料作成等である。調整池の水質は潮受堤防の締切に伴い、海域、汽水域、さらには淡水域と環境条件が特異的に変化してきた。このことにより、植物ブランクトンの組成、底質など水質に関係する要因(以下、「変化要因」という。)も様々に変化してきたことから、継続的な観測データの收集とこれらの変化要因の相互関係を含めた総合的な解析のノウハウを有することが必要である。(財)九州環境管理協会は、昭和46年に設置され職員129名を有し、調整池の水質をはじめ植物ブランクトン、底質などの水質形成要因の継続的な観測結果のデータベース化を行い、調整池水質に関する独自に開発した総合的な解析システムを構築している九州管内で唯一の機関である。また、同協会は、理学、工学及び農学博士や環境部門の技術士等の充実したスタッフを擁し、事業着工以後、調整池水質が現状に至るまでの植物ブランクトン等の調査・分析を継続的に実施し、これらの変化要因と現地状況を熟知する機関である。よって、引き続き本委託事業の継続実施により、同協会の調整池水質等に関する現地を含めた豊富な知見と業務実績並びに著積された分析や解析技術(手法)を活用でき、履行期間の短縮、経費の節減、事業成果が最も期待できるため競争を許さない(会計法第29条の3第4項に該当)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(18年度から)
2975	佐賀県白石町長
(佐賀県杵島郡白石町大字坂田
253-1)	平成17年度広域農村総合整備基
本調査委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年10月26日	1,500,000	本委託事業では、本地域における中長期的視点に立った整備構想策定に向け、各種資料の整備・提供、ワークショップ及び調査検討委員会に出席することとしている。白石町は地域の実情に精通しており、整備構想の策定に必要な資料の収集や、調査検討会等において地域の実情を的確に反映した検討が可能である。また、地域農家、地域住民、農業関係団体等との関わりが深いことから、これらの代表者をワークショップや調査検討会の参加者として選定・招集するための十分な知見と能力を有している。以上より、調査で期待する成果を得るための業務を最も効果的に遂行できるのは白石町であるため、白石町を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2976	宮崎県知事
(宮崎市橋通東2-10-1)	平成17年度西臼杵地域土地資源
活用飼料基盤拡大基本調査委託事
業	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年11月2日	2,000,000	本調査は、宮崎県西臼杵地域(高千穂町、日之影町及び五ヶ瀬町)の低・未利用土地資源を飼料基盤として活用し、大家畜等の低コスト生産に資するための基本構想の策定や整備手法等の検討を目的としている。このため、今回の宮崎県への委託内容については、整備構想策定のための基礎調査として、「地域概況調査」及び「低・未利用土地資源販存地区調査」を行うものである。調査内容が多岐にわたり、かつ専門的であるので、県全体及び地域の農業の振興方向や調査地域の現状等に対して多くの知見を持ち、調査体制の備わっている組織に委託することが必要であるが、このような知見を持ち、調査体制の備わっている組織は、下記により宮崎県以外にない。以上のことから、本調査の趣旨及び畜産行政並びに調査地域に精通する宮崎県を契約の相手方とし、随意契約を行うものである。①本調査の趣旨である低・未利用土地資源の整備・活用を図り飼料自給率向上を推進するためには、「全国飼料増産行動会議」及び「九州地域飼料増産行動会議」の構成員である宮崎県の取り組み等をわせて一体的な施策推進が必要であること。②地域農業の位置付けと今後の方向等については、県全体の総合的かつ長期的な農業の振興方向を示す基本計画である「第六次宮崎県農業・農村振興長期計画」を踏まえ策定する必要があること。③調査地域である西臼杵地域には、農林水産関係等諸般の施策を推進し、当地域の特性を生かした農業振興等を図るための出先機関である西臼杵支庁が設置されていること。以上より、宮崎県委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項及び、予決令第102条の4第3項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2977	(株) 星山商店
(熊本市武蔵ヶ丘9-5-76)	熊本統計・情報センター松橋・御
船庁舎解体工事	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年12月28日	22,155,000	本件については入札不調となったため、再度公告後の入札を検討したが、本件の工期を平成18年度財産引継のために年度内完工として80日と設定しており、本件契約締結後の履行期間を確保することが難しくなることから随意契約によるものとする
(予算決算及び会計令第99条の2)	その他	(引き続き競争入札を実施)
2978	(株) 富士通ビジネスシステム熊
本支店
(熊本市紺屋今町9-6)	九州農政局管内農業農村整備情報
初トワクシステム貢貿借契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年4月1日	17,266,095	本件は、九州農政局における農業農村整備事業の円湯及び工事事務等効率的な運用に資するため、管内関係事業所等において、オープン性及び振強性を有し高い操作性を備えたネットワクシステム用サバーの整備・拡充を行うことで本省・農政局を通じたWANシステム及びインタネットとの接続を維持することを目的としたサバーの貢貿借である。当物件は平成16年度より契約したリーダーすることにより毎月少額での調達が可能なため
