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る。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑦ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑧ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑨ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成14年度の地方財政計画の規模は、87兆5,666億円で、前年度と比べると1兆7,405億円減（1.9%減）となった。

歳入についてみると、地方税は34兆2,563億円で、前年度と比べると1兆3,247億円減（3.7%減）（道府県税6.5%減、市町村税1.6%減）、地方譲与税は6,239億円で、前年度と比べると2億円増（0.0%増）、地方特例交付金は9,036億円で、前年度と比べると18億円増（0.2%増）、地方交付税は19兆5,449億円で、前年度と比べると8,049億円減（4.0%減）、国庫支出金は12兆7,213億円で、前年度と比べると3,532億円減（2.7%減）、地方債（普通会計分）は12兆6,493億円で、前年度と比べると7,386億円増（6.2%増）となった。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は63.2％となった。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の歳入総額に占める割合は66.9％となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,998億円で、前年度と比べると489億円増(0.2%増)となった。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健師の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、12,309人の減員となった。一般行政経費は20兆8,068億円で、前年度と比べると2,074億円増（1.0%増）、公債費は13兆4,314億円で、前年度と比べると6,413億円増（5.0%増）、投資的経費は24兆5,985億円で、前年度と比べると2兆5,720億円減（9.5%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は7兆6,463億円で、前年度と比べると7,815億円減（9.3%減）、地方単独事業費は15兆7,500億円で、前年度と比べると1兆7,500億円減（10.0%減）となった。

また、平成14年度の地方債計画の規模は16兆5,239億円で、前年度当初計画と比べると241億円増(0.1%増)となった。

## ウ 財政運営の経過

## （ア）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002

平成14年6月25日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（以下「基本方針2002」という。）が閣議決定された。

「基本方針2002」においては、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成13年6月26日閣議決定）を起点とした取組の成果の上に立ち、経済と財政の改善傾向をさらに確実なものとするとともに、国民が将来を安心できる確固とした経済社会を構築するために、改革の新たな段階に歩を進めることとしている。このため、先ず第1に、税制改革や地方行財政改革、社会保障制度改革などを着実
に推し進め、「経済社会の活力」を高めるとともに、「全ての人が参画し負担し合う公正な社会」を構築していくこと、第2に「負担に値する質の高い小さな政府」を実現するために、歳出改革を加速すること、第3に、「デフレの克服」を目指し、政府・日銀が一体となって強力かつ総合的な取組を行うとともに、構造改革特区の創設などからなる「経済活性化戦略」を推進することにより、日本経済を「民間需要主導の本格的な回復軌道」に乗せることとしている。

そして、①経済・産業の再生に向けた「経済活性化戦略」、②転機を迎えている経済社会の活力を引き出す「税制改革の基本方針」、③歳出を厳しく抑制し「負担に値する小さな政府」を目指す「歳出の主要な分野における構造改革」について、それぞれ方針を提示した上で、これらの改革を前提に中期的な経済財政運営の方針を示すとともに、経済状況とそれへの対応及び当面の経済財政運営の考え方を示している。

## （イ） 改革加速プログラムと地方財政

## a 改革加速プログラム

平成14年10月30日、政府は、金融・経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、金融及び産業の早期再生を図るための取組を強化することとし、「改革加速のための総合対応策」をとりまとめた。さらに、平成14年12月12日には、経済対策閣僚会議において、現下の金融・経済情勢に応じ構造改革の取組への更なる政策強化を行うことが必要であるとの認識の下、改革加速のための総合対応策を補完・強化するため、「改革加速プログラム」を決定し、これに基づき、財政規律を守りつつ、平成14年度補正予算を編成し、年度を通じた切れ目のない対応を図ることとした。

改革加速プログラムにおける施策は、構造改革の加速に併せて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策とされ、具体的には、①雇用・中小企業等のセーフティ・ネット拡充策、創業・新規開業の支援等、少子・高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立、②「基本方針2002」に掲げられた新重点4分野に該当する施策のうち、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高く、かつ、事業の早期執行が可能であり、経済への即効性が高い施策であって、緊急に実施する必要があるものが厳選された。同プログラムにおいては、構造改革推進型の公共投資として、都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備、環境問題等緊急課題への対応が盛り込まれた。

