Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
度の支出額は2兆2,464億円で、前年度（2兆859億円）に比べると1,605億円、7.7％増加しており、歳出総額の3.8%（前年度3.7%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が9,441億円（42.0％）と最も大きく、次いで国・県支出金6,218億円（27.7％）、地方債4,603億円（20.5％）の順となっている。この一般財源等の額は、昭和61年度の一般財源等総額の2.5％に相当している。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金の昭和61年度末現在高は5兆9,922億円で、前年度末(5兆4,178億円)に比べて5,744億円、10.6％増加している。

## 積立金現在高の推移は第

16図のとおりであり、昭和61年度末の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金2兆6,948億円(構成比45.0%)、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てている減債基金6,310億円(10.5%)及びその他特定目的基金2兆6,665億円(44.5%)となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は1,311億円、5.1%、減債基金は762億円、13.7%、その他特定目的基金は3,671億円、16.0%それ

第 16 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和51年度末を100とした指数である。
ぞれ増加している。

## エ将来にわたる財政負担

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の推移をみると、第17図のとおり、昭和61年度末には47兆9,068億円で、前年度末(46兆355億円)に比べると1兆8,713億円、4.1％増加している。また、昭和51年度末と比べると2.64倍となっており、歳入総額の2.04倍、一般財源総額の2.32倍のいずれをも上回っている。

第 17 図 将来にわたる財政負担の推移

（注）1 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

2 （）内の数値は、昭和51年度末を100とした指数である。
## (7) 決算の背景

昭和61年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中における経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と国の財政

昭和61年1月に閣議決定をみた「昭和61年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、昭和61年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、米国を始め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念された。また、発展途上国は、先進国経済の拡大が緩やかであること、一次産品価格が低い水準で推移していることなどから、景気の回復テンボ低下が予想され、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。また、国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、内需主導型経済成長が進められていくことが望まれる中で、新しい技術革新の胎動がみられるとともに新たな事業分野の拡大が図られつつあり、民間の経済活力のより一層の発揮が期待されていた。このような情勢の下で、昭和61年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに雇用の安定を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることとされた。以上のような経済運営の下において、昭和61年度の国民総生産は、336兆7,000億円程度、経済成長率は名目で5.1％程度、実質で4.0％程度になるものと見込まれた。
昭和61年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り縮減することとされた。その結果、一般会計においては、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)について全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は54兆886億円で、前年度当初予算(52兆4,996億円)に比べて、1兆5,890億円、3.0％の増加となった。また、公債の発行予定額は10兆9,460億円で、前年度当初発行予定額(11兆6,800億円)に比べて、7,340億円の減少となり、公債依存度は20.2％となった。なお、財政投融資計画は、22兆1,551億円で、前年度当初計画(20兆8,580億円)に比べて1兆2,971億円、6.2％の増加となった。

## イ 国庫補助負担率の引下げと地方財政対策

昭和61年度の地方財政は、国庫補助負担率の引下げを行わない前提では、収支が均衡する見通しであったが、国の予算編成において、極めて厳しい財政環境の下で、今後3年間の暫定措置として国庫補助負担事業に係る国庫補助負担率の引下げが行われることとなり、その結果、地方負担が増加することとなった。このため、昭和61年度の地方財政対策としては、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加に対する財源措置が必要となった。

国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額は1兆1,700億円であるが、このうち、経常経費系統の国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額6,100億円については、地方たばこ消費税の税率引上げ（増収額1,200億円）、地方交付税の特例措置による加算（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（増発額3,700億円）を行うこととされた。

また、投資的経費系統の国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額5,600億円については、このうち、国庫補助負担率の引下げによる国費減額
相当額4,200億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその2分の1に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、1,400億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。

以上の地方財政対策を前提として、昭和61年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備を計画的に推進し、併せて地域経済の安定的な発展に資するために必要な地方単独事業費の確保に配慮する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として、総額52兆8,458億円(対前年度伸び率4.6%)の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は24兆720億円で、前年度(22兆5,185億円)に比べて1兆5,535億円、6.9%の増加、地方議与税は4,832億円で、前年度(4,620億円)に比べて212億円、4.6%の増加となった。地方交付税は9兆8,309億円で、前年度(9兆4,499億円)に比べて3,810億円、4.0%の増加となっている。これは、法定の国税三税の32%相当額10兆797億円から昭和59年度分に係る精算額147億円を減額した額に、国庫補助負担率の引下げに伴う地方交付税の特例措置額1,200億円及び返還金6億円を加算し、昭和61年度の交付税特別会計借入金に係る利子3,547億円を控除した額である。国庫支出金は9兆9,636億円で、前年度(10兆2,026億円)に比べて2,390億円、2.3%の減少となっている。地方債は4兆4,290億円で、前年度(3兆9,500億円)に比べ4,790億円、12.1%の増加となっている。これは、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額に対する財政措置の一環として建設地方債が9,300億円増発することとされたこと等によるものである。

