Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 様式2

平成26年度新規事業

OOOO省 様式及び記入例

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成26年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成27年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	平成25年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
施策名:xx-xx●●●●の推進
0001	@@@@事業	3,000	××××××××××××××××××××××××××××	2,900	○○○○局	一般会計	(項)○○○(大事項)×××	○
0002	◇◇◇◇◇事業	800	×××××××××××××××××	政策評価の体系に係る施策番号·施策名を記載(以降の欄は空欄)	☐☐☐局	"	(項)○○○(大事項)×××	○
0003	☆☆☆☆☆事業	5,000	××××××	4,000	平成25年行政事業レビューにおいて平成26年度新規要求事業としてシートが作成されていた事業については、「新(年度番号)-(事業番号)のように記載する。(例:新26-001)シートが作られていなかったものに関しては、作られなかった理由を記載する。
0004	☐☐☐☐☐☐事業	-	××××××××××××××××××	-
0005	·施策ごとに、施策を構成する事業をまとめて記載する。·複数の施策に関連する事業の場合、2回目以降の記載は、事業名の後ろに何番の再掲であるかを付し、その他の欄は記載しない。·いずれの施策にも該当しない事業については、本表の最後にまとめ、他の施策に関連する事業と区分する。
0006
0007
0008
0009
施策名:xx-xx●●●●の推進
0010
0011
0012	事務局への第1案提出時点で、記載されている必要がある欄は以下のとおり。
0013	·施策名·事業番号·事業名·平成26年度当初予算·「備考」より右の各欄
## 様式3

平成27年度新規要求事業

OOOO省 様式及び記入例

(单位: 百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成27年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	委託調査	補助金等	基金
施策名:xx-xx●●●●の推進
0001	◎◇☆◎◇☆事業	1,000	○○○○局	一般会計	(項)○○○(大事項)×××	○
0002	○◎●○◎●事業	100	□□□局	"	(項)○○○(大事項)×××	○
0003	·施策ごとに、施策を構成する事業をまとめて記載する。·複数の施策に関連する事業の場合、2回目以降の記載は、事業名の後ろに何番の再掲であるかを付し、その他の欄は記載しない。·いずれの施策にも該当しない事業については、本表の最後にまとめ、他の施策に関連する事業と区分する。	△△△庁	"	(項)○○○(大事項)×××	○
0010
0011
0012
0013
0014	事務局への第1案提出時点では記載不要
0015
○○○○省

様式及び記入例

公開プロセス結果の平成27年度予算概算要求への反映状況

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度補正後予算額	平成25年度	公開プロセス	平成26年度当初予算額A	平成27年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)	反映額	反映内容
020	○○○○事業	10,000	10,000	9,500	廃止	当初の目的を達成しているため、廃止すべき。	9,000	-	▲9,000	▲9,000	廃止	本事業を廃止する。
023	□□□事業	7,000	7,000	7,000	事業全体の抜本的な改善:2名事業内容の一部改善:1名現状通り:3名	外部有識者4名によるコメント:単価を見直す等のコス卜縮減に努力するべき。外部有識者2名によるコメント:費用対効果分析の厳格化による事業の重点化を行うべき。	6,500	3,000	▲3,500	▲3,000	縮減	××××××××××××××××××××××××××
040	△△事業	一致した評価結果を示すことが出来ない場合の記載例	500	現状通り	引き続き、効果的·効率的な執行に努めていただきたい。	12,000	12,000	-	現状通り	××××××××××××××××××××
079	×××事業	5,000	事業全体の抜本的改善	事業者に応分の負担を求めるべき。	5,000	3,500	▲1,500	▲3,500	×××××××××××××××××
●●●●●(コマ名)
120	○□△×事業	1,000	1,000	1,000	事業内容の改善	事務局への第1案提出時点では記載不要	300	▲600	▲550	段階的廃止
121	☆☆☆事業	600	600	600	200	▲400	▲400	縮減
122	□□□事業	700	650	650	100	▲550	▲300	縮減

-コマで複数の事業を取り扱った場合の記載例

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施济み」又は「具体的な改善事項を意思決定济み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）☐

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## 様式5

行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況（集計表）

（单位：事業、百万円）

所 管	一般会计 + 特别会计	事務局への第1案提出時点では記載不要	特 别 会 計

注1. 該当がない場合は「─」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注1．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成25年度に実施した事業数であり、平成26年度から開始された事業（平成26年度新規事業）及び平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成27年度新規要求事業）は含まれない。

注2．「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）□

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮滅」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの(「廃止」及び「段階的廃止」を除く)。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）□注3．一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注4．「(参考)27年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成25年度実施事業、平成26年度新規事業、平成27年度新規要求事業）の要求合計額である。
○○○○省

様式及び記入例

平成26年行政事業レビュー対象外リスト

(单位: 百万円)

事業番号	会計・組織区分	項・事項	事業名	平成25年度補正後予算額	平成25年度	平成26年度当初予算額	除外理由	備考	担当部局庁	政策評価の体系
執行可能額	執行額	番号	施策名
0001	一般会計○○○本省	(項)○○本省共通費(大事項)一般行政经费に必要な経費	-	対象外指定経費
0002	"	(項)○○本省共通費(大事項)審議会に必要な経費	-	類似経費(4)
0003	"	(項)×○○○特別会計へ繰入(大事項)○○○○特別会計へ繰入れに必要な経費	-	対象外指定経費
0004	"	(項)○○○○(大事項)××××(項)○○○○(大事項)××××(項)△△△△(大事項)□□□□	○○○○事業	×××であり、○○○のため
0005	"	(項)○○○○(大事項)××××(項)△△△△(大事項)□□□□	◎◎◎◎◎事業	×××であり、○○○のため
0006	一般会計○○○局
0007	"
0008	一般会計○○○機関	「除外理由】欄の記述方法
0009	"	対象外指定経費:「平成26年度における行政事業レビュージーの作成についての「1.対象外とする事業について」で示している①～④のもの
0010	"
0011
0012
0013
0014
0015
0016
0017
0018	○○特別会計○○勘定	(項)事務(業務)取扱費(大事項)事務(業務)取扱いに必要な経費	-	類似経費(3)
0019	"	(項)予備費	対象外指定経費
0020	"	(項)○○○○(大事項)××××	××××事業	×××であり、○○○のため
0021	"

