Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進経費	4,979	4,641	△ 338	21年度 (8,405) (8,405 11,202) (7,411) (6,328) (6,385) (5,174) (要求要旨) バリアフリー・ユニバーサルデザインに関して、国民や企業の意識・ニーズ等の基礎的な調査を行うとともに、その推進・普及を図るために必要な経費
1 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究費 2,003 (2,103) 2 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費 2,638 (2,876) 計 4,641 (4,979)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,691	2,433	△ 258	1. バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究費 委嘱謝金 ア 委員会出席謝金 委員長 1人 2回 @23,200 1.08 (3) 委員 2人 2回 @20,000 1.08 イ 執筆謝金 100頁 @2,000 1.08 ウ 調査・分析経費 調査設計 1人 6日 @6,850 1.08 調査地点抽出 1人 3日 @6,850 1.08 調査指導員管理 1人 6日 @6,850 1.08 調査指導員 5人 6日 @6,850 1.08 調査員 10人 6日 @6,800 1.08 工 旅費 委員会出席 (10～7級県内日帰り) (4) (2,417) 3人 2回 @2,430 才 庁費 印刷製本費 調査票 (A4判 両面 上質紙 平版印刷 20頁) 3,500枚 @52.10 1.08 通信運搬費	216 (216) 774) 44) 23) 44) 222) 441) 19) 542) 197) 8)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
調查票等送料	6プロック	@610	4(4)
調查票返送料	6プロック	@610	4(4)
借料及び損料
委員会会場	2回 @22,000 1.08	48(48)
会議費
委員会	4人 2回 @150	1(1)
雑役務費	287(288)
技術料(集積作業)	26(26)
OAオペレーション	10時間 @2,000	20(20)
データ入力	3時間 @2,000	6(6)
データ作成料	128桁 3,500行 @0.54 1.08	261(262)
力 一般管理費
印刷製本費を除く10%	(1,535)
2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費	148(153)
委員会出席謝金	404(606)
委員長	(3)
委員	1人 2回 @23,200	46(70)
委員	(3)
委員	8人 2回 @20,000	320(480)
手話通訳	(3)
現地調査謝金	2人 2回 2時間 @4,700	38(56)
委員	5人 2回 @20,000	200(200)
計	2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費
現地調査旅費	333(329)
(1 0～7級全国平均1泊2日)
1人 1回 @49,920	50(50)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	699	707	8	(6～3級全国平均1泊2日)
2人 3回 @47,120	283(279)
2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費	707(699)
ア 委員会出席旅費	208(206)
(10～7級相当全国平均1泊2日)
1人 3回 @49,920	150(148)
(10～7級相当県内日帰り)
8人 3回 @2,430	58(58)
イ 現地調査旅費
委員会委員(10～7級相当全国平均1泊2日)
(49,371)
5人 2回 @49,920	499(493)
1. パリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究費	174(218)
ア 印刷製本費
結果報告書(A4判 両面 上質紙 平版印刷 150頁)
(200)
150部 @819.75 1.08	133(177)
イ 通信運搬費
結果報告書
都道府県、指定都市 67カ所 @610	41(41)
2. パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰経費	994(1,042)
ア 消耗品費	338(337)
表彰状 35枚 @500 1.08	19(18)
紙筒 35個 @160 1.08	6(6)
副賞(総理大臣賞) 5個 @10,000 1.08	54(54)
副賞(担当大臣賞) 30個 @8,000 1.08	259(259)
イ 印刷製本費	345(403)
委員会資料(A4判 両面 上質紙 平版印刷 1000頁)
20部 @5,465 1.08	118(119)
事例集(A4判 カラー版 両面 上質紙 平版印刷 50頁)
)	(500)
400部 @525.75 1.08	227(284)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
少 通信運搬費
事例集 62(63)
都道府県、指定都市 67力所 610 41(41)
受賞団体 35力所 610 21(22)
工 借料及び損料 104(105)
表彰式会場 (56,000)
1回 655,000 1.08 59(60)
移動用バス 4時間 610,360 1.08 45(45)
才 会議費 (3) (154)
委員会 9人 2回 6150 3(4)
力 雑役務費 142(130)
速記 (3)
2回 2時間 620,000 1.08 86(130)
表彰状揮毫 35枚 61,470 1.08 56(0)
計 1,168(1,260)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 民間からの派遣職員経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	41,075	41,075	0	予算額(要求要旨)民間職員の専門的知識及び経験を活用し、青少年育成施策、少子・高齢化対策、障害者施策等の共生社会政策を総合的に推進するための調査研究及び普及啓発業務の強化を図るために必要な経費(1)政策企画調査官(課長クラス)2人 12月 21日 @17,200(2)政策企画調査官(室長クラス)2人 12月 21日 @15,300(3)上席政策調査員(4)政策参与(中堅クラス)1人 12月 21日 @23,200(5)内閣府本府参与計	8,669(8,669)5,695(5,695)5,846(5,846)13,154(13,154)41,075(41,075)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 定住外国人施策推進経費	9,320	8,873	△ 447	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(0)(13,822)(13,822	(13,426)(13,426	(11,352)(11,438	(10,045)(10,045
(要求要旨)
定住外国人施策の総合的な推進のため、調査研究等を実施するために必要な経費
1. 定住外国人施策推進フォローアップ経費	4,972(5,182)
2. 定住外国人支援に関する情報提供経費	3,907(4,138)
計	8,873(9,320)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,572	4,752	180	1. 定住外国人施策推進フォローアップ経費	2,259(1,803)
