Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
としての視点から、企業参加者はビジネス・業務の専門家としての視点から、価値共創を行い、未来の快適空間のコンセプト・プロトタイピングを実施した。本事業は全過程を全員が可視化できるオープンな環境で行い、中間報告会、最終報告会を経て生まれた多様で創造的な知見を共有することができた。

## (2) ものづくり工房プロジェクト

WASEDAものづくり工房(以下、ものづくり工房)における企業連携教育プログラムのひとつとして、株式会社カインズとの連携教育プログラム『こたつプロジェクト』を実施した。本プロジェクトでは、こたつの概念を変える新しい商品コンセプトを提案することを主眼においた。アイデアの創出のみならず、プロトタイピングによる実現性の検討を行い、具体的な新商品開発の一部として位置づけていることが大きな特徴である。早稲田大学の学生・院生らは「ものづくり工房」の場を利用して創出したアイデアのプロトタイピングを行い、企業の社長の前でプレゼンをして評価を受けることにより、実際のビジネスにおけるアイデアの価値を学ぶ機会とすることができた。

## (3) イノベーション創出モデルの分析

本実験研究事業では、「A.問題領域の合意とアイデア・バザール」、「B.問題領域の特徴を考慮したアイデア創出ワークショップのデザイン」、「C.プロトタイプの製作」、「D.プロトタイプの検証、社会受容性の評価」を中心とし、「E.社会デザイン工房手法へのフィードバック」、「F.情報発信」を実施した。具体的には、プロジェクトの実施状況、アイデア創出・プロトタイプ製作、プロジェクト評価方法、社会デザイン工房手法へのフィードバック等を分析した。その結果、本事業に参加した各チームのゴール設定、アイデア創出のタスク傾向、プロタイピング等について、様々な特色が得られ、特に社会システムを対象としたプロトタイピング手法・検証方法に関する課題が明らかになった。

今後は、本実験研究事業の成果を基に多様な参加者によるイノベーション創出の場である社会デザイン工房《共創館》を学内に正式に設置することにより、本事業の本格的展開を図る予定である。また、その場を利用して、幾つかの教育・研究プログラムを進める。まず、今後の教育研究プログラムの一つである「価値共創デザイン教育プログラム(仮)」においては、サービスおよび社会システム創出のための「イノベーション創出思考法」と「未来創造型デザイン思考法」を実践的に教育する。「イノベーション創出思考法教育プログラム」では、本学の早稲田大学ビジネススクール(WBS)センターにおいて研究を進めているワークデザイン(アメリカで開発された理想システムを企画・設計するための発想・設
計法)を基礎としており、既に多くの企業で実践的成果をあげている方法を発展させる。また、「未来創造型デザイン思考法教育プログラム」では、スタンフォード大学等と協力して、従来のデザイン思考手法のビジョン・戦略領域を強化し、デザイン思考と起業家手法を統合した未来創造型デザイン思考法を開発、教育する。このいずれの教育プログラムにおいても、暮らし、地域コミュニティ、医療システムなどを具体的な対象を取り上げ、これらの分野の専門家・企業から演習用の課題を得るとともに、学生と協働してもらい、実践的プロジェクトの実施を通じて教育を展開し、本実験研究事業で培った実践的イノベーションアイデア創出とプロトタイピングの実験を行っていく。
### 2. イノベーション創出ワークショップの実施状況

#### 2.1. ワークショップ概要

##### 2.1.1. 目的と特徴

社会とともに価値を共創しデザインする場である《社会デザイン工房》構想の具体化を進めているなか早稲田大学の学生・教職員と複数企業によるイノベーション創出ワークショップを実施した。このワークショップでは、快適・安心をキーワードに今まで体験したことのない生活空間をデザインすることとし、オムロンヘルスケア株式会社をはじめとして、心地よい睡眠、運動、香り、空調、住空間、安心サービス等に関連する企業が参加した。早稲田大学の参加者は、顧客・研究者・起業家としての視点から、企業参加者はビジネス・業務の専門家としての視点から、価値共創を目指した。具体的には未来の快適空間のコンセプト・プロトタイピング(ビジネスモデル・ユースケースの提案、紙芝居、ビデオ作製)やプロダクト・プロトタイピング(3Dプリンター、段ボール、木材、粘土等を使ったプロトタイピング)を実施し、イノベーションにつながる新たなビジネスアイデアを創り出すことを目的とした。尚、ワークショップ全体のテーマは「早稲田×企業によるイノベーション創出未来の快適空間をデザインしよう!」とした。

