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## （ウ）良質な環境の保全・創造

地方公共団体は、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型社会の構築を推進する基本的枠組みとなる「循環型社会形成推進基本法」（平成12年法律第110号）等を踏まえ、廃棄物等の発生抑制・リサイクルの推進、産業廃棄物の不法投棄対策の強化等を総合的かつ計画的に実施する必要がある。また、環境問題に対する住民の関心が一段と高まるなか、地域におけるダイオキシン問題や、地球規模の環境問題としての地球温暖化対策、国土保全の見地からの農地、森林等の管理対策等についても積極的な取組を引き続き進めていくことが必要である。

## （エ）総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進

地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン、新障害者プラン等を着実に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方単独施策等により総合的かつ効率的な地域福祉施策を積極的に推進していく必要がある。平成12年4月から実施されている介護保険制度については、引き続き介護サービス関連施設等の基盤の整備、地域の実情を踏まえた介護保険制度関連施策の実施等総合的な取組を行う必要がある。

また、育児相談事業等地域の実情に応じた子育て支援事業を実施するとともに、預かり保育の機能強化に向けた設備整備等を行う必要がある。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

## (ア) 地方公営企業

地方公営企業の平成14年度の決算の状況をみると、地方公営企業の経営状況は、前年度に比べて黒字事業数が増加したものの、未だ1割以上の事業で赤字が生じており、法適用企業全体の経営収支比率（経営費用に対する経営収益の割合）は平成3年度以降100%を下回った状態が続いているなど、全体として引き続き厳しい状況となっている。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、事業の一層の自立性の強化と経営の活性化を図るための本格的な経営改革に取り組む必要がある。

第一は、サービス供給手法の再点検である。

地方公営企業が供給するサービスについては、地域住民の意思を踏まえ、現在の地方公営企業形態による公共サービス供給を維持することの適否について再点検を行うとともに、廉価で質の高いサービスを供給する観点から、地方独立行政法人制度、PF I事業、公の施設の指定管理者制度、民間委託等の適切な活用を図る等効率的なサービス供給の在り方について再点検を行う必要がある。

第二は、計画的な経営等を通じた経営基盤の強化及び透明性の向上である。

① 地方公営企業は独立採算制を経営の原則としており、地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。公営企業会計においては、このような経費負担区分の適正な運用を図り、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の原則に立脚した経営に努める必要がある。

② 地方公営企業の経営にあたっては、常に住民の理解と協力の下に経営効率化、住民サービスの向上等を図るため、建設投資、財務、業務等経営に関する計画を策定・公表するとともに、経営目標、経営内容等について積極的に広報を行うことが適当である。また、同種企業との経営状況等の比較による経営分析の強化により、計画の達成に向けた経営健全化・効率化の推進に努める必要がある。さらに、経営
状況に関する住民への説明責任を果たすため、経営目標、財務状況等について、住民が理解しやすい情報となるよう工夫した上で、積極的に情報提供することが重要である。

③ 地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、職員の企業意識の徹底を図りつつ、事務事業の見直し、職員配置の適正化等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

④ 地方公営企業の料金は、公正妥当、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から、特に下水道事業及び簡易水道事業において、地方公営企業法の財務規定等の適用を積極的に推進していく必要があるほか、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

⑤ 水道事業における水源の確保、交通事故におけるまちづくりと一体となった需要喚起策等、経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図り、企業環境の整備に努めることが重要である。

## （☑）国民健康保险事業

我が国の医療保険の中核として国民健康保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の高齢化に伴う医療費の増嵩、保険税（料）負担能力の低い無職者・低所得者の増加、医療費の地域格差から生じる保険者間の不均衡、小規模保険者の増加など、構造の問題を数多く内包している。

国保財政の健全化に向けては、これまでにも低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度の創設や高額医療費共同事業の拡充及び法制度化等の新たな財政的支援を講じてきているところであるが、安定的な保険運営を可能とする上で、国民健康保険制度の抱える構造的な問題の解決が避けて通れないところである。このため、国保、被用者保険等「医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指す」との基本的考え方に立った「医療保険制度体系等に関する基本方針」が閣議決定されたところである。

## (ウ) 地方公社等

地方公社等については、その経営の適否が地方公共団体の財政に重大な影響を及ぼす可能性があることから、普通会計のほか公営企業会計及び地方公社等の財政状況を全体として的確に把握し、総合的な行財政運営に努めるとともに、「行政改革大綱」（平成12年12月1日閣議決定）等を踏まえ、経済環境の変化への対応、経営主体の経営の効率化、地方公共団体の財政運営のより一層の健全化等の観点から、その経営改善等について積極的に取り組む必要がある。

このうち、土地開発公社については、土地取得にあたっては、土地利用計画等を十分に検討し、現に保有している土地については事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、土地取得手続の適正化や金利の低減を図るとともに、積極的な情報公開等に努める必要がある。土地開発公社の近年の土地保有総額の推移は、第112図のとおりであり、平成14年度末における土地保有総額は、6兆7,032億円で、前年度と比べると6.3%減（前年度7.3%減）となっており、6年連続して減少している。このうち、5年以上保有している土地はほぼ横ばいであるが、10年以上保有している土地は増加していることから、特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行い、経営の健全化に努めることが重要である。

