Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業費（7.1%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が0.6％増（前年度1.2％減）、物件費が3.3％増（同0.1％減）、普通建設事業費が4.4％減（同0.8％減）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成15年4月1日現在、26万6,729人（前年同期26万2,453人）となっており、その内訳は、警察官23万7,963人（同23万3,583人）、警察事務職員等2万8,766人（同2万8,870人）となっている。

## 亻消防行政[第62表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,593億円で、前年度と比べると0.2%減（前年度0.7%減）となっている。また、消防費の歳出総額に占める割合は2.0%（都道府県0.4%、市町村3.4%）となっている。

消防費の性質別内訳は、第53図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（75.4%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（11.8%）、物件費（8.8%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が0.7%減（前年度0.9%増）となる一方、普通建設事業費が0.0%増（同9.4%減）、物件費が2.1%増（同0.3%減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成15年4月1日現在、15万4,851人（前年同期15万4,383人）となっている。

第53図 消防費の性質別内訳

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村については団体区分別に比較分析してみると、第54図のとおりとなる。

まず、道府県についてみると、一般財源等の規模そのものは、財政力指数段階グループ別に1団体平均でみると、 $ B_{1} $ で1兆3,802億円、 $ B_{2} $ で8,806億円、Cで5,610億円、Dで5,030億円、Eで3,861億円となっており、財政力が低い団体ほど、一般財源等の規模そのものも小さくなっている。次に、一般財源等に占める地方税の割合をみると、財政力指数が低い区分ほど小さいものとなっているが、地方税に地方交付税を合わせた額が占める割合は、財政力指数段階グループ間で大きな違いはないものとなっている。また、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方税ではまかなえない歳出の割合が高いが、それを地方交付税がまかなっており、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方交付税によって必要な歳出がまかなわれている割合が高いことがわかる。

次に、市町村についてみると、一般財源等の規模そのものは、団体区分別に1団体平均でみると、大都市で4,979億円、中核市で1,080億円、特例市で618億円、中都市で401億円、小都市で137億円、町村（人
## 第54図 目的別歳出充当一般財源等の状況

その１道府県(財政力指数別)

(注)（）の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。

☐1万人以上）で54億円、町村（人口1万人未満）で27億円となっている。また、一般財源等に占める地方税の割合をみると、事務配分、行政組織等について特例が設けられている大都市、中核市、特例市においては、60％台でほぼ同等である一方、中都市で65.9%、小都市で48.2%、町村（人口1万人以上）で38.7%、町村（人口1万人未満）で18.3％となっている。このように、市町村では、大都市、中核市、特例市を別として、一般財源等に占める地方税の割合が低い団体区分ほど、一般財源等の規模そのものも小さくなっているが、地方税に地方交付税を合わせた額が一般財源等に占める割合では、団体区分間で大きな違いはないものとなっている。更に、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方税ではまかなえない歳出の割合が高いが、それを地方交付税がまかなっており、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方交付税によって必要な歳出がまかなわれている割合が高いことがわかる。
その２　市町村（団体区分別）

(注)（）の金額は、各区分ごとの一団体平均の一般財源等の額である。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第 71 表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は46兆1,731億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度1.8%増）となり、2年連続で増加している。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は48.7%で、前年度と比べると1.4%ポイントの上昇となっている。

第55図 人件費の推移
第56図 人件費の項目別内訳

義務的経費の内訳をみると、人件費が26兆3,942億円で義務的経費に占める割合は57.2%（前年度58.2%）、公債費が13兆365億円で28.2%（同27.8%）、扶助費が6兆7,424億円で14.6%（同14.0%）となっており、公債費及び扶助費の構成比が上昇している。

## ア 人类 費 [第 73 表～第 75 表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は26兆3,942億円であり、平成12年度から3年連続して減少（1.7%減）している。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第55図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は27.8％で、前年度と比べると0.3％ポイントの上昇となっている。人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（30.9%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（21.3%）を上回っている。

人件費の主な内訳は、第56図のとおりであり、職員給が73.6%を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.3%）、退職金（8.1%）の順となっている。各費目の伸び率をみると、職員給は前年度と比べると2.0%減となっており、4年連続して減少となっている。また、地方公務員共済組合等負担金は前年度と比べると1.0%減（前年度0.4%増）となっている。退職金は前年度と比べると0.1%減（同1.4%増）となっている。