(1) 定住外国人施策推進有識者会議	503(1,578)
①出席謝金	255(278)
委員長	1人 2回 @23,200	46(46)
(5)
委員	4人 2回 @20,000	160(200)
参考人(教授クラス)	(2)	49(32)
②資料翻訳	1人 2回 3h @8,100	248(1,300)
英文和訳	(60)	(5,000)
20枚 1回 @3,700	74(300)
葡文和訳	(80)	(6,500)
20枚 1回 @4,340	87(520)
西文和訳	(80)	(6,000)
20枚 1回 @4,340	87(480)
(2) 定住外国人集住地域等実情調査
委嘱謝金
調査集計委嘱
インターネット調査経費
@1,388,600 1.08	1,500(0)
(3) 送出国の実情調査
逐次通訳	(75,000)(1.00)	256(225)
1人 3日 @79,000 1.08	2,493(2,769)
2. 定住外国人支援に関する情報提供経費
(1) ポータルサイト企画・運営検討会
出席謝金	206(206)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,173	1,913	座長	1人 2回 @23,200	46(	46)
委員	4人 2回 @20,000	160(	160)
(2)多言語による情報提供政府の施策等翻訳	政府の施策等翻訳	1,668(	1,944)
日本語→英語	(72) @8,000 (1.00)90枚 @5,160 1.08	502(	576)
日本語→葡語	(72) @10,000 (1.00)90枚 @6,000 1.08	583(	720)
日本語→西語	(72) @9,000 (1.00)90枚 @6,000 1.08	583(	648)
(3)「やさしい日本語」活用推進検討会出席謝金	619(	619)
座長	1人 6回 @23,200	139(	139)
委員	4人 6回 @20,000	480(	480)
計	4,752(	4,572)
內国旅費
1. 定住外国人施策推進フォローアップ経費	673(	933)
(1) 定住外国人施策推進有識者会議(前年度限りの経費)
公開有識者会議(地方開催)(前年度限りの経費)	0(	276)
事前打合せ(10～7級)(前年度限りの経費)	0(	138)
会議運営(10～7級)(前年度限りの経費)	0(	138)
(2) 定住外国人集住地域等実情調査	673(	657)
大臣地方視察(全国平均日帰り)	249(	245)
大臣	(47,190)@48,140	48(	48)
秘書官	(46,059)@47,040	47(	46)
指定職	(46,882)@47,840	48(	47)
10～7級	(34,560)@35,520	36(	35)
6～3級	(34,148)@35,120	70(	69)
現地との意見交換等(全国平均日帰り)	424(	412)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,819	1,834	15	集住都市会議等	318(309)
1 0～7級	1人 3回 @35,520	107(104)
6～3級	2人 3回 @35,120	211(205)
集住都市以外	106(103)
1 0～7級	1人 1回 @35,520	36(35)
6～3級	2人 1回 @35,120	70(68)
外国旅費
1. 定住外国人施策推進フォローアップ経費
送出国の実情調査
6～3級（ペルー（プラジル）、6泊7日）
2人 1回 @619,980	1,240(1,240)
計	1. 定住外国人施策推進フォローアップ経費
(1) 定住外国人施策推進有識者会議
有識者会議出席旅費（全国平均日帰り）	426(450)
委員長、委員（1 0～7級相当）
(6) (34,560)
5人 2回 @35,520	355(415)
参考人（1 0～7級相当）	1人 2回 @35,520	71(35)
2. 定住外国人支援に関する情報提供経費	1,408(1,369)
ポータルサイト企画・運営検討会出席旅費（全国平均日帰り）	352(342)
座長（1 0～7級相当）	1人 2回 @35,520	71(69)
委員（6～3級相当）	4人 2回 @35,120	281(273)
(3) 「やさしい日本語」活用推進検討会	1,056(1,027)
座長（1 0～7級相当）	1人 6回 @35,520	213(207)
委員（6～3級相当）	4人 6回 @35,120	843(820)
計	1,834(1,819)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	756	374	△ 382	1. 定住外国人施策推進フォローブル経費(1) 定住外国人施策推進有識者会議経費 374( 756)①印刷製本費 32( 340)ア 会議資料有識者会議資料(A4判 上質紙 平版印刷 30頁)(2)(100)1回 180部 @163.95 1.08 32( 35)イ 公開有識者会議(地方開催)(前年度限りの経費)チラシ(A4カラー)(前年度限りの経費)②通信運搬費 11( 17)ア 有識者会議開催通知 11( 1)委員長1、委員4、参考人1(7) 6人 2回 @82 1( 1)傍聴団体(外国人集住都市会議参加地方公共団体)26市町 1回 @82 2( 0)傍聴団体(47都道府県、20政令都市、外国人集住都市会議参加地方公共団体92県市 1回 @82 8( 0)イ 公開有識者会議(前年度限りの経費)チラシ(前年度限りの経費)③借料及び損料有識者会議会場借料 1回 @184,500 1.08 199( 194)④会議費(7)(154)有識者会議 6人 2回 @150⑤雑役務費公開有識者会議(地方開催)130( 203)速記料 2回 3時間 @20,000 1.08 130( 173)ポスター、チラシ翻訳(前年度限りの経費)0( 30)日本語→英語(前年度限りの経費)0( 9)日本語→葡語(前年度限りの経費)0( 11)日本語→西語(前年度限りの経費)0( 10)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 共生社会政策企画立案經費	1,858	1,857	△1	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)0	0)0	1,413)1,413	1,439)1,439	1,806)1,806
(要求要旨)政策統括官(共生社会政策担当)所掌の企画立案に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	27	27	0	(1～2級 県内 5日)	3人 5日	@1,780	27(	27)
95016-2123-09-1010 庁費	1,831	1,830	△1	(1)備品費更新等経費	5式	@201,700 1.08	1,089)	1,090)
(2)通信運搬費地下鉄回数券·ICカード乗車券チャージ料12月	@24,300	292(	292)
(3)雑役務費電話設備改修等経費計	1式	@416,000 1.08	449)	449)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
041 アルコール健康障害対策理解促進経費	7,412	10,802	3,390	予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)アルコール健康障害対策基本法に基づき、国民の間に広くアルコール健康障害対策に関する関心と理解を深めることを目的とする、アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やリーフレットの作成等の守旧啓発のために必要な経費	アルコール関連問題に関するフォーラム(仮称)の開催等経費	10,802)	7,412)
計	10,802)	7,412)
