Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第25表 市町村の規模別起債制限比率の状況

区 分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町 村 (人口1万人以上)	町 村 (人口1万人未满)
%	%	%	%	%	%	%
平 成 14 年 度	14.9	11.2	10.8	10.3	10.5	8.6	9.7
平 成 13 年 度	14.6	11.3	11.0	10.5	10.6	8.6	9.6

（注）比率は、加重平均である。

第82図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

2 （）内の数値は、団体数である。
第83図 市町村の規模別公債費負担比率の状況

（注）比率は、加重平均である。

第84図 市町村の規模別起債制限比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
第85図 市町村の規模別財政力指数段階別の起債制限比率の状況

2 （）内の数値は、団体数である。

第86図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
第87図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。

## (5) 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第86図のとおりであり、大都市(342.8%)、中核市(195.7%)、特例市(184.5%)、小都市(176.5%)、人口1万人未満の町村(170.3%)、中都市(164.9%)、人口1万人以上の町村(134.6%)の順に低くなっており、おおむね市については規模及び権能が大きいほど比率が高い傾向にある。

また、これを団体規模別の分布状況でみると、第87図のとおりである。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア道路 [第101表]

平成15年4月1日現在における地方道の延長は111万9,846km（0.4％増）であり、その改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は55.9%（0.6％ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は76.9%（0.5％ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は14.7%（0.3％ポイント改善）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成4年度）と比べると、改良率が7.1％ポイント上昇、舗装率が6.3％ポイント上昇する一方、自動車交通不能道比率は2.3％ポイント改善している。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第88図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道が93.4%（0.2%ポイント上昇）、都道府県道が76.1%（0.4%ポイント上昇）、市町村道が53.4%（0.7%ポイント上昇）となっている。また、舗装率は、一般国道は99.0%（前年同期と同じ）、都道府県道は95.3%（0.3%ポイント上昇）、市町村道は74.6%（0.7%ポイント上昇）となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県道は1.4%（0.1%ポイント改善）、市町村道は16.4%（0.3%ポイント改善）となってい

第88図 道路整備の状況

（注）1 舗装率には、簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、平成14年4月1日現在国土交通省調「道路施設現況調査」による。
る。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橋 り ょ う [第101表]

平成15年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万9,827橋（0.1％増）である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りよう数の97.8%（0.1％ポイント上昇）、木橋が2.1%（前年同期と同じ）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（前年同期と同じ）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成4年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は1.0％ポイント上昇となっており、木橋の割合は0.9％ポイント低下となっている。

次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りようは、地方道に係る総橋りよう数の16.0%（前年同期と同じ）で、その99.7%（前年同期と同じ）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りようの構成比は84.0%（前年同期と同じ）で、その97.4%（0.1%ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等 [第 102 表]

平成14年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は241万5,480戸であり、前年同期と比べると1万279戸増（0.4％増）となっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の90.2%、改良住宅が6.6%、単独住宅が3.3%となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第89図のとおりであり、都道府県営は全体の40.1%、市町村営は全体の59.9%となっている。

なお、平成14年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数11万2,688戸（11.9%減）に対し、応募件数は97万8,184件（6.8%増）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は8.7倍（前年度7.2倍）となっている。

第89図 公営住宅等の設置者別の状況
（注）「都市」には、中核市及び特例市を含む。

なお、入居競争率の推移を設置者別及び団体種類別にみると、第90図のとおりである。

## (3) 公園 [第 103 表]

平成14年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は10万1,747箇所（2.8％増）で、その面積は1,113.3km²（2.0％増）となっている。

また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万7,117箇所増（36.3％増）となるとともに、その面積も318.8km²増（40.1％増）となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは10万1,000箇所（2.8％増）、897.0km²（2.1％増）で、総箇所数の99.3%、総面積の80.6％を占めている。

平成14年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成14年度末の都市計画区域内の人口が1億1,804万人（0.4％増）であることから、第91図のとおり9.4m²であり、前年同期と比べると0.1m²増（1.1％増）となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.3m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積をみると、平成15年版の「建設統計要覧」によれば、ニューヨーク29.1m²（1997年）、ベルリン27.4m²（1994年）、ロンドン25.3m²（1994年）、パリ11.8m²（1994年）となっている。