人件費に充当された財源の内訳は、第57図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（83.6%）を占め、以下、国庫支出金（12.7%）、使用料・手数料（2.9%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.9%）が都道府県（77.0%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.8%）が市町村（1.9%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育職員給与費負担金）が設けられていることによるものである。

## (ア) 職員 給 [第 73 表～第 74 表]

職員給の決算額は19兆4,370億円で、前年度と比べると2.0%減（前年度0.3%減）となっており、4年連続して減少となっている。
第58図 職員給の部門別構成比の状況

職員給の主な内訳をみると、職員給総額の65.0％を占める基本給が、0.5％減（前年度0.0％増）、35.0％を占めるその他の手当は、期末・勤勉手当の年間支給月数の引き下げ等により4.8％減（同0.8％減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第58図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（46.5%）を占め、以下、議会・総務関係（11.7%）、警察関係（11.3%）、民生関係（8.8%）、衛生関係（6.2%）の順となっている。
第59図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

(注) 1 平成15年4月1日現在の額である。 2 「都市」には、中核市、特例市を含む。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.4%）を占め、警察関係（18.6%）と合わせて全体の83.0%を占めている。一方、市町村においては、議会・総務関係が最も大きな割合（23.2%）を占めており、以下、民生関係（19.3%）、教育関係（18.9%）、消防関係（13.0%）、衛生関係（12.2%）の順となっている。

次に、平成15年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第59図のとおりであり、職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数 [第 75 表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたことなどから、平成7年以降9年連続して減少しており、平成15年4月1日現在の職員数は267万7,358人で、前年同期と比べると2万2,343人減(0.8%減)となっている。

職員の部門別構成比は、第60図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.8%）を占め、以下、一般行政関係職員（同40.4%）、警察関係職員（同10.0%）、消防関係職員（同5.8%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が62.8%、一般行政関係職員が18.6%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.4%、教育関係職員が18.7%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が4,276人増、消防関係職員が468人増となる一方、一般行政関係職員が1万4,348人減、教育関係職員が1万2,739人減となっている。一般行政関係職員の増
第60図 地方公務員数の状況

（注）平成15年4月1日現在の人数である。

第61図 地方公務員数の推移

(注) 平成5年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

減の内訳をみると、議会・総務関係職員が1,274人増となる一方、土木関係職員が4,687人減、衛生関係職員が3,501人減、民生関係職員が3,171人減、農林水産関係職員が2,948人減、税務関係職員が885人減、
第62図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成15年4月1日と平成5年4月1日との比較）

労働関係職員が349人減、商工関係職員が81人減となっている。

また、部門別職員数の推移は、第61図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成4年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第62図のとおりである。

## イ 扶 助 費 [第 78 表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は6兆7,424億円であり、前年度と比べると4.1%増（前年度6.2%増）となっている。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、介護保険制度の実施に伴い平成12年度は前年度と比べると0.6%ポイント低下したが、平成13年度以降再び増加に転じ、平成14年度は前年度と比べると0.5%ポイント上昇の7.1%となっている。

扶助費の目的別内訳は、児童福祉費が2兆3,753億円で最も大きな割合（扶助費総額の35.2%）を占めており、以下、生活保護費の2兆2,643億円（同33.6%）、社会福祉費の1兆2,355億円（同18.3%）、老人福祉費の3,537億円（同5.2%）の順となっている。これら各費目の伸び率をみると、児童福祉費が4.0%増（前年度9.5%増）、生活保護費が6.6%増（同7.0%増）、社会福祉費が3.3%増（同3.5%増）、老人福祉費が5.1%減（同5.5%減）となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第63図のとおりであり、老人福祉費が新ゴールドプラン等の実施等により11年度まで増加していたが、介護保険制度の実施に伴い関連経費が介護保険事業会計から保険給付費として歳出されることとなったため、12年度以降その構成比は大幅に低下している。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆1,661億円で、前年度と比べると0.4％増（前年度1.3％増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては1,596億円（都
第63図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

| 60 | 2 | 7 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | (年度)
37,241 | 11.4 | 9.5 | 7.9 | 7.0 | 6.9 | 6.7 | 7.8 | 7.6 | 7.7% | その他
41.3 | 23.0 | 31.9 | 27.7 | 26.8 | 26.6 | 27.1 | 32.6 | 32.8 | 33.6% | 生活保護費
11.2 | 13.1 | 14.1 | 15.8 | 16.4 | 16.7 | 16.6 | 18.9 | 18.5 | 18.3% | 老人福祉費