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2979	沖電気工業(株)社会情報ソリューション本部(東京都港区芝浦4-10-16)	平成17年人事院勧告対応給与プログラムの購入	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成18年2月20日	2,362,500	本契約は、人事院勧告により給与体系が変更された場合のプログラムの改修によるパージョンアップ製品を購入するのであり、新たな給与計算システムを新規構築するよりも、現在各地方農政局で稼働している給与計算システムに精通した沖電気工業(株)の改修した人事院勧告対応給与プログラムを購入し導入することで、迅速かつ正確に新給与へ移行することが出来るため競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(18年度から)
2980	長崎県央農業協同組合(談早市栗面町174-1)	ガソリン等価契約	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	2,568,046	当初、2社で会計法29条の3第3項にて指名競争入札を予定していたが、うち1社が入札参加の意思がないとのことであったので、競争を許さないことから随意契約をおこなった。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)	単価契約ガソリン@¥119.7混合油@¥149.1灯油@¥56.7
2981	三菱重工業(株)九州支社(福岡市博多区博多駅前2-2-1)	平成17年度談早湾干拓事業中央排水機場ボンプ設備製作済機器保管	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	2,541,000	工事中断に伴い既に当該業者において製品の保管を行っており、他者が保管を行う場合、保管場所からの積込輸送等の経費が別途必要となり不経済となるため(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2982	長菱船舶工事(株)(長崎市飽の浦町1-1)	平成17年度談早湾干拓事業調整池水質净化対策業務	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	29,190,000	調整池の水質净化装置として試験研究で特定の者しか有しない特殊な機械等を必要とする事業であり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2983	富士マイクロ(株)(熊本市水前寺6-46-1)	大型複写機及入出力サーバー賃貸借	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	2,048,760	本件は平成14年度に契約締結したリース契約の更新(4年目)であり、同一業者から長期間にわたってリースすることにより毎月少額での調達が可能なため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2984	(財)日本気象協会九州支社(福岡市中央区大濠1-6-33)	平成17年度談早湾干拓事業気象観測委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	14,458,500	この事業は、調査地域の気象に関する知識・情報を保持し、突発的な故障や応急処置に迅速に対応することでデータの欠測を最小限に抑えることができ、異常値の判断を適切に処理できる特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2985	キャノン販売(株)福岡支店(福岡市博多区美野島1-2-1)	カラー複写機保守契約	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	2,881,085	カラー複写機の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、当該機器の製造メーカーであるキャノン販売でなければ履行できないため競争を許さない(会計法第29条の3第5項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	単価契約基本料金3,150 フルカラーモード1〜1,000@¥35他
2986	(社)長崎県食品衛生協会(長崎県西彼杵郡長与町高田郷3640-3)	平成17年度談早湾干拓事業海域水質調査その他委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	32,130,000	この事業は、水質分析の専門的知識及び技術力が求められ、水質成分は化学的・生物的変化があるため、現地までの交通が短く、臨機の対応と採取した試料の迅速な分析が必要となることから、特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2987	(社)長崎県食品衛生協会(長崎県西彼杵郡長与町高田郷3640-3)	平成17年度談早湾干拓事業流入河川水質調査委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	27,027,000	この事業は、水質分析の専門的知識及び技術力が求められ、水質成分は化学的・生物的変化があるため、現地までの交通が短く、臨機の対応と採取した試料の迅速な分析が必要となることから、特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2988	(社)長崎県食品衛生協会
(長崎県西彼杵郡長与町高田郷
3640-3)	平成17年度談早湾干拓事業 水質
観測機器保守点検証託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	19,855,500	この事業は、水質観測機器が誤作動等において臨機の対応が必要となるため、現地までの交通が短く、水質分析結果を基に機器のチェックを確認しなければならないことから、特定の者でなければ成果を期待できるならない事業であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2989	(財)九州環境管理協会
