Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(41)

区 分	数 量
单 位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
数 量	価 格(P)	增	減	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
厚 生 省
土 地	平 方	23,519,862	378,600,214,760	478,263	21	16,902,435,938	142,817	21	3,195,739,571	335,446	13,706,696,367	23,855,308	392,306,911,127
立木竹	榯 木	本	267,271	1,282,330,105	49,584	204,444,224	775	3,352,750	48,809	201,091,474	316,080	1,483,421,579
立 木	立 方	40,029	116	264,842,491	217	351	1,318,334	1,663	11,972,630	1,445	649	10,654,296	38,583	467	254,188,195
竹	束	2,024	814,893	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2,024	814,893
计	1,547,987,489	205,762,558	15,325,380	190,437,178	1,738,424,667
建 物	建 面 横	平 方	3,445,991	124,098	588,075,053,870	50,380,581,166	53,378	9,409,378,928	70,720	40,971,202,238	3,516,711	629,046,256,108
延 方 横	平 方	6,996,463	297,346	119,058	178,288	7,174,751
工 作 物	352,851,184,566	45,521,354,876	4,908,376,646	40,612,978,230	393,464,162,796
船 船	汽 船	1	1	3,999,895	0	0	1	3,999,895	1	3,999,895	0	0	0
艦 船	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雑 船	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
计	1	1	3,999,895	0	0	1	3,999,895	1	3,999,895	0	0	0
地 上 榷 等	平 方	6,563	877,510	41	299,720	33	8,233	8	291,487	6,571	1,168,997
合 计	1,321,079,318,090	113,010,434,258	17,532,828,653	95,477,605,605	1,416,556,923,695
農 林 水 庑 省
土 地	平 方	1,010,041	35,012,694,606	15,891	604,357,264	9,486	441,568,788	6,405	162,788,476	1,016,446	35,175,483,082
立木竹	榷 木	本	4,434	15,461,280	201	558,501	197	396,709	4	161,792	4,438	15,623,072
立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
计	15,461,280	558,501	396,709	161,792	15,623,072
(42)

区 分	数 量
单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 减	昭和59年度末現在
(43)

区 分	数 量
单 位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
数 量	価 格(四)	增	減	差 引	数 量	価 格(四)	数 量	価 格(四)	数 量	価 格(四)	数 量	価 格(四)
数 量	価 格(四)	数 量	価 格(四)	数 量	価 格(四)	数 量	価 格(四)
運 輸 省
土 地	平 方	45,513,376	382,673,484,094	1,847,426	50,338,028,935	1,530,779	39,924,954,788	316,647	10,413,074,147	45,830,023	393,086,558,241
立木竹	樹 木	本	183,927	929,187,888	72,750	310,005,551	6,550	47,480,724	66,200	262,524,827	250,127	1,191,712,715
立 木	立 方	466	2,943,273	0	0	0	0	0	0	0	466	2,943,273
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	932,131,161	310,005,551	47,480,724	262,524,827	1,194,655,988
建 物	建 面 積	平 方	703,481	44	190,502	90	196,798	90	6,296	697,185	44
延 面 積	平 方	1,028,565	44	76,807,889,939	234,966	90	225,556	90	9,410	2,774,684,714	-1,037,975	44	79,582,574,653
工 作 物	309,784,102,812	40,184,638,234	14,042,355,865	26,142,282,369	335,926,385,181
船 船	汽 船	隻	199	27,302	20,436,632,097	2	408,328,155	8	97,909,586	6	310,418,569	193	27,215	17	20,747,050,666
艦 船	隻	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雜 船	隻	155	4,421,658,217	1	4,223,500	28	315,442,370	27	311,218,870	128	4,110,439,347
計	隻	354	24,858,290,314	3	412,551,655	36	413,351,956	33	800,301	321	24,857,490,013
航 空 機	機	7	1,400,470,345	0	57,718,462	0	2,206,916	0	55,511,546	7	1,455,981,891
合 計	796,456,368,665	110,707,942,128	71,060,664,826	39,647,277,302	836,103,645,967
郵 政 省
土 地	平 方	73,252	33,115,735,547	73,252	33,115,735,547	73,252	33,115,735,547	0	0	0	73,252	33,115,735,547
立木竹	樹 木	本	322	2,061,522	319	2,041,222	322	2,061,522	3	20,300	319	2,041,222
立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	2,061,522	2,041,222	2,061,522	20,300	2,041,222
(44)