## b 平成 14 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号）

改革加速プログラムの実施等を図るため、平成14年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）が平成15年1月20日閣議決定され、同日、第156回国会に提出され、1月30日成立した。

この補正予算においては、歳出面では、改革加速プログラム関連として、経済・社会構造変革セーフティ・ネット充実対策費1兆5,000億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費1兆5,000億円を計上するとともに、義務的経費8,857億円、地方交付税交付金3,195億円等を追加計上するほか、既定経費の節減1兆639億円、地方交付税交付金の減額8,520億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し税収の減収2兆5,400億円を見込むとともに、公債金4兆9,680億円等を計上している。

この結果、一般会計予算の規模は、平成14年度当初予算に対し、2兆4,590億円増加し、歳入歳出とも83兆6,890億円となった。

## c 平成14年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）に係る地方財政補正措置

平成14年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の編成により、国税収入見込額の減額補正に伴い地方交付税交付金が減額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が増加することから、改革加速プログラムに係る事業への速やかな対応とその円滑な実施が図られるよう、所要の地方財政措置等が講じられたが、そのうち主なものは次のとおりである。

平成14年度の国税収入見込額の減額補正に伴う地方交付税交付金の8,520億円の減については、国と地
方が2分の1ずつ負担して補てんすることにより、平成14年度当初予算における地方公共団体へ交付される地方交付税総額が確保された。具体的には、国負担分4,260億円については、国の一般会計からの加算3,195億円及び交付税特別会計借入金1,065億円により、その残余の地方負担分4,260億円については、交付税特別会計借入金により措置することとされた。地方負担分に係る交付税特別会計借入金のうち3,195億円については、臨時財政対策債に代わるものとして措置されたものであるが、措置額が多額に上っていることを考慮し、その償還負担を平準化するため、平成15年度から平成18年度までの4年間で償還することとされた。

また、国の補正予算により平成14年度に追加されることとなる公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分8,240億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとされた。またその際、その元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）について、公債費方式により基準財政需要額に算入するとともに、元利償還金の残余については単位費用により措置することとされた。

さらに、地方債の対象とならない経費（2,060億円）については、給与関係経費の不用額（4,520億円）の充当により対応することとされるとともに、給与関係経費の不用額の充当後の残額（2,460億円）については、平成14年度の臨時財政対策債の発行可能額を縮減することとされた。これに伴い、平成14年度の地方財源不足補てん措置額のうち、地方負担分は2,460億円縮減されることとなるが、これについては、国・地方間の財源不足に対する補てんルール（折半ルール）を踏まえ、平成15年度地方財政対策において、国・地方間の負担を調整する措置を講じることとされ、平成15年度における国の一般会計からの既往法定加算額から臨時財政対策債縮減相当額の2分の1の額（1,230億円）を減額するとともに、平成15年度の臨時財政対策債発行額（地方負担分）を同額増額することとされた。

また、平成14年度の地方税については、大幅な減収が生じる見込みとなっており、各地方公共団体における減収額については、減収補てん債により補てんすることとされたが、各地方公共団体の減収補てん債発行対象額が建設事業費への充当可能額を上回る場合にはそれ以外の経費にも充当できるよう、地方財政法を改正し、同法第5条の特例を設けることとされた。

上記の地方財政措置を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第1号）が平成15年1月30日に成立した。また、地方債計画が、2月5日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。
## 3 地方財源の状況

平成14年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第 17 表～第 19 表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は79兆2,228億円であり、前年度と比べると7.4%減（前年度3.1%減）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、12年度及び13年度は23.3%であったが、14年度は減少し、1.5%ポイント低下の21.8%となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.4%（2001暦年計数）、イギリス40.3%（同）、ドイツ30.1%（同）、フランス39.1%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税45兆8,442億円(8.3%減)、地方税33兆3,785億円(6.1%減)となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第26図のとおりであり、国税57.9%（前年度58.4%）、地方税42.1%（同41.6%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国36.3%（同38.2%）、地方63.7%（同61.8%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第27図のとおりである。

第26図 国税と地方税の状況
第27図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## ア地方税[第12表～第15表]

