Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
衆衛生費が525億円、3.0%、清掃費が239億円、1.7%それぞれ増加しているが、結核対策費は24億円、3.1%減少している。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の割合(70.1%)が最も高く、次いで清掃費(14.5%)、保健所費(12.1%)、結核対策費(3.3%)となっている。なお、清掃費の大部分(95.6%)は東京都の清掃費である。市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の割合が51.8％と最も高く、次いで公衆衛生費(43.5%)、保健所費(3.3%)、結核対策費(1.5%)となっている。

次に、衛生費を昭和56年度と比べると、総額では1.17倍となっているが、結核対策費(0.98倍)は昭和56年度の額を下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第41図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆907億円で、衛生費総額の31.1％と最も高い割合を

第41図 衛生費の性質別内訳
占め、物件費7,271億円(20.7%)、普通建設事業費5,032億円(14.3%)、補助費等4,652億円(13.3%)、扶助費3,390億円(9.7%)がこれに次いでいる。

## 1 環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、2兆9,710億円（都道府県8,910億円、市町村2兆799億円）となっている。

これを前年度の2兆7,568億円（都道府県8,139億円、市町村1兆9,428億円）と比べると、2,142億円（都道府県771億円、市町村1,371億円）、7.8%（都道府県9.5%、市町村7.1%）増で、なかでも下水道整備事業が2,014億円、10.6%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第42図のとおり、建設事業費が2兆6,735億円、90.0％とその大部分を占め、人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,225億円(4.1%)、民間に対する助成金、貸付金等その他の経費1,750億円(5.9%)がこれに次いでいる。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が2兆925億円（前年度1兆8,911億円）で、環境保全のために支出された経費の70.4％を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,537億円（11.9％）、地盤沈下対策事業費が461億円（1.6％）等となっている。

第 42 図 環境保全対策経費の状況
## (6) 警察と消防

## ア 警 察 行 政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は2兆1,064億円で、歳出総額の3.6%（都道府県歳出総額の6.6%）を占め、前年度（2兆68億円）に比べると997億円、5.0％増加している。

警察費の性質別内訳は、第43図のとおり、警察官等の人件費が1兆7,435億円で、警察費総額の82.8％とその大部分を占めており、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,763億円(8.4%)、物件費1,554億円(7.4%)等となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費が879億円、5.3%、普通建設事業費が80億円、4.8%、物件費が30億円、2.0%とそれぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、昭和62年4月1日現在、24万8,298人（前年同期24万6,561人）となっており、その内訳は、警察官が21万8,466人（21万6,836人）、警察事務職員が2万9,832人（2万9,725人）となっている。

第43図 警察費の性質別内訳

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆423億円で、歳出総額の1.8％を占め、前年度(9,871億円)に比べると552億円、5.6％増加している。
消防費の性質別内訳は、第44図のとおり、消防関係職員の人件費が7,686億円で消防費総額の73.7％を占め、消防自動車の購入、消防施設の整備等の普通建設事業費1,411億円(13.5%)、物件費845億円(8.1%)となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は434億円、6.0%、普通建設事業費が77億円、5.8%、物件費は17億円、2.1%それぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、昭和62年4月1日現在、13万650人(前年同期12万9,744人)となっている。

第44図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は28兆4,663億円で、前年度（27兆4,508億円）に比べて1兆155億円、3.7%増加しており、前年度の伸び率（5.4%）より1.7%ポイント下回っている。また、義務的経費の伸び率は、昭和61年度は歳出総額の伸び率を下回り、歳出総額に占める義務的経費の割合は48.5%と前年度（48.8%）より0.3%ポイント減少した。

歳出増加額に対する義務的経費の割合は、第45図のとおり、昭和61年度には41.9％と前年度(57.6%)より15.7％ポイントの減と、前年に引き続き大幅な減少となっており、昭和61年度の歳出増加額に対する義務的経費の割合は、過去の推移からみて低い水準になっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は18兆7,029億円で全体の65.7%（前年度65.5%）、公債費は5兆9,405億円で、20.9%（20.9%）、扶助費は3兆8,229億円で13.4%（13.6%）を占めている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は18兆7,029億円で、前年度（17兆9,916億円）に比べて7,113億円、4.0%増加しているが、人件費の歳出総額に占める割合は31.9%と前年度（32.0%）より0.1%ポイントの減少となっている。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担していることなどのた
（注）昭和58年度の左側の棒グラフは純増額である。

め、36.5%（前年度36.7%）と市町村の23.7%（23.8%）に比べてかなり高くなっている。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は第46図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は昭和51年度以降低下の傾向にあったが、昭和58年度及び昭和
59 年度は若干増加し、昭和 60 年度以降は横ばいとなっている。また、人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合は、年度により若干の増減はあるが、全体としては低下傾向が続いている。

第46図 人 件 費 の 推 移

## （ア）人件費の内訳

人件費の主な内訳をみると、職員給が75.4%（前年度75.0%）を占め、地方公務員共済組合等負担金12.1%（11.7%）、退職金7.6%（8.3%）となっている。これらの経費の増加傾向を昭和56年度と比べてみると、昭和61年度の職員給は1.20倍で人件費総額の1.20倍と伸び率が同じであるのに対し、地方公務員共済組合等負担金は負担金率の引上げ等により1.51倍となっている。
なお、退職金は退職者が減少したことや退職手当の支給率の引下げ等により0.95倍となっている。