区 分	数 量
单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 减	昭和59年度末現在
( 45 )

区 分	数 量
单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
数 量	価 格(P)	增	減	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
建 物	建面積	平方	1,378,067	03	28,718	39,052	20	1,379,218,238	△	10,334	20	5,345,070,898	1,367,732	83	129,723,463,011
延^面積	平方	1,931,403	03	52,560	44,119	20	8,440	80	1,939,843	83
工 作 物	74,091,640,987	5,420,056,195	794,422,417	.	4,625,633,778	78,717,274,765
船 船	汽 船	隻	39	285,847,183	24	18,921,645	34	11,084,126	△	10	05	7,837,519	38	122	88	293,684,702
艦 船	隻	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雜 船	隻	268	2,209,547,278	23	642,191,723	26	153,673,698	△	3	488,518,025	265	2,698,065,303
計	隻	307	2,495,394,461	25	661,113,368	29	164,757,824	△	4	496,355,544	303	2,991,750,005
地 上 権 等	平方	40,559	15,520,895	564	723,000	39,386	13,834,399	△	38,822	△	13,111,399	1,737	2,409,496
特 許 権 等	件	20	0	9	0	0	0	0	9	0	0	29	0
合 計	300,136,094,807	14,796,493,356	3,485,099,972	11,311,393,384	311,447,488,191
( 46 )

区 分	数量单位	昭和58年度末现在	昭 和 59 年 度 间 增 减	昭和59年度末现在
( 47 )

区 分	数量单位	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
(48)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
( 49 )

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
建 物	建 面 積	平 方	2,651,647	01	222,261	05	176,406	28	45,854	77	40,100,634,788	2,697,501	78	628,716,053,842
延 ∞面積	平 方	6,591,624	35	669,829	05	84,538,352,149	506,882	62	44,437,717,361	162,946	43	6,754,570	78
工 作 物	347,907,278,744	69,244,264,803	42,255,100,669	26,989,164,134	374,896,442,878
地 上 権 等	平 方	0	22,387,905	0	0	0	0	0	0	0	0	22,387,905
特 許 権 等	件	25	229,020,330	8	5,432,583	0	0	8	5,432,583	33	234,452,913
合 計	1,662,420,738,702	201,136,779,517	116,924,484,959	84,212,294,558	1,746,633,033,260
特别会计所属普通財產
(51)

区 分	数 量
单 位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
(52)

区 分	数 量
单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 减	昭和59年度末現在
(53)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
数 量	価 格(F)	增	減	差 引	数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)	数 量
数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)
特 許 権 等	件	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	0	0	0
政府出資等	45,402,897,750	0	0	0	45,402,897,750
合 計	57,108,634,938	11,343,988,428	10,068,208,530	1,275,779,898	58,384,414,836
通 商 座 業 省
土 地	平 方	2,383	48,438,056	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2,383	48,438,056
建 物	建 面 積	平 方	58	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	58	3,067,291
延~面 積	平 方	58	3,067,291	0	0	0	0	0	0	0	0	0	58
工 作 物	1,385,928	0	0	0	1,385,928
政府出資等	18,869,895,366	0	0	0	18,869,895,366
合 計	18,922,786,641	0	0	0	18,922,786,641
通 输 省
土 地	平 方	275,188	1,553,924,112	148,142	01	1,389,622,211	88,793	01	1,315,288,693	59,349	74,333,518	334,537	1,628,257,630
立木竹	樹 木	本	93	255,715	194	354,826	99	272,301	95	82,525	188	338,240
立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	255,715	354,826	272,301	82,525	338,240
建 物	建 面 積	平 方	4,918	90	8,249	90	7,719	90	440,492,331	530	41,620,847	5,448	90
延~面 積	平 方	5,908	90	9,652	90	9,107	90	545	41,620,847	6,453	90	333,447,638
工 作 物	1,592,425,067	548,024,533	223,838,213	324,186,320	1,916,611,387
(54)

区 分	数 量单位	昭和58年度末現在	.昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
(55)

区 分	数量单位	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 间	間 增 减	昭和59年度末現在
(57)

## 昭和59年度

国有財產無償貸付状況総計算書
(60)

綠 地 計
(61)