一方歳出についてみると、給与関係経費は15兆8,598億円で、前年度(14兆9,582億円)に比べて9,016億円、6.0％の増加と、前年度の伸び率
(5.6%)を0.4％ポイント上回っているが、これは昭和60年度における給与改定の平年度化等によるものである。投資的経費は17兆584億円で、前年度(16兆6,343億円)に比べて4,241億円、2.5％の増加となった。このうち直轄・補助事業費は、国庫補助負担率の引下げにより事業量の拡大が図られたため1.3％の増、地方単独事業費は、内需拡大の要請に応えつつ生活関連施設等の計画的な整備を図る見地から、可能な限り事業量を確保することとされたため、3.7％の増加となっている。

次に、昭和61年度の地方債計画は、地方財政の現状を踏まえつつ、住民福祉の充実を図り、個性豊かな活力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するとともに、国庫補助負担率の引下げに伴う地方の財政負担の増加に対処するための措置を講じるものとし、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定され、その計画規模は総額7兆920億円（うち普通会計分4兆4,290億円）で、前年度当初に比べて6,120億円（うち普通会計分4,790億円）、9.4%（うち普通会計分12.1%）の増加となった。このように計画規模が前年度を大きく上回ったのは、国庫補助負担率の引下げに伴う建設地方債の増発が1兆1,000億円（うち普通会計分9,900億円）と、前年度に比べて5,600億円（うち普通会計分5,100億円）増加したことなどによるものである。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和61年度の我が国経済は、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、円高の進展等により輸出が弱なのであったことなどから、鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移し、全体として景気は底固さはあるもののその足取りは緩やかなものとなった。また急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がり、雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性がより明りようとなった。一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いた。

なお、昭和61年度の経済成長率は、名目で4.2%、実質で2.6%となった。
## （イ）国の財政の補正措置

国の財政においては、政府は昭和61年4月に総合経済対策を決定し各般のきめ細かな措置を講じ、更に9月に公共投資の追加を含む総合経済対策を決定し、続いて11月には、総合経済対策を実施するための公共事業関係費の追加等のほか、給与改善費及び義務的経費の追加等を内容とする補正措置が講じられた。一般会計補正予算における歳出の追加事項は、公共事業関係費の追加5,490億円（一般公共事業関係費1,330億円、災害復旧等事業費4,160億円）、国家公務員の給与を昭和61年4月1日から平均2.31％改定することとしたことに伴う給与改善費1,338億円等である。他方、既定経費4,520億円、地方交付税交付金4,502億円等が減額された。また歳入については、租税及印紙収入1兆1,200億円等が減額され、公債金5,490億円及び前年度剩余金受入4,405億円が増額された。この補正予算により、歳入歳出それぞれ2,638億円が減額され、補正後の昭和61年度一般会計予算は53兆8,248億円となった。なお、昭和61年度の公債発行予定額は11兆4,950億円となり、公債依存度は21.4%（当初予算20.2%）となった。このほか、一般公共事業に係る国庫債務負担行為の追加として総額4,523億円（うち一般会計分1,613億円）が計上された。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、地方税の減収、国税三税の減収に伴う地方交付税の減額が見込まれる一方、国の補正予算等に関連して一般公共事業費、災害復旧事業費等の追加及び国家公務員に準じる給与改定の実施による追加財政需要額が見込まれた。このうち地方税については、法人住民税及び法人事業税について5,571億円の減収が見込まれたため、各地方公共団体の財政事情を考慮の上、減収補てん債(建設地方債)により補てんすることとし、また、地方交付税については、交付税特別会計の借入金を4,502億円増額することにより、昭和61年度分の地方交付税の総額を確保するとともに、同借入金の利子について国が全額負担することとされた。また国の補正予算により追加することとなった一般公共事業費、災害復旧事業費及び災害関連公共事業費に係る地方負担額については、地方債により対処することとされ、さらに、給与改定に要する一般財源所要額については、地方財政計画にあらかじめ計上されている追加財政需要額を取り崩すことにより対処することとされた。
## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## （1） 国・地方を通じた財政支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和61年度における国(一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は、93兆8,293億円で、前年度(90兆3,650億円)に比べて3兆4,643億円、3.8％(前年度4.3%)増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の構成比の推移は、第18図のとおりである。

社会保障関係費が21.9%（前年度21.7%）で最も大きく、国土保全及び開発費18.8%（18.2%）、公債費17.7%（17.6%）がこれに次いでいる。なお、近年、公債費の構成比が高まっ

ているが、これは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

最終支出の主体別にこの純計蔵出額を国と地方に分けてみると、国は35兆8,627億円（前年度34兆7,294億円）、地方は57兆9,666億円（55兆

第18図 国・地方を通じる目的別歳出額 構成比の推移
6,356 億円)で、前年度に比べて、国は1兆1,333 億円、3.3%、地方は2兆3,310 億円、4.2%それぞれ増加している。また、純計歳出額に占める割合は、国38.2%（前年度38.4%）、地方61.8%（61.6%）となっている。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第19図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、その大部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第19図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