(福岡市東区松香台1-10-1)	平成17年度談早湾干拓事業 植物
その他春・夏季調査委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月5日	29,925,000	この事業は、植物や陸域環境等に精通した学識経験者を有し、環境影響評価調査や漁業影響調査、地域生物環境調査に携わり、地域の環境状況に精通した特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2990	(財)国立公園協会
(東京都港区虎ノ門2-8-1)	平成17年度談早湾干拓事業 浅海
域生態系春・夏季追跡調査委託事
業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月13日	23,635,500	この事業は、鳥類の群れが気象や海象等の条件に応じて、いつ何処に出現するかを過去の経験をもとに予測し、最も的確に個体数を把握できる場所で実施することが重要となり、本事業の調査計画の策定や調査結果の分析・評価について学覚経験者より助言指導を行う浅海域生態系追跡調査検討委員会の事務局として携わっており、特定の者でなければ成果を期待できるならない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2991	(財)九州環境管理協会
(福岡市東区松香台1-10-1)	平成17年度談早湾干拓事業 談早
湾地域生物春・夏季環境調査委託
事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月14日	29,988,000	この事業は、水質や水生生物、水域環境等に精通した学識経験者も有し、環境影響評価調査や漁業影響調査、地域生物環境調査に携わり、地域の環境状況に精通した特定の者でなければ成果を期待できるならない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2992	宿舍敷地賃貸借契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	3,120,000	国設宿舍の敷地賃貸借であり、供給者が一に特定され競争を許さない
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2993	職員宿舍賃貸借契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	5,352,000	本契約は、職員宿舍の賃貸借を行うものであり、供給者が一に特定され競争を許さない
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2994	職員宿舍賃貸借契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	1,512,000	本契約は、職員宿舍の賃貸借を行うものであり、供給者が一に特定され競争を許さない
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2995	職員宿舍賃貸借契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	4,644,000	本契約は、職員宿舍の賃貸借を行うものであり、供給者が一に特定され競争を許さない
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2996	職員宿舍賃貸借契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年4月1日	1,140,000	本契約は、職員宿舍の賃貸借を行うものであり、供給者が一に特定され競争を許さない
(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2997	(株)日本ベネックス(諫早市津久葉町99)	職員宿舍貢貸借契約	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248)	平成17年4月1日	1,440,000	本契約は、職員宿舍の貢貸借を行うものであり、供給者が一に特定され脱争を許さない(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2998	職員宿舍貢貸借契約	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248)	平成17年4月1日	1,104,000	本契約は、職員宿舍の貢貸借を行うものであり、供給者が一に特定され脱争を許さない(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2999	(財)九州環境管理協会(福岡市東区松香台1-10-1)	平成17年度諫早湾干拓事業環境モニタリング資料作成等委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248)	平成17年5月31日	31,059,000	この事業は、諫早湾干拓地域環境調査委員会資料及び、委員会資料作成に必要な調査結果のデータベースを化彫り、総合的な解析を行うための環境モニタリング解析システムを構築する物であり、環境に精通した学識経験者を有し、環境影響評価調査や漁業影響調査、地域生物環境調査に携わり、地域の環境状況に精通した特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
