Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(円/米ドル) (四半期ベース)

## 第1－2－4図 為替レートと物価、金利

為替レートは、物価、金利の影響を受ける

## （１）為替と相対購買力平価

（２）為替と相対購買力平価（最近の動き） （３）為替と金利差

（備考）1．（1）（2）は、財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、CECD、Bureau of Economic Analysis、Bloombergにより作成。（3）は、Bloombergにより作成。

2 . （1）（2）の相対購買力平価（日米消費者物価指数比ベース）は、以下の推計式をもとに算出。

$ \ln(\text{名目ドル円レート}) - \ln(\text{CPI 比}) = 0.997 + 0.357 \times \text{プラザダミー} $

(67.288) (13.748) （ ）内は t 值 $ R^{2}=0.55 $

推計期間＝1973年第1四半期～2011年第2四半期

CPI 比＝日本消費者物価指数／アメリカ消費者物価指数

プラザダミー：1 = 1973年第1四半期～1985年第2四半期、0＝左記以外期間

3．（1）（2）の相対購買力平価（日米貿易財価格比ベース）は、以下の推計式をもとに算出。

$ \ln \left( \text{名目ドル円レート} \right) - \ln \left( \text{貿易財価格比} \right) = 1.083 + 0.187 \times \text{プラザダミー} $

(160.136) (15.753)（）内はt値 $ R^{2}=0.62 $

推計期間＝1973年第1四半期～2011年第2四半期

貿易財価格比＝日本貿易財価格／アメリカ貿易財価格

貿易財価格＝（自国輸出物価×自国輸出金額）／（自国輸出金額＋自国輸入金額）

+（自国輸入物価×自国輸入金額）／（自国輸出金額＋自国輸入金額）

輸出入物価については、日本は輸出入物価指数、アメリカは輸出入価格を使用。

プラザダミー：1＝1973年第1四半期～1985年第2四半期、0＝左記以外期間

４．（３）の日米短期金利差は、「アメリカ２年国債利回り－日本２年国債利回り」により算出。
そこで、相対購買力平価や金利差を含んだ為替レート関数を推計した。こうした要因に加え、推計式には、累積経常収支、GDP成長率格差といった要因、また、日米において量的な金融緩和策がとられた期間を1とするダミー変数も含めた。推計結果からは、1）貿易財価格ベースの相対購買力平価は、こうした他の要因を織り込んでもおおむね成立すること、2）アメリカと我が国の実質金利差の縮小は円高に寄与すること、3）我が国の累積経常収支（GDP比）で測った対外資産の増加は円高に寄与する符号は得られたが統計的に有意ではないこと、4）アメリカと我が国の実質成長率格差の縮小は円高に寄与する符号は得られたが統計的に有意ではないこと、5）アメリカの量的緩和ダミーはドル円レートと有意な関係にないが、我が国の量的緩和ダミーは円安に寄与していること、が推察される。

第1－2－5図 推計式による寄与度分解

推計値は実績値をほぼ追跡している

（備考）四半期ベース、最小二乗法にて推計。推計式は付注１－７参照。
コラム 1 - 2 円高 = 交易条件の改善ではない

円高になると単位当たりに多くの輸入ができることから、交易条件の改善と同義で用いられることも多い。交易条件が輸出価格と輸入価格の比であることから、円高で輸入価格が下がるのだから当然という理屈である。しかし、為替と交易条件の決まり方をみると、両者は必ずしも同じでないことが分かる。岡田・浜田（2009）は、こうした違いを整理しているが、交易条件の動き方と為替レートの動き方は、2国2貿易財に非貿易財の世界で考える場合、以下のような定義式で表すことができる（価格は変化率である）。

$$ \begin{aligned} 実質為替 \begin{aligned} レート &= 名目為替 \begin{aligned} レート - 購買力 \end{aligned} 価 \\ &=(A 国の貿易財 1 ウェイト -B 国の貿易財 1 ウェイト )\cdot 交易条件 \\ &+[A 国非貿易財ウェイト *(A 国非貿易財価格 -A 国貿易財価格 )\\ &-B 国非貿易財ウェイト *(B 国非貿易財価格 -B 国貿易財価格 )]\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

ただし、

$$ 一般物価 = 貿易財価格 * 貿易財ウェイト + 非貿易財価格 * 非貿易財ウェイト $$

$$ 貿易財価格 =1 財価格 *1 財ウ \text{Ⅱ } イト +2 財価格 *2 財ウ \text{Ⅱ } イト $$

$$ 交易条件 =1 財価格 (A 国輸出、B 国輸入 )-2 財価格 (A 国輸入、B 国輸出 ) $$

こうした定義関係から明らかなことは、交易条件はA国及びB国の輸出財価格の比であるから、生産性格差で変化していくということ、また、実質為替レートは、非貿易財価格と貿易財の相対価格に影響されるということである。

例えば、一般的に製造業の生産性上昇率は高いものの、非製造業の生産性上昇率は低いと指摘されるが、我が国は、この差が大きいといわれる。そこで、我が国をA国として式をみれば、第2項の部分にある非貿易財と貿易財の国内比率が上昇しやすく、実質レートが円高になりやすいということになる。日米間の比較を通じ、80年代後半にみられた「内外価格差」論でもしばしばみられた「我が国の貿易財と非貿易財の価格差はアメリカよりも大きい」といった指摘は、このことを指しており、非製造業の生産性上昇が、実質レートの安定化には不可欠との含意が導ける。

