Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 点検結果(所見)のとりまとめ

・上記①、③及び④までのプロセスを経て作成されたレビューシートについては、事務局に別途設置する予算編成を担当する職員及び予算執行の点検を担当する職員を中心に構成するワーキンググループ（以下、「WG」という。）において、実施要領6に規定する取組を経た上で厳しく点検し、その結果を事務局に報告する。

事務局は、点検結果をとりまとめてチームに報告する。

## ⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

・上記⑤までのプロセスを経てチームの所見の欄に必要事項を記入したレビューシートについては、速やかに事務局から事業担当部局（予算担当部門）に送付し、早急に、「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」の欄を記入し、事務局への提出を指示する。

・事業所管部局においては、チームからの指示等を踏まえ、各事業所管課室の担当者に対して適切に作業を発注することとし、レビューシートのとりまとめに当たっては、自らも、「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」の欄が適切に記入されているか、等を確認の後、チームにレビューシートを送付する。

・事務局は、上記までのプロセスを経て提出されたレビューシートをとりまとめの上、WGに対して改善状況の点検を指示する。

·WGは、速やかに改善状況の点検を行うとともに、点検結果を事務局に報告する。

・事務局は、WGからの報告を受け、総括表にとりまとめてチームに報告する。
⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ
・上記⑥までの手続を踏まえ、チームは、総務省全体の概算要求への反映状況を確認し、取りまとめの上、レビューシートの最終公表後一週間以内に公表する。
新	旧
別紙2	別紙2
平成26年度総務省行政事業レビュー想定スケジュール	平成25年度総務省行政事業レビュー想定スケジュール
実施時期	実施内容	実施時期	実施内容
4月	上旬	·平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画の公表·事業単位の整理·レビューシートの作成開始	4月	下旬	·平成25年度総務省行政事業レビュー行動計画の公表·事業単位の整理·外部有識者の点検を受ける事業の選定·公開プロセス対象事業候補の選定
中旬	·外部有識者の点検を受ける事業の選定·公開プロセス対象事業候補の選定
下旬	·公開プロセス対象事業候補の登録	上旬	·レビューシートの作成開始
5月	上旬～下旬	·レビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催(以下、「合同会合」という。)(事業の効率的·効果的な点検のための調整)	5月	中旬	·外部有識者会合の開催(事業の効率的·効果的な点検のための調整)
下旬	下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業に限る。)
下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業に限る。)	6月	上旬～中旬	·公開プロセスの実施·公開プロセスによる点検結果の聴取
6月	中旬	·公開プロセスの実施と点検結果(とりまとめ結果)の聴取	7月	下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業以外。)·外部有識者によるレビューシートの点検(特定事業に限る。)·外部有識者からの点検結果の聴取
下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業以
7月	～上旬	外。）·外部有識者によるレビューシートの点検(特定事業に限る。)·外部有識者からの点検結果の聴取	中旬	・チームによるレビューシートの点検(サマーレビュー)及び点検結果のとりまとめ·チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検
中旬～下旬	・チームによるレビューシートの点検(サマーレビュー)及び点検結果のとりまとめ·チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検	下旬
(7月～8月)	·合同会合の開催(政策評価のチェック結果と行政事業レビューの点検結果についての議論)(2回程度開催)	8月	上旬～中旬
·総務省行政事業レビュー推進チームの開催(平成27年度予算概算要求への反映結果の確認)·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業以外)の公表·平成27年度予算概算要求の提出	下旬	·レビューシート最終版(H26新規要求事業以外)の公表
9月	上旬
中旬	中旬
下旬	外部有識者会合の開催(レビューの取組を踏まえた、翌年度以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出)
8月	下旬	·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業)の公表
9月	中旬	·行政改革推進会議による「秋のレビュー」の開催など
10月～1月	·合同会合の開催(今年度の取組の総括及び翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見聴取)
1月～2月
総官会第 1007 号

平成 25 年 5 月 22 日

最終改正総官会第 0 号

平成 26 年 X 月 XX 日

総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領

(外部有識者の指名)