都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積を10年前（平成4年度）と比べると、2.4m²増（34.3%増）となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は4,630箇所（2.5％増）で、その面積は156.7km²（10.5％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は4,387箇所（2.4％増）で、その面積は114.3km²（2.4％増）となっている。
第91図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

## (4) 下水処理施設 [第 104 表～第 105 表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成14年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、8,373万8千人で、前年同期と比べると3.0%増となっている。全国人口に対する割合は、65.1%となっており、前年同期と比べると1.8%ポイント上昇となっている。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、平成15年版の「建設統計要覧」によれば、イギリス96.0%（1996年）、ドイツ92.1%（1995年）、アメリカ70.8%（1992年）、フランス79.0%（1995年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第92図のとおりである。また、これを10年前（平成4年度）と比べると、現在排水人口は2,458万5千人増（41.6%増）となっており、全国人口に対する割合でも17.9%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成14年度末における現在排水人口は、それぞれ299万5千人、12万6千人で、前年同期と比べると7.7%増、9.6%増となっている。

以上から、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する
第92図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。

割合は67.6％となっており、前年同期と比べると2.0％ポイント上昇している。

また、平成14年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は40万5千人（1.5％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,014万1千人（3.3％増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成14年度中のし尿の総排出量は第93図のとおり、8,410万9千kl（9.2％増）であり、全体の17.4%（2.8％ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下している。
第93図 し尿処理の状況

## (5) ごみ処理施設 [第104表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成14年度末における収集処理人口は1億2,848万2千人で、全国人口に占める割合は、99.9%（前年同期と同じ）となっている。

また、平成14年度中のごみの総排出量は5,221万4千t（1.3%減）で、その処理の状況は、第94図のとおりであり、全体の97.3%（0.3%ポイント上昇）が収集処理され、2.7%（0.3%ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が79.6%（0.4%ポイント上昇）、埋立処理が8.1%（1.0%ポイント低下）、高速堆肥化処理が0.1%（前年同期と同じ）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の推移は、第95図のとおりであり、平成14年度は79.8%（0.5%ポイント上昇）となっている。これを10年前（平成4年度）と比べると、処理率は8.4%ポイント上昇している。
第95図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移

## (6) 保育所 [第 106 表]

平成14年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、2万3,598箇所となっており、前年同期と同じとなっている。また、在所者数は201万8,734人(2.6%増)、専任職員数は33万6,381人（0.1%増）となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は1万3,998箇所（公私立保育所総数の59.3%）となっており、前年同期と比べると180箇所減（1.3%減）となっている。また、在所者数は公私立保育所全体の52.6%（0.7%ポイント低下）、専任職員数は同じく51.2%（0.4%ポイント低下）となっている。

## (7) 高齢者福祉施設 [第 107 表]

平成14年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は7,519箇所で、前年同期と比べると344箇所増（4.8%増）となっている。また、定員は46万9,496人（5.0%増）、専任職員数は19万3,523人（5.4%増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成4年度）と比べると、老人ホーム数は3,659箇所増（94.8％増）、定員は20万82人増（74.3％増）、専任職員数は8万2,513人増（74.3％増）となっている。
第96図 老人ホームの状況

(注) 1 [☐] 内の数値は、定員である。

2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

3 特別養護老人ホームは、平成14年10月1日現在厚生労働省調「介護サービス施設・事業所調査」による。

老人ホームを設置者別にみると、第96図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると24箇所減（1.9%減）となっている。なお、公立老人ホームの箇所数が老人ホーム全体に占める割合は、近年低下傾向にあり、平成14年度においても、16.8%に低下（1.1%ポイント低下）している。この理由としては、公立老人ホームが減少しているのに対し、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると368箇所増（6.2%増）となっていることがあげられる。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の18.3%（1.4%ポイント低下）にあたる8万5,910人（2.5%減）、専任職員数は同じく15.7%（1.3%ポイント低下）にあたる3万473人（2.3%減）となっている。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の12.6%（0.6%ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは64.8%（前年同期と同じ）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは22.6%（0.6%ポイント上昇）を占めている。