人件費の財源についてみると、一般財源等が81.2%(前年度80.4%)と大部分を占めており、国庫支出金が14.9%(15.7%)となっている。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の割合は、都道府県74.3%(前年度73.2%)、市町村89.5%(89.2%)と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県22.4%(23.4%)、市町村2.0%(2.4%)と都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は14兆990億円で、前年度(13兆4,854億円)に比べて6,136億円、4.6%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が9兆554億円(職員給総額の64.2%)、その他の手当が5兆190億円(35.6%)となっている。

職員給の部門別構成比をみると教育関係が48.5%（前年度48.8%）とほぼ5割を占め、議会・総務関係11.5%（11.4%）、警察関係9.7%（9.6%）、民生関係8.4%（8.3%）、衛生関係6.7%（6.7%）がこれに次いでいる。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（8兆6,990億円）のうち、教育関係が65.6%（前年度65.8%）、警察関係が15.7%（15.5%）となっており、この両者で全体の81.3％を占めている。市町村では、職員給総額（5兆4,000億円）のうち、議会・総務関係23.2%（前年度23.1%）、教育関係21.0%（21.2%）、民生関係18.5%（18.5%）、衛生関係12.1%（12.1%）となっている。

次に、昭和62年4月1日現在における地方公務員(普通会計)の1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第47図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職28万6,833円(対前年度2.3％増)、小・中学校教育職27万5,215円(2.4％増)、警察職25万927円(3.7％増)、一般行政職24万3,980円(3.7％増)、消防職22万9,565円(4.1%
増)の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違いなどによるものである。

第 47 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和62年4月1日現在）」による。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数(普通会計)は、昭和58年度までは増加傾向を示してきていたが、昭和59年から職員数が減少に転じ、昭和62年4月1日現在の職員数は281万8,347人で、前年同期(282万1,215人)に比べて2,868人、0.1％の減少となっている。特に、一般行政関係職員は6年連続の減少(6年間の累計3万1,193人の減)となっている。

職員の部門別構成は、第48図のとおり、教育関係職員が130万9,513人で全体の46.5％を占め最も多く、一般行政関係職員(議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等)112万9,886人(40.1%)、警察関係職員24万8,298人(8.8%)、消防関係職員13万650人(4.6%)がこれに次いでいる。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.3%、一般行政関係職員が19.5％を占め、市町村では一般行政関係職員が68.9%、教育関係職員が21.5％を占めている。
職員数を前年同期と比べてみると、警察関係職員及び消防関係職員は、それぞれ1,737人、906人増加しているが、教育関係職員は児童数の減等により昭和60年度から減少に転じ、昭和62年は1,681人の減となっている。また、一般行政関係職員は全体で3,830人の減と6年連続の減少となっている。その内訳をみると、衛生関係職員1,967人、労働関係職員1,081人、民生関係職員1,016人、農林水産関係職員628人、土木関

第 48 図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和62年4月1日現在）による。

係職員184人の減少とほとんどの分野で減少している。なお、警察関係職員の増加は、国鉄の分割民営化に伴う鉄道公安官の受入れによる増であり、消防関係職員の増加は、常備化地域の拡大等に伴う人員増がその主な要因である。

第49図 地方公務員数の推移

(注)「地方公務員給与実態調査(昭和62年4月1日現在)による。
また、部門別職員数の推移を昭和51年度を100とした指数でみると、第49図のとおりであり、消防関係職員、民生関係職員等直接住民サービスを担当する部門の指数が高くなっている。しかしながら、近年、行政改革が推し進められ、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたことなどにより、消防関係職員、教員及び警察官以外の部門の指数は、昭和58年頃から減少傾向にある。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は、3兆8,229億円であり、前年度（3兆7,241億円）に比べると988億円、2.7％増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆5,057億円（前年度1兆5,376億円）と扶助費総額の39.4%（前年度41.3%）を占め、児童福祉費9,164億円（24.0%）、老人福祉費5,287億円（13.8%）がこれに次いでいる。なお、生活保護費が前年度より減少したのは昭和31年度以来のことである。

扶助費の歳出総額に占める割合の推移は、第50図のとおりであり、社会福祉費は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その割合を高めてきている。生活保護費の割合は、昭和57年度以降上昇する傾向にあったが、昭和61年度は前年に引き続き減少した。児童福祉費の割合は、児童手当制度に係る経費が減少してきたこともあり、昭和52年度以降若干低下傾向を示してきていたが、昭和61年度は児童手当制度の改正などにより若干上昇している。老人福祉費の割合が昭和58年度に急減したのは、老人保健制度の改革に伴い、関係経費を昭和58年2月から公営事業会計に移行した影響の平年度化によるものであるが、その後は増加傾向にある。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は4,705億円で、前年度に比べて7.3％増加しており、扶助費総額に占める割合も12.3%（前年度11.8%）と0.5％ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は897億円（都道府県の扶助費総額の8.8%）、市町村は3,808億円（市町村の扶助費総額の13.6%）となっている。また、これを目的別にみる
と老人福祉費の1,517億円（単独施策分総額の32.2%）が最も多く、社会福祉費1,396億円（29.7%）、児童福祉費1,184億円（25.2%）がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆9,693億円で全体の51.5%（前年度56.7%、前年度63.2%）を占め最も多く、次いで一般財源等が1兆5,876億円で41.5%（前年度36.7%、前年度30.3%）となっている。国庫支出金の割合が前年度に引き