また、80 年代はアメリカ及びヨーロッパが 50% 程度を占める貿易相手であったが、2000 年代になると、そのウェイトは 25% を下回る状況にある。他方、アジア諸国の貿易ウェイトは同期間に 30% 程度から 50% を超えるところまで上昇している。こうした貿易相手の変化は、貿易財の中身が変わることで交易条件の動き方が変わるだけでなく、相手国における貿易財と非貿易財の価格比も変わることから、実質為替レートの変化に影響を与える。
## 2 為替レートと企業の対応

ここでは、先にみた為替レートの変化が企業の行動に与える影響を概観する。

（我が国の輸出企業にみられる特徴）

為替レートがマクロ要因で変動する中、企業はこれを与件として最適な事業展開を行っている。こうした為替レートの変動や水準が企業行動に与える影響については、これまでも継続的に分析されてきたが、ここでは、我が国輸出企業の契約通貨の動向を確認し、為替変化と価格付け戦略の特徴に着目する。

最初の契約通貨については、我が国の輸出企業は、邦貨建てではなくドル建てで輸出をする割合が高く、所得水準の似ている諸外国では自国通貨建ての割合が高いという傾向と異なっている、との指摘がある $ ^{12} $ 。契約通貨比率の動きをみると、輸出面では、円のシェアが40％前後、米ドルが50％前後で推移している。地域別にみると、対アジアでは円とドルのシェアが拮抗しており、対E Uでは50％弱のユーロにドルが次ぐ形となっている。輸入面では、対E Uを除いてドルのシェアが高いことが確認され、対アジアでもドル建てが70％を超えている（第1－2－6図（1））。

## 第1－2－6図 契約通貨比率の推移

主要国に比べて我が国の自国通貨建て決済比率は低水準

## （１）我が国の契約通貨比率

①对世界（左図：輸出、右図：輸入）
②対アジア（左図：輸出、右図：輸入）

③对E U（左図：輸出、右図：輸入）

(２) 主要国の自国通貨建て比率（左図：輸出、右図：輸入）

(備考) 1. 財務省「貿易統計」、ECB“The international role of the euro”により作成。

２．ドイツ、イタリア、フランスの自国通貨建て比率はユーロ域外の輸出入における比率。
次に、契約通貨の比率を欧州諸国と比較すると、自国通貨による輸出（ユーロ域外）はおおむね50%を超えており、我が国では自国通貨建て輸出は40%程度に止まり、輸入（ユーロ域外）面でも自国通貨建てが少なくとも40%は超える一方、我が国の自国通貨建て輸入は30%を超えない。（第1-2-6図（2））こうした契約通貨の比率については、先行研究によると、輸出する財の製品差別化の程度や競争力の程度が高ければ、価格弾性値が小さくなるので自国通貨建て輸出が選択されやすいとされている $ ^{13} $ 。また、貿易が企業内取引であれば、現地に設置した販売会社に生じ得る為替リスクを企業グループ全体でプールするという戦略がとられるとの指摘もある $ ^{14} $ 。

## (業種ごとに異なる価格転嫁率)

外貨建て輸出が多いと、現地の販売価格が為替変動に沿って改定されない限り、円建てで割引か割増をする必要が生じる。円高に対応して円建ての輸出価格を切り下げる（ドル建て価格を維持する）という我が国輸出企業に特徴的な点は、理論的には仕向け別価格形成（pricing-to-market）という合理的な行動で説明される。具体的には、輸出先市場における価格競争が激しく、価格上昇以上に販売量が減少し、売上額が減少するといった状態であれば、現地通貨建て価格を固定し、円建て輸出価格は引き下げるということである。これは、当該財の需要の価格弾力性が大きいということであり、例えば、多くの競争企業も類似品を生産している製品差別化の進んでいない財が該当する。

そこで、我が国の輸出物価指数がどの程度為替レートに弾力的かという点を測ると、80年代から2000年頃までは、おおむね0.4程度（例えば、10%の円高に対して円建て価格を6％程度引き下げて、結果として、ドル建て（現地）価格は4％上昇）で推移していた。2000年代には、若干低下するが、ドル建て（現地）価格の弾力性はあまり変わっていない。ただし、82年を100として累積した価格転嫁指数で表現すると、我が国の輸出企業は現地価格の転嫁割合を低下させてきている（第1－2－7図） $ ^{15} $ 。

こうした動きを主な財別輸出価格指数について比較すると、輸出価格の為替弾性値の水準と変化のそれぞれに違いがみられる。第一に、ドル建て（現地）価格の為替弾性値が継続的に低下している（円建て輸出価格の為替弾性値が高い）のは、電気・電子部品、精密機器といった分野である。ただし、精密機器については、低下傾向にあるものの水準は高く、為替変化を現地の販売価格に反映させやすい商品である。他方、電気・電子部品は、低下傾向に加えて水準も低く、為替変化に合わせて円建て輸出価格を調整し、ドル建て（現地）価格を
維持する傾向がみられる。これは、販売先市場における価格競争が厳しいことを示唆している。第二に、繊維製品、一般機械、輸送用機械については、おおむね水準が安定的しており、ドル建て（現地）価格の改定と円建て輸出価格の改定を4～6割の間で組合せている。また、精密機器ほどではないものの、ある程度の価格交渉力、市場支配力があると思われる。最後に、化学製品と金属製品は、円建て輸出価格の調整に依存しやすい水準だが、2000年代に入ってから大幅にドル建て（現地）価格の弾性値を押し上げる傾向がみられる。これは、製品差別化に成功したためなのか、資源価格高に伴う価格交渉力の高まりなのか判然としないが、以前は10％の円高に対して円建て輸出価格を7.5～9％程度は切り下げて、ドル建て（現地）価格の上昇を1～2.5％程度に抑制していたのが、2000年代後半では、円建て輸出価格は6～8.5％程度引き下げ、ドル建て（現地）価格を1.5～4％程度引き上げるようになっている。