##### 2.1.2. 参加者の募集

本ワークショップの参加者としては、あらかじめ打診していた以下の参加予定企業5社を提示のうえ、早稲田大学の学生および教職員を大半の学術院より30名程度公募形式により募集を行った。

オムロンヘルスケア(心地よい睡眠、運動)

高砂香料工業(香り)

• 東京ガス(空調)

• 旭化成ホームズ(住空間)

• ALSOK綜合警備保障(安心サービス)

結果として大学からは幅広い領域での学部の1～4年、修士1、2年、博士後期課程、助手、また企業からはそれぞれ2～3名程度の参加者の応募を受け付けた。チームは学生と企業からの参画者により表2-1のとおり構成された。
表 2-1 チーム参加者

チーム	大学側(27名)	企業側(18名)
ハッピーホームズ	創造理工学研究科経営デザイン専攻 M1	旭化成ホームズ
法学研究科労法専攻 M1	旭化成ホームズ
創造理工学部経営システム工学科 B4
創造理工学部建築学科 B4
法学部 B2
CHANGE2020	国際教養学部 B3	東京ガス
創造理工学部経営システム工学科 B4	東京ガス
基幹理工学研究科表現工学専攻 M2	旭化成ホームズ
文学部日本史コース B3
理工学術院先端生命医科学センター 助手
WANWAN	商学部 助手	綜合警備保障
教育学科生涯教育学専修 B4	綜合警備保障
政治経済学部経済学科 B2	綜合警備保障
社会科学部 B1
文学部 B4
香り1番フレグランス	商学部 B1	高砂香料工業
商学部 B1	高砂香料工業
商学部 B2
商学部商学研究科 D
ビバ睡眠	創造理工経営システム工学科 B3	オムロンヘルスケア
創造理工経営システム工学科 B3	オムロンヘルスケア
創造理工経営システム工学科 B3	オムロンヘルスケア
人間科学部人間環境科学科 B4
人間科学部人間環境科学科 B4
HO	教育学部数学科 B2
政治経済学部国際政治経済学科 B1
##### 2.1.3. 実施における考慮点

## ① プロジェクトチームのテーマ

初回のキックオフミーティングにおいてを6つのプロジェクトが編成され、「20x年のxな生活空間のプロトタイプを作ります。xが困っているxを解決します。」という設定からチームごとでの打ち合わせによりにチーム名とテーマを表2-2のとおり決定した。

表 2-2 チーム名およびテーマ

チーム名	テーマ
ハッピーホームズ	子供たちとともに、充実した人生を！
CHANGE2020	未来の快適な生活空間 (2020年に向けて)
WANWAN	遠方へ引越しする方への情報提供サービス"Always Safety Report"
香り1番フレグランス	2025年の高齢者が抱える認知症問題を、回想法の支援デバイスによって解決
ビバ睡眠	快眠を求めた快適空間 (2015年に向けて)
HO	仮設住宅・住環境

## ② プロトタイピング手法

プロトタイピングに関する以下のような各種手法について参考文献の紹介を合わせて基本的な説明を行った。

システム開発、プロジェクトマネジメントにおいて試作品を作る事でリスクの軽減を図る手法

• アイデア創出フェーズ: アイデアのプロトタイプ

- 機能、共感のテスト、新たな気づき

- どんどん失敗、創りながら学ぶ

- 1日目から実施可能

実装フェーズ:試作品

- 機能、見た目、プロセスを顧客とコミュニケーション

- 信頼性(機能の正しさ)、妥当性(共感するか)

## ③ 期待されるアウトプット

期待されるアウトプットとしては以下のようなプロトタイプによる成果を提示した、
・ プロダクト・プロトタイピング

3Dプリンター、段ボール、木材、粘土等を使ったプロトタイピング

コンセプト・プロトタイピング

ビジネスモデル、ユースケース、プロセス、サービス等の提案、紙芝居、スキット(即興劇)、ビデオ作製

## ④ 全体スケジュール

全体スケジュールのマイルストーンとしては初回のキックオフにおいてチーム編成とテーマ決定、その後コンセプトとプロトタイピングをまとめ、中間発表を経て最終報告会においてプレゼンテーションを実施するという段取りとした。

図 2-1 実施ステップ

【関連イベント概要】

◆キックオフミーティング

日 時:2013年12月7日 16:30~21:00

場 所:早稲田大学120号館

内容:企業との問題共有、グループ分け、テーマ設定

參加者:約40名(企業関係者、学生、教職員等)

◆第2回ミーティング

日 時:2013年12月11日 18:00~21:00

場 所:早稲田大学9号館 第1会議室

内容: アイデア・バザールワークショップ: コンセプトからプロトタイピング

參加者:約40名(企業関係者、学生、教職員等)
◆ 中間報告会(プロトタイプコンセプト報告)