第 50 図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める割合の推移

続きかなり低下したのは、児童保護費及び老人保護費等の国庫補助負担率が引き下げられたためである。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元金償還金及び地方債利子並びに一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は5兆9,405億円で、前年度（5兆7,351億円）に比べると2,054億円、3.6%増加しており、前年度の伸び率（9.0%）より5.4%ポイント下回っている。これは、昭和50年代前半に大量に発行された地方債の元利償還がいわゆる高原状態になったこと、昭和60年度の新規発行債が抑制されたことなどによるものである。また、公債費の歳出総額に占める割合は10.1%（前年度10.2%、前年度9.8%）と、前年度より0.1%ポイント減少しているものの、依然として高い率となっている。公債費の内訳は、地方債元金償還金が3兆199億円（公債費の50.8%）、地方債利子が2兆8,705億円
(48.3%)、一時借入金利子が502億円(0.8%)となっている。

近年における公債費の状況は、第51図のとおり急激な増加を示しており、昭和51年度と比べてみると、昭和61年度の歳出総額は2.03倍であるのに対し、公債費は4.07倍と格段に高くなっている。これは、昭和50年度以降の財源不足を補てんするため大量に増発された地方債の元利償還による影響である。ちなみに昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係

(注)（）内の数値は、昭和51年度を100とした指数である。

### る元利償還金は1兆2,345億円で、公債費の20.8％を占めている。

公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が5兆3,843億円で、全体の90.6%（前年度90.6%）と大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は5,563億円で全体の9.4%（9.4%）に過ぎない。なお、公債費負担比率は14.2%（前年度14.3%）と前年度より0.1%ポイント減少しているものの、引き続き高い水準にある。

次に、地方債元金償還金を目的別にみると、一般単独事業債が7,841億円で、全体の26.0%（前年度23.3%）を占め最も多く、財源対策債5,508億円（18.2%）、公共用地先行取得等事業債2,478億円（8.2%）、一般公共事業債1,963億円（6.5%）、義務教育施設整備事業債1,943億円（6.4%）の順となっている。
## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋り上う、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費の決算額は16兆4,851億円で、前年度（15兆8,315億円）に比べると6,536億円、4.1％増加（前年度2.2％増）している。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が3.5％増加（前年度2.5％増）したこと、また、ここ数年低下の傾向を示していた災害復旧事業費及び失業対策事業費が、昭和61年度において増加に転じたことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は、前年度と同じ28.1%（都道府県27.8%、市町村28.8%）である。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が94.6%（前年度95.2%）を占めており、災害復旧事業費4.0%（3.8%）及び失業対策事業費1.4%（1.1%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は15兆5,939億円で、前年度(15兆703億円)に比べると5,236億円、3.5%増加(前年度3,633億円、2.5%増)している。その内訳をみると、補助事業費は1.2%の増加(前年度0.3%減)、単独事業費は5.3%の増加(4.3%増)となっている。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は8兆2,935億円、市町村は8兆2,187億円で、昭和49年度以降続いていた傾向とは異なり、昭和61年度においては都道府県の方が多くなった。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では、補助事業費5兆807億円（普通建設事業費に占める割合61.3%）、単独事業費2兆5,507億円
(30.8%)で、補助事業費が単独事業費を上回っているのに対し、市町村では、それぞれ3兆4,540億円(42.0%)、4兆5,117億円(54.9%)で、単独事業費が補助事業費を上回っている。

また、普通建設事業費の伸び率を団体種類別にみると、都道府県は3.9％増(前年度4.1％増)、市町村は2.6％増(0.9％増)となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費を目的別にみると、第52図のとおりであり、土木費が8兆6,328億円(普通建設事業費に占める割合55.4%)で最も大きく、農林水産業費2兆7,379億円(17.6%)、教育費2兆2,808億円(14.6%)がこれに次いでいる。また、これらの経費の主要な費目をみると、道路橋りとう費が3兆4,766億円(22.3%)、都市計画費2兆2,010億円(14.1%)、河川海岸費1兆6,795億円(10.8%)、農地費1兆4,808億円(9.5%)等となっている。

第 52 図 普通建設事業費の目的別(補助・単独)の状況

なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は128.5千円で、その内訳は第53図のとおり、道路橋りとう費28.6千円、都市計画費18.1千円、河川海岸費13.8千円、農地費12.2千円等となっている。これらを昭和56年度
と比べると、総額では1.01倍となっており、都市計画費が1.31倍と最も高い伸びを示し、道路橋りよう費(1.17倍)、河川海岸費(1.15倍)、林業費(1.05倍)、港湾費(1.03倍)がこれに次ぎ、一方、清掃費(0.90倍)、農地費(0.99倍)、住宅費(0.86倍)、小学校費(0.56倍)、中学校費(0.84倍)及び高等学校費(0.67倍)は減少している。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り上う費(構成比24.9%)、河川海岸費(17.4%)及び農地費(14.6%)の割

