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## 行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度	平成24年度	差引き	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	A	要求額	B	B-A=C	Cのうち反映額	反映内容	番号	施策名
0001	リスク計測参照モデル関係等経費	28	24	一部改善	リスク計測参照モデル関係経費については、金融機関が行っているリスク管理が適切なものかを検証・評価するために必要なシステム開発・運用経費であり、本システムの利用により21年度・22年度には問題があることを指摘。これを受けて金融機関において改善に向けた取組みが行われており、このシステムは有効と認められるため、引き続き予算額の確保は必要。一方、23年度にシステム開発が完了することを踏まえ、24年度以降の方針を検討すべき。金融検査手法向上経費については、金融機関や中小企业検査手法を周知するために必要な経費であり、引き続き一定程度の予算額の確保は必要。一方、翻訳対象文書の桜込み等により必要額の削減を図るべき。	28	24	▲4	▲4	縮減	リスク計測参照モデル関係経費については、23年度でシステムの開発をいったん終了させることにより削減。金融検査手法向上経費については、翻訳対象文書の桜込み等により削減。	検査局	1-1-2	・金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施	一般会計
0002	金融システム安定確保のための監督経費	335	152	一部改善	モニタリングシステム関係経費については、引き続き効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するために予算額の確保は必要。一方、25年1月に「金融庁業務支援統合システム(3局システム)」へ統合することに伴い、統合後の3局システムについては、「業務・システム最適化計画」に基づき運用の効率化を図るべき。金融機能強化法に基づく資金增強に係るFA業務委託については、公資本の商品性の模雑さや、委託先となるFA側の体制等により大きく異なり得る一方、強化法に基づく資本参加の申請期限(29年3月末)までは、資本参加の申請が多数なされた場合や大規模なFA業務委託が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算額の確保は必要。一方、これまでの契約実績等を踏まえ、経費の見直しを行うべき。	350	310	▲40	▲75	縮減	モニタリング関係経費については、25年1月に「金融庁業務支援統合システム(3局システム)」へ統合することに伴い、運用経費を削減。	監督局	1-1-11-2-1	・金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施・預金等定額保護下における円滑な破たん処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止	11
0003	国際分担金・拠出金等経費	142	112	一部改善	分担金・拠出金については、我が国のプレゼンスを高めるために重要であり、「2011年新成長戦略」に基づく金融庁アクションブランスに沿って、国際的な基準策定等に主導的な役割を果たし、国際協調に貢献していくために、今後も継続的な予算額の確保は必要。アジア新興市場国向けセミナー開催に必要な経費については、24年度においても、アジア新興市場国の金融行政関係者とのネットワーク構築に引き続き積極的に取り組みつつ、更なる効率化を図れないか検討すべき。	175	162	▲13	▲20	縮減	アジア新興市場国向けセミナー開催に必要な経費については、引き続き我が国と結び付きの強い国に招待国を重点化すること等により削減。	総務企画局	1-2-21-2-3	・国際的な金融監督のルール策定等への貢献・アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援	11
0004	有価証券報告書等電子開示システム等経費	2,653	2,488	一部改善	有価証券報告書等電子開示システム(以下「EDINET」)の開発・運用経費については、投資家に対する適切な情報提供のために必要な経費であり、更なる利便性向上のため、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等のために予算額の確保は必要。一方、適切なつ効率的な執行を実現するため、執行状況等を踏まえ、一層の効率化を図れないか検討するとともに、システム開発から運用までを通じたプロジェクト管理を適切に行うべき。国際会計基準事務委託費については、事業の必要性は認めるものの、国際会計基準(IFRS)の調査・分析の範囲を見直すことにより効率化を図り削減。	1,233	2,026	793	▲6	縮減	EDINETの開発・運用経費のうち、制度改正を踏まえたシステム改変経費については、年度途中の制度改正の見通しの明確化等により、必要最低限の水準まで削減。国際会計基準事務委託費については、国際会計基準(IFRS)の調査・分析の範囲を見直すことにより効率化を図り削減。	総務企画局	2-2-32-2-4	・市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着・金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実	11
0005	公認会計士試験実施経費	86	72	一部改善	公認会計士試験実施経費については、法律に基づく国家試験である公認会計士試験の適切な実施を担保する観点から予算額の確保は必要。一方、今後の受験者数等について不確定な要素を伴うものの、公認会計士試験年2回化後の直近の実績を踏まえ、予算要求における受験者数の推計に適切に反映すべき。	78	76	▲2	▲2	縮減	公認会計士試験実施経費については、短答式試験年2回化後の直近の実績(受験者数及び合格率等)を受験者数の推計に反映させることにより削減。	公認会計士・監督審査会	2-2-5	・公認会計士監査の充実・強化	11
0006	金融行政の推進に必要な経費	43	37	一部改善	一般社会人や学生に向けた金融知識の普及に資する広報等の実施経費については、利用者保護のルールの徹底、利用者による金融サービスに対する理解の向上、個人投資家の参加拡大等のために予算額の確保は必要。一方、金融経済教育の充実を図る経費について、経済社会情勢の変化に応じて費用対効果を勘案し、より効果的な普及・営業の観点から更なる重点化・効率化を図るべき。	66	45	▲21	▲29	縮減	社会人向けバンフレット等作成経費については、執行状況を踏まえた印刷製本費等の効率化を図るとともに、配布先についても更なる重点化・効率化することにより削減。	総務企画局	2-1-12-1-23-1-23-1-4	・金融実態に即した利用者保護ルールの整備・徹底・利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実等・決済システム等の整備・定着・個人投資家等の参加拡大	11
行政事業レビュー対象計	3,288	2,886	一般会計	1,930	2,644	714	▲136
行政事業レビュー対象外計	19,878	18,315	一般会計	20,252	21,877	1,625
合計	23,166	21,201	一般会計	22,182	24,521	2,339

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「「一」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成24年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成22年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成24年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成24年度予算概算要求の金額に反映があるもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映はないものの、執行等の改善がなされたもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」のものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「一」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）