第1－2－7図 主な輸出物価指数の為替弾力性と価格転嫁指数 業種ごとに異なる価格転嫁率

（2）伽格転嫁指数

（3）素材型業種

（4）加工型業種

（備考）１．日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」により作成。

2．為替弾性値は、輸出物価を名目実効為替レートで説明するモデルについて、カルマンフィルターを用いて時変パラメーターを推計した。全期間における輸出全体おける円ベースの為替弾性値は0.6。

3．価格転嫁指数は為替レートの変化に対する現地通貨建輸出価格の上昇度を示し、為替弾性値と名目実効レートの前期比により指数化。
（円高対応は、海外生産、効率化、製品差別化）

現地での価格交渉力、市場支配力のない企業、業種が為替増価に対して取り得る戦略は、①海外生産の拡大、②国内生産の効率化、③製品差別化の三つであろう。このうち、①の海外生産の拡大については、これまでの海外生産比率の推移でみることができるが、90年以降の動きを概観すると、製造業の加工型（電気機械、輸送用機械）と素材型（化学、鉄鋼等）の何れにおいても、海外における事業展開を拡大している。特に、5年後の海外現地生産比率見込みと実績を比較すると、多少の変動はあるもののおおむね達成され続けてきており、企業は計画的に海外現地生産を高めているとみられる（第1－2－8図（1）及び（2））。また、②の国内生産の効率化については、これを労働生産性とみると、労働生産性が高いと輸出比率は高いという傾向がみられる（第1－2－8図（3））。最後に③の製品差別化については、輸出品の品質を計る指数をみると、品目間及び品目内での高付加価値商品へのシフトが進展していると推察される（第1－2－8図（4））。

第1－2－8図 海外現地生産比率と5年後見通しの実現率

現地化、効率化、製品差別化による円高対応

（１）海外現地生産比率の推移

（２）５年後見通しの実現度合（製造業）

（3）產業別輸出比率と産業別労働生産性

（4）高付加価值指数

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、「国民経済計算」、財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．高付加価値指数＝輸出価格指数（財務省）／輸出物価指数（日本銀行）とした。

3．（3）図は付注1－8を参照。なお、傾向線は、輸出比率の平均値（16.8%）を始点とした場合の労働生産性に対応した輸出比率を描いている。
## 3 産業空洞化論と雇用調整

これまでみたとおり、円高に対して我が国企業は、海外生産の拡大、国内生産の効率化、製品差別化という三つの手段を用いて競争力を維持している。一方、リーマンショック後も含め、為替が増価する局面においては、しばしば「産業空洞化」のリスクが指摘され、政策対応を含めた声が上がってきたことも事実である $ ^{16} $ 。その際、「産業空洞化」の懸念としては、輸入品との価格競争力を失う業種が生産拠点を海外に移転することで、国内雇用が脅かされるという場合と、輸出品の生産拠点を海外に移転することで、国内雇用が脅かされるという場合がある。

## (輸入浸透度は継続的に上昇)

最近までの輸入浸透度の推移をみると、おおむねほとんどの業種において上昇傾向にある。ただし、産業間での水準差も大きく、例えば、精密機械や繊維の輸入浸透度は50%を超えているが、食料品や電気機械では増加傾向にあるものの、10%程度に止まっている。輸送機械については5%程度での横ばいとなっている。次に輸入浸透度と雇用者数や生産量の関係をみると、絶対的縮小（輸入浸透度も国内生産指標もマイナス）をみせる産業は見当たらないが、繊維業では、輸入浸透度の高まりと雇用者数や生産の減少が確認され、いわゆる空洞化とみられる傾向を示している $ ^{17} $ 。ただし、繊維業においても、労働生産性はおおむね不変である。我が国の雇用構造全体がサービス部門へシフトしていることを勘案すれば、製造業の各産業の動静について考えるには、雇用者数や生産量といった規模ではなく、労働生産性といった効率性や質を示す指標で評価することが適当であろう $ ^{18} $ 。他の産業についてみると、輸入浸透度が高まる中、精密機械の労働生産性はおおむね不変、電気機械は大幅上昇している（第1－2－9図）。
## 第 1 - 2 - 9 図 輸入浸透度と国内の生産・雇用

業種別輸入浸透度は上昇し、雇用・生産は減少しているものの、労働生産性は改善

## （１）業種別浸透度の推移

（2）輸入浸透度と雇用・生産

（備考）1. 輸入浸透度について、経済産業省「鉱工業総供給表」により、輸入浸透度 = （輸入 * 輸入ウェイト） / （総供給 * 総供給ウェイト）として計算。ただし、食料品については、社団法人食品受給研究センター「食品生産流通統計」、財務省「貿易統計」により、（輸入数量指数 * ウェイト） / （輸入数量指数 * ウェイト + 食品製造業生産指数 * ウェイト）として計算した。ウェイトは、内閣府「国民経済計算」により算出。