第 53 図 人口 1 人当たり 普通建設事業費の状況

(注)（）内の数値は、各費目の昭和56年度の数値を100とした指数である。
合が高く、市町村では、都市計画費(18.9%)、道路橋り上ら費(17.9%)、小学校費(7.3%)、中学校費(6.7%)等住民生活に密接な関係のある経費の割合が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県1兆511億円、市町村1兆7,327億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ12.7%（前年度13.2%）、21.1%（21.1%）となっている。用地取得費2兆7,838億円の財源内訳をみると、地方債の割合が36.4％と最も高く、一般財源等35.4%、国庫支出金18.9％がこれに次いでいる。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆1,041億円で、前年度（8兆61億円）と比べると980億円、1.2％増加している。補助事業費は、昭和57年度から4年連続の減少となっていたが、昭和61年度は増加に転じた。これを団体種類別にみると、都道府県では1,839億円、3.8％増加しているが、市町村では1,000億円、2.8％減少している。なお、市町村は、昭和57年度以降5年連続の減少となっている。

補助事業費の伸び率を目的別に前年度と比べると、都市計画費(8.8％増)、道路橋り上ら費(8.4％増)、林業費(4.6％増)、河川海岸費(4.4％増)、水産業費(4.3％増)、清掃費(3.7％増)、小学校費(3.6％増)及び農地費(0.4％増)は前年度を上回っているが、中学校費(30.0％減)、高等学校費(12.4％減)及び農業費(10.6％減)は前年度より大きく減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(17.2%)、農地費(14.4%)、都市計画費(13.5%)、河川海岸費(13.1%)等の割合が高く、前年度と比べると全体としてほぼ同様の構成比となっている。

## （ウ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに施行する単独事業費の決算額は6兆7,670億円で、前年度（6兆4,267億円）に比べると3,402億円、5.3％増加しており、これを団体種類別にみると、都道府県は1.9％増、市町村は7.0％増となっており、市町村では、昭和55年度以降では最も高い伸び率となっている。
単独事業費の伸び率を目的別に前年度と比べると、社会教育費(15.9％増)、保健体育費(14.2％増)、都市計画費(10.7％増)等は前年度を上回っているが、高等学校費(11.0％減)、清掃費(8.1％減)、水産業費(8.1％減)等は前年度を下回っている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りょう費の割合(25.5%)が最も高く、都市計画費(16.3%)、河川海岸費(6.0%)、社会教育費(3.8%)、農地費(3.6%)がこれに次いでいる。

主要な費目について目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第52図のとおり、補助事業費の占める割合が高いのは農地費、河川海岸費、小学校費等で、都市計画費及び道路橋り上う費は単独事業費が約半分を占めている。

## （工） 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は7,228億円で、前年度(6,374億円)に比べると854億円、13.4％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りよう費(49.6％)が最も高い割合を占め、河川海岸費(28.6％)、農地費(9.5％)がこれに次いでおり、これらで総額の87.8％を占めている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が6,620億円、91.6％とその大部分を占め、市町村は608億円、8.4％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第54図のとおり、地方債は30.2％と前年度(26.6%)より3.6％ポイント上昇し、一般財源等は35.7％と前年度(37.9%)より2.2％ポイント、国庫支出金は26.3％と前年度(27.3%)より1.0％ポイントそれぞれ低下している。国庫支出金の割合が低下し、地方債の割合が上昇したのは、昭和61年度以降、今後3年間の暫定措置としての国庫補助負担事業に係る国庫補助負担率の引下げが行われるとともに、それに伴う地方負担の増加に対し臨時財政特例債及び調整債が増発されたことによるものである。一般財源等の割合は、昭和45年度(47.1%)と比べると、なおかなり低い水準にある。
## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は6,603億円で、前年度（5,941億円）に比べると663億円、11.2％増加している。その内訳をみると、最も大きな割合を占める補助事業費の決算額は6,003億円で、前年度（5,423億円）に比べると580億円、10.7％増加している。また、単独事業費は323億円で、前年度に比べて3.2％の増、国直轄事業負担金は277億円で、前年度に比べて35.6％の増となっている。
さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は5,105億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費は1,214億円となっており、両者で全体の95.7％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(63.2%)と地方債(29.0%)の両者で92.2%を占めており、一般財源等の構成比は4.9%となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備等を行う失業対策事業費の決算額は2,309億円で、前年度(1,671億円)に比べると637億円、38.1%の増加となっている。その内訳をみると、補助事業費が1,725億円(構成比74.7%)、単独事業費が583億円(25.3%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が1,430億円で62.0%、国庫支出金が766億円で33.2%等となっている。

## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

物件費の決算額は3兆9,306億円で、前年度（3兆7,697億円）に比べると1,609億円、4.3％増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆4,841億円(物件費総額に占める割合37.8%)、委託料1兆2,599億円(32.1%)、通信運搬費等の役務費2,684億円(6.8%)、旅費2,642億円(6.7%)、備品購入費1,987億円(5.1%)、賃金1,847億円(4.7%)等となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇傾向を示している。

## 亻維持補修費

維持補修費の決算額は6,966億円で、前年度(6,850億円)に比べると116億円、1.7％増加している。目的別にみると、道路橋り上う費2,724億円(維持補修費総額に占める割合39.1%)が最も大きく、住宅費860億円(12.4%)、
清掃費 474 億円(6.8%)、小学校費 447 億円(6.4%)がこれに次いでおり、道路橋りょう、公営住宅等の土木関係施設及び小・中学校等の教育関係施設の維持管理経費が全体の79.3%を占めている。

## ウ補助費等

補助費等の決算額は3兆1,856億円で、前年度（3兆39億円）に比べると6.0％増加している。目的別にみると、教育費5,977億円（補助費等総額に占める割合18.8％）が最も大きく、民生費4,940億円（15.5％）、土木費4,891億円（15.4％）、衛生費4,652億円（14.6％）、総務費3,928億円（12.3％）、農林水産業費2,988億円（9.4％）がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は9,032億円で、前年度（8,474億円）に比べると558億円、6.6％増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの4,056億円（地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合44.9％）と病院事業に対するもの2,811億円（31.1％）との両者で総額の76.0％を占めており、交通事業に対するもの1,341億円（14.8％）、上水道事業に対するもの651億円（7.2％）がこれに次いでいる。

## 工 操 出 金

繰出金の決算額は1兆3,715億円で、前年度（1兆2,566億円）に比べると1,149億円、9.1％増加している。繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するもの6,979億円（繰出金総額に占める割合50.9％）が最も大きく、老人保健医療事業会計に対するもの2,474億円（18.0％）、国民健康保険事業会計に対するもの2,451億円（17.9％）、基金に対するもの1,541億円（11.2％）がこれに次いでいる。

地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが5,383億円(地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金総額に占める割合77.1%)で最も大きく、宅地造成事業に対するもの371億円(5.3%)、市場事業に対するもの365億円(5.2%)、簡易水道事業に対するもの284億円(4.1%)等となっている。また、繰出金の対前年度伸び率をみると、国民健康保険事業会計に対するもの26.5%、老人保健医療事
業会計に対するもの8.0%、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの4.7%等となっている。

## 才積立金

積立金の決算額は1兆2,591億円で、前年度（1兆1,508億円）に比べて1,084億円、9.4％増加している。この積立金に歳計剩余金処分による積立金（934億円）を加え、積立金取崩し額（7,781億円）を控除した昭和61年度の純積立額は5,744億円となっており、前年度（3,860億円）に比べると1,884億円増加している。

積立金のうち、財政調整基金の積立額は5,053億円で、前年度(4,809億円)に比べると244億円、5.1%増加している。一方、取崩し額は3,742億円で、前年度(4,061億円)に比べると319億円、7.8%減少している。これらの結果、純積立額は1,311億円で、前年度(749億円)に比べると562億円増加している。財政調整基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県は取崩し額が積立額を上回り325億円減少しているのに対し、市町村は積立額が取崩し額を上回り1,636億円の増加となっている。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は2,780億円で、前年度(2,377億円)に比べると403億円、16.9%増加している。目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るものが1,080億円(投資及び出資金総額に占める割合38.8%)で最大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの778億円(28.0%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの264億円(9.5%)がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは1,851億円で、前年度(1,608億円)に比べると244億円、15.1％増加している。事業別にみると、下水道事業が635億円(地方公営企業会計(法適用)に対する投資及び出資金総額に占める割合34.3%)で最も大きく、病院事業430億円(23.2%)、交通事業380億円(20.5%)、上水道事業317億円(17.1%)がこれに次いでいる。
昭和61年度末における投資及び出資金の現在高は2兆8,325億円で、前年度末（2兆5,577億円）に比べると2,748億円、10.7％増加している。現在高のうち主なものは、観光・交通関係6,559億円（現在高総額に占める割合23.2％）、商工関係2,407億円（8.5％）、開発関係1,876億円（6.6％）等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高110億円を加えると、現在高は2兆8,435億円となり、前年度末（2兆5,683億円）に比べて2,752億円、10.7％増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は3兆205億円で、前年度（2兆8,850億円）に比べると1,355億円、4.7％増加している。目的別にみると、商工関係に係るもの1兆6,476億円（貸付金総額に占める割合54.5％）と住宅関係に係るもの3,552億円（11.8％）との両者で貸付金総額の66.3％を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,876億円で、前年度(1,946億円)に比べると69億円、3.6％減少しており、貸付金総額に占める割合は6.2％(前年度6.7%)となっている。

昭和61年度末の貸付金の現在高は4兆3,032億円で、前年度末（4兆821億円）に比べると2,211億円、5.4%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係1兆5,195億円（現在高総額に占める割合35.3%）、住宅関係6,988億円（16.2%）、農林水産業関係2,918億円（6.8%）、民生・労働関係2,320億円（5.4%）である。これに基金の運用による貸付金現在高4,377億円を加えると、現在高は4兆7,408億円となり、前年度末（4兆4,978億円）に比べると2,431億円、5.4%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

