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的に測ることのできる指標の設定が困難な場合は、間接的な指標を設定)

b a が困難な場合は、その理由を記載した上で、定性的な目標を必ず記載（その場合は、それが適切であるか各府省のチームが重点的に点検）

類似の事業がある場合は、「重複排除」欄に、その事業名、所管府省、所管部局名等を記載するとともに、当該事業と類似事業の役割分担の具体的な内容を記載する。この際、類似事業を可能な限り幅広い範囲で捉え、積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとする。

ウ 予算に関する透明性を確保するため、予算の支出先やその費目・使途については、十分な把握を行うとともに、最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途がわかるよう記載する。特に、補助金等の交付により造成された基金や交付金については、これを徹底する必要がある。

工事業内容の理解に資する資料を適宜添付することは望ましい取組であるが、必要な情報を効率よく伝達するため資料の分量は最小限のものとする。

## （２）事業所管部局による点検

事業所管部局は、予算の支出先、使途、活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートにわかりやすく記載する。

その際、事業にどのような課題があり、その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について、可能な限り具体的な説明を行うこととする。また、事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど経年での変化についても記載することとする。

## （3） 中間公表

レビューシートについては、事業の目的、概要、各年度の執行額、成果目標、事業所管部局による点検結果、資金の流れ、費目・使途、支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上、

① 公開プロセスの対象となる事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の10日前までに、

② その他の事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）に係るものについては原則6月末、遅くとも7月上旬までに、

各府省のホームページにおいて中間公表を行う。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

## 4 外部有識者による点検

## （１）外部有識者の指名

① 各府省は、外部有識者を複数名指名し、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から、外部の視点を活用したレビューの実施に取り組むものとする。

その際、外部有識者による点検の対象事業の数に応じ、効果的・効率的な点検を十分に行うことが可能な数の外部有識者を確保することとする。
② 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

ア予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

ウ独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者

エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

③ 外部有識者の選任や、（2）の行政事業レビュー外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

④ 各府省が指名する外部有識者が②及び③に照らして不適当であると認められる場合は、事務局は、各府省に対し、意見を述べることができる。

## （2） 外部有識者会合

① 各府省は、（1）で指名した外部有識者によって構成される「行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という）。」を設置する。

② 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。その際、（１）の①に掲げる外部有識者に期待される役割について外部有識者間で周知徹底されるようにする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イ 当該府省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

ウ 当該府省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出（レビューシート最終公表後）

③ 外部有識者会合の議事概要及び資料は、事後に公表するものとする。

## （３）対象事業の選定

① チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。

ア 前年度に新規に開始したもの

イ 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

ウ「秋のレビュー」の対象事業など、前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うこと
ができず引き続き翌年も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めるものとする。

② チームは、①の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業（補正予算に計上された事業を含む。）の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めるものとする。この場合、特に、

・当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

・前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

・事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定する。

その際、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

## （４）所見欄への記入

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。

この際、外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとし、また、このような外部有識者による指摘・提案等が積極的に行われるよう、外部有識者会合を活用して周知を行うものとする。

## （５）外部有識者への情報提供等

各府省は、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## （６）外部有識者所見の取扱い

① 各府省は、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。

② ①が徹底されるよう、それぞれ次に掲げる取組を行うものとする。

アチームは、自らの役割として、指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整を行う。

関係事業所管部局は、外部有識者の所見を踏まえてどのように検証・改善を行ったのか、その調整過程について、レビューシートの「所見を踏まえた改善点」
の欄に記載する。

## 5 公開プロセスの実施

## （１）対象事業の選定

① チームは、4の（3）の外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業として選定することとする。

その際、客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行うこととする。

ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

オその他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの

② 公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし、複数の1億円未満の事業を一括りにして、その総額が1億円を超える場合や、1億円を超える事業の数が限られている府省において、公開の場での外部の視点による検証を行うことが有効と判断される事業がある場合はこの限りではない。

③ 事務局は、各府省が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若しくは全部に替えて、上記に照らし、例えば、過去に公開プロセスの対象となった事業や行政改革推進会議において指摘のあった事業など、公開プロセスの対象に追加すべき事業があると判断する場合、各府省に対し、対象事業の追加を求めることができる。

④ 各府省は、公開プロセス対象事業の数を当該府省の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～2日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象事業数が少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省は、公開プロセスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うものとする。

## （２）外部有識者の選定方法

① 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、各府省が3名を選定し、行政改革推進会議の意見を踏まえて事務局が3名を選定する。各府省は、外部有識者から
とりまとめ役を指名する。