また、土地開発公社の経営については、その設立・出資団体の責任において健全化が図られるべきであるが、財政状況等から独力では健全化の達成が困難と考えられる設立・出資団体が、一定の計画に基づき土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合に、地方財政措置を講じているところであり、平成14年度
## 第112図 土地保有総額の推移

末現在、73 市区町村が総務大臣又は都府県知事により土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、経営の健全化に取り組んでいるところである。

第三セクターに関しては、改定された「第三セクターに関する指針」（平成15年12月12日付け総務省自治財政局長通知）の趣旨を踏まえ、外部の専門家による監査を活用する等監査体制の強化を図ること、政策評価の視点も踏まえ、点検評価の充実、強化を図ることのほか、積極的かつ分かりやすい情報公開に努めるとともに、完全民营化を含めた既存団体の見直しを一層積極的に進めることが必要である。さらに、経営状況が深刻であると判断される場合には、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、債権者等関係者とも十分協議しつつ、経営改善策の検討を行い、その上で、経営の改善が極めて困難と判断されるものについては、法的整理の実施等について検討することが必要である。
## 資料編目次

## 〔平成14年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移 ……資6
第2表 団体種類別人口の推移 ……資6
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……資8
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……資8
第5表 決算規模の状況 ……資9
第6表 純計決算額の推移 ……資11
第7表 決算収支の状況 ……資12
第8表 経常収支比率等の状況 ……資18
第9表 線越額等の状況 ……資22
第10表 財政再建の状況 ……資23

第11表 歳入決算額の状況 ……資24
第12表 地方税の状況 ……資26
第13表 法定外普通税の状況 ……資30
第14表 法定外目的税の状況 ……資30
第15表 超過課税の状況 ……資31
第16表 地方税徴収率の推移 ……資31
第17表 国税と地方税の収入状況 ……資32
第18表 国民所得に対する租税負担率 ……資33
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……資34
第20表 地方議与税の状況 ……資34
第21表 地方交付税の状況 ……資35
第22表 一般財源の状況 ……資36
第23表 一般財源の推移 ……資37
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……資39
第25表 国・県支出金の状況 ……資43
第26表 地方債発行状況 ……資44
第27表 平成14年度地方債許可状況 ……資45
第28表 使用料及び手数料の状況 ……資47
第29表 繰入金の状況……資47
第30表 その他の収入の状況……資48
地方財政と国の財政
第31表 地方財政と国の財政との累年比較……資48
第32表 平成14年度国・地方の目的別歳出の状況……資49
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……資50

出（目的別）
第34表 目的別歳出決算額の状況……資51
第35表 民生費の状況……資53
第36表 社会福祉費の状況……資54
第37表 老人福祉費の状況……資54
第38表 児童福祉費の状況……資54
第39表 生活保護費の状況……資55
第40表 被保護者数の推移……資55
第41表 災害救助費の状況……資55
第42表 衛生費の状況……資56
第43表 公衆衛生費の状況……資57
第44表 結核対策費の状況……資57
第45表 保健所費の状況……資57
第46表 清掃費の状況……資58
第47表 労働費の状況……資58
第48表 失業対策費の状況……資59
第49表 農林水産業費の状況……資59
第50表 農業費の状況……資60
第51表 畜産業費の状況……資61
第52表 農地費の状況……資61
第53表 林業費の状況……資61
第54表 水産業費の状況……資62
第55表 商工費の状況……資62
第56表 土木費の状況……資63
第57表 道路橋りょう費の状況……資64
第58表 河川海岸費の状況……資64
第59表 港湾費の状況……資64
第60表 都市計画費の状況……資65
第61表 住宅費の状況……資65
第95表 公債費の状況……資97
第96表 地方債元金償還額の状況……資98

将来にわたる財政負担等

第97表 地方債現在高の状況……資99
第98表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況……資101
第99表 積立金現在高の状況……資102
第100表 平成14年度資金収支の状況……資103

公共施設

第101表 道路・橋りようの状況……資104
第102表 公営住宅等の管理状況……資104
第103表 公園の状況……資105
第104表 し尿及びごみ収集処理の状況……資105
第105表 下水道等の状況……資107
第106表 保育所の状況……資107
第107表 老人ホームの状況……資108
第108表 教育施設の状況（公立学校分）……資109
第109表 文化及び体育施設の状況（公立分）……資110
第110表 主要公共施設整備状況（市町村分）……資111