道府県の扶助費総額の11.6%)、市町村においては1兆64億円（市町村の扶助費総額の18.8%）となっている。また、目的別にみると、社会福祉費が4,391億円で最も大きな割合（単独施策分総額の37.7%）を占め、以下、児童福祉費の4,088億円（同35.1%）、老人福祉費の2,015億円（同17.3%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が3兆2,932億円、一般財源等が3兆127億円となっている。

## ウ 公 債 費 [第 95 表～第 96 表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は13兆365億円で、前年度と比べると1.7%増（前年度3.8%増）となっている。また、歳出総額に占める公債費の割合は、平成5年度以降上昇しており、14年度においては、前年度と比べると0.5%ポイント上昇の13.7%となっている。

これは、近年の地方税収等の落込みや減税による減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等に伴い地方債の発行が増加したため、その元利償還金が増加したことなどによるものである。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が9兆3,091億円で最も大きな割合（71.4%）を占め、以下、地方債利子が3兆7,133億円（28.5%）、一時借入金利子が141億円（0.1%）となっている。各費目の伸び率をみると、地方債元金償還金が4.6%増（前年度8.3%増）、低金利の影響により新発債及び借換債の金利が低下しているため地方債利子が5.0%減（同4.9%減）となっている。また、一時借入金利子は45.0%増（同33.6%減）となっている。
地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが3兆7,297億円で最も大きな割合（40.1%）を占め、以下、一般公共事業債の1兆3,242億円（14.2%）、義務教育施設整備事業債の4,531億円（4.9%）、となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率は、都道府県においては1.5％増（前年度4.5％増）、市町村においては1.6％増（同2.9％増）となっている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては13.0％で前年度と比べると0.7％ポイント上昇し、市町村においては13.0％で前年度と比べると0.5％ポイント上昇している。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆2,536億円で全体の94.0%（前年度92.5%）を占めており、使用料、手数料等の特定財源が7,829億円で6.0%（同7.5%）となっている。

## (2) 投資的経費 [第71表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備、21世紀の発展基盤の整備の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

投資的経費の決算額は21兆1,880億円で、前年度と比べると7.8%減（前年度6.0%減）となっている。投資的経費の歳出総額に占める割合は22.3%であり、前年度と比べると1.3%ポイント低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が98.3%を占め、以下、災害復旧事業費（1.6%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第 80 表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は20兆8,242億円であり、前年度と比べると7.6%減（前年度5.7%減）となっている。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（48.6%）、補助事業費（44.3%）、国直轄事業負担金（7.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費は8.4%減（前年度6.8%減）、補助事業費は7.3%減（同5.3%減）、国直轄事業負担金は3.6%減（同0.9%減）となっている。これは、厳しい財政状況を反映した単独事業の重点化等と公共投資の減少が主な要因である。

平成4年度以降における普通建設事業費の推移は、第18表のとおりである。

第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

区	分	平成4年度	9	10	11	12	13	14
普通建設事業費	(A)	285,684	277,492	282,874	261,119	239,017	225,312	208,242
うち	(B)	102,436	110,607	119,447	116,504	105,138	99,588	92,339
(C)	170,645	154,521	146,497	128,886	118,570	110,546	101,270
普通建設事業費	(B)/(A)	35.9	39.9	42.2	44.6	44.0	44.2	44.3
に占める割合	(C)/(A)	59.7	55.7	51.8	49.4	49.6	49.1	48.6
第64図 普通建設事業費の推移

その２都道府県
また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第64図のとおりである。

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移してきたが、平成13年度以降は10兆円を下回っている。単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10%を超えるペースで拡大し、平成6年度以降は減少傾向にある。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、平成14年度においては、単独事業費は補助事業費の1.1倍の規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、単独事業費が補助事業費の0.7倍の規模となっており、市町村においては、1.7倍の規模となっている。

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳 [第 80 表、第 84 表]