日 時:2014年2月5日 9:00~12:00

場 所:早稲田大学120号館

内容: 各チームからの中間報告、アンケート

參加者:約40名(企業関係者、学生、教職員等)

◆最終報告会

日 時:2014年3月3日 15:20~18:50

場 所:早稲田大学大隈ガーデンホール

内容: 各チームからのプレゼンテーション、表彰式、講評、写真撮影など

參加者:約40名(企業関係者、文科省関係者、学生、教職員、審査委員等)

#### 2.2. 実施プロセス概要

##### 2.2.1. キックオフミーティング

学生および企業からの参加者全員でのキックオフミーティングを実施した。本ワークショップの趣旨説明から具体的なプロセスについての説明をした後、企業から問題共有をいただきチーム毎にテーマ選定などのディスカッションと発表を行った。
##### 2.2.2. 第2回ミーティング

各チームには企業からの参加者も加わりディスカッションを行い、それぞれの意見をポストイットで整理するなど作業を推進した。

##### 2.2.3. 中間報告会

中間報告会においては各チームからプレゼンテーション形式で検討中のテーマについて誰のどのような問題を解決するのか、そのためのアイデア、プロトタイプの目的や検証方法などについての説明を行った。また、各企業からの参加者などから質問やコメント、アドバイスなどのフィードバックが提示された。
##### 2.2.4. 最終報告会

最終報告会は審査委員も招きプレゼンテーションで各チームより発表が行われた。
##### 2.2.5. 審査、表彰

審査については7名の審査委員(学内:4名、学外:メディア、金融、大学各1名)の採点を集計したうえで、全委員での協議に基づきイノベーション賞、ビジネス賞、技術賞の各賞を選定し表彰した。評点の方法としては、各委員(評点対象は6名)が社会面、経済面、技術面それぞれの観点につき5点満点で集計し平均をとった。

表 2-3 探点結果

チーム	①社会	②経済	③技術	平均①+②+③)	技術賞
ア	3.7	3.0	3.3	3.3
イ	2.3	2.7	2.5	2.5
ウ	3.0	3.2	4.0	3.4
エ	2.8	2.5	1.8	2.4
オ	3.5	2.5	2.3	2.8
カ	2.5	3.0	2.5	2.7	ビジネス賞

表彰式では各賞の表彰と講評がなされ、参加者には修了証書が手渡された。
図 2-2 修了証書
## 第 4 節 世界経済の連関

これまでの各節でみたように、アメリカの景気は弱含んでいるものの、ヨーロッパでは景気回復が続いており、アジアでは中国を中心に景気拡大が続いている。しかし、アメリカ経済の減速が予想以上のものとなる場合には、世界経済にも貿易面等から影響が及ぶ可能性がある。そこで、本節では、まず、アジア新興国について、世界経済におけるプレゼンスが高まっていることと、日本を含めた東アジアで中国をハブとした分業関係が発展してきていることを示し、アジア新興国の経済と世界経済との連関を検討してみたい。次いで、近年における世界経済の連動性を検討し、2000年代において世界景気の連動性が高まっていることとその背景を考察してみたい。

## 1 ．東アジアにおける国際分業の進展と域内外貿易の動向

## （１）アジア新興国の世界経済、世界の貿易におけるプレゼンスは増大

中国、NIES、ASEANといった「アジア新興国」¹は、近年、世界経済に占めるプレゼンスを急速に増大させている。名目GDP（市場為替レートでドル換算したベースで比較）では、1995～2007年の間に世界全体のGDP総額に占めるシェアが8.0％から11.1％へと高まっており、中でも中国（香港を含む、以下同じ。）²のシェアは2.5％から6.0％へと高まっている（第2-4-1図）。

世界経済の成長に対する寄与をみても、アジア新興国の寄与は、各国の高成長を反映して大きく上昇しており、特に中国の寄与が増大している（第2-4-2図）。95～05年の平均で、世界経済の成長に対する寄与率でみて18%がアジア新興国によるものとなっている。
第2-4-1図 世界の名目GDP総額に占める新興国のシェア（名目GDP（市場為替レートベース））

(備考) I M F “ World Economic Outlook April.2008” より作成。

貿易面でもアジア新興国のプレゼンスは高まっている。世界全体の輸出額に占めるアジア新興国のシェアは、95～06年の間に13.6％から17.9％へと高まっており、特に、中国のシェアが4.6％から8.6％へと顕著に上昇している（第2-4-3図）。
(%) 第2-4-3図 世界全体の輸出総額に占めるアジア新興国のシェア

