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第36表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)黑字額	(287)252	(389)393	(278)259	(389)406
(事業数)赤字額	(474)△1,516	(365)△1,019	(483)△1,479	(365)△1,037
(事業数)収支	(761)△1,264	(754)△627	(761)△1,220	(754)△631

## (b) 資本収支

資本的支出は7,042億円で、前年度と比べると1.8%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,205億円、内部資金が1,717億円で、財源不足額は120億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,424億円で、前年度と比べると1.7%減、企業債償還金は2,066億円で、前年度と比べると7.5%増となっている。

## (キ) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成14年度決算対象となるものは、4,904事業（うち建設中580事業）であり、法適用企業が167事業、法非適用企業が4,737事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が82事業、指定都市営が23事業、市営が1,193事業、町村営が3,544事業、一部事務組合等営が62事業となっている。

下水道事業の平成14年度末における現在処理区域内人口は8,693万人、現在処理区域面積は246万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と污水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は132億85百万m³で、前年度と比べると1.6%増となっている。

## b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

## (i) 损益 ☐ 支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆3,454億円、総費用は1兆3,217億円となっており、この結果、純損益は236億円の黒字、総収支比率は101.8％となっている。また、経常収益は、料金収入が増加したことなどから、前年度と比べると0.9％増の1兆3,446億円、経常費用は、減価償却費が増加したこと等から、0.6％増の1兆3,201億円となっている。この結果、経常損益は245億円の黒字、経常収支比率は101.9％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

累積欠損金は2,101億円で、前年度と比べると2.0%増となり、また、不良債務は215億円で、29.5%増となっている。
第37表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
14年度	13年度	14年度	13年度
(事業数)	(91)	(84)	(90)	(83)
黒字額	358	350	363	337
(事業数)	(69)	(57)	(70)	(58)
赤字額	△122	△132	△118	△130
(事業数)	(160)	(141)	(160)	(141)
収支	236	218	245	206

## (ii) 資本収支

法適用企業の下水道事業の資本的支出は1兆4,958億円で、前年度と比べると6.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が9,621億円、内部資金が4,846億円で、財源不足額は490億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,474億円で、前年度と比べると0.4%減、企業債償還金は6,341億円で、前年度と比べると17.4%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,068億円で、前年度と比べると0.5%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,518億円（総収益に占める割合43.3%）、料金収入が6,246億円（同41.5%）等となっている。一方、総費用は1兆3,985億円で、前年度と比べると0.4%減となっており、うち地方債利息が7,019億円（総費用に占める割合50.2%）となっている。

資本的支出は3兆2,958億円で、前年度と比べると7.3%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は2兆5,574億円で、前年度と比べると12.1%減、地方債償還金は7,233億円で、前年度と比べると15.0%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が4,071事業で896億円の黒字、赤字事業が93事業で377億円の赤字となり、差引518億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると0.6%増の2兆8,521億円、総費用は、前年度と比べると0.1%増の2兆7,202億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は755億円の黒字となっている。これは、供用を開始した事業の増加により料金収入が増加しているほか、一般会計等から多額の繰入れが行われていることによる。

汚水処理費を年間有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が154.55円/m³）維持管理費58.24円/m³、資本費96.31円/m³）、法非適用企業が266.96円/m³（維持管理費88.77円/m³、資本費178.19円/m³）、全体としては212.17円/m³（維持管理費73.89円/m³、資本費138.28円/m³）となっている。

污水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は133.89円/m³で、污水処理原価の86.6%、法非適用企業の使用料単価は122.92円/m³で、污水処理原価の46.0%、全体の使用料単価は128.27円/
$ m^{3} $ で、汚水処理原価の60.5％とそれぞれ低い水準となっている。このため、下水道事業の財政健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成14年度決算対象となるものは、港湾整備事業が121事業、市場事業が193事業、と畜場事業が87事業、観光施設事業が578事業、宅地造成事業が693事業、有料道路事業が6事業、駐車場整備事業が256事業、介護サービス事業が899事業及びその他事業が40事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 径 营 状 况