地方公営事業

第111表 地方公営企業の事業数の状況……資112
第112表 地方公営企業の職員数の状況……資113
第113表 地方公営事業決算の状況……資113
第114表 法適用企業決算の状況……資114
第115表 法適用企業の事業別決算の推移……資117
第116表 法非適用企業決算の状況……資118
第117表 国民健康保険事業決算の状況……資119
第118表 老人保健医療事業決算の状況……資123
第119表 介護保険事業決算の状況……資124
第120表 収益事業決算の状況……資127
第121表 公立大学附属病院事業決算の状況……資128
第122表 農業共済事業決算の状況……資129
第123表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資129
第124表 企業債等の状況……資130
第125表 公営企業金融公庫の貸付状況……資131
## 〔平成15・16年度の地方財政〕

第 126 表 予算の状況 …… 資132
第 127 表 地方財政計画 …… 資133
第 128 表 地方交付税の状況 …… 資135
第 129 表 地方債計画 …… 資136
第 130 表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資137
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 6.3.31	7.3.31	8.3.31	9.3.31	10.3.31	11.3.31	12.3.31	13.3.31	14.3.31 (B)	15.3.31 (C)	比 較
(C)-(B)	(C)/(A) ×100%
都 道 府 県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市 町 村	9,868	4,776	3,372	3,235	3,234	3,232	3,232	3,232	3,232	3,229	3,227	3,223	3,212	△11	32.5
大 都 市	5	5	6	12	12	12	12	12	12	12	12	12	12	-	240.0
中 核 市	-	-	-	-	-	-	12	17	21	25	27	28	30	2	…
特 例 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10	30	37	7	…
都 市	281	486	554	651	651	652	644	641	637	634	621	602	596	△6	212.1
中 都 市	…	…	124	197	197	208	196	191	187	183	179	157	148	△9	…
小 都 市	…	…	430	454	454	444	448	450	450	451	442	445	448	3	…
町 村	9,582	4,285	2,812	2,572	2,571	2,568	2,564	2,562	2,562	2,558	2,557	2,551	2,537	△14	26.5
計
(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	3,282	3,281	3,279	3,279	3,279	3,279	3,276	3,274	3,270	3,259	△11	32.9
特 别 区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合
(普通会計)	…	…	1,804	2,297	2,278	2,280	2,284	2,276	2,264	2,221	2,158	2,136	2,114	△22	…
計
(特別地方公共団体)	…	…	1,827	2,320	2,301	2,303	2,307	2,299	2,287	2,244	2,181	2,159	2,137	△22	…
合 計	…	…	5,245	5,602	5,582	5,582	5,586	5,578	5,566	5,520	5,455	5,429	5,396	△33	…

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ)

## 第2表 団体種類別人口の推移

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千人)	比 较	構 成 比(%)	1团体当たり人口(人)
昭和60.10.1	平成2.10.1	7.10.1(A)	12.10.1(B)	増減(B)-(A)	増減率	昭和60.10.1	平成2.10.1	7.10.1	12.10.1	平成7.10.1(C)	12.10.1(D)	比較(D)-(C)
特別区	8,355	8,164	7,968	8,135	千人	%
大都市	16,528	18,050	19,151	19,605	167	2.1	6.9	6.6	6.3	6.4	346,418	353,682	7,264
中核市	-	-	-	11,835	454	2.4	13.7	14.6	15.3	15.4	1,595,890	1,633,743	37,853
都市	68,006	69,430	70,891	60,317	△10,574	△14.9	56.2	56.2	56.5	47.5	108,728	95,589	△13,139
小計(市部)	92,889	95,644	98,009	99,891	1,882	1.9	76.7	77.4	78.1	78.7	142,663	144,143	1,480
町村(郡部)	28,160	27,968	27,561	27,035	△526	△1.9	23.3	22.6	21.9	21.3	10,733	10,573	△160
合計	121,049	123,611	125,570	126,926	1,356	1.1	100.0	100.0	100.0	100.0	38,578	39,054	476