2. 労働生産性 = 実質 GDP / 雇用者。実質 GDP は固定基準年方式のデフレーターを用いた。

3．（2）は、1985年を基準として（85年＝100）、1985－89、90－94、95－99、2000－04、05－09年平均の値。生産、労働生産性は対数表示。

## （海外現地生産比率も継続的に上昇）

次に、国内生産が海外生産へと代替されているかという点について、産業別海外現地生産比率と雇用者数や生産の動きの関係から確認する。雇用者数との関係からは、海外現地生産比率が高まる中で雇用者数が増加する産業もあれば、減少する産業もあり、明確な因果関係を読み取ることはできないが、生産については、繊維を除く業種で横ばいもしくは拡大が確認できる。労働生産性でみると、海外現地生産比率が高まる中、労働生産性も高まっていることが分かる（第1－2－10図（1））。

また、海外現地法人と国内法人の一人当たり売上高の推移をみると、国内法人の一人当たり売上高が減少する一方、海外現地法人の一人当たり売上高が増加する傾向にある産業はな
## く、海外シフトによる国内の生産性低下はみられない（第1－2－10図（2））。

## 第 1 - 2 - 10 図 海外現地生産比率と国内生産・雇用

海外現地生産比率が上昇すると、雇用者・生産は一部の業種で減少するが、

## （1） 海外現地生產比率と国内生産・雇用・労働生産性

## （2） 海外現地生産と国内生産

（海外現地売上高／海外現地雇用者、2001年＝100）

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、「国民経済計算」、経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2．（1）は1986年を基準として（86年＝100）、1986－90、91－95、96－2000、01－05、06－09年平均の値。生産、労働生産性は対数表示。

3．労働生産性＝実質GDP／雇用者数。実質GDPは固定基準年方式のデフレーターを用いた。

4．（2）は平成13年度を基準として（平成13年度＝100）、平成13～21年度の値。ただし、精密は平成13～18年度の値。

## （円高、産業空洞化対策は産業高度化対策）

長期的な動向としては、輸入浸透度の上昇や海外現地生産比率の高まりがみられるものの、それが国内製造業の労働生産性低下を伴った縮小にはつながってはいない。製品輸入の拡大が国内生産を代替する面はあるものの、各産業では、より付加価値の高い商品の生産へとシフトしていることを意味する。また、海外現地生産の拡大についても、円高の影響は当然あ
ると考えられるが、いわゆる貿易・投資のグローバル化と呼ばれる動きの一環として、積極的に海外市場への参入を果たし、産業立地の最適化を行っている結果とみられる。

しかしながら、リーマンショック後の円高は、先の為替レート関数が示すように、ゼロ金利制約による実質金利の高止まりや経常収支黒字の累積などの理由から $ ^{19} $ 、貿易財の相対価格からみた水準を超える円高になっている。

為替変動におけるグローバルに生じているリスク回避的な要因については、我が国が世界経済の安定化に寄与することにより間接的に是正することは可能であるが、より直接的に実施可能な措置としては、本来であれば持続可能な事業や雇用を維持するための企業支援策や雇用対策等ということになる（第1－2－11表）。

本節で明らかになったように、為替レートを長期的に決定するのは貿易財の価格比であり、貿易財生産者の相対的な生産性である。ただし、貿易財を作る企業間にも生産性の違いがあり、為替レートはあくまでも平均生産性で決まることから、貿易財を生産する全ての産業が一様に比較優位を持つことはない。比較優位は海外の競争相手との違いだけで決まるのではなく、同じ国内の異なる財の生産者との競争によっても決まる。したがって、円高に対応して事業や雇用を維持するための措置を講じる場合でも、構造的に比較優位を失った産業等を過度に保護することは、長期的に我が国の生産性を高めていく上での制約となるおそれがある。

また、こうした貿易財を作る産業間の相対的な生産性格差に加え、貿易財部門と非貿易財部門の生産性格差も重要となる。我が国の場合、既に製造業よりも非製造業の方が多くの雇用と付加価値を生み出しているが、平均的な労働生産性は低い $ ^{20} $ 。非製造業の生産性が製造業に比較して相対的に低い程度が諸外国よりも大きい場合、交易条件の変化に関わりなく実質為替レートが増価してしまう。為替レートは全体の一部の財によって決定されるに過ぎないようにみえるが、非製造業の生産性を高めることが、為替に影響されにくい経済を作る基礎となる。
第 1 - 2 - 11 表 政策対応の比較