注1. 該当がない場合は「ー」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「平成25年度補正後予算額」欄には、予備費使用がある場合その額も含め、「備考」欄に予備費使用と明記すること。

注3．「執行可能額」欄には、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数とすること。

注4．「項・事項」欄には、整理された事業が計上されている項・大事項を全て記述すること。
## 反映額の考え方について(イメージ)

・反映額とは、各府省においては、行政事業レビューの点検の結果、翌年度概算要求において、当該年度の当初予算額から削減や効率化を行った金額。

なお、見直しが行われた事業が事業全体として要求増となることもありうる。

①A省が実施しているB事業平成26年度予算額

②レビューの結果、50百万円の削減（補助メニュー見直し、単価見直しなど）

反映額

④B省はA事業を重点課題として、3割増の要求(+1.7億円)

(重点地域での事業数増など)

6.2 億円

平成26年度予算額（10億円）

平成27年度要求額（11.7億円）
## 背景

○各府省において、行政事業レビューによるPDCAサイクルを有効に機能させるためには評価・検証(C)を踏まえ、しっかりと反映(A)の取組を行うことが重要。

〇これまで行政改革推進会議として、各府省による自己点検を通じた事業の改善自体を積極的に評価する仕組みは特になかった。

事業改善の取組に着目し、行政事業レビューの一環として、

①優れた取組が行われた事業を積極的に評価する仕組を構築

②これを各府省にグッドプラクティスとして共有

⇒各府省は行政事業レビューにおける職員の事業の改善に向けた取組を人事評価に適切に反映

Good!

## 優良改善事業の定義

小林議員、田中議員、土居議員提出資料

事業者担当者の自主的な取組により、事業内容が改善された事業であって、事業が取り組む問題と事業実施上の課題が明確に抽出されており、これらの問題や課題に対して有効な改善策がなされていること、そしてその過程において独創性や創意工夫がこらされ、その事例はグットプラクティスとして共有できるような汎用性があるもの。

## 対象事業の範囲

平成26年度予算概算要求において、事業内容の改善を行うこととした事業。（新規要求事業であって、既存・類似事業の課題を踏まえて事業内容を構築したものを含む）

## 選定の観点

○効果や執行実態を把握・分析した上で、事業内容や執行上の課題が的確に抽出されているか。

○課題を踏まえた有効な改善がなされているか。

(例)

-事業スキームの見直し

-事業メニューの重点化や事業の効率化

事業改善の取組において、独創性や創意工夫が発揮されているか。

〇グッドプラクティスとして共有可能な汎用性のある取組か。

本取組を実施することにより、各府省間で事業改善のノウハウや教訓を共有するとともに、職員が自主的な事業改善に取組むモチベーションを高める。
## 第10回行政改革推進会議（3月14日）における関係大臣ご発言要旨（「優良改善事業」関連）

## 稻田行政改革担当大臣御発言要旨

○ 各府省における事業改善の取組を促進するためには、優れた取組が行われた事業を当会議において積極的に評価し、これをグッドプラクティスとして各府省に共有することなどを通じ、職員へのインセンティブの付与やモチベーションの向上につなげていくことが重要であると考えております。このため、行政事業レビューの一環として、本取組をしっかりと定着させていきたいと思います。

○ また、こうした優れた事業改善の取組をしっかりと把握し、人事評価に適切に反映することも重要であり、各府省に対して積極的に働きかけを行いたいと考えております。

○ 本年度の改善事例につきましては、小林議員、田中議員、土居議員を中心として、有識者議員の皆様に選定を進めていただき、次回の行政改革推進会議にご報告いただきますようお願いいたします。

## 新藤総務大臣御発言要旨

○ 職員自らが、事業の改善に積極的に取り組み、予算の見直しや執行の効率化につなげていくことは非常に重要。その際、単に効率化するだけではなく、それを通じて政策効果を最大限挙げていくことが重要。

○ 現行の人事評価においても、こうした業務の進め方について、積極的に評価する仕組みとなっているところであるが、本日の議論を踏まえ、事業改善の取組を人事評価に適切に反映するよう、一層の徹底を図ってまいりたい。
參考資料 8

## 行政事業レビューを活用した研修の実施について

政府全体としての質の高い行政の実現に向けては、行政事業レビューの取組の強化とともに、事業のPDCAサイクルにかかわる職員の能力向上が不可欠。

事業のPDCAサイクルに関する職員の能力の向上のために、

·各府省の入省3年目の職員や課長補佐級の職員

·各府省において行政事業レビューに取り組んでいる職員等に対し、行政事業レビューの視点等を活用した研修を実施。

職員の事業立案能力の向上、行政事業レビューの取組の強化

## 事業のPDCAサイクルと研修

## の強化

3年目職員や課長補佐級職員に対し、人事院主催の研修の中で、行政事業レビューを活用。

·行政事業レビューの点検等の視点の霞ヶ関への定着

·事業立案能力の向上

## Plan

企画·立案、計画

处置·改善、反映

## D₀

実施、実行、執行

点検、評価、検証

## Check

## Cの強化

各府省において、レビューに取り組んでいる職員等に対し、行政改革推進本部事務局主催のレビューに関する研修を実施。

・事業のチェック能力の向上
（注）下線部が今回新たに追加した箇所

平成25年4月2日策定

平成26年3月14日改定

行政改革推進會議

# 基金シート実施要領

## 1 基金シートの作成、公表等

（1）各府省は、補助金や出資等により造成された特定の基金（地方公共団体への補助金等により造成された基金を除く。）を活用し、特定の事業を実施している場合、当該基金の執行状況等について点検を行うとともに、別途内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）が示す様式にしたがって基金シートを作成し、決算を踏まえ、9月末を目途に公表を行う。

