Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入97兆1,702億円（前年度100兆41億円）、歳出94兆8,394億円（同97兆4,317億円）で、歳入、歳出いずれも3年連続して減少している。また、前年度と比べると、歳入2.8%減(前年度0.3%減)、歳出2.7%減（同0.2%減）となっている。

このように決算規模が前年度決算額を下回った主な要因としては、歳出については、普通建設事業費を中心に投資的経費が減少したこと、歳入については、地方税が減少するとともに、普通建設事業費の財源となる国庫支出金が減少したことなどがあげられる。

団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県、市町村ともに歳入、歳出は、それぞれ前年度決算額を下回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

## (2) 决算 収支

## ア実質収支[第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成14年度の実質収支は、1兆783億円の黒字（前年度1兆1,319億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いているが、黒字額は前年度と比べると減少している。

団体種類別に実質収支をみると、都道府県においては、5年連続で赤字団体が発生したものの、1,344億円の黒字（前年度751億円の黒字）となっている。また、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）においては、9,439億円の黒字（前年度1兆568億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成13年度に赤字であった24団体(1府、23市町村。合併に伴って打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）のうち22団体（1府、21市町村）が引き続き赤字であり、3団体
区 分	平 成	14 年	度	平成13年度	増 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全 团	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
9,603	8,259	1,344	47	751	-	592
市町村	5,349	13,705	4,266	9,439	5,382	10,568	△	33	△1,129
体 合 計	5,396	23,308	12,525	10,783	5,429	11,319	△	33	△	537
黒 黒 黒

（注）1 平成14年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった8市町村が含まれており、平成13年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった6町村が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。

第8図 実質収支の推移
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。

（1 県、2 町）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は25団体であり、前年度と比べると1団体増加している。なお、合併に伴う打切り決算により、これ以外に8団体（8市町村）が赤字となった。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成14年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は前年度と同じ1.8％となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は0.2％ポイント上昇の0.5%、特別区及び一部事務組合等を除く市町村は0.2％ポイント低下の2.9％となっている。

## 単年度収支及び実質単年度収支 [第7表]

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、4年ぶりに赤字に転じており（前年度47億円の黒字）、その赤字額は554億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は592億円の黒字（前年度744億円の黒字）、市町村は1,146億円の赤字（前年度697億円の赤字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、4年ぶりに赤字に転じており（前年度3,185億円の黒字）、その赤字額は978億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は1,017億円の黒字（前年度1,600億円の黒字）、市町村は1,995億円の赤字（前年度1,586億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

## (3) 歲 入 [第 11 表]

歳入純計決算額は97兆1,702億円で、前年度と比べると2.8%減（前年度0.3%減）となり、前年度に引き続き減少した。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税（6.1%減）は、前年度と比べると減少している。これは、市町村の固定資産税が前年度に引き続
き増加したものの、道府県民税、事業税等が減少したことによる。また、地方交付税（4.0％減）が前年度に引き続き減少した一方、地方特例交付金（0.2％増）は、増加に転じている。国庫支出金（9.5％減）は、普通建設事業費支出金の減等により減少している。地方債（12.7％増）は、臨時財政対策債及び特定資金公共投資事業債の増により増加している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全团体数	実質	収支	赤	字の収支	団体数
14年度(A)	13年度(B)	14年度(C)	割合(C)/(A)	13年度(D)	割合(D)/(B)	14年度(E)	割合(E)/(A)	13年度(F)	割合(F)/(B)	14年度(G)	割合(G)/(A)	13年度(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	2	%	%	%	%	%	%
大都市	12	12	1	4.3	1	2.1	27	57.4	28	59.6	25	53.2	23	48.9
中核市	30	28	-	-	-	-	8	66.7	7	58.3	6	50.0	6	50.0
特例市	37	30	2	5.4	3	10.0	20	54.1	21	70.0	24	64.9	16	53.3
都都市	596	602	15	2.5	15	2.5	375	62.9	371	61.6	389	65.3	291	48.3
中都市	148	157	3	2.0	2	1.3	98	66.2	83	52.9	87	58.8	71	45.2
小都市	448	445	12	2.7	13	2.9	277	61.8	288	64.7	302	67.4	220	49.4
町村小計	2,537	2,551	13	0.5	10	0.4	1,485	58.5	1,457	57.1	1,583	62.4	1,201	47.1
特別区	3,212	3,223	31	1.0	29	0.9	1,904	59.3	1,872	58.1	2,019	62.9	1,523	47.3
一部事務組合	2,114	2,136	-	-	-	-	18	78.3	6	26.1	11	47.8	3	13.0
市町村計	5,349	5,382	31	0.6	29	0.5	2,818	52.7	2,904	54.0	2,907	54.3	2,517	46.8
合計	5,396	5,429	33	0.6	30	0.6	2,845	52.7	2,932	54.0	2,932	54.3	2,540	46.8