1995年の円高時	2011年の円高時
経済政策等	「緊急円高・経済対策」の主な具体策円高差益還元・公共料金引下げ等・一般輸入消費財等の円高差益還元・消費者への情報提供の強化(93年緊急経済対策より)内需振興策・公共事業等の施行の促進・特別減税経済構造改革の推進・経済フロンティアの拡大・産業構造転換の加速化・輸入・対日投資促進策・内外価格差の是正・縮小に向けた新たな取組・規制緩和等の推進円高の影響への対応・雇用対策高付加価値化、新分野創造を担う人材の育成公共職業安定機関における情報提供機能等の強化有料職業紹介事業の取扱職業範囲等の見直し等による国全体の需給調整機能の強化・中小企業支援新たな低融資制度の創設等開業希望者等への支援・農林漁業支援林業の雇用管理の改善、人材の地方還流対策の推進低利融資の拡大等の資金融通の円滑化金融・証券市場に関する施策・証券市場の活性化・資金供給の円滑化・担保不動産等の流動化策の拡充・金融システムの安定性確保・金融機関の不良債権の早期処理	「円高への総合的対応策~リスクに強靭な社会の構築を目指して~」の主な具体策円高メリットの徹底活用・円高メリットの活用による海外M&A、資源確保等・日本人学生の外国派遣と高度人材等の受入れ・円高メリットの「見える化」の促進リスクに負けない強靭な経済の構築・立地補助金の拡充等による競争力の強化・省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の拡大・世界オンリーワン企業・技術の育成・円高の中でも創業する企業家への強力な支援・世界市場への挑戦の支援・総合特区の推進等による国際競争力の強化・国内立地企業が直面する苦難への取組円高による「痛み」の緩和・雇用対策雇用調整助成金の要件緩和、職業訓練支援の拡充重点分野雇用創造事業の基金の積增し・延長等・中小企業支援セープティネット保証の延長等・観光業の支援訪日旅行者誘致、国際会議キャンセル防止対策等・農林水産業支援路網整備や間伐等による国産材の競争力強化・復興需要の早期実現
金融緩和	2回の公定歩合引き下げ等(1.75%→1.0%→0.5%)	「包括的な金融緩和政策」資産買入等の基金2011年3月14日35兆円→40兆円程度に5兆円程度増額2011年8月4日40兆円→50兆円程度に10兆円程度増額2011年10月27日50兆円→55兆円程度に5兆円程度増額
為替介入	協調介入(日本は約5兆円)	協調介入(2011年3月18日約0.7兆円)単独介入(2011年8月4日約4.5兆円)単独介入(2011年10月28日~11月28日約9.1兆円)

（備考）1．内閣府「日本経済2010-2011」、内閣府HP、厚生労働省「平成8年版労働経済の分析」により作成。2．表記の対策は、一部を抜粋し、文言を一部修正・加工したものであり、全容を網羅するものではない。3．10月28日～11月28日に実施された為替介入については、現時点では日々の介入金額は不明。
## (1) 過去の介入パターン（円売りドル買い介入）

## コラム 1 - 3 円高と為替介入（2011）

約6年ぶりとなる2010年9月の外国為替平衡操作（為替介入）の後、2011年に入ると、10月までに三度の為替介入が実施された。これらの介入前後の動きは以下のとおりである。（1）3月の東日本大震災直後：震災により外貨資産を円に戻すとの思惑等を背景に円高が進んだ。3月17日には、1ドル=76円25銭を記録したが、翌18日に日本銀行他、アメリカ、英国、カナダ当局及び欧州中央銀行との協調介入が実施され、1ドル=85円台まで円安方向に戻した。（2）8月の海外経済の不安定化：アメリカの景気や欧州債務問題に対する市場の懸念が高まり、8月3日には76円台後半まで円高が進行した。各国当局は協調介入に慎重であったが、翌4日、我が国は介入を単独実施した。一時80円台まで円安に振れたが、翌5日にアメリカ国債の格付けが引き下げられたこともあり、円買いは続いた。（3）10月末のドル下落：10月後半に欧州当局が債務問題への包括策に合意したことなどをきっかけに、ドルが主要通貨に対して売られた。ドル円レートは戦後最高値を更新し、一時、75円32銭をつけた。そこで10月31日、一日の介入金額は不明であるが、過去最大と評されている大規模な円売り・ドル買い介入を単独実施した。この介入を契機として79円台半ばまで円安方向に振れた後は、おおむね78円台前半で推移した。

過去と比べると、2003年1月からの介入ケースを除けば、今回のケースはやや金額が大きい。為替介入の効果については様々な研究がなされているが、為替介入は、おおむね急激な自国通貨の増価ペースを減速させる点では効果があるとしているほか、海外当局との協調介入や、介入資金を市場に残す非不胎化介入を行うことで介入の効果が高まるとの指摘が多い。

## コラム 1 - 3 図 ドル円相場と為替介入

介入の効果はおおむね認められ、協調介入や非不胎化により効果は高まると指摘

(２) 為替介入に関する実証研究

文献	結果
Adler and Tover (2011)	2004年から2010年の新興国において、介入は自国通貨を減価させる効果はなかったものの、増価の勢いを弱める効果があった。なお、自国通貨が過大評価されている場合には介入の効果が高くなる。
Fatum and Hutchison (2009)	日本の1999年～2002年は介入の効果があったものの、2003年～2004年では介入の効果なかった。これは、介入の頻度が2003年以降著しく高まったため。
渡辺、藪 (2009)	2003年～2004年の日本において、不胎化された為替介入は効果がなかった一方、非不胎化された介入は効果があった。これは、当時、近い将来に量的緩和が解除されるとの見方があった中で、非不胎化された介入資金が市場に残ることにより将来の金利上昇期待を抑えたため。
Watanabe and Harada (2004)	日本の1991年～1995年5月は介入の効果がなく、1995年6月～2003年は効果があった。また、同時期には日米協調介入により円を減価させる効果が高まった。これは、前期と後期で、為替介入の頻度と一回当たりの金額が異なるため。
伊藤 (2002)	日本の1991年～1995年前半は介入の効果がない一方、1995年後半から2001年は効果があり、日米協調介入により効果が高まった。また、1週間以上間隔を開けた場合の介入は連続した介入より効果が高い。これは、通貨当局の考えている為替レートの上限ないし下限がどのような値かについて市場に送るシグナルの大きさが異なるため。