また、各府省は「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定）に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示することとする。

（２）各府省は、地方公共団体への補助金等により造成された基金の執行状況等については、事務局が示す様式にしたがって資料を作成し、１０月末を目途に公表を行う。

## 2 行政改革推進会議による点検等

（1）行政改革推進会議は、必要に応じ、各府省の公表内容等が十分なものとなっているかについて、チェックを行い、意見を提出するものとする。また、各府省の優れた取組があれば、積極的に評価を行う。これらを通じ、基金シートの作成・公表方法の改善に活用する。

（２）各府省は、行政改革推進会議からの求めに応じ、同会議に報告等を行うものとする。

（3）本実施要領のほか、基金シートの作成・公表及び地方公共団体への補助金等により造成された基金の執行状況等の公表等に必要な事項は、事務局から随時提示する。
参考资料10

基金シート番号

平成26年基金シート
基金名	担当部局	作成責任者
法人名	担当課室
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等	関係する行政事業レビュージート
事業の目的
事業概要(5行程度。別添可)	(1) ☐取り崩し型 ☐回転型 ☐保有型 ☐運用型 ☐その他(2) ☐貸付 ☐債務保証 ☐利子助成、補給 ☐補助 ☐補でん ☐出資 ☐調査等 ☐その他
基金への国庫からの支出の経緯①	基金設置年度	当初/補正(会計区分)	国費額(単位:百万円)
目的
基金への国庫からの支出の経緯②	追加年度	当初/補正(会計区分)	国費額(単位:百万円)
目的
国庫納付の経緯①	年度	国庫納付額(単位:百万円)
理由
終了予定時期	【基金の終了予定時期】【新規申請の受付終了時期】
過去に実施した見直しの概要
收入・事業費等(単位:百万円)	收入	23年度	24年度	25年度	26年度見込み
国費(補助金等)
出資等
運用収入(うち国費見合額)
○○収入
その他
前年度末基金残高
(マイナス)返納額
合計(a)	0	0	0	0
事業費等	○○額(例:貸付額、交付額、出資額)
管理費
合計(b)	0	0	0	0
基金残高(a-b)	0	0	0	0
(うち国費相当額)
貸付、債務保証、出資の残高(単位:百万円)	貸付	件数:残高	件:	件:	件:	件:
債務保証	件数:残高	件:	件:	件:	件:
出資	件数:残高	件:	件:	件:	件:
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込み
成果実績
目標値
達成度	%
成果目標の達成度の評価
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標(目標年度)	償付	償付金額	:	:	:	:	:
活動実績(当初見込み)(単位:百万円)	償付	償付金額	( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
償務保証	償務保証	償務保証	( : )	( : )	( : )	( : )
利子助成等	利子助成等	利子助成等	( : )	( : )	( : )	( : )
補助・補てん	補助・補てん	補助・補てん	( : )	( : )	( : )	( : )
出資	出資	出資	( : )	( : )	( : )	( : )
調査等	調査等	調査等	( : )	( : )	( : )	( : )
●●●●	●●●●	●●●●	( : )	( : )	( : )	( : )
単位(1件)当たりの事業費等	(円/件)	算出根拠
保有割合(基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合)	算出根拠
基金の見直しの状況	①使用見込みの低い基金等の該当の有無
【有の場合、該当する理由】
【使用見込みの低い基金等に該当する場合の検討結果】
【使用見込みの低い基金等を残置する場合の理由】
②点検・検査等の実施状況

③その他
所見/対応状況
補記
A.一般社団法人 a協会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	××事業の実施に係る補助	4,000
貸付金	▲▲の導入に係る貸付	400
人件費	補助及び貸付に係る審査・交付事務等	75
施設管理費	事務所維持、賃借料	20
旅費	執行業務に係る旅費	5
物品購入費	事務用品等の購入	1
通信費	電話使用料等	1

計	4,502	計	0
B.株式会社 bセンター	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品購入費	工作機械、電子機器、事務用品等の購入	1,000
人件費	××事業の運営、管理事務等	800
施設整備費	空調、照明、給湯設備等の工事	150
会議費	說明会、研修会場の借料	30
旅費	現地調査、打合せに係る出張	20

計	2,000	計	0
C.個人c	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
貸付金	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要及び採択理由	支出額
(百万円)
1	一般社団法人 a協会	●●基金の管理、××事業に係る補助及び貸付の審査・交付事務
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1	株式会社 bセンター	××事業を実施	2,000
2	株式会社 bbコーポレーション	××事業を実施	1,800
3	株式会社 bbb社	××事業を実施	1,200
4
5
6
7
8
9
10

C

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1	個人c	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
2	個人d	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
3	個人e	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
4	個人f	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
5
6
7
8
9
10