② 各府省においては、4の（1）で指名した外部有識者が公開プロセスに参加することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を追加的に指名し、公開プロセスに参加させることができる。

## （３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

各府省は、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

また、事務局は、公開プロセスの事前準備や当日の議事運営に関し留意しなければならない点を運営要領としてまとめ、各府省を通じ事前に公開プロセスの参加者に周知徹底するものとする。

## （４）公開プロセスの進め方

① 公開プロセスは、6月上旬から中旬までを目途に実施することを原則とする。

② 公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。進行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な進行に努めるものとする。

③ 公開プロセスは、一般傍聴までは要しないものの、インターネット中継等により公開性を担保する。また、結果及び議事録を事後に公表するものとする。

④ 公開プロセスにおける点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は、公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」の4つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

・廃止：「国が行う事業として目的や効果が明確でない」、「地方自治体や民間等に委ねるべき」、「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり、事業の存続自体に問題があると考えられる場合等

・事業全体の抜本的な改善：事業の存続自体を問題とするまでには至らないが、事業全体として「資金が効率的に使われていない」、「効果が薄い」など、十分に効果的・効率的な事業となっておらず、抜本的に見直すべきと考えられる場合等

・事業内容の一部改善：「資金が効率的に使われていない部分がある」、「効果の薄いメニューが含まれている」など、より効果的・効率的な事業とするため、事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合等
⑤ とりまとめ役は、票数の分布、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して、評価結果及びとりまとめコメントの案を提示する。外部有識者は、提示された評価結果及びとりまとめコメントの案に対し意見を述べることとし、それらの意見を踏まえ、とりまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な評価結果及びとりまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は、外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢を基本とし、票数が分散した場合等には、改めて時間をとって外部有識者間で議論し、一つの結論を出すことを目指すものとする。

⑥ 外部有識者のコメント及びとりまとめコメントには、④のいずれの選択肢を選択する場合にも、事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠を具体的に明記されるようにする。さらに、改善の手法や事業見直しの方向性も具体的に明記されるようにする。

⑦ チームは、公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを、レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## （５）結果の取扱い

評価結果及びとりまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって、概算要求に当たっての各府省の判断を示すものではない。しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任を果たす必要がある。

## 6 チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映

## （1） 点検を行う体制

点検を行う事業の数が数百にも及ぶような府省においては、事業の十分な点検を行う観点から、チームの下に複数のワーキングチームを設け分担して点検を行うなど、厳正な点検を効率的に行える体制を整備するものとする。

## （２）所見欄への記入

チームは、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。この場合、5の（4）の④に定義されている「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」との評価結果を明記した上で、具体的な所見を記入するものとする。

## （３）概算要求等への反映

各府省は、チームの所見を翌年度予算の概算要求や予算執行等に的確に反映するも
のとする。この際、国民への説明責任を果たす観点から、チーム所見を踏まえてどのように検証を行ったのか、どのように改善を行ったのかなど、その反映状況等について、レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄にわかりやすく記述するものとする。

## 7 点検結果の最終公表

## （1） レビューシートの最終公表

各府省は、チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点、翌年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、概算要求の提出期限までに公表するものとする。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

## （２）概算要求への反映状況の公表

各府省は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事務局が別途示す様式に記入の上、レビューシートの最終公表後1週間以内に公表するものとする。

## 8 新規事業及び新規要求事業の取扱い

（1）レビューシートの作成、公表

各府省は、前年度事業のほか、

・当該年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）

・翌年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標・成果実績、活動指標・活動実績、単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上、

・新規事業については、前年度事業と同じ時期に、

・新規要求事業については、翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に、公表を行う（新規要求事業については中間公表を要しない。）。

なお、新規事業は、前年度事業と同時期に、別途、事務局が示す様式にしたがって事業単位を整理するものとする。

## （２）チームによる点検及び概算要求等への反映

① 新規事業及び新規要求事業については、事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、計画が適切に立てられているか、資金が効率的、効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか、十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に具体的に記入する。

② 各府省は、チームの所見を概算要求や予算執行等に的確に反映するとともに、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事務局が別途示す様式に記入の上、
・新規事業については、レビューシートの最終公表後1週間以内に、

・新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に、それぞれ公表するものとする。

## 9 行政改革推進会議による点検等

## （１）レビューシート最終公表後の点検

行政改革推進会議は、各府省の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等についてチェックを行い、必要に応じ、チェックの結果が予算編成過程で活用されるよう意見を提出するものとする。

