Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2部 各分野の施策等に関する報告

## 第1章 低炭素社会の構築

第1節 地球温暖化問題の現状——154
1 問題の概要——154
2 地球温暖化の現況と今後の見通し——154
3 日本の温室効果ガスの排出状況——155
4 フロン等の現状——156

第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組—157

1 国連気候変動枠組条約に基づく取組—157
2 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）及びエネルギー効率に関する国際パートナーシップ（GSEP）—158
3 開発途上国への支援の取組—159
4 京都メカニズムの活用と新たな二国間の枠組みの構築に向けた取組—159
5 国連気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等—160
6 その他の取組—160

第3節 地球温暖化防止に向けた国内対策——161
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策——161
2 横断的施策——164
3 基盤的施策——166
4 フロン等対策——167

## 第2章

## 生物多様性の保全及び持続可能な利用

第1節 生物多様性の現状—171
1 愛知目標と生物多様性国家戦略—171
2 各国における生物多様性国家戦略—171
3 わが国における生物多様性国家戦略—172

第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組
(生物多様性の主流化) ———174
1 普及広報と国民参画 ———174
2 自然とのふれあい ———175
3 教育・学習 ———176

第3節 地域における人と自然の関係を再構築する
取組—___ 177
1 絶滅のおそれのある種の保存___ 177
2 野生鳥獣の保護管理___ 180

3 外来種等への対応 — 182
4 動物の愛護と適正な管理 — 182
5 遺伝資源等の持続可能な利用 — 183

第5節 地球規模の視野を持って行動する取組—191
1 国際的取組—191
2 情報整備・技術開発—195

## 第3章

## 循環型社会の構築に向けて

第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の
現状 – 197
1 わが国の物質フロー – 197
2 一般廃棄物 – 208
3 産業廃棄物 – 209
4 廃棄物関連情報 – 211

第2節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況 – 218

第3節 循環型社会を形成する基盤整備 – 223

第4節 国際的な循環型社会の構築 – 227

第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放
射性物質に汚染された廃棄物の処理 – 231
1 災害廃棄物の処理 – 231
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 – 232
## 第4章 大気環境、水環境、 土壤環境等の保全

第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状-235
1 大気環境の現状-235
2 地域の生活環境の現状-240
3 水環境の現状-242
4 土壌環境の現状-245
5 地盤環境の現状-245
6 海洋環境の現状-246

第2節 大気環境の保全対策-247
1 大気環境の監視・観測体制の整備-247
2 固定発生源対策-247
3 移動発生源対策-247
4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策-250
5 光化学オキシダント対策-250
6 多様な有害物質による健康影響の防止-250
7 酸性雨・黄砂に係る対策-251

第3節 地域の生活環境に係る問題への対策-252

第4節 水環境の保全対策-255
1 環境基準の設定等-255
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進-256
3 公共用水域における水環境の保全対策-256
4 地下水汚染対策-258
5 環境保全上健全な水循環の確保-260

第5節 土壌環境の保全対策-260
1 市街地等の土壌汚染対策-260
2 農用地土壌汚染対策-260

第6節 地盤環境の保全対策-261

第7節 海洋環境の保全-262
1 海洋汚染の防止等-262
2 排出油等防除体制の整備-262
3 海洋環境保全のための監視・調査-263
4 監視取締りの現状-263
5 漂流・漂着ごみ対策-264

第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組-264
1 有害物質等のモニタリング-264
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング-265

第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組-265

第5章

化学物質の環境リスクの

評価・管理

第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状——266
1 初期環境調査——267
2 詳細環境調査——267
3 モニタリング調査——267

第2節 化学物質の環境リスク評価——268
1 化学物質の環境リスク評価の推進——268
2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組268

第3節 化学物質の環境リスクの管理——268
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組——268
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組——269
3 ダイオキシン類問題への取組——271
4 農薬のリスク対策——272

第4節 小児環境保健への取組——272

第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション——274

第6節 国際的動向と日本の取組——274
1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)——274
2 国連の活動——274
3 OECDの活動——275
4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組——275

第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策——276
1 個別地域の事案——276
2 毒ガス情報センター——276