地方税の決算額は33兆3,785億円で、前年度と比べると6.1%減（前年度0.0%増）となっている。

地方税収入額の51.9％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。住民税は、法人分（13.8％減）、個人分（1.8％減）、利子割分（65.8％減）がそれぞれ減収となったことなどから、全体として減収（10.7％減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が減収（15.8％減）となったことなどから、15.1％の減収となっている。地方消費税は、2.0％の減となっている。なお、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は6兆606億円で、前年度と比べると15.0％減（前年度3.0％増）となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比（33.6%）は前年度（35.4%）を下回り、事業税の構成比（11.0%）も前年度（12.2%）を下回っているが、地方消費税の構成比（7.3%）は前年度（7.0%）を上回っている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（20.0%）を1.8%ポイント下回る18.2%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が2年連続して減収の15兆5,562億円で、前年度と比べると10.6%減（前年度0.3%減）となり、市町村も減収の17兆8,223億円で、前年度と比べると1.8%減（同0.3%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県が30.2%（同32.3%）、市町村
第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
14 年 度	13 年 度	14 年 度	13 年 度
住	民	税	億円	%	%
112,237	125,670	△ 10.7
個	人	分	82,132	83,655	△ 1.8
法	人	分	26,078	30,251	△ 13.8
利	子	割	4,026	11,764	△ 65.8
事	業	税	36,751	43,282	△ 15.1
個	人	分	2,224	2,264	△ 1.8
法	人	分	34,527	41,018	△ 15.8
地	方	消 費 税	24,245	24,745	△ 2.0
地	方	税 合 计	333,785	355,488	△ 6.1

が34.4%（同34.3%）であり、全国平均（34.4%）より低い団体数は、全体の78.6%の2,580団体となっている。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第28図のとおりであり、地方税収計については、東京都が175で最も大きく、次いで、愛知県が125となっている。他方、沖縄県が57で最も小さく、次いで長崎県及び宮崎県の66となっている。東京都と沖縄県で比較すると、3倍以上の格差となっている。

次に、個別の税目ごとに比較してみると、法人二税については、東京都が267で最も大きく、次いで、愛知県が164となっている。他方、奈良県が40で最も小さく、次いで沖縄県の48となっている。東京都と奈良県を比較してみると、約6.7倍の格差となっている。同様に、個人住民税については、最大の東京都が173、最小の沖縄県が56であり、3倍以上の格差に、地方消費税については、最大の東京都が174、最小の沖縄県が67であり、約2.6倍の格差に、固定資産税については、最大の東京都が152、最小の沖縄県が58であり、同じく約2.6倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人二税の格差が特に大きく、個人住民税や地方消費税の偏在性は小さめとなっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は13兆8,035億円であり、前年度と比べると11.1%減（前年度0.4%減）となっており、2年連続の減収となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が26.6%（前年度27.9%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が25.0%（同28.2%）を占めており、これら二税で道府県税総額の51.6%を占めている。また、法人関係二税は、道府県税総額の30.3%を占めている。なお、法人関係二税は、景気の動向の影響を受けやすい構造になっており、ピークである平成元年度決算額(7兆4,834億円)の55.8%にとどまっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は11.9%減（前年度0.2%減）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。道府県民税については、法人分が13.2%減（前年度1.5%増）、個人分が1.9%減（同0.7%減）、利子割が65.8%減（同8.8%減）となり、道府県民税全体では21.2%の減収（同2.6%減）となっている。また、事業税については、全体の93.9%を占め
第28図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり 税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成14年度）

（注1）個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額である。

（注 $ ^{3} $ ）固定資産税の税収額には、道府県分を含む。

（注2）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。
第29図 道府県税収入額の状況

る法人分が15.8％減（同4.7％増）となったことから、事業税全体として15.1％の減収（同4.5％増）となっている。なお、不動産取得税は、2.5％減（同5.2％減）と6年連続で減収となったが、自動車税は、0.1％の増収（同0.4％増）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、4.1％減（前年度1.9％減）と5年連続して減収となっている。この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税が6.8％の減収（前年度3.1％減）、軽油引取税が3.2％の減収（同1.4％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第30図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の85.3％にとどまっている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は19兆5,750億円であり、前年度と比べると2.2%減（前年度0.3%増）となっており、2年ぶりに減収となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第31図のとおりであり、固定資産税が46.8%（前年度45.7%）と最大きな割合を占め、次いで市町村民税が39.7%（同40.9%）を占めており、これら二税で市町村税総額の86.5%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は、2.4％減(前年度0.3％増)となり、2年ぶりに減収となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。市町村民税については、法人分が14.0％減（前年度0.6％増）、個人分が1.8％減（同0.8％減）となり、この結果、市町村民税全体で5.1％減（同0.4％減）と5年連続して減収となっている。また、固定資産税については0.0％増（同1.2％増）となっている。