（２）レビューの取組に係る行政改革推進会議への報告等

① 各府省は、行政改革推進会議からの求めに応じ、同会議にチームの取組や公開プロセスの実施等のレビューの取組に係る報告等を行うものとする。

② 事務局は、「秋のレビュー」等での指摘に対する各府省の対応状況について、レビューシートの最終公表などの機会をとらえて、フォローアップを行い、その結果を行政改革推進会議に報告するものとする。

## （３）チーム責任者会合の開催

各府省のレビューの取組の改善につなげるため、チームの責任者を集めた会合を必要に応じ行うものとする。

## 10 優良改善事業の選定等

（1）行政改革推進会議による選定

① 行政改革推進会議は、レビューの一環として、各府省の自主的な事業改善の取組に着目し、優れた取組が行われた事業を優良改善事業として積極的に評価するとともに、これを各府省にグッドプラクティスとして共有するものとする。

② 優良改善事業の選定は、次のすべてに該当するものについて行うものとする。

ア 事業効果や執行実態を把握・分析した上で、事業内容や執行上の課題が的確に抽出されていること。

イ 事業内容について、課題を踏まえた有効な改善がなされていること。

ウ 事業改善の取組において、独創性や創意工夫が発揮されていること。

エ グッドプラクティスとして共有可能な汎用性のある取組であること。

## （２）各府省による事業改善の取組

各府省において、チームは、優良改善事業の取組を参考として積極的な事業改善の取組を行うよう、事業所管部局に対して働きかけるとともに、事業所管部局による事業改善の取組を把握し、良い取組については積極的に評価し、省内に普及させていくものとする。
また、自主的な事業改善の取組については、レビューシートの所定の欄に、その具体的内容を記載するものとする。

## １１ その他重要事項

（１）国民へのレビューの周知広報等

① 事務局は、公表されたレビューシートを元に、事業の見直しに関する国民からの意見募集を行い、結果を各府省に伝達するとともに、行政改革推進会議によるレビューシート最終公表後の点検に活用するものとする。

② 事務局は、データの集計や分析など加工が行いやすいレビューシート等の作成・公表の手法を構築し、国民による利活用の促進を図るものとする。

③ 事務局は、レビューの取組が広く国民に知られるよう、これらの取組を通じ、効果的・効率的な周知・広報に努める。

## （２）人事評価への反映

各府省は、優良改善事業の取組をはじめ、レビューの取組を通じ、職員が厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った場合、当該職員の人事評価に適切に反映されるよう努めるものとする。

## （３）政策評価との連携

① レビューは、事業レベルでのPDCA（Plan：企画・立案、Do：執行、Check：評価・検証、Action：反映）サイクルの具体化を図る取組であり、政策・施策レベルにおけるPDCAサイクルの基盤である政策評価と連携して取り組むことにより、より効果的、効率的に推進していく必要がある。

② このため、各府省は、以下のような取組を進めていくことが推奨される。

ア 合同のチームによるレビューと政策評価の一体的な推進

イレビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催

## （４）若手職員の研修

予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビューを活用した若手の研修を充実させるものとする。

## （５）ルールの追加等

本ルールのほか、レビューの実施に必要な事項は、事務局から随時提示し、各府省においては、事務局と調整しながらレビューを実施するものとする。

行政改革推進会議は、本ルールや事務局から提示された事項に則してレビューを行っていない府省があると認める場合は、必要な改善が行われるよう意見を提出するものとする。
事業番号

参考资料 3

平成26年行政事業レビュージート(省)
事業名	担当部局庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	担当課室
会計区分	政策・施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)
事業概要(5行程度以内。別添可)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算
補正予算
前年度から線越し
翌年度へ線越し
予備費等
計
執行額
執行率(%)
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
成果実績
目標値
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
活動実績
当初見込み
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
÷	単位当たりコスト
計算式	/
平成26・27年度予算内訳	費目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。
受益者との負担関係は妥当であるか。
単位当たりコストの水準は妥当か。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果
改善の方向性
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	平成24年	平成25年
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	A.	E.
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	事業番号(金額(百万円))
a

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
（注）下線部が今回新たに追加・変更した部分

平成26年における行政事業レビューシートの作成について

行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）は、各府省の全事業を対象に予算の計上府省において作成し、その作成にあたっては、以下の点に従って行うこと。