公園計
(63)

用 排 水 路 計
(65)

墓地計
(66)

区 分	数 量单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 减	昭和59年度末現在
(68)

と 畜 場 計
(71)

炎害の応急施設計
一般会计所属合计
一 般 会 计 所 属 绿 地
(75)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 周 增 减	昭 和59年度末現在
单位	数 量	価 格(円)	增	减	差	引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
文 部	省.
土	地	平 方	4,919	39,288,197	0	0	0	0	0	0	0	4,919	39,288,197
合 计	件	1	39,288,197	0	0	0	0	0	0	0	0	1	39,288,197
運 输	省
土	地	平 方	2,789	50,308,073	2,457	44,327,674	2,789	50,308,073	332	5,980,399	2,457	44,327,674
合 计	件	1	50,308,073	1	44,327,674	1	50,308,073	0	5,980,399	1	44,327,674
(76)

一 般 会 計 所 属 公 園
(77)

区 分	数量
单位	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
(78)

一般会计所属地池
(79)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59	年 度	間 增	減	昭和59年度末現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	減	差	引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
大 藏 省
土	地	平 方	1,784,521	37	398,645,661	239,699	72	173,576,181	235,626	79	164,890,513	4,072	93	8,685,668	1,788,594	30
工 作 物	39,157,109	2,525,143	2,465,288	59,855
合 計	件	352	437,802,770	100	176,101,324	93	167,355,801	7	8,745,523	359
通 商 座 業 省
土	地	平 方	30	2,141,339	30	2,379,301	30	2,141,339	0	237,962	30
合 計	件	1	2,141,339	1	2,379,301	1	2,141,339	0	237,962	1
運 输 省
土	地	平 方	145	7,264,338	23	687,254	23	683,567	0	3,687	145
合 計	件	9	7,264,338	2	687,254	2	683,567	0	3,687	9
劳 働 省
土	地	平 方	85	2,904,184	0	0	0	0	0	0	85
合 計	件	3	2,904,184	0	0	0	0	0	0	3
建 設 省
土	地	平 方	18	1,727,798	0	0	0	0	0	0	18
合 計	件	1	1,727,798	0	0	0	0	0	0	1
( 80 )

一般会计所属用排水路
( 81 )

区 分	数量单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
( 82 )

一般会计所属火葬场
( 83 )

一 般 会 计 所 属 墓 地
(84)

区 分	数 量
单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
数 量	価 格(P)	增	減	差	引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
工 作 物	.	117,995,909	13,436,260	13,436,481	.	221	.	117,995,688
合 計	件	94	4,722,599,267	10	226,641,754	12	390,457,977	2	2	163,816,223	92	4,558,783,044
運 輸 省
土 地	平 方
×一卜儿	4,213	127,435,413	4,213	127,435,413	4,213	127,435,413	0	0	0	4,213	127,435,413
合 計	件	1	127,435,413	1	127,435,413	1	127,435,413	0	0	0	1	127,435,413
( 85 )

一般会计所属 ごみ処理施設
( 87 )

一般会计所属与畜场
(88)

一般会计所属 信号機等の小規模施設
(89)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
(90)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 間 增 减	昭和59年度末現在
(91)

一般会计所属 生活困窮者の収容施設
(92)

一般会计所属 災害の応急施設
(93)

特別会計所属合計
(95)

特別會計所属公園
(96)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
(97)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
单 位	数 量	佃 格(P)	增	减	差 引	数 量	佃 格(P)	数 量	佃 格(P)
数 量	佃 格(P)	数 量	佃 格(P)	数 量	佃 格(P)	数 量	佃 格(P)
運 輸 省
土	地	平 方	2,085	29,411,827	1,259	6,649,421	1,259	6,649,421	0	0	0	2,085	29,411,827
合 计	件	2	29,411,827	1	6,649,421	1	6,649,421	0	0	0	2	29,411,827
建 设 省
土	地	平 方	35,275	67,371,330	0	0	0	0	0	0	35,275	67,371,330
合 计	件	2	67,371,330	0	0	0	0	0	0	0	2	67,371,330
(99)