## （2） 国民经济と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ
経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第20図のとおりである。昭和61年度の国民総支出は334兆6,515億円であり、その支出主体別内訳をみると、家計は214兆5,102億円（前年度207兆1,483億円）で構成比64.1%（前年度64.5%）、公的支出は55兆6,773億円（52兆8,144億円）で構成比16.6%（16.4%）、法人等は49兆344億円（48兆7,235億円）で構成比14.7%（15.2%）等となっている。公的支出のうち、地方政府

第 20 図 国民総支出と地方財政
は40兆2,030億円（前年度38兆3,367億円）、中央政府は14兆7,958億円（13兆8,129億円）で、国民総支出における構成比は、地方政府が12.0%（前年度11.9%）、中央政府が4.4%（4.3%）となっており、地方政府の構成比は家計、法人等に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は35兆5,310億円（前年度34兆48億円）で国民総支出の10.6%（前年度10.6%）を占めている。

国民総支出に占める公的支出の推移は、第21図のとおりである。国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和54年度以降、歳出の抑制が図られてきた結果低下の傾向にあったが、昭和61年度は16.6％となり、前年度(16.4%)より0.2％ポイント上昇している。

なお、公的支出総額に占める地方政府の割合は、72.2％(前年度72.6%)となっている。

第 21 図 国民総支出における公的支出の推移
## （イ）公的支出の内訳

昭和61年度の国民総支出における公的支出(総額55兆6,773億円)の内訳をみると、最終消費支出32兆7,940億円、総資本形成(総固定資本形成及び在庫品増加をいう。)22兆8,833億円となっており、これらを前年度(総額52兆8,144億円、うち最終消費支出31兆380億円、総資本形成21兆7,764億円)と比べると、総額で5.4%、最終消費支出で5.7%、総資本形成で5.1%それぞれ増加している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第22図のとおりである。中央政府は、総額14兆7,958億円、うち最終消費支出8兆1,502億円、総資本形成6兆6,456億円で、前年度(総額13兆8,129億円、うち最終消費支出7兆4,887億円、総資本形成6兆3,242億円)と比べると、総額で7.1%、最終消費支出で8.8%、総資本形成で5.1%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める中央政府の総額の割合は26.6%と前年度(26.2%)より上昇している。
地方政府は、総額40兆2,030億円、うち最終消費支出24兆370億円、総資本形成16兆1,660億円で、前年度(総額38兆3,367億円、うち最終消費支出22兆9,528億円、総資本形成15兆3,839億円)と比べると、総額で4.9%、最終消費支出で4.7%、総資本形成で5.1%それぞれ増加しているが、公的支出総額に占める地方政府の総額の割合は、72.2%と前年度(72.6%)より低下している。

また、社会保障基金は6,785億円で、前年度(6,648億円)に比べて2.1%増加しているが、公的支出総額に占める割合は、1.2%(前年度1.3%)となっている。

なお、昭和61年度における公的総資本形成の総額に占める地方政府の総資本形成の割合は、70.6%（前年度70.6%）である。

## 1 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出の規模に対する地方の純計歳出額等の割合でみると、第23図のとおりである。国と地方を合わせた純計歳出額の国民総支出の規模に対する割合は、歳出の抑制により昭和58年度以降低下傾向にあり、昭和61年度には28.0％と前年度（28.1％）に引き続き

第 23 図 純計歳出額等の国民総支出に対する割合の推移

（注）国民総支出に対する国・地方純計歳出額の割合が国民総支出における公的支出の割合と異なっているのは、公的支出のなかには用地費、企業・家計に対する移転的支出等が含まれていないことなどによるものである。
低下している。また、地方の純計歳出額の国民総支出の規模に対する割合は17.3%（前年度17.3%）、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する割合は3.8%（前年度3.8%）となっている。
## 3 地方財源の状況

昭和61年度における国民の租税負担の状況、租税の配分状況及び地方歳入の状況により住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担及び国・地方間の配分状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和61年度において租税として徴収された額は67兆4,792億円で、前年度（62兆4,666億円）に比べて5兆126億円、8.0%増加しており、増加額の内訳は、国税3兆7,008億円、9.5%増、地方税1兆3,118億円、5.6%増となっている。

第24図 国税と地方税の状況
国民所得（名目額）に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に前年度の21.3%から18.3%に低下したが、昭和51年度からは年々上昇してきており、昭和61年度においても25.5%と前年度の24.5%より1.0%ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和61年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率(1986暦年計数)と比較してみると、イギリス41.9%、西ドイツ29.9%、アメリカ25.6%となっており、我が国はこれらの国々に比べて低くなっている。