（備考）１．左図は、財務省「外国為替平衡操作の実施状況」等により作成。前回の介入から２四半期以内に実施されたものを連続した介入とみなした。ただし、2001年９月単月の介入を除く。

2．10月28日～11月28日に実施された介入金額については、日々の介入金額と通貨が不明であるため、10月31日の円売りドル買い介入とみなして、図示している。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅷ-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,003,041,849	1,112,281,291	1,171,696,017	1,293,644,164	1,395,199,916
<15,260,865>	<222,104,755>	<227,017,268>	<187,134,287>
補正予算(千円)	151,359,206	3,013,058	-2,330,470	0
-<297,903>	<8,950,010>	<0>
繰越し等(千円)	1,082,967	-1,450,858	-2,479,312
-<46,478>	-<9,243,865>
計(千円)	1,155,484,022	1,113,843,491	1,166,886,235
<0>	<1,113,499,110>	<1,166,592,380>
執行額(千円)	1,139,074,698	1,056,254,595	1,141,934,482
<13,895,235>	<203,732,826>
政策評価結果の概算要求への反映状況	障害者総合支援法の施行(平成25年4月〜)に基づき、障害者に対する理解を深める研修・啓発を行う事業や、意思疎通支援を行う者を養成する事業など、地域生活支援事業における必須事業の拡充や、障害福祉サービスの基盤整備を図ること等について、平成25年度概算要求へ反映。○障害保健福祉費 平成24年度当初予算額 828,310,752千円 → 平成25年度概算要求額 867,768,282千円○社会福祉施設整備費 平成24年度当初予算額 6,100,000千円 → 平成25年度概算要求額 9,100,000千円
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	番号	皿-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	障害保健福祉費	障害者の自立支援等に必要な経費	1,247,639,332	1,345,680,776
●	2	一般	厚生労働本省	障害保健福祉費	精神保健事業に必要な経費	32,945,740	32,277,592
●	3	一般	厚生労働本省	障害保健福祉費	障害保健福祉の推進に必要な経費	625,661	889,178
●	4	一般	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	< 6,930,340>	< 9,887,000>
●	5	一般	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	国立リハビリテーションセンターの運営に必要な経費	2,033,997	2,801,092
●	6	一般	地方厚生局	医療観察等実施費	入院の決定の執行等に必要な経費	103,000	106,638
●	7	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	障害者の自立支援等に必要な経費	60,506	2,097,898
●	8	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	精神保健事業に必要な経費	1,817,578
●	9	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	<	2,000,000>
●	10	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	障害保健福祉費	障害者の自立支援等に必要な経費	43,680
●	11	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	<	4,689,298>	<	6,200,000>
小計	1,283,408,236<11,619,638>の内数	1,385,714,432<18,087,000>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費	1,976,653	1,954,150
◆	2	一般	厚生労働本省	特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計国民年金勘定へ線入れに必要な経費	7,698,275	7,531,334
◆	3	一般	厚生労働本省	独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	<	3,570,878>	<	3,365,194>
◆	4	東日本大震災復興特別	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	<	18,315>	<	>
◆	5	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	<	18,315>	<	18,315>
◆	6	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備に必要な経費	561,000
小計	10,235,928<3,589,193>の内数	9,485,484<3,383,509>の内数
対応表においてとなっているもの	◇	1	一般	厚生労働本省	業務取扱費年金特別会計へ線入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ線入れに必要な経費	<	211,808,437>	<	165,663,778>
<211,808,437>の内数	<165,663,778>の内数
合計	1,293,644,164<227,017,268>の内数	1,395,199,916<187,134,287>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	211,400	469,632	301,808	278,835	739,999
<178,577,667>	<211,830,635>	<206,430,245>	<211,808,437>	<165,663,778>
補正予算(千円)
<48,735,973>	-<18,827,575>
繰越し等(千円)
計(千円)	211,400	469,632	301,808
<227,313,640>	<211,830,635>	<187,602,670>
執行額(千円)	135,692	206,044	182,377
<227,013,640>	<211,518,740>	<187,289,817>
政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き計画的な取り組みを行っており、執行状況を踏まえた経費の見直しを行いながら、政策目標の達成に向けて所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること	番号	IX-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	公的年金制度運営諸費	公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	278,835	273,305
●	2	一般	厚生労働本省	年金生活者支援給付金事務費(仮称)	年金生活者支援給付金事務に必要な経費	-	466,694
●	3
●	4
小計	278,835の内数	739,999の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	業務取扱費年金特別会計へ線入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ線入に必要な経費	<	211,808,437	<	165,663,778
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
<211,808,437	の内数	<165,663,778	の内数
合計	278,835<211,808,437	の内数	739,999<165,663,778	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	(一般会計)	9,859,269,465	10,125,705,496	10,375,494,302	8,094,503,433	10,752,512,948

(特別会計)	65,148,688,179	67,295,082,822	68,058,506,399	68,264,457,000	67,937,221,034