## 第6章

第1節 政府の総合的な取組——277
1 環境保全経費——277
2 政府の対策——277
3 原子力規制の転換——278

第2節 環境影響評価等——278
1 戦略的環境アセスメントの導入——278
2 環境影響評価の実施——278
第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
___ 323
1 生態系ネットワーク ___ 323
2 重要地域の保全 ___ 323
3 三陸復興国立公園に関する取組 ___ 325
4 自然再生の推進 ___ 325
5 農林水産業 ___ 325
6 里地里山・田園地域 ___ 325
7 森林 ___ 326
8 都市 ___ 326
9 河川・湿原 ___ 327
10 沿岸・海洋 ___ 327

第4節 地球規模の視野を持って行動する取組 ___ 328
1 国際的取組 ___ 328
2 情報整備・技術開発 ___ 330

## 第3章 循環型社会の形成

第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について___331
第2節 循環型社会を形成する基盤整備___333
第3節 国際的な循環型社会の構築___337
第4節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理___338
1 災害廃棄物の処理___338
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理___338
3 東日本大震災の教訓等を踏まえた循環型社会づくりの支援___338

## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

第1節 大気環境の保全対策……339
1 大気環境の監視・観測体制の整備……339
2 固定発生源対策……339
3 移動発生源対策……339
4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策……340
5 光化学オキシダント対策……340
6 多様な有害物質による健康影響の防止……340
7 越境大気汚染対策……341

第2節 地域の生活環境に係る問題への対策……341
1 騒音・振動対策……341
2 悪臭対策……342
3 ヒートアイランド対策……342
4 光害（ひかりがい）対策等……342

第3節 水環境の保全対策—342
1 環境基準の設定等—342
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進—343
3 公共用水域における水環境の保全—343
4 地下水汚染対策—344
5 環境保全上健全な水循環の確保—344

第4節 土壌環境の保全対策—344
1 市街地等の土壌汚染対策—344
2 農用地の土壌汚染対策—345

第5節 地盤環境の保全対策—345

第6節 海洋環境の保全—345
1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組—345
2 排出油等防除体制の整備—346
3 監視等の体制の整備—346
4 漂流・漂着ごみ対策—346

第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組—346
1 有害物質等のモニタリング—346
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング—347

第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組—347

## 第5章

## 化学物質の環境リスクの 評価・管理

第1節 化学物質の環境リスク評価 ————348
1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進348
2 化学物質の環境リスク評価の推進————348

第2節 化学物質の環境リスクの管理————348
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組————348
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組—348
3 ダイオキシン類問題への取組————349
4 農薬のリスク対策————349

第3節 小児環境保健への取組————349

第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション————350

第5節 国際的動向と日本の取組————350

第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策————350
## 第10章

## 国際社会への貢献

## 第1節

## 国際機関活動等への積極的参加・協力

## WHOを通じた活動

世界保健機関（World Health Organization:WHO）は、全ての人々が可能な最高の健康水準に達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。我が国は、2005（平成17）年から3年間の任期で34の執行理事国の1つとなっており、WHO総会における政策の決定等に積極的に関与している。

2005年のWHO総会において、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを目的とした改正国際保健規則（International Health Regulation: IHR）が採択されたことを受け、現在、我が国においても厚生労働省が中心となって、2007（平成19）年6月の同規則の発効に向けた準備を進めている。

また、2003（平成15）年5月のWHO総会において採択された「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」は2005年2月に発効し、2007年2月に第1回締約国会議が開催された。この会合では、締約国会議手続規則、条約事務局の設置、予算等について議論されたところである。

## I LOを通じた活動

国際労働機関（International labour Organization : ILO）は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的とし、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関である。我が国は、ILOを通じてこれらの分野における課題の解決等について国際社会に積極的に働きかけるとともに、国内の労働条件向上等でも着実に成果を上げている。

ILOでは、例年6月にジュネーブにおいて、加盟国の政府、労働組合、使用者団体の参加による総会を開催し、労働条件の向上等を目的としたILO条約等の策定及び各種労働問題に関する議論を行っている。2006（平成18）年の総会においては、労働安全衛生、雇用関係等に関する討議が行われ、我が国も積極的に参加した。

また、2005（平成17）年8月には、我が国として47本目となる「石綿の使用における安全に関する条約（第162号条約）」を批准している。
## O E C D を通じた活動