1. 対象外とする事業について

以下のものは対象外とする。

①個別事業と直接関連づけることが困難な共通経費

・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

各府省の事務的経費（「(項)〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行している分に限る。）

※類似経費として取り扱うものの参考基準については別紙1参照

②国债费、地方交付税交付金

③そのほか、別紙２の対象目整理表で対象外としているもの。

2．予算計上所管が変更された事業について

① 平成26年度予算において予算を計上する所管を変更した、又は平成27年度予算概算要求において予算を計上する所管を変更する予定の事業については、変更前の府省及び変更後の府省それぞれにおいて、レビューシートの作成を行う。その際、

ア 変更前の府省においては、平成26年度予算で予算を計上する所管を変更した場合は平成25年度、平成27年度予算概算要求において予算を計上する所管を変更する場合は平成26年度が、最終実施年度の事業として、レビューシートの作成を行う。

イ 変更後の府省においては、平成26年度新規事業又は平成27年度新規要求事業として、レビューシートの作成を行う。

② ①のレビューシートの作成に当たっては、

ア変更前の府省においては、変更後の府省が作成するレビューシートの事業名及び事業番号

イ変更後の府省においては、変更前の府省が作成するレビューシートの事業名及び事業番号

について、それぞれ「事業概要」欄に記載する。この場合、当該レビューシートに関連する過去のレビューシートの事業番号についても、「関連する過去のレビューシートの事業番号」欄に記載する。

③ 復興関連事業に関する平成25年におけるレビューシートの作成に当たっては、平成23年度の計上分及び平成24年度以降の東日本大震災復興特別会計（以下「復興特会」という。）以外の会計での計上分については、「予算額・執行額」欄に参考数値としてカッ
コ書きで記載することにしていたが、平成26年における「予算額・執行額」欄の記載に当たっては、

平成23年度の部分については、復興特会以外の会計での計上分をカッコ書きをせずに記載するとともに、「備考」欄に、復興庁以外の他の府省が計上した同様の事業の予算額等を参考記載したものである旨を記載する。