D

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
基金シート番号

平成26年基金シート (省)
基金名	担当部局	作成責任者
法人名	担当課室
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等	関係する行政事業レビュージート
事業の目的
事業概要(5行程度。別添可)	(1) ☐取り崩し型 ☐回転型 ☐保有型 ☐運用型 ☐その他(2) ☐貸付 ☐債務保証 ☐利子助成、補給 ☐補助 ☐補てん ☐出資 ☐調査等 ☐その他
基金への国庫からの支出の経緯①	基金設置年度	当初/補正(会計区分)	国費額(単位:百万円)
目的
基金への国庫からの支出の経緯②	追加年度	当初/補正(会計区分)	国費額(単位:百万円)
目的
国庫納付の経緯①	年度	国庫納付額(単位:百万円)
理由
終了予定時期	【基金の終了予定時期】【新規申請の受付終了時期】
過去に実施した見直しの概要
収入・事業費等(単位:百万円)	収入	23年度	24年度	25年度	26年度見込み
国費(補助金等)
出資等
運用収入(うち国費見合額)
○○収入
その他
前年度末基金残高
(マイナス)返納額
合計(a)	0	0	0	0
事業費等	○○額(例:貸付額、交付額、出資額)
管理費
合計(b)	0	0	0	0
基金残高(a-b)	0	0	0	0
(うち国費相当額)
貸付、債務保証、出資の残高(単位:百万円)	貸付	件数:残高	件:	件:	件:	件:
債務保証	件数:残高	件:	件:	件:	件:
出資	件数:残高	件:	件:	件:	件:
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込み
成果実績
目標値
達成度	%
成果目標の達成度の評価
活動指標(目標年度)	償付	单位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込み
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動実績(当初見込み)(単位:百万円)	償付	件:金額	:	:	:	:
債務保証	件:金額	:	:	:	:
利子助成等	件:金額	:	:	:	:
補助・補てん	件:金額	:	:	:	:
出資	件:金額	:	:	:	:
調査等	件:金額	:	:	:	:
●●●●	●●●	:	:	:	:
単位(1件)当たりの事業費等	(円/件)	算出根拠
保有割合(基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合)	算出根拠
基金の見直しの状況	①使用見込みの低い基金等の該当の有無
【有の場合、該当する理由】
【使用見込みの低い基金等に該当する場合の検討結果】
【使用見込みの低い基金等を残置する場合の理由】
②点検・検査等の実施状況

③その他

所見/対応状況
補配
費目·使途
(「資金の流れ」
においてプロック
ごとに最大の金
額が支出され
ている者について
記載する。費目と
使途の双方で実
情が分かるように記載)	A.一般社団法人 a協会	E.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
補助金	××事業の実施に係る補助	4,000
貸付金	▲▲の導入に係る貸付	400
人件費	補助及び貸付に係る審査・交付事務等	75
施設管理費	事務所維持、貸借料	20
旅費	執行業務に係る旅費	5
物品購入費	事務用品等の購入	1
通信費	電話使用料等	1

計	4,502	計	0
B.株式会社 bセンター	F.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
物品購入費	工作機械、電子機器、事務用品等の購入	1,000
人件費	××事業の運営、管理事務等	800
施設整備費	空調、照明、給油設備等の工事	150
会議費	説明会、研修会場の借料	30
旅費	現地調査、打合せに係る出張	20

計	2,000	計	0
C.個人c	G.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
貸付金	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要及び採択理由	支出額
(百万円)
1	一般社団法人 a協会	●●基金の管理、××事業に係る補助及び貸付の審査・交付事務	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要及び採択理由	支出額
(百万円)
1	株式会社 bセンター	× × 事業を実施	2,000
2	株式会社 bbコーポレーション	× × 事業を実施	1,200
3	株式会社 bbb社	× × 事業を実施	800
4
5
6
7
8
9
10

C

支出先	業務概要及び採択理由	支出額
(百万円)
1	個人c	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
2	個人d	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
3	個人e	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
4	個人f	▲▲を導入に係る資金を貸付	100
5
6
7
8
9
10

D

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
〇〇省 平成26年基金シートの整理表

基金番号	基金名	基金事業名	法人名	法人形態	基金設置年度	基金シート番号	備考
1	A基金	a事業	……	一般社団法人	H×年	26-001	……
2	A基金	aa事業	……	一般社団法人	H×年	26-002	……
3	B基金	b事業	……	一般財団法人	H×年	26-003	共管するOO省において同内容の基金シートを公表。
4	C資金	—	……	特定非営利活動法人	S×年	26-004	……
5	E基金	e勘定	……	株式会社	H×年	26-006	……
6	F基金	—	……	特別の法律により設立される民間法人	S×年	26-007	……
7	G基金	g事業	……	独立行政法人	H×年	26-008	……
8	H積立金	—	……	公益財団法人	H×年	26-009	……
9	D基金	—	……	認可法人	S×年	—	国会の直接統制の対象となるため基金シートの作成対象外とする。
10	J基金	—	……	独立行政法人	H×年	—	金融庁検査の対象となるため基金シートの作成対象外とする。
11	K基金	k事業	……	公益社団法人	S×年	—	内部管理経費のみに財源を充てくれるため基金シートの作成対象外とする。
12	L基金	—	……	独立行政法人	H×年	—	法律に基づき、毎年基金の支出先を含めた執行、運用の状況等を国会に報告し、報告書を以下のHPで公表しているため基金シートの作成対象外とする。http://……
〇〇省 平成25年基金シートの整理表

基金番号	法人名	法人形態	基金名称	基金設置年度	25年基金シート番号	関連する25年行政事業レビュージートの事業番号	25年基金シートを作成しない場合、その理由	備考
1	……	一般社団法人	△△基金	H×年	25—001	25—100	当該基金を活用した事業について作成したレビュージートがあれば記載。また、ホームページ公開時には、当該レビュージートへのリンクをはる。	……
2	……	一般財団法人	△△基金(のうち××事業部分)	H×年	25—002	25—200～210	共管するOO省において同内容の基金シートを公表
3	……	NPO	OO資金	H×年	25—003	ホームページ公開時には、当該基金シートへのリンクをはる。	……
4	……	特殊会社	××積立金	H×年	25—004	……
5	……	認可法人	××勘定	H×年	25—005	—	—	……
6	……	株式会社	△△基金	H×年	—	—	内部管理費にのみ財源を充当しているため。	……
7	……	特別目的会社	△△基金	H×年	—	—	24年度末に廃止し、残額を全額国庫納付したため。	……
8	……	特別の法律により設立される民間法人	△△基金	H×年	—	25—300	当該基金について行政事業レビュージートで点検・公表を行ったため	……
9	……	独立行政法人	△△基金	H×年	25—006	—	—	……
10	……	公益財団法人(都道府県所管)	△△基金	H×年	25—007	—	—	……
11	……	公益財団法人	△△基金	H×年	—	25—400	法律に基づき、毎年基金の支出先を含めた執行、運用の状況等を国会に報告し、報告書をHPで公表しているため。	報告書については、http://……を参照。
12	……	公益社団法人	△△基金	H×年	25—008	—	—	……
# 平成26年基金シート作成要領