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。

第38表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾整 備	市 場	と畜場	観 光施 設	宅 地造 成	有 料道 路	駐車場整 備	介 護サービス	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(6)34	(7)4	(一)一	(48)5	(36)668	(1)3	(11)4	(38)7	(22)5
(事業数)赤字額	(2)△3	(7)△41	(2)△1	(68)△38	(22)△411	(一)一	(2)△1	(4)△1	(17)△55
(事業数)収支	(8)32	(14)△37	(2)△1	(116)△33	(58)257	(1)3	(13)3	(42)6	(39)△50
経常損益	(事業数)黑字額	(8)36	(7)2	(一)一	(48)6	(37)397	(1)3	(11)4	(38)7	(22)5
(事業数)赤字額	(一)一	(7)△31	(2)△1	(68)△33	(21)△95	(一)一	(2)△1	(4)△1	(17)△48
(事業数)収支	(8)36	(14)△29	(2)△1	(116)△27	(58)302	(1)3	(13)3	(42)6	(39)△44
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(102)41	(163)18	(81)5	(415)42	(503)329	(5)0	(224)31	(831)130	(一)一
(事業数)赤字額	(11)△37	(15)△54	(4)9	(45)△74	(56)△391	(一)一	(16)△45	(21)△5	(一)一
(事業数)収支	(113)3	(178)△36	(85)△3	(460)△31	(559)△62	(5)0	(240)△14	(852)125	(一)一

## (2) 国民健康保险事業 [第 117 表]

平成14年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,228団体（12大都市、30中核市、37特例市、595都市、2,528町村、23特別区、3一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると13団体減となっている。また、直営診療所を設置している団体は569団体（4中核市、4特例市、58都市、500町村、3一部事務組合）で、前年度末と比べると3団体減となっている。
被保険者数は4,618万人であり、加入世帯数は2,372万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は141万6千人増、加入世帯数は87万世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は581万6千人で、前年度末と比べると47万2千人増（8.8%増）となっている。

## ア事業勘定[第117表]

## (ア) 歳 入

保険税（料）を主な歳入としている事業勘定の歳入決算額は9兆5,996億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。

歳入の内訳をみると、第108図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の70.7%を占め、前年度（70.0%）と同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆3,881億円で、前年度と比べると2.5%増となっているが、国庫支出金は3兆3,955億円で、2.0%減となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆6,821億円、財政調整交付金等が7,133億円で、それぞれ前年度と比べると1.4%減（前年度9.8%増）、4.4%減（同6.7%増）となっている。また、都道府県支出金は203億円で、前年度と比べると10.9%減（同25.6%減）となっている。

第108図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

さらに、他会計繰入金は1兆310億円で、前年度と比べると4.7%増（前年度3.4%増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,585億円（1.1%増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が2,941億円（8.3%増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が18億円（43.5%減）等となっている。
第109図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

## (☑) 歲 出

歳出決算額は9兆4,005億円で、前年度と比べると0.0%減（前年度6.1%増）となっている。

歳出の内訳をみると、第109図のとおりであり、保険給付費は5兆3,649億円で、前年度と比べると7.0%減（前年度2.8%増）となっている。主な内訳をみると、療養諸費等が5兆1,891億円で、前年度と比べると7.2%減（前年度2.9%増）となるとともに、その他の給付費が1,538億円で、0.2%増（同1.8%減）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,966億円の黒字（前年度2,668億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、1,682億円の赤字（前年度948億円の赤字）となっており、9年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,794億円の赤字（前年度1,647億円の赤字）、中核市が318億円の赤字（同234億円の赤字）、特例市が188億円の赤字（同87億円の赤字）、都市が501億円の赤字（同292億円の赤字）となる一方、町村が1,019億円の黒字（同1,166億円の黒字）、一部事務組合が4億円の黒字（同5億円の黒字）、特別区が97億円の黒字（同141億円の黒字）となっており、大都市、中核市、特例市及び都市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると143団体減の2,446団体で、その黒字額は339億円減の1,925億円となっている。一方、赤字の団体数は784団体（前年度652団体）で、全団体に占める割合は24.3％となっており、その赤字額は、前年度と比べると395億円増の3,607億円となっている。赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100.0%、中核市が70.0%、特例市
が83.8%、都市が44.0%、町村が18.1%となっており、大都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## イ直診勘定[第117表]