## 第1条

総務省行政事業レビュー推進チーム（「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下、「チーム」という。）は、外部有識者を複数名指名し、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から、外部の視点を活用した行政事業レビュー（以下、「レビュー」という。）の実施に取り組む。

その際、外部有識者による点検の対象事業の数に応じ、効果的・効率的な点検を十分に行うことが可能な数の外部有識者を確保することとする。

2 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に見識を有する者

ウ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者

エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

3 前項で指名する外部有識者の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。なお、補欠の任期は、前任者の残任期間在任する。

4 外部有識者の選任や、次条で規定する外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないように留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

（外部有識者会合）

## 第2条

チームは、前条で指名した外部有識者によって構成される「総務省行政事業レビュー外部有識者会合」(以下、「外部有識者会合」という。)を設置する。

2 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、
以下の取組を行うものとする。その際、第1条第1項に掲げる外部有識者に期待される役割について外部有識者間で周知徹底されるようにする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

総務省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

ウ 総務省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出（行政事業レビューシート（以下、「レビューシート」という。）最終公表後）

3 外部有識者会合に座長を置き、構成員の互選により選任する。

４ 座長は、会務を総理する。

5 座長が出席できないときは、座長が指名する者が座長代理としてその職務を代行する。

6 外部有識者会合の下に事務局を置き、外部有識者会合の運営に関する事務を担当させる。

7 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。

8 外部有識者会合の議事概要及び資料は、事後に総務省のホームページにおいて公表する。

## (対象事業の選定)

## 第3条

チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。

ア 前年度に新規に開始したもの

イ 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

ウ「秋のレビュー」の対象事業など、前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うことができず引き続き翌年度も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めることとする。

2 チームは、前項の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも五年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業（補正予算に計上された事業を含む。）の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとする。この場合、特に、
ア 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

イ 前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定する。その際、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

## (所見欄への記入)

## 第4条

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による事業の改善すべき点についての指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとし、また、このような外部有識者による指摘・提案等が積極的に行われるよう、外部有識者会議を活用して周知を行うものとする。

## (外部有識者への情報提供)

## 第5条

チームは、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (外部有識者所見の取扱い)

## 第6条

チームは、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。

2 前項が徹底されるよう、それぞれ次に掲げる取組を行うものとする。

ア チームは、自らの役割として、指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整を行う。

イ 関係事業所管部局は、外部有識者の所見を踏まえてどのように検証・改善を行ったのか、その調整過程について、レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に記載する。
(雑則)

第7条

この要領に定めるもののほか、外部有識者による点検に関して必要な事項はチームが定める。

附則

(施行期日)

第1条

この要領は、平成25年5月22日から施行する。

附則（平成26年3月〇日総官会第〇号）

## 第1条

この要領は、平成26年4月1日から施行する。
総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領新旧対照表