### 1. 基本的事项

## 基金シート作成・公表等の所管

・国からの補助金や出資等の基金の原資となる予算を所管する府省が当該基金の基金シートの作成・公表等を行う。

・複数の府省で予算を計上している場合、記載内容について相互に調整した上で、同様の基金シートをそれぞれ公表する。その場合、関連が分かるように基金シートの補記欄に他府省庁の基金シート番号を記載する。

・復興庁で予算計上をし、各府省において補助金や出資等により基金を造成した場合は、各府省の協力を得て、復興庁において取りまとめて公表する。

## 基金シートの対象

・国からの補助金や出資等を原資として、貸付、債務保証、利子助成・補給、補助、補てん、出資等の事業を複数年度にわたり行うために保有される全ての資金であり、平成25年度末に基金残高を有しているもの（平成25年度中に国庫返納を行い年度末残高を有しないものを含む。）を基金シートの対象とする（ただし、地方公共団体への補助金等により造成された基金は除く）。

※平成25年度末において基金を残置する理由の如何を問わず、基金の廃止を決定した場合であっても、基金の国庫返納がなされず残高を有している場合、新規募集の終了後、管理業務のみを実施する場合等も作成対象とする。

・基金の保有法人は、地方公共団体以外の全ての法人等を対象とする。

【例】独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用法人、特別民間法人、特例民法法人、公益法人、一般法人、特殊法人、認可法人、NPO、株式会社、法人格のない組合等

## 《備考》

・「〜基金」という名称を用いていない場合でも、「〇〇積立金」、「××勘定」、「△△資金」等の資金も対象とする。

国からの出資金を複数年度にわたり特定の事業に使用している場合は、当該資金について基金シートを作成する。(対象となる出資及び当該出資に係るシート作成の詳細については、後述(p.8))・法律に基づき地方公共団体が監督を行っている基金、内部管理経費又は基本財産のみに財源を充てている基金、毎年国会に報告し報告書の公表を行っている基金など、基金シートの作成対象とならない合理的かつ相当の理由がある基金は、後述の平成26年基金シートの整理表（以下「整理表」という。）の作成時に内閣官房行政改革推進本部事務局に協議を行った上で、各府省の判断において作成対象としないことを可能とする。その場合であっても、整理表には作成対象外の理由を記載する。
## 基金シートの作成単位

・原則、一つの基金につき一つの基金シートを作成する。ただし、複数の事業を一つの基金で行っていて、一つの基金シートに記載すると煩雑になる場合などには、閲覧者にとって分かりやすい公表とする観点から可能な限り事業ごとに区分して作成すること。

## 基金シートに記載する期間

・ 把握している最新の情報（実績については平成25年度末を基本とする）を元に基金シートを作成する。なお、年度の途中に基金が廃止された場合も、基金シートを作成する（例えば、平成25年度途中に基金が廃止された場合も平成26年基金シートの作成対象となる。）。

## 平成26年基金シートと平成26年行政事業レビューシートの作成関係

・行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）への記載による代替は行わず、基金シートを作成・公表する。公表に当たっては、25年度に予算措置がなされており、レビューシートを作成する場合は、基金シートを当該レビューシートに添付することとする。なお、レビューシートに基金シートを添付することによりファイルの容量が大きくなるなど、その取扱いに支障を来す場合には、レビューシートを公表するホームページ上に該当するレビューシートとの対応関係が分かるように途基金シートのリンクを設けるなど、閲覧者が容易に参照できるよう所要の措置を講じる。

## 平成26年基金シートの整理表

・各府省において、平成26年基金シートの作成対象とされる基金について、事務局の基本フォーマットに則り整理表を作成、公表する。

《備考》

・整理表を作成・公表する趣旨は、各府省において所管する基金を一覧表にすることにより、国民にとって情報の価値・利便性を高めることにある。

## 2 ．基金シートの各項目の記載について

基金シート番号
平成26年基金シート
基金名	担当部局	作成責任者
法人名	担当課室
根拠法令(具体的な条項も配載)	関係する計画、通知等	関係する行政事業レビュージート
事業の目的
事業概要(5行程度。別添可)	(1) ☐取り崩し型 ☐回転型 ☐保有型 ☐運用型 ☐その他
(2) ☐貸付 ☐債務保証 ☐利子助成、補給 ☐補助 ☐補でん ☐出資 ☐調査等 ☐その他
基金シート番号	·府省ごとに番号（作成年一通し番号）を記載。（例）「26-1、26-2、26-…」
基金名	·基金の名称を記載。基金を分割してシートを作成する場合は、××基金（○○事業）等と記載。
法人名	·法人名を記載。「○○法人××」と法人形態が分かるように記載。（例）（独）××機構、（認定法人）△△機構、（公財）○○協会※特例民法法人から公益法人や一般法人への移行など平成25年度中に法人格や名称を変更した場合は、平成25年度末時点における法人格及び名称を記載。
担当部局、担当課室、作成責任者	·担当する部局、課室、内容の詳細について説明できる者（原則課室長クラスを想定）を記載。
根拠法令（具体的な条項も記載）、関係する計画、通知等	·基金の設置又は基金を活用した事業の根拠法令や関係する計画等を記載。·略称を用いず、正式名称を記載。
関係する行政事業レビューシート	·平成25年度に予算措置がなされており、当該基金を活用した事業のレビューシートを作成する場合は、当該レビューシートの番号を記載。（例）○○省123
事業の目的	事業の実施により達成すべき政策目的を記載。
事業概要（5行程度以内。別添可）	·（1）の該当する運用形態の別に☑を入れる。各用語については、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定）（以下「18年閣議決定」という。）を参照すること。·（2）の該当する事業形態の別に☑を入れる。複数の事業形態に該当する場合は、全ての欄に☑を入れる。