イ平成24年度以降の部分については、復興特会での計上分のみを記載する。

また、平成23年度に復興特会以外の会計で計上された予算について、平成24年度以降線越しがある場合には、「備考」欄に、当該線越し額を年度ごとに参考記載する。

④予算を計上する所管を変更することのみをもって、行政事業レビュー実施要領4（3）のア及びイに当たるものではない。

### 3. レビューシートの記載要領

記載に際しての基本事項	○ レビューシートは、国民に対する事業説明資料にとどまらず、レビューシートの作成を通じて、各府省において各事業の改善が意欲的に行われることを意図している。○ レビューシートの作成に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、支出先や費目・使途の十分な把握及びこれらの実態把握と点検結果についてわかりやすい記述が行われるよう、特に留意する。○ 平成25年度実績に基づいて記載する。なお、中間公表の際に平成25年度の情報を入手できていない場合は、平成24年度実績又は平成25年度実績見込みを記載して差し支えない。○ 平成26年度新規事業及び平成27年度新規要求事業については、記載可能な箇所を記載する。○ 該当がないものには「一」を記入する。○ 数値は半角で記載し、桁区切りを使用する。また、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。○ レビューシート様式の1ページ目及び2ページ目は、あわせて2ページ以内に収めるなど、印刷して使用した際の閲覧のしやすさに留意して作成する。その際、セルを結合等して様式を変更することがないよう留意する。
事業の基本情報の欄（「事業番号」～「実施方法」欄）	○ 事業番号欄には、平成25年度事業については、その事業に該当する通し番号を記載する。平成26年度新規事業は「新26－（事業番号）」、平成27年度新規要求事業は「新27－（事業番号）」のようにそれぞれ記載する（例：新26－001）。○ 「作成責任者」欄には、レビューシート内容の詳細について説明できる者（課室長クラスを想定）を記載する。
○「事業開始・終了(予定)年度」欄には、終了(予定)年度がない事業については、「終了(予定)なし」と記載する。○「会計区分」欄には、一般会計か特別会計かを記載する。特別会計の場合は、特別会計名及び勘定名も記載する。○「政策・施策名」欄には、政策評価体系の政策名並びに施策の番号及び施策名を記載する。なお、事業実施時点から政策・施策名に変更があった場合、又は、今後、政策・施策名の変更を予定している場合には、その旨を明記する。○「根拠法令」、「関係する計画、通知等」欄については、略称を用いず、正式名称を記載する。○「事業概要」欄には、誰(何)を対象に、どのような手段・手法で事業を行うのかについて5行程度以内で記載する。○補助金・助成金の類は、「事業概要」欄に補助率等を記載する。○「実施方法」の欄には、「直接実施」、「委託・請負」、「補助」、「負担」(負担金など)、「交付」(運営費交付金など)、「貸付」、「その他」に該当するものにチェックする。複数に該当する場合はそれぞれチェックする。
「予算額・執行額」欄	○金額は百万円単位で記載(単位未満は四捨五入)することを原則とし、金額が百万円に満たない場合には、小数点第2位を四捨五入し、小数点第一位まで記載する(例：「0.3百万円」)など、可能な限り、「0」と記載しないようにする。○「前年度から繰越し」欄には、前年度から繰り越した金額を正の数値で記載し、「翌年度へ繰越し」欄には、翌年度に繰り越した金額を負の数値で記載する。○「予備費等」欄には、予備費、移流用増減での措置等をネットで記載する。また、予備費で行った事業等である場合にはその旨を「備考」欄に記載する。
「成果目標及び成果実績(アウトカム)」欄	○「成果指標」欄には、事業の実施の成果として数値で定量的に示される指標を記載する(直接的に測ることのできる指標の記載が困難な場合は、間接的な指標を記載するとともに、間接的な指標である旨を明示する。)。定量的な成果指標が示せない場合には、その理由を記載した上で、必ず定性的な指標を記載する。○「目標値」欄には、年度ごとの目標値を記載する。○「達成度」欄には、目標値に対する各年度の成果実績の比率を記載する(「各年度の成果実績」／「目標年度における成果目標の値(目標値)」で計算又は年度ごとに目標値がある場合には、「各年度の成果実績」／「各年度の目標値」で計算)。○複数の成果目標がある場合には、記載欄を増やして記載する。
「活動指標及び活動実績(アウトプット)」欄	○「活動指標」欄には、各事業における事業の箇所数、件数、人数等の事業の活動内容を数値で定量的に説明できる指標を記載する。定量的な活動指標が示せない場合には、その理由を記載した上で、必ず定性的な指標を記載する。○「当初見込み」欄については、23年度から26年度までの分について、各年度の当初見込みを記載する。○複数の活動指標がある場合には、記載欄を増やして記載する。
「単位当たりコスト」欄	○「単位当たりコスト」欄には、基本的に成果実績や活動実績1単位を生み出すためにどれだけの費用が必要とされたかを記載する。○複数の単位コストの記載が可能な場合には、記載欄を増やして記載する。○「算出根拠」欄には、「単位当たりコスト=X/Y」のXとYの説明を記載する。○「計算式」欄には、XとYの数値を「X/Y」と記載する。
「平成26・27年度予算内訳」欄	○26年度当初予算及び27年度要求の内訳を、主な増減理由がわかるように、内容を示す適切な費目に分けて記載する。○「主な増減理由」欄には、26年度と27年度で総額又は内訳について大きな変動がある場合に、その主たる理由を簡潔に記載する。○会計区分が複数で構成されている事業については、会計区分ごとに記載する。