租税を国税と地方税に分けると、国税42兆8,510億円、地方税24兆6,282億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第24図のとおり、国税63.5%（前年度62.7%）、地方税36.5%（37.3%）となっている。

## イ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の決算額は24兆6,282億円で、前年度(23兆3,165億円)に比べると1兆3,118億円、5.6%増加している。この伸び率は歳入総額の伸び率(4.5%)を上回っているが、前年度の伸び率(8.5%)を下回っており、昭和50年度(1.0%の減)以来の低い伸び率となっている。

地方税の伸び率がこのように低くなったのは、道府県民税個人分、不動産取得税、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税、固定資産税等において前年度の伸び率を上回る伸びを示したものの、法人関係税（道府県民税法人分、事業税法人分及び市町村民税法人分）が前年度に比べて0.2％減少したことなどによるものである。法人関係税が前年度に比べて減少したのは、昭和50年度以来のことである。

また、歳入総額に占める地方税の割合は、41.0％と前年度（40.6%）を0.4％ポイント上回った。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の割合をみると、道府県税は42.9％、市町村税は57.1％となっており、第25図のとおり、その差は14.2％ポイントと前年度(12.4％ポイント)より拡大している。このように道府県税と市町村税の差が前年度より大きくなったのは、市町村税の対前年度伸び率(7.2%)が道府県税(3.6%)を上回ったことによるものである。
（注）（）内の数値は、地方税総額に対する道府県税及び市町村税の割合である。

地方税収入額のうち、住民税及び事業税の対前年度伸び率をみると、住民税個人分は7.8%（前年度8.7%）、事業税個人分は6.3%（3.2%）となっており、両者を合わせると7.8%（8.6%）で、地方税総額に占める割合は29.5％と前年度の28.9％より0.6％ポイント高くなっている。また、住民税法人分は0.1％減（前年度12.1％増）、事業税法人分は0.2％減（9.3％増）となっており、両者を合わせると0.2％減（10.5％増）で、地方税総額に占める割合は27.6％と前年度の29.2％より1.6％ポイント低くなっている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は10兆5,764億円で、前年度(10兆2,040億円)に比べて3,724億円、3.6％増加している。
道府県税収入額の税目別内訳は、第26図のとおり、事業税が3兆9,360億円で37.2％と最も大きな割合を占め、道府県民税3兆934億円(29.2%)、自動車税1兆725億円(10.1%)、軽油引取税5,884億円(5.6%)がこれに次いでいる。

普通税の伸び率は、3.3%（前年度7.6%）となっている。その主な税目の伸び率をみると、道府県民税個人分は7.4%

第26図 道府県税収入額の状況

(6.5%)、自動車税は3.3%(2.3%)、料理飲食等消費税は7.5%(6.0%)、不動産取得税は11.3%(9.1%)、道府県たばこ消費税は13.7%(2.5%)とそれぞれ前年度の伸び率を上回っているが、道府県民税法人分は1.6%減(11.8%増)、事業税法人分は0.2%減(9.3%増)とそれぞれ前年度の伸び率を下回っている。

目的税の伸び率は前年度(5.0%)を上回る6.9%であり、軽油引取税5.9%（前年度5.1%）、自動車取得税8.6%（4.9%）となっている。

b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は14兆518億円で、前年度(13兆1,125億円)に比べて9,394億円、7.2％増加しているが、前年度の伸び率(9.4%)を下回っている。市町村税収入額の税目別内訳は、第27図のとおり、市町村民税が7兆157億円で49.9％と最も大きな割合を占め、固定資産税4兆7,293億円(33.7%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の83.6%(前年度83.6%)を占めている。

普通税の伸び率は、7.0%（前年度9.4%）となっている。その主な税目の伸び率をみると、固定資産税、市町村たばこ消費税はそれぞれ9.6%
14.1％で、前年度の伸び率(9.5％、2.8％)を上回っている。一方、市町村民税個人分8.0％(前年度9.7％)、市町村民税法人分0.4％(12.2％)、電気税5.4％減(5.1％増)等は前年度の伸び率を下回っている。

目的税の伸び率は9.8%（前年度8.6%）であり、都市計画税9.8%（9.9%）、事業所税10.0%（4.8%）等となっている。

第 27 図 市町村税収入額の状況

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は277億円で、前年度(354億円)に比べて77億円、21.8％減少している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税10団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税12団体、広告税7団体、林産物移輸出税6団体、文化観光施設税3団体、別荘等所有税1団体及びヨット・モーターボート税1団体となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税の収入額は6,072億円で、前年度(6,014億円)に比べて58億円、1.0％増加している。この伸び率は前年度の伸び率(10.1%)を下回っているが、これは、法人関係税に係るものが0.6％と前年度(10.5%)を下回ったことによるものである。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び事業税法人分7団体となっており、市町村税
では、市町村民税個人均等割99団体、同法人均等割623団体及び同法人税割1,489団体、固定資産税391団体、軽自動車税36団体、木材引取税167団体等となっている。

## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税及び地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税並びに市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税並びに開港所在市町村に議与される特別と人議与税がある。

地方譲与税の決算額は4,822億円で前年度（4,615億円）に比べると207億円、4.5％増加（前年度0.9％減）している。歳入総額に占める地方譲与税の構成比は前年度と同じ0.8％である。

地方議与税の内訳をみると、地方道路議与税2,872億円（前年度2,837億円）、石油ガス議与税152億円（151億円）、自動車重量議与税1,601億円（1,427億円）、航空機燃料議与税94億円（92億円）及び特別とん議与税103億円（108億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税(所得税、法人税及び酒税)の収入額の一定割合（昭和41年度以降32%）に相当する額（総額の加算措置が講じられている場合は、当該措置が講じられた後の額）を
国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は、9兆8,309億円で、前年度（9兆4,499億円）に比べて3,810億円、4.0％増加（前年度10.6％増）した。

昭和61年度における地方交付税の額は、国税三税の収入見込額の32％相当額10兆797億円から昭和59年度分に係る精算額147億円を減額した額に、国庫補助負担率の引下げに伴う地方交付税の特例措置額1,200億円及び返還金6億円を加算し、昭和61年度の交付税特別会計借入金に係る利子3,547億円を控除した額である。なお、国の補正予算で国税三税が減額補正されたが、昭和61年度の地方交付税の総額については、交付税特別会計の借入金を4,502億円増額することにより確保することとされた。

地方交付税の内訳は、普通交付税9兆2,404億円(地方交付税総額の94％に相当する額)及び特別交付税5,904億円(地方交付税総額の6％に相当する額)となっている。なお、基準財政需要額は26兆9,064億円(財源不足団体分20兆9,161億円)、基準財政収入額は18兆6,749億円(財源不足団体分11兆6,442億円)で、財源不足団体の財源不足額は9兆2,718億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では前年度と同様東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体となっており、市町村では前年度(166団体)より14団体増加し、180団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県5兆5,380億円、対前年度伸び率4.7%（前年度13.3%）、市町村4兆2,929億円、対前年度伸び率3.2%（7.3%）となっており、また、その総額に対する割合は、道府県56.3%（前年度56.0%）、市町村43.7%（44.0%）となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税、地方議与税等の一般財源の割合及びその内訳は、第28図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることを示している。
## 第28図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 爱知県、神奈川県、大阪府

B 静岡県、崎玉県、兵庫県、京都府、千葉県、群馬県、滋賀県、広島県、栃木県、茨城県、福岡県、宮城県、長野県、岐阜県

C 三重県、福島県、岡山県、石川県、香川県、奈良県、福井県、山口県、富山県、北海道、愛媛県、山梨県、新潟県

D 和歌山県、熊本県、大分県、鹿児島県、長崎県、山形県

E 佐賀県、徳島県、宮崎県、秋田県、沖縄県、島取県、岩手県、青森県、高知県、島根県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。その3町村

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
## 1 国・県支出金

## (ア) 国庫支出金

a 収入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は10兆3,648億円で、前年度(10兆5,074億円)に比べて1,427億円、1.4％減少(前年度1.7％減)している。これは、国庫補助負担率の引下げ等によるもので、昭和30年度の減少以来初めて減少した昭和58年度から引き続き4年連続の減少である。この結果、国庫支出金の歳入総額に占める割合は17.3％で、前年度(18.3%)を1.0％ポイント下回っている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が4兆1,514億円で40.1％を占めている。また、義務教育費負担金は2兆4,622億円で23.8％、生活保護費負担金は1兆639億円で10.3％となっており、これらで国庫支出金総額の74.1％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、国庫補助負担率の引下げ等により、普通建設事業費支出金は0.8％減と前年度(3.4％減)に引き続き減少し、また、義務教育費負担金0.5％減(前年度2.7％増)、生活保護費負担金1.6％減(8.7％減)、児童保護費負担金23.5％減(6.5％減)、老人保護費負担金21.7％減(7.4％減)等となっている。一方、災害復旧事業費支出金は7.9％増加(前年度9.6％減)している。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金40.3%、義務教育費負担金34.8%等となっており、市町村では、普通建設事業費支出金39.5%、生活保護費負担金26.4%等となっている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づき、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められてきた。昭和61年度においては、関係省庁による共同実態調査の結果に基づ
き、外国人登録事務委託費及び失業対策事業費補助金(管理監督費)に係る給与格付の改善が図られている。このほか、公立学校施設整備費補助金に係る面積基準の改善等の措置が講じられており、昭和61年度の改善総額は、事業費ベースで303億円、国費ベースで154億円となっている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆5,934億円で、前年度（1兆5,153億円）に比べると781億円、5.2%増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が59.9%（前年度60.2%）、都道府県の単独施策によるものが40.1%（39.8%）となっている。また、前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、児童保護費負担金52.3％増（前年度39.4％増）、普通建設事業費支出金6.3％減（2.3％減）、災害復旧事業費支出金4.6％減（4.3％増）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が0.3％減（8.7％増）等となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、例えば赤字比率又は公債費負担の割合が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体、収益事業の収益金が著しく多額な団体、給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠き、かつ、その是正のために必要な努力を払わない団体等については、地方債の発行を制限するなど財政の健全性の確保が図られている。