3000	清水建設(株)九州支店(福岡市中央区渡辺通3-6-11)	平成16年度諫早湾干拓事業干拓地区基幹施設等(中央排水機場)工事諫早市川内町地先H17.6.3～H17.11.24機場(土木)	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248)	平成17年6月3日	86,625,000	本工事は、平成15年10月に契約締結した「諫早湾干拓事業中央排水機場建設工事」(以下、「前工事」という。)により平成16年12月に完成する予定であった。しかし、「諫早湾西工区前面堤防工事差止め仮処分命令事件」において、佐賀地方裁判所から工事保全命令の決定が言い渡されたことに伴い、排水機場吞口部の一部のコンクリート打設が未施工のまま、当該工事を打ち切ることを余儀なくされた。本工事は、既に打設を完了した前工事と、鉄筋のみ組立完了しこれから打設が必要な後工事と、一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものであるため、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、品質に差異が生じるだけでなく、かし担保責任の範囲が不明確となる等の恐れがあるため、一貫した施工が必要である。したがって、前工事を施工している「清水建設(株)」以外の者に履行させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3001	(株)乗富鉄工所(福岡県山門郡三橋町大字柳河934-4)	平成16年度諫早湾干拓事業干拓地区基幹施設等(中央排水機場樋管ゲート製作据付)工事諫早市川内町地先H17.6.3～H17.11.4機場(金物)	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年6月3日	22,995,000	本工事は、平成16年7月に契約締結した「平成16年度諫早湾干拓事業中央排水機場樋管ゲート製作据付工事」(以下、「前工事」という。)により平成16年12月に完成する予定であった。しかし、「諫早湾西工区前面堤防工事差止め仮処分命令事件」において、佐賀地方裁判所から工事保全命令の決定が言い渡されたことに伴い、ゲート戸当りの製作及び据付を施工した状況で、当該工事を打ち切ることを余儀なくされた。ゲート設備工事において、戸当りと屏体は密接な関係があることから、一連の施設機能を確保するためには技術的に一貫した施工が要求されること、本工事に伴い施設全体のかし担保責任が不明確にならないようにすること等を考慮する必要がある。このことから、当初の工事を施工した業者と契約することが、本工事の安全、円滑かつ一貫した適切な施工、品質の確保が期待できると見込まれることから、競争に付することが不利と認められるため(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3002	復建調査設計(株)長崎支社(長崎市清水町2-4)	平成17年度談早湾干拓事業干渦調査施設追跡調査業務	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年6月9日	21,840,000	本業務は、干渦生成状況や促進干渦の生息の可能性等について実証的な調査を行うものである。干渦の生成手法については、技術が画一しておらず、干渦の生成までの過程については、専門技術者が一連の流れを把握し、一貫した総合的な判断の基で解析することが必要である。復建調査設計(株)は、干渦再生に精通した専門技術者を有し過去に干渦再生の促進に向けた調査・検討・評価に関する業務に従事した実績があり、本業務においても継続的に実施しており技術的な著積もあるため競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
3003	内外エンジニアリング(株)福岡支社(福岡市博多区博多駅南3-20-3)	平成17年度談早湾干拓事業宅地等用地変状対策検討業務	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年6月9日	12,495,000	本業務は、平成16年8月の佐賀地裁による工事中止の仮処分により、当地区における調査ボーリングを自貢したことから前業務の対象外としたものであり、一体不可分の業務である。前業務と本業務で実施する請負者が異なる場合、現場状況を十分に把握できるに検討が行われることとなり、適正な設計が行われないがそれがあり、設計上のかし担保責任が不明確になるため(会計法29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
3004	(株)技術開発コンサルタント(福岡市中央区天神1-2-4)	平成17年度談早湾干拓事業干渦機能保全調査業務	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年6月28日	29,295,000	競争入札に付したが落札せず、再度の入札を行っても落札者が無かった。本業務は、水質净化能力のある干渦生物の適正な保全方法の確立を目指すための調査分析を実施するものである。当月末に座师が行われているとされている干渦生物の状況を把握せわばならないため、契約の緊急性を有することから随意契約をおこなった。(予決令第99条の2)	その他	-	(引き続き競争入札を実施)
3005	長崎県知事(長崎市江戸町2-13)	平成17年度談早湾干拓事業談早湾干拓地域環境監視機構委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年7月26日	5,050,500	この事業は、談早湾干拓事業の環境監視が、適切かつ円滑に実施されるために「談早湾干拓地域環境監視機構」の運営を行うものであり、「談早湾干拓地域環境監視機構規約」に「事務局を長崎県県民生活環境部に置く」と明記されており、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3006	国立大学法人九州大学(福岡市東区箱崎6-10-1)	平成17年度談早湾干拓事業談早湾干拓地の気象特性の評価と農業への影響・対応策の検討委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年8月22日	1,491,000	この委託業務については、干拓地特有の気象特性に応じた豊貴に対する課題と対応策の検討を農業気象に関する高度な技術力を有する学識経験者の意見を踏まえ検討する必要があり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