(注) 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成2年10月1日	平成7年10月1日(A)	平成12年10月1日(B)	增減(B)-(A)(C)	增減率(C)/(A)×100	平成15年3月31日現在住民基本台帳登載人口
北海道	人	人	人	人	%	人
青森	5,643,647	5,692,321	5,683,062	△ 9,259	△ 0.2	5,662,856
岩手	1,482,873	1,481,663	1,475,728	△ 5,935	△ 0.4	1,487,451
宫城	1,416,928	1,419,505	1,416,180	△ 3,325	△ 0.2	1,411,176
秋田	2,248,558	2,328,739	2,365,320	36,581	1.6	2,350,132
山形	1,227,478	1,213,667	1,189,279	△ 24,388	△ 2.0	1,182,025
山形	1,258,390	1,256,958	1,244,147	△ 12,811	△ 1.0	1,232,578
福島	2,104,058	2,133,592	2,126,935	△ 6,657	△ 0.3	2,122,613
茨城	2,845,382	2,955,530	2,985,676	30,146	1.0	2,993,746
栃木	1,935,168	1,984,390	2,004,817	20,427	1.0	2,005,467
群馬	1,966,265	2,003,540	2,024,852	21,312	1.1	2,022,666
埼玉	6,405,319	6,759,311	6,938,006	178,695	2.6	6,954,276
千葉	5,555,429	5,797,782	5,926,285	128,503	2.2	5,978,287
東京	11,855,563	11,773,602	12,064,101	290,499	2.5	11,996,460
神奈川	7,980,391	8,245,902	8,489,974	244,072	3.0	8,546,857
新潟	2,474,583	2,488,364	2,475,733	△ 12,631	△ 0.5	2,463,740
富山	1,120,161	1,123,125	1,120,851	△ 2,274	△ 0.2	1,120,843
石川	1,164,628	1,180,068	1,180,977	909	0.1	1,176,100
福井	823,585	826,996	828,944	1,948	0.2	826,400
山梨	852,966	881,996	888,172	6,176	0.7	884,170
長野	2,156,627	2,193,984	2,215,168	21,184	1.0	2,202,733
岐阜	2,066,569	2,100,315	2,107,700	7,385	0.4	2,109,185
静岡	3,670,840	3,737,689	3,767,393	29,704	0.8	3,769,776
愛知	6,690,603	6,868,336	7,043,300	174,964	2.5	6,998,027
三重	1,792,514	1,841,358	1,857,339	15,981	0.9	1,858,114
滋賀	1,222,411	1,287,005	1,342,832	55,827	4.3	1,348,241
京都	2,602,460	2,629,592	2,644,391	14,799	0.6	2,563,773
大阪	8,734,516	8,797,268	8,805,081	7,813	0.1	8,643,677
兵庫	5,405,040	5,401,877	5,550,574	148,697	2.8	5,561,222
奈良	1,375,481	1,430,862	1,442,795	11,933	0.8	1,441,971
和歌山	1,074,325	1,080,435	1,069,912	△ 10,523	△ 1.0	1,079,055
鳥取	615,722	614,929	613,289	△ 1,640	△ 0.3	615,812
鳥根	781,021	771,441	761,503	△ 9,938	△ 1.3	756,770
岡山	1,925,877	1,950,750	1,950,828	78	0.0	1,957,313
広島	2,849,847	2,881,748	2,878,915	△ 2,833	△ 0.1	2,870,542
山口	1,572,616	1,555,543	1,527,964	△ 27,579	△ 1.8	1,517,954
徳島	831,598	832,427	824,108	△ 8,319	△ 1.0	827,086
香川	1,023,412	1,027,006	1,022,890	△ 4,116	△ 0.4	1,031,185
愛媛	1,515,025	1,506,700	1,493,092	△ 13,608	△ 0.9	1,502,496
高知	825,034	816,704	813,949	△ 2,755	△ 0.3	813,237
福岡	4,811,050	4,933,393	5,015,699	82,306	1.7	5,001,592
佐賀	877,851	884,316	876,654	△ 7,662	△ 0.9	878,797
長崎	1,562,959	1,544,934	1,516,523	△ 28,411	△ 1.8	1,516,920
熊本	1,840,326	1,859,793	1,859,344	△ 449	△ 0.0	1,866,553
大分	1,236,942	1,231,306	1,221,140	△ 10,166	△ 0.8	1,229,659
宮崎	1,168,907	1,175,819	1,170,007	△ 5,812	△ 0.5	1,179,983
鹿児島	1,797,824	1,794,224	1,786,194	△ 8,030	△ 0.4	1,775,636
沖縄	1,222,398	1,273,440	1,318,220	44,780	3.5	1,353,212
合計	123,611,167	125,570,245	126,925,843	1,355,598	1.1	126,688,364
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数	0.30未滿	0.30以上0.50未滿	0.50以上1.00未滿	1.00以上	合計	財政力指平數均
团体区分
都道府県市町村大都市中核市特都市都都市小都市合計	15	31.9	23	48.9	8	17.0	1	2.1	47	100.0	0.41
1,389	43.2	841	26.2	892	27.8	90	2.8	3,212	100.0	0.41
-	-	-	-	12	100.0	-	-	12	100.0	0.79
-	-	-	-	29	96.7	1	3.3	30	100.0	0.78
-	-	-	-	33	89.2	4	10.8	37	100.0	0.84
26	4.4	132	22.1	399	66.9	39	6.5	596	100.0	0.65
-	-	4	2.7	123	83.1	21	14.2	148	100.0	0.82
26	5.8	128	28.6	276	61.6	18	4.0	448	100.0	0.59
1,363	53.7	709	27.9	419	16.5	46	1.8	2,537	100.0	0.34
1,404	43.1	864	26.5	900	27.6	91	2.8	3,259	100.0	0.41