経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development : OECD）は、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用等の会合に積極的に参加している。2005（平成17）年には、OECD社会保障大臣会合が開催され、衛藤厚生労働副大臣（当時）が出席し、日本の年金制度や介護保険制度などについて紹介し、会合における活発な議論に貢献した。

また、現在、ＯＥＣＤでは、１９９４（平成６）年に取りまとめた「ＯＥＣＤ雇用戦略」の改訂作業を行っている。先進加盟国の今後の雇用政策の方向に影響を与えるこの新雇用戦略については、我が国も２００５年７月にＯＥＣＤと厚生労働省の共催で、東京で「ＯＥＣＤ新雇用戦略フォーラム」を開催し、アジア太平洋地域における雇用政策の経験や教訓をまとめてＯＥＣＤに提言し、積極的に改訂作業に貢献している。

## 4 G8、ASEAN、APEC等を通じた活動

毎年開催される先進国首脳会議に連動して、主要先進国がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処することを目的としたG8労働大臣会合が開催されている。2005（平成17）年3月には、イギリス・ロンドンにて「人口構成の変化がもたらす課題への対応」をテーマに開催され、森岡厚生労働大臣政務官（当時）が出席した。次回は2006（平成18）年10月にロシアにて開催される予定である。また、2006年4月には、ロシアの提案により、初のG8保健大臣会合が開催され、感染症対策について議論された。

また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : A S E A N）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、A S E A N + 3（日中韓）の保健大臣会合、労働大臣会合及び社会福祉大臣会合が開催されている。厚生労働省としても各分野におけるA S E A N + 3の協力について積極的に貢献している。

その他、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）の枠組みにおける人材養成分野の会合への参加や、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（ASIA-EUROPE MEETING: ASEM）における労働分野の会合への参加等を行っているところである。
## 第2節

## 人づくりを通じた国際社会への貢献

## 厚生労働分野における技術協力

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、我が国の知識・経験を活かして、WHO、ILOをはじめとする国際機関等を通じ、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）と協力して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れなどの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 2 厚生労働省における主な国際協力事業

## (1) WHOを通じた保健医療分野における技術協力

SARS（重症急性呼吸器症候群）や鳥・新型インフルエンザ等の新興・再興感染症対策の強化に関しては、WHOを中心とするグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network: GOARN）の強化に努め、国立感染症研究所や国立国際医療センターを中心に専門家の派遣や技術協力を行っている。

また、鳥・新型インフルエンザについては、WHOを通じて約200万ドルの資金提供を決定したほか、アジア地域への協力に重点を置きながら、専門家チームの派遣、検査診断の技術協力、医療器材等の供与等の協力を積極的に行っている。さらに、2006（平成18）年1月には、東京において、厚生労働省と外務省及びWHOとの共催で、「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」を開催し、主要国、アジア諸国、その他関係国際機関等から専門家等130名余りの参加を得て大きな成果を挙げた。

この他、エイズ等の感染症拡大に対応するため、UNAIDS（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）及び国際がん研究機関（IARC）に対して協力等を行っているところである。

## （２）ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するＩＬＯに任意の資金拠出を行い、ＩＬＯを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、女性の雇用均等拡大、国境を越えて移動する労働力の適正管理、強制労働撲滅の普及啓発などをテーマとした事業を実施しているところである。
## （３）ＡＳＥＡｎ・日本社会保障ハイレベル会合

2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の強化を目的として、A S E A N 10か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招へいし、A S E A N・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。2005（平成17）年8月には、東京で第3回会合を開催し、母子保健福祉と障害者保健福祉を中心に、社会福祉・保健におけるパートナーシップと人づくりをテーマとして情報・経験の共有を図った。また、2006（平成18）年8月末には東京で、社会的弱者（児童・女性）支援と福祉・医療サービスをテーマとして第4回会合を開催することとしている。