95016-2129-06-0110 諸謝金	6,822	10,134	3,312	委嘱謝金①諸謝金講演等謝金講師謝金(大学教授級)(2)4会場 1人 2時間@8,100 1.08(2)4会場 4人 2時間@8,100 1.08(2)司会者4会場 1人 1日@50,000 1.08企画·運営等謝金	10,134)	6,822)
(2)	@11,600)	2,985)	2,553)
講演等謝金	566)	298)
講師謝金(大学教授級)	566)	298)
(2)	@11,600)	2,985)	2,553)
講演等謝金	566)	298)
講師謝金(大学教授級)	566)	298)
講演等謝金	566)	298)
講師謝金(大学教授級)	566)	298)
講演等謝金	566)	298)
講師謝金(大学教授級)	566)	<ecel>
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(2) (18)4会場 10人日 @20,000 1.08	864(778)
(2) (38)4会場 20人日 @18,000 1.08	1,555(1,477)
②委员等旅費	574(283)
講師(1 0～7級 プロック内日帰り)
(1) (15,716)2人 @15,640	31(16)
講師(1 0～7級 全国平均日帰り)
(1) (34,560)2人 @35,520	71(35)
パネリスト(1 0～7級 プロック内日帰り)
(4) (15,716)8人 @15,640	125(63)
パネリスト(1 0～7級 全国平均日帰り)
(4) (34,560)8人 @35,520	284(138)
司会者(1 0～7級 プロック内日帰り)
(2) (15,716)4会場 1人 @15,640	63(31)
③庁費	5,799(3,497)
印刷製本費	1,602(1,444)
宣伝用ポスター(A 3平板印刷 カラー上質紙)
45,000枚 @23.43 1.08	1,139(1,139)
宣伝用チラシ(A 4平板印刷 カラー上質紙)
150,000枚 @1.88 1.08	305(305)
プログラム(A 4平板印刷 カラー中質紙)
4会場 300部 @10.92 1.08	14(0)
レジュメ(A 4平板印刷 貢物2 0 貢 白黒更)
4会場 300部 @105.8 1.08	137(0)
アンケート用紙(A 4平板印刷 1 枚物 白黒更)
4会場 300部 @5.52 1.08	7(0)
通信運搬費
資料送付 500箇所 @300	150(150)
借料及び損料	3,701(1,449)
会場借料 (2)	2,916(1,449)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	73	151	78	控室借料
4会場 @99,000 1.08
マイク等音響機材
4会場 @82,635 1.08
雑役務費
看板制作費(前年度限りの経費)
(2)
速記料
4会場 4時間 @20,000 1.08
④一般管理費
印刷製本費を除く10%
(4,889)
7,756千円 10%
776(
489)
内国旅費
アルコール関連問題に関するフォーラム(仮称)の開催等経費
大会出席職員
10～7級(県内日帰り)
(1) (2,417)
2人 @2,430
10～7級(全国平均日帰り)
(1) (34,560)
2人 @35,520
6～3級(県内日帰り)
(1) (2,314)
2人 @2,330
5(
2)
6～3級(全国平均日帰り)
(1) (34,148)
2人 @35,120
啓発リーフレット等作成経費
印刷製本費
リーフレット(A4両面 平版印刷 カラー 頁物4頁 上質
紙)
109箇所 600部 @5.5 1.08
388(
389)
通信運搬費
リーフレット
109箇所 一式 @1,180
129(
128)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
091 藥物乱用对策推進会議經費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(1,207)(1,800)(1,800)	900)(900)	900)(900)	940)
(要求要旨)
深刻な藥物問題に対処するため、青少年向けのホームページを構築し、藥物乱用防止の啓発意識の高揚を図る。第四次藥物乱用防止五か年戦略の周知・広報に関する経費雑役務費内閣府藥物乱用防止ホームページ経費	1,700(1,338)
ア・サーバーレンタル等業務
@274,000 1.08	296(296)
イ・デザイン変更(コンテンツ作成)
(100,000)
@300,000 1.08	324(108)
ウ・ホームページ構築(編集校正)
(865,000)
@1,000,000 1.08	1,080(934)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
(0)(0)(0)(0)(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 子供の賃団対策人材育成等経費	0	16,535	16,535	(要求要旨)子供の賃団対策を総合的に推進するための連携体制に必要な経費
子供の賃団対策人材育成等経費
子供の賃団対策に係る地方連携体制支援事業(新規)
計
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	15,405	15,405	子供の賃団対策に関わる地方連携体制支援事業(新規)①委嘱謝金各ブロックにおける研修会(諸謝金)講師謝金(大学教授級)8人 3時間 8ブロック @8,100 1.081,680(主任研究員20人日 @20,000 1.08432(研究員50人日 @18,100 1.08977(旅費)講師旅費(10～7級 全国平均日帰り)4人 8ブロック @35,5201,137(講師旅費(10～7級 ブロック日帰り)4人 8ブロック @15,640500(主任研究員旅費(6～3級 全国平均日帰り)2人 8ブロック @35,120562(研究員旅費(2～1級 全国平均日帰り)4人 8ブロック @34,6201,108(庁費)8,067(印刷製本費5,043(研修会資料1日 1,000部 8ブロック @327.9 1.082,833(実施報告書500部 @1,093 1.08590(ポスター5,000部 @300 1.081,620(借料および損料3,024(研修会会場一式 8ブロック @250,000 1.082,160(0)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,130	1,130	音響证明設備使用料等 一式 8プロック @50,000 1.08 432(0)会場備品 一式 8プロック @50,000 1.08 432(0)(一般管理費)印刷製本費を除く10% 9,420千円 10% 942(0)子供の貧困対策に係る地方連携体制支援事業(新規)プロック研修会出席 1,130(0)プロック研修会出席 (10～7級 全国平均日帰り)2人 8プロック @35,520 568(0)プロック研修会出席 (6～3級 全国平均日帰り)2人 8プロック @35,120 562(0)
06-04 保育緊急確保事業に必要な経費
001 保育緊急確保事業に必要な経費
04083-2815-16-2500 保育緊急確保事業費補助金	104,337,120	104,337,120	0	保育緊急確保事業費補助金 104,337,120(104,337,120)
5	11-04 消費税率の引上げに伴う補充費	「税制抜本改革に伴う社会保障の充実、消費税率の引上げに伴う支出の増の取扱いについては、税制抜本改革法附則第18条に基づく判断を踏まえた上で、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。」
6	04089-2959-99-0000 (補充費)	消費税引き上げにより確保される0.7兆円以外の0.3兆円超については、消費税率8%から10%への引き上げ分とあわせて、予算編成過程で検討。
16-04 子ども・子育て支援新制度の財源の確保
04089-2959-99-0000 (補充費)
## 1 林産物需給の概況