（注）「財政力指数」は、平成12、13、14年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区分	平成8.3.31	9.3.31	10.3.31	11.3.31	12.3.31	13.3.31	14.3.31(A)	15.3.31(B)	比較(B)-(A)
総務関係	286	292	294	294	304	308	306	311	5
うち退職手当組合	46	47	47	47	46	47	48	47	△ 1
民生関係	136	136	141	145	185	147	137	136	△ 1
衛生関係	1,024	1,026	1,015	1,000	913	887	874	859	△ 15
うち伝染病組合	120	118	116	107	34	5	2	1	△ 1
〜し尿・こみ処理組合	750	753	747	744	731	729	719	705	△ 14
商工関係	5	5	5	5	5	5	5	5	-
農林水産関係	144	143	143	142	141	140	133	129	△ 4
うち林野(造林)組合	74	74	74	74	73	73	69	68	△ 1
土木関係	29	28	28	28	28	28	27	27	-
消防関係	470	467	462	463	460	460	458	454	△ 4
教育関係	145	144	138	136	137	137	135	129	△ 6
うち小学校組合	18	19	19	18	18	18	17	17	-
〜中学校組合	55	54	54	53	54	51	51	51	-
その他	41	43	50	51	48	46	61	64	3
合計	2,280	2,284	2,276	2,264	2,221	2,158	2,136	2,114	△ 22
その１単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区分	平成14年度	平成13年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳入総額(A)+(B)	103,260,764	106,900,572	△3,639,808	△3.4	△0.3
都道府県(A)	51,464,203	53,962,473	△2,498,270	△4.6	△0.8
市町村(純計額)(B)	51,796,561	52,938,099	△1,141,538	△2.2	0.3
市町村(単純合計額)	53,578,268	54,680,836	△1,102,568	△2.0	0.3
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	50,850,721	51,959,052	△1,108,331	△2.1	△0.1
大都市	9,757,091	9,936,286	△179,195	△1.8	△0.7
中核市	4,707,097	4,527,562	179,535	4.0	2.4
特例市	3,292,910	2,787,378	505,532	18.1	238.8
都都市	17,080,507	18,187,453	△1,106,946	△6.1	△9.5
中都市	8,342,643	9,311,136	△968,493	△10.4	△17.5
小都市	8,737,864	8,876,317	△138,453	△1.6	0.8
町村	13,294,940	13,673,613	△378,673	△2.8	△1.4
特別区	2,718,177	2,846,760	△128,583	△4.5	2.3
一部事務組合	2,727,546	2,721,783	5,763	0.2	8.4
歳出総額(C)+(D)	100,929,961	104,328,178	△3,398,217	△3.3	△0.2
都道府県(C)	50,503,923	52,922,242	△2,418,319	△4.6	△0.9
市町村(純計額)(D)	50,426,038	51,405,936	△979,898	△1.9	0.5
市町村(単純合計額)	52,207,745	53,148,673	△940,928	△1.8	0.5
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	49,580,866	50,523,455	△942,589	△1.9	0.1
大都市	9,655,795	9,816,973	△161,178	△1.6	△0.5
中核市	4,583,613	4,395,929	187,684	4.3	2.8
特例市	3,222,181	2,729,371	492,810	18.1	240.5
都都市	16,656,231	17,677,337	△1,021,106	△5.8	△9.3
中都市	8,136,423	9,052,243	△915,820	△10.1	△17.4
小都市	8,519,807	8,625,094	△105,287	△1.2	1.2
町村	12,817,720	13,159,464	△341,744	△2.6	△1.2
特別区	2,645,325	2,744,380	△99,055	△3.6	1.7
一部事務組合	2,626,879	2,625,218	1,661	0.1	9.0
その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区分	平成14年度	平成13年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳入総額(A)	103,260,764	106,900,572	△3,639,808	△3.4	△0.3
団体間重複額(B)	6,090,543	6,896,489	△805,946	△11.7	△0.7
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む)	2,678,798	2,703,516	△24,718	△0.9	△1.1
同級他団体からの分担金、負担金等	184,723	182,299	2,424	1.3	4.1
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	718,024	771,746	△53,722	△7.0	△1.8
特別区財政調整交納付金	769,255	830,497	△61,242	△7.4	△0.1
利子割交付金	210,551	688,942	△478,391	△69.4	4.0
地方消費税交付金	1,083,730	1,233,793	△150,063	△12.2	△1.9
ゴルフ場利用税交付金	52,288	55,212	△2,924	△5.3	△3.2
特別地方消費税交付金	188	482	△294	△61.0	△94.7
自動車取得税交付金	285,223	318,039	△32,816	△10.3	△1.0
軽油引取税交付金	107,762	111,963	△4,201	△3.8	△0.6
歳入純計額(A)-(B)	97,170,222	100,004,082	△2,833,860	△2.8	△0.3
歳出総額(C)	100,929,961	104,328,178	△3,398,217	△3.3	△0.2
団体間重複額(D)	6,090,543	6,896,489	△805,946	△11.7	△0.7
市町村に対する事業費等の補助交付金等	2,678,802	2,703,513	△24,711	△0.9	△1.1
同級他団体に対する負担金等	184,723	182,299	2,424	1.3	4.1
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	718,024	771,746	△53,722	△7.0	△1.8
特別区財政調整交・納付金	769,255	830,497	△61,242	△7.4	△0.1
利子割交付金	210,551	688,942	△478,391	△69.4	4.0
地方消費税交付金	1,083,730	1,233,793	△150,063	△12.2	△1.9
ゴルフ場利用税交付金	52,288	55,212	△2,924	△5.3	△3.2
特別地方消費税交付金	188	482	△294	△61.0	△94.7
自動車取得税交付金	285,220	318,042	△32,822	△10.3	△1.0
軽油引取税交付金	107,762	111,963	△4,201	△3.8	△0.6
歳出純計額(C)-(D)	94,839,418	97,431,688	△2,592,270	△2.7	△0.2