基金への国庫からの支出の経緯①	基金設置年度	当初/補正(金計区分)	国費額(単位:百万円)
目的
基金への国庫からの支出の経緯②	追加年度	当初/補正(金計区分)	国費額(単位:百万円)
目的
国庫納付の経緯①	年度	国庫納付額(単位:百万円)
理由
終了予定時期	【基金の終了予定時期】【新規申請の受付終了時期】
過去に実施した見直しの概要
基金への国庫からの支出の経緯①	・最初に基金に国費を支出した年度、当初・補正（予備費）の別、会計区分、国費額（百万円単位※額を記載する場合は以下同様）、支出目的（出資、貸付、債務保証、助成等の目的）を記載。
基金への国庫からの支出の経緯②	・国庫から基金への予算措置ごとに、上記と同様に記載。国庫からの支出が複数回ある場合には、基金への国庫からの支出の経緯③、同④と、欄を適宜追加して記載。
·同一年度内において、補正予算などで複数回の支出があった場合にはそれぞれ記載。
国庫納付の経緯①	·余剩資金等の国庫返納があった場合には、返納年度、返納額、返納理由を記載。国庫からの追加支出や国庫返納がない場合には、欄を削除。国庫納付が複数回ある場合には、欄を適宜追加して記載。
終了予定時期	·事業終了及び基金の廃止の予定時期を記載。(例)〇年に××事業終了予定。基金は後年度負担のため△年に廃止予定。·期間の途中で終了予定時期を変更した場合は、その経緯や理由も記載。(例)●年×のため、終了予定時期を●年から●年に延長。·終了予定時期を設定していない場合は、その旨と理由を記載。·また、終了予定時期の記載のほか新規募集の受付終了時期も併記。
過去に実施した見直しの経緯	·18年閣議決定に基づく行革推進本部決定(平成18年12月24日、平成20年12月24日)により公表された見直し内容を含め、これまでに各府省において行った見直しの内容を記載。

收入・事業費等(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度見込み
收入	国費(補助金等)
出資等
運用収入(うち国費見合額)
○○収入
その他
前年度末基金残高
(マイナス)返納額
合計(a)	0	0	0	0
事業費等	○○額(例:貨付額、交付額、出資額)
管理費
合計(b)	0	0	0	0
基金残高(a-b)	0	0	0	0
(うち国費相当額)
貨付、債務保証、出資の残高(単位:百万円)	貨付	件数:残高	件:	件:	件:
債務保証	件数:残高	件:	件:	件:
出資	件数:残高	件:	件:	件:

収入・事業費等	・基金の収入・支出の決算額又は見込み額を記載。
・金額は百万円単位で記載（単位未満は四捨五入）することを原則とし、単位未満である場合は「0」、該当がない場合は「-」と記載。
・なお、単位未満の計数については、表示可能な数値を記載することも可とする。
収入	・「国費（補助金等）」欄には当年度において受け入れた国からの国庫補助金等の金額を記載。
・「運用収入（うち国費見合額）欄には、基金の運用収入を上段に記載し、うち国費見合いの運用収入は下段（）に内書。なお、国費以外の収入（民間
や地方公共団体等からの受入）があり国費見合額を特定することが困難な場合は、基金造成額や運用益額又は事業実績の割合等により按分するなどの方法を用いて国費見合額を算出することとする。·「○○收入」欄には、出資・運用収入以外の主要な収入がある場合、名称を適宜記載。·「○○收入」欄に記載する主要な収入が複数ある場合、欄を適宜追加して記載。雑多な収入に関しては、その他にまとめる。※上記のうち今年度より記載方法を変更した「国費（補助金等）」欄及び「運用収入（うち国費見合額）」欄の記載に当たり、過年度分の計数を遡って再整理することが困難な場合は、以下のような注記を明示。（例）平成23年度及び平成24年度分の国費には、国費見合額の運用収入を含んでいる。·「（マイナス）返納額」欄には、マイナス入力により計数を記載すること。
事業費等	·「○○額」欄には、事業形態に応じて、基金の主要な支出（出資、貸付、助成金交付等）の名称を適宜記載。主要な支出が複数ある場合、欄を適宜追加して記載。
基金残高	·当年度の収入合計(a)－当年度の事業費等合計(b)の算出額を上段に記載し、そのうち国費額を下段（）に内書。なお、国費以外の収入（民間や地方公共団体等からの受入）があり国費相当額を特定することが困難な場合は、基金造成額や運用益額又は事業実績の割合等により按分するなどの方法を用いて国費相当額を算出する。
貸付、債務保証、出資の残高	·事業として行った出資残高・貸付残高・債務保証に係る年度末の件数及び残高を記載。なお、該当の無い欄については、削除。※平成26年基金シートより追加した年度末「件数」について、過年度分を遡って再整理することが極めて困難な場合は25年度分だけの記載でも可。