## (8) 教育 施設

## ア 幼 稚 園 [第 108 表]

平成15年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,169園で、前年同期と比べると105園減(0.7%減)となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の40.5%（0.3%ポイント低下）、入園者数は36万1,179人（0.6%減）、教員数は2万5,625人（0.2%増）となっている。

## 亻小学校 [第108表]

平成15年5月1日現在における公立小学校数は2万3,381校で、前年同期と比べると178校減(0.8%減)となっている。また、校舎面積は8,497万7千m²（0.1%増）となっている。
第97図 公立学校施設の状況

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,324万8千 $ m^{2} $ （0.2％増）で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第97図のとおりであり、98.0%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令」（昭和33年政令第189号）に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。）は86万3千 $ m^{2} $ （0.5％減）で、校舎面積の1.0%（前年同期と同じ）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万2,583校で、前年同期と比べると166校減（0.7%減）となっており、公立小学校数の96.6%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,965校で、前年同期と比べると87校減（0.4%減）となっており、公立小学校数の85.4%（0.3%ポイント上昇）を占めている。

## ウ 中 学校 [第 108 表]

平成15年5月1日現在における公立中学校数は1万339校で、前年同期と比べると45校減（0.4%減）となっている。また、その校舎面積は4,949万6千m²（0.2%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,884万2千m²（0.3％増）で、非木造校舎面積比率は98.7%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は55万7千m²（0.4％増）で、校舎面積の1.1%（前年同期と同じ）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万96校で、前年同期と比べると31校減（0.3%減）となっており、公立中学校数の97.6%（0.1%ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,513校で、前年同期と比べると12校減（0.2%減）となっており、公立中学校数の72.7%（0.2%ポイント上昇）を占めている。
## 工 高等 学校 [第 108 表]

平成15年5月1日現在における公立高等学校数は4,118校で前年同期と比べると20校減（0.5%減）となっており、その校舎面積は3,887万4千m²（0.3%減）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,851万7千 $ m^{2} $ （0.3%減）で、非木造校舎面積比率は99.1%（前年同期と同じ）となっている。また、危険校舎面積（「公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令」（昭和33年政令第190号）に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積）は23万7千 $ m^{2} $ （12.5%減）で、校舎面積の0.6%（0.1%ポイント低下）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,015校で、前年同期と比べると26校減（0.6%減）となっており、公立高等学校数の97.5%（0.2%ポイント低下）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,667校で、前年同期と比べると28校減（1.0%減）となっており、公立高等学校数の64.8%（0.3%ポイント低下）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第109表]

平成14年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,139箇所（1.0％増）で、その面積は1,281万1千m²（1.7％増）となっている。また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、県民会館、市民会館及び公会堂の箇所数は797箇所増（34.0％増）、面積は499万6千m²増（63.9％増）となっている。

図書館は2,698館（1.5％増）で、その蔵書数は3億1,892万冊（3.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、図書館の箇所数は628館増（30.3％増）、蔵書数は1億2,455万冊増（64.1％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は684館（3.2％増）で、その平成14年度中の利用人員は6,330万人（1.8％増）となっている。また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、博物館の箇所数は182館増（36.3％増）、利用人員は399万人減（5.9％減）となっている。

## 体育施設[第109表]

平成14年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,084箇所（2.2％増）で、その面積は1,476万m²（2.3％増）となっている。また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、体育館の箇所数は919箇所増（17.8％増）、面積は383万m²増（35.0％増）となっている。

陸上競技場は1,135箇所（0.8％増）で、その面積は2,642万3千 $ m^{2} $ （1.3％増）となっている。また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、陸上競技場の箇所数は96箇所増（9.2％増）、面積は400万3千 $ m^{2} $ 増（17.9％増）となっている。

野球場は4,112箇所（0.6％増）で、その面積は6,293万6千m²（0.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、野球場の箇所数は197箇所増（5.0％増）、面積は427万m²増（7.3％増）となっている。