## (1) 木材需給の動向

○平成20（2008）年の木材需要量（用材）は、新設住宅着工戸数の減少や同年秋以降の急速な景気悪化等の影響を受け、対前年比5.3%減の7,797万m³となり42年ぶりに8千万m³割れ。

○供給別では、外材供給量が大きく減少したのに対し、国産材供給量はパルプ・チップ用材や合板用材を中心にわずかに増加。平成20（2008）年の木材自給率（用材）は24.0％に上昇。

我が国の木材供給量(用材)と自給率(丸太換算)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## (2) 世界の木材貿易の概況

○ 2008年の世界の産業用丸太消費量は15億5,829万m³で、10年前に比べて4%増加。世界の木材需要は長期的に増加傾向。

○中国の産業用丸太輸入量及び合板等の輸出量が増加。また、ロシアの産業用丸太輸出量及び製材輸出量が増加。両国の木材輸出入の動きは世界の木材需給に大きな影響。

世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量

世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量

資料：FAO「FAOSTAT」(2010年1月13日最終更新で、2010年3月31日現在で有効なもの)

注：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。
## (3) 適正に生産された木材を利用する取組

○持続的な森林資源の利用に向け、適正に生産された木材を利用する取組の一環として、合法木材を利用する取組や森林認証の取得が拡大。

我が国における森林認証面積の推移

資料：林野庁業務資料

## (4) 木材価格の動向

○平成21（2009）年の木材価格は、前年秋以降の世界的な金融危機を背景とした需要減退等の影響を受け変動。国産材の丸太価格・製品価格は長期的には下落傾向で推移。

丸太価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

製品価格の推移

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、カラマツ中丸太（径14～28cm、長さ3.65～4.0m）、北洋カラマツ丸太（径20cm上、長さ4.0m上）、北洋エゾマツ丸太（径20～28cm、長さ3.8m上）のそれぞれ1m当たりの価格。