なお、本会合は、ＡＳＥＡｎ＋３保健大臣会合及び社会福祉開発大臣会合と連携した事業として実施しているところである。

## (4) ASEANエイズワークショップ

2003（平成15）年より、ASEAN地域のHIV/AIDS予防・ケア・治療の経験・ノウハウの共有を図る場を提供することでその対策の促進を支援すべく、国立国際医療センターの協力のもと、ASEAN諸国からHIV/AIDS対策行政官、拠点病院の医療従事者、患者支援者等を招へいし、ASEANエイズワークショップを開催している。2005（平成17）年6月には、神戸において、HIV/AIDSケア・治療の進展をテーマに同会合を開催した。また、第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議（ＩＣＡＡＰ）では過去3回にわたる同会合の成果を発表した。なお、2006（平成18）年11月にタイで、2006年度の会合を開催することとしている。

## （５）ＡＳＥＡｎ労使関係プロジェクト等

2002（平成14）年度から開始した A S E A N 労使関係プロジェクトでは、A S E A N 諸国からの協力要請を受け、グローバル化した経済の下における健全な労使関係の構築に対する支援を行ってきた。本プロジェクトは、3年間の活動を総括する日A S E A N ハイレベル会合において高い評価を受けており、2005（平成17）年度からはA S E A N 各国間の格差、A S E A N を取り巻く新たな現状への対応や、A S E A N の自立発展性の確保といったA S E A N 側からの要望を踏まえた新たな事業を展開している。

また、中国からは、企業や団体幹部などの職場指導者を我が国に招へいし、我が国の人事、労務管理制度等紹介するとともに、意見交換等を行うことにより中国における労働分野の自律的な発展に寄与している。
## 第3節

## 二 国間政策対話の推進

## 社会保障分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で我が国制度の特性や問題点等について検証し、我が国の政策立案の参考とすることが重要である。このため、2005（平成17）年は北欧諸国との間では高齢者介護をテーマとした会合を開催した。また、オーストラリアでは、精神保健等について先進的な取組みを行っているため、現地調査等を行っている。

## 労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用問題をはじめとする労働分野における共通の課題を解決するため、労使を交えた政策対話が重要となっている。このため、2006（平成18）年3月にはベルギーにおいて双方の政労使による日E Uシンポジウムを開催している。また、韓国、オーストラリア、ドイツ、中国との間では、定期的な閣僚級の交流を実施している。

## 第4節

## 経済活動の国際化への対応

## WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

## 経済連携協定（EPA）

W T O の多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地
で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、現在、シンガポール、メキシコ及びマレーシアとの協定が発効し、フィリピン、タイとは協定の大筋合意に至っている。さらに、ASEAN全体、インドネシア、ブルネイやチリ等数か国・地域と正式交渉や予備的協議を行っている。

これらの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制緩和等について交渉が行われているが、厚生労働分野では、サービス貿易の自由化や「人の移動」も対象となっている。特に2004（平成16）年11月のフィリピンとの間の大筋合意は、フィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者が一定の条件の下で入国することも含め、協定を締結するに当たっての大枠について合意したものである。

## 3 その他の厚生労働分野の経済交渉について

日米間では2001（平成13）年6月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」のもとに設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」等において、日E U間では1994（平成6）年に開始された「日・EU規制改革対話」において、また、日中間では2002（平成14）年に開始された「日中経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野をはじめとした経済協議を行っている。

## コラム

## 各国要人等の来省について

各国の厚生労働行政の担当閣僚や高級行政官、有識者等が厚生労働省を訪問し、厚生労働大臣への表敬や関係部局と施策に関する意見交換等を行っている。

写真は、2006（平成18）年3月、ヴァッサーヘーフェル独連邦共和国労働社会省事務次官来省時の様子である。川崎厚生労働大臣への表敬、来年度実施を予定している日独政労使交流の事前打合せ、雇用・職業能力開発問題、社会保障問題等について関係部局と意見交換を行った。

2006年、ヴァッサーヘーフェル独連邦共和国労働社会省事務次官（一番右）来省、川崎厚生労働大臣（左から3人目）を表敬訪問し、日・独間の二国間交流について意見交換を行った。
昭 和 53 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

# 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 91 回 国 会 提 出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和53年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和53年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 日次

昭和53年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和53年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 22
第1序 説…… 22
第2無償貸付財産の現在額…… 22
第3無償貸付財産の増減額…… 24

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
# 昭和53年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和53年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているものその他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）

ハ 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定し
## たもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等26の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登載されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