プールは4,653箇所（0.4%減）で、その水面面積は248万 $ m^{2} $ （0.6%減）となっている。また、この状況を10年前（平成4年度）と比べると、プールの箇所数は366箇所増（8.5%増）、水面面積は15万5千 $ m^{2} $ 増（6.7%増）となっている。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公営企業

## ア 概 况

(ア) 事業 数 [第111表]

平成14年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,255団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している23団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,196市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は1万2,613事業で、前年度末と比べると2事業増となっている。これを事業別にみると、第98図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、介護サービス事業、病院事業の順となっている。

第98図 地方公営企業の事業数の状況（平成14年度末）

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第26表のとおりである。

平成14年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,230万8千m³／日、導送配水管67万508kmを有し、年間165億91百万m³（対前年度比1.2%減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,312万9千人で、全国人口に対する割合は95.8%（10年前（平成4年度）は93.6%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,179万3千m³/日、導送配水管8,268kmを有し、年間47億32
第26表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	124,076千人	99.2%
工業用水道事業	47億40百万m³	99.8%
交通事業(地下鉄)	47億69百万人	57.2%
交通事業(バス)	47億75百万人	26.0%
電気事業	1兆971億67百万kWh	0.8%
ス事業	1兆1,483億91百万MJ	2.9%
病院事業	1,647千床	14.6%
下水道事業	9,599万人	90.6%

百万 $ m^{3} $ （対前年度比1.5%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,805万3千 $ m^{3} $ /日（対前年度比1.8%減）であり、減少に転じている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,316両、営業路線482kmを有している。また、年間輸送人員は27億28百万人（対前年度比0.3%増）であり、着実に増加している。

## d バス事業

バス事業においては、車両1万361両、営業路線1万742kmを有している。また、年間輸送人員は12億40百万人（対前年度比3.1%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、1,007病院、病床23万9,921床を有している。また、年延患者数は2億662万2千人（対前年度比4.3%減）であり、平成9年度から5年ぶりに減少に転じている。

## f下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力5,917万m³／日、管渠41万3,590kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は100億28百万m³（対前年度比2.1％増）であり、着実に増加している。

## (ウ) 職 員 数 [第 112 表]

平成14年度末における地方公営企業に従事する職員の数は41万1,583人で、前年度末と比べると0.7%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.0%（前年度末13.1%）に相当している。これを事業別にみると、第99図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の91.9%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、ほとんどの事業で職員数は減少している。

## (工) 决算規模等 [第 113 表]

決算規模は20兆6,654億円で、主に建設投資額の減少により、前年度と比べると6,202億円減(2.9%減)となっており、普通会計歳出決算額の約21.8%（前年度約21.8%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第100図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第101図のとおりであり、平成14年度の額は6兆2,386億円（対前年度比
第100図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

2（）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

9.4％減）で、普通会計の普通建設事業費の30.0％に相当する規模となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比3,554億円、9.5％減）、宅地造成事業（同
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

1,104 億円、18.9%減)、水道事業（同934億円、6.4%減）となっており、他方、施設の新設及び増改築等により、介護サービス事業が前年度と比べると増加（同18億円、11.3%増）している。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第27表のとおりであり、黒字事業数は全体の87.5%、赤字事業数は12.5%で、全体としては79億円の黒字となっている（前年度1,702億円の黒字）。また、黒字額が減少した主な理由については、前年度に宅地造成事業において一部の地方公共団体が

第27表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	14 年 度 (A)	13 年 度 (B)	差 引 ((A)-(B))
法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計
(事業数)黑字額	(2,323)3,544	(8,100)1,625	(10,423)5,169	(2,361)4,458	(7,928)1,731	(10,289)6,190	(△ 38)△ 914	(172)△ 106	(134)△ 1,020
(事業数)赤字額	(1,198)△ 4,087	(288)△ 1,004	(1,486)△ 5,091	(1,147)△ 3,544	(307)△ 944	(1,454)△ 4,488	(51)△ 543	(△ 19)△ 60	(32)△ 603
(事業数)収 支	(3,521)△ 543	(8,388)622	(11,909)79	(3,508)915	(8,235)787	(11,743)1,702	(13)△ 1,458	(153)△ 166	(166)△ 1,623