「事業所管部局による点検・改善」欄	○「評価」欄には、25年度の状況について、以下の○△×－のいずれかを記載する。 「○」十分できている 「△」一部できている 「×」できていない ○「評価に関する説明」欄には、それぞれ○・△・×と評価した理由を簡潔に記載する。特に、不用率が大きい場合、その理由を「評価に関する説明」欄に記載する。 ○類似の事業がある場合は、「重複排除」欄に、類似事業の事業番号、事業名、所管府省・部局名等を記載するとともに、「評価に関する説明」欄に、当該事業と類似事業の役割分担の具体的な内容を記載する。類似性の有無の判断にあたっては、連携して行っている事業、事業名が類似している事業をはじめ、可能な限り幅広い範囲で捉える。 なお、中間公表の時点では、事業番号欄は空欄で差し支えない。 ○「点検・改善結果」欄のうち、「点検結果」欄には、各項目の評価を踏まえた課題のほか、事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど経年での変化も記載する。「改善の方向性」欄には、課題を踏まえた今後の改善の方針、同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫、又はより少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫等（以下「事業所管部局による工夫等」という。）について記載する。事業所管部局による工夫等を記載する際には、事業の効果や執行上の課題の抽出方法や事業改善の取組における独創性や創意工夫した点についても具体的に記載する。 ○平成26年度新規事業及び平成27年度新規要求事業については、点検を行うことができる「項目」について評価を行う。
「外部有識者の所見」欄	○外部有識者による点検対象事業について、外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や、検討すべき課題に係る提案等を記載する。外部有識者による点検の対象ではない事業については、点検対象外である旨を記載する。 ○外部有識者の点検対象事業のうち、公開プロセス対象事業については、評価結果及びとりまとめコメントを記載する。なお、外部有識者による議論によっても一致した評価結果を示すことができない場合には、評価の票数の分布及びそれぞれの外部有識者のコメントを記載する。 ○外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、点検を行った外部有識者の氏名を明記することが望ましい（公開プロセ
スを含む。)。ただし、氏名を明記することにより外部有識者が不利益を被る、又は、公正な検証が行われない等のおそれがある場合はその限りではない。
「行政事業レビュー推進チームの所見」欄	○ 左側の欄には「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」、「現状通り」のいずれかを記載する。ただし、平成27年新規要求事業については記載する必要は無い。また、平成26年新規事業についても記載を省略して差し支えない。また、平成25年度終了事業や平成26年度終了予定事業などレビューを実施する前に平成27年度予算概算要求を行わないことが決まっていた事業（以下「前年度終了事業等」という。）については、「現状通り」と記載する。○ 「事業所管部局による点検」や「外部有識者の所見」を踏まえ、事業の執行において見直すべき点や概算要求へ反映すべき内容等について、行政事業レビュー推進チームの所見を記載する。なお、前年度終了事業等については、特に他の事業と共有可能な横断的な視点で点検を行い、その結果等を記載する。
「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」欄	○ 左側の欄には、「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「現状通り」を記載する。この場合、それぞれの考え方は、次のとおりである。·「廃止」:行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求しないもの（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに終了したものや、平成26年度末で終了することが決まっているものは含まない。）·「段階的廃止」:行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をするもの·「縮減」:行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの·「執行等改善」:行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）·「現状通り」:行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がない
もの(廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの)○外部有識者の所見を踏まえ、どのように検証を行ったのか、どのように改善を行ったのかなどについて、外部有識者との調整過程を含めて記載するとともに、概算要求への反映額や反映内容、予算の執行等への反映内容について、具体的に記載する。また、事業所管部局による工夫等についても、概算要求や予算の執行等へどのように反映させたか具体的に記載する。○改善点・反映状況が、外部有識者の所見や公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントと異なる内容となる場合には、その理由を記載する。