一方、目的税の伸び率は0.5％減（前年度0.2％減）と3年連続減収となっている。目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については1.1％の減収（同0.2％増）となったが、事業所税については1.9％の増収（同1.8％減）となっている。
## 第30図 道府県税収入額の推移

（注）（　）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

第31図 市町村税収入額の状況
## 第32図 市町村税収入額の推移

（注）（　）内の数値は、市町村民税の構成比である。

近年の市町村税収入額の推移は、第32図のとおりであり、2年ぶりに前年度を下回っている。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は237億円であり、17.7%減（前年度20.8%増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が11団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が3団体、山砂利採取税が1団体、別荘等所有税が1団体となっている。

## (工) 法定外目的税

法定外目的税の収入額は6億円（前年度0.3億円）となっている。道府県税においては、宿泊税が1団体となっており、市町村税においては、遊漁税3団体、一般廃棄物埋立税1団体となっている。

## (才) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は4,009億円であり、前年度と比べると14.9%の減収（前年度1.8%増）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税法人均等割が1団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割が18団体、同法人均等割が554団体、同法人税割が1,430団体、固定資産税が275団体、軽自動車税が30団体等となっている。
## イ地方議与税[第20表]

地方譲与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び「道路法」（昭和27年法律第180号）第7条第3項に規定する指定市に譲与される石油ガス譲与税、同じく道路経費の財源として市町村に譲与される自動車重量譲与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別と人譲与税がある。

地方議与税の決算額は6,342億円で、前年度と比べると1.6%増（前年度0.6%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.7%（同0.6%）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税が3,107億円（4.6％増）、自動車重量譲与税が2,821億円（1.3％減）、航空機燃料譲与税が163億円（1.4％増）、石油ガス譲与税が141億円（0.5％増）及び特別とん譲与税が110億円（2.1％増）となっている。

## ウ 地方特例交付金

地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、平成11年度に創設された。その総額は、当該年度の恒久的な減税に伴う減収見込額の総額の4分の3に相当する額から、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置及び法人税に係る地方交付税率の引上げによる措置額を控除した額であり、平成14年度の決算額は9,036億円となり、前年度と比べると0.2%増となっている。また、地方特例交付金の歳入総額に占める割合は0.9%（前年度0.9%）となっている。

## 工地方交付税[第21表、第128表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成14年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税5税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成14年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の35.8%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額）12兆6,448億円に、特例措置として、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第7号）による改正前の地方交付税法附則第4条の2第2項及び第3項に基づく加算額1,906億円、同条第6項に基づく加算額1,400億円及び臨時財政対策特例加算額3兆1,326億円を加え、さらに、交付税特別会計借入金3兆5,649億円及び交付税特別会計剩余金4,800億円等を加算し、同特別会計借入金利子充当分5,689億円を控除した19兆5,449億円とされた。

その結果、前年度と比べると4.0%減（前年度6.6%減）となっており、2年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が18兆3,722億円、特別交付税が1兆1,727億円となっている。また、歳入総額に占める割合は、20.1%（前年度20.3%）である。

なお、基準財政需要額は44兆5,384億円（財源不足団体分39兆9,995億円、財源超過団体分4兆5,389億円）、基準財政収入額は26兆9,214億円（財源不足団体分21兆6,027億円、財源超過団体分5兆3,187億円）で、財源不足額は18兆3,968億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっ
ており、市町村においては前年度（95団体）より9団体増加の104団体となっている。地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が10兆8,178億円で前年度と比べると2.3%減（前年度6.0%減）、市町村が8兆7,270億円で5.9%減（同7.2%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が55.3%（同54.4%）、市町村が44.7%（同45.6%）となっている。