昭和61年度末における総組合数は2,388団体で、前年度末(2,404団体)に比べると16団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、第9表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,114団体(総組合数の46.6%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合472団体(19.8%)、退職手当組合等総務関係組合245団体(10.3%)等となっている。

第9表 一部事務組合の設置目的別団体の状況

区	分	昭和61年度	昭和60年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務	関係	組合	245	%	243	%
うち退職手当組合	(46)	(1.9)	(46)	(1.9)
民生関係組合	155	6.5	156	6.5
衛生関係組合	1,114	46.6	1,122	46.7
うち伝染病組合	(179)	(7.5)	(188)	(7.8)
ヒし尿・ごみ処理組合	(783)	(32.8)	(780)	(32.4)
農林水産関係組合	159	6.7	167	6.9
消防関係組合	472	19.8	472	19.6
教育関係組合	162	6.8	172	7.2
うち小学校組合	(23)	(1.0)	(23)	(1.0)
ヒ中学校組合	(61)	(2.6)	(61)	(2.5)
その他	81	3.3	72	3.0
合計	2,388	100.0	2,404	100.0
## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村(一部事務組合を含む。)の数は、昭和61年度末において延べ2万9,767団体(市町村2万6,905団体、一部事務組合2,862団体)となっており、前年度末(2万9,759団体)に比べてほぼ横ばいとなっている。また、市町村(一部事務組合を除く。)が一部事務組合により共同処理している事務は、1市町村当たり8.2事務となっている。

一部事務組合の加入市町村数を主な設置目的別にみると、消防関係組合の加入市町村は4,629団体で全体の17.2％を占めており、次いで退職手当組合の加入市町村2,740団体(10.2%)、し尿処理組合の加入市町村2,504団体(9.3%)となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第55図のとおりである。歳入決算額は1兆1,229億円で、市町村決算額(25兆3,678億円)の4.4％を占めており、前年度(1兆941億円)に比べると288億円、2.6％増加している。

第 55 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が8,175億円、72.8％と大半を占めており、地方債718億円(6.4％)、都道府県支出金421億円(3.8％)等となっている。

歳出決算額は1兆388億円で、市町村決算額(24兆4,852億円)の4.2％を占めており、前年度(1兆196億円)に比べると192億円、1.9％増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費（27.9％）、消防費（27.1％）及び総務費（24.4％）の割合が高く、これらで全体の79.4％を占めており、公債費（9.9％）がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村決算額に占める割合を目的別にみると、消防費の35.8％が最も高く市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施しており、また、清掃費では26.8％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が4,407億円（構成比42.4%）と最も高く、普通建設事業費1,577億円（15.2%）、物件費1,443億円（13.9%）、補助費等1,056億円（10.2%）がこれに次いでいる。人件費の構成比が最も高くなっているのは、退職手当組合の支払う退職手当がかなりの額となっていること、人件費の構成費が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことなどによるものである。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別(大都市、中都市、小都市及び町村)にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

昭和61年度の決算規模をみると、歳入は、大都市5兆5,429億円(前年度5兆2,460億円)、中都市9兆6,278億円(9兆1,947億円)、小都市5兆4,910億円(5兆3,001億円)及び町村8兆1,381億円(7兆8,382億円)、歳出は、大都市5兆4,878億円(前年度5兆1,992億円)、中都市9兆3,705億円(8兆9,588億円)、小都市5兆3,393億円(5兆1,734億円)及び町村7兆8,379億円(7兆5,629億円)となっている。

市町村決算額(大都市、中都市、小都市及び町村の合計額)に占める割合をみると、歳入は、大都市19.2%、中都市33.4%、小都市19.1%及び町村28.3%、歳出は、大都市19.6%、中都市33.4%、小都市19.0%及び町村28.0%となっている。

1 団体当たりの決算額についてみると、歳入は、大都市 5,543 億円、中都市 499 億円、小都市 122 億円及び町村 31 億円、歳出は、大都市 5,488 億円、中都市 486 億円、小都市 119 億円及び町村 30 億円となっている。

## (2) 决算 叹 支

昭和61年度の実質収支は、大都市188億円（前年度199億円）、中都市2,074億円（1,821億円）、小都市1,342億円（1,117億円）及び町村2,797億円（2,549億円）の黒字となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、黒字団体は大都市9団体（前年度9団体）、中都市179団体（181団体）、小都市432団体（431団体）及び町村2,577団体（2,579団体）となっている。他方、赤字団体は大都市1団体（前年度1団体）、中都市14団体（11団体）、小都市18団体（18団体）及び町村23団体（23団体）となっている。
また、赤字団体の赤字額をみると、大都市は前年度と同額の5億円の赤字であったが、中都市は52億円増の147億円、小都市は15億円減の63億円、町村は6億円減の65億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第56図のとおり、大都市337千円、中都市214千円、小都市235千円及び町村287千円となっている。このように、大都市が大きな額となっているのは、一般市町村に対する事務配分及び行政組織等につき特例が設けられていることに伴うものであ