区 分	数量单位	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 周 增 减	昭和59年度末現在
(101)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59 年 度 間 增 減	昭和59年度末現在
单 位	数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
郵政省
土	地	平 方	301	12	34,129,616	304	47	34,751,958	307	12	34,258,044	2	65	493,914	298	47
合計	件	18	34,129,616	20	34,751,958	19	34,258,044	1	493,914	19
労働省
土	地	平 方	12	34	118,107	0	0	0	0	0	0	12	34
合計	件	3	118,107	0	0	0	0	0	0	3
(102)

特別會計所属火葬場
(103)

特別會計所属墓地
(104)

特别会计所属 ごみ処理施設
(107)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和	59	年 度	間 增	减	昭和59年度末現在
(108)

区 分	数 量	昭和58年度末現在	昭 和 59 年 度 间 增 减	昭和59年度末現在
(109)

特別会計所属災害の応急施設
特別会計所属地震防災の応急施設
# 地方財政の状況

平成16年3月

第159回国会(常会)提出
## 目次

第1部 平成14年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況……1
(2) 国民経済と地方財政……2
ア 国内総支出と地方財政……2
イ 公的支出の状況……3
2 地方財政の概況……6
(1) 決算規模……6
(2) 決算収支……7
ア 実質収支……7
イ 单年度収支及び実質単年度収支……9
(3) 歳 入……9
(4) 歳 出……12
ア 目的別歳出……12
イ 性質別歳出……16
(5) 財政構造の弾力性……19
ア 経常収支比率……19
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……24
(6) 将来にわたる財政負担……27
ア 地方債現在高……28
イ 債務負担行為額……28
ウ 積立金現在高……31
エ 将来にわたる実質的な財政負担……31
オ 普通会計が負担すべき借入金残高……32
(7) 決算の背景……33
ア 平成14年度の経済見通しと国の予算……33
イ 地方財政計画……34
ウ 財政運営の経過……36
3 地方財源の状況……39
(1) 租税収入及び租税負担率……39
(2) 地方歳入……40
ア 地方税……40
イ 地方議与税……46
ウ 地方特例交付金……46
エ 地方交付税……46
オ 一般財源……47
カ 国庫支出金……49
キ 都道府県支出金……49
ク 地 方 債……49
ケ その他の収入……50

4 地方経費の内容……51
(1) 土木建設……51
(2) 教育と文化……52
(3) 生活・福祉の充実……54
ア 社会福祉行政……54
イ 労働行政……59
(4) 産業の振興……60
ア 農林水産行政……60
イ 商工行政……60
(5) 保健衛生と環境保全……62
ア 保健衛生……62
イ 環境保全……63
(6) 警察と消防……63
ア 警察行政……63
イ 消防行政……64
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況……64

5 地方経費の構造……67
(1) 義務的経費……67
ア 人 件 費……68
イ 扶 助 費……72
ウ 公 債 費……73
(2) 投資的経費……74
ア 普通建設事業費……74
イ 災害復旧事業費……82
ウ 失業対策事業費……84
(3) その他の経費……85
ア 物 件 費……85
イ 維持補修費……85
ウ 補助費等……86
エ 繰 出 金……86
オ 積 立 金……87
カ 投資及び出資金……87
キ 貸 付 金……87
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況……89
(1) 団 体 数……89
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況……89
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算……90
7 市町村の規模別財政状況……91
(1) 決算規模等……91
(2) 歳 入……93
(3) 歳 出……94
(4) 財政構造の弾力性……95
ア 経常収支比率……95
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……97
(5) 将来にわたる実質的な財政負担……101
8 公共施設の状況……102
(1) 道路・橋りよう……102
ア 道 路……102
イ 橋りよう……103
(2) 公営住宅等……103
(3) 公 園……104
(4) 下水処理施設……105
(5) ごみ処理施設……107
(6) 保 育 所……108
(7) 高齢者福祉施設……108
(8) 教育 施設……109
ア 幼 稚 園……109
イ 小 学 校……109
ウ 中 学 校……110
エ 高等学校……111
(9) 文化及び体育施設……111
ア 文化 施設……111
イ 体育 施設……111
9 地方公営事業の状況……112
(1) 地方公営企業……112
ア 概 況……112
イ 事業別状況……119
(2) 国民健康保険事業 …… 130
ア 事業勘定 …… 131
イ 直診勘定 …… 133
(3) 介護保険事業 …… 133
ア 保険事業勘定 …… 133
イ 介護サービス事業勘定 …… 134
(4) その他の事業 …… 135
ア 収益事業 …… 135
イ 共済事業 …… 136
ウ その他 …… 136