診療所等を設置し診療収入を主な歳入としている直診勘定の歳入決算額は850億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度1.1%減）となっている。このうち、診療収入は570億円で、前年度と比べると5.8%減（同0.7%増）となっており、歳入総額に占める割合も前年度と比べて3.4%ポイント低下の67.0%となっている。一方、他会計繰入金は129億円で、前年度と比べると4.0%増（同10.6%減）となっており、歳入総額に占める割合も0.7%ポイント上昇の15.1%となっている。

歳出決算額は833億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度1.8%減）となっている。このうち、総務費は412億円（歳出総額に占める割合の49.4%）で、前年度と比べると2.4%減（前年度1.9%減）となっている。また、医業費は283億円（歳出総額に占める割合の33.9%）で、前年度と比べると3.1%減（前年度1.1%増）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度とほぼ同水準の49.6%となっている。

実質収支は12億円の黒字（前年度20億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、99億円の赤字（同101億円の赤字）となっている。

## (3) 介護保険事業 [第119表]

平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施された。介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65才以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40才以上65才未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人ディサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業（地方自治法第244条の2第4項の規定に基づき利用料金制をとるものは除く。）は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成14年度末の介護保険事業の保険者は、2,869団体（12大都市、30中核市、37特例市、558都市、2,144町村、23特別区、65一部事務組合等）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は553団体（6大都市、5中核市、10特例市、84都市、425町村、18特別区、5一部事務組合等）となっている。

## ☐ 保険事業勘定 [第119表]

## (ア) 歳 入

保険事業勘定の歳入決算額は5兆777億円となっている。

歳入の内訳をみると、第110図のとおりである。それぞれの決算額をみると、第1号被保険者が支払う保険料が8,062億円、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆1,635億円、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が1兆5,376億円、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が5,939億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が5,939億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が5,939億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が5,939億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の10
# 第110図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）

相当する額）を含む他会計繰入金が7,968億円、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が445億円等となっている。

## (☑) 歲 出

歳出決算額は5兆102億円となっている。

歳出の内訳をみると、第111図のとおりであり、保険給付費は4兆6,615億円で、歳出総額の93.0％を占めている。その他は、総務費が2,364億円、基金積立金448億円、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金225億円等となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は641億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、481億円の黒字となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は2,416団体で、全団体に占める割合は84.2％となっており、その黒字額は676億円となっている。一方、赤字の団体数は453団体で、全団体に占める割合は15.8％となっており、その赤字額は196億円となっている。

## イ介護サービス事業勘定[第119表]

介護サービス事業勘定の歳入決算額は407億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は117億円で、歳入総額に占める割合は28.7％となっている。普通会計等からの繰入金は221億円で、歳入総額に占める割合は54.3％となっており、このうち、普通会計からのものが220億円となっている。また、地方債は37億円で、歳入総額に占める割合は9.0％となっている。

歳出決算額は394億円となっている。このうち、施設整備費は84億円で、歳出総額に占める割合は21.4％となっている。また、サービス事業費は、123億円で、歳出総額に占める割合は31.3％となっている。
## 第111図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

なお、実質収支は12億円の黒字となっている。

## (4) その他の事業

## ア 収 益 事 業 [第 120 表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ405団体で、前年度と比べると36団体減となっている。これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が176団体と最も多く、以下、自転車競走事業100団体、競馬事業62団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ73団体、市町村においては延べ332団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

決算額は、歳入3兆8,880億円、歳出3兆8,871億円となっている。これを前年度と比べると歳入は6.0%減、歳出は5.8%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,640億円（前年度4,588億円）の黒字となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が16億円（前年度36億円）、自転車競走事業が111億円（同107億円）、小型自動車競走事業が7億円（同8億円）、モーターボート競走事業が169億円（同165億円）、宝くじ事業が4,565億円（同4,511億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,868億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度13.3%増）となっている。
収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,990億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合の40.9%）を占め、教育費の744億円（同15.3%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の56.2%を占めている。このほか、民生費が430億円（同8.8%）、衛生費が177億円（同3.6%）、災害復旧費が100億円（同2.1%）等となっている。

## イ共済事業

## (ア) 農業共済事業 [第122表]

農業共済事業を実施した市町村の数は100団体で、前年度と比べると27団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入263億円、歳出236億円で、前年度と比べると歳入6.4%減(前年度9.4%減)、歳出6.9%減（同9.4%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、5億円の黒字（同5億円の黒字）となっている。