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第28表から第38表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第28表から第38表まで同じ。）。
事業を精算したことにより、前年度の収益が大幅に増加したこと、及び病院事業において診療報酬の改定等により、料金収入が減少したことによるものである。

## (力) 料 金 汉 入

料金収入は9兆3,992億円で、前年度と比べると843億円減（0.9%減）となっている。これを事業別にみると、第102図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第103図のとおりであり、発行額は3兆5,107億円で、

第102図 料金収入の状況

第103図 企業債発行額の状況
第104図 企業債借入先別現在高の推移

(注) 1 企業債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。 2 [ ]内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

前年度と比べると9.8%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第104図のとおりであり、平成14年度末の額は61兆2,790億円で、前年度末と比べると0.7%減となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金の順となっている。

## （ク）他会計繰入金の状況

普通会計等からの繰入金は3兆6,950億円で、前年度と比べると0.1%減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,694億円（収益的収入に対する割合17.3%）、資本的収入として1兆5,256億円（資本的収入に対する割合21.2%）となっている。これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の57.4%）を占め、以下、病院事業（同19.8%）、水道事業（同8.2%）、交通事故業（同5.6%）の順となっている。
## （ケ）法適用企業の経営状況「第114表」

## a 損益 収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは、総費用に対する総収益の割合、経常収支比率とは、経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆3,092億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆3,635億円となっており、この結果、純損益は543億円の赤字となっており、総収支比率は99.5％と前年度より1.4％ポイント低下している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆2,320億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆2,846億円となっており、この結果、経常損益は526億円の赤字となっており、赤字幅は前年度と比べて319億円増となっている。経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降は100％を下回る状況が続いており、平成14年度は99.5％と前年度より0.3％ポイント低下している。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

第28表 法適用企業の経営状況

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数) 黒字額	(2,323) 3,544	(2,361) 4,458	(2,326) 3,240	(2,352) 3,447
(事業数) 赤字額	(1,198) △4,087	(1,147) △3,544	(1,195) △3,766	(1,156) △3,654
(事業数) 収支	(3,521) △543	(3,508) 915	(3,521) △526	(3,508) △207

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆7,420億円で、前年度と比べると7.0%増となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故（累積欠損金合計額の56.8%）、病院事業（同31.9%）等である。

## c 不 良 債 務

資金的に当面の支払能力を超える債務で、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,416億円で、前年度と比べると2.9%増となっており、平成10年度以降、年々増加傾向にある。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務額全体の62.4%）、病院事業（同21.9%）、下水道事業（同6.3%）である。

## d 資本 収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆5,251億円で、前年度と比べると0.3%増と
なっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆3,194億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆629億円、財源不足額は1,428億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆2,261億円で、前年度と比べると6.1%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の38.0%）、下水道事業（同26.3%）、病院事業（同13.7%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況「第116表」

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の96.6%、赤字事業数は3.4%を占めており、全体では622億円の黒字（前年度787億円の黒字）となっている。

## （サ）財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事故において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画どおり完了している。

また、工業用水道事業においては、不良債務を有する事業又は不良債務が生じると見込まれる事業のうち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について、平成3年度から経営健全化措置が講じられ、平成14年度に計画どおり完了している。なお、水利権の転用等を伴う未稼勲資産等の整理により、資金不足の解消を目的とした抜本的な経営の健全化策に取り組む1団体2施設に対して、平成14年度から新たに経営健全化対策が講じられている。

さらに、病院事業においては、平成13年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10％以上の病院事業を経営する団体のうち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成14年度から15団体を対象に新たな経営健全化措置が実施されている。