第 56 図 市町村の規模別歳入決算の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
り、大都市以外の市町村については、人口1人当たり額は人口が少ない順に大きくなっている。

次に、歳入決算の構成比をみると、地方税は、大都市47.0%、中都市54.3%、小都市40.1%及び町村24.9%となっているが、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に、大都市6.5%、中都市4.7%、小都市16.7%及び町村31.5%となっており、この結果、一般財源の構成比は、大都市56.0%、中都市60.9%、小都市58.8%及び町村58.9%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金(交通安全対策特別交付金を除く。)の構成比は、大都市12.5%、中都市11.1%、小都市12.1%及び町村8.0%と、都市が町村よりかなり高くなっており、都道府県支出金の構成比は、大都市1.9%、中都市3.8%、小都市5.4%及び町村8.9%と、町村が都市よりかなり高くなっている。

また、地方債の構成比は、大都市9.9%、中都市7.5%、小都市8.1%及び町村9.0%となっている。

## (4) 歲 出

歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、第57図のとおりであり、大都市333千円、中都市209千円、小都市228千円及び町村276千円となっている。

次に、歳出の目的別構成比をみると、大都市においては、土木費(30.0%)、民生費(18.2%)、教育費(13.1%)、公債費(10.5%)の順、中都市においては、土木費(23.2%)、民生費(18.3%)、教育費(16.2%)、総務費(11.9%)の順、小都市においては、土木費(19.4%)、民生費(17.3%)、教育費(15.6%)、総務費(13.3%)の順となっているが、町村においては、総務費(15.5%)、教育費(15.5%)、土木費(15.4%)、農林水産業費(14.0%)の順となっている。

目的別歳出の構成比（前年度線上充用金を除く。）の変化をみると、大都市においては、土木費（0.6％ポイント増）、諸支出金（0.2％ポイント増）、消防費（0.1％ポイント増）、労働費（0.1％ポイント増）等、中都市においては、土木費（0.4％ポイント増）、労働費（0.2％ポイント増）、総務費（0.1％ポイント増）
## 第 57 図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

増)、衛生費(0.1％ポイント増)等、小都市においては、総務費(0.5％ポイント増)、公債費(0.2％ポイント増)、商工費(0.2％ポイント増)等、町村においては、総務費(0.4％ポイント増)、土木費(0.2％ポイント増)等の構成比が上昇している。

性質別歳出の構成比をみると、第58図のとおりであり、大都市においては、普通建設事業費(25.3%)が最も高く、次いで人件費(19.7%)、扶助費(12.8%)の順となっており、中都市においても、普通建設事業費(25.7%)、人件費(24.0%)、扶助費(11.4%)の順となっているが、小都市においては、普通建設事業費(26.5%)、人件費(23.5%)、公債費(10.6%)の順となっており、町村においても、普通建設事業費(32.0%)、人件費(22.2%)、公債費(12.2%)の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比が都市と比較し
第 58 図 市町村の規模別歳出(性質別)決算の状況(構成比)

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

て著しく小さいが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比の変化（積立金及び前年度線上充用金を除く。）をみると、大都市においては、普通建設事業費（0.6％ポイント増）、補助費等（0.4％ポイント増）、投資及び出資金（0.3％ポイント増）等、中都市においては、繰出金（0.3％ポイント増）、物件費（0.1％ポイント増）、補助費等（0.1％ポイント増）、小都市においては、人件費（0.2％ポイント増）、公債費（0.2％ポイント増）、物件費（0.2％ポイント増）等、町村においては、人件費（0.3％ポイント増）、繰出金（0.2％ポイント増）等の構成比が上昇している。
## （５）財政構造の弾力性

経常収支比率についてみると、第10表のとおり、大都市は81.8％と最も高く、中都市は78.2%、小都市は81.4%、町村は78.3％となっている。その内訳をみると、人件費分については、小都市(35.7%)が最も高く、中都市(35.5%)、大都市(33.1%)、町村(32.9%)の順となっているが、公債費分は、町村(18.9%)、小都市(16.6%)、大都市(15.2%)、中都市(14.1%)の順となっており、特に町村や小都市が高くなっている。

第 10 表 経常収支比率の状況(昭和 61 年度)

区 分	経常収支比率	5人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
81.8	33.1	10.0	8.4	11.4	15.2	3.7
中都市	78.2	35.5	11.3	6.1	5.9	14.1	5.3
小都市	81.4	35.7	10.2	5.8	9.4	16.6	3.7
町村	78.3	32.9	10.2	1.5	11.9	18.9	2.9

公債費負担比率についてみると、第11表のとおり、町村が17.0％と最も高く、小都市14.8％、大都市13.6％、中都市12.7％の順となっており、町村や小都市がかなり高くなっている。ちなみに、単純平均でみると町村は18.1％に達している。

第11表 公債費負担比率の状況

区 分	昭 和 61 年 度	昭 和 60 年 度
大	都	市	%	%	%
中	都	市	13.6 (13.7)	13.8 (13.7)
小	都	市	12.7 (12.9)	13.0 (13.2)
町	村	市	14.8 (15.2)	14.8 (15.2)
17.0 (18.1)	16.9 (18.0)