新	旧
(案) 総官会第 1007 号 平成 25 年 5 月 22 日 (最終改正総官会第 0 号 平成 26 年 X 月 XX 日) 総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領 (外部有識者の指名) 第 1 条 総務省行政事業レビュー推進チーム(「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成 25 年 4 月 26 日総官会第 866 号の 2) 第 1 条で規定する組織。以下、「チーム」という。)は、外部有識者を複数名指名し、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から、外部の視点を活用した行政事業レビュー(以下、「レビュー」という。)の実施に取り組む。 その際、外部有識者による点検の対象事業の数に応じ、効果的・効率的な点検を十分に行うことが可能な数の外部有識者を確保することとする。 2 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。	総官会第 1007 号 平成 25 年 5 月 22 日 総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領 (外部有識者の指名) 第 1 条 総務省行政事業レビュー推進チーム(「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成 25 年 4 月 26 日総官会第 866 号の 2) 第 1 条で規定する組織。以下「チーム」という。)は、外部有識者を複数名指名し、外部の視点を活用した行政事業レビュー(以下「レビュー」という。)の実施に取り組む。 2 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。
ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者
イ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に見識を有する者
ウ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者
エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者
3 前項で指名する外部有識者の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。なお、補欠の任期は、前任者の残任期間在任する。
4 外部有識者の選任や、次条で規定する外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないように留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。
(外部有識者会合)
第2条
チームは、前条で指名した外部有識者によって構成される「総務省行政事業レビュー外部有識者会合」(以下、「外部有識者会合」という。)を設置する。
2 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。その際、第1条第1項に掲げる外部有識者に期待される役割について外部有識者間で周知徹底されるようにする。
ア 外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整
ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者
イ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に見識を有する者
ウ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者
エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者
3 前項で指名する外部有識者の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。なお、補欠の任期は、前任者の残任期間在任する。
4 外部有識者の選任や、次条で規定する外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないように留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。
(外部有識者会合)
第2条
チームは、前条で指名した外部有識者によって構成される「総務省行政事業レビュー外部有識者会合」(以下、「外部有識者会合」という。)を設置する。
2 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。
ア 外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整
イ 総務省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出
ウ 総務省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出(行政事業レビューシート(以下、「レビューシート」という。)最終公表後)
3 外部有識者会合に座長を置き、構成員の互選により選任する。
4 座長は、会務を総理する。
5 座長が出席できないときは、座長が指名する者が座長代理としてその職務を代行する。
6 外部有識者会合の下に事務局を置き、外部有識者会合の運営に関する事務を担当させる。
7 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。
8 外部有識者会合の議事概要及び資料は、事後に総務省のホームページにおいて公表する。
(対象事業の選定)
第3条
チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。
ア 前年度に新規に開始したもの
イ 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。
ウ 「秋のレビュー」の対象事業など、前年のレビューの取組の中
イ 総務省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出
ウ 総務省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出(レビューシート最終公表後)
3 外部有識者会合に座長を置き、構成員の互選により選任する。
4 座長は、会務を総理する。
5 座長が出席できないときは、座長が指名する者が座長代理としてその職務を代行する。
6 外部有識者会合の下に事務局を置き、外部有識者会合の運営に関する事務を担当させる。
7 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。
8 外部有識者会合の議事概要及び資料は、事後に総務省のホームページにおいて公表する。
(対象事業の選定)
第3条
チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。
ア 前年度に新規に開始したもの
イ 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。
## で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うことができず引き続き翌年度も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めることとする。

２ チームは、前項の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも五年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業（補正予算に計上された事業を含む。）の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとする。この場合、特に、

ア 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定する。その際、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うことができず引き続き翌年度も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨を行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めることとする。

２ チームは、前項の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも五年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとする。この場合、特に、

ア 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定する。その際、対象事業に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

(所見欄への記入)

第4条

(所見欄への記入)
チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による事業の改善すべき点についての指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとし、また、このような外部有識者による指摘・提案等が積極的に行われるよう、外部有識者会議を活用して周知を行うものとする。
(外部有識者への情報提供)
第5条
チームは、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。
(外部有識者所見の取扱い)
第6条
チームは、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。
2 前項が徹底されるよう、それぞれ次に掲げる取組を行うものとする。
ア チームは、自らの役割として、指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整を行う。
イ 関係事業所管部局は、外部有識者の所見を踏まえてどのように検証・改善を行ったのか、その調整過程について、レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に記載する。
第4条
チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による事業の改善すべき点についての指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとする。
(外部有識者への情報提供)
第5条
チームは、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。
(外部有識者所見の取扱い)
第6条
チームは、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。
ア チームは、自らの役割として、指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整を行う。
イ 関係事業所管部局は、外部有識者の所見を踏まえてどのように検証・改善を行ったのか、その調整過程について、レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に記載する。
(雑則)第7条この要領に定めるもののほか、外部有識者による点検に関して必要な事項はチームが定める。附則(施行期日)第1条この要領は、平成25年5月22日から施行する。附則(平成26年3月〇日総官会第〇号)第1条この要領は、平成26年4月1日から施行する。
総官会第 1007 号の2

平成 25 年 5 月 22 日

最終改正総官会第〇号

平成 26 年 X 月 XX 日

# 総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領

(対象事業の選定)