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)－(B)」又は「歳出純計額(C)－(D)」をいう。
その１　黒字、赤字の団体別の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 14 年 度	平 成 13 年 度	比 較
团体数(A)	歲 入(B)	歲 出(C)	歲 入(D)	寢年度(E)	實質收支(F)	团体数(G)	實質收支(H)	团体数(A)-(G)	增 减(F)-(H)
全 团 体
都 道 府 県(A)	47	51,464,203	50,503,923	960,280	825,928	134,353	47	75,146	-	59,207
市町村(単純合計額)(B)	5,349	53,578,268	52,207,745	1,370,523	426,606	943,917	5,382	1,056,791	△33	△112,874
市町村(一部事務組合 を除く単純合計額)	3,235	50,850,721	49,580,866	1,269,855	417,602	852,253	3,246	969,182	△11	△116,929
大 都 市	12	9,757,091	9,655,795	101,296	91,189	10,107	12	10,437	-	△330
特 別 区	23	2,718,177	2,645,325	72,852	8,841	64,011	23	91,581	-	△27,570
中 核 市	30	4,707,097	4,583,613	123,484	55,682	67,802	28	71,059	2	△3,257
特 例 市	37	3,292,910	3,222,181	70,729	26,255	44,474	30	37,100	7	7,374
都 市	596	17,080,507	16,656,231	424,276	125,491	298,785	602	360,657	△6	△61,872
中 都 市	148	8,342,643	8,136,423	206,220	60,804	145,416	157	184,061	△9	△38,645
小 都 市	448	8,737,864	8,519,807	218,057	64,688	153,369	445	176,596	3	△23,227
町 村	2,537	13,294,940	12,817,720	477,220	110,146	367,074	2,551	398,349	△14	△31,275
一部事務組合 合 計(A)+(B)	2,114	2,727,546	2,626,879	100,667	9,004	91,663	2,136	87,609	△22	4,054
5,396	105,042,471	102,711,668	2,330,803	1,252,534	1,078,270	5,429	1,131,937	△33	△53,667
黑 字 の 团 体
都 道 府 県(A)	45	47,204,959	46,241,906	963,053	784,562	178,491	46	112,441	△1	66,050
市町村(単純合計額)(B)	5,318	52,252,528	50,875,581	1,376,947	412,757	964,190	5,353	1,077,305	△35	△113,115
市町村(一部事務組合 を除く単純合計額)	3,204	49,524,981	48,248,701	1,276,280	403,753	872,527	3,217	989,696	△13	△117,169
大 都 市	11	9,089,120	8,998,662	90,458	79,058	11,400	11	12,462	-	△1,062
特 別 区	23	2,718,177	2,645,325	72,852	8,841	64,011	23	91,581	-	△27,570
中 核 市	30	4,707,097	4,583,613	123,484	55,682	67,802	28	71,059	2	△3,257
特 例 市	35	3,096,603	3,022,725	73,878	25,852	48,026	27	39,278	8	8,748
都 市	581	16,682,137	16,244,832	437,305	124,644	312,661	587	373,325	△6	△60,664
中 都 市	145	8,211,223	8,003,321	207,902	60,577	147,325	155	185,156	△10	△37,831
小 都 市	436	8,470,915	8,241,510	229,405	64,069	165,336	432	188,169	4	△22,833
町 村	2,524	13,231,848	12,753,544	478,304	109,676	368,628	2,541	401,992	△17	△33,364
一部事務組合 合 計(A)+(B)	2,114	2,727,546	2,626,879	100,667	9,004	91,663	2,136	87,609	△22	4,054
5,363	99,457,487	97,117,486	2,340,001	1,197,320	1,142,681	5,399	1,189,746	△36	△47,065
赤 字 の 团 体
都 道 府 県(A)	2	4,259,244	4,262,017	△2,773	41,365	△44,138	1	△37,295	1	△6,843
市町村(単純合計額)(B)	31	1,325,740	1,332,164	△6,424	13,850	△20,274	29	△20,514	2	240
市町村(一部事務組合 を除く単純合計額)	31	1,325,740	1,332,164	△6,424	13,850	△20,274	29	△20,514	2	240
大 都 市	1	667,971	657,134	10,837	12,129	△1,292	1	△2,025	-	733
特 別 区	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
中 核 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特 例 市	2	196,307	199,456	△3,149	403	△3,552	3	△2,178	△1	△1,374
都 市	15	398,369	411,399	△13,030	846	△13,876	15	△12,668	-	△1,208
中 都 市	3	131,420	133,102	△1,682	227	△1,909	2	△1,095	1	△814
小 都 市	12	266,949	278,297	△11,348	619	△11,967	13	△11,573	△1	△394
町 村	13	63,092	64,176	△1,084	469	△1,553	10	△3,643	3	2,090
一部事務組合 合 計(A)+(B)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
33	5,584,984	5,594,181	△9,197	55,215	△64,412	30	△57,809	3	△6,603