2. 小数点第 2 位を四捨五入しているため、トータルは100にならない。

## （２）中国をハブとした東アジアの分業構造

このように、アジア新興国は、世界経済の中でのプレゼンスを高めている。その中で、「アジア新興国」に日本を加えた「東アジア」地域では、中国に中間財、資本財を輸出し、中国で加工・組立てを行い、主として先進国へ輸出するという、中国をハブとした域内分業を発展させてきている。以下では、その状況をみていこう。

## ● 東アジア各地域から中国へ、中国から東アジア地域外への輸出が増大

まず、東アジア地域全体及びその中の各国・地域グループごとに、その輸出総額 $ ^{3} $ における相手先別のシェアをみてみよう（第2-4-4図）。

東アジア合計では、東アジア以外（域外）への輸出のシェアは、95年、06年とも6割強であり、この間にやや上昇しているもののあまり大きな変化ではない。その中で、中国については、域外輸出のシェアが相対的に高く、しかも上昇しており、06年では75％に達している。一方、NIES、ASEANは、域外輸出比率が50％前後にとどまる。
域外の輸出先としては、06年では、輸出側の国・地域ごとに相違はあるが、東アジア全体でみて、アメリカ、E Uと、それ以外にほぼ3分される。その中でアメリカのシェアはやや低下したものの東アジアの総輸出の2割以上を占め、E Uとの差は縮小してきたものの最大の相手先である。また、E Uや、資源輸出で潤っている中東及びロシアのシェアが上昇している。中国からの域外の輸出先も、同様にアメリカ、E U、それ以外に3分され、アメリカ向け輸出はややシェアが低下しているものの中国の総輸出額の4分の1強を占め最大の輸出先である。

東アジア域内については、輸出先として、日本のシェアが低下し、中国のシェアが上昇しているのが顕著な特徴である。特に、日本及びNIESにとっては、06年は輸出総額の20％以上が中国向けとなっている。このほか、NIES、ASEAN各国及び中国から、ASEANへの輸出もそれぞれ増加している。

このように、東アジア地域の中では、中国が域外向けの輸出を増やす一方で、

域内貿易では、中国への輸出が顕著に重要性を増している $ ^{4} $ 。
# 第2-4-4図 東アジア地域からの域内・域外輸出シェア

(1) NIEsからの輸出先とシェアの推移

(2) ASEANからの輸出先とシェアの推移

(3)中国 (香港含む)からの輸出先とシェアの推移

（４）日本からの輸出先とシェアの推移

（５）東アジア（日本除く）からの輸出先とシェアの推移

（６）東アジア（日本含む）からの輸出先とシェアの推移

(備考) 1. I M F “Direction of Trade Statistics” より作成。

5. ロシア、ブラジル等シェアの小さい国は一部表示していない。

4．香港からの再輸出を調整するため、香港を中国に含めている。

2．「東アジア」とは、日本、中国（香港含む）、NIES（香港、台湾を除く）、ASEANの合計。

3. ASEANとは、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの合計。
## - 中国の財別の輸出入構造

次に、中国の貿易の財別の構成 $ ^{5} $ をみると（第2-4-5図）輸出では、消費財が最も大きなシェアを占める。ただし、近年、資本財、中間財（部品及び加工品）のシェアも高まっている。一方、輸入については、中間財が過半を占め、しかもそのシェアを高めており、05年では6割近くに上っている。また、資本財の輸入は、20%弱で比較的安定している。消費財のシェアは低下し、05年では10%程度に下がる一方、一次産品のシェアが上昇している。

こうした財別の輸出入構成から、中国が、中間財、一次産品を輸入し、それを最終財、特に消費財に加工・組み立てて輸出するという生産・貿易構造を持っていることがうかがわれる。また、中国の輸出について、消費財輸出に特化した特性が薄まり、中間財や資本財の輸出も活発化しているのは、中国における近年の産業構造の高度化に伴い、輸出しうる財の構成が多様化してきているためと考えられる。
## 第2-4-5図 中国 (香港を含む)の輸出入の財別構成

(2) 输入

（備考）独立行政法人経済産業研究所“RIETI-TID2006”より作成。

- 中国のアメリカ、ヨーロッパへの消費財輸出増加と東アジア域内からの中間財・資本財輸入増加

以上を踏まえ、次に、中国の資本財の輸出、中間財（部品及び加工品）、消費財の輸出を中心に輸出入の相手先別の構成をみてみよう。
## （i）先進国向け、域外向けがそれぞれ8割以上に達する消費財輸出