成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込み
成果実績
達成度	%
成果目標の達成度の評価
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標(目標年度)	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込み
活動実績(当初見込み)(単位:百万円)	貨付	件:金額	:	:	:	:	:
( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
債務保証	件:金額	:	:	:	:	:
( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
利子助成等	件:金額	:	:	:	:	:
( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
補助・補てん	件:金額	:	:	:	:	:
( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
出資	件:金額	:	:	:	:	:
( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
調査等	件:金額	:	:	:	:	:
( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
●●●●	●●●	:	:	:	:	:
( : )	( : )	( : )	( : )	( : )
単位(1件)当たりの事業費等	(円/件)	算出根拠
保有割合(基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合)	算出根拠
成果目標及び成果実績(アウトカム)	・「成果指標」欄には、事業の実施の成果として数値で定量的に示される指標を記載（直接的に測ることのできる指標の記載が困難な場合は、間接的な指標を記載するとともに、間接的な指標である旨明示。）。定量的な成果指標を示すことができない場合は、その理由を記載した上で、必ず定性的な指標を記載。・「達成度」欄には、目標値に対する各年度の成果実績の比率を記載（「各年度の成果実績」／「目標年度における成果目標の値（目標値）」で計算）。・一基金につき、複数の成果目標がある場合は、適宜欄を追加して記載。
成果目標の達成度の評価	・事業の効果に着目して定めた成果目標の達成度の評価を記載。複数の成果目標がある場合は、適宜欄を追加して記載。
活動指標・活動実績（アウトプット）	・各事業における事業の箇所数、件数、人数等の事業の活動内容を数値で定量的に説明できる指標を記載（直接的に測ることのできる指標の記載が困難な場合は、間接的な指標を記載するとともに、間接的な指標である旨明示。）。これに加え、出資、貸付、債務保証、補助・補てんに関する件数及び金額（決定ベース）についても記載。・定量的な活動指標を示すことができない場合は、その理由を記載した上で、必ず定性的な指標を記載。※「決定件数」及び「決定金額」の把握が困難な場合は「支出件数」及び「支出額」のみの記載でも可とする。また、過年度分の計数を遡って再整理することが困難な場合においても、一部において計数整理が異なる旨を注記すること（前者も同様）。・一基金につき、複数の事業を行っているなど、活動指標が複数ある場合は、適宜欄を追加して記載。・平成23年度から平成25年度の活動実績（活動指標で設定したもの）を記載。・（）内には、平成23年度から平成26年度及び目標年度について、各年度における基金設立当初の見込みを記載。基金設立後に見込みを見直した場合は、見直し後の見込みとする。
単位(1件)当たりの事業費等	・貸付、債務保証、助成金交付、出資等の基金事業1件当たりの事業費を記載。「算出根拠」欄には、「単位当たり事業費＝X円／Y件」のXとYの説明及び数値を記載。・「算出根拠」欄には、XとYの単位を記載。・複数の単位当たり事業費等の記載が可能な場合には、適宜欄を追加。
保有割合	・基金事業に要する費用に対する保有基金額の割合（「直近年度基金額／基金
算出 根拠	事業として必要な額」）を数値で示すこと。• 算出方法は、18 年閣議決定を踏まえて基金ごとに設定し、算出過程が明らかになるよう具体的な計算式、執行実績や利用希望者の動向などを用いた合理的な将来見込み額等の算出根拠を記載。 （記載例）5 年後に事業が完了する補助・補てん事業（取崩し型）の場合 · 直近年度末の基金額（①）÷（事業が完了するまでに必要となる補助・補てん額及び管理費（②））=1.20 ① 平成 25 年度基金残高 12,000（百万円） ② 過去 3 年間の事業費及び管理費の平均×事業が完了するまでの期間（※）={(2,500+1,500+1,000) +（500+300+200）}÷3（百万円）×5（年）=10,000（百万円）※ 終期が設定されていない事業の場合、例えば、以下の事例等を踏まえ、事業実施期間を仮定し、事業の見通しの一助とすることも可。 · 新規補助事業の実施年限（5 年）（財政構造改革の推進について（平成 9 年 6 月 3 日閣議決定）） · 当該事業の実施に当たって指針となる基本計画等の有効年限

基金の見直しの状況	①使用見込みの低い基金等の該当の有無 （有／無）
【有の場合、該当する理由】
【使用見込みの低い基金等に該当する場合の検討結果】
【使用見込みの低い基金等を残置する場合の理由】
②点検・検査等の実施状況

③その他

所見/対応状況
補配
基金等の見直しの状況	1.使用見込みの低い基金等の該当の有無18年閣議決定3.(4)に定める「使用見込みの低い基金等に関する基準」に基
づき記載。
【有の場合、該当する理由】:以下に示す①～⑤のうち該当する番号・理由を記載し、その経緯について具体的に記載。
(参考)使用見込みの低い基金等に関する基準
①事業を終了した基金
②前回の見直し以降事業実績がない基金又は直近3年以上実績がない基金
③基金造成時の政策目的がなくなった基金又は変更になった基金
④保有割合が「1」を大幅に上回っている基金
⑤その他使用見込みが低いと判断される基金
2.点検・検査等の実施状況
基金の適切な管理、執行を確保するために所管府省が行った点検・検査等の内容等を記載。
3.その他
これらのほか平成25年度において行った各種見直しがある場合に記載。
所見/対応状況	・執行状況等を踏まえ、事業の実施において見直すべき点について、事業所管部局又は会計課等の管理部局の所見を記載。
・所見等に基づき対応した事があれば、その概要を記載。その場合、当該基金や関連する事業等について行政事業レビューにおける見直しや会計検査院からの指摘等も考慮すること。
補記	・過去に、当該基金や関連する事業等について行政事業レビューにおける見直しや会計検査院からの指摘等がある場合は、その概要を記載。
・他府省で、当該基金につき同様の基金シートを作成している場合は、その府省名と基金シート番号を記載。
・基金の運用報告書等をホームページで公表している場合は、当該ホームページの標題とURLを記載。
・その他、補足的な説明につき適宜記載。

### 3. 国からの出資金を原資とする場合の基金シートの作成について

出資に係る基金シートの作成の対象について

・国から出資された複数年度にわたり事業を行うための資金（基金等）を基金シートの作成の対象とする。ただし、以下の（1）又は（2）に該当する場合は、基金シートの作成の対象外とする。