## （☑）交通災害共済事業「第123表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は197団体（2県、137市町村、58一部事務組合）で、前年度と比べると10団体減となっている。また、加入者は平成14年度末で2,446万人（前年度末2,617万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入184億円、歳出155億円で、前年度と比べると歳入0.7%増（前年度5.6%減）、歳出1.2%減（同3.7%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は9億円の黒字（同3億円の黒字）となっている。

## ウ そ の 他

## （ア）老人保健医療事業「第118表」

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入10兆9,280億円、歳出10兆8,733億円であり、歳入においては、医療費交付金等が、歳出においては、医療費等がそれぞれ減少したことから、前年度と比べると歳入0.4%減（前年度3.5%増）、歳出0.4%減（同3.8%増）となっている。医療給付費等は10兆5,231億円で、歳出総額の96.8%を占めている。

実質収支は505億円の黒字（同552億円の黒字）となっている。

## （☑）公立大学附属病院事業 [第 121 表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,790億円、総費用1,787億円で、前年度と比べると総収益2.1%減（前年度1.3%減）、総費用1.9%減（同0.7%減）となっている。また、資本的収支では資本的収入443億円、資本的支出455億円で、前年度と比べると、資本的収入34.5%増（同49.7%増）、資本的支出33.2%増（同44.8%増）となっている。

実質収支は16億円の黒字（同29億円の黒字）となっている。
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成 15 年度の地方財政

平成15年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成 15 年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成14年12月19日に閣議了解、平成15年1月24日に閣議決定された。

これによると、平成14年度の我が国経済は、年初来の輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により、景気に一部持ち直しの動きがみられたが、年後半にかけて世界経済への先行き懸念や株価低迷の影響等が最終需要の下押し要因となり、年度後半はほぼ横ばいで推移することが見込まれていた。また、平成14年度の国内総生産の名目成長率はマイナス0.6%程度になると見込まれていた。

このような情勢認識に立って、平成15年度の経済財政運営の基本的態度については、経済活性化に向け、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」及び「歳出改革」の四本柱の構造改革一体的かつ整合的に実行することとし、こうした構造改革の取組を更に加速することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指すこととされた。

以上のような経済財政運営の下において、平成15年度の国内総生産は498.6兆円程度、経済成長率は名目でマイナス0.2%程度、実質で0.6%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成14年11月29日、「平成15年度予算編成の基本方針」が閣議決定され、その中で平成15年度予算については、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「官から民へ」、「国から地方へ」の観点に立ち、制度・政策の抜本的な見直しの検討を踏まえ、歳出改革を加速し、歳出全体にわたる徹底した見直しを行うものとされ、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制すること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「基本方針2002」に基づき、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる4分野（「人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）で政策効果が顕著なものについて重点的に推進するとともに、社会資本整備、社会保障制度、地方財政等の事項についても制度・施策の見直しを行うものとされた。社会資本整備については、重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う一方、国庫補助負担金について、その内容を見直すとともに、「改革と展望」に基づく公共投資の抑制を踏まえつつ、これを上回る縮減を目指して実施することとし、公共投資関係費の水準については、前年度当初予算から3％以上削減すること等とされた。地方財政については、国の関与の縮減、国庫補助負担事業の廃止・縮減、アウトソーシングの推進など国・地方を通じた事務事業の在り方の見直しも踏まえ、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとともに、定員の計画的削減や国家公務員に準じた退職手当の支給水準の引下げ等による総人件費の抑制や地方単独事業の削減を図るこ
となどにより、地方財政計画の規模を抑制することとされるとともに、「改革と展望」の期間を通じ、地方財政計画の歳出の計画的な抑制を図ることにより、計画規模の抑制に努めることとされた。同時に、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方についての三位一体の改革を進めることとされた。

平成15年度の国の予算は、以上のような方針により編成され、平成14年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成15年1月24日に第156回国会に提出された。

これによると、平成15年度の国の一般会計予算の規模は81兆7,891億円で、前年度当初予算と比べると5,591億円の増（0.7%増）となっており、うち一般歳出の規模は47兆5,922億円で、前年度当初予算と比べると450億円の増（0.1%増）となった。なお、「平成15年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、3.7%削減の8兆9,117億円となった。また、公债の発行予定額は36兆4,450億円で、前年度当初発行予定額と比べると6兆4,450億円の増（21.5%増）となっており、公债依存度は44.6%となった。