（注）平成14年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった8市町村が含まれており、平成13年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった6町村が含まれている。

第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算	额	構成比	增減率
平成14年度	平成13年度	增減額	14年度	13年度	14年度	13年度
地	方	税	億円	億円	%	%	%	%
333,785	355,488	△21,703	34.4	35.5	△6.1	0.0
地	方	議	与	税	6,342	6,240	103	0.7	1.6	0.6
地	方	特	例	交付	9,036	9,018	18	0.9	0.2	△1.3
地	方	交	付	税	195,449	203,498	△8,049	20.1	△4.0	△6.6
小計(一般財源)	544,612	574,243	△29,631	56.0	57.4	△5.2	△2.4
国	庫	支	出	金	131,748	145,501	△13,753	13.6	△9.5	0.7
地	方	償	償	133,186	118,156	15,029	13.7	11.8	12.7	6.3
そ	の	他	他	162,156	162,141	16	16.7	16.3	0.0	2.3
合	計	971,702	1,000,041	△28,339	100.0	100.0	△2.8	△0.3

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3%）以降低下し、33%から36%台の間で推移しており、平成14年度は前年度と比べると1.1%ポイント低下の34.4%となっている。

地方交付税の構成比は、平成2年度から7年度までは低下の傾向にあり、8年度から12年度までは上昇の傾向にあったが、13年度からは再び低下の傾向に転じ、14年度は前年度と比べると0.2%ポイント低下の20.1％となっている。

国庫支出金の構成比は、14％台で推移した後、経済対策の規模の拡大、介護保険制度の実施準備等から平成10年度、11年度と連続して上昇し、12年度からは再び14％台で推移したが、14年度は前年度と比べると0.9％ポイント低下の13.6％となっている。

地方債の構成比は、経済対策の影響等から上昇した平成10年度を除き、8年度から12年度までは低下傾向にあった。13年度から臨時財政対策債の発行により上昇の傾向にあり、14年度は前年度と比べると1.9％ポイント上昇の13.7％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除くと、0.8％ポイント低下の11.0％となっている。

一般財源の構成比は、平成元年度（歳入総額の62.7%）をピークに低下したのち、8年度から平成12年度までおおむね上昇傾向にあったが、13年度から地方交付税の減少により、減少傾向に転じ、14年度は前年度と比べると、1.4％ポイント低下の56.0％となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債発行額を加えると、0.1％ポイント上昇の58.7％となっている。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては、地方税が最も大きな割合（30.2%）を占め、以下、地方交付税（21.0%）、国庫支出金（16.2%）の順となっている。市町村においては、地方税が最も大きな割合（34.4%）を占め、以下、地方交付税（16.8%）、地方債（11.3%）の順となっている。
第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## P 目的別歲出

## (ア) 目的 別 歳 出 [第 34 表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は94兆8,394億円で、前年度と比べると2.7%減（前年度0.2%減）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、土木費（18.6%）、教育費（18.6%）、民生費（15.1%）、公債費（13.8%）、総務費（9.0%）の順となっており、土木費、教育費及び民生費で全体の5割以上を占めている。