## 第1条

総務省行政事業レビュー推進チーム（「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下、「チーム」という。）は、「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」(平成25年5月22日総官会第1007号。以下、「外部有識者による点検実施要領」という。）第3条で選定した外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業候補として選定することとする。

その際、客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行うものとする。

ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

エ 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

オ その他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの

2 公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。

3 チームは、公開プロセス対象事業の数を総務省の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～2日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。

4 第1項を踏まえて選定した公開プロセスの対象事業候補については、内閣官房行政改革推進本部事務局との調整を得て、公開プロセスの対象事業として確定することとする。
## (外部有識者の選定方法)

## 第2条

公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、チームが3名を選定し、行政改革推進本部事務局が3名を選定する。チームが、外部有識者からとりまとめ役を指名する。

2 チームが選定する有識者は、外部有識者による点検実施要領第1条で指名した外部有識者が公開プロセスに参加することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を追加的に指名し、公開プロセスに参加させることができる。

## (事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等)

## 第3条

チームは、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (公開プロセスの進め方)

## 第4条

公開プロセスは、6月上旬から中旬までを目途に実施することを原則とする。

2 公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。進行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な進行に努めるものとする。

3 公開プロセスは、一般傍聴までは要しないものの、インターネット中継等により公開性を担保する。また、結果及び議事録を事後に総務省のホームページにおいて公表するものとする。

4 公開プロセスにおける点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は、公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後、「廃止」「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」の4つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

ア 廃止：「国が行う事業として目的や効果が明確でない」、「地方自治体や民間等に委ねるべき」、「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり、事業の存続自体に問題があると考えられる場合等
イ 事業全体の抜本的な改善: 事業の存続自体を問題とするまでには至らないが、事業全体として「資金が効率的に使われていない」、「効果が薄い」など、十分に効果的・効率的な事業となっておらず、抜本的に見直すべきと考えられる場合等

ウ 事業内容の一部 改善：「資金が効率的に使われていない部分がある」、「効果が薄いメニューが含まれている」など、より効果的・効率的な事業とするため、事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合等

エ 現状通り: 特段見直す点が認められない場合等

5 とりまとめ役は、票数の分布、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して、評価結果及びとりまとめコメントの案を提示する。外部有識者は、提示された評価結果及びとりまとめコメントの案に対し意見を述べることとし、それらの意見を踏まえ、とりまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な評価結果及びとりまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は、外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢とすることを基本とし、票数が分散した場合等には、改めて時間を取って外部有識者間で議論し、一つの結論を出すことを目指すものとする。

6 外部有識者のコメント及び取りまとめコメントには、4のいずれの選択肢を選択する場合にも、事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠を具体的に明記されるようにする。さらに、改善の手法や事業見直しの方向性も具体的に明記されるようにする。

7 チームは、公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを、レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## (結果の取扱い)

## 第5条

評価結果及びとりまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって、概算要求に当たっての総務省の判断を示すものではない。しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、総務省は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任を果たす必要がある。

(雑則)

第6条

この要領に定めるもののほか、公開プロセスの実施に関して必要な事項はチームが定める。
附則

(施行期日)

第1条

この要領は、平成25年5月22日から施行する。

附則（平成26年3月〇日総官会第〇号）

(施行期日)

第1条

この要領は、平成26年4月1日から施行する。
総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領新旧対照表