他方、財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業再生・中小企業金融等真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとされ、計画規模は23兆4,115億円、前年度計画と比べると3兆3,805億円の減（12.6%減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成15年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、法人事業税の外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新增設に係る事業所税の廃止、平成15年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税・都市計画税の税負担の調整、個人住民税について配偶者特別控除（上乗せ分）の廃止、配当所得・株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げその他の所要の措置を講じる。

特に法人事業税への外形標準課税の導入については、平成15年度に、資本金1億円超の法人を対象として、外形基準の割合を4分の1とする外形標準課税制度を創設し、平成16年度から適用する。

② 地方財源不足見込額等について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額及び平成15年度税制改正に伴う減収額以外の地方財源不足（国庫補助負担金の見直しに伴う地方財政への影響額を含まず。以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額13兆4,457億円については、次の措置を講じる。

平成13年度に講じた平成15年度までの間の制度改正を踏まえ、通常収支に係る財源不足補でん措置としては交付税特別会計における新規借入金を廃止し、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。
臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成15年度の通常収支に係る財源不足見込額については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、国の一般会計加算により5兆7,361億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,684億円、平成14年度補正予算に伴う地方財政措置に係る改正後の同条第6項の加算額37億円、配当所得課税の見直しに係る特例加算額224億円、臨時財政対策特例加算額5兆5,416億円）増額する。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を5兆8,696億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を１兆８,４００億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆2,437億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆8,137億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆4,300億円のうち、平成15年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆3,449億円については、交付税特別会計借入金により措置し、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、国負担分の借入金の利子相当額420億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額431億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）平成15年度税制改正に伴う平成15年度の地方税及び地方交付税の減収額6,873億円については、次の措置を講じる。

ア 地方税の減収2,410億円については、減税補てん債の発行により完全に補てんする。

イ地方交付税の減収4,463億円については、交付税特別会計借入金により完全に補てんする。

4）平成15年度に行うこととする国庫補助負担金の見直しに伴う地方財政への影響については、次の措置を講じる。

湊義務教育費国庫負担金の一部等の国庫補助負担金の一般財源化に伴い、地方において必要となる一般財源の額については、その2分の1は地方特例交付金により、2分の1は地方交付税（交付税特別会計借入金により対応し、償還費の4分の3を国が負担）により措置することにより、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の三位一体の改革に向けた暫定措置を講じる。なお、国負担分の借入金の利子相当額（平成15年度にあっては4億円）については、一般会計より繰り入れることとする。

市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直しに伴う影響については、直轄方式による高速道路整備への地方負担の導入に伴う影響と合わせて財源措置を講じることとし、自動車重量議与税の譲与割合を4分の1から3分の1に引き上げることにより、所要の税源を地方に移譲する。

5）上記の結果、平成15年度の地方交付税については、18兆693億円（前年度に比し7.5%減）を確保する。

また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等3,243億円については法律の定めるところにより、平成16年度以降の地方交付税の総額に加算する。
③ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの特性を活かし相互に魅力を共有できる地域づくり、ＩＴを活用した住民生活の向上と地域の振興、すべての人にやさしいまちづくり、環境と調和した循環型社会の形成、災害に強く安全な地域づくり等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、地方債計画の規模を18兆4,845億円（普通会計分15兆718億円、公営企業会計等分3兆4,127億円）とする。

④ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑤ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、平成15年度においては、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し5.5%減額する一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、既定の行政経費の縮減を図る一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑥ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑦ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑧ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成15年度の地方財政計画の規模は、86兆2,107億円で、前年度と比べると1兆3,559億円減（1.5%減）となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆1,725億円で、前年度と比べると2兆838億円減（6.1%減）（道府県税7.7%減、市町村税4.9%減）、地方譲与税は6,939億円で、前年度と比べると700億円増(11.2%増)、地方特例交付金は1兆62億円で、前年度と比べると1,026億円増（11.4%増）、地方交付税は18兆693億円で、前年度と比べると1兆4,756億円減（7.5%減）、国庫支出金は12兆2,600億円で、前年度と比べると4,613億円減（3.6%減）、地方債（普通会計分）は15兆718億円で、前年度と比べると2兆4,225億円増（19.2%増）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は60.2％となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の歳入総額に占める割合は67.1％となっている。一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆4,383億円で、前年度と比べると2,615億円減（1.1%）
減）となっている。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健師の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、10,368人の減員を見込んでいる。一般行政経費は21兆263億円で、前年度と比べると2,195億円増（1.1％増）、公債費は13兆7,673億円で、前年度と比べると3,359億円増（2.5％増）、投資的経費は23兆2,868億円で、前年度と比べると1兆3,117億円減（5.3％減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は7兆1,552億円で、前年度と比べると4,911億円減（6.4％減）、地方単独事業費は14兆8,800億円で、前年度と比べると8,700億円減（5.5％減）となっている。

