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# 地方公共団体等保有基金執行状況表の作成イメージ

【第1表（総括表）】

平成26年 地方公共団体等保有基金執行状況表【●●省】

番号	基金名称	設置年度	25年度末基金保有団体数	24年度末基金残高(A)	25年度 收入·事業費等	25年度末基金残高(D=A+B-C)	備考（事業概要等）
收入額(B)	事業費等(C)
001	●●●●●基金(●●●●●交付金)	平10	100	10,000	3,000	-	8,000	5,000	http://aaaaa.go.jp/bbbbb/ccccc/
002	▲▲▲▲基金(▲▲▲▲交付金)	昭60	47	1,250	260	260	840	670	http://ddddd.go.jp/eeee/fffff/
003	■■■■■基金(■■■■■辅助金)	平20	10	100	▲100	▲100	-	-	24年3月：事業終了25年10月：残額1億円を国庫返納済
合 計	157	11,350	3,160	160	8,840	5,670

【第2表（個別表）】

①●●●●●基金(●●●●●交付金) 平成26年 基金保有団体別基金執行状況表 (単位:百万円)
成果目標及び成果実績(アトク) : ●●区域における■■■の普及率(25年度実績:◆%)
活動指標及び活動実績(アトク) : ●●区域における■■■を導入した▲▲▲件数(25年度実績:◆件)
番号	基金保有団体名	設置年度	24年度末基金残高(A)	25年度 收入・事業費等	25年度末基金残高(D=A+B-C)	備考(事業報告書)
收入額(B)	万亏国費	事業費等(C)
001	A A 県	昭60	aaaa	bbb	bbb	aaa	600	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc001/
002	B B 県	平02	aaaa	bbb	bbb	aaa	550	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc002/
003	C C 県	平20	aaaa	bbb	bbb	aaa	500	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc003/
004	D D 県	平23	aaaa	bbb	bbb	aaa	450	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc004/
005	E E 県	平21	aaaa	bbb	bbb	aaa	400	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc005/
006	F F 県	平23	aaaa	bbb	bbb	aaa	350	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc006/
007	G G 市	平22	aaaa	bbb	bbb	aaa	300	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc007/
008	H H 市	平24	aaaa	bbb	bbb	aaa	250	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc008/
009	I I 市	平21	aaaa	bbb	bbb	aaa	200	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc009/
010	J J 町	平20	aaaa	bbb	bbb	aaa	150	http://aaaaa.go.jp/bbbbb001/ccccc010/
011	独立行政法人KKKKKK	平20	aaaa	bbb	bbb	aaa	100
=	=	=	=	=	=	=	=	=
050	公益財団法人WWWWWWW	平21	xxx	▲yyy	▲yyy	-	50	24年3月:事業終了25年10月:yyy億円を一部国庫返納済
Z Z 町他49団体	-	xxx	yyy	yy	zzz	1,100
合 計	10,000	3,000	-	8,000	5,000
# 平成 26 年地方公共団体等保有基金執行状況表作成要領

### 1. 執行状況表の作成・公表等の所管

・基金の原資となる国からの補助金等の予算を所管する府省が当該基金の執行状況表の作成・公表等を行う。

・複数の府省で予算を計上している場合、記載内容について相互調整した上で、同様の執行状況表※をそれぞれ公表する。

※「第1表」については、該当する基金を各府省の総括表においてそれぞれ記載することとし、その場合、他の予算計上府省名を備考欄に記載すること。

・復興庁で予算計上を行い、各府省において補助金等により基金を造成した場合は、各府省の協力を得て、復興庁においてとりまとめて公表する。

### 2. 執行状況表の対象

・貸付、債務保証、利子助成・補給、補助・補てん、出資等の事業を複数年度にわたり行うため、国から地方公共団体に交付された補助金等により造成・設置された全ての資金のうち、平成25年度末現在において基金残高を有する基金(25年度中に国庫返納を行い、年度末残高を有しないものを含む。)。

※平成25年度末において基金を残置する理由の如何を問わず、基金の廃止を決定した場合であっても、基金の国庫返納がなされず残高を有している場合、新規募集の終了後、管理業務のみを実施する場合等も作成対象とする。