新(案)	旧
総官会第1007号の2平成25年5月22日(最終改正総官会第0号)平成26年X月XX日	総官会第1007号の2平成25年5月22日
総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領(対象事業の選定)第1条総務省行政事業レビュー推進チーム(「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下、「チーム」という。)は、「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」(平成25年5月22日総官会第1007号。以下、「外部有識者による点検実施要領」という。)第3条で選定した外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業候補として選定することとする。その際、客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行うものとする。ア事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの	総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領(対象事業の選定)第1条総務省行政事業レビュー推進チーム(「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下「チーム」という。)は、「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」(平成25年5月22日総官会第1007号。以下、「外部有識者による点検実施要領」という。)第3条で選定した外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業候補として選定することとする。ア事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの
1 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの
2 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの
3 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの(複数も可)
4 その他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの
5 公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。
6 チームは、公開プロセス対象事業の数を総務省の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～2日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。
7 第1項を踏まえて選定した公開プロセスの対象事業候補については、内閣官房行政改革推進本部事務局との調整を得て、公開プロセスの対象事業として確定することとする。
8 (外部有識者の選定方法)
9 第2条
10 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、チームが3名を選定し、行政改革推進本部事務局が3名を選定する。チームが、外部有識者からとりまとめ役を指名する。
11 チームが選定する有識者は、外部有識者による点検実施要領第1条で指名した外部有識者が公開プロセスに参加することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を
12 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの
13 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの
14 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの(複数も可)
15 その他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの
16 公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。
17 チームは、公開プロセス対象事業の数を総務省の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～2日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。
18 第1項を踏まえて選定した公開プロセスの対象事業候補については、内閣官房行政改革推進本部事務局との調整を得て、公開プロセスの対象事業として確定することとする。
(外部有識者の選定方法)
19 第2条
20 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、チームが3名を選定し、行政改革推進本部事務局が3名を選定する。チームが、外部有識者からとりまとめ役を指名する。
21 チームが選定する有識者は、外部有識者による点検実施要領第1条で指名した外部有識者が公開プロセスに参加することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を
追加的に指名し、公開プロセスに参加させることができる。	追加的に指名し、公開プロセスに参加させることができる。
(事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等)第3条 チームは、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。	(事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等)第3条 チームは、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。
(公開プロセスの進め方)第4条 公開プロセスは、6月上旬から中旬までを目途に実施することを原則とする。2 公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。進行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な進行に努めるものとする。3 公開プロセスは、一般傍聴までは要しないもの、インターネット中継等により公開性を担保する。また、結果及び議事録を事後に総務省のホームページにおいて公表するものとする。4 公開プロセスにおける点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。 外部有識者は、公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後、「廃止」「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」の4つのいずれかに投票する。そ	(公開プロセスの進め方)第4条 公開プロセスは、6月上旬から中旬までを目途に実施することを原則とする。2 公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。進行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な進行に努めるものとする。3 公開プロセスは、一般傍聴までは要しないもの、インターネット中継等により公開性を担保する。また、結果及び議事録を事後に総務省のホームページにおいて公表するものとする。4 公開プロセスにおける点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。 外部有識者は、公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後、「事業全体の抜本的改善」、「事業内容の改善」又は「現状通り」の3つのいずれかに投票する。それぞれの選
れぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

ア 廃止：「国が行う事業として目的や効果が明確でない」、「地方自治体や民間等に委ねるべき」、「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり、事業の存続自体に問題があると考えられる場合等

イ 事業全体の抜本的な改善: 事業の存続自体を問題とするまでには至らないが、事業全体として「資金が効率的に使われていない」、「効果が薄い」など、十分に効果的・効率的な事業となっておらず、抜本的に見直すべきと考えられる場合等

ウ 事業内容の一部 改善：「資金が効率的に使われていない部分がある」、「効果が薄いメニューが含まれている」など、より効果的・効率的な事業とするため、事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合等

## エ 現状通り: 特段見直す点が認められない場合等

5 とりまとめ役は、票数の分布、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して、評価結果及びとりまとめコメントの案を提示する。外部有識者は、提示された評価結果及びとりまとめコメントの案に対し意見を述べることとし、それらの意見を踏まえ、とりまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な評価結果及びとりまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は、外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢とすることを基本とし、票数が分散した場合等には、改めて時間を取って外部有識者間で議論し、一つの結論を出すことを目指すものとする。

択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

事業全体の抜本的改善: 上位の政策、施策に照らして事業を実施する必要性が認められない場合や、事業全体として資金が効率的に使われていない又は効果が薄いなど、廃止も含めた事業の在り方の抜本的な改善が必要と判断される場合等