2 部 最近の地方財政の状況と課題 …… 137
1 平成 15 年度の地方財政 …… 137
(1) 平成 15 年度の経済見通しと国の予算 …… 137
(2) 地方財政計画 …… 138
(3) 財政運営の経過 …… 141
(4) 地方公共団体の予算 …… 142
(5) 個別団体における財政健全化 …… 142
(6) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 142
ア 地方公営企業 …… 142
イ 国民健康保険事業 …… 144

2 平成 16 年度の地方財政 …… 145
(1) 平成 16 年度の経済見通しと国の予算 …… 145
(2) 地方財政計画 …… 146
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 149
ア 地方公営企業 …… 149
イ 国民健康保険事業 …… 150

3 最近の地方財政の動向と課題 …… 152
(1) 地方財政の動向 …… 152
(2) 地方財政の課題 …… 152
ア 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備 …… 152
イ 健全化への努力 …… 157
ウ 地域の政策課題への対応 …… 159
エ 地方公営企業の経営基盤の強化等 …… 161

## 資料編

## 文章編図表索引
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## ☐地方公共团体

## 1 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。大都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 2 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市（旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、横須賀市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊橋市、豊田市、堺市、姫路市、奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市）をいう。中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として大都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 3 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（函館市、八戸市、盛岡市、山形市、水戸市、前橋市、高崎市、川口市、所沢市、平塚市、小田原市、厚木市、大和市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、清水市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、明石市、加古川市、呉市、下関市、久留米市及び佐世保市）をいう。特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、土地区画整理事業に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 4 都市

大都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成15年3月31日現在の行政区域における平成12年国勢調査報告による人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 5 一部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 6 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## ☐ 決算統計基本用語

## 7 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。
## 8 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 9 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 10 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 11 市町村決算額

大都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 12 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 13 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費湧次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで通次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

## 14 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 15 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歲入

## 16 一般財源

地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 17 一般財源等

一般財源のほか、目的が特定されていない寄付金等、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源をあわせたもの。

## 18 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方
消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 19 地方讓与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

## 20 地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度に創設され、国が地方公共団体に交付している。

## 21 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 22 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出されるもの。

$$ \begin{aligned}& 单位费用 \quad&\times 测定单位 \quad&\times 補正係数 \\& ( 測定单位 1 当たり費用 )\quad&( 人口 \cdot 面積等 )\quad&( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 23 单位费用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村のなかで平均的で、積雪地帯や離島でない等の自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 24 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 25 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 26 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出されるもの。

（都道府県）標準的な地方税収入×80/100+地方議与税等

（市町村）標準的な地方税収入×75/100+地方議与税等

## 27 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定
の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 28 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金がある。

## ○歲出

## 29 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 30 投资的经費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 31 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 32 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 33 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## ☐ 财政分析指標

## 34 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債（45参照）及び臨時財政対策債（46参照）の合計額に占める割合。

## 35 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

## 36 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源の標準財政規模（39参照）及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去3年間の平均値。

## 37 実質収支比率

実質収支（13 参照）の標準財政規模（39 参照）に対する割合。

## 38 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額（26参照）を基準財政需要額（22参照）で除して得た数値の過去3年間の平均値。
## 39 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## ○地方財政計画等

## 40 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 41 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 42 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 43 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 44 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 45 減税補てん債

恒久的な減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に普通建設事業以外の経費にも充当できる。

## 46 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。平成13～15年度及び平成16～18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を、国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算（臨時財政対策分）、地方負担分は特例地方債（臨時財政対策債）により補てんされるもの。地方公共団体の実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に算入されることとされている。

## 47 特定資金公共投資事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共的建設事業で、緊急に実施する必要がある事業について、国から地方公共団体に対して補助金等として交付されていた部分に代えて、無利子貸付けを行い、その償還時に償還額に相当する額の補助金等が交付されるもの。

## 48 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 49 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。
## 50 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## ☐ ○

## 51 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 52 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 53 資本収支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 54 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 55 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの〔〕内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成14年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成15年度の地方財政運営の状況等及び平成16年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第 1 部 平成 14 年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第 32 表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は150兆8,520億円で、前年度と比べると1.6%減（前年度3.6%減）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成14年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（25.6%）を占め、以下、公債費（19.0%）、国土保全及び開発費（17.3%）、教育費（13.5%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が57兆4,896億円（全体の38.1%）、地方が93兆3,624億円（同61.9%）で、前年度と比べると、国が0.1%増（前年度8.8%減）、地方が2.6%減（前年度0.2%減）となっている。