これらの項目の伸び率をみると、土木費が4.8％減（前年度5.1％減）、教育費が1.9％減（同0.4％減）、民生費が1.8％増（同4.9％増）、公債費が1.7％増（同3.8％増）、総務費が4.3％減（同2.4％減）となっており、民生費及び公債費が引き続き増加している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下しつつある一方、数次にわたる経済対策の影響を受けて公債費の構成比が上昇している。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどにより教育費が最も大きな割合（23.4%）を占め、以下、土木費（18.1%）、公債費（13.1%）、民生費（8.7%）、農林水産業費（7.9%）の順となっている。また、市町村においては、民生費（22.3%）が最も大きな割合を占め、
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 14年度	平 成 13年度	增減額	14年度	13年度	14年度	13年度
総	務	億円	億円	億円	%	%	%	%
費	85,559	89,386	△ 3,827	9.0	9.2	△ 4.3	△ 2.4
民	生	費	143,032	140,544	2,488	15.1	14.4	1.8	4.9
衛	生	費	64,549	66,760	△ 2,210	6.8	6.9	△ 3.3	2.4
労	働	費	4,875	7,982	△ 3,107	0.5	0.8	△ 38.9	67.8
農 林 水 産 業 費	51,552	55,352	△ 3,800	5.4	5.7	△ 6.9	△ 5.7
商	工	費	49,832	53,689	△ 3,857	5.3	5.5	△ 7.2	△ 1.1
土	木	費	176,720	185,723	△ 9,003	18.6	19.1	△ 4.8	△ 5.1
消	防	費	18,593	18,625	△ 32	2.0	1.9	△ 0.2	△ 0.7
警	察	費	34,073	33,937	136	3.6	3.5	0.4	△ 1.0
教	育	費	176,544	180,010	△ 3,466	18.6	18.5	△ 1.9	△ 0.4
公	債	費	130,635	128,510	2,125	13.8	13.2	1.7	3.8
そ	の	他	12,430	13,799	△ 1,370	1.3	1.3	△ 9.9	△ 5.0
合	計	948,394	974,317	△ 25,923	100.0	100.0	△ 2.7	△ 0.2

第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区 分	平 成 9年度	10	11	12	13	14
%	%	%	%	%
総 務 費	8.9	8.6	9.0	9.4	9.2	9.0
民 生 費	13.0	13.4	14.8	13.7	14.4	15.1
衛 生 費	6.9	6.6	6.5	6.7	6.9	6.8
労 働 費	0.5	0.5	0.6	0.5	0.8	0.5
農 林 水 產 業 費	6.6	6.4	6.1	6.0	5.7	5.4
商 工 費	5.5	6.2	5.9	5.6	5.5	5.3
土 木 費	21.8	21.9	20.6	20.0	19.1	18.6
消 防 費	1.9	1.9	1.8	1.9	1.9	2.0
警 察 費	3.5	3.4	3.4	3.5	3.5	3.6
教 育 費	19.2	18.6	17.9	18.5	18.5	18.6
公 債 費	10.6	10.9	11.6	12.7	13.2	13.8
そ の 他	1.6	1.6	1.8	1.5	1.3	1.3
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
歳 出 合 計	976,738	1,001,975	1,016,291	976,164	974,317	948,394

下、土木費（17.6%）、公債費（13.0%）、総務費（12.4%）、教育費（11.7%）の順となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。一般財源総額（54兆4,612億円）に
第12図 目的別歳出決算額の構成比