## イ事業別状況[第111表～第116表]

## (ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成14年度決算対象となるものは、1,985事業であり、このうち、末端給水事業は1,898事業（うち建設中5事業）、用水供給事業は87事業（同16事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、指定都市営が12事業、市営が591事業、町村営が1,216事業、企業団営等が75事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が64事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成14年度決算対象となるものは、1,644事業（うち法適用33事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,458事業で全体の88.7%を占め、以下、市営が175事業、一部事務組合営等が8事業、指定都市営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 経営規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成14年度末で1億23百万人（上水道事業1億18百万人、簡易水道事業5百万人）であり、前年度と比べると0.3%増となっている。また、平成14年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は192億45百万m³（前年度193億61百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は328ヒ（同332ヒ）と、近年、減少傾向にある。

c 径 营 状 况

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支
第29表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)黑字額	(1,543)1,813	(1,497)1,627	(1,556)1,804	(1,494)1,605
(事業数)赤字額	(453)△322	(505)△444	(440)△307	(508)△448
(事業数)収支	(1,996)1,492	(2,002)1,182	(1,996)1,497	(2,002)1,157

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆2,286億円、総費用は3兆794億円となっており、この結果、純損益は1,492億円の黒字（前年度1,182億円の黒字）、総収支比率は104.9％となっている。また、経常収益は3兆2,217億円、経常費用は3兆720億円となっており、この結果、経常損益は1,497億円の黒字、経常収支比率は104.9％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は1,272億円で、前年度と比べると3.4%増となっている。また、不良債務は10億円で、前年度と比べると25.4%減となっている。

(ii) 資本収支

資本的支出は、第105図のとおりであり、平成14年度の額は1兆9,294億円で、前年度と比べると1.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が9,238億円、内部資金が9,987億円で、財源不足額は

第105図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。
69億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆2,259億円で、前年度と比べると5.8%減、企業債償還金は6,125億円で、前年度と比べると12.7%増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 182.15 円で、前年度と比べると 0.4% 減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 69.89 円、職員給与費が 33.21 円、受水費が 30.51 円、その他の経費が 48.54 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 173.48 円であり、供給単価が給水原価を 8.67 円下回る状態となっている。

また、平成14年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は166事業（前年度202事業）で、営業中の事業の8.3％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,578事業で116億円の黒字、赤字事業が21事業で9億円の赤字となっており、差引107億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成14年度決算対象となるものは、151事業（うち建設中8事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、指定都市営が7事業、市営が52事業、町村営が42事業、企業団営が9事業となっている。

施設数は271施設、給水先事業所数は6,260箇所、年間総配水量は47億32百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は59.2%（前年度60.0%）となっている。

## b 径 营 状 况

## (a) 損益収支

工業用水道事業の総収益は1,698億円、総費用は1,518億円となっており、この結果、純損益は180億円の黒字（前年度153億円）、総収支比率は111.9％となっている。また、経常収益は1,638億円、経常費用は1,502億円となっており、この結果、経常損益は136億円の黒字、経常収支比率は109.1％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

累積欠損金は215億円で、前年度と比べると1.9%増となっている。なお、不良債務は前年度同様、発生していない。

第30表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)黑字額	(114)207	(116)176	(112)175	(114)162
(事業数)赤字額	(29)△27	(25)△23	(31)△38	(27)△27
(事業数)収支	(143)180	(141)153	(143)136	(141)135
## (b) 資本収支

資本的支出は1,416億円で、前年度と比べると8.9%減となっている。これに対する財源は、外部資金が721億円、内部資金が692億円で、財源不足額は3億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は639億円で、前年度と比べると11.5%減、企業債償還金は419億円で、前年度と比べると11.3%減となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 31.80 円（資本費 16.64 円、職員給与費 5.15 円、その他の経費 10.01 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 30.35 円であり、供給単価が給水原価を 1.45 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（13.77円）が給水原価（12.00円）を1.77円上回るのに対して、補助事業では供給単価（35.41円）が給水原価（37.85円）を2.44円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事業で、平成14年度決算対象となるものは、123事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが48事業、都市高速鉄道（地下鉄）が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が58事業となっている。