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ正角（乾燥材）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、ホワイトウッド集成管柱（国産）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m当たりの価格、針葉樹合板（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

## (5) 特用林産物の動向

○特用林産物は地域経済の振興や就業の場の確保の面で大きな役割。

○平成20（2008）年の特用林産物の生産額は3,026億円で、きのこ類が全体の約9割。

資料：林野庁業務資料

注：乾しいたけは生重換算値。

きのこ類の生産量の推移
## 2 木材産業の動向

## (1) 木材産業を取り巻く状況

○平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、前年秋以降の景気悪化等の影響により対前年比28%減の79万戸となり、45年ぶりに80万戸割れ。木造率は55%に上昇。

○製材工場は、小規模工場が大きく減少する一方、工場数では6%にすぎない大規模工場が素材消費量の57%を占める構造。

○木材製品の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりを受け、構造用合板や人工乾燥材の利用が増加。合板用素材に占める国産材の割合は、平成20(2008)年には54％に上昇。

工法別の新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入による。

出力規模別の製材工場数、素材消費量の割合の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## (2) 国産材利用拡大に向けた取組

○木材加工技術の向上や外材輸入をめぐる状況の変化等を背景に、国内製材工場や合板工場では国産材への原料転換を加速。国産材を取り巻く状況は大きく変化。

○国産材の利用拡大に向けて、原木・製品の流通体制の効率化や多様なニーズに対応した木材製品の供給体制の整備や地域の関係者が連携して特色ある家づくりに取り組む動きが進展。

## 事例 地域の中核工場と中小工場が連携した製品生産

宮崎県都城市のS協同組合は、近隣で操業する

中小製材工場5社から様々な種類のスギ羽柄材を

集荷し、人工乾燥等の高次加工を実施。また、加工した製品を大型倉庫で一定量保有し、継続的な

大口受注に

対応。

協同組合と中小製材工場の連携により木材供給体制の充実を推進。

中小製材工場からの製品集荷

「顔の見える木材での家づくり」 グループ数等の推移

資料：林野庁業務資料

注：供給戸数は前年実績。
## 3 木材利用の推進

## (1) 住宅等への木材利用

○住宅等への木材利用の拡大のため、需要者ニーズにこたえた木材製品の安定供給を推進。住宅メーカーが構造材等に国産材を利用する動きも活発化。

○展示効果やシンボル性の高い学校等の公共建築物への木材利用は、国民が身近に木造建築物と接し、木材利用の重要性や木の良さの認識を深める上で重要。

## 事例

## 学校施設における木材利用

栃木県茂木町は、町有林のスギ・ヒノキを活用して茂木中学校を改築。

校舎は、梁材や内装の板材に無垢材を使用、米ぬか等の自然塗料を床・壁の板材に塗布。また、伐採した木材の残材は生徒用の机・イスに、製材工場・木材加工場等で発生したおが屑等はたい肥に利用するなど木材の有効活用を推進。

## (2) 木材利用の普及啓発

○木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」のほか、材料としての木材の良さや利用もくいく

意義を学ぶ「木育」を進めることが重要。

## 事例 民間施設等への木育を普及する取組

北海道庁では、幼稚園や大型スーパーといった民間施設等への木製遊具の普及を図るため、札幌市内でモニタリング調査を実施。調査では、「子どもが生き生きしている」などの意見。この調査を契機に木製遊具の導入を検討する施設もみられ、木に触れて親しむ場の充実に向けた取組が進展。

大型スーパーでのモニタリング調査の様子

## (3) 木質バイオマスの利用拡大

○木質バイオマスは、林地残材・製材工場等残材・建設発生木材に分類。木質資源利用ボイラーや木質バイオマス発電機の導入が増加。石炭火力発電所で間伐材等を混焼させる取組も進展。

○未利用森林資源の有効利用を図るためには、リグニン等の成分を利用した木材の新しい利用法の開発も重要。民間企業等では新たな利用技術の開発・実証が進展。

## 事例 木質バイオマスからの有機溶剤に溶けるエポキシ樹脂の開発

茨城県日立市のH社は、国立大学法人徳島大学及び国立大学法人横浜国立大学と共同で、木質バイオマスに含まれているリグニンを主原料とするエポキシ樹脂を開発。開発したエポキシ樹脂は、有機溶剤に溶けて多様な形に成形できる上、高耐熱のエポキシ樹脂硬化物も作製可能。また、電子回路基板等の高い耐熱性や絶縁性が求められる電気絶縁用部材として利用可能で、実用化に向けた取組が進展。

リグニンを主原料とするエポキシ樹脂を用いたプリント回路基板試作品
# 第6回総務省行政事業レビュー推進チーム会合

平成26年3月28日

省 議 室

[次第]

1 総務省における行政事業レビューの一層の取組について

2 「平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画」について

3 「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」の改正について

4 「総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領」の改正について

5 総務省における政策評価の取組について

[資料]

1 総務省における行政事業レビューの一層の取組について

2－1 平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画（案）

2-2 「総務省行政事業レビュー行動計画」新旧対照表

3－1 「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」改正案

3-2 「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」新旧対照表

4－1 「総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領」改正案

4－2 「総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領」新旧対照表

5 総務省における政策評価の取組について

[参考资料]