## 才 一般 財 源 [第 22 表～第 24 表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（市町村決算においては、これらに加えて、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

この一般財源の決算額は54兆4,612億円であり、前年度と比べると5.2%減（前年度2.4%減）となっており、2年連続で減少している。また、歳入総額に占める割合は、56.0%（前年度57.4%）となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債発行額2兆6,165億円を加えた決算額は、57兆777億円であり、前年度と比べると0.9%減（前年度0.3%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、58.7%となっている。次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第33図のとおりである。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方

第33図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 爱知県、神奈川県、大阪府

B₂ 静岡県、千葉県、埼玉県、福岡県、茨城県

C 京都府、兵庫県、群馬県、栃木県、宮城県、三重県、広島県、滋賀県、岐阜県、長野県

D 岡山県、福島県、石川県、新潟県、香川県、山口県、北海道、

E 山形県、佐賀県、大分県、鹿児島県、徳島県、岩手県、青森県、宮崎県、和歌山県、沖縄県、秋田県、長崎県、鳥取県、島根県、高知県

4 東京都については、総平均から除いている。
（注）1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。2「都市」には、中核市、特例市を含む。

その3 町村

（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,230団体（前年度2,307団体）で、全体の70.6％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [第25表]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は13兆1,748億円で、前年度と比べると9.5%減（前年度0.7%増）となっており、2年ぶりに減少に転じている。また、歳入総額に占める割合も13.5%（同14.5%）と2年ぶりに減少に転じている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が4兆1,100億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の31.2%）を占め、以下、義務教育費負担金が2兆9,880億円（同22.7%）、生活保護費負担金が1兆6,692億円（同12.7%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の66.5%を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、義務教育費負担金2兆9,880億円（35.8%）、普通建設事業費支出金2兆9,305億円（35.1%）の順となっている。また、市町村においては、生活保護費負担金1兆4,755億円（30.6%）、普通建設事業費支出金1兆1,795億円（24.4%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が20.3%減（前年度7.1%減）、義務教育費負担金が0.8%減（同1.0%増）、生活保護費負担金が6.0%増（同6.6%増）等となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [第 25 表]

都道府県支出金の決算額は2兆2,685億円で、前年度と比べると2.6%減（前年度2.4%減）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが55.9%（前年度56.2%）、都道府県の単独施策によるものが44.1%（同43.8%）となっている。

都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものについては普通建設事業費支出金が5.0%減（前年度5.9%減）、児童保護費負担金が2.7%増（同7.6%増）、災害復旧事業費支出金が5.9%減（同50.6%減）等となっており、また、単独施策によるものについては、普通建設事業費支出金が5.2%減（同9.6%減）等となっている。

## ク地方債[第26表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は13兆3,193億円で、普通建設事業の財源としての地方債の発行は減少する一方、臨時財政対策債の発行が増加したことなどから前年度と比べると12.7%の増（前年度6.3%増）となっている。なお、臨時財政対策債を除いた額は10兆7,028億円で、前年度と比べると1.1%増となっている。地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は前年度と比べると1.9%ポイント上昇の13.7%となっている。近年の地方債依存度の推移は、第34図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆5,317億円で15.6％増（前年度4.0％増）、市町村においては5兆8,509億円で9.2％増（同9.2％増）となっている。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が3兆7,443億円で最も大きな割合（地方債発行総額の28.1%）を占め、以下、一般公共事業債が2兆7,847億円（同20.9%）、一般廃棄物処理事業債が4,863
第34図 地方債依存度の推移

億円（同3.7%）、減税補てん債が4,726億円（同3.5%）の順となっている。なお、臨時財政対策債は2兆6,165億円（同19.6%）となっている。

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [第 28 表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,853億円で、前年度と比べると0.5%減（前年度0.9%増）となっている。また歳入総額に占める割合については2.6%（同2.5%）となっている。

使用料の決算額は1兆8,978億円で、前年度と比べると0.5%減（前年度0.9%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,663億円（0.6%減）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,789億円（0.7%減）、保育所使用料が2,258億円（0.2%増）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,875億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度0.6%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが859億円、自治事務に係るものが5,016億円となっている。