・基金の保有団体は以下のとおりとする。

①国からの補助金等（直接補助・間接補助）により基金を造成・設置した地方公共団体

②国からの補助金等を受けた地方公共団体からの間接補助により基金を設置・造成した全ての法人等

【例】独立行政法人、大学法人、大学共同利用法人、特別民間法人、特例民法法人、公益法人、一般法人、特殊法人、認可法人、NPO、株式会社、法人格のない組合等《備考》

「〜基金」という名称を用いていない場合でも、「〇〇積立金」、「××勘定」、「△△資金」等の資金も対象とする。

### 3. 執行状況等調書の作成単位

・第1表（総括表）⇒基金別（基金管理運営要領の制定単位別）

・第2表（個別表）⇒第1表に記載の基金に係る基金保有団体別

### 4. 執行状況表に記載する期間

25 年度の実績について、各基金保有団体から提出のあった事業実績報告書を基に執行状況表を作成する。

### 5. 執行状況表の記載内容

「第1表」及び「第2表」について、別紙作成イメージを参考に作成すること。

### 6. 執行状況表の公表期限

10月末日までに各府省において公表することとする。
# 第6回総務省行政事業レビュー推進チーム会合 議事概要

1 日 時：平成26年3月28日（金） 17時05分～17時15分

## 2 場 所：総務省省議室（中央合同庁舎第2号館7階）

## 3 出席者：総務省行政事業レビュー推進チーム構成員ほか

【事務局からは、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長等が出席。】

4 議事：次のとおり。

① 総務省における行政事業レビューの一層の取組について

②「平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画」について

③ 「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」の改正について

④ 「総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領」の改正について

以上について、大臣官房会計課長から説明の後、了承を得た。なお、今回改正する規程類等の誤字脫字を含め、細かな点についての修正に係る意見等がある場合は、3月31日までに提出されたい旨申し添えを行った。

## ⑤ 総務省における政策評価の取組について

以上について、大臣官房政策評価広報課長から説明の後、政策評価に係る取組について、意味のあるPDCAサイクルとすべく、引き続き協力いただきたい旨特段の要請を行った。

以上
## 公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

農林水産省所管

平成25年度一般会计

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 北 局 農 政 東 農 政 局 農 政 局 農 政 局
## 公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

農林水産省所管

平成25年度一般会计

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政	北 局	関 農 政	東 局	北 農 政	陸 局	東 農 政	海 局	近 農 政	議 局	中 農 政	国 四 農 政	九 農 政	州 農 政	沖 農 政 総 合 局
(項)沖縄開発事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(7,109,265)	(7,109,265)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	7,057,993	7,057,993
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(645,867)	(645,867)
(目)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	594,595	594,595
(目)農地等保全事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(54,398)	(54,398)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	54,398	54,398
(目)農業競争力強化基盤整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(6,409,000)	(6,409,000)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6,409,000	6,409,000
(項)離島振興事業費	(0)	(0)	(0)	(430,000)	(0)	(0)	(0)	(86,100)	(3,784,056)	(0)	(4,300,156)
0	0	0	429,000	0	0	0	86,100	3,780,620	0	4,295,720
(0)	(0)	(0)	(6,211)	(0)	(0)	(0)	(0)	(9,000)	(0)	(15,211)
(目)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	0	0	0	5,211	0	0	0	0	5,564	0	10,775
(目)農地等保全事業費補助	(0)	(0)	(0)	(14,789)	(0)	(0)	(20,000)	(0)	(0)	(0)	(34,789)
0	0	0	14,789	0	0	20,000	0	0	0	34,789
(目)農業競争力強化基盤整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(409,000)	(0)	(0)	(66,100)	(3,775,056)	(0)	(4,250,156)
0	0	0	409,000	0	0	66,100	3,775,056	0	4,250,156
計	(8,806,865)	(9,952,801)	(15,160,458)	(6,931,611)	(5,866,274)	(7,029,289)	(17,489,127)	(7,109,265)	(78,345,690)
8,429,375	9,720,954	14,672,413	6,891,670	5,739,103	6,864,594	17,341,189	7,057,993	76,717,291
## 地方財政白書 昭和63年版