なお、このうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収
納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

また、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の価格改定の結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利等以外の財産については、昭和51年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産の昭和53年度末における現在額は、264,492億円である（昭和53年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別現在額）

2 昭和53年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりであつて、行政財産が61.5%、普通財産が38.5%を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和53年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和53年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	16,278,869	61.5
公共用財産	9,354,511	(35.4)
皇室用財産	292,283	(1.1)
企業用財産	329,711	(1.2)
普通財産	6,302,363	(23.8)
合計	10,170,414	38.5
26,449,284	100.0

## (1) 公用財產

国有財産総額の35.4%であつて、その主なものは、国立学校文教施設25,005億円、防衛施設22,506億円、国立病院及び国立療養所の医療施設4,593億円、空港施設3,769億円、裁判所施設3,013億円並びに刑務所、拘置所、少年院等の施設2,122億円で、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用財產

国有財産総額の1.1%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。

公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,254億円、新宿御苑766億円、北の丸公園291億円及び海洋博覧会記念公園217億円で、その他は京都御苑、国営武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ渕戦没者墓苑、国立公園の集
( 4 )

団施設地区等である。

## (3) 皇室用財產

国有財産総額の1.2%であつて、その主なものは、皇居1,841億円及び赤坂御用地1,031億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の23.8%であつて、その主なものは、国有林野事業に係るもの48,951億円及び郵政事業に係るもの12,399億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (5) 普通財產

国有財産総額の38.5%であつて、このうち82,196億円が政府出資等であり、次いで土地16,347億円、工作物1,638億円、建物1,468億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和53年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の31.1%を、土地が27.2%を占め、次いで立木竹、建物、工作物の順となっている（昭和53年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和53年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	佃 格	割 合
土	地	千平方	百万円	%
メートル	7,182,033
千 本	2,915	27.2
立 木 竹	樹 木	千 立方	54,450	(0.2)
立 木	千 十 儿	804,725	(14.5)
竹	千 束	174	(0.0)
計	14.7
建 物	建 面 積	千平方	3,879,861
延 宀 面 積	千平方	38,600
千平方	68,976	11.9
工 作 物	作 物	10.9
機 械 器 具	0.0
船	汽 船	千 隻 丶	1,411	(0.5)
艦 船	千 隻 丶	161	(1.4)
雑 船	千 隻 丶	377	(0.0)
計	隻	3,091	1.9
航 空 機	機	1,768	621,905	2.3
地 上 権 等	千平方	47,073	1,254	0.0
特 許 権 等	件	633,104	2,573	0.0
政 府 出 资 等	8,219,602	31.1
合 計	26,449,284	100.0

## (1) 土地

土地の総額は 89,827 百万平方メートル、71,820 億円であり、この数量は、我が国土面積 377,581 百万平方メートルの約 1/4 に相当するが、その総数量の 95.6% に当たる 85,917 百万平方メートル、3,586 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野であ
る。

また、行政財産の土地は、88,496 百万平方メートル、55,473 億円であり、このうち、公用財産は2,525 百万平方メートル、39,134 億円で、その主なものは、文部省所管（主として国立学校特別会計）の1,292 百万平方メートル、12,132 億円及び総理府所管（主として防衛庁）の903 百万平方メートル、9,052 億円である。

普通財産の土地は、1,330 百万平方メートル、16,347 億円で、その大部分の888 百万平方メートル、14,815 億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (2) 立木竹

立木竹は総額38,798億円であるが、国有林野事業特別会計の企業用財産37,977億円がその大部分である。

なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をし難いものをいい、数量は「本」で表示される。

また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1メートルなわ締めの竹の量である。

## (3) 建物

建物の総額は延べ面積68百万平方メートル、31,486億円で、このうち、行政財産は延べ63百万平方メートル、30,017億円で、これは主として庁舎、校舎等である。

また、普通財産は延べ5百万平方メートル、1,468億円で、その大部分の延べ4百万平方メートル、1,048億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額 28,773 億円のうち、行政財産は 27,134 億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産 6,491 億円、国立学校特別会計の公用財産 5,007 億円及び総理府所管（主として防衛庁）の公用財産 2,895 億円である。