## （亻）繰入金 [第29表]

繰入金は、基金、地方公営事業会計等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆509億円で、前年度と比べると34.0％増（前年度6.6％増）となっており、歳入総額に占める割合は、0.8％ポイント上昇の3.1％となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の94.4%（前年度92.4%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆8,790億円で、前年度と比べると36.9%増（同5.6%増）となっており、2年連続で増加となっている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,661億円で、前年度と比べると1.0%減（同21.4%増）となっている。

## (ウ) その他 [第11表、第30表]

その他の収入の決算額は10兆6,794億円で、前年度と比べると6.6%減（前年度1.8%増）となっており、歳入総額に占める割合は11.0%（同11.4%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が6兆8,516億円（8.4%減）、繰越金が2兆4,580億円（3.0%減）、分担金、負担金が5,930億円（0.8%増）、財産収入が6,738億円（6.0%減）、寄附金が1,030億円（13.4%減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる行政の目的にしたがって土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土 木 建 設 [第 56 表～第 61 表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は歳出総額の中で最も大きい17兆6,720億円であり、前年度に比べると4.8%減（前年度5.1%減）となっている。また、土木費の歳出総額に占める割合は18.6%（都道府県18.1%、市町村17.6%）となっている。

土木費の目的別内訳は、第35図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費（土木費総額の35.6%）が最も大きな割合を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.8%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同12.2%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（41.7%）を占め、以下、河川海岸費（21.0%）、都市計画費（19.3%）の順となっている。一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（52.4%）を占め、以下、道路橋りよう費（25.3%）、住宅費（9.9%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第36図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（66.7%）を占め、以

第35図 土木費の目的別内訳
## 第36図 土木費の性質別内訳

下、下水道事業会計等への繰出金（8.0%）、人件費（6.1%）、住宅関係等の貸付金（5.6%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が48.4%、補助事業費が41.5%、国直轄事業負担金が10.1%となっている。この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、補助事業費（46.2%）が単独事業費（38.8%）を上回っているのに対し、市町村においては単独事業費（61.8%）が補助事業費（32.5%）を大きく上回っている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費が7.2%減（前年度7.0%減）、補助事業費が6.5%減（同9.3%減）、国直轄事業負担金が6.5%減（同1.3%減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は6,346億円で、前年度と比べると0.4%増（前年度0.0%増）となっている。道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合を占め（78.7%）、以下、交通安全運動等（13.6%）、施設補修費（7.7%）の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第65表～第70表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は歳出総額の中で土木費に次いで大きく、17兆6,544億円であり、前年度に比べると1.9%減（前年度0.4%減）となっている。また、教育費の歳出総額に占める割合は18.6%（都道府県23.4%、市町村11.7%）となっている。

教育費の目的別内訳は、第37図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（29.8%）を占め、以下、中
第37図 教育費の目的別内訳

第38図 教育費の性質別内訳

1兆5,148億円 8.6%

学校費（17.1%）、高等学校費（15.2%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（14.1%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、小学校費が0.3%減（前年度0.7%増）、中学校費が1.1%減（同0.1%増）、高等学校費が2.9%減（同1.4%減）、教育総務費が1.1%減（同1.4%増）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が4.6%減（同2.8%減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が7.2%減（同
### 2.8 %減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合(33.3%)を占め、以下、高等学校費（21.0%）、中学校費（19.2%）の順となっている。一方、市町村においては、小学校費が22.2%、社会教育費が22.0%、保健体育費が21.4%を占めている。

教育費の性質別内訳は、第38図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（67.8%）を占め、次いで物件費（12.4%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（11.2%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が1.5%減（前年度0.3%増）、普通建設事業費が7.9%減（同5.4%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（84.6%）を占めている。一方市町村においても、人件費が最も大きな割合（33.1%）を占めており、次いで物件費（29.8%）、普通建設事業費（26.0%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## ア 社会福祉行政

## (ア) 社会福祉行政 [第35表～第41表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は前年度と比べると1.8％増（前年度4.9％増）の14兆3,032億円で、歳出総額の中で土木費、教育費に次いで大きい額となっている。民生費が増加した要因としては、生活保護費及び児童福祉費における扶助費等が増加したことがあげられる。また、民生費の歳出総額に占める割合は15.1％となっている（都道府県8.7%、市町村22.3%）。

なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の2.6倍となっているが、これは、さ
第40図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（☐）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

第41図 民生費の性質別内訳

8.238億円 2.399億円

まざまな社会福祉施設の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていることなどによるものである。

民生費の目的別内訳は、第39図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合（30.3%）を占め、以下、
老人福祉費（26.5%）、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（26.1%）、生活保護費（17.0%）、非常災害による災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（0.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、児童福祉費が1.9%増（前年度5.6%増）、老人福祉費が2.9%増（同4.2%増）、社会福祉費が1.7%減（同4.3%増）、生活保護費が5.5%増（同7.1%増）、災害救助費が23.8%減（同74.6%減）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は第40図のとおりである。

これらの各項目を10年前（平成4年度）の決算額と比べると、生活保護費が1.62倍、児童福祉費が1.47倍、老人福祉費が1.42倍、社会福祉費が1.34倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.44倍）が歳出純計決算額の伸び（1.06倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（41.8%）が最も大きく、以下、児童福祉費（27.2%）、社会福祉費（23.1%）、生活保護費（7.8%）の順となっている。また、市町村においては、児童福祉費の構成比（31.7%）が最も大きく、以下、社会福祉費（26.9%）、老人福祉費（22.4%）、生活保護費（18.9%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第41図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置

第42図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況

その１都道府県
費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（43.6%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、老人保健医療事業会計等に対する繰出金（17.4%）、人件費（14.5%）、補助費等（11.0%）、物件費（6.1%）、普通建設事業費（5.8%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると人件費が3.1%減（前年度0.1%減）、補助費等が1.9%減（同10.0%増）、扶助費が4.2%増（同6.3%増）、繰出金が5.3%増（同6.1%増）、物件費が3.0%増（同3.1%増）、普通建設事業費が7.2%減（同1.8%増）となっている。

地方公共団体は、ゴールドプラン21等の実施に加え、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところであるが、今後少子・高齢化が更に進行していく中で、保健・福祉・医療施策を一層、総合的・計画的に実施するとともに、地域により密着したサービスの充実を図っていくことが求められている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状をみると、第42図のとおりである。

都道府県においては1,386億円（民生費の扶助費総額の12.4%）、市町村においては9,268億円（同18.1%）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道府県においては、社会福祉費の28.0%、老人福祉費の73.2%、児童福祉費の6.0%、市町村においては社会福祉費の37.6%、老人福祉費の54.9%、児童福祉費の20.6%が単独施策分となっている。

その２　市町村
第43図 民生費の財源構成比の推移

一方、民生費の財源構成比の推移は、第43図のとおりである。地方公共団体は、これまで、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であったものが、近年は、補正予算により介護保険円滑導入、少子化対策等に係る交付金が追加計上された平成11年度を除いて、一般財源等が国庫支出金の2倍を超える割合で推移している。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられており、各地方公共団体においては、この基金の運用益を活用して、さまざまな福祉事業を実施している。平成14年度末の団体種類別の積立金状況は、第17表のとおりである。

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては53億円、市町村においては152億円である。都道府県と市町村の

第17表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团体数	平成14年度末残高	増減率
都道府県	村	47	億円	%
市町	村	3,193	2,556	△ 1.6
合計	3,240	7,030	△ 5.4
9,586	△ 4.4

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。
第44図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

在宅福祉の普及、向上

健康、生きがいづくりの推進

ボランティア活動の活発化

その他

第45図 労働費の性質別内訳

ソフト事業別運用益充当額の状況は、第44図のとおりであり、都道府県及び市町村ともに在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。

## 彳彳働行政[第47表~第48表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,875億円で、前年度と比べると38.9%減（前年度67.8%増）となっている。また、労働費の歳出総額に占める割合は0.5%（都道府県0.7%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の11.2%であり、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの88.8%を占めている。また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が67.4%減（前年度263.1%増）となり、その他の経費が31.4%減（同46.8%増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が50.1%、職業訓練費が31.4%、失業対策費が16.2%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が8.9%となっている。