自治省编
# 地方財政の状況

昭和63年3月

自治省 編
## 目次

じめに

第1部 昭和61年度の地方財政 ……2
1 地方財政の概況……2
(1) 決算規模……3
(2) 決算収支……4
ア 実質収支……4
イ 单年度収支……5
(3) 歳 入……6
(4) 歳 出……9
ア 目的別歳出の状況……9
イ 性質別歳出の状況……12
(5) 財政構造の弾力性……17
(6) 将来にわたる財政負担……20
ア 地方債現在高等……20
イ 債務負担行為額……24
ウ 積立金現在高……25
エ 将来にわたる財政負担……26
(7) 決算の背景……27
ア 当初の経済情勢と国の財政……27
イ 国庫補助負担率の引下げと地方財政対策……28
ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過……30
2 地方財政の役割……32
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況……32
ア 財政規模……32
イ 目的別支出の状況……33
(2) 国民経済と地方財政……33
ア 国民総支出における公的支出の状況……34
イ 国民総支出と財政規模……37
3 地方財源の状況……39
(1) 租 税……39
ア 租税負担及び国・地方間の配分状況……39
イ 地方税の内容……40
(2) 租税以外の財政収入……44
ア 地方議与税及び地方交付税……44
イ 国・県支出金……48
ウ 地 方 債……49
エ その他の収入……51
4 地方経費の内容……53
(1) 教育と文化……53
(2) 土木建設……55
(3) 産業の振興……57
ア 農林水産行政……57
イ 商工行政……59
(4) 民生の安定……60
ア 社会福祉行政……60
イ 労働行政……62
(5) 保健衛生と環境保全……63
ア 保健衛生……63
イ 環境保全……65
(6) 警察と消防……66
ア 警察行政……66
イ 消防行政……66
5 地方経費の構造……68
(1) 義務的経費……68
ア 人 件 費……68
イ 扶 助 費……74
ウ 公 債 費……75
(2) 投資的経費……77
ア 普通建設事業費……77
イ 災害復旧事業費……82
ウ 失業対策事業費……83
(3) その他の経費……83
ア 物 件 費……83
イ 維持補修費……83
ウ 補助費等……84
エ 繰 出 金……84
オ 積 立 金……85
カ 投資及び出資金……85
キ 貸 付 金……86
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……87
(1) 一部事務組合数……87
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……88
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……88
7 市町村の規模別財政状況……90
(1) 決算規模……90
(2) 決算収支……90
(3) 歳入……91
(4) 歳出……92
(5) 財政構造の弾力性……95
8 公共施設の状況……96
(1) 道路・橋りよう……96
ア 道 路……96
イ 橋りよう……96
(2) 公営住宅等……97
(3) 都市公園等……99
(4) し尿及びごみ処理施設……99
ア し尿処理……99
イ ごみ処理……100
(5) 保 育 所……101
(6) 老人ホーム……101
(7) 教育施設……102
ア 幼 稚 園……102
イ 小 学 校……103
ウ 中 学 校……103
エ 高等学校……104
(8) 文化及び体育施設……105
ア 文化 施設……105
イ 体育施設……105
9 地方公営事業の状況……107
(1) 地方公営企業……107
ア 概 況……107
イ 事業別状況……114
(2) 国民健康保険事業……130
ア 事業勘定……131
イ 直診勘定……133

( 4 )
(3) その他の事業……133
ア 収益事業……133
イ 共済事業……134
ウ その他……135
第2部 最近の地方財政の状況と課題……136
1 昭和62年度の地方財政……136
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……136
(2) 地方財政計画の概要……137
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……140
ア 経済情勢の推移……140
イ 国の財政の補正措置……140
ウ 地方財政の補正措置……142
(4) 地方財政運営の状況……143
(5) 個別団体における財政健全化の状況……145
(6) 地域経済対策等の推進とその展開……146
(7) 地方公営事業に関する財政措置の状況……147
ア 地方公営企業……147
イ 国民健康保険事業……148
2 昭和63年度の地方財政……150
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……150
(2) 地方財政計画の概要……151
(3) 地方公営企業に関する財政措置の概要……155
3 最近の地方財政の動向と課題……157
資料編……167

( 5 )
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政純計の額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和62年3月31日現在の行政区域における昭和60年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和59年度、昭和60年度及び昭和61年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集録してある。

( 6 )
# 地方財政白書（昭和63年版）

昭和63年4月5日発行 定価1,800円

編集自治省

〒 100

東京都千代田区霞が関 2－1－2

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

〒 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

電話 (03) 587-4283~9

(業務部図書課ダイヤルイン)

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN 4-17-260063-8
## 白書一覽

地方財政白書63年版自治省編A5·385~一ジ1,800円〒300世界経済白書62年版経済企画庁編A5·509~一ジ2,500円〒300科学技術白書科学技術庁編A5·546~一ジ2,000円〒300原子力安全白書原子力安全編A5·340~一ジ2,000円〒300運輸白書運輸省編A5·657~一ジ2,800円〒300原子力白書原子力委員会編A5·453~一ジ2,300円〒300通信白書郵政省編A5·610~一ジ1,800円〒300青少年白書総務庁青少年対策本部編A5·556~一ジ2,000円〒300消防白書消防庁編A5·338~一ジ1,700円〒300国民生活白書経済企画庁編A5·280~一ジ700円〒300海上保安白書海上保安庁編A5·223~一ジ1,000円〒250犯罪白書法務省法務総合研究所編A5·382~一ジ1,200円〒300防衛白書防衛庁編A5·381~一ジ950円〒300経済白書経済企画庁編A5·664~一ジ900円〒350外交青書外交省編A5·505~一ジ2,000円〒300公害紛争処理白書公害等調整編A5·238~一ジ1,100円〒250建設白書建設省編A5·489~一ジ2,000円〒300警察白書警察庁編A5·374~一ジ1,000円〒300公務員白書人事院編A5·237~一ジ1,200円〒250通商白書通商産業省編A5·365~一ジ1,600円〒300通商白書(名諭)通商産業省編A5·842~一ジ4,000円〒350中小企業白書中小企業庁編A5·427~一ジ1,400円〒300観光白書総理府編A5·465~一ジ1,500円〒300環境白書環境庁編A5·559~一ジ1,900円〒300国土利用白書国土庁編A5·266~一ジ1,300円〒250交通安全白書総務庁編A5·468~一ジ1,900円〒300防災白書国土庁編A5·403~一ジ1,600円〒300我が国の教育水準55年度文部省編A5·423~一ジ1,300円〒300
## 1