地方債の決算額は5兆2,634億円で、前年度（4兆4,991億円）に比べると7,643億円、17.0％増加（前年度10.2％減）している。地方債が前年度に比べて増加したのは、国庫補助負担率の引下げによる地方負担の増加に対する措置の一つとして臨時財政特例債及び調整債が増発されたことなどによるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は、8.8％で前年度（7.8％）より1.0％上回っている。

地方債依存度の推移は、第29図のとおり、昭和50年度に大幅に高くなる
た後、昭和54年度以降低下傾向にあったものが、昭和61年度において再び上昇しており、昭和40年代前半の水準（平均6.3％）と比べ依然としてかなり高い水準にある。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆7,911億円(前年度2兆1,856億円)で6,055億円、27.7%増加(前年度2,797億円、11.3%減)、また、市町村は2兆5,885億円(前年度2兆4,223億円)、1,662億円、6.9%増加(前年度2,302億円、8.7%減)している。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆5,567億円で発行額の29.6％と最も高い割合を占め、調整債5,162億円(9.8%)、臨時財政特例債4,609億円(8.8%)、減収補てん債4,607億円(8.8%)がこれに次いでいる。

第29図 地方債依存度の推移
## エその他の収入

## （7） 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は5,594億円で、前年度(5,377億円)に比べると216億円、4.0％増加している。歳入総額に占める割合は、0.9％(前年度0.9％)となっている。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設等の利用の対価としてその利用者から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆5,512億円で、前年度（1兆4,701億円）に比べると810億円、5.5％増加している。この伸び率は歳入総額の伸び率（4.5％）を上回っているが、これは、受益者負担の適正化等の観点から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを行ったことなどによるものである。歳入総額に占める使用料、手数料の割合は2.6%（前年度2.6%）となっている。

使用料の決算額は1兆2,354億円で、前年度（1兆1,688億円）に比べると667億円、5.7％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が3,707億円（前年度3,480億円）で最も多く、授業料3,184億円（3,009億円）、保育所使用料1,680億円（1,616億円）がこれに次いでいる。

手数料の決算額は3,158億円で、前年度(3,014億円)に比べると144億円、4.8％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料など徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,398億円(前年度1,368億円)、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,760億円(1,645億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、地方公営事業会計、基金及び財産区からの受入金である。

繰入金の決算額は9,485億円で、前年度(9,918億円)に比べると433億円、
4.4％減少している。歳入総額に占める繰入金の割合は、1.6％(前年度1.7%)となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が8,572億円で、前年度(9,148億円)に比べると576億円減少しているものの、繰入金総額の約9割を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は857億円(724億円)、財産区からの繰入金は55億円(46億円)となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は1兆1,089億円で、前年度(1兆517億円)に比べると573億円、5.4％増加している。歳入総額に占める繰越金の割合は、1.8％(前年度1.8%)となっている。

線越金の内訳をみると、前年度からの事業の線越しに係るものは3,128億円で、前年度(2,949億円)に比べると179億円、6.1％増加し、その他は7,961億円で、前年度(7,568億円)に比べると393億円、5.2％増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は5兆3,373億円で、前年度（5兆1,867億円）に比べると1,505億円、2.9％増加している。歳入総額に占める割合は、8.8％であり、前年度（9.1％）に比べると0.3％ポイント減少している。

その内訳をみると、諸収入4兆2,197億円(前年度4兆1,051億円)、財産収入9,547億円(9,230億円)及び寄附金1,628億円(1,586億円)となっている。
## 4 地方経費の内容

昭和61年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と環境保全(衛生費等)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は13兆5,729億円で、歳出総額の23.1%（都道府県28.4%、市町村15.5%）を占めており、これを前年度(13兆2,739億円)と比べると2,991億円、2.3%増加している。

教育費の目的別内訳は、第30図のとおり、小学校費が4兆1,231億円で、教育費総額の30.4％と最も高い割合を占め、中学校費2兆7,277億円(20.1%)、

第30図 教育費の目的別内訳
高等学校費2兆1,726億円(16.0%)、教育総務費1兆8,294億円(13.5%)、保健体育費1兆350億円(7.6%)、社会教育費9,093億円(6.7%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費が632億円、7.5%増と最も高い伸び率を示し、保健体育費が402億円、4.0%、小学校費が956億円、2.4%、高等学校費が407億円、1.9%、教育総務費が334億円、1.9%それぞれ増加しているが、中学校費は504億円、1.8%減少している。