また、平成15年度の地方債計画の規模は18兆4,845億円で、前年度当初計画と比べると1兆9,606億円増（11.9％増）となっている。

## (3) 財政運営の経過

## （ア）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003

平成15年6月27日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（以下「基本方針2003」という。）が閣議決定された。

「基本方針2003」においては、構造改革を更に本格的に推進するため、これまでの進展を点検・評価した上で、構造改革の基本方針を「経済活性化」、「国民の『安心』の確保」、「将来世代に責任が持てる財政の確立」という「3つの宣言」とこれらの宣言に関する具体的な「7つの改革」という形で新たに打ち出し、その枠組みに沿って政府が今後特に推進する施策を明らかにしている。

具体的には、「経済活性化」については、民間の活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造することを宣言し、①規制改革・構造改革特区、②資金の流れと金融・産業再生、③税制改革、④雇用・人間力の強化の4つの改革に取り組むこととし、「国民の『安心』の確保」については、持続可能な社会保障制度を構築し、若者が将来を展望でき、高齢者も安心できる社会をつくることを宣言し、⑤社会保障制度改革に取り組むこととし、「将来世代に責任が持てる財政の確立」については、財政の信託を確保し、成果を重視することを宣言し、⑥「国と地方」の改革、⑦予算編成プロセスの改革に取り組むこととしている。

## （イ）平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）

平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）は、平成15年12月20日に閣議決定され、平成16年1月19日に第159回国会に提出され、2月9日成立した。

この補正予算においては、歳出面では、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費7,179億円、災害対策費2,156億円、イラク復興支援経済協力費1,188億円等を追加計上するほか、既定経費の節減1兆1,716億円、予備費の減額1,000億円の修正減少額を計上している。また、歳入面では、前年度剩余金受入3,874億円を計上するほか、その他収入2,369億円の減収を見込んでいる。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成15年度当初予算に対し、1,505億円増加し、81兆9,396億円となった。

## （ウ）平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）に係る地方財政補正措置

平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の編成による歳出の追加に伴う地方負担の増加に対しては以下の地方財政補正措置が講じられた。

国の補正予算により平成15年度に追加されることとなった災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分635億円）については、原則として、地方債（通常充当率）を充当することとされた。
介護給付費、生活保護費、老人医療給付費等地方債の対象とならない経費（3,208億円）については、給与関係経費の不用額（4,380億円）の充当により対応することとされた。

## (4) 地方公共団体の予算

平成15年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第39表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると2.3%減となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税が前年度と比べて4.1%減、地方交付税7.2%減、国庫支出金1.1%減、地方債4.5%増となっている。一方、歳出では、普通建設事業費が前年度と比べ12.0%減となっている。なお、第39表の数値は、前年度からの繰越事業に係るものを含んでいる。

## (5) 個別団体における財政健全化

近年の地方財政は、景気の低迷、減税措置等により地方税収等が伸び悩む一方で、過去の経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債の発行残高が増加するなど、極めて厳しい状況にある。この結果、平成14年度決算における経常収支比率は、前年度よりも2.8%ポイント上昇し、過去最高の90.3%となっている。また、起債制限比率も、前年度と同率の11.6%と引き続き高い水準となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。

平成15年度も、公債費の増加等が見込まれ、引き続き極めて厳しい財政運営が続いている。

各地方公共団体においては、このような厳しい財政状況を踏まえて、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託等の推進など、自主的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、独自課税の検討、地方税の徴収確保や使用料・手数料の適正化等歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めている。