大藏省印刷局 発行 定価1,800円

ISBN4-17-260063-8 CO033 ¥1800E
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和61年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和62年度の地方財政運営の状況等及び昭和63年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 昭和61年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	(△)	率
昭61	和度	昭60	和度	增(△)	减额	61	年度	60	年度
咸	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
321,952	307,803	14,149	4.6	5.0
309,107	295,374	13,733	4.6	4.1
大都市特別区	55,429	52,460	2,970	5.7	4.4
17,804	16,306	1,498	9.2	5.7
都市町村	151,188	144,949	6,239	4.3	4.2
81,381	78,382	2,999	3.8	3.9
一部事務組合	11,229	10,941	288	2.6	0.8
合計(純計額)	600,748	574,726	26,023	4.5	4.5
咸	出都道府県市町村(純計額)	317,752	304,309	13,443	4.4	5.1
299,730	287,077	12,653	4.4	4.0
大都市特別区	54,878	51,992	2,886	5.6	4.4
16,911	15,603	1,308	8.4	5.7
都市町村	147,098	141,322	5,776	4.1	4.2
78,379	75,629	2,751	3.6	3.7
一部事務組合	10,388	10,196	192	1.9	△	1.4
合計(純計額)	587,171	562,935	24,236	4.3	4.5
以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

昭和61年度の地方公共団体(47都道府県、3,253市町村、23特別区、2,388一部事務組合)の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲 入 60 兆 748 億円(前年度 57 兆 4,726 億円)

歲出58兆7,171億円(前年度56兆2,935億円)

これを前年度と比べると、歳入が2兆6,023億円、4.5%、歳出が2兆4,236億円、4.3%それぞれ増加している。この伸び率は、昭和60年度の対前年度伸び率(歳入4.5%、歳出4.5%)と比べると、歳入は同率で歳出は0.2%ポイント下回っている。また、昭和61年度の地方財政計画の対前年度伸び率4.6%を下回っているものの、同年度の名目経済成長率4.2%を上回っている。

昭和61年度の決算規模の

伸び率がこのように依然として比較的低い率になったのは、歳入においては、地方税の伸びが低かったこと、歳出においては、義務的経費の伸びが低かったことなどによるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりであり、歳入については、都道府県32兆1,952億円（対前年度伸び率4.6％）、市町村30兆9,107億円（4.6％）、歳出については、都道府県31兆7,752億円（4.4％）。

第1図 決算規模の推移
%)、市町村29兆9,730億円(4.4%)となっている。

決算規模の対前年度伸び率は、歳入は3年連続して、歳出は4年連続して都道府県が市町村を上回っていたが、昭和61年度は歳入歳出とも同じ率となった。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図のとおりである。

## (2) 决算 ☐ 支

## ア実質収支

昭和61年度における歳入歳出差引額（形式収支）は1兆3,578億円の黒字（都道府県4,200億円、市町村9,377億円の黒字）である。形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,633億円（都道府県2,120億円、市町村1,513億円）を控除した実質収支は、9,945億円の黒字（前年度8,634億円の黒字）となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は2,080億円の黒字（前年度1,666億円の黒字）、市町村は7,864億円の黒字（6,968億円の黒字）となっている。なお、都道府県の黒字額の約45％は東京都が占めている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,601団体(3,197市町村、23特別区、2,381一部事務組合)でその黒字額は8,146億円(前年度7,222億円)であり、赤字団体は63団体(56市町村、7一部事務組合)でその赤字額は282億円(前年度254億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった62団体(53市町村、9一部事務組合)のうち、9団体(5市町村、4一部事務組合)が赤字を解消して黒字団体となったが、53団体(48市町村、5一部事務組合)が前年度に引き続いて赤字団体となっており、他方、10団体(8市町村、2一部事務組合)が新たに赤字団体となっており、結果として昭和61年度の赤字団体は前年度より1団体増加している。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図のとおりであり、実質収支比率の推移は、第3図のとおりである。
## 1 单年度收支

昭和61年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1,311億円の黒字（前年度581億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は414億円の黒字（前年度2億円の赤字）、市町村は897億円の黒字（前年度583億円の黒字）となっている。なお、都道府県が前年度の赤字から黒字に転じたのは、税収が好調であった東京都の黒字に負うところが大きく、その他の団体の単年度収支は全体として赤字となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立金及び地方債の線上償還額を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、2,919億円の黒字であるが、前年度(1,508億円の黒字)に比べて黒字額が1,411億円増加している。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は204億円の黒字（前年度624億円）