第8表 一般財源の目的別経費充当状況

区	分	平 成 14 年 度	平 成 13 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
総	務	費	億円	%	億円	%
63,573	11.7	68,064	11.9
民	生	費	77,465	14.2	79,071	13.8
衛	生	費	37,887	7.0	39,961	7.0
労	働	費	1,228	0.2	1,581	0.3
農 林 水 産 業 費	16,662	3.1	18,003	3.1
商	工	費	9,047	1.7	9,440	1.6
土	木	費	61,765	11.3	68,589	11.9
消	防	費	14,463	2.7	15,133	2.6
警	察	費	26,433	4.9	27,404	4.8
教	育	費	106,243	19.5	113,018	19.7
公	債	費	105,068	19.3	105,852	18.4
そ	の	他	7,096	1.2	7,946	1.4
翌 年 度 へ の 繰 越 額	17,682	3.2	20,181	3.5
一 般 財 源 計	544,612	100.0	574,243	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。
第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 14年度	平 成 13年度	增減額	14年度	13年度	14年度	13年度
義務的經費	461,731	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	263,942	461,337	394	48.7	47.3	0.1	1.8
扶助費	67,424	268,383	4,441	27.8	27.5	4.1	6.2
公債費	130,365	64,746	2,678	7.1	6.6	4.1	6.2
投資的經費	211,880	128,207	2,158	13.7	13.2	1.7	3.8
普通建設事業費	208,242	229,728	417,848	22.3	23.6	4.8	6.0
補助事業費	92,339	225,312	417,071	22.0	23.1	4.6	5.7
単独事業費	101,270	99,588	47,249	9.7	10.2	4.3	5.3
災害復旧事業費	3,455	110,546	49,276	10.7	11.3	4.4	6.8
失業対策事業費	183	4,032	4576	0.4	0.4	4.3	19.9
その他の経費	274,783	283,252	48,469	29.0	29.1	4.2	36.0
合計	948,394	974,317	425,923	100.0	100.0	4.2	1.7
占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（19.5%）を占め、以下、公債費（19.3%）、民生費（14.2%）、総務費（11.7%）、土木費（11.3%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、公債費に充当された一般財源の構成比が上昇し、教育費に充当された一般財源の構成比が低下する傾向にある。

## 性質別歳出

## (ア) 性質別歳出 [第71表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が約6割（57.2%）を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が大部分（98.3%）を占めている。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移
義務的経費は、前年度決算額を上回っている（0.1％増）。これは、行政改革に伴う定員削減による職員給の減少等により前年度に引き続き人件費（1.7％減）は減少したが、扶助費（4.1％増）及び公債費（1.7％増）が増加したためである。投資的経費は、前年度決算額を下回っている（7.8％減）。これは、大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費（7.3％減）、単独事業費（8.4％減）ともに減少し、前年度決算額を下回ったためである（7.6％減）。また、その他の経費は、積立金（32.6％減）等の減により前年度決算額を下回っている（3.0％減）。

平成9年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別経費の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成2年度以降、積極的な地方単独事業の実施や4年度以降の数次にわたる経済対策の影響等から上昇傾向にあったが、8年度に低下に転じ、14年度は前年度と比べると1.3%ポイント低下の22.3%となっている。また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、それ以降、単独事業費が補助事業費を上回っている。

また、義務的経費の構成比は、投資的経費の増加が相対的に大きかったことから、昭和60年度（48.8%）をピークに低下傾向にあったが、平成8年度以降は、投資的経費の減少に伴い上昇傾向にあり、地方債の元利償還金の増大による公債費の増も伴い、14年度は前年度に比べると1.4%ポイント上昇の48.7%となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県（30.9%）が市町村（21.3%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、社会福祉関係事務が主に市町村において行われていることなどから、市町村（10.6%）が都道府県（2.7%）を上回っている。さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（11.9%）が市町村（7.3%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（12.1%）が都道府県（8.7%）を上回っている。

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
第16図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（　）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

## (イ) 一般財源の充当状況 [第 72 表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額（54兆4,612億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（58.7%）を占め、投資的経費に充当された割合は8.7%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（22.3%）に比べて小さくなっている。一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

第10表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平 成 14 年 度	平 成 13 年 度
决 算 额	構 成 比	决 算 额	構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
319,636	58.7	331,097	57.7
人	件	費	188,781	34.7	199,577	34.8
扶	助	費	26,055	4.8	25,981	4.5
公	償	費	104,799	19.2	105,539	18.4
投 資	的 経 費	47,646	8.7	56,345	9.8
普 通 建 設 事 業 費	事 業 費	47,246	8.7	55,861	9.7
災 害 復 旧 事 業 費	事 業 費	354	0.1	368	0.1
失 業 対 策 事 業 費	事 業 費	46	0.0	116	0.0
その 他 の 経 費	経 費	159,648	29.4	166,620	29.0
翌 年 度 へ の 繰 越 額	繰 越 額	17,682	3.2	20,181	3.5
一 般 財 源 計	源 計	544,612	100.0	574,243	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、昭和50年度の62.0%をピークに、平成2年度の47.5%まで総じて低下し、3年度以降は、低下となった12年度を除き上昇し、14年度は、前年度と比べると1.0%ポイント上昇の58.7%となっている。一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、14年度は、前年度に比べると1.1ポイント低下の8.7%となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成14年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度（87.5%）より2.8%ポイント上昇の90.3%となり、集計開始（昭和44年度）以来最も高い値を示している。また、その内訳をみると、人件費分が37.0%（前年度36.8%）、公債費分が21.6%（同20.3%）等となっている。なお、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率を求めると、95.8%となる。