補正予算(千円)	(一般会計)	△425,107	△219,766	△188,534	0

(特別会計)	△383,148	△234,905	1,184,706	0

繰越し等(千円)	(一般会計)	0	0

(特別会計)	△47,135	6,799,702	0

計(千円)	(一般会計)	9,858,844,358	10,125,485,730	10,375,305,768
<0>	<0>	<0>
(特別会計)	65,148,257,896	67,301,647,619	68,059,691,105
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	(一般会計)	9,857,568,969	9,546,507,615	10,264,495,983

(特別会計)	64,291,346,846	65,475,311,404	65,648,646,869
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図る	番号	IX-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別	基礎年金勘定	基礎年金給付費	基礎年金給付に必要な経費	19,534,796,500	20,346,371,385
●	2	年金特別	国民年金勘定	国民年金給付費	国民年金給付に必要な経費	1,119,456,744	997,280,667
●	3	年金特別	国民年金勘定	福祉年金給付費	福祉年金給付に必要な経費	816,380
●	4	年金特別	福祉年金勘定	福祉年金給付費	福祉年金給付に必要な経費	1,258,821
●	5	年金特別	厚生年金勘定	保険給付費	保険給付に必要な経費	24,464,031,215	24,249,598,920
●	6	年金特別	厚生年金勘定	保険給付費	厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	130,776,924	139,721,416
●	7	年金特別	厚生年金勘定	保険給付費	日本私立学校振興・共济事業団負担金に必要な経費	4	4
●	8	年金特別	業務勘定	業務取扱費	公的年金制度の適正な運営に必要な経費	13,081,658	3,613,749
●	9	年金特別	業務勘定	業務取扱費	年金記録問題対策の実施に必要な経費	3,636,201	2,215,210
●	10	年金特別	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	56,545,602	61,958,922
●	11	年金特別	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	291,615	2,684,447
小計	45,323,875,284の内数	45,804,261,100の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別	基礎年金勘定	基礎年金相当給付他勘定へ線入及交付金	基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ線入及び交付に必要な経費	2,953,226,969	2,265,019,768
●	2	年金特別	国民年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入に必要な経費	4,117,597,990	3,946,657,250
●	3	年金特別	国民年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ線入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入に必要な経費	97,216,499	86,073,927
●	4	年金特別	厚生年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入に必要な経費	15,339,749,704	15,404,921,470
●	5	年金特別	厚生年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ線入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入に必要な経費	95,269,497	104,128,810
●	6	年金特別	業務勘定	日本年金機構運営費	日本年金機構運営費交付金に必要な経費	337,521,057	326,158,709
●	7	一般	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ線入に必要な経費	8,092,265,811	10,750,781,161
●	8	一般	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ線入に必要な経費	2,237,622	1,731,787
小計	31,035,085,149の内数	32,885,472,882の内数
対応表においてとなっているもの	○	<	>	>
○	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◇	<	>	>
◇	<	>	>
の内数	の内数
合計	一般会計	8,094,503,433の内数	10,752,512,948の内数
特別会計	68,264,457,000の内数	67,937,221,034の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	企業年金等の健全な育成を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	30,874	24,942	21,806	22,947	27,081
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	30,874	24,942	21,806
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	14,157	14,615	15,723

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の健全な育成を図ること	番号	IX-1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	企業年金等健全育成費	企業年金等の健全な育成に必要な経費	22,947	27,081
●	2
●	3
●	4
小計	22,947の内数	27,081の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	22,947の内数	27,081の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	企業年金等の適正な運営を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-4
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,579,054	1,505,821	1,407,515	1,596,258	1,821,509
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	2,579,054	1,505,821	1,407,515
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,550,729	1,446,666	1,364,025