「備考」欄	○過去、「秋のレビュー」等の行政改革推進会議による指摘、会計検査院の検査報告、総務省の政策評価、行政評価・監視結果、財務省の予算執行調査結果等における指摘を受けている場合には、指摘及び対応状況の概要を記載する。○過去に公開プロセスの対象となっている場合には、公開プロセスの実施年、レビューシート番号・事業名、公開プロセスの際の「結果」及び「とりまとめコメント」を転記する。○委託調査の成果物が公表されている場合は、公表先のURL等を記載する。○国民が事業の仕組みや執行等について理解を深める上で有用と考えられる情報(例:制度を説明した既存のポンチ絵、公共事業の箇所一覧など)については、「備考」欄にURLを記載するなど、関連情報への到達可能性の向上を図る。○前年度に執行することなく、執行停止となった事業や補正予算において全額修正減少した事業等については、その旨や理由を記載する。
「関連する過去のレビューシートの事業番号」欄	○当該レビューシートに関連する過去のレビューシート(例:継続事業の場合は当該事業の過去のレビューシート、組替え等がある事業の場合は当該事業の各メニューの内容に関係する過去のレビューシート等)の事業番号について、平成23年、平成24年及び平成25年行政事業レビューに分けて記載する。この場合、新規事業、新規要求事業としてシートが作成されていた事業については、それぞれ「新(年度番号)-(事業番号)」のように記載する(例:新25-001)。○また、東日本大震災復興関連事業チェックシートが作成されているものについては、「平成23年行政事業レビュー」の欄に、そのシートの事業番号を「復興-(事業番号)」のように記載する(例:
復興-002)。○平成26年度新規事業、平成27年度新規要求事業について、当該事業がその実施の前年度までに実施されていた事業と継続性を有する場合は、その事業の番号も記載する。その際は、「備考」欄に、それ以前の事業を廃止して当該事業の新設を行った理由や、背景等を併せて記載する。
「資金の流れ」欄	○資金の流れの全体像を把握できるフロー図を作成する（図1を参照）。○フロー図において、支出先ごとにブロックを作成する（「ブロック」とは、図1における一つずつの口を指す。）。○各支出先からさらに別の者への支出についてもブロックを作成し、事業実施者の中での最終的な資金の受け手がわかるようなものを作成する。○事業の実施スキームの中で、同じ位置づけで多数の者に支出している場合は、支出先を一つのブロックで表記してもよい（図1のDブロックのような場合）。 その際、ブロック内に、 ·支出先の種類（民間会社、公益法人等） ·支出先の数 ·合計支出額 を明示する（このようなブロックを「複数支出先ブロック」という。）。○地方支分部局において執行している事業については、当該地方支分部局のブロックを作成する。○フロー図の支出額は国費のみを記載すればよく、各事業に係る支出先の自己資金等は記載しなくてもよい。○図1にあるように、各ブロックごとに【】欄を設け、一般競争入札、総合評価入札、随意契約、公募等を記載する。○各ブロックの主体が何を行っているのか、事業を行う上での役割分担がわかるように、その概要を各ブロックの下部等に記載する（図1では、各ブロックの下に【】で記載）。○執行実績がない平成26年度新規事業、平成27年度新規要求事業については、現時点での予定やイメージを上記の記載手順に準じて記載する。○補助金や出資等により造成した基金を活用して行う事業や、地方自治体等へ資金を交付して行う事業については、国からの資金の直接の支出先である基金設置法人や地方自治体等への交付の状況
だけではなく、基金設置法人や地方自治体等から先の資金の流れについて明記し、資金の最終的な受け取り手まで記載する(図2、図3を参照)。○基金を設置して行う事業については、基金の状況も含めた事業の全体像が分かるよう、基金残高、国庫補助金等相当額、出資残高、貸付残高、債務保証残高等を明記することが望ましい。
「費目・使途」欄	○「資金の流れ」欄の各ブロック毎に、支出先で予算が何に使われたかについて、費目、使途及び金額を記載する(図4を参照)。ただし、支出額が100万円未満の者については、「費目・使途」欄の記載はしなくてもよい。○複数支出先ブロックについては、当該支出先の中で最も支出額が大きい1者について費目・使途を記載する。なお、費目・使途に記載するのは1者であるが、支出先の費目・使途を可能な限り把握しておくことが望ましい。○費目・使途を記載する支出先について、その具体的な名称を記載することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合には、名称の記載を省略することができる。ただし、・株式会社 x・NP0法人 y・一般財団法人 z・○○協議会・××連合会など、法人格等がわかるように記載する。○「費目」欄には、費目を支出額の多い順に記載する。例えば、「人件費」、「物品購入費」、「施設管理費」、「旅費」等と記載する。○「使途」欄には、資金が何に使われたのかがわかるよう具体的に記載する。例えば人件費はどのような業務に係る人件費か、物品購入費は何を購入したものか等その使途がわかるよう記載する。○費目が「委託費」、「役務費」など、第三者に業務を委託等する場合には、「使途」欄に当該受託者等の名称についても記載する。○費目・使途については、国費分のみを記載する(自己資金等を除いた額とする。)
支出先上位10者リスト	○すべてのブロック(ブロックの支出先が1者であっても本欄は記載が必要)ごとに、支出額の順に、必要事項を記載する。なお、支出先数が10を超える場合は、各ブロック支出額上位10者までを記載する。また、支出先1者につき複数契約が行われている
場合には、それぞれの契約内容に応じて、業務概要、支出額、入札者数及び落札率の欄を分けて、可能な範囲で記載する。○支出先については、正式名称（商号等）を記載する。ただし、法人の種類を表す文字については省略して差支えない（株式会社であれば（株）、特定非営利活動法人であればNPO法人等）。なお、支出先が個人である場合には、「個人A」等と記載し、個人名の記載は不要とする。○随意契約（企画競争入札を除く。）の場合は、「入札者数」欄に「随意契約」と記載する。○「落札率」欄には、予定価格に対する落札価格の比率（%）を記載する。○支出根拠とする入札等を前年度に行っていない場合（国庫債務負担行為等）、「備考」欄に入札等を行った年度を記載する。