また、普通財産は1,638億円で、その大部分の1,135億円は大蔵省所管一般会計のものである。

## (5) 機械器具

機械器具の総額9億円は、すべて大蔵省所管の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,879隻、5,151億円であり、このうち、行政財産は4,836隻、5,143億円で、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の783隻、3,845億円及び運輸省所管の1,500隻、1,019億円の公用財産である。

普通財産は43隻、8億円で、このうち、5隻、6億円は総理府所管（主として防衛庁）であり、25隻は大蔵省所管一般会計のものである。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,768機、6,219億円で、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の1,637機、6,119億円及び運輸省所管の102機、97
( 6 )

億円の公用財産である。

## (8) 地上榷等

地上権等は、地上権、地役権、鉱業権及び採石権であつて、総額は47百万平方メートル、12億円である。主なものは、国立学校特別会計等の地上権及び鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等は、特許権、著作権、商標権、実用新案権及び意匠権であって、総額は633千件、25億円である。主なものは、建設省、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の31.1％に及ぶ82,196億円で、その大部分の82,159億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか株券、社債券、地方債証券等がある。

この82,159億円のうち、44,232億円は一般会計、37,927億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金（6,032億円）、中小企業振興事業団（4,832億円）、日本国有鉄道（4,560億円）、動力炉・核燃料開発事業団（4,118億円）、国際開発協会（3,767億円）、宇宙開発事業団（3,704億円）、日本鉄道建設公団（3,553億円）、中小企業信用保険公庫（2,298億円）及び日本原子力研究所（2,088億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行及び日本開発銀行に対する出資(それぞれ9,053億円及び2,339億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(4,735億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(4,715億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(4,539億円)、産業投資並びに石炭及び石油対策の両特別会計からの石油公団に対する出資(2,550億円)である。

## (所管別現在額)

4 昭和53年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の36.5%に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産87,359億円で、その主なものは、政府出資等の68,851億円である。

次に、農林水産省所管のものは総額の20.1%で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産48,951億円（主として立木竹37,977億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管にあつては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産24,022億円、皇室用財産3,297億円並びに公共用財産2,625億円、文部省所管にあつては、国立学校特別会計の公用財産25,005億円、郵政省所管にあつては、郵政事業特別会計の企業用財産12,399億円が主なものである。

〔第3表〕昭和53年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
91,463	0.6	-	-	91,463	0.4
参 議 院	49,003	0.3	9	0.0	49,012	0.2
最高裁判所	301,322	1.9	-	-	301,322	1.1
会計検査院	5,371	0.0	-	-	5,371	0.0
内 圈	11,178	0.1	-	-	11,178	0.0
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
3,146,323	19.3	63,783	0.6	3,210,107	12.1
法 務 省	412,817	2.5	1,662	0.0	414,479	1.6
外 務 省	53,525	0.3	231	0.0	53,757	0.2
大 藏 省	914,472	5.6	8,735,969	85.9	9,650,441	36.5
文 部 省	2,631,609	16.2	7,889	0.1	2,639,499	10.0
厚 生 省	761,437	4.7	8,432	0.1	769,869	2.9
農 林 水 産 省	5,260,417	32.3	56,640	0.5	5,317,057	20.1
通 商 産 業 省	174,151	1.1	280	0.0	174,431	0.7
運 輸 省	758,679	4.7	51,701	0.5	810,381	3.1
郵 政 省	1,278,040	7.8	68,320	0.7	1,346,360	5.1
労 働 省	87,984	0.5	576,113	5.7	664,098	2.5
建 設 省	335,139	2.1	599,380	5.9	934,520	3.5
自 治 省	5,932	0.0	-	-	5,932	0.0
合 計	16,278,869	100.0	10,170,414	100.0	26,449,284	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和53年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は46.0%、121,718億円である。

一般会計の行政財産は59,703億円で、公用財産が89.6%の53,483億円を占め、次いで皇室用財産3,297億円、公共用財産2,922億円となっている。

一般会計の普通財産62,015億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの61,303億円である。

また、特別会計の行政財産は103,085億円で、このうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が63,023億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が40,061億円である。

特別会計の普通財産は39,689億円で、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等16,520億円である。