（１）以下のいずれかに該当する出資

①特定の事業を行う目的のための出資ではなく、施設整備のための追加出資のみを受けた場合

②特定の事業を行う目的のための出資ではなく、法人の資本金や活動基盤となる固定資本等に充当するために出資のみを受けた場合（ただし、両方の性格を有する場合は除く＝基金シートの対象）

③国から特定の事業を行う目的の出資を受けたが、当該事業に対して全額支出済みであり、平成25年度以降において売上金回収等のみを行っている場合
（２）以下のいずれかに該当する法人

①平成25年度時点において国会の直接統制の対象となる以下の法人

：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本銀行、預金保険機構②金融庁検査の対象となる以下の法人

：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、（独）国際協力機構、（独）住宅金融支援機構、（独）郵便貯金・簡保生命保険管理機構、日本郵政株式会社、農水産業協同組合貯金保険機構

出資を事業（注）とする基金シート作成について

・基金シートに出資先の業務・事業実績が分かる資料を添付すること（出資先の事業の現状が分かればよいので、法人の業務概要報告書等の添付でも可とする。）。なお、当該資料が法人のホームページ等に公表されている場合、「補記」の欄に当該資料のリンクを掲載することでも可とする。

・基本フォーマットを活用し、平成25年度の支出先上位10者に加えて、平成25年度末時点において累積の支出先上位10者を記載するシートを分けて記載すること。

（注）例えば、「国（出資金）→法人A（出資）→企業B」といった出資そのものを行う事業を行っている場合
參考資料13

【第 1 表（総括表）】

平成26年 地方公共団体等保有基金執行状況表【●●省】

## 作成上の留意点

1. 計数の記載は、100万円単位により行う(端数処理は四捨五入)。四捨五入により計数が単位未満となる場合は「0」と記載し、該当がない場合は「一」と記載すること。

2. 「基金名称」欄には、補助金等の交付により地方公共団体に造成・設置された基金の管理・運用等の方針を定めた「基金管理運営要領」における名称を補助金等の名称とともに記載すること。また、複数の補助金等により基金造成されている場合は該当する補助金等を全て記載すること。

3. 「収入額のうち国費」の記載において、国費のほか民間や地方公共団体等からの資金の受入れや運用益を繰り入れている場合など、明確に国費を特定することが困難な場合は、基金造成額や運用益額又は事業実績の割合等により按分するなどの方法を用いて国費を算出することとする。その場合は、備考欄に算出方法を記載すること。

4. 「事業費等」は、事業実績報告書において把握可能な基金事業として支出した事業費及び管理費とする。

5. 「備考」欄には、当該基金(基金事業)の概要が説明されているホームページや公表資料の閲覧が可能となるよう掲載先を記載すること。
【第2表（個別表）】

①●●●●●基金(●●●●●交付金) 平成26年 基金保有団体別基金執行状況表 (単位:百万円)
成果目標及び成果実績(アトカム):
活動指標及び活動実績(アトカム):
番号	基金保有団体名	設置年度	24年度末基金残高(A)	25年度 收入・事業費等	25年度末基金残高(D=A+B-C)	備考(事業報告書)
收入額(B)	ララ国費	事業費等(C)
001
002
003
004
005
006
007
008
009
010
合計	-	-	-	-	-

## く作成上の留意点>

1. 計数の記載は、100万円単位により行う(端数処理は四捨五入)。四捨五入により計数が単位未満となる場合は「0」と記載し、該当がない場合は「一」と記載。

2. 「成果目標及び成果実績(アウトか)」欄の記載は以下のとおりとする。

2. 「成果自標及心成果美穎(ぶか)」欄の記載は以下のとおりとも。

・「成果指標」欄には、事業の実施の成果として数値で定量的に示される指標を記載（直接的に測ることのできる指標の記載が困難な場合は、間接的な指標を記載するとともに、間接的な指標である旨明示。）。

・定量的な成果指標を示すことができない場合は、その理由を記載した上で、必ず定性的な指標を記載。

・一基金につき、複数の成果目標がある場合は欄内に追記。

3. 「活動指標及び活動実績(アウトプット）欄の記載は以下のとおりとする。

・各事業における事業の箇所数、件数、人数等の事業の活動内容を数値で定量的に説明できる指標を記載（直接的に測ることのできる指標の記載が困難な場合は、間接的な指標を記載するとともに、間接的な指標である旨明示。）。

・定量的な活動指標を示すことができない場合は、その理由を記載した上で、必ず定性的な指標を記載。

・一基金につき、複数の事業を行っているなど、活動指標が複数ある場合は欄内に追記。

4. 基金保有団体名を記載。法人名の記載に当たっては、「〇〇法人××」と法人形態が分かるように記載。

（例）（独）××機構、（認定法人）△△機構、（公財）○○協会

※特例民法法人から公益法人や一般法人への移行など平成25年度中に法人格や名称を変更した場合は、平成25年度末時点における法人格及び名称を記載。

5. 「収入額のうち国費」の記載において、国費のほか民間や地方公共団体等からの資金の受入れや運用益を繰り入れている場合など、明確に国費を特定することが困難な場合は、基金造成額や運用益額又は事業実績の割合等により按分するなどの方法を用いて国費を算出することとする。

6. 「事業費等」は、事業実績報告書において把握可能な基金事業として支出した事業費及び管理費とする。

7. 「備考」欄には、基金保有団体から提出のあった事業実績報告書の閲覧が可能となるよう掲載先を記載すること。

8. 基金保有団体数が多く事務負担も大きい場合（基金保有団体が50を超える場合）は、25年度末基金残高の大きい上位50者について記載することを可とし、この場合における上位50者以外の基金保有団体の記載については、平成26年地方公共団体保有基金執行状況表作成要領の別紙作成イメージを参照の上記載されたい。また、備考欄に記載する事業報告書の掲載先（リンク先）の記載については、25年度末基金残高の大きい上位10者について記載することも可とする。