イ 事業内容の改善: 資金が効率的に使われていない又は効果が薄いメニューが含まれているなど 事業内容を見直す必要がある場合等

## ウ 現状通り: 特段見直す点が認められない場合等

5 とりまとめ役は、票数の分布、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して、評価結果及びとりまとめコメントの案を提示する。外部有識者は、提示された評価結果及びとりまとめコメントの案に対し意見を述べることとし、それらの意見を踏まえ、とりまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な評価結果及びとりまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は、外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢とすることを基本とするが、票数の分布等に鑑みてそれが適当でない場合には、一致した評価結果を示さず、票数の分布を紹介することとして差支えない。

とりまとめコメントは、改善を検討すべきポイントや事業見直しの方向性を簡潔に説明するものとする。外部有識者の意見が一致し
6 外部有識者のコメント及び取りまとめコメントには、4のいずれの選択肢を選択する場合にも、事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠を具体的に明記されるようにする。さらに、改善の手法や事業見直しの方向性も具体的に明記されるようにする。
7 チームは、公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを、レビュージートの所定の欄に記入するものとする。
(結果の取扱い)
第5条
評価結果及びとりまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって、概算要求に当たっての総務省の判断を示すものではない。しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、総務省は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任を果たす必要がある。
(雑則)
第6条
この要領に定めるもののほか、公開プロセスの実施に関して必要な事項はチームが定める。
附則
ない場合には、複数のコメントを併記することとして差支えないが、その際には、それぞれのコメントが何名の外部有識者の同意を得たものなのかを明らかにするものとする。
6 チームは、公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを、レビュージートの所定の欄に記入するものとする。
(結果の取扱い)
第5条
評価結果及びとりまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって、概算要求に当たっての各府省の判断を示すものではない。しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任を果たす必要がある。
(雑則)
第6条
この要領に定めるもののほか、公開プロセスの実施に関して必要な事項はチームが定める。
附則
(施行期日)	(施行期日)
第1条	第1条
この要領は、平成25年5月22日から施行する。	この要領は、平成25年5月22日から施行する。
附則(平成26年3月〇日総官会第〇号)
第1条
この要領は、平成26年4月1日から施行する。
資料5

## 総務省における政策評価の取組について

平成26年3月

政策評価広報課

## ①行政事業レビューとの連携強化に関する取組

政策評価とレビュー双方の有識者の情報共有を徹底した上で、合同会合を年4回実施

## ②重点化に関する取組

☐政策評価の重点化の基本的考え方(政府全体の方針)

単に毎年度評価を実施するのではなく、施策の節目にあわせて実施。評価を行わない年度においては、モニタリングで進捗管理（実施時期の重点化）

○評価を行う年度においては、分析の深掘りをして踏み込んだ評価を行う（内容の重点化）

## ＜総務省における方針＞

○ 総務省の主要な20の政策の評価実施周期については、政府全体の方針を踏まえ、3年を基本として設定。ただし、政策の予算・内容が比較的短期で変動するものについては2年として設定。

○ 評価実施年度については、主要な測定指標の目標年度や毎年度の評価対象政策数の平準化を踏まえ、毎年度6〜9政策程度を評価することとなるよう設定。
政策別評価実施サイクル(確定版)

○3年ごとに評価を実施する政策	第4期総務省政策評価基本計画
平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
政策1	国家公務員の人事管理の推進	○
政策2	適正な行政管理の実施	○
政策3	行政評価等による行政制度・運営の改善	○	○
政策4	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	○
政策6	地方財源の確保と地方財政の健全化	○
政策7	分権型社会を担う地方税制度の構築	○	○
政策8	選挙制度等の適切な運用	○
政策9	電子政府・電子自治体の推進	○
政策12	放送分野における利用環境の整備	○
政策13	情報通信技術利用環境の整備	○
政策14	電波利用料財源電波監視等の実施	○	○
政策15	ICT分野における国際戦略の推進	○
政策16	郵政民营化の確実な推進	○
政策17	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	○	○
政策18	恩給行政の推進	○
政策19	公的統計の体系的な整備・提供	○

〇2年ごとに評価を実施する政策

政策5	地域振興(地域力創造)	○	○
政策10	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	○	○
政策11	情報通信技術高度利活用の推進	○	○
政策20	消防防災体制の充実強化	○	○
## 政策評価の標準化・重点化