普通建設事業費の目的別内訳は、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（56.6%）を占め、以下、農林水産業費（15.2%）、教育費（9.5%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りよう費（24.5%）が最も大きく、以下、都市計画費（15.7%）、河川海岸費（9.6%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（29.4%）、河川海岸費（15.5%）、農地費（13.4%）、都市計画費（10.1%）、林業費（5.3%）の順となっており、市町村においては都市計画費（21.5%）、道路橋りよう費（16.8%）、清掃費（9.9%）、小学校費（5.6%）、農地費（4.6%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、労働費、商工費、土木費、教育費においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費、衛生費、民生費では補助事業費の割合が単独事業費の割合を上回っている。また、主な費目をその内訳別に更に詳細にみると、土木費では、道路橋りよう費、都市計画費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸
第65図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

第66図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成4年度と平成14年度との比較）

（注）数値は、各項目の平成4年度の数値を100として算出した指数である。
第67図 補助事業費の目的別内訳の状況

費、港湾費、住宅費は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では小学校費、中学校費、高等学校費、社会教育費、保健体育費、大学費、民生費では社会福祉費、児童福祉費で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、畜産業費、農地費、林業費、水産業費の全て、衛生費では清掃費で補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（平成4年度）の決算額と比べると、第66図のとおりであり、衛生費において、清掃費が1.2倍となるなど、住民生活に密接に関連した分野で増加している。

## (イ) 補助事業費 [第81表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

補助事業費の決算額は9兆2,339億円で、前年度と比べると7.3%減（前年度5.3%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては7.6%減（同8.6%減）、市町村においては6.7%減（同0.3%増）となっている。

補助事業費の目的別内訳は、第67図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（52.9%）を占めており、以下、農林水産業費（24.1%）、衛生費（8.1%）、教育費（6.5%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（15.5%）を占めており、以下、河川海岸費（13.8%）、都市計画費（13.8%）の順となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては河川海岸費（19.9%）、道路橋りよう費（19.9%）農地費（19.7%）の順となっており、市町村においては都市計画費（22.7%）、清掃費（17.7%）、住宅費（9.7%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費 [第83表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業
第68図 単独事業費の目的別内訳の状況

であり、住民生活に身近な生活関連施設等の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図るうえでも重要な機能を果たしている。

単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は10兆1,270億円で、前年度と比べると8.4%減（前年度6.8%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては8.8%減（同7.3%減）、市町村においては7.9%減（同6.4%減）とともに減少している。

単独事業費の目的別内訳は、第68図のとおりである。土木費が最も大きな割合（56.3%）を占めており、以下、教育費（13.5%）、総務費（7.6%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（29.0%）を占めており、以下、都市計画費（19.6%）、河川海岸費（3.9%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋りよう費（36.2%）、都市計画費（16.6%）、河川海岸費（6.3%）の順となっており、市町村においては、道路橋りよう費（22.4%）、都市計画費（21.2%）、清掃費（5.9%）の順となっている。

## （工） 国直轄事業負担金 [第 82 表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は1兆4,633億円で、前年度と比べて3.6%減（前年度0.9%減）となっている。国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費が81.4%、農林水産業費が18.6%となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合(50.4%)を占めており、以下、河川海岸費（23.2%）、農地費（17.5%）の順となっている。
## （オ）普通建設事業費の充当財源 [第80表～第83表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が44.6％と最も大きな割合を占めており、以下、一般財源等が26.5%、国庫支出金が19.0％となっている。これを前年度と比べると、地方債は3.9％ポイント上昇する一方、一般財源等は1.4％ポイント、国庫支出金は3.1％ポイントそれぞれ低下している。また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、地方債が44.3%、国庫支出金が42.7%、一般財源等が7.7％となっており、単独事業費については、一般財源等が44.5%、地方債が40.8％となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第69図のとおりである。一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向にあったが、平成11年度に上昇に転じ、平成13年度以降は再び低下傾向にある。また、地方債の構成比は、平成11年度以降低下傾向にあったが、平成14年度に上昇に転じており、平成5年度以降は充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。

## (力) 用地取得費 [第85表~第87表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は3兆117億円で、前年度と比べて10.0%減（前年度9.8%減）となり、4年連続して減少している。これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆3,581億円で9.9%減（同8.9%減）、市町村においては1兆6,536億円で10.2%減（同10.6%減）となっており、都道府県、市町村ともに4年連続して減少している。

用地取得費の目的別内訳は、第70図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（80.1%）を占めており、次いで、教育関係（6.3%）となっている。さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の39.9%、都道府県33.5%、市町村45.2%）を占めており、次いで、道路橋りよう（同30.1%、同42.8%、同19.7%）となっている。