このように経常収支比率が大幅に上昇したのは、第18図（その1）のとおり、分子である経常経費充当一般財源は、行政改革に伴う定員削減による職員給の減少等により人件費分が減少したものの、公債費分の増等により分子全体として増加したのに対し、分母については、経常一般財源が地方税の大幅な減等により
減少したため、減税補てん債及び臨時財政対策債を加えても、分母全体としては分子の伸び率に比べて低かったことによるものである。

近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおり、平成10年度から平成12年度にかけて一旦低下しているが、平成13年度から上昇傾向にあり、特に公債費充当分が大幅に上昇している。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると3.0％ポイント上昇の93.5%、特別区及び一部事務組合等を除く市町村は2.8％ポイント上昇の87.4％となっている。このように都道府県の経常収支比率が市町村より高くなっているのは、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから人件費充当分が大きいことなどによるものである。

都道府県の経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況は、第18図（その2）のとおりである。都道府県の経常収支比率が上昇しているのは、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、行政改革に伴う定員削減による職員給の減少等により人件費分が減少しているものの、公債費分等の増により分子全体として増加したのに対し、分母については、経常一般財源が地方税の大幅な減等により減少したため、減税補てん債及び臨時財政対策債を加えても、分母全体としては分子の伸び率に比べて低かったためである。

また、市町村の経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況は、第18図（その3）のとおりである。市町村の経常収支比率が上昇しているのは、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、行政改革に伴う定員削減による職員給の減少等により人件費分が減少しているものの、公債費分、更には法律等により義務づけられた児童福祉費、生活保護費等の扶助費分の増等により分子全体として増加したのに対し、分母については、経常一般財源が地方税、各種交付金の減等により減少したため、減税補てん債及び臨時財政

第11表 経常収支比率の推移

区	分	平 成 4 年度	9	10	11	12	13	14
都 道 府 県	%	%	%	%	%	%	%	%
77.4	91.7	94.2	91.7	89.3	90.5	93.5
(79.2)	[89.6]	[92.6]	[91.3]	[88.6]	[93.6]	[99.4]
うち	人件費充当	44.6	50.0	50.7	47.5	45.0	45.0	45.5
扶助費充当	2.2	2.3	2.4	2.4	2.2	2.3	2.3
公債費充当	11.9	17.7	19.6	20.4	21.3	22.3	23.9
市 町 村	72.3	83.5	85.3	83.9	83.6	84.6	87.4
(73.6)	[81.4]	[83.2]	[83.3]	[83.0]	[87.2]	[92.5]
うち	人件費充当	30.2	32.0	31.9	30.5	29.6	29.3	29.3
扶助費充当	4.1	5.6	6.1	6.2	5.2	5.6	6.0
公債費充当	13.2	16.9	17.9	17.8	18.0	18.5	19.5
合 計	74.8	87.4	89.4	87.5	86.4	87.5	90.3
(76.4)	[85.3]	[87.6]	[87.1]	[85.7]	[90.2]	[95.8]
うち	人件費充当	37.3	40.5	40.6	38.5	37.0	36.8	37.0
扶助費充当	3.2	4.1	4.4	4.4	3.8	4.0	4.3
公債費充当	12.5	17.3	18.7	19.0	19.6	20.3	21.6
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未満	70%以上80%未満	80%以上90%未満	90%以上100%未満	100%以上	合計
平成14年度	都道府県	-	-	15	29	3	47
(-)	(-)	(31.9)	(61.7)	(6.4)	(100.0)
市町村	43	495	1,849	757	68	3,212
(1.3)	(15.4)	(57.6)	(23.6)	(2.1)	(100.0)
合計	43	495	1,864	786	71	3,259
(1.3)	(15.2)	(57.2)	(24.1)	(2.2)	(100.0)
平成13年度	都道府県	-	2	27	17	1	47
(-)	(4.3)	(57.4)	(36.2)	(2.1)	(100.0)
市町村	98	870	1,808	416	31	3,223
(3.0)	(27.0)	(56.1)	(12.9)	(1.0)	(100.0)
合計	98	872	1,835	433	32	3,270
(3.0)	(26.7)	(56.1)	(13.2)	(1.0)	(100.0)
増減	都道府県	-	△2	△12	12	2	-
市町村	△55	△375	41	341	37	△11
合計	△55	△377	29	353	39	△11