3007	(株)公共事業通信社(東京都文京区弥生2-5-8)	平成17年度談早湾干拓事業記録映像製作業務	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年8月26日	9,240,000	この業務については、事業の記録映像撮影という特性上、企画、シナリオ製作、撮影、編集までが一体的な作業であり、事業の進捗に応じて検数年度にわたり作業が行われる。このため、記録映像の作品の企画、シナリオの一貫性を確保する上で、事業当初から業務を行っている(株)公共事業通信社以外のものに実施させることが不利と認められるため(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
3008	国土環境(株)九州支店(福岡市東区東浜1-5-12)	平成17年度談早湾干拓事業有明海流動モデル検討業務	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年9月15日	27,825,000	この事業は、有明海の潮位・潮流の知識、数値シュミレーション手法、さらには潮位・潮流観測データの解析手法などの沿岸海洋学についての知識や調査の実績があり、有明海環境予測に用いた有明海の環境予測モデルに精通した特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
3009	(財)九州環境管理協会
(福岡市東区松香台1-10-1)	平成17年度諫早湾干拓事業植物
その他秋季調査委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局諫早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県諫早市西里町248)	平成17年9月16日	32,109,000	この事業は、植物や陸域環境等に精通した学識経験者を有し、環境影響評価調査や漁業影響調査、地域生物環境調査に携わり、地域の環境状況に精通した特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(18年度から)
3010	(財)九州環境管理協会
(福岡市東区松香台1-10-1)	平成17年度諫早湾干拓事業諫早
湾地域生物秋·冬季環境調査委託
事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局諫早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県諫早市西里町248)	平成17年9月16日	28,875,000	この事業は、水質や水生生物、水域環境等に精通した学識経験者も有し、環境影響評価調査や漁業影響調査、地域生物環境調査に携わり、地域の環境状況に精通した特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(18年度から)
3011	(社)長崎県食品衛生協会
(長崎県西彼杵郡長与町高田郷
3640-3)	平成17年度諫早湾干拓事業干拓
地土壤調査委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局諫早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県諫早市西里町248)	平成17年9月20日	21,199,500	この委託業務については、干拓地の農地整備の手法等に反映させるため土壤の化学性や物理性等の調査を行い、的確な考察を行う必要がある。このため、過年度からの干拓地の状況に精通し、特殊性のある干拓地土壤に対する知見を有する者が、実施者として適切であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
3012	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	平成17年度諫早湾干拓事業営業
対策調査委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局諫早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県諫早市西里町248)	平成17年9月22日	3,920,000	この委託業務については、干拓農地の熱煙化(土壤改良)対策の方法を把握するために、土壤改善効果に関する土壤の化学性や物理性等の調査・評価を行うものであり、干拓地での熱煙化対策に関する専門的知見、技術力及び経験を有している長崎県が実施者として適切であるため、長崎県の委託先として事業を実施する取り決めを行い、随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3013	(財)国立公園協会
(東京都港区虎ノ門2-8-1)	平成17年度諫早湾干拓事業渋海
域生態系秋·冬季追跡調査委託事
業	分任支出負担行為担当官
九州農政局諫早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県諫早市西里町248)	平成17年9月28日	23,026,500	この事業は、島類の群れが気象や海象等の条件に応じて、いつ何処に出現するかを過去の経験をもとに予測し、最も的確に個体数を把握できる場所で実施することが重要となり、本事業の調査計画の策定や調査結果の分析・評価について学識経験者より助言指導を行う済海域生態系追跡調査検討委員会の事務局として携わっており、特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(18年度から)
3014	(社)長崎県食品衛生協会
(長崎県西彼杵郡長与町高田郷
3640-3)	平成17年度諫早湾干拓事業 海
域水質調査及び地下水調査委託事
業	分任支出負担行為担当官