中国の消費財輸出の相手先別のシェアをみると（第2-4-6図）特徴的なことは、先進国に集中し、しかも先進国向け輸出のシェアが高まっていることであり、アメリカ、E U、日本の合計で05年には8割に達している。なお、これら3地域の中では、90年代後半以降の日本向けのシェアの低下と2000年代に入ってからのE U向けのシェアの上昇がみられ、「世界の工場」としての中国の消費財輸出が、地理的に遠いヨーロッパにも広がってきていることがうかがわれる $ ^{6} $ 。

また、東アジア地域の内外でみると、域内向けは、日本を除くと5％程度に過ぎない。日本を含めても、東アジア地域への輸出比率は90年代後半以降傾向的に低下し、05年には2割を切っている（域外向けが8割を超えている）。

第2-4-6図 中国（香港を含む）からの消費財輸出の相手先別構成

1990	1995	2000	2005
東アジア小計(日本除く)	4.2	5.5	5.3	5.2
東アジア小計(日本含む)	17.5	27.5	24.4	19.3
日・米・E U	71.1	76.6	77.7	80.0

(備考) 1. 独立行政法人経済産業研究所“ RI E T I - T I D 2006” より作成。

２．ベトナムは2003年までのデータ。

3. 「東アジア」は日本、NIES、ASEANの合計。
## (ii) 中間財・資本財輸入は東アジア地域内からが過半

一方、中国の中間財、資本財の輸入に占める各国・地域のシェアをみると、東アジア地域内からの輸入比率が高く、しかも上昇していることが特徴となっている（第2-4-7図）。中間財の輸入については、東アジア地域内からの輸入が05年には6割以上となっており、中でもNIESからが約3割、日本からが2割強となっている。また、NIES及びASEANからの輸入のシェアが顕著に高まっており、これら地域がその産業構造の高度化にしたがって電子部品、機械部品等の供給を増やしているためと考えられる。その反面として、日本からの輸入のシェアはやや低下している。

資本財については、東アジア地域内からの輸入のシェアが90年の5割強から05年には3分の2以上に上昇している。特にNIESのシェアは傾向的に上昇し、2000年代に入ってからは3分の1以上となっている。ASEANのシェアは相対的には小さいが顕著に上昇し、05年には1割を超えている。一方、日本のシェアはやや低下する傾向にあり、05年は2割強となっている $ ^{7} $ 。

## (iii) 2000年代に入ってからは資本財、中間財の先進国向け輸出も拡大

さらに、輸出に占める資本財や中間財のシェアが高まった2000年代について、財別の輸出入を実際の金額でみてみよう（第2-4-8図）。アジア地域から中間財等を輸入し先進国に消費財を輸出するという従来の構図に加え、資本財については先進国やNIESに、中間財については先進国を中心に世界中に輸出が拡大しており、中国の産業構造の高度化を反映して、輸出の財別構成が多様化したことを反映した変化と考えられる。また、資本財、輸入財の東アジア地域外向比率をみても、05年で、資本財については8割弱、中間財については約6割であり、域外向けが多いことが分かる（第2-4-9図）。
第2-4-7図 中国（香港を含む）への中間財・資本財輸入の相手先別構成 （1）中間財輸入

1990	1995	2000	2005
東アジア小計 (日本除く)	10.4	19.5	27.4	39.6
東アジア小計 (日本含む)	39.8	47.5	53.1	62.8
日・米・EU	80.3	75.4	68.1	56.9

（2）資本財輸入

1990	1995	2000	2005
東アジア小計 (日本除く)	28.8	38.6	43.0	46.9
東アジア小計 (日本含む)	52.4	63.5	65.5	67.8
日・米・EU	52.5	47.3	44.9	39.6

(備考) 1. 独立行政法人経済産業研究所“ RIETI-TID2006” より作成。

２．ベトナムは2003年までのデータ。

3．「東アジア」は日本、NIES、ASEANの合計。
# 第2-4-8図 中国 (香港を含む)の消費財・資本財・中間財の地域別輸出入額

## [消費財]

(単位、億ドル)
# 第2-4-9図 中国 (香港を含む)からの中間財・資本財輸出の相手先別構成

(シェア、%)

## （1） 中間財輸出

1,112.9億ドル

2,976.4億ドル

(シェア :%)
2000	2005
東アジア小計 (日本除く)	25.1	25.3
東アジア小計 (日本含む)	38.3	37.6
日米・EU	58.0	55.4

(シェア、%)