第2図 実質収支の推移

第3図 実質収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。
の赤字)、市町村は2,715億円の黒字(前年度2,131億円の黒字)となっている。なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第2表のとおりである。

## 第2表 赤字団体の状況

区	分	全团体数	赤	字	团	体	数
61年度(A)	60年度(B)	实 置 叹 支	单 年 度 叹 支	实 置 单 年 度 叹 支
61年度(C)	60年度(D)	61年度(E)	60年度(F)	61年度(G)	60年度(H)	60年度(I)	60年度(J)	60年度(K)	60年度(L)	60年度(M)
都	道	府	47	47	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
大	都	市	10	10	1	10.0	4	40.0	2	20.0	4	40.0	6	60.0
都	市	市	643	641	32	5.0	29	4.5	170	26.4	275	42.9	164	25.5
中	都	市	193	192	14	7.3	11	5.7	43	22.3	83	43.2	46	23.8
小	都	市	450	449	18	4.0	18	4.0	127	28.2	192	42.8	118	26.2
町	村	村	2,600	2,602	23	0.9	23	0.9	982	37.8	1,000	38.4	821	31.6
市	町	村	3,253	3,253	56	1.7	53	1.6	1,156	35.5	1,277	39.3	989	30.4
特	别	区	23	23	—	—	—	2	8.7	11	47.8	4	17.4	8
一部	事	务	2,388	2,404	7	0.3	9	0.4	996	41.7	1,066	44.3	888	37.2
市	町	村	5,664	5,680	63	1.1	62	1.1	2,154	38.0	2,354	41.4	1,881	33.2
合	计	计	5,711	5,727	63	1.1	62	1.1	2,179	38.2	2,383	41.6	1,911	33.5

## (3) 歲 入

昭和61年度の歳入純計決算額は60兆748億円で、前年度(57兆4,726億円)に比べて2兆6,023億円、4.5％増加している。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税24兆6,282億円(構成比41.0%)、地方交付税9兆8,309億円(16.4%)、国庫支出金10兆3,648億円(17.3%)、地方債5兆2,634億円(8.8%)となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆3,118億円、5.6%の増加(前年度8.5%増)、地方交付税は3,810億円、4.0%の増加(10.6%増)、地方債は7,643億円、17.0%
区	分	决	算	額	昭和61年度	增減(a)率
昭和61年度	昭和60年度	增(a)	減額	決算額構成比	增減(a)額構成比	61年度	60年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	議	246,282	233,165	13,118	41.0	50.4	5.6	8.5
地	方	交	4,822	4,615	207	0.8	0.8	4.5	0.9
地	方	付	98,309	94,499	3,810	16.4	14.6	4.0	10.6
小	計(一般財源)	349,414	332,279	17,135	58.2	65.8	5.2	8.9
国	庫	支	出	金	103,648	105,074	17.3	5.5	1.4	1.7
地	方	債	52,634	44,991	7,643	8.8	29.4	17.0	10.2
之	の	他	95,052	92,382	2,672	15.7	10.3	2.9	5.3
合	計	600,748	574,726	26,023	100.0	100.0	4.5	4.5

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

の増加(10.2％減)となっており、一方、国庫支出金は1,427億円、1.4％の減少(前年度1.7％減)となっている。地方債は、昭和59年度及び昭和60年度と2年連続して前年度より減少したが昭和61年度は増加に転じた。また、国庫支出金は、昭和58年度以降4年連続して減少している。

これらの増加額の歳入増加額に対する割合をみると、地方税50.4%、地方交付税14.6%、地方債29.4%、国庫支出金5.5％となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は34兆9,414億円で、前年度(33兆2,279億円)に比べて1兆7,135億円、5.2％増加し、歳入総額に占める一般財源の割合は58.2％と前年度(57.8%)より0.4％ポイント上昇している。

昭和56年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。地方税は、昭和57年度以降上昇してきており、昭和61年度においては前年度(40.6%)を0.4%ポイント上回る41.0%となっている。地方交付税は、昭和58年度及び昭和59年度と連続して低下したが、昭和60年度には上昇に転じ、昭和61年度においては前年度と同じ16.4%となっている。
第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 56年度	57	58	59	60	61
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	与	34.6	35.7	37.1	39.1	40.6
地	方	談	0.9	0.9	0.9	0.8	0.8
地	方	交	付	17.4	17.6	16.6	16.4
小	計(一般財源)	52.9	54.2	54.6	55.5	57.8
国	庫	支	出	金	22.0	21.3	19.4
地	方	債	債	9.8	9.4	9.8	7.8
そ	の	他	15.3	15.1	15.4	16.0	16.1
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	入	合	計	501,033	521,677	534,619	549,732

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降一貫して低下しており、昭和61年度は前年度(18.3%)を1.0％ポイント下回る17.3％となっている。この率を5年前の昭和56年度(22.0%)と比較すると4.7％ポイント低下している。国庫支出金の構成比が前年度より更に低下したのは、今後3年間の暫定措置である国庫補助負担率の引下げの影響等により、普通建設事業費支出金、児童保護費負担金、老人保護費負担金等が減少したことなどによるものである。