【参 考】

平成25年12月24日

総務省行政評価局

経済財政諮問会議(5/20)で新藤大臣が説明した取組の具体化(「経済財政運営と改革の基本方針」(6/14)上の取組としても位置付け)

## 「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」策定(政策評価各府省連絡会議了承)、来年度実施

## 標準化

## 各府省共通の5区分により、施策の進捗状況を横断的かつ分かりやすく把握することが可能に

## 重点化

## 実施時期の重点化

単に毎年度評価を実施するのではなく、施策の節目にあわせて実施

(評価未実施の年度は、モニタリングで進捗管理)

くこれまでの例＞

くこれからの例＞

## 内容の重点化

目標達成状況のチェックだけでなく、下記の深掘りをして踏み込んだ評価へ

①事前に想定できなかった要因の分析 ③未達成となった原因の分析

②達成手段の有効性・効率性の検証

④目標の妥当性と必要な見直し
平成26年3月14日

行政改革推進會議

# 平成26年の行政事業レビューの実施に向けた改善策について

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の取組を通じ、各府省において、より自律的かつ厳格なPDCAサイクルが実行されるよう、次に掲げるレビューの改善策を講じることとする。

### 1. 各府省における自律性の強化

## (1) 各府省の取組体制

行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が行う、レビューシートの適切な記入に関する指導や、事業の厳しい点検及び点検結果のとりまとめなどが厳格かつ確実に行われるよう、具体的な取組内容や担当者をチームで決定し、それを行動計画に位置付ける。

## (2) レビューシートの記載

① 成果指標・活動指標については、次のように必ず何らかの指標を設定することとし、定量的な指標設定が困難な旨だけを記載することは認めないこととする。

定量的な指標を記載（事業の目標を直接的に測ることのできる指標の設定が困難な場合は、間接的な指標を設定）

イアが困難な場合は、その理由を記載した上で、定性的な目標を必ず記載（その場合は、それが適切であるか各府省のチームが重点的に点検）

② 事業所管部局による点検欄に、事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど経年での変化についても記載する。また、レビューシートの「単位当たりコスト」欄について、事業の効果や効率化の進展程度がわかるよう、複数年度の記載を行う。

### 2. 各府省における外部性の強化

## (1) 外部有識者の点検

① 外部有識者の点検対象事業数に応じ、効果的・効率的な点検が十分可能な数の外部有識者を確保する。また、レビューの取組における外部有識者に期待される役割を実施要領において明確化するとともに、外部有識者会合においてそれを周知徹底する。

② 外部有識者による点検の対象事業の選定について、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行う。

③ 「秋のレビュー」の対象事業など、前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議の指摘事項のあった事業については、指摘事項を踏まえた対応状況を点検するため、外部有識者に点検を求める必要がある事業（実施要領４の(3)の①に掲げる事業）に追加する。

④ 前年度事業の中から一定の事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとされている（実施要領４の(3)の②）が、前年度事業の中には、補正予算に計上された事業が含まれることを明記し、これらの事業についても適切に点検が行われるようにする。
## (2) 公開プロセスの取組

① 公開プロセス対象事業の選定について、客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行う。

② 行政改革推進本部事務局は、例えば、過去に公開プロセスの対象となった事業や行政改革推進会議において指摘のあった事業について、必要な場合には各府省に対し公開プロセスの対象事業とするよう求める。

③ 公開プロセスの選択肢について、事業の存続自体を問題とする場合の選択肢として「廃止」を追加する。いずれの選択肢を選択する場合にも、事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠を具体的に明記し、さらに、改善の手法や事業見直しの方向性も具体的に明記する。

評価結果の採決は、最も票数が多い選択肢を基本とし、票数が分散した場合等には、改めて時間をとって外部有識者間で議論し、一つの結論を出すことを目指す。

### 3. 行政改革推進会議による点検

(1) 「秋のレビュー」等での指摘に対する各府省の対応状況について、レビューシートの最終公表などの機会をとらえて、行政改革推進本部事務局がフォローアップを行い、その結果を行政改革推進会議に報告する。