第69図 普通建設事業費の財源構成比の推移
第70図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は9,341億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると1.3%ポイント上昇の31.0%（都道府県44.0%、市町村20.3%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は179,232千m²（都道府県66,688千m²、市町村112,544千m²）であり、前年度と比べると13.7%減となっている。

用地取得費の推移は、第71図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第19表のとおりであり、平成14年度は13.7%（都道府県11.6%、市町村16.2%）となっている。

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第72図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の28.7％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては17.6%、市町村においては37.7％となっている。

## イ 災害復旧事業費 [第 88 表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は3,455億円で、前年度と比べると14.3%減（前年度19.9%減）となっている。

災害復旧事業費の内訳は、第73図のとおりであり、補助事業費が前年度と比べると12.0%減の2,941億円、単独事業費が27.7%減の377億円、国直轄事業負担金が18.2%減の137億円となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の80.3%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同15.9%）で全体の96.2%を占めている。
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成9年度	10	11	12	13	14
都	道	府	%	%	%	%	%
県	11.5	12.0	12.2	12.0	11.8	11.6
市	町	村	17.8	18.5	17.1	17.9	16.7	16.2
大	都	市	23.5	28.1	22.1	23.4	21.8	22.0
特	別	区	23.7	23.1	22.9	27.6	26.3	25.4
中核市、特例市及び都市	21.3	21.1	21.5	21.6	20.4	19.7
中	核	市	20.3	23.0	23.2	21.8	17.5	17.6
特	例	市	-	-	-	21.7	24.2	22.7
都	市	21.4	20.8	21.2	21.5	20.7	19.8
町	村	10.3	9.5	8.8	9.7	9.4	9.2
一部事務組合	4.2	4.0	2.6	3.9	3.3	2.9
合	計	15.3	15.8	15.2	15.5	14.1	13.7
第72図 用地取得費の取得先別内訳

第73図 災害復旧事業費の状況

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（災害復旧事業費総額の58.7%）と地方債（同26.9%）で全体の85.6%を占めている。

## 勻 失業対策事業費 [第 89 表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は183億円で、前年度と比べると52.4%減（前年度36.0%増）となっている。その内訳をみると、補助事業費が156億円（失業対策事業費総額の85.1%）、単独事業費が27億円（同14.9%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が65億円（同35.6%）、一般財源等が54億円（同29.3%）等となっている。
## (3) その他の経費 [第71表、第94表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は27兆4,783億円で、前年度と比べると3.0%減（前年度1.7%増）となっている。

その内訳は、第20表のとおりである。

第20表 その他の経費の状況

区	分	决算	額	增减率
平成14年度	平成13年度	平成14年度	平成13年度
物	件	費	億円	億円	%	%
維持	補修	費	79,510	78,884	0.8	2.4
補助	費	等	10,593	10,795	△ 1.9	△ 2.4
繰	出	金	68,601	67,464	1.7	1.8
積	立	金	42,505	40,898	3.9	3.9
投資及	出資	金	13,641	20,242	△ 32.6	3.9
贷	付	金	4,679	4,836	△ 3.2	△ 11.2
前年度繰上充用金	54,990	59,837	△ 8.1	△ 0.1
合計	263	297	△ 11.4	201.0

また、これらの経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が8.4%（前年度8.1%）、補助費等が7.2%（同6.9%）、貸付金が5.8%（同6.1%）、繰出金が4.5%（同4.2%）、積立金が1.4%（同2.1%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆1,046億円（補助費等1兆6,892億円、投資及び出資金2,669億円、貸付金1,484億円）、法非適用企業の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆6,705億円で、合計3兆7,751億円となっており、これを前年度と比べると0.2%減（前年度0.4%増）となっている。

## ア 物 件 費 [第 76 表]

賃金、旅費、役務費、委託料等消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆9,510億円であり、前年度と比べると0.8%増（前年度2.4%増）となっている。このように物件費が前年度決算額を上回ったのは、委託料（2.2%増）、賃金（4.3%増）等が増加したことなどによるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の49.4%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同23.3%）となっており、これらの経費で物件費総額の72.7%を占めている。

なお、物件費の内訳の推移は、第74図のとおりである。

## 亻維持補修費[第77表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆593億円で、前年度と比べると1.9%減（前年度2.4%減）となっている。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の7,000億円（維持補修費総額の66.1%）、教育費の1,273億円（同12.0%）、衛生費の1,087億円（同10.3%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.4%を占めている。
## 第74図 物件費の推移