教育費を昭和56年度と比べると、総額では1.10倍となっており、社会教育費(1.20倍)、教育総務費(1.19倍)、保健体育費(1.16倍)、中学校費(1.15倍)、高等学校費(1.12倍)等は教育費総額の伸びを上回っているが、小学校費(0.99倍)等は昭和56年度の額を下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合(32.5%)が最も高く、高等学校費(22.4%)、中学校費(20.2%)がこれに次いでいる。市町村では小学校費の割合(25.7%)が最も高く、保健体育費(20.4%)、中学校費(19.6%)、社会教育費(16.5%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第31図のとおり、人件費が9兆397億円(教育費総額の66.6%)で、前年度(8兆7,127億円)に比べると3,270億円、3.8%増加している。また、普通建設事業費は2兆2,808億円(教育費総額の16.8%)で、前年度(2兆3,754億円)に比べると946億円、4.0%減少しているが、これは、中学校費、高等学校費に係るものが減少したためである。

第31図 教育費の性質別内訳
性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどのため人件費の割合（84.4%）が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の割合（38.1%）が高くなっている。

なお、昭和62年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校1,012万人（前年同期1,056万人）、中学校586万人（589万人）であり、公立学校が児童・生徒総数の98.0％（98.0％）を占めている。また、公立高等学校の生徒数は386万人（前年同期378万人）であり、高等学校生徒総数の71.7％（71.8％）となっている。

## (2) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園など各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は12兆2,233億円で、歳出総額の20.8%（都道府県19.3%、市町村21.2%）を占めている。これを前年度(11兆5,131億円)と比べると7,102億円、6.2%増加し、歳出総額の伸び率(4.3%)を上回っている。

第32図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第32図のとおり、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費が4兆936億円で、土木費総額の33.5％と最も高い割合を占め、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費3兆7,110億円(30.4%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費1兆7,753億円(14.5%)、公営住宅建設等の住宅費1兆4,054億円(11.5%)がこれに次いでいる。

これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は3,134億円、9.2％増、道路橋り上う費は2,423億円、6.3％増、河川海岸費は885億円、5.2％増と歳出総額の伸び率(4.3%)を上回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りょう費の割合(37.5%)が最も高く、河川海岸費(24.6%)、都市計画費(16.7%)、住宅費(10.8%)がこれに次いでいる。一方、市町村では都市計画費の割合(43.5%)が最も高く、道路橋りょう費(29.3%)、住宅費(12.3%)がこれに次いでいる。

土木費の性質別内訳は、第33図のとおり、普通建設事業費が8兆6,328

第33図 土木費の性質別内訳
億円（前年度8兆1,219億円）で、土木費総額の70.6％と最も高い割合を占め、人件費8,295億円（6.8％）、住宅関係等の貸付金7,018億円（5.7％）、下水道事業会計等への繰出金6,955億円（5.7％）がこれに次いでいる。また、普通建設事業費の内訳を見ると、都道府県では補助事業費が普通建設事業費の58.8％を占め、市町村では単独事業費が普通建設事業費の55.5％を占めている。

土木費における普通建設事業費を前年度と比べると、5,109億円、6.3%増(前年度7.0%増)となっている。その内訳をみると、補助事業費は2,465億円、5.9%増(前年度1.6%増)、単独事業費は1,974億円、5.9%増(11.6%増)、国直轄事業負担金は670億円、11.7%増(24.6%増)となっており、伸び率は単独事業費及び国直轄事業負担金で前年度を下回っているが、補助事業費では前年度を上回っている。

土木費の普通建設事業費を昭和56年度と比べると、総額では1.19倍となっている。費目別にみると、都市計画費(1.35倍)、道路橋りよう費(1.21倍)、河川海岸費(1.19倍)、港湾費(1.05倍)となっており、住宅費(0.88倍)は昭和56年度の額を下回っている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は4,544億円で、前年度（4,229億円）に比べて315億円、7.4％増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、交通安全施設の設置費が3,790億円と全体の83.4％を占め、施設補修費が235億円（5.2％）、交通安全運動等が519億円（11.4％）となっている。

## （３）産業の振興

## ア農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。
これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は4兆1,513億円で、歳出総額の7.1%（都道府県9.9%、市町村5.6%）を占め、前年度（4兆498億円）に比べると1,015億円、2.5％増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第34図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が1兆6,666億円で、農林水産業費総額の40.1％と最も高い割合を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費9,808億円(23.6%)、林業費7,788億円(18.8%)、水産業費5,211億円(12.6%)、畜産業費2,040億円(4.9%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、林業費は381億円、5.1%、水産業費は153億円、3.0%、農地費は465億円、2.9%、農業費は22億円、0.2%それぞれ増加しているが、畜産業費は5億円、0.3%減少している。