（2）資本財輸出

624.7億ドル

2,392.5億ドル

2000	2005
東アジア小計 (日本除く)	12.8	11.4
東アジア小計 (日本含む)	22.4	21.0
日・米・EU	75.5	71.8

(シェア :%)

(備考) 1. 独立行政法人経済産業研究所 "RIETI-TID2006" より作成。

２．ベトナムは2003年までのデータ。

3．「東アジア」は日本、NIES、ASEANの合計。
## ・中国経由で世界景気の影響を受ける可能性

以上みてきたように、中国を始めとするアジア新興国は、世界経済におけるプレゼンスを確実に増しており、自らの経済成長とともに世界経済の成長への寄与度を高めている。ただし、これまでの経済成長は、輸出の急速な伸びによる外需依存の構造によるところも大きい。東アジア地域内では、中間財、資本財の輸出入による域内分業を発展させるとともに、中国が域外輸出を増加させるという構図が発展してきた。さらに、近年においては、中国の産業高度化を反映して輸出の財別構成が多様化してきている。その中で、中国は、東アジア地域外への輸出比率を高めてきており、また、中国にとっても、東アジア地域にとっても、アメリカは依然としても輸出先として最大のシェアを占めている。こうしたことからも、アジアの景気はこれまでは相対的に堅調に推移しているものの、アメリカを始めとするアジア地域外の経済が減速する場合には、東アジア各国に、直接に、あるいは、貿易の分業関係を通じて中国経由で間接的に、その影響が波及する可能性があることが再確認される。

## ２．2000年代に入って連関の強まっている主要地域の景気変動

次に、近年における世界の各地域の景気とアメリカ景気との連関をみてみよう。

## ● 2000年代に入って連関の強まっている主要地域の景気変動

近年における世界経済の成長率の推移をみてみると、02年以降のアメリカ経済の回復・拡大が、先進国を中心に世界経済全体の成長率を大きく左右してきたことが分かる。新興国・途上国についても、全体としてみれば、アメリカ景気の動きと相似している（第2-4-10図）。

また、より長期でみても、アメリカが景気後退に陥った年（図では、景気後退の影響が暦年ベースのアメリカの成長率に明確に現れている年として、1980年、82年、91年、01年を景気後退の年として示した。）においては、先進国、新興国・途上国、その合計としての世界経済全体としても減速している（第2-4-11図）。

各国の成長率のアメリカとの相関をみても、2000年代は、80年代、90年代と比べてもアメリカを軸にして景気循環の連動性が高いものとなっている（第2-4-12表）。
このように2000年代において世界景気が連動している背景としては、経済のグローバル化により各国景気の連動性が高まった面と、2000年代固有の要因があると考えられる。まず、2000年代においては、アメリカ景気が回復・拡大する一方で中国を始めとするBRICs等の新興国で景気拡大が顕著であったことや、第1章でみたように、世界的に潤沢な資金供給が長期金利を抑制したことが世界の多くの国で住宅ブームを生じさせるなどして世界景気を下支えしてきた面があると考えられる。また、アメリカ以外の世界の主要な地域において景気を押し下げるような大きな固有のショックがあまり生じてこなかったため、結果的に各地域の景気の連動性が高くなっている面も大きいと考えられる（これに対し、90年代は、アメリカが120か月に及ぶ戦後最長の景気拡張期間を経験したのに対して、アジアでは、日本のバブル崩壊やアジア通貨危機等から、日本やNIES、ASEANとアメリカの景気はむしろ逆相関となっている。）。

第2-4-10図 世界の実質GDP成長率の推移 (90年代後半以降)

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database, April 2008” より作成。

2．「先進国」とは、ユーロ圏、G7等30か国、「新興国・途上国」とはアフリカ、アジア、中東等143か国のGDPをIMFが構成国の07年時点のGDP（PPPベース）シェアにより加重平均して算出したもの。
## 第2-4-11図 世界の実質 GDP 成長率の推移（長期）

（１）世界全体、先進国、新興国・途上国、アメリカ

(前年比、%)

(２) アメリカ、ユーロ、日本、ASEAN、NIES

(前年比、%)

(3) アメリカ、BRICS

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database, April 2008” より作成。

2. シャドー部分はアメリカの景気後退が成長率に明確に現れている年（1980年、82年、91年、01年）。
## 第2-4-12表 各国・地域のアメリカ経済との相関係数

(1)実質 GDP成長率 (前年比、年データ)