1 平成26年の行政事業レビューの実施に向けた改善策について

2 行政事業レビュー実施要領

3 行政事業レビューシート（様式）

4 行政事業レビューシートの作成について

5 事業单位整理票兼反映状況調（様式）

6 反映額の考え方について

7 優良改善事業について

8 行政事業レビューを活用した研修について

9 基金シート実施要領

10 基金シート（様式）

11 平成 26 年基金シートの整理票（様式）

12 平成 26 年基金シート作成要領

13 平成 26 年地方公共団体等保有基金執行状況表（様式）

14 平成 26 年地方公共団体等保有基金執行状況表作成要領
資料1

平 成 26 年 3 月 28 日

総務省行政事業レビュー推進チーム

総務省における行政事業レビューの一層の取組について

1．今後の行政事業レビューの取組については、去る3月14日に開催された第10回行政改革推進会議において、今後の改善策が取りまとめられたところです。

2．今回の改善は、各府省の自律性の強化、外部性の強化に主眼を置き、

・できる限り定量的な成果指標の記載を徹底すること、

・公開プロセスの選択肢に「廃止」を追加するとともに、事業の問題点や改善の手法を明示すること。

・国費の入った地方公共団体の基金の執行状況を公表すること、などを盛り込んでいます。

併せて、職員の事業改善に取り組む意識や能力の向上を目指し、優良改善事業の選定、若手職員の研修なども行うこととしています。

3．総務省においても、自律的な取組体制の強化等を盛り込んだ「平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画」を策定するほか、外部有識者による点検をより効果的に行う体制を整備するなど、より自律的かつ厳格なPDCAサイクルを実行するべく関係規程類の見直しを行います。【⇒主な変更点は別紙のとおり。】

4．具体的な取組については、順次、事務局を通じて指示することとしますが、各部局等におかれましても、これらも踏まえ、行政事業レビューの取組をより一層進めていただき、無駄の削減や国民に信頼される質の高い行政の実現に取り組むようにお願いします。
# 総務省における行政事業レビューの 一層の取組について

# - 平成25年度からの主な変更点 -

平成26年3月28日

総務省行政事業レビュー推進チーム事務局
### 1. 行動計画

- チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、チームの取組である次の事項について、具体的な取組の内容やその取り組みの担当者をチームで決定し、それを行動計画に位置付ける。

① 所管部局によるレビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

③ 外部有識者による公開プロセスの対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

④ 上記①～③を踏まえた事業の厳しい点検(サマーレビュー)及び点検結果(所見)の取りまとめ

- 行政事業レビューと政策評価双方の有識者の情報共有を徹底した上で合同会合を開催（4回程度開催する予定）。

「平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画」に反映。
### 2. レビューシート

- アウトカム(成果目標及び成果実績)及びアウトプット(活動指標及び活動実績)の記載に関しては、必ず何らかの指標を設定することとし、「定量的な指標設定が困難」な旨だけを記載しないようにする。

・事業の効果や効率化がどの程度進んでいるのかなど経年での変化についても記載する。

レビューシートの様式を一部改正し、記載要領も改正。
### 3. 外部有識者による点検

- 点検対象事業の選定に当たっては、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行う。

「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」の一部を改正。
### 4. 公開プロセス

- 公開プロセス候補事業の選定に当たっては、客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行う。

- 公開プロセスの選択肢について、事業の存続自体を問題とする場合の選択肢として、「廃止」を追加する。

- 公開プロセスの評価結果のとりまとめに当たり、評語が分散した場合等には、改めて時間を取って外部有識者間で議論し、一つの結論を出すことを目指す

「総務省における行政事業レビューに公開プロセス実施要領」の一部を改正。
### 5. 優良改善事業の選定

- 自主的な事業改善の取組については、レビューシートの所定の欄にその具体的内容を記載する。また、良い取り組みについては積極的に評価し、省内に普及させていく。合わせて、当該取組を行った職員の人事評価に適切に反映するように努める。

レビューシートの記載要領を改正。また、人事評価への反映については、人恩局において対応。
### 6. 若手職員の研修

- 予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビューを活用した若手の研修を充実させる。

人事院と内閣官房行政改革推進本部がそれぞれ実施予定。
### 7. 基金シート

- 地方公共団体への補助金等により造成された基金の執行状況等についても資料を作成し、公表する。

「平成26年基金シート作成要領」等により指示。
# 平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画

### 1. 基本的な考え方

行政事業レビュー（以下、「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賀の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

以上を踏まえ、総務省においては、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続によりレビューに係る取組を進める他、本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により、平成26年度のレビューを実施する。

### 2. レビューの取組体制

## （1） 構成員

① レビューは、以下の構成員によって構成する総務省行政事業レビュー推進チーム（以下、「チーム」という。）が実施する。

統括責任者:大臣官房長

副統括責任者:大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

② チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

③ 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する

## (2) チームの取組

チームは、以下の取組を行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下、「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導
② 外部有識者の指名

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

④ 外部有識者による公開の場での点検(以下、「公開プロセス」という。)の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