九州農政局諫早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県諫早市西里町248)	平成17年10月7日	28,245,000	この事業は、水質分析の専門的知識及び技術力が求められ、水質成分は化学的・生物的変化があるため、現地までの交通が短く、臨機の対応と採取した試料の迅速な分析が必要となることから、特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(18年度から)
3015	諫早市長
(諫早市東小路町7-1)	平成17年度諫早湾干拓事業 諫
早湾漁業実態調査委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局諫早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県諫早市西里町248)	平成17年10月20日	3,940,000	諫早湾では、小型漁船等による多様な漁業活動と「アサリ」「カキ」等の渋海養殖漁業が行われている。平成9年度から開始している排水門操作・管理は平成12年度から長崎県に管理委託されているが、事務所としても排水門に近接して「アサリ」等の区画漁業が行われている北部排水門下流域への影響等の参考資料とするため、漁業経営の実態を調査し、工事の円滑な推進を固る必要がある。以上の理由から、本調査を円滑かつ的確に実施できるのは、北部排水門下流に位置する漁業の実態を熟知し、漁業者との調整能力を有する諫早市であるため、諫早市を委託先として事業を実施する取り決めを行い、随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3016	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	平成17年度談早湾干拓事業 二
枚員類增殖による談早湾漁場浄化
機能回復基礎調査委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年10月31日	3,000,000	この事業は、アサリ着底稚貝の分布・生残実態を把握し、二枚員類の増殖による漁場浄化機能回復のための基礎資料とするものであり、二枚員類の増殖による漁場浄化機能回復における技術的な実績を持ち、当地域の環境状況に精通している長崎県でなければ成果を期待できないため、長崎県を委託先として事業を実施する取り決めを行い、随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3017	日本無線(株)長崎支店
(長崎市旭町1-20)	平成17年度談早湾干拓事業 濁
り観測施設等保守点検業務	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年11月14日	25,620,000	この事業は、濁り観測施設及び自動昇降装置の保守点検を行うものであり、談早湾干拓事業用の特殊なシステムである濁り観測施設及び自動昇降装置の開発・設置の実績を持ち、突発的な故障が生じた場合にも応急措置など迅速に対応し、各システムの構造及び制御方式を熟知している特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3018	談早湾干拓事業に伴う建物等修復
費用負担金	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成17年12月16日	公共事業の施工に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されるため競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3019	(株)ヤンマー農機九州
(福岡県粕屋郡粕屋町大字仲原字
ロノ坪2523)	平成17年度耕起用機械フロント
プレード等の購入	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成18年1月18日	2,740,500	この物品は官有トラクタに装着するフロントプレードで、現在当方で所有しているヤンマーCT95に装着して、農地の乾燥除塩を図るものである。ヤンマーCT95に対応したフロントプレードは、ヤンマーが独自開発による設計製作を行っており、ヤンマー以外に製作を行っていないため競争を許さない。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3020	長崎県談早湾干拓協議会
(長崎市江戸町2-23)	平成17年度談早湾干拓事業 談
早湾干拓地土地利用整備調査委託
事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成18年2月6日	1,500,000	談早湾干拓地では環境保全型農業の実践を目指しており、本委託事業で談早湾周辺地域で実践されている環境保全型農業の主要作物等実態調査や事例調査を行うものである。環境保全型農業に関する認定等については、県、市町が携わっていることから、談早湾干拓事業に精通するとともに、関係機関との調査・調整を要する。このため、長崎県、関係市町及び団体の代表で構成される長崎県談早湾干拓協議会に委託することが効率的なつ適切な調査ができ最適である。よって、競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
3021	談早湾干拓事業に伴う土地売買契
約代金	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成18年3月1日	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されるため競争を許さない
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3022	(株)末宗組
(宇佐市大字和気1023)	平成17年度談早湾干拓事業 小
江堤防(その2)工事