（注）（　）内の数値は、構成比である。

対策債を加えても、分母全体としては分子の伸び率に比べて低かったためである。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県47団体の全ての団体（前年度同数）、特別区及び一部事務組合等を除く市町村においては全体の94.7%を占める3,041団体（同2,876団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費の状況を把握するための指標として、公債費負担比率及び起債制限比率が用いられている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成14年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度より0.8%ポイント上昇の19.2%となり、11年連続して上昇している。

このように公債費負担比率が前年度を上回ったのは、第19図のとおり、分子である公債費充当一般財源は減少したものの、分母である一般財源総額が地方税等の減により分子の減少率を上回って減少したためである。

近年の公債費負担比率の推移は、第20図のとおりであり、平成4年度以降連続して上昇しており、財政構造の硬直化が更に進んでいる。

起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。

平成14年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第13表のとおりであり、前年度に引き続き11.6％となっている。
区 分	平 成 4 年度	9	10	11	12	13	14
%	%	%	%	%	%	%
都道府県	8.6	10.3	10.6	11.2	11.8	12.3	12.4
市町村	9.6	10.5	10.7	10.9	10.9	10.9	10.9
合計	9.1	10.4	10.7	11.0	11.3	11.6	11.6

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合等は含まれていない。第14表において同じ。

第14表 起債制限比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成14年度	都道府県	-	3	37	7	-	47
(-)	(6.4)	(78.7)	(14.9)	(-)	(100.0)
市町村	235	1,478	1,380	136	6	3,235
(7.3)	(45.7)	(42.7)	(4.2)	(0.2)	(100.0)
合計	235	1,481	1,417	143	6	3,282
(7.2)	(45.1)	(43.2)	(4.4)	(0.2)	(100.0)
平成13年度	都道府県	-	3	38	6	-	47
(-)	(6.4)	(80.9)	(12.8)	(-)	(100.0)
市町村	218	1,538	1,377	108	5	3,246
(6.7)	(47.4)	(42.4)	(3.3)	(0.2)	(100.0)
合計	218	1,541	1,415	114	5	3,293
(6.6)	(46.8)	(43.0)	(3.5)	(0.2)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	△ 1	1	-	-
市町村	17	△ 60	3	28	1	△ 11
合計	17	△ 60	2	29	1	△ 11

（注）（　）内の数値は、構成比である。

起債制限比率の段階別分布状況は、第14表のとおりであり、都道府県においては起債制限比率が15%以上の団体が全体の14.9%にあたる7団体（前年度6団体）となっており、市町村においては起債制限比率が15%以上の団体が全体の4.4%にあたる142団体（同113団体）となっている。

## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。
## ア 地方債現在高 [第97表]

平成14年度末における地方債現在高は134兆9,186億円で、前年度末と比べると3.0%増(前年度末2.2%増）となっている。なお、特定資金公共投資事業債を除いた地方債現在高は、134兆961億円で、前年度末と比べると2.5%増（前年度末2.2%増）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第21図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことから、平成4年度末以降急増し、さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行により14年度末には歳入総額の1.38倍、一般財源総額の2.46倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度末と比べると14.4%ポイント上昇の251.7%となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第22図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、一般単独事業債が最も大きな割合（39.1%）を占め、以下、一般公共事業債（20.1%）、減税補てん債（4.8%）、減収補てん債（4.2%）、公営住宅建設事業債（3.8%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金(45.4%)、市中銀行資金(29.4%)、市場公募債(10.8%)、公営企業金融公庫資金(6.3%)の順となっている。また、前年度末と比較すると、政府資金は0.1%ポイント上昇、市場公募債が0.7%ポイント上昇となっている一方、市中銀行資金は1.1%ポイント低下となっている。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては74兆5,670億円、市町村においては60兆3,516億円で、前年度末と比べるとそれぞれ4.1%増（前年度末3.0%増）、1.8%増（同1.3%増）となっている。