また、近年、公債費負担の増大等により、地域の重要政策課題に十分対応できない地方公共団体が増加することが懸念されていることから、昭和62年度以降、自主的に財政構造の健全化を図るための公債費負担適正化計画を策定した市町村に対しては、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、必要な事業費を確保することができるよう、財政上の支援措置が講じられている。

この措置については、平成11年度以降は、起債制限比率（過去3か年平均）が14％以上、若しくは今後2年度以内に14％以上となる見込みの市町村で公債費負担適正化計画を策定した団体が対象とされている。平成15年度までに計画の策定を行った団体数は513団体、このうち267団体は既に計画を完了しているところである。

さらに、平成15年度においては、平成13年度の起債制限比率（過去3か年平均）が全国平均以上、平成13年度の経常収支比率が全国平均以上又は平成13年度の財政力指数（過去3か年平均）が全国平均以下の団体の普通会計の公的資金に係る利率7％以上の地方債について、当該地方債の利子の利率5％を超える部分について特別交付税措置を講じた。

## (6) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の経営健全化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成15年度においては、次のような措置を講じた。
第39表 平成15年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その1歳入

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平 成 15 年 度	平 成 14 年 度	增 減 額	平 成 15 年 度	平 成 14 年 度
地 方 議 与 税	稅	億円	億円	億円	%	%
320,682	334,554	△ 13,872	30.5	31.1	△ 4.1
地 方 特 例 交 付 金	稅	6,690	6,070	620	0.6	0.6	10.2
地 方 交 付 税	稅	9,709	8,890	819	0.9	0.8	9.2
利 子 割 交 付 金	稅	175,722	189,299	△ 13,577	16.7	17.6	△ 7.2
地 方 消費 税 交 付 金	稅	1,409	2,657	△ 1,248	0.1	0.2	△ 47.0
ゴルフ場利用税交付金	稅	11,401	11,758	△ 357	1.1	1.1	△ 3.0
特別地方消費税交付金	稅	488	519	△ 31	0.0	0.0	△ 6.0
自動車取得税交付金	稅	2	8	△ 6	0.0	0.0	△ 75.0
軽油引取税交付金	稅	2,867	3,095	△ 228	0.3	0.3	△ 7.4
小計(一般財源)	稅	1,109	1,102	7	0.1	0.1	0.7
国庫支出金	稅	530,078	557,951	△ 27,873	50.4	51.9	△ 5.0
地 方 債	稅	140,507	142,087	△ 1,580	13.4	13.2	△ 1.1
その他	稅	143,917	137,657	6,260	13.7	12.8	4.5
合計	稅	236,774	238,370	△ 1,596	22.5	22.1	△ 0.7
1,051,276	1,076,065	△ 24,789	100.0	100.0	△ 2.3

（注）1 この数値は、各年度の9月補正後予算額の単純合計であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 「地方税」のうちの地方消費税は、都道府県間の清算を行った後の額である。したがって、地方消費税清算金は、歳入、歳出いずれにも計上されない。

3 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その2 歳 出（性質別）

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平 成 15 年 度	平 成 14 年 度	增 減 額	平 成 15 年 度	平 成 14 年 度
人	件	費	億円	億円	%	%
物	件	費	271,803	274,512	2,709	25.9	25.5	△	1.0
維持	補 修	費	86,100	86,404	304	8.2	8.0	△	0.4
扶	助	費	10,832	10,838	6	1.0	1.0	△	0.1
補助	費	等	72,051	68,118	3,933	6.9	6.3	5.8
普通建設事業費	事業費	215,500	244,979	29,479	13.0	12.5	1.1
うち	補助事業費	96,966	112,554	15,588	20.5	22.8	△	12.0
单独事業費	106,115	119,343	13,228	9.2	10.5	△	13.8
災害復旧事業費	事業費	5,431	6,198	767	10.1	11.1	△	11.1
失業対策事業費	事業費	232	1,767	1,535	0.0	0.2	△	86.9
公債	債	134,021	129,947	4,074	12.7	12.1	3.1
その	の	他	119,074	118,551	523	11.3	11.0	0.4
合	計	1,051,276	1,076,065	24,789	100.0	100.0	△	2.3
企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,052億円（前年度3兆2,177億円）を計上した。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分3兆4,127億円（前年度3兆8,746億円）を計上した。