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の適正な運営を図ること	番号	IX-1-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	企業年金等適正運営費	企業年金等の適正な運営に必要な経費	1,596,258	1,821,509
●	2
●	3
●	4
小計	1,596,258の内数	1,821,509の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,596,258の内数	1,821,509の内数
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(共生社会政策担当))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 7 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	106,805,526	106,537,676	△ 267,850
010 内 閣 本 府 共 通 费	135,228	124,293	△ 10,935
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 経 常 事 務 費
071 一般事務費(共生社会政
策担当政策統括官)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
056 中央交通安全对策会議經費	1,266	7,073	5,807	( )	( )	( )	( )	( )
予 算 额	( )	( )	( )	( )
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	543	1,810	1,267	(30)	(1)
専門委員 (学識経験者)	(20人 5回 @18,100	1,810	543
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	501	3,245	2,744	調查旅費 (6～3級 県内1泊2日)
(12,960)
10人 @12,680	127	130
専門委員会出席旅費 (6～3級 全国平均1泊2日)
(7) (1) (46,491)
10人 5回 @47,120	2,356	325
専門委員会出席旅費 (6～3級 プロック内日帰り)
(3) (1) (15,305)	762	46
10人 5回 @15,240	3,245	501
95016-2123-09-1010 庁	222	2,018	1,796	印刷製本費	1,246	71
対策会議	963	42
資料 (A4両面 上質 120頁)
60部 @655.8 1.08	42	42
交通安全基本計画 (A4両面 上質 120頁)
1,300部 @655.8 1.08	921	0
専門委員会
(40) (1)
80部 5回 @655.8 1.08	283	29
通信運搬費
郵便料	79	8
対策会議	60人 @82	5	5
専門委員会	(40)	2	3
交通安全基本計画	160両所 @450	72	0
借料及び損料
会場借料	330	0
公聴会	2室 4時間 @33,000	264	0
控室	1室 6時間 @11,000	66	0
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
会議費	39(13)
対策会議	60人	(154)	9(10)
専門委員会	(20)	(1)	(154)	30(3)
雑役務費	40人	5回	@150
速記料
対策会議等	3時間	(2)	324(130)
計	5回	@20,000	1.08	2,018(222)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
091 犯罪被害者等施策推進会 議經費	1,998	3,127	1,129	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	( 1,806) ( 3,227) ( 3,227	( 2,236) ( 2,236	( 2,136) ( 2,221	( 1,749) ( 1,903
(要求要旨)
犯罪被害者等施策推進会議の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	762	1,183	421	推進会議
委員	(1)
專門委員會等会議
委員	(4)
委員	(4)
專門委員會	(4)
計	5人 6回 @18,100
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	860	1,355	495	推進会議
委員出席旅費(1 0～7級 県内日帰り)
(1) (2,417)
2人 2回 @2,430
委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
(1) (49,371)
2人 2回 @49,920
專門委員會等会議
委員出席旅費(1 0～7級 県内日帰り)
(4) (2,417)
4人 6回 @2,430
委員出席旅費(1 0～7級 プロック内日帰り)
(4) (15,716)
2人 6回 @15,640
委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
(4) (49,371)
3人 6回 @49,920
計	899(
印刷製本費
議事録
推進会議	(1)
50部 2回 @109.3 1.08	12(
(4)
專門委員會等会議	50部 6回 @109.3 1.08	35(
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
会議資料	43(	27)
推進会議	(1)	30部	2回	@163.95 1.08
專門委員會等会議	(4)	30部	6回	@163.95 1.08
通信運搬費
郵便料	5(	4)
推進会議	(1)	4人	2回	@82
專門委員會等会議	(4)	9人	6回	@82
会議費	19(	13)
推進会議	(1)	16人	2回	@150
專門委員會等会議	(4)	16人	6回	@150
雜役務費	475(	302)
速記料
推進会議	(1)	2回	2時間	@20,000 1.08
專門委員會等会議	(4)	6回	3時間	@20,000 1.08
計	589(	376)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
096 食育推進会議經費	2,704	3,055	351	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	4,567	4,521	4,516	2,847	2,500
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,334	1,497	163	食育推進会議の運営に必要な経費
推進会議
委員	12人	1回	@20,000	75%	180
専門委員会合	1,317	1,154
委員	12人	4回	@20,000	75%	720
専門委員	(8)
計	11人	4回	@18,100	75%	597
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,073	1,258	185	委員出席旅費(1 0～7級 県内日帰り)
(2,417)
10人	1回	@2,430	75%	18	18
委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
(49,371)	(65)
2人	1回	@49,920	75%	75	64
専門委員出席旅費(1 0～7級 県内日帰り)
(14)	(2,417)
16人	4回	@2,430	75%	117	102
専門委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
(6)	(49,371)
7人	4回	@49,920	75%	1,048	889
計	1,258	1,073
95016-2123-09-1010 庁	297	300	3	印刷製本費
議事録	100部	5回	@109.3	1.08	59
通信運搬費
郵便料	9	7
推進会議	12人	1回	@82	1	1
専門委員会合	(20)
会議費	23人	4回	@82	8	6
推進会議	(154)
12人	1回	@150	2	2	2
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(20) (154) 23人 4回 @150 雜役務費速記料計	14(12) 216(216) 300(297)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
101 障害者政策委員会経費	36,378	21,846	△	14,532	(0)(0)(0)	(14,794)(14,794	(46,892)(48,188	(33,693)(35,955
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	7,661	5,369	△	2,292	(10)	(10)	(186)(232)
委員長	1人	8回	@23,200
委員	29人	8回	@20,000
専門委員(専門部会)	15人	2回	@18,100
計	(6)	(6)	(6)
障害者政策委員会	(12)	(12)	(12)
会議出席謝金(オブザーバー)	(12)	(12)	(12)
事務委嘱謝金	事務委嘱謝金	事務委嘱謝金	事務委嘱謝金
収錄及び動画コンテンツ制作等	収錄及び動画コンテンツ制作等	収錄及び動画コンテンツ制作等	収錄及び動画コンテンツ制作等
(12)(297,000)(1.00)	(12)(297,000)(1.00)	(12)(297,000)(1.00)	(12)(297,000)(1.00)
一式 8回 @218,000 1.08	(12)(1,512)	(1,512)	(1,512)
介助者	8回	@1,470 60時間	706(1,089)
手話通訳	(12)(15,120)	(15,120)	(15,120)
ノートテイク	(12)(3,085)	(3,085)	(3,085)
通訳介助者(盲ろう者介助者)	(12)(18,514)	(18,514)	(18,514)
4人 8回 @18,000	(12)(16,272)	(16,272)	(16,272)
要約筆記	5人 8回 @15,840	(5人 8回 @15,840	(5人 8回 @15,840
(前年度限りの経費)資料点訳	(前年度限りの経費)資料点訳	(前年度限りの経費)資料点訳	(前年度限りの経費)資料点訳
障害者政策委員会(専門部会)	障害者政策委員会(専門部会)	障害者政策委員会(専門部会)	障害者政策委員会(専門部会)
会議出席謝金(オブザーバー)	(6)	(6)	(6)
5人 2回 @5,300 2時間	(6)	(6)	(6)
事務委嘱謝金	(6)	(6)	(6)
事務委嘱謝金	(6)	(6)