(2) 各府省のレビューの取組の改善につなげるため、チームの責任者を集めた会合を必要に応じ行う。

### 4. 優良改善事業の選定

(1) 行政改革推進会議は、レビューの一環として、優れた取組を優良改善事業として積極的に評価する。

(2) チームは、事業所管部局に対し、優良改善事業の取組を参考として積極的な事業改善の取組を行うよう働きかけるとともに、良い取組については積極的に評価し、省内に普及させていく。

### 5. 基金シートの充実

(1) レビューシートで代替していた基金についても基金シートを作成することとする。また、アウトカム指標の追加など基金シートの記載の充実を図る。

(2) 国からの交付金等により地方公共団体に造成された基金の執行状況等についても平成26年度から公表する。なお、その内容については「基金の執行状況」に関するものに重点化するなど、各府省及び地方公共団体の事務負担に配慮する。

### 6. レビューの取組の基盤強化

(1) 予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビューを活用した若手の研修を充実させる。

(2) 行政改革推進本部事務局において、データの集計や分析など加工が行いやすいレビューシート等の作成・公表の手法を構築する。

(3) レビューの取組が広く国民に知られるよう、引き続き、国民への意見募集などを通じ、効果的・効率的な周知・広報に努める。
平成25年4月2日策定

平成26年3月14日改定

行政改革推進會議

# 行政事業レビュー実施要領

## 1 基本的な考え方

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

レビューは、行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ賃の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施されるものである。

## 2 体制整備

（1）行政事業レビュー推進チーム

① 各府省は、以下の構成を基本とした「行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置し、レビューの責任ある実施に取り組むこととする。

統括責任者 : 官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等同等クラス）

副統括責任者 : 会計課長及び政策評価担当課長

メンバー：各局総務課長等。その他、チームの果たすべき役割を踏まえ、地方支分部局等を含めた関係者が連携・協力できるよう各府省で適切に選任、参画させる。

なお、各府省の判断により、統括責任者、副統括責任者をより上位の職位の者とすることができる。その場合でも、官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等同等クラス）、会計課長、政策評価担当課長はチームのメンバーとして参画するものとする。

② チームは、以下の取組を行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート (以下「レビューシート」という。)

の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

ウ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

エア、イ及びウを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ
オチーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

カ 当該府省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

③ レビューは各府省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、②に加えて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

## （２）行動計画の策定

① 各府省は、毎年、4月上旬までに、当該年におけるレビューの行動計画を策定し、公表するものとする。

② 行動計画には、当該府省におけるレビューの取組体制、取組の進め方、スケジュール等を定めるものとする。特に、チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、チームの取組である（1）の②のアから力までについて、具体的な取組の内容やその取組の担当者をチームで決定し、それを行動計画に位置付けることとする。

## （３）事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

各府省は、事務的経費、人件費等を除く全ての前年度の事業（同年度限りで終了した事業を含む。以下「前年度事業」という。）について、別途、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）が示す様式にしたがって点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。

事業単位の整理に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業内容が国民にとってわかりやすいものとなるよう、特に留意するとともに、レビューと政策評価の連携を確保するため、目標管理型の政策評価の対象となる施策と、当該施策を構成する事務事業に係るレビュー対象事業との対応関係を明記する。

なお、移替経費については、原則として、予算を計上した府省が、支出した府省の協力を得て、レビューシートの作成、事業の点検（公開プロセスを含む。）を行うこととする。

## 3 レビューシートの作成及び中間公表

（１）レビューシートの作成

① 各府省は、事業単位ごとに、別途、事務局が示す様式にしたがって、レビューシートを作成する。

② レビューシートの作成に際しては、以下の点に留意するものとする。

成果目標及び成果実績（アウトカム）並びに活動指標及び活動実績（アウトプット）の記載に際しては、次のように必ず何らかの指標を設定することとし、定量的な指標設定が困難な旨だけを記載しないようにする。

a 記載内容の客観性を維持するため、定量的な指標を記載（事業の目標を直接