（注）上記数値は加重平均である。ただし、（）内数値は単純平均である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの状況は、以下のとおりである。

## （1） 道路・橋りょう

## ア道路

昭和62年4月1日現在における地方道の延長は104万6,650km（前年同期107万5,343km）である。このうち改良済延長は44万9,705km（42万2,535km）、舗装済延長は66万6,920km（62万7,176km）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は19万9,875km（22万4,781km）である。総延長に占める割合は、改良済延長43.0%（前年同期39.3%）、舗装済延長63.7%（58.3%）、交通不能道延長19.1%（20.9%）であり、前年同期に比べると改良率で3.7%ポイント、舗装率で5.4%ポイント、交通不能道比率で1.8%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第59図のとおり、改良率は一般国道88.8%（前年同期88.2%）、都道府県道65.3%（64.3%）、市町村道39.9%（36.0%）、舗装率は一般国道97.1%（96.7%）、都道府県道89.9%（88.5%）、市町村道60.1%（54.3%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い状況にあるが、前年同期に比べると改良率で3.9％ポイント、舗装率で5.8％ポイントそれぞれ改善されている。

## イ 橋 り ょ う

昭和62年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は60万3,822橋（前年同期58万7,418橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）は57万8,027橋（54万9,228橋）、木橋は2万4,316橋（3万6,241橋）、混合橋は1,479橋（1,949橋）となっている。総橋りょう数に占める割合は、永久橋95.7%（前年同期93.5%）、木橋4.0%
(注) 1 改良率は規格改良済による。また、舗装率には簡易舗装分を含む。

２ 一般国道は、昭和６１年４月１日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

(6.2%)、混合橋 0.2% (0.3%) であり、前年同期に比べると永久橋の割合は 2.2% ポイント上昇している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう数は9万9,615橋(前年同期9万9,321橋)で、その99.4%(99.3%)に当たる9万8,985橋(9万8,602橋)が永久橋となっている。また、市町村道に係る橋りょう数は50万4,207橋(前年同期48万8,097橋)で、その95.0%(92.3%)に当たる47万9,042橋(45万626橋)が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等

昭和61年度末における公営住宅等の総戸数は214万4,397戸であり、前年同期(212万1,162戸)に比べると2万3,235戸、1.1％増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は196万8,967戸（前年同期194万7,764戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は14万1,241戸（13万7,262戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万
4,189 戸(3万6,136 戸)となっており、総戸数に占める割合は公営住宅(91.8%)、改良住宅6.6%(6.5%)、単独住宅1.6%(1.7%)となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は2万1,203 戸、1.1%、改良住宅は3,979 戸、2.9%それぞれ増加しているが、単独住宅は1,947 戸、5.4%減少している。

次に、住宅の構造別にみると、

第 60 図 公営住宅等の設置者別の状況

非木造住宅は195万5,943戸(総戸数に占める割合91.2%)、木造住宅は18万8,454戸(8.8%)となっている。非木造住宅の割合は、前年同期に比べると0.5％ポイント上昇している。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第60図のとおり、都道府県営住宅は85万6,176戸(前年同期84万6,912戸)、市町村営住宅は128万8,221戸(127万4,250戸)であり、総戸数に占める割合はそれぞれ39.9%(39.9%)、60.1%(60.1%)となっている。

なお、昭和61年度中の公営住宅等の入居公募戸数は16万4,536戸(前年度15万2,572戸)で、これに対する応募件数は44万4,036件(43万8,086件)であり、入居競争率は2.7倍(2.9)

倍)となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第61図のとおり、都道府県営は3.2倍（前年度3.4倍）、市町村営は2.3倍（2.5倍）となっており、また、市町村営のうち、大都市は5.4倍（5.4倍）、都市は1.8倍（2.0倍）、町村は1.2倍（1.3倍）となっている。

第 61 図 入居競争率の推移
## (3) 都市公園等

昭和61年度末における都市公園等(地方公共団体等が都市計画区域内に設置している公園をいい、児童遊園は除く。)の数は5万6,895箇所(前年同期5万4,038箇所)で、その面積は603km²(581km²)となっている。

これを設置者別にみると、

市町村が設置したものは5万6,366箇所（前年同期5万3,463箇所）で、総箇所数の99.1％を占めており、その面積は484km²（464km²）となっている。また、都道府県等が設置したものは529箇所（575箇所）で、その面積は119km²（117km²）となっている。

昭和61年度末の都市計画区域内の人口は1億886万人（前年同期1億801万人）であり、

第 62 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）

この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第62図のとおり5.5 m²で、前年同期(5.4 m²)に比べると0.1 m²増加している。

また、市町村が設置したその他の公園（地方公共団体が都市計画区域外に設置している公園）の数は1,602箇所（前年同期1,539箇所）で、その面積は27 km²(26 km²)となっている。

## （４）し尿及びごみ処理施設

## アレ尿処理

し尿の処理は、収集処理によるもののほか、公共下水道、し尿浄化槽等による自家処理が行われている。昭和61年度末における処理計画人口は1億2,204万人で、このうち収集処理人口は4,866万人であり、前年同期(5,066万人)