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

;--機関費--;費;--及び開発費--経済費;--教育費--社会保障関係費--費----公債費----他

12.4%	3.3%	17.3%	7.7%	13.5%	25.6%	0.9%	19.0%	0.2%

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するための、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するための、消防行政が推進されている。更に、民生費（年金関係を除く）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政 [第 33 表、第 130 表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合で
第 3 図 国内総支出と地方財政

みると、第3図のとおりである。平成14年度の国内総支出は497兆6,466億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が60.7%（前年度60.5%）、政府部門が23.6%（同23.8%）、企業部門が14.5%（同15.0%）となっている。政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.0%（同13.2%）、中央政府が4.4%（同4.4%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は55兆5,593億円で、国内総支出の11.2%（同11.3%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第 32 表、第 129 表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成14年度の公的支出は、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が前年度を下回ったことから前年度と比べると1.3%減（前年度0.3%減）の117兆4,147億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と比べると0.2%ポイント低下の23.6%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が87兆4,032億円、公的総資本形成が30兆115億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は0.5%増(前年度2.5%増)、公的総資本形成は6.2%減（同7.2%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.6％増(前年度0.5％増)、公的総資本形成が1.5％減(同8.0％減)で合計0.3％増（同3.0％減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度（18.5%）より0.3％ポイント上昇の18.8％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.7%増(前年度1.1%増)、公的総資本形成が7.9%減(同7.0%減)で、合計2.3%減(同1.9%減)であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度(55.5%)と同様に減ります。
第 4 図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況
%) より 0.5% ポイント低下の 55.0% となっている。

各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（49.2%）と比べると0.1%ポイント上昇の49.3%、公的総資本形成においては前年度（72.7%）と比べると1.3%ポイント低下の71.4%となっており、公的総資本形成においては、7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。

第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成14年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計の状況を示す。

## (1) 决算規模 [第1表、第5表、第11表、第71表]

地方公共団体（47都道府県、3,212市町村、23特別区、2,030一部事務組合及び84広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	.	分	平 成	14 年 度	平 成	13 年 度
决 算	額	增	减	率	决 算	額	增	减	率
歲	入	971,702	△	2.8	1,000,041	△	0.3
歲	出	948,394	△	2.7	974,317	△	0.2

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	率
平14	年	成13	平13	年	成13	增	减	额	14	年	度	13	年	度
蔵	入
都	道	府	县	514,642	539,625	△	24,983	△	4.6	△	0.8
市	町	村(純計額)	517,966	529,381	△	11,415	△	2.2	0.3
大	都	市	97,571	99,363	△	1,792	△	1.8	△	0.7
特	别	区	27,182	28,468	△	1,286	△	4.5	2.3
中	核	市	47,071	45,276	1,795	4.0	2.4
特	例	市	32,929	27,874	5,055	18.1	238.8
都	市	市	170,805	181,875	△	11,070	△	6.1	△	9.5
町	村	村	132,949	136,736	△	3,787	△	2.8	△	1.4
一	部	事務組合	27,275	27,218	57	0.2	8.4
合	計(純計額)	971,702	1,000,041	△	28,339	△	2.8	△	0.3
蔵	出
都	道	府	县	505,039	529,222	△	24,183	△	4.6	△	0.9
市	町	村(純計額)	504,260	514,059	△	9,799	△	1.9	0.5
大	都	市	96,558	98,170	△	1,612	△	1.6	△	0.5
特	别	区	26,453	27,444	△	991	△	3.6	1.7
中	核	市	45,836	43,959	1,877	4.3	2.8
特	例	市	32,222	27,294	4,928	18.1	240.5
都	市	市	166,562	176,773	△	10,211	△	5.8	△	9.3
町	村	村	128,177	131,595	△	3,418	△	2.6	△	1.2
一	部	事務組合	26,269	26,252	17	0.1	9.0
合	計(純計額)	948,394	974,317	△	25,923	△	2.7	△	0.2

（注）一部事務組合には、広域連合を含めている。以下の表において同じ。