談早市高来町小船津地先
H18.3.13～H18.8.14
干拓堤防	分任支出負担行為担当官
九州農政局談早湾干拓事務所長
梅川治
(長崎県談早市西里町248)	平成18年3月13日	38,010,000	前工事に引き続き施工される工事であり、一体の構造物の構築等を目的とする工事で、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3023	三菱重工業（株）九州支社
（福岡市博多区博多駅前2-2-1）	平成16年度談早湾干拓事業干拓地区基幹施設等（中央排水機場ポンプ設備試運転調整）工事談早市川内町地先HI8.3.14～HI8.3.31機場（金物）	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川治（長崎県談早市西里町248）	平成18年3月14日	3,465,000	本工事は、中央排水機場ポンプ設備と密接不可分の関係にあることから、本工事の施工にあたって、一連の施設機能を確保するためのには技術的に一貫した施工が要求されること。また、本工事に伴い施設全体のかし担保責任を明確にするためには、製作から据付後の試運転まで一体のものとして同一の者に施工させる必要がある。このことから、談早湾干拓事業中央排水機場ポンプ設備の製作据付を施工した三菱重工業（株）九州支社と契約することが、本工事の安全、円滑かつ一貫した適切な施工の確保が期待できると見込まれること等、最も有利であり、競争に付することが不利と認められるため（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によるるを得ないもの
3024	（株）九州科学（長崎市扇町23-4）	平成17年度風向風速計の購入	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川治（長崎県談早市西里町248）	平成18年3月22日	1,659,000	談早湾干拓地の気象特性の農業への影響・対応策の検討に必要な風向風速計について、これまで貢質借により行ってきたが、本物件を購入した方が経済的であることから、本物件の所有者と随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
3025	談早湾干拓事業に伴う公共補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川治（長崎県談早市西里町248）	平成18年3月30日	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されるため競争を許さない（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるるを得ないもの
3026	平成17年度談早湾干拓事業の施行に伴う行政需要の増大に対する費用負担の補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局談早湾干拓事務所長梅川治（長崎県談早市西里町248）	平成18年3月31日	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されるため競争を許さない（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるるを得ないもの
3027	筑後中部地区土地改良事業連絡協議会（大川市酒見256-1）	国營土地改良施設一部管理使用に係る委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長小林和行（福岡県久留米市津福今町472-31）	平成17年4月1日	2,516,928	「工事中の国營土地改良施設の管理使用に係る取扱指針」（昭和57年8月13日付け構造改善局建設部長通知）に基づき、管理使用協定を締結した土地改良施設について、管理使用者が負担すべき経費の内、一部効用発現に至っていない経費については、管理使用者で構成する当該相手方に委託することが合理的であるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	18年度限り
3028	小城市長（小城市芦刈町三王崎346-2）	佐賀西部導水路工事に関する埋藏文化財遺物整理（小城市）委託	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長小林和行（福岡県久留米市津福今町472-31）	平成17年4月1日	13,931,241	工事予定地に係る埋藏文化財包蔵地について、文化財保護法に基づき市教育委員会による調査を実施することとなり競争を許さない（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるるを得ないもの
3029	日立キャビタル（株）福岡支店（福岡市博多区店屋町1-35）	パーソナルコンピュータ貫貸借契約	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長小林和行（福岡県久留米市津福今町472-31）	平成17年4月1日	1,102,920	本件は平成14年12月に契約締結したリース契約の更新（3年目）であり、同一業者から長期間にわたってリースすることにより毎月少額での調達が可能なため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
3030	日立キャビタル（株）福岡支店（福岡市博多区店屋町1-35）	パーソナルコンピュータ貫貸借契約	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長小林和行（福岡県久留米市津福今町472-31）	平成17年4月1日	819,000	本件は平成15年度に契約締結したリース契約の更新（3年目）であり、同一業者から長期間にわたってリースすることにより毎月少額での調達が可能なため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）