⑧ レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、上記で示した取組に加えて、自主的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

⑨ 実施要領2(2)②を踏まえ、上記①及び③乃至⑦に係る取組に関する具体的な内容と担当者を別紙1のとおり定める。

### 3. 取組の進め方

本行動計画に定めるものの他、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるものとする。

また、さらに具体的な取組については、「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月2日行政改革推進会議策定、平成26年3月14日改定)(以下、「実施要領」という。)等を踏まえて取り運ぶこととする。

### 4. スケジュール

別紙2のとおりとする。
平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画2.(2)①及び③乃至⑦に係る取組に関する具体的な内容と担当者(担当機関)は、次のとおりとする。

① 事業所管部局によるレビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導

・チームの指示を受け、事務局は、行政事業レビュー実施要領（以下、「実施要領」という。）3（1）②の留意事項及びレビューシート作成の発注を事業所管部局（予算担当部門）に行う際、内閣官房行政改革推進本部事務局から示された記載要領に沿って適切に記入するよう指導する。

また、その際、特にレビューシート中の「事業所管部局による点検」欄については、実施要領3（2）を踏まえ、厳格に自己点検を行った上で記入するよう指示する。

・事業所管部局においては、チームからの指示等を踏まえ、各事業所管課室の担当者に対して適切に作業を発注することとし、レビューシートのとりまとめに当たっては、自らも当該レビューシートが適切に記入されているか、また、厳格な自己点検がなされているか等を確認の後、事務局にレビューシートを送付する。

·事務局は、事業所管部局から提出されたレビューシートが適切に記入されているか等につき点検し、その点検結果をとりまとめた上でチームに報告する。

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

・チームの指示を受け、事務局は、実施要領4（3）①及び②に該当する事業を選定し、チームに諮ったうえで点検対象事業を確定させ、外部有識者への点検を依頼する。

なお、その際、特に②の事業の選定に当たっては、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選考を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行う。

また、外部有識者からの点検結果の聴取に当たっては、実施要領4（6）①が徹底されるべく、②を踏まえた取組を行うものとする。

④ 公開プロセスの対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

・チームの指示を受け、事務局は、実施要領5（1）①乃至④を踏まえ、公開プロセスの対象となる事業の候補（以下、「候補事業」という。）を選定する。

・なお、候補事業が公開プロセスの対象事業としてふさわしいかどうかについて検証するため、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取を行う。

・また、外部有識者の意見聴取の結果なども踏まえ、候補事業の中から公開プロセス対象
事業を選定し、チームに諮った上で実施要領5に定める公開プロセスに係る一連の手続を行う。

・おって、点検結果を聴取に当たっては、実施要領5（4）⑥で示された手続を経たとりまとめコメント等を、実施要領5（4）⑦によりレビューシートの所定の欄に記入することにより取り運ぶものとする。

⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検(サマーレビュー)及び点検結果(所見)のとりまとめ

・上記①、③及び④までのプロセスを経て作成されたレビューシートについては、事務局に別途設置する予算編成を担当する職員及び予算執行の点検を担当する職員を中心に構成するワーキンググループ（以下、「WG」という。）において、実施要領6に規定する取組を経た上で厳しく点検し、その結果を事務局に報告する。

・事務局は、点検結果をとりまとめてチームに報告する。

## ⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

・上記⑤までのプロセスを経てチームの所見の欄に必要事項を記入したレビューシートについては、速やかに事務局から事業担当部局(予算担当部門)に送付し、早急に、「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」の欄を記入し、事務局への提出を指示する。

・事業所管部局においては、チームからの指示等を踏まえ、各事業所管課室の担当者に対して適切に作業を発注することとし、レビューシートのとりまとめに当たっては、自らも、「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」の欄が適切に記入されているか、等を確認の後、チームにレビューシートを送付する。

・事務局は、上記までのプロセスを経て提出されたレビューシートをとりまとめの上、WGに対して改善状況の点検を指示する。

·WGは、速やかに改善状況の点検を行うとともに、点検結果を事務局に報告する。

・事務局は、WGからの報告を受け、総括表にとりまとめてチームに報告する。

## ⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

・上記⑥までの手続を踏まえ、チームは、総務省全体の概算要求への反映状況を確認し、取りまとめの上、レビューシートの最終公表後一週間以内に公表する。
別紙2

平成26年度総務省行政事業レビュー想定スケジュール

実施時期	実施内容
4月	上旬	·平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画の公表·事業単位の整理·レビューシートの作成開始
中旬	·外部有識者の点検を受ける事業の選定·公開プロセス対象事業候補の選定
下旬	·公開プロセス対象事業候補の登録
5月	上旬～下旬	·レビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催(以下、「合同会合」という。)(事業の効率的·効果的な点検のための調整)
下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業に限る。)
6月	中旬	·公開プロセスの実施と点検結果(とりまとめ結果)の聴取
下旬～上旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業以外。)·外部有識者によるレビューシートの点検(特定事業に限る。)·外部有識者からの点検結果の聴取
7月	中旬～下旬	·チームによるレビューシートの点検(サマーレビュー)及び点検結果のとりまとめ·チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検
(7月～8月)
8月	下旬	·合同会合の開催(政策評価のチェック結果と行政事業レビューの点検結果についての議論)(2回程度開催)
下旬	·総務省行政事業レビュー推進チームの開催(平成27年度予算概算要求への反映結果の確認)·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業以外)の公表·平成27年度予算概算要求の提出
9月	中旬	·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業)の公表
10月～1月	·行政改革推進会議による「秋のレビュー」の開催など
1月～2月	·合同会合の開催(今年度の取組の総括及び翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出)
総務省行政事業レビュー行動計画新旧対照表