(注) 平成14年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった8市町村が含まれており、平成13年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった6町村が含まれている。
その3 大都市・中核市・特例市・都市（平成15年3月31日現在住民基本台帳登載人口30万人以上）の実質収支等の状況

(单位 百万円)

区 分	歲入(A)	歲出(B)	歲入歳出差引(A)-(B)(C)	翌年度比繹り越すぺき財源(D)	実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	繹償還額(G)	積立金取崩し額(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
大都市
札幌市	824,559	816,377	8,182	6,233	1,949	879	1	960	-	1,840
仙台市	394,079	385,135	8,944	8,588	356	△226	272	-	1,125	△1,079
千葉市	340,440	333,300	7,140	6,707	433	△314	1,285	-	241	730
横浜市	1,403,745	1,383,487	20,258	18,802	1,456	186	65	-	-	251
川崎市	531,933	527,187	4,746	4,285	461	△45	4	-	4,000	△4,041
名古屋市	1,066,217	1,057,792	8,425	8,338	87	△774	1	-	45	△818
京都市	667,971	657,134	10,837	12,129	△1,292	732	1	-	-	733
大阪市	1,790,706	1,787,971	2,735	2,489	246	△64	-	1	-	△63
神戸市	887,579	879,755	7,824	7,805	19	△2	431	-	31	398
広島市	544,578	541,790	2,788	2,595	193	△36	827	-	2,300	△1,509
北九州市	554,966	546,145	8,821	7,021	1,800	514	734	-	1,000	248
福岡市	750,317	739,722	10,595	6,197	4,398	△1,181	3,525	-	3,000	△656
中核市
旭川市	167,751	166,512	1,239	30	1,209	273	4	-	-	277
秋田市	110,547	108,216	2,331	1,117	1,214	△137	748	-	500	111
郡山市	105,761	102,388	3,373	937	2,436	43	1,650	-	1,760	△67
いわき市	128,793	126,181	2,612	1,412	1,200	△948	2,487	-	2,328	△789
宇都宮市	158,805	152,758	6,047	3,040	3,007	△1,432	580	-	-	△852
横須賀市	139,462	134,170	5,292	643	4,649	△455	2	-	1,141	△1,594
新潟市	188,766	186,177	2,589	2,218	371	△65	2	1,536	1,900	△427
富山市	121,044	119,765	1,279	916	363	△12	4	-	2,000	△2,008
金沢市	190,484	185,472	5,012	4,756	256	△735	0	500	-	△235
長野市	132,326	129,571	2,755	1,342	1,413	39	2,032	-	-	2,071
岐阜市	144,857	136,923	7,934	482	7,452	△2,016	3	-	-	△2,013
静岡市	163,465	153,411	10,054	6,003	4,051	2,079	22	2,354	4,377	78
浜松市	192,855	187,576	5,279	1,284	3,995	193	1	889	-	1,083
豊橋市	107,775	103,273	4,502	578	3,924	613	11	-	2,035	△1,411
豊田市	141,610	136,072	5,538	1,693	3,845	△996	5,400	-	-	4,404
堺市	266,545	264,950	1,595	1,454	141	43	2	197	1,149	△907
姬路市	175,739	168,401	7,338	2,822	4,516	△308	30	-	-	△278
奈良市	106,611	104,906	1,705	538	1,167	1,067	0	-	-	1,067
和歌山市	140,976	139,502	1,474	617	857	△307	806	-	901	△402
岡山市	225,365	219,387	5,978	2,135	3,843	△1,763	17	-	2,300	△4,046
倉敷市	163,922	162,225	1,697	1,323	374	146	1,002	-	750	398
福山市	142,651	138,535	4,116	1,662	2,454	△150	1,271	388	1,630	△121
高松市	116,109	112,398	3,711	1,468	2,243	△116	3	-	-	△113
松山市	151,198	142,157	9,041	7,214	1,827	△921	1,500	-	1,500	△921
高知市	139,105	137,035	2,070	1,456	614	111	1	-	-	112
長崎市	199,380	198,408	972	647	325	△23	313	-	621	△331
熊本市	231,095	225,892	5,203	1,302	3,901	524	1,213	2,103	-	3,840
大分市	159,671	155,374	4,297	2,276	2,021	489	4	322	300	515
宮崎市	108,867	105,762	3,105	1,909	1,196	587	3	-	-	590
鹿児島市	185,560	180,217	5,343	2,402	2,941	383	3	3,331	-	3,717
## 第7表 決 算 収 支 の 状 況 (つづき)

その４　赤字の団体及び赤字額の増減状況

(单位 百万円)