(図1)「資金の流れ」欄の記載イメージ

各ブロックにA～E等の記号を付した上で、レビューシート様式の「費目・使途」欄のA～Eと対応させる。
(図２）基金事業の記載イメージ

（図３）地方自治体等への交付金事業の記載イメージ
(図4）「費目・使途」欄のイメージ

A. (独) ○○○
費 目	使 途	金 額(百万円)
外部委託	(株) ○○○○委託業務概要を記載。	300
人件費	研究者及び研究補助員	150
人件費	庶務・管理部門	10
物品購入費	分析機器	88
外部委託	(公財) ○○○○委託業務概要を記載。	50
その他	会議開催経費(会場借料、謝金、旅費)、職員旅費	2
計	600
## 類似経費として取り扱うものの参考基準

1 名称が「○○府省共通経費」ではないが、一般行政経費として扱っているもの。

例：○○庁共通費（○○庁一般行政に必要な経費）

2 共通経費に計上していないが、一般行政経費として取り扱っているもの。

例：〇〇〇〇総合研究所（〇〇〇〇総合研究所に必要な経費）

○○業務費（○○大学校に必要な経費）

3 特別会計の業務（事務）取扱費（業務（事務）取扱いに必要な経費）

4 共通経費に計上しているが、一般行政経費として扱っていないもののうち、

① 法令に基づき設置されている審議会の経費

② 職員に直接支出する旅費のみで構成されている事業

5 予算上、個別事業と関連づけできるため共通経費以外の（項）に計上している事務的経費で、正規職員が直接費消する旅費や備品、消耗品等の庁費のみで構成されている事業（庁費であっても、調査研究等外部に発注し行うような経費は、類似経費には該当しない。）。

注）これらの経費について、各府省の判断で、行政事業レビューの対象とすることを妨げるものではない。
## 对象目整理表

(別 紙 2)

目番号	目	対象/非対象	備考
01	議員歳費	×	立法府経費のため
02	職員基本給	○	定員管理している国家公務員に係る人件費のみ対象外
03	職員諸手当	○	〃
04	超過勤務手当	○	〃
05	諸手当	○
06	雑給与	○
07	報償費	×	現在使途を明らかにしているものは対象
08	旅費	○
09	庁費	○
10	原材料費	○
11	立法事務費	×	立法府経費のため
12	議員調査研究費	—	該当なし
13	渡切費	—	該当なし
14	委託費	○
15	施設費	○
16	補助金の類	○
17	交際費	○
18	賠償償還及び払戻金	○
19	保証金	×	訟務関係のため
20	補償金	○
21	年金及恩給	○
22	他会計へ繰入	×	繰入れ先の支出目で対象か否か判断
23	貸付金	○
24	出資金	○
25	供託金利子	×	訟務関係のため
00	公共事業関係費の目	○
その他(予備費)	×	使用時は支出目で対象か否か判断

注）「(項) ○○府省共通費」のうち「○○本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上しているものは対象から除く。
## 様式1

○○○○省

平成26年行政事業レビュ一事業単位整理票兼点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況調表

事業番号	事業名	平成25年度 精正後予算額	平成25年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成26年度 当初予算額 A	平成27年度 要求額 B	差引き	反映状況	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成25年 レビュー 1番号	外貿有貿者チェック対象(公開プロセス含む) ※対象となる場合、理由を記載	委託調査	補助金等	基金
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	反映額	反映内容
施策名: xx-xx ●●●●●の推進	「廃止」「事業全体の本的な改善」「事業内容の一部改善」、「現状通り」で反映内容を的確に示すこと。(リストより選択)
001	OOOO事業	10,000	10,000	9,500	廃止	目的を
002	□□□事業	7,000	7,000	7,000	事業全体の本的な改善	費用对効果分析の厳格化による事業の重点化、スト剛減すべき。	「廃止」「段階的廃止」「縮減」「執行等改善」「現状通り」で反映内容を的確に示すこと。(リストより選択)
003	△△事業	12,000	12,000	11,500	事業内容の一	執行額を予算要求に反映すべき。	負担を求めるべき。	5,000	3,500	▲1,500	▲3,500	事業实施時点から政策・施策名に変更があつた又は政策・施策名の変更を予定している場合、予備費を使用した場合等、記載する。	✗✗	新施策名: ✗✗✗✗の推進(xx年度～)	△△△庁	平成25年行政事業レビューにおけるシート番号を記入する。平成25年度新規事業としてシートが作成されていた事業については、「新(年度番号)-(事業番号)」のように記載する。(例: 新25-001)	25年対象
004	✗✗✗事業	-施策ごとに、施策を構成する事業をまとめて記載する。-複数の施策に関連する事業の場合、2回目以降の記載は、事業名の後ろに何番の再掲であるかを付し、その他の欄は記載しない。-いずれの施策にも該当しない事業については、本表の最後にまとめ、他の施策に関連する事業と区分する。	✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗✗

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2. 「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。(行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。) □

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」: 行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「~に向けて努める」などのようなものについては含まない。) □

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）

注4. 予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。

注5．「外部有識者チェック対象」欄については、平成26年行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領4（3）を参照）し、平成25年行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、

「平成25年対象」を記載する。なお、平成26年に外部有識者の点検を受ける事業について、平成25年にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「その他」のいずれかを記載）。

「前年度新規」: 前年度に新規に開始したもの。

「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「行革推進会議」: 前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。