第 34 図 農林水産業費の目的別内訳

農林水産業費の性質別内訳は、第35図のとおり、普通建設事業費が2兆7,379億円で、農林水産業費総額の66.0％と最も高い割合を占め、人件費6,782億円(16.3%)、補助費等2,988億円(7.2%)等となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は291億円、4.5%、普通建設事業費は498億円、1.9%、補助費等は5億円、0.2%それぞれ増加している。
農林水産業費の普通建設事業費を昭和56年度と比べると、総額ではわずかに(0.98倍)下回っている。費目別にみると、林業費(1.07倍)、水産業費(1.03倍)及び農地費(1.02倍)は昭和56年度の額を上回っているが、農業費(0.71倍)及び畜産業費(0.79倍)は昭和56年度の額を下回っている。

また、普通建設事業費の目的別内訳をみると、農地費が54.1％と全体の2分の1を超え、林業費(20.3％)、水産業費(13.3％)、農業費(9.5％)等となっている。

第 35 図 農林水産業費の性質別内訳

## 1 商 工 行 政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は2兆3,864億円で、歳出総額の4.1%（都道府県5.1%、市町村2.7%）を占めている。これを前年度（2兆2,529億円）と比べると1,335億円、5.9％増加しており、前年度の伸び率（3.3%）を上回っている。
商工費の性質別内訳は、第36図のとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆6,476億円で商工費総額の69.0％を占め、補助費等2,030億円(8.5%)がこれに次いでいる。

第36図 商工費の性質別内訳

## （４）民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は6兆5,448億円で、歳出総額の11.1%（都道府県6.2%、市町村16.6%）を占めている。これを前年度（6兆2,523億円）と比べると2,925億円、4.7％増加している。なお、市町村の民生費は都道府県の2.51倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていることなどによるものである。

民生費の目的別内訳は、第37図のとおり、児童福祉費が2兆348億円で、民生費総額の31.1％と最も高い割合を占め、生活保護費1兆6,244億円(24.8%)、社会福祉費1兆4,900億円(22.8%)、老人福祉費1兆3,872億円
## 第37図 民生費の目的別内訳

(21.2%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、社会福祉費が1,203億円、8.8%、老人福祉費が945億円、7.3%、児童福祉費が1,008億円、5.2%それぞれ増加している。生活保護費は、被保護者数の減少等により260億円、1.6%減少している。生活保護費が前年度の額より減少したのは、昭和31年度以来のことである。

民生費を昭和56年度と比べると、総額では1.20倍となっており、社会福祉費(1.33倍)だけが民生費総額の伸びを上回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合（29.5%）が最も高く、児童福祉費（26.6%）、社会福祉費（26.6%）、生活保護費（17.0%）がこれに次いでいる。一方、市町村では児童福祉費の割合（33.5%）が最も高く、生活保護費（26.5%）、社会福祉費（21.4%）、老人福祉費（18.5%）がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は、第38図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆3,988億円で、民生費総額の51.9％と5割以上を占め、人件費1兆3,794億円(21.1%)、補助費等4,940億円(7.5%)、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金4,890億円(7.5%)が
れに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、繰出金が697億円、16.6%、補助費等が288億円、6.2%、人件費が709億円、5.4%、扶助費が973億円、2.9%それぞれ増加しているが、普通建設事業費は87億円、2.8%減少している。

第38図 民生費の性質別内訳

## 1 労働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業訓練の充実、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は5,250億円で、歳出総額の0.9%（都道府県0.8%、市町村0.9%）を占めている。これを前年度（4,484億円）と比べると766億円、17.1％増加している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が2,485億円で労働費総額の47.3％を占めており、その他は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、職業訓練費、労働委員会費等の経費である。これらの費目を前年度と比べると、失業対策費は653億円、35.6%、その他の経費は114億円、4.3%それぞれ増加している。失業対策費の伸び率が高かったのは、失業者就労事業からの引退者に対する特例給付金制度の創設等によるものである。
目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では失業対策費の割合が35.0％を占め、労政費(31.8%)、職業訓練費(30.4%)がこれに次いでいる。一方、市町村では、失業対策費の割合が59.3％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第39図のとおり、失業対策事業費が2,309億円で、労働費総額の44.0％を占め、人件費878億円(16.7%)、貸付金869億円(16.6%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、失業対策事業費が637億円、38.1%、貸付金が33億円、3.9%、人件費が17億円、2.0%それぞれ増加している。

第39図 労働費の性質別内訳

## （5） 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は3兆5,094億円で、歳出総額の6.0%（都道府県3.7%、市町村8.0%）を占めている。これを前年度（3兆4,231億円）と比べると863億円、2.5％増加している。

衛生費の目的別内訳は、第40図のとおり、公衆衛生費1兆8,055億円で衛生費総額の51.4％を占め、清掃費1兆4,077億円(40.1%)がこれに次いでおり、保健所費2,211億円(6.3%)及び結核対策費750億円(2.1%)となっている。これらの費目を前年度と比べると、保健所費が123億円、5.9%、公