## ウ補助費等[第79表]

法適用企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は6兆8,601億円で、前年度と比べると1.7%増（前年度1.8%増）となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が1兆5,731億円で最も大きな割合（補助費等総額の22.9%）を占め、以下、教育費の1兆978億円（同16.0%）、衛生費の1兆183億円（同14.8%）、総務費の9,870億円（同14.4%）、土木費の8,806億円（同12.8%）、商工費の4,734億円（同6.9%）、農林水産業費の4,540億円（同6.6%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,892億円で、前年度と比べると1.2%減(前年度0.9%増)となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,917億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の41.0%）を占め、次いで、病院事業の6,401億円（同37.9%）となっており、これら二事業で総額の78.9%を占めている。以下、交通事業の2,001億円（同11.9%）、上水道事業の1,160億円（同6.9%）の順となっている。

## 工 繰 出 金 [第 90 表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆2,507億円で、前年度と比べると3.9%増（前年度3.9%増）となっている。このように繰出金が前年度決算額を上回ったのは、前年度に引き続き介護保険事業会計に対する市町村の法定負担分等の繰出金が増加したことなどによる。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆6,705億円で最も大きな割合（繰出金総額の39.3%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの1兆357
億円（同24.4%）、介護保険事業会計に対するもの8,187億円（同19.3%）、老人保健医療事業会計に対するもの6,073億円（同14.3%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆3,673億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の81.8%）を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が9,361億円、建設費繰出が2,216億円で、両者で全体の84.7%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が5.5%増、建設費繰出は8.5%減となっている。

## 才 積 立 金 [第 91 表、第 99 表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は1兆5,049億円で、前年度と比べると6,732億円減（30.9%減）となっている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは5,413億円で、前年度と比べると1,311億円減（19.5%減）、減債基金に対するものは2,819億円で、601億円減（17.6%減）、その他特定目的基金に対するものは6,817億円で、4,821億円減（41.4%減）となっている。

一方、積立金取崩し額は2兆5,151億円で、前年度と比べると6,157億円増（32.4％増）となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は6,029億円で、前年度と比べると2,009億円増（50.0％増）、減債基金の取崩し額は6,586億円で、1,436億円増（27.9％増）、その他特定目的基金の取崩し額は1兆2,535億円で、2,712億円増（27.6％増）となっている。

なお、平成14年度末における積立金現在高は14兆6,741億円で、前年度末と比べると1兆101億円減(6.4%減）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第 92 表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は4,679億円で、前年度と比べると3.2%減（前年度11.2%減）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが2,065億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の44.1%）を占めており、次いで衛生費に係るものが1,663億円（同35.5%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,669億円で、前年度と比べると16億円増（0.6％増）となっている。事業別にみると、上水道事業に対するものが986億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の36.9%）を占めており、以下、下水道事業の592億円（同22.2%）、病院事業の568億円（同21.3%）、交通事故業の442億円（同16.6%）の順となっている。

平成14年度末における投資及び出資金の現在高は11兆7,273億円で、前年度末と比べると3,999億円増(3.5%増）となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが2兆9,515億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.2%）を占めており、以下、商工関係の1兆1,191億円（同9.5%）、開発関係の9,426億円（同8.0%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高109億円を加えると、現在高の総計は11兆7,382億円となり、前年度末と比べると4,014億円増（3.5%増）となっている。

## キ貸付金[第93表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆4,990億円で、前年度と比べると8.1%減（前年度0.1%減）となっている。貸付金の内訳を目的別にみ
ると、商工費に係るものは3兆6,423億円で、前年度と比べると3,986億円減（9.9%減）、土木費に係るものは9,939億円で、615億円減（5.8%減）となっている。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は1,501億円で、前年度と比べると162億円減（9.8%減）となっており、貸付金総額に占める割合は2.7%となっている。

平成14年度末の貸付金の現在高は9兆1,824億円で、前年度末と比べると1,425億円減(1.5%減)となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆2,134億円（貸付金現在高の24.1%）、観光・交通関係が1兆3,480億円（同14.7%）、住宅関係が6,692億円（同7.3%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高6,733億円を加えると、現在高の総計は9兆8,557億円となり、前年度末と比べると1,466億円減（1.5%減）となっている。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成14年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第 4 表]