新	旧
(案)平成26年4月XX日総務省平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画1.基本的な考え方行政事業レビュー(以下、「レビュー」という。)は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り(支出先)、何に使われたのか(使途)といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賃の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。以上を踏まえ、総務省においては、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続によりレビューに係る取組を進める他、本行動計画によって定める取	平成25年4月26日総務省平成25年度総務省行政事業レビュー行動計画1.基本的な考え方行政事業レビュー(以下「レビュー」という。)は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り(支出先)、何に使われたのか(使途)といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賃の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。以上を踏まえ、総務省においては、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続きによりレビューに係る取組を進める他、本行動計画によって定める
組体制及びスケジュール等により、平成26年度のレビューを実施する。

### 2. レビューの取組体制

## （1） 構成員

① レビューは、以下の構成員によって構成する総務省行政事業レビュー推進チーム（以下、「チーム」という。）が実施する。

## 統括責任者:大臣官房長

副統括責任者: 大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

② チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

③ 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する

(2) チームの取組

チームは、以下の取組を行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の指名

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

取組体制及びスケジュール等により、平成25年度のレビューを実施する。

### 2. レビューの取組体制

## （1） 構成員

① レビューは、以下の構成員によって構成する総務省行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

## 統括責任者:大臣官房長

副統括責任者: 大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

② チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

③ 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する

(2) チームの取組

チームは、以下の取組を行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の指名

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取
④ 外部有識者による公開の場での点検(以下、「公開プロセス」という。)の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検(サマーレビュー)及び点検結果(所見)のとりまとめ⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ⑧ レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、上記で示した取組に加えて、自主的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。⑨ 実施要領2(2)②を踏まえ、上記①及び③乃至⑦に係る取組に関する具体的な内容と担当者を別紙1のとおり定める。3. 取組の進め方本行動計画に定めるものの他、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるものとする。また、さらに具体的な取組については、「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月2日行政改革推進会議策定、平成26年3月14日改定)(以下、「実施要領」という。)等を踏まえて取り運ぶこととする。4. スケジュール別紙2のとおりとする。
④ 外部有識者による公開の場での点検(以下「公開プロセス」という。)の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検(サマーレビュー)及び点検結果(所見)のとりまとめ⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ⑧ レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、上記で示した取組に加えて、自主的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。3. 取組の進め方本行動計画に定めるものの他、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続きによりレビューに係る取組を進めるものとする。4. スケジュール別紙のとおりとする。
新	旧
別紙1平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画2.(2)①及び③乃至⑦に係る取組に関する具体的な内容と担当者(担当機関)は、次のとおりとする。
① 事業所管部局によるレビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導·チームの指示を受け、事務局は行政事業レビュー実施要領(以下、「実施要領」という。)3(1)②の留意事項及びレビューシート作成の発注を事業所管部局(予算担当部門)に行う際、内閣官房行政改革推進本部事務局から示された記載要領に沿って適切に記入するよう指導する。·また、その際、特にレビューシート中の「事業所管部局による点検」欄については、実施要領3(2)を踏まえ、厳格に自己点検を行った上で記入するよう指示する。·事業所管部局においては、チームからの指示等を踏まえ、各事業所管課室の担当者に対して適切に作業を発注することとし、レビューシートのとりまとめに当たっては、自らも当該レビューシートが適切に記入されているか、また、厳格な自己点検がなされているか等を確認の後、チームにレビューシートを送付する。
③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取
・チームの指示を受け、事務局は、実施要領4（3）①及び②に該当する事業を選定し、チームに諮ったうえで点検対象事業を確定させ、外部有識者への点検を依頼する。

なお、その際、特に②の事業の選定に当たっては、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選考を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行う。

また、外部有識者からの点検結果の聴取に当たっては、実施要領4(6)①が徹底されるべく、②を踏まえた取組を行うものとする。

④ 公開プロセスの対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

・チームの指示を受け、事務局は、実施要領5（1）①乃至④を踏まえ、公開プロセスの対象となる事業の候補（以下、「候補事業」という。）を選定する。

・なお、候補事業が公開プロセスの対象事業としてふさわしいかどうかについて検証するため、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取を行う。

また、外部有識者の意見聴取の結果なども踏まえ、候補事業の中から公開プロセス対象事業を選定し、チームに諮った上で実施要領5に定める公開プロセスに係る一連の手続を行う。

・おって、点検結果を聴取に当たっては、実施要領5（4）⑥で示された手続を経たとりまとめコメント等を、実施要領5（4）⑦によりレビューシートの所定の欄に記入することにより取り運ぶものとする。

⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検(サマーレビュー)及び