地方債の構成比は、昭和56年度以降9％台の水準で推移してきたものが、昭和60年度には7.8％と低下した。しかし、昭和61年度においては、国庫補助負担率の引下げによる地方負担の増加に対する措置として、臨時財政特例債及び調整債が増発されたことなどにより、前年度を1.0％ポイント上回る8.8％と9％に近い水準となっている。

次に、昭和61年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県及び市町村とも、地方税の構成比(都道府県36.8%、市町村41.4%)が最も高く、次いで都道府県においては国庫支出金(22.0%)、地方交付税(17.2%)の順であるが、市町村においては地方交付税(13.9%)、国庫支出金(10.6%)の順となっており、都道府県においては、国庫支出金の構成比が市町村のそれを大きく上回っている。
## (4) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和61年度の歳出純計決算額は58兆7,171億円で、前年度(56兆2,935億円)に比べると2兆4,236億円、4.3%増加している。

決算額の主な目的別内訳をみると、第5表のとおり、教育費13兆5,729億円(構成比23.1%)、土木費12兆2,233億円(20.8%)、民生費6兆5,448億円(11.1%)、公債費5兆9,613億円(10.2%)、総務費5兆3,273億円(9.1%)、農林水産業費4兆1,513億円(7.1%)、衛生費3兆5,094億円(6.0%)、商工費2兆3,864億円(4.1%)となっており、教育費及び土木費で全体の43.9%を占めている。
第 5 表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和61年度	增减(%)率
昭和61年度	昭和60年度	增减(%)	减额	决算额 構成比	增减(%)额 構成比	61年度	60年度
総	務	費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	53,273	50,606	2,667	9.1	11.0	5.3	3.7
衛	生	費	65,448	62,523	2,925	11.1	12.1	4.7	5.9
労	働	費	35,094	34,231	863	6.0	3.6	2.5	4.2
農	林	水	5,250	4,484	766	0.9	3.2	17.1	1.9
商	工	業	41,513	40,498	1,015	7.1	4.2	2.5	1.6
土	木	費	23,864	22,529	1,335	4.1	5.5	5.9	3.3
消	防	費	122,233	115,131	7,102	20.8	29.3	6.2	6.6
警	察	費	10,423	9,871	552	1.8	2.3	5.6	5.9
教	育	費	21,064	20,068	997	3.6	4.1	5.0	3.6
公	債	費	135,729	132,739	2,991	23.1	12.3	2.3	2.7
そ	の	他	59,613	57,545	2,068	10.2	8.5	3.6	9.0
合	計	13,667	12,710	955	2.2	3.9	7.5	3.0
587,171	562,935	24,236	100.0	100.0	4.3	4.5

これらを前年度と比べると、土木費が7,102億円(伸び率6.2%)、教育費が2,991億円(2.3%)、民生費が2,925億円(4.7%)、総務費が2,667億円(5.3%)、公債費が2,068億円(3.6%)、商工費が1,335億円(5.9%)、農林水産業費が1,015億円(2.5%)、警察費が997億円(5.0%)、衛生費が863億円(2.5%)増加している。

昭和56年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。農林水産業費及び教育費は低下の傾向を示しており、公債費は、昭和57年度以降一貫して上昇し昭和60年度には10.2％に達し、昭和61年度は前年度と同率で引き続き高い率となっている。

なお、昭和61年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比(28.4%)が最も高く、次いで土木費(19.3%)、農林水産業費(9.9%)の順となり、市町村においては、土木費の構成比(21.2%)が最も高く、次いで民生費(16.6%)、教育費(15.5%)の順となっている。
## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和61年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費28兆4,663億円（構成比48.5％）、投資的経費16兆4,851億円（28.1％）、その他の経費13兆7,657億円（23.4％）となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費18兆7,029億円（歳出総額に占める割合31.9%）、扶助費3兆8,229億円（6.5%）、公債費5兆9,405億円（10.1%）で