## 債務負担行為額 [第 98 表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債

第21図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
第22図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50、57、61、平成5～7、9～14年度分である。

務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成14年度末では12兆9,162億円であり、前年度末と比べると7.1%減（前年度末5.5%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりであり、製造・工事の請負に係るもの（9.9%減）、土地の購入に係るもの（10.3%減）が減少したことなどから、物件の購入等に係るものは減少（8.8%減）している。一方、債務保証又は損失補償に係るものについては、地方三公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社）に係るものについては減少（11.9%減）したものの、特別法に基づく法人で地方三公社以外に係るもの（信用保証協会、農協、社会福祉法人等）（7.7%増）、地方公共団体が出資・出えしている上記以外の法人（財団法人、株式会社等）（10.9%増）及びその他の債務保証又は損失補償（21.7%
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

第15表 積立金現在高の状況

区	分	平成14年度末	平成13年度末	増減率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
5,348	32,508	37,856	5,394	33,078	38,472	△	0.9	△	1.7	△
(12.4)	(31.3)	(25.8)	(11.4)	(30.2)	(24.5)	1.6
減债基金	13,768	13,943	27,711	16,128	15,351	31,479	△	14.6	△	9.2	△
(32.0)	(13.4)	(18.9)	(34.0)	(14.0)	(20.1)	12.0
その他特定目的基金	23,907	57,266	81,173	25,933	60,958	86,891	△	7.8	△	6.1	△
(55.6)	(55.2)	(55.3)	(54.7)	(55.7)	(55.4)	6.6
合計	43,024	103,717	146,741	47,454	109,387	156,842	△	9.3	△	5.2	△
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	6.4

(注)（）内の数値は、構成比である。
増）が増加したことなどから増加（9.5％増）している。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては6兆2,402億円、市町村においては6兆6,760億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ9.4%減（前年度末5.6%減）、4.9%減（同5.4%減）となっている。

## ウ積立金現在高[第99表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っており、この積立金現在高の状況は、第15表のとおりである。

平成14年度末における積立金現在高は14兆6,741億円で、前年度末と比べると1兆101億円減（6.4%減）となっている。また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると0.9%ポイント低下の27.5%となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は1.6%減少している。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は12.0%減少し、将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は6.6%減少している。

積立金現在高を団体種類別にみても、都道府県、市町村ともに、財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金全ての減少によりそれぞれ4兆3,024億円（9.3%減）、10兆3,717億円（5.2%減）となっている。

## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第 97 表～第 99 表、第 130 表]

地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、

第24図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第24図のとおりである。

平成14年度末における将来にわたる実質的な財政負担は132兆3,382億円で、前年度末と比べると2.5%増（前年度末1.3%増）となっている。

なお、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると14.3%ポイント上昇の248.4%となっており、また、名目国内総生産に対する割合では、前年度末と比べると0.9%ポイント上昇の26.6%となっている。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては75兆9,294億円（標準財政規模に対する比率308.7%）、市町村においては56兆4,088億円（同196.7%）であり、前年度末と比べるとそれぞれ3.0%増（前年度末2.0%増）、1.9%増（同0.5%増）となっている。

## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための昭和58年度、61年度、平成4年度から14年度までの各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担

第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注)1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第25図のとおりである。これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したことなどから、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、14年度末には、193兆639億円に達し、前年度末と比べると2.8%増加している（前年度3.5%増）。また、その内訳は、地方債現在高が134兆961億円、交付税特別会計借入金残高が30兆7,243億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが28兆2,435億円となっている。

また、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると22.0%ポイント上昇の362.4%にまで増大しており、普通会計が負担すべき借入金残高の名目国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると1.4%ポイント上昇の38.8%となっている。