1980～89年	90～99年	00～07年
日本	0.19	▲ 0.61	0.92
ユーロ圏 (°)	0.41	0.00	0.50
ドイツ	▲ 0.02	0.41	0.59
フランス	0.68	▲ 0.56	0.33
イタリア	0.67	0.03	0.31
英国	0.49	0.82	0.55
Nヒs	0.57	▲ 0.38	0.76
香港	0.12	▲ 0.29	0.92
韓国	0.50	▲ 0.39	0.29
台湾	▲ 0.08	▲ 0.13	0.89
シンガポール	0.57	▲ 0.36	0.78
ASEAN	▲ 0.09	▲ 0.38	0.78
インドネシア	0.05	▲ 0.39	0.59
マレーシア	▲ 0.01	▲ 0.37	0.83
フィリピン	▲ 0.51	0.43	0.70
タイ	0.22	▲ 0.51	0.56
ベトナム	0.36	0.21	0.28
中国	0.49	0.12	0.28
インド	0.39	0.58	0.53
ブラジル	0.00	0.22	0.61
中東	0.53	▲ 0.65	0.73

(備考) 1. IMF "World Economic Outlook Database, April2008" より作成。

2．ユーロ圏は、O E C D“ National Accounts”より作成。データは06年まで。

3. 各地域のGDPはIMFが構成国の07年時点のGDP（PPPベース）シェアにより加重平均して算出したもの。

(2)実質 GDP成長率 (前年比、四半期データ)

1960 ~ 69年	70 ~ 79年	80 ~ 89年	90 ~ 99年	00 ~ 07年
日本	▲ 0.26	0.39	0.16	▲ 0.55	0.72
ユーロ圏 (°)	0.48	0.43
ドイツ	0.14	0.56	0.68	▲ 0.75	0.29
フランス	0.69	▲ 0.03	0.33	0.59
イタリア	0.58	0.00	0.25
英国	▲ 0.04	0.63	0.47	0.79	0.60
香港	0.68	0.13	▲ 0.22	0.83
韓国	0.04	0.14	0.39	▲ 0.35	0.36
シンガポール	▲ 0.09	▲ 0.16	0.75
インドネシア	0.64	0.22
マレーシア	▲ 0.64	▲ 0.29	0.84
フィリピン	▲ 0.44	0.41	0.42
タイ	▲ 0.34	0.56
インド	▲ 0.63	0.25
イラン	▲ 0.65	▲ 0.12
ヨルダン	▲ 0.13	0.19

2. 国によりデータの期間が多少異なる。

(備考) 1. IMF “IFS” より作成。ユーロ圏はOECD “National Accounts” より作成。
- 世界経済の直面する三つのショック（(1)アメリカの実体経済の減速、(2)国際的な金融資本市場の混乱、(3)資源・商品価格に先導された物価上昇）

では、08年の世界経済はどうだろうか。第1章でみた世界的に潤沢な資金供給については、グローバルな資金供給を支えたアジア新興国や中東の貯蓄超過、世界的な金融緩和は継続しており、今後も世界景気を下支えしていく可能性が高いと考えられる。一方、世界経済に大きな影響を与えうる三つのショックの影響をどう考えるかが重要であると考えられる。

第一は、アメリカ実体経済の減速の影響、特に貿易面を通じた波及である。アメリカの景気は弱含み、後退局面入りの懸念も生じており、これまでみてきたように各地域ともアメリカ向けの輸出の減速が顕著となっている。世界経済で大きなシェアを占めるアメリカの景気減速は、こうした貿易面の結び付き等を通じて、世界の各地域に共通する景気の押下げ要因として作用していると考えられる。また、既にみたように、日本を含む東アジアは、中間財、資本財を中国に供給することにより、中国をハブとした国際分業関係を形成している。アジア各国からの中国向けの輸出は全体としては堅調に推移しているが、中国のアメリカ向けの輸出の減速を受けて、今後アジア各国から中国向けの輸出に影響が出てくる可能性もあると考えられる。

第二に、サブプライム住宅ローン問題に端を発する国際的な金融資本市場の混乱が、国により程度の相違はあるものの、各国の実体経済に直接に影響すると考えられる。本章でみてきたように、中国等のアジアでは、金融面からの混乱の波及は限定的と考えられるが、ヨーロッパでは金融資本市場の混乱が波及し、景況感を悪化させている。