公庫資金においては、臨時特別利率制度を、地域社会基盤整備対策分、環境・安全対策分及び福祉対策分に再編するとともに、新たに合併促進対策分（上水道事業及び下水道事業）を設けることとし、環境・安全対策分に電気事業のうち風力発電事業を加えることとした。

また、既往債の利子を軽減する観点から、地方債計画に公営企業借換債700億円を計上した。

さらに、各事業における財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとした。

（イ）交通事業については、依然として経営が厳しい地下鉄事業の状況にかんがみ、支払利子負担の軽減のための新たな特例債制度を設け、引き続き所要の財政措置を講じることとした。また、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図るため、経営健全化計画を策定し経営努力の徹底等による経営の健全化を行う地下鉄事業に対して、所要の地方財政措置を講じることとした。

（ウ）病院事業については、その体制整備の推進が急務となっている小児医療及び小児救急に要する経費について、所要の地方財政措置を講じることとした。また、事業運営の一層の効率化等の観点から、建設改良について、平成15年度新規事業分から一般会計が負担する割合を現行の3分の2から2分の1に見直すこととした。

## ☑ 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、平成13年度に決定された医療制度改革大綱や、平成14年度の健康保険法の改正等を踏まえ、国民健康保険に対して、財政基盤の強化や広域化等のための支援措置が次のとおり講じられた。

（ア）市町村国保の広域化や市町村合併の際の保険料標準化等を無利子貸付等により支援するため、平成14年度に引き続き国民健康保険広域化等支援基金（3年間で総額300億円、平成15年度100億円（国2分の1、都道府県2分の1））を造成することとした。

（イ）平成15年度から低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度を創設することとし、市町村が低所得者数等に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、国及び都道府県が一部を負担すること（国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1）とした。

（ウ）高額医療費共同事業については、平成15年度から交付税基準額を80万円以上から70万円以上に引き下げるとともに法制度化を図ることとし、市町村国保の拠出金に対し国及び都道府県がその一部を負担すること（国4分の1、都道府県4分の1、市町村国保2分の1）とした。

（エ）国保財政安定化支援事業については、平成15年度から保険者支援制度が創設されることを踏まえ、事業内容を見直した上で、引き続き地方財政措置（1,000億円）を講じることとした。
## 2 平成 16 年度の地方財政

平成16年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営企業等に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成 16 年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成16年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成15年12月19日に閣議了解、平成16年1月19日に閣議決定された。

これによると、平成15年度の我が国経済は、年度当初には踊り場的な状況が見られた後、米国を始め世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど、企業部門が回復していくことにより、民需を中心に緩やかに回復していくものと見込まれている。また、平成15年度の国内総生産の名目成長率は0.1%程度になると見込まれている。

このような情勢認識に立って、平成16年度の経済財政運営の基本的態度については、「基本方針2003」に基づき、デフレ克服を目指しながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進し、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化等を通じた民間需要主導の持続的な経済成長を目指すこととし、また、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びできる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、引き続き、強力かつ総合的な取組を実施し、今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされた。

以上のような経済財政運営の下において、平成16年度の国内総生産は500.6兆円程度、経済成長率は名目で0.5%程度、実質で1.8%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成15年12月5日、「平成16年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で平成16年度予算については、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図る必要があることから、制度・政策の抜本的見直しを行うとともに、政府全体の歳出を国と地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）を極力抑制し、持続可能な財政構造の構築を図り、将来においても我が国経済の活力を維持するため、歳出全体にわたる徹底的な見直しを行い、歳出改革を一層推進するものとされ、一般会計歳出及び一般歳出については、実質的に平成15年度の水準以下に抑制すること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「基本方針2003」に基づき、「政策群」の手法を活用するとともに、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）について、これまでの実績・評価を考慮しつつ政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進するとともに、社会資本整備、社会保障制度及び地方財政の事項についても制度・施策の見直しを行い、さらに、農林水産、ODA等については「基本方針2003」に即し歳出の見直しに取り組むこととされた。

社会資本整備については、公共投資関係費の水準を前年度予算から3％以上削減しつつ、上記の活力ある社会・経済の実現に向けた4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う一方、公共事業の国庫補助負担金については、「三位一体の改革」も踏まえ、その内容を見直すとともに、公共投資関係費全体の削減を上回る縮減を行うこと等とされた。