## (7) 決算の背景

## ア 平成14年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成13年12月19日に閣議了解、平成14年1月25日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、個人消費が弱含んでいるほか、生産が大幅に減少し、設備投資も減少するとともに失業率がこれまでにない高さにまで上昇するなど景気は悪化を続けており、さらに、デフレが進行していると分析されている。また、平成13年度の国内総生産の実質成長率はマイナス1.0%程度になると見込まれていた。

このような情勢認識に立って、平成14年度の経済財政運営の基本的態度については、我が国の目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営についての将来展望を示した「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定）（以下「改革と展望」という。）を踏まえて、日本経済の再生を図るため、経済社会の構造を根本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい経済社会の仕組みを作り上げていくこと等の聖域なき構造改革を更に推進することを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指すこととされた。

以上のような経済運営の下において、平成14年度の国内総生産は496.2兆円程度、経済成長率は名目でマイナス0.9%程度、実質で0.0%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成13年12月4日、「平成14年度予算編成の基本方針」が閣議決定され、その中で平成14年度予算については、財政構造改革の第一歩としての「国債発行額30兆円以下」との目標の下、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を促進すること、その際、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」との原則を踏まえ、歳出全般について根底から見直すことにより、国・地方を通じ財政の関与を真に必要なものに限ること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「経済財政構造改革に関する基本方針」に基づく7分野（「循環型経済社会の構築など環境問題への対応」、「少子・高齢化への対応」、「地方の個性ある活性化、まちづくり」、「都市の再生」、「科学技術の振興」、「人材育成、教育、文化」、「世界最先端のIT国家の実現」）で政策効果が顕著なものについて重点的に推進するとともに、社会資本整備は、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅
に削減することにより、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10％削減すること等とされた。地方財政については、「自助と自律」による新たな国・地方関係を確立するため、国の関与の縮減、地方公共団体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革などに一体的に取り組むこととされた。

平成14年度の国の予算は、以上のような方針により編成され、平成13年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成14年1月25日に第154回国会に提出された。

これによると、平成14年度の国の一般会計予算の規模は81兆2,300億円で、前年度当初予算と比べると1兆4,224億円の減（1.7%減）となっており、うち一般歳出の規模は47兆5,472億円で、前年度当初予算と比べると1兆1,117億円の減（2.3%減）となった。なお、公債の発行予定額は30兆円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆6,820億円の増（5.9%増）となっており、公債依存度は36.9%となった。

また、財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとされ、計画規模は26兆7,920億円、前年度計画と比べると5兆7,552億円の減（17.7%減）となった。

## イ 地方財政計画

平成14年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、当面の重要課題である個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、株式譲渡益に係る個人住民税の申告不要の特例の創設等の措置を講じるほか、固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額10兆6,650億円については、次の措置を講じる。

平成13年度に講じた平成15年度までの間の制度改正を踏まえ、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じることを基本として対応するが、国及び地方の財政運営を勘案し、国負担分、地方負担分とも、その4分の1は交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成14年度の地方財源不足見込額については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、5兆5,189億円増額する。この増額は、国の一般会計の加算額3兆4,304億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,578億円、同条第6項の加算額1,400億円、臨時財政対策特例加算額3兆1,326億円）及び交付税特別会計借入金2兆
885 億円により行う。

交付税特別会計における借入金2兆885億円のうち、国負担分の借入金1兆443億円の償還に必要な財源については、平成20年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を3兆2,261億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を１兆９,200億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆4,510億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆9,418億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債(地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆5,092億円のうち、平成14年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆4,430億円について、交付税特別会計借入金により措置し、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、国負担分の借入金の利子相当額328億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額334億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）上記の結果、平成14年度の地方交付税については、前年度に比し4.0%減の19兆5,449億円を確保する。

また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等4,578億円については法律の定めるところにより、平成15年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

④ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性と活力ある地域社会の構築を目指して、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興、ITを活用した社会・経済活動の活性化等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、地方債計画の規模を16兆5,239億円（普通会計分12兆6,493億円、公営企業会計等分3兆8,746億円）とする。

⑤ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑥ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費と同一の基調により前年度に比し10%減額する一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業の創設などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、既定の行政経費の縮減を図る一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進す