第7表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	昭和61年度	增減(a)率
昭和61年度	昭和60年度	增(a)	減額	決算額構成比	增減(a)額構成比	61年度 60年度
義務的經費	284,663	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	187,029	179,916	7,113	10,155	48.5	41.9	3.7	5.4
扶助費	38,229	37,241	988	31.9	29.3	4.0	4.5
公債費	59,405	57,351	2,054	6.5	4.1	2.7	3.9
投資的經費	164,851	158,315	6,536	10.1	8.5	3.6	9.0
普通建設事業費	155,939	150,703	5,236	28.1	27.0	4.1	2.2
辅助事業費	81,041	80,061	980	26.6	21.6	3.5	2.5
単独事業費	67,670	64,267	3,402	13.8	4.0	1.2	0.3
災害復旧事業費	6,603	5,941	663	11.5	14.0	5.3	4.3
失業対策事業費	2,309	1,671	637	1.1	2.7	11.2	2.9
その他の経費	137,657	130,112	7,545	0.4	2.6	38.1	1.9
合計	587,171	562,935	24,236	100.0	100.0	4.3	4.5
あり、義務的経費の約3分の2が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費15兆5,939億円(歳出総額に占める割合26.6%)、災害復旧事業費6,603億円(1.1%)、失業対策事業費2,309億円(0.4%)であり、投資的経費の9割以上が普通建設事業費によって占められている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が1兆155億円、3.7％の増加（前年度5.4％増）、投資的経費が6,536億円、4.1％の増加（2.2％増）、その他の経費が7,545億円、5.8％の増加（5.6％増）となっている。

昭和56年度以降における歳出増加額に占める割合の推移は、第6図のとおりである。義務的経費の割合は、昭和60年度までは50％を超え、特に昭和59年度には82.3％と高い割合となっていたが、昭和61年度においては41.9％とかなり低下している。また、投資的経費の割合は、昭和58年度

第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移
及び昭和59年度と2年連続してマイナスとなっていたが、昭和60年度は14.1％とプラスに転じ、昭和61年度は前年度を上回る27.0％となっている。次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりである。義務的経費は、昭和57年度以降前年度を上回っていたが、昭和61年度には48.5％と前年度(48.8%)より若干低下し、一方、投資的経費は、昭和57年度以降前年度を下回っていたが、昭和61年度は前年度と同率の28.1％となっている。このように、義務的経費の構成比が若干低下したのは、人件費、扶助費及び公債費の伸び率がいずれも歳出総額の伸び率を下回ったことによるものである。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の構成比は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担していることなどのため、人件費の構成比が36.5％と市町村(23.7%)に比べて高いことによるものである。

第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和56年度	57	58	59	60	61
義務的人	的件	贊費	%	%	%	%	%
46.6	47.2	47.4	48.4	48.8
31.6	31.1	31.5	31.9	32.0
7.3	7.5	6.6	6.7	6.6
7.8	8.5	9.2	9.8	10.2
投資的普通事業	建設事業	贊費	32.3	31.2	29.9	28.8	28.1
30.5	29.1	28.0	27.3	26.8
(補助事業)	事業	贊費	17.8	16.3	15.6	14.9	14.2
(単独事業)	事業	贊費	11.8	11.8	11.4	11.4	11.4
災害復旧事業	事業	贊費	1.4	1.8	1.6	1.1	1.1
失業対策事業	事業	贊費	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3
その他の経費	事業	贊費	21.1	21.6	22.7	22.8	23.1
合計	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
蔵出合計	計	491,653	491,653	511,333	523,069	538,700	562,935
## （イ）一般財源の充当状況

財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図のとおりである。昭和61年度においては、総額34兆9,414億円の58.3%（前年度58.0%）に当たる20兆3,551億円が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には15.1%（16.1%）に当たる5兆2,695億円が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が39.9%（前年度39.9%）、扶助費充当分が4.2%（3.8%）、公債費充当分が14.2%（14.3%）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が14.6%（前年度15.7%）となっている。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和45年度に47.9%であったものが、昭和50年度には62.0%まで急激に上昇した後、若干低下して58%前後で推移している。その内訳は、人件費充当分が低下傾向にあるのに対し、公債費充当分は上昇傾向が続き昭和61年度は前年度より若干低下したものの14.2%の高い率となっている。他方、投資的経費充

第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
当分は、昭和45年度に26.6%であったものがその後は低下傾向にあり、昭和61年度は15.1%と前年度(16.1%)より更に1.0%ポイント低下した。

## （５）財政構造の弾力性

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図のとおりである。昭和45年度に67.1％であったものが、昭和50年度には80％を大きく超え、その後は低下し昭和54年度以降は78％台であったが、昭和58年度以降は再び80％台を超えており、昭和61年度は前年度(80.5％)より1.2％ポイント上昇して81.7％と昭和52年度(83.3％)以来の高い率となっている。昭和61年度の経常収支比率の内訳をみると、公債費分が15.8％と前年度(16.0％)に比べて0.2％ポイント低下したものの、人件費分が42.0％と前年度(41.8％)に比べて0.2％ポイント上昇している。また、これを昭和45年度(67.1％)と比較してみると、人件費が1.8％ポイント低下しているのに対し、公債費が10.5％ポイント上昇したことなどから、全体として14.6％ポイント上昇している。さらに、団体種類別の推移をみると、都道府県は83.8％で前年度(82.2％)と比べて1.6％ポイント上昇しており、これを昭和45年度(65.3％)と比べると18.5％ポイント上昇している。また、市町村は79.5％で前年度(78.7％)と比べて0.8％ポイント上昇し、昭和45年度(69.8％)に比べて9.7％ポイント上昇している。