平成14年度末の一部事務組合等の総数は2,114団体で、し尿・ごみ処理等衛生関係組合の減少等により、前年度末と比べると22団体減少している。なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、14年度末には前年度と比べると9団体増加し、30道県において79団体が設置されている。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が859団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.6%）を占め、以下、広域消防等消防関係454団体（同21.5%）、退職手当組合等総務関係311団体（同14.7%）の順となっている。

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区	分	平成14年度	平成13年度	増減
団体数	構成比	団体数	構成比	団体数	構成比
総	務	関	係	組	合	%	%
う	ち	退	職	手	当	311	14.7	306	14.3
民	生	関	係	組	合	47	2.2	48	2.2	△ 1
衛	生	関	係	組	合	136	6.4	137	6.4	△ 1
う	伝	染	病	組	合	859	40.6	874	40.9	△ 15
ち	し	尿	・ごみ	処理組	合	1	0.0	2	0.1	△ 1
農	林	水	産	関	係	705	33.3	719	33.7	△ 14
消	防	関	係	組	合	129	6.1	133	6.2	△ 4
教	育	関	係	組	合	454	21.5	458	21.4	△ 4
う	小	学	校	組	合	129	6.1	135	6.3	△ 6
ち	中	学	校	組	合	17	0.8	17	0.8
そ	の	の	他	他	96	4.6	93	4.5	3
合	計	2,114	100.0	2,136	100.0	△ 22

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ3万161団体（市町村・特別区延べ2万7,726団体、一部事務組合等延べ2,435団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.6の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（延べ2万7,726団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ9,116で、最も大きな割合（全体の32.9%）を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数が延べ7,895（同28.5%）、消防関係団体へ加入している団体数が延べ4,816
(同 17.4%) の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第75図のとおりであり、歳入決算額は2兆7,275億円で、前年度と比べると0.2%増（前年度8.4%増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（68.9%）を占めており、以下、地方債（13.7%）、国庫支出金（3.4%）の順となっている。

歳出決算額は2兆6,269億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度9.0%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（35.7%）を占め、以下、総務費（23.6%）、消防費（23.1%）の順となっており、これらで全体の82.4%を占めている。

一部事務組合等の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（25.8%）を占め、次いで、衛生費（16.4%）となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（38.4%）を占め、以下、普通建設事業費（22.8%）、物件費（13.9%）、公債費（11.3%）となっている。

第75図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村を団体規模別（大都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## (1) 决算規模等 [第3表、第5表]

1 市町村（特別区、一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 22 表のとおりである。人口 1 人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が 504 千円、中核市が 362 千円、特例市が 328 千円、中都市が 317 千円、小都市が 378 千円、人口 1 万人以上の町村が 387 千円、人口 1 万人未満の町村が 744 千円となっており、歳出については、大都市が 499 千円、中核市が 352 千円、特例市が 321 千円、中都市が 309 千円、小都市が 369 千円、人口 1 万人以上の町村が 373 千円、人口 1 万人未満の町村が 718 千円となっている。これをみると、大都市、中核市及び特例市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていることなどから人口 1 人当たり決算額が大きくなっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口一人当たり決算額が大きくなっている。

次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第23表のとおりである。これを財政力指数の高い順にみると、特例市（0.84）、中都市（0.82）、大都市（0.79）、中核市（0.78）、小都市（0.59）、人口1万人以上の町村（0.49）、人口1万人未満の町村（0.25）となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率は、第23表のとおりである。実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（5.0%）、人口1万人以上の町村（4.7%）、小都市（3.1%）、中都市（3.0%）、中核市（2.5%）、特例市（2.3%）、大都市（0.2%）となっている。

第22表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	1団体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出
大	都	市	億円	億円	千円	千円
8,131	8,046	504	499
中	核	市	1,569	1,528	362	352
特	例	市	890	871	328	321
中	都	市	564	550	317	309
小	都	市	195	190	378	369
町村(人口1万人以上)	73	70	387	373
町村(人口1万人未満)	39	38	744	718
第23表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財指	政	力数	実比	質	収	支率
%
大	都	市	0.79	0.2
中	核	市	0.78	2.5
特	例	市	0.84	2.3
中	都	市	0.82	3.0
小	都	市	0.59	3.1
町村	(人口1万人以上)	0.49	4.7
町村	(人口1万人未满)	0.25	5.0