これらによる年間輸送人員は41億人、1日平均1,113万人（対前年度比0.8%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが340万人（対前年度比3.1%減）、都市高速鉄道が747万人（同0.3%増）、路面電車が15万人（同1.3%減）、その他が11万人（同1.8%減）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第106図のとおりであり、バスについては26.0%、地下鉄については57.2%となっている。
## b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故業の総収益は7,931億円、総費用は9,385億円となっており、この結果、純損益は1,454億円の赤字、総収支比率は84.5%となっている。また、経常収益は7,837億円、経常費用は9,370億円となっており、この結果、経常損益は1,533億円の赤字、経常収支比率は83.6%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

累積欠損金は2兆6,919億円で、前年度と比べると5.3%増となっている。一方、不良債務は2,132億円で、前年度と比べると0.2%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入の減等により、経常損益は175億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,975億円で、前年度と比べると8.3%増となっており、不良債務は936億円で、前年度と比べると20.1%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、補助金の減少等により、経常損益は1,343億円の赤字となっている。また、累積欠損金は2兆4,546億円で、前年度と比べると5.1％増となっており、不良債務は913億円で、前年度

第31表 交通事故業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)黑字額	(37)39	(33)49	(34)31	(29)23
(事業数)赤字額	(36)△1,493	(40)△1,650	(39)△1,564	(44)△1,783
(事業数)収支	(73)△1,454	(73)△1,600	(73)△1,533	(73)△1,761

第32表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)黑字額	(28)34	(25)42	(26)26	(21)15
(事業数)赤字額	(20)△186	(23)△125	(22)△200	(27)△168
(事業数)収支	(48)△153	(48)△84	(48)△175	(48)△153
第33表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)黑字額	(-)	(-)	(-)	(-)
-	-	-	-
(事業数)赤字額	(9)△1,288	(9)△1,506	(9)△1,343	(9)△1,601
(事業数)収支	(9)△1,288	(9)△1,506	(9)△1,343	(9)△1,601

と比べると 15.9%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は5,860億円（うち都市高速鉄道事業5,357億円、バス事業436億円）で、前年度と比べると1.2%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,386億円、内部資金が995億円で、財源不足額は480億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,885億円（うち都市高速鉄道事業2,680億円、バス事業166億円）で、前年度と比べると0.8%減、企業債償還金は2,690億円（うち都市高速鉄道事業2,466億円、バス事業199億円）で、前年度と比べると1.6%増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の49事業で、実質収支をみると、黒字事業が43事業で4億円の黒字、赤字事業は6事業で2億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業で、平成14年度決算対象となるものは、124事業であり、法適用企業が34事業、法非適用企業が90事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が33事業、指定都市営が12事業、市営が46事業、町村営が11事業、一部事務組合営が22事業となっている。施設数は481施設で、そのうち、法適用企業が322施設（建設中を含む。水力発電施設309、スーパーごみ発電施設1、ごみ固形燃料発電施設1、風力発電施設11）、法非適用企業が159施設（建設中を含む。ごみ発電施設140、スーパーごみ発電施設3、風力発電施設14、水力発電施設1、ごみ固形燃料発電施設1）を有しており、最大出力の合計は382万5千kW（建設中を含む。法適用企業267万8千kW、法非適用企業114万7千kW）、年間発電電力量は138億95百万kWh（法適用企業85億31百万kWh、法非適用企業53億64百万kWh）、年間売電電力量は109億15百万kWh（法適用企業84億36百万kWh、法非適用企業24億79百万kWh）となっている。

上記のうち稼働中のごみ発電施設は138施設（全て法非適用企業）、スーパーごみ発電施設は4施設（法適用企業1、法非適用企業3）であり、自家消費部分を含む最大出力の合計はごみ発電施設で102万5千kW、スーパーごみ発電施設で9万9千kW（法適用企業2万5千kW、法非適用企業7万4千kW）、年間発電電力量は、ごみ発電施設で50億28百万kWh、スーパーごみ発電施設で4億20百万kWh（法適用企業1億
19 百万 kWh、法非適用企業 3 億 1 百万 kWh）、年間売電電力量は、ごみ発電施設で 22 億 40 百万 kWh、スーパーごみ発電施設で 3 億 25 百万 kWh（法適用企業 1 億 19 百万 kWh、法非適用企業 2 億 6 百万 kWh）となっている。