区 分	平成13年度の赤字の団体(A)	(A)のうち市町村合併等により消滅した団体	(A)のうち平成14年度も赤字である団体	(A)のうち黒字となった団体	平成13年度が黒字で平成14年度が赤字の団体	平成14年度の赤字の団体
赤字が増加した団体	赤字が減少した団体
団体数	平成13年度実質収支	団体数	平成13年度実質収支	団体数	平成13年度実質収支(a)	平成14年度実質収支(b)	(b)-(a)	団体数	平成13年度実質収支(c)	平成14年度実質収支(d)	(d)-(c)	団体数	平成13年度実質収支	団体数	平成14年度実質収支	団体数	平成14年度実質収支
都道府県市町村市町村(一部事務組合を除く。)	1	△37,295	-	-	-	-	-	-	1	△37,295	△36,210	1,085	-	-	1	△7,928	2	△44,138
29	△20,514	6	△2,557	11	△6,123	△11,280	△5,157	10	△10,356	△7,519	2,837	2	△1,478	10	△1,475	31	△20,274
29	△20,514	6	△2,557	11	△6,123	△11,280	△5,157	10	△10,356	△7,519	2,837	2	△1,478	10	△1,475	31	△20,274
大都市特別区中核市特例市都市中都市小都市町村一部事務組合合計	1	△2,025	-	-	-	-	-	-	1	△2,025	△1,292	733	-	-	-	-	-	△1,292
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3	△2,178	-	-	2	△1,179	△3,552	△2,373	-	-	-	-	1	△999	-	-	2	△3,552
15	△12,668	-	-	8	△4,842	△7,587	△2,745	6	△7,347	△5,597	1,750	1	△479	1	△691	15	△13,876
2	△1,095	-	-	1	△832	△1,087	△255	1	△263	△130	133	-	-	1	△691	3	△1,909
13	△11,573	-	-	7	△4,010	△6,500	△2,490	5	△7,084	△5,467	1,617	1	△479	-	-	12	△11,967
10	△3,643	6	△2,557	1	△102	△141	△39	3	△984	△629	355	-	-	9	△783	13	△1,553
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	△57,809	6	△2,557	11	△6,123	△11,280	△5,157	11	△47,651	△43,728	3,923	2	△1,478	11	△9,403	33	△64,412

（注）平成14年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった8市町村が含まれている。

その５　実質収支の推移

(单位 百万円·%)

区 分	全 团 体	黑 字 の 团 体	赤 字 の 团 体
総 数	都道府県	市町村	総 数	都道府県	市町村	総 数	都道府県	市町村
团体数(A)	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数(B)	(B)/(A)	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数(C)	(C)/(A)	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
平 成 4 年度	5,603	1,068,883	47	119,495	5,556	949,388	5,593	99.8	1,075,395	47	119,495	5,546	955,900	10	0.2	△ 6,512	-	-	10	△ 6,512
5	5,602	1,064,434	47	118,196	5,555	946,238	5,591	99.8	1,071,101	47	118,196	5,544	952,905	11	0.2	△ 6,667	-	-	11	△ 6,667
6	5,582	1,052,669	47	113,279	5,535	939,391	5,567	99.7	1,063,600	47	113,279	5,520	950,322	15	0.3	△ 10,931	-	-	15	△ 10,931
7	5,582	1,052,270	47	104,375	5,535	947,894	5,569	99.8	1,067,592	47	104,375	5,522	963,217	13	0.2	△ 15,322	-	-	13	△ 15,322
8	5,586	1,053,377	47	102,140	5,539	951,237	5,572	99.7	1,064,921	47	102,140	5,525	962,781	14	0.3	△ 11,544	-	-	14	△ 11,544
9	5,578	1,082,886	47	145,049	5,531	937,837	5,565	99.8	1,091,981	47	145,049	5,518	946,932	13	0.2	△ 9,095	-	-	13	△ 9,095
10	5,566	842,047	47	△ 87,151	5,519	929,197	5,534	99.4	1,026,763	43	84,639	5,491	942,124	32	0.6	△184,717	4	△171,789	28	△ 12,927
11	5,520	1,002,521	47	△ 19,443	5,473	1,021,964	5,494	99.5	1,129,442	43	95,329	5,451	1,034,113	26	0.5	△126,921	4	△114,772	22	△ 12,149
12	5,455	1,125,941	47	744	5,408	1,125,197	5,431	99.6	1,245,926	45	106,910	5,386	1,139,016	24	0.4	△119,985	2	△106,166	22	△ 13,819
13	5,429	1,131,937	47	75,146	5,382	1,056,791	5,399	99.4	1,189,746	46	112,441	5,353	1,077,305	30	0.6	△ 57,809	1	△ 37,295	29	△ 20,514
14	5,396	1,078,270	47	134,353	5,349	943,917	5,363	99.4	1,142,681	45	178,491	5,318	964,190	33	0.6	△ 64,412	2	△ 44,138	31	△ 20,274

（注）赤字の団体には、合併等に伴う打切り決算により赤字となった団体が含まれている。