なお、昭和53年度末において、国有財産を有する特別会計は26会計である。

〔第4表〕昭和53年度末国有財產計劃現在頻

分類.
会計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円
5,348,345	百万円
292,283	百万円
329,711	百万円
—	百万円
5,970,340	%	百万円
6,201,509	%	百万円
12,171,850	%
造幣局特別會計	—	—	—	33,175	33,175	(0.2)	224	(0.0)	33,399	(0.1)
印刷局特別會計	—	—	—	123,646	123,646	(0.7)	36,327	(0.4)	159,974	(0.6)
產業投資特別會計	—	—	—	—	—	—	1,652,086	(16.2)	1,652,086	(6.3)
分類. 類別	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佃 格	割 合	佃 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
別	外国為替資金特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭及び石油对策特別會計	-	-	-	-	-	453,972	(4.5)	453,972	(1.7)
特定国有財產整備特別會計	-	-	-	-	-	352,236	(3.5)	352,236	(1.3)
国立学校特別會計	2,500,541	-	-	-	2,500,541	(15.4)	7,889	(0.1)	2,508,431
厚生保険特別會計	210,663	-	-	-	210,663	(1.3)	4,401	(0.0)	215,064
船員保険特別會計	17,530	-	-	-	17,530	(0.1)	83	(0.0)	17,614
国民年金特別會計	15,924	-	-	-	15,924	(0.1)	509	(0.0)	16,433
国立病院特別會計	436,100	-	-	-	436,100	(2.7)	3,437	(0.0)	439,538
あへん特別會計	30	-	-	-	30	(0.0)	-	-	30
食糧管理特別會計	59,196	-	-	-	59,196	(0.4)	225	(0.0)	59,422
自作農創設特別措置特別會計	-	-	-	-	-	-	366	(0.0)	366
国有林野事業特別會計	-	-	-	4,895,102	4,895,102	(30.1)	55,532	(0.5)	4,950,635
特定土地改良工事特別會計	7,104	-	-	-	7,104	(0.0)	180	(0.0)	7,284
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	10,482	10,482	(0.1)	41	(0.0)	10,524
港湾整備特別會計	76,510	-	-	-	76,510	(0.5)	285	(0.0)	76,795
自動車検査登録特別會計	38,234	-	-	-	38,234	(0.2)	4,697	(0.1)	42,931
空港整備特別會計	376,974	-	-	-	376,974	(2.3)	45,598	(0.4)	422,573
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	-	-	780	(0.0)	780
郵政事業特別會計	-	-	-	1,239,955	1,239,955	(7.6)	1,122	(0.0)	1,241,078
簡易生命保険及郵便年金特別會計	21,321	-	-	-	21,321	(0.1)	67,197	(0.7)	88,518
労働保険特別會計	50,971	-	-	-	50,971	(0.3)	576,113	(5.7)	627,084
道路整備特別會計	109,241	-	-	-	109,241	(0.7)	593,222	(5.8)	702,464
治水特別會計	85,820	-	-	-	85,820	(0.5)	1,643	(0.0)	87,464
計	4,006,166	-	-	6,302,363	10,308,529	63.3	3,968,905	39.0	14,277,434
合 計	9,354,511	292,283	329,711	6,302,363	16,278,869	100.0	10,170,414	100.0	26,449,284
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和53年度中の

総増加額は

24,400 億円

総減少額は 6,643 億円

であつて差し引き

17,756 億円

の純増加である（昭和53年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和53年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和53年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和53年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,175,747	48.2	254,936	38.4	920,810	51.9
公用財產	928,720	(38.1)	144,780	(21.8)	783,940	(44.2)
公共用財產	2,817	(0.1)	175	(0.0)	2,642	(0.2)
皇室用財產	701	(0.0)	22	(0.0)	678	(0.0)
企業用財產	243,508	(10.0)	109,958	(16.6)	133,549	(7.5)
普通財產	1,264,314	51.8	409,443	61.6	854,870	48.1
合計	2,440,061	100.0	664,380	100.0	1,775,681	100.0

## (区分别增减额)

3 昭和 53 年度における国有財産の増減額を区分別にみると第 6 表のとおりである。

差し引き純増加額の主なものは、政府出資等 8,539 億円(主として出資)、工作物 3,511 億円(主として新設)、建物 2,964 億円(主として新築)、航空機 1,012 億円(主として新造)である(昭和 53 年度総計算書 3 頁参照)。