## b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の電気事業の総収益は.945億円、総費用は842億円となっており、この結果、純損益は102億円の黒字、総収支比率は112.1％となっている。また、経常収益は943億円、経常費用は837億円となっており、この結果、経常損益は106億円の黒字、経常収支比率は112.7％となっている。また、累積欠損金、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

第34表 電気事業（法適用企業）の経営状況

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)
黑字額	(33)
103	(33)
115	(34)
106	(34)
102
(事業数)
赤字額	(1)
△ 1	(1)
△ 1	(-)
-	(-)
-
(事業数)
収支	(34)
102	(34)
114	(34)
106	(34)
102

## (ii) 资本收支

資本的支出は407億円で、前年度と比べると11.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が82億円、内部資金が325億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は179億円で、前年度と比べると17.4%減、企業債償還金は136億円で、前年度と比べると6.1%増となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業、水力発電事業及びごみ固形燃料発電事業の90事業で、実質収支をみると90事業全てにおいて黒字となっており、黒字額は12億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業で、平成14年度決算対象となるものは、61事業である。これを経営主体別にみると、県営が1事業、指定都市営が1事業、市営が30事業、町村営が26事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は114万戸（前年度116万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.4％となっている。また、販売量は334億15百万MJで、前年度と比べると2.2％増となっ
ている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で26.4%、需要戸数で4.3%、販売量で2.9%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で14.1%、販売量で13.0%となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

ガス事業の総収益は987億円、総費用は1,002億円となっており、この結果、純損益は15億円の赤字、総収支比率は98.5%となっている。また、経常収益は978億円、経常費用は984億円となっており、この結果、経常損益は6億円の赤字、経常収支比率は99.4%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

累積欠損金は276億円で、前年度と比べると24.0%増となるとともに、不良債務は11億円生じている。

第35表 ガス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)	(49)	(54)	(50)	(52)
黒字額	40	41	43	39
(事業数)	(12)	(10)	(11)	(12)
赤字額	△ 55	△ 36	△ 49	△ 45
(事業数)	(61)	(64)	(61)	(64)
収支	△ 15	5	△ 6	△ 5

## (b) 資本収支

資本的支出は431億円で、前年度と比べると5.8%減となっている。これに対する財源は、外部資金が148億円、内部資金が283億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は198億円で、前年度と比べると25.4%減、企業債償還金は129億円で、前年度と比べると13.4%増となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）で、平成14年度決算対象となるものは、764事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は1,007病院（うち建設中7病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県立が227病院（47都道府県）、指定都市立が33病院（12指定都市）、市立が276病院（260市）、町村立が331病院（330町村）及び一部事務組合等立が140病院（115組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県立が51.1%、指定都市立が62.5%、市立が54.0%とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。
第107図 全国の病院に占める自治体病院の地位

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基に伝染病院分を除いた数である。

平成14年度末における病床数は24万床で、前年度と比べると0.6%増となり、入院、外来延患者数は2億1千万人で、4.3%減となっている。

また、病床利用率は82.5%（前年度83.5%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は188.1%（前年度198.6%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第107図のとおりである。

b 径 营 状 沉

(a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は4兆1,848億円、総費用は4兆3,112億円となっており、この結果、純損益は1,264億円の赤字、総収支比率は97.1%となっている。また、経常収益は、患者数の減少等による料金収入の減少等から、前年度と比べると1.5%減の4兆1,668億円、経常費用は、職員給与費や支払利息が減少したことなどから、0.1%減の4兆2,889億円となっている。この結果、経常損益では1,220億円の赤字、経常収支比率は97.2%となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

累積欠損金は1兆5,123億円で、前年度と比べると8.9%増、不良債務は747億円で、前年度と比べると4.3%増となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造の良否のバロメータとなる医業収支比率は90.3%（前年度91.6%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が91.0%（同92.3%）、結核病院が47.3%（同44.5%）、精神病院が65.8%（同65.8%）となっている。