労働費の性質別内訳は、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（23.7%）を占め、以下、人件費（18.9%）、物件費（16.9%）、積立金（16.9%）、補助費等（13.6%）、普通建設事業費（5.6%）、失業対策事業費（3.8%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると、前年度に国の補正予算による緊急地域雇用創出特別交付金に係る基金増設により急増した積立金が77.2%減（前年度41.7倍増）となったほか、貸付金が11.9%減（同3.2%減）、人件費が4.7%減（同2.1%減）、補助費等が11.1%減（同3.0%減）、物件費が12.0%増（同3.8%減）、普通建設事業費が38.4%増（同59.0%減）、失業対策事業費が52.4%減（同36.0%増）となっている。
## (4) 産業の振興

## ア 農林水産行政 [第 49 表～第 54 表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は5兆1,552億円で、前年度と比べると6.9%減（前年度5.7%減）となっている。また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は5.4%（都道府県7.9%、市町村3.9%）となっている。

農林水産業費の目的別内訳は、第46図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合(40.5%)を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費(24.8%)がこれに次ぎ、以下、林業費（19.6%）、水産業費（11.3%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、農地費が7.9%減（前年度6.7%減）、農業費が3.8%減（同2.3%減）、林業費が8.4%減（同6.9%減）、水産業費が5.7%減（同8.9%減）となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第47図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（61.6%）を占め、以下、人件費（15.9%）、補助費等（8.8%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が9.8%減（前年度8.1%減）、人件費が2.7%減（同0.7%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（53.9%）を占め、以下、林業費（22.7%）、水産業費（12.8%）、農業費（8.3%）の順となっている。

## 亻商工行政[第55表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は4兆9,832億円で、前年度に比べると7.2%

第46図 農林水産業費の目的別内訳
第47図 農林水産業費の性質別内訳

8,178億円 4,540億円 7,092億円

第48図 商工費の性質別内訳

減（前年度1.1%減）となっている。また、商工費の歳出総額に占める割合は5.3％となっている（都道府県6.4%、市町村3.6%）。

商工費の性質別内訳は、第48図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（73.1%）を占め、以下、補助費等（9.5%）、普通建設事業費（5.9%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が9.9%減（前年度0.2%増）、補助費等が3.4%増（同2.9%増）、普通建設事業費が6.3%増（同15.5%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（80.0%）を占めている。ま
た、市町村においても貸付金が最も大きな割合（58.7%）を占め、次いで補助費等（12.6%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア 保 健 衛 生 [第 42 表～第 46 表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆4,549億円で、前年度と比べると3.3%減（前年度2.4%増）となっている。また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.8%（都道府県3.1%、市町村10.0%）となっている。

衛生費の目的別内訳は、第49図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（51.4%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿等の収集処理等に要する経費である清掃費（43.9%）と合わせて全体の9割以上を占めている。団体別にみると、都道府県は、公衆衛生費が最も大きな割合（86.2%）を占めており、市町村では、清掃費（56.0%）、公衆衛生費（41.2%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、公衆衛生費が0.9%減（前年度0.3%増）、清掃費が6.2%減（同5.7%増）、保健所費が1.4%減（同5.2%減）となっている。なお、これらの各費目を10年前（平成4年度）の決算額と比べると、清掃費が1.21倍、公衆衛生費が1.14倍となっており、衛生費総額の伸び（1.15倍）が歳出純計決算額の伸び（1.06倍）を上回る要因となっている。

衛生費の性質別内訳は、第50図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費(25.8%)、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（22.3%）、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費(20.5%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が2.6%減（前年度1.6%減）、普通建設事業費が14.2%減（同11.4%増）となる一方、物件費が2.4%増（同3.6%増）、となっている。

第49図 衛生費の目的別内訳
第50図 衛生費の性質別内訳

## 亻環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（「環境基本法」（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は4兆7,171億円（都道府県9,185億円、市町村3兆7,987億円）であり、前年度と比べると9.9%減（前年度5.1%減）となっている。なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第51図のとおりである。

第51図 環境保全対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政 [第 63 表～第 64 表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆4,073億円で、前年度と比べると0.4%増（前年度1.0%減）となっている。また、警察費の歳出総額に占める割合は3.6%（都道府県歳出総額の6.7%）となっている。

警察費の性質別内訳は、第52図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（82.0%）を占め、以下、物件費（9.5%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事

第52図 警察費の性質別内訳