〔第6表〕昭和53年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数量	增	减	差
单位	数	量	佃	格	割	合	数	量	佃	格	割
土	地	千平方冋一卜儿	199,923	百万円	255,658	%	10.5	253,930	百万円	182,752	%	27.5	△ 54,006
樹	千	本	425	4,533	(0.2)	157	2,525	(0.4)	267	267	2,007
立	木	千立方冋一卜儿	14,922	90,360	(3.7)	16,356	64,129	(9.6)	△	1,433	26,231
〔第 7 表〕昭和 53 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	298	0.0	46	0.0	251
最 高 裁 判 所	363	0.0	111	0.0	252
会 计 検 查 院	15,250	0.6	2,841	0.4	12,409
内 閣	81	0.0	8	0.0	72
総 理 府	24	0.0	40	0.0	16
法 務 省	260,755	10.7	25,903	3.9	234,851
外 務 省	32,942	1.4	12,067	1.8	20,874
大 藏 省	7,096	0.3	466	0.1	6,629
文 部 省	1,108,542	45.4	398,629	60.0	709,913
厚 生 省	188,430	7.7	18,328	2.7	170,101
農 林 水 産 省	101,138	4.2	11,095	1.7	90,042
通 商 産 業 省	196,065	8.1	112,753	17.0	83,311
運 輸 省	76,302	3.1	2,562	0.4	73,740
郵 政 省	133,404	5.5	37,442	5.6	95,961
労 働 省	117,853	4.8	31,666	4.8	86,186
建 設 省	98,274	4.0	1,892	0.3	96,381
自 治 省	103,191	4.2	8,514	1.3	94,676
合 計	2,440,061	100.0	664,380	100.0	1,775,681

## (会計別増減額)

5 昭和53年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は10,123億円の純増加となっているが、これは政府出資等5,513億円、工作物1,603億円、建物1,320億円、航空機1,011億円等の増加によるものであり、特別会計についての純増加は7,633億円で、政府出資等3,025億円、工作物1,908億円、建物1,644億円等の増加が主なものである。

〔第 8 表〕昭和 53 年度国有財産会計別増減額

会計	增
価格	割合	減
価格	割合	差
価格
一般
会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別
会計	1,300,682	53.3	288,317	43.4	1,012,365
合計	1,139,379	46.7	376,062	56.6	763,316
2,440,061	100.0	664,380	100.0	1,775,681

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（例えば、同一所管内において二の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払い、出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。
所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和53年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。この増加額では、対外的異動の85.2%に対し、対内的異動が14.8%を占め、減少額では、対外的異動の38.5%に対し、対内的異動が61.5%を占めている。

〔第9表〕昭和53年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
2,077,847	85.2	255,954	38.5	1,821,892
歳出歳入を伴うもの	1,933,986	(79.3)	50,801	(7.6)	1,883,184
歳出歳入を伴わないもの	143,860	(5.9)	205,153	(30.9)	△ 61,292
対内の異動	362,214	14.8	408,425	61.5	△ 46,210
調整上の増減	352,542	(14.4)	334,730	(50.4)	17,812
整理上の増減	9,671	(0.4)	73,695	(11.1)	△ 64,023
合計	2,440,061	100.0	664,380	100.0	1,775,681

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

これは土地711億円(18,493千平方メートル)、航空機45億円(14機)、建物36億円(延べ57千平方メートル)、工作物15億円等である。

主なものは、土地では、空港整備特別会計の公用財産159億円（1,383千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産150億円（191千平方メートル）、国立学校特別会計の公用財産112億円（987千平方メートル）、厚生保険特別会計の公用財産68億円（328千平方メートル）、総理府所管（主として防衛施設庁）の公用財産42億円（2,122千平方メートル）、外務省所管の公用財産39億円（114千平方メートル）、自動車検査登録特別会計の公用財産36億円（154千平方メートル）及び文部省所管一般会計の公用財産10億円（45千平方メートル）であり、航空機では、運輸省所管一般会計の公用財産42億円（10機）、建物では、特定国有財産整備特別会計の普通財産15億円（延べ19