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。

第76図 市町村の規模別歳入決算の状況（構成比）

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除

3 【】内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
## (2) 歲 入

歳入決算の主な内訳は、第76図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると中都市(46.9%)、特例市(45.9%)、中核市(43.0%)、大都市(38.6%)、小都市(33.9%)、人口1万人以上の町村(28.7%)、人口1万人未満の町村(12.8%)となっており、大都市、中核市及び特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の占める割合が低くなっている。また、地方税が歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第77図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第78図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（41.2%）、人口1万人以上の町村（27.9%）、小都市（21.1%）、中核市（11.6%）、中都市（8.9%）、特例市（8.7%）、大都市（8.1%）となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、大都市（12.3%）、中核市（11.8%）、特例市（10.5%）、中都市（9.5%）、小都市（9.1%）、人口1万人以上の町村（5.6%）、人口1万人未満の町村（5.3%）となっており、規模及び権能が大きいほど国庫支出金の構成比が高くなる傾

第77図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
第78図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

向がある。一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.9%）、人口1万人以上の町村（5.7%）、小都市（5.1%）、中都市（4.6%）、特例市（3.9%）、中核市（2.3%）、大都市（1.3%）となっており、規模及び権能が小さいほど都道府県支出金の構成比が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、人口1万人未満の町村（13.5%）、大都市（12.7%）、中核市（11.3%）、人口1万人以上の町村（10.9%）、小都市（10.6%）、特例市（10.4%）、中都市（9.4%）となっており、大都市と人口1万人未満の町村の地方債依存度が高くなっている。

## (3) 歲 出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第79図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市及び中都市においては民生費、土木費、教育費の順、小都市においては民生費、土木費、総務費の順、人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、公債費、民生費の順となっている。また、規模及び権能が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模及び権能が小さいほど総務費及び農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。
第79図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 【】内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

性質別歳出決算額における主な項目の構成比は、第80図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い項目をみると、大都市、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順、中核市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順、特例市においては人件費、普通建設事業費、扶助費の順、中都市においては人件費、普通建設事業費、物件費の順、小都市においては人件費、普通建設事業費、公債費の順、人口1万人以上の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。扶助費の構成比は、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村の構成比が低くなっている。

## (4) 財政構造の弾力性

## 赵 经常收支比率

経常収支比率は、第24表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、大都市（93.1%）、小都市（87.9%）、特例市（87.7%）、中都市（87.4%）、人口1万人未満の町村（86.0%）、人口1万人以上の町村（83.9%）、中核市（82.8%）となっている。なお、団体規模別の分布状況をみると、第81図のとおりである。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いことなどによるものである。
第80図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

第24表 市町村の規模別経常収支比率の状況

区	分	经常比率	收支率	人	件	与费	件	费	扶	助	费	補助	费	等	公	债	费	之	の	他
%	%	%	%	%	%	%	%	%
大	都	市	93.1	28.8	13.2	9.5	11.5	23.4	6.7
中	核	市	82.8	27.9	12.6	8.3	6.1	18.8	9.1
特	例	市	87.7	31.2	13.5	7.3	8.6	17.3	9.8
中	都	市	87.4	31.0	14.9	6.9	8.6	16.6	9.4
小	都	市	87.9	29.8	12.4	5.8	11.6	18.6	9.7
町村(人口1万人以上)	83.9	28.0	12.6	2.8	14.2	17.4	8.9
町村(人口1万人未满)	86.0	28.7	10.7	1.8	12.7	24.2	7.9

（注）比率は、加重平均である。
第81図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。

これを財政力指数段階別にみると、第82図のとおりであり、おおむね、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第83図のとおりであり、公債費負担比率の高い順にみると、大都市（21.0%）、人口1万人未満の町村（20.3%）、中核市（17.0%）、小都市（15.9%）、特例市（15.4%）、人口1万人以上の町村（15.1%）、中都市（14.5%）となっている。

起債制限比率は、第25表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、大都市（14.9%）、中核市（11.2%）、特例市（10.8%）、小都市（10.5%）、中都市（10.3%）、人口1万人未満の町村（9.7%）、人口1万人以上の町村（8.6%）となっている。団体規模別の分布状況は、第84図のとおりであり、市は10％以上15％未満の団体の割合が、町村は5％以上10％未満の団体の割合が大きい傾向にある。

次に、起債制限比率を財政力指数段階別にみると、第85図のとおりであり、財政力指数が低いほど起債制限比率が高い傾向にある。