昭和61年度の経常収支比率を団体種類別、段階別にみると、都道府県では、90％台2団体(前年度1団体)、80％台31団体(24団体)、70％台14団
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

体(21団体)となっており、前年度1団体あった60％台の団体はない。また、市町村では、100％以上17団体(11団体)、90％台241団体(172団体)、
80％台1,451団体(1,320団体)、70％台1,217団体(1,372団体)、70％未満327団体(378団体)となっている。

第11図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移

(注)（）内の数値は、昭和45年度を100とした指数である。
また、昭和50年度以降地方財政の財源不足等に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加しており、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に非弾力的経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。この公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である公債費負担比率の推移は、第11図のとおり、昭和61年度は14.2％と前年度(14.3%)を若干下回ったものの依然として高い率となっている。これを昭和45年度(5.1%)と比較してみると9.1％ポイントも上昇しており、これは、この期間における公債費に充当された一般財源の伸びが、17.28倍と一般財源総額の伸び(6.18倍)を大きく上回っているためであり、それだけ公債費による財政圧迫が増大していることを示している。なお、公債費負担比率を団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を上回っているが、これは、財源総額に占める地方債の割合が、従来、都道府県よりも市町村が高かったことによるものである。段階別にみると、都道府県では、20％以上7団体(前年度3団体)、15％以上20％未満21団体(18団体)、10％以上15％未満17団体(24団体)、5％以上10％未満2団体(2団体)となっている。市町村では、20％以上1,075団体(1,033団体)、15％以上20％未満929団体(950団体)、10％以上15％未満875団体(900団体)、5％以上10％未満340団体(343団体)、5％未満34団体(27団体)となっており、前年度に比べてより高い段階にシフトしつつある。

## （6） 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア 地方債現在高等

昭和61年度末における地方債現在高は44兆9,565億円で、前年度末(42兆6,884億円)に比べて2兆2,681億円、5.3%増加している。
地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第12図のとおりである。地方債現在高は、昭和45年度末では歳入総額の0.29倍、一般財源総額の0.53倍であったが、昭和61年度末には歳入総額の0.75倍、一般財源総額の1.29倍となっており、それぞれ昭和45年度末の約2.5倍となっている。

昭和61年度における地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、一般単独事業債7,726億円（増加額に占める割合34.1%）が最も大きく、調整債5,158億円(22.7%)、臨時財政特例債4,609億円(20.3%)、減収補てん債（昭和57・61年度分）4,153億円（18.3%）、公営住宅建設事業債1,095億円（4.8%）がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第13図のとおりである。一般単独事業債の構成比は、昭和51年度まで低下傾向にあったが、昭和52年度以降は上昇傾向にあり、昭和61年度は27.1%（前年度26.7%）と最も大きく、財源対策債13.2%（15.2%）、義務教育施設整備事業債11.4%（11.8%）、公営住宅建設事業債7.7%（7.9%）、一般公共事業債6.5%（6.7%）がこれに次いでいる。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は50.4％で、前年度(48.7％)を上回っているが、昭和40年代後半の水準(平均50.8％)と比べ

第 12 図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移
第13図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(注) 1 （）内の数値は、昭和51年度末を100とした指数である。

2 減収補てん償は、昭和50年度分、昭和57年度分及び昭和61年度分である。

るとなお若干低い水準となっている。他方、市中銀行資金は25.1％で、前年度（26.7％）を下回っており、公営企業金融公庫資金は7.9％で、前年度（7.8％）を若干上回っている。
なお、このほか、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計で負担するものがあり、また、地方債のように地方公共団体が直接借り入れたものではないが、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの毎年度及び昭和61年度の補正措置において交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負

担するものであるので、

地方公共団体の今後の財

政運営をみる場合には、

これらに係る将来の財政

負担についても地方債と

併せて考慮する必要がある。

地方債現在高に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（昭和61年度末約6.1兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約9.6兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第14図のとおり、昭和61年度末では約61兆円と歳入総額を上回る規模となっており、今後の地方財政に

第 14 図 地方財政(普通会計)の実質的な借入金残高の推移

（注）企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

とって大きな負担となっている。
## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和61年度末では8兆9,425億円であり、前年度末（8兆7,649億円）に比べると1,776億円、2.0%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第15図のとおりであり、物件の購入等に係るもの6兆302億円（構成比67.4%）、債務保証又は損失補

償に係るもの825億円

(0.9%)、その他2兆8,298億円（31.7%）となっている。物件の購入等に係るものの内訳は、製造・工事の請負に係るもの2兆7,588億円（30.9%）、土地の購入に係るもの1兆9,544億円（21.9%）、建造物の購入に係るもの1兆643億円（11.9%）等となっている。なお、その他は、農林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが主なものである。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和61年

第 15 図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

(注)（）内の数値は、昭和51年度末を100とした指数である。