世界経済が直面している以上の二つのショックは、基本的にはアメリカ発のものであり、既に世界の多くの地域の経済を減速させる方向に作用してきていると考えられる。加えて、現在世界経済が直面している第三の大きなショックは、原油価格を始めとした資源・商品価格の高騰である。これは、上記二つのショックと異なり、影響の方向性が国、地域によって異なる。すなわち、交易条件の変化を通じて、これら産品の輸入国から輸出国への所得移転をもたらし、輸入国の景気を抑制する一方で輸出国の景気を押し上げるため、世界景気の連動性を低める方向に作用する可能性もある。しかし、これまで本章でみてきたように、世界経済の中でも大きなウェイトを占めるアメリカ、ヨーロッパ、アジアいずれの地域においても、国際的な資源・商品価格の上昇を受け、消費者物価が上昇し、消費者のマインドが悪化しているため、これまでのところ、物価面からのショックは、
現在世界経済が直面している以上の三つの大きなショックを総合的に勘案すると、全体としては、08年は、世界の主要な地域の景気を押し下げる方向に作用する可能性が大きく、結果的に、各地域の景気が連動性をある程度は保ちつつ減速していく可能性があると考えられる。以上を踏まえて、次節では、当面の世界経済の見通しをみていきたい。

こうした主要な地域の景気を押し下げる方向に作用していると考えられる。
付表2-1 アジア地域から域外及び域内主要国・地域に対する輸出結合度

## (1) 1995年

域外輸出	域内輸出
アメリカ	EU	中東	ロシア	プラジル	その他	域外計	N⊥s	ASEAN	中国(香港を含む)	日本	東アジア(日本除く)	東アジア(日本含む)
輸出国	N⊥s	1.23	0.36	0.99	0.93	0.78	0.80	0.68	0.85	4.09	2.95	1.77	2.59
ASEAN	1.26	0.38	1.22	0.16	0.38	0.62	0.64	3.69	1.40	1.73	2.95	2.31
中国(香港含む)	1.82	0.52	1.01	0.87	0.86	0.77	0.86	1.68	1.32	-	2.88	1.01
日本	1.83	0.40	0.80	0.26	0.59	0.80	0.80	2.62	2.83	2.52	-	2.65
アジア(日本除く)	1.44	0.42	1.06	0.64	0.68	0.74	0.73	1.97	2.36	1.60	2.49	1.97
アジア(日本含む)	1.59	0.41	0.96	0.49	0.64	0.76	0.76	2.23	2.54	1.96	1.51	2.24

## （2） 2006年

域外輸出	域内輸出
アメリカ	EU	中東	ロシア	プラジル	その他	域外計	N⊥s	ASEAN	中国(香港を含む)	日本	東アジア(日本除く)	東アジア(日本含む)
輸出国	N⊥s	0.76	0.33	0.97	0.64	0.89	0.91	0.59	0.74	5.05	4.01	1.54	3.29
ASEAN	1.05	0.35	0.90	0.22	0.48	0.80	0.61	3.43	2.83	2.08	2.99	2.69
中国(香港含む)	1.66	0.59	1.12	1.17	1.06	0.95	0.92	1.99	1.65	-	2.45	1.04
日本	1.47	0.36	0.98	0.76	0.57	0.91	0.74	2.62	2.46	3.39	-	2.91
アジア(日本除く)	1.26	0.46	1.02	0.79	0.87	0.93	0.76	1.84	2.88	1.62	2.33	2.06
アジア(日本含む)	1.18	0.39	0.91	0.71	0.72	1.33	0.80	1.82	2.50	1.84	1.59	2.04

(備考) 1. I M F “ Direction of Trade Statistics” より作成。2006年の表中の網掛け部分は1995年より結合度が上昇した箇所。

2\. NIEs（香港・台湾除く）、ASEAN、中国、日本の合計を東アジアとし、域内外に分けた。

3. ASEANはインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの合計。

5. 輸出結合度とは、A国の輸出結合度（対B国）=（B国へのA国の輸出額/A国の総輸出額）/（B国への世界の輸出額/世界の総輸出額）で算出され、これはB国の対A国輸入結合度と一致する。また、B国の対A国輸出結合度も上記の式と同様の計算で算出することができ、これはA国の対B国輸入結合度と一致する。したがって、2国間では、それぞれを輸出基準国とした場合の二つの結合度の数値が得られる。シアである場合との違いは、シアは単に自国の輸出総額に占める相手国の割合（上式の大分子の部分）であるため、相手国に対する全世界の輸出動向（上式の大分母の部分）とは関係はないが、結合度は、相手国に対する全世界の輸出動向（大分母）に比べ、自国の相手国に対する輸出動向（大分子）の度合いがそれ以上に強いが弱いが、を相対的にみるものであり、自国の相手国に対する輸出結合度が1の場合は、相手国に対する全世界の輸出動向と同程度の開伝、1を上回れば自国からみて関係が強く、1を下回れば関係が弱いことを示す。相手国からみた自国に対する関係の強弱は、相手国を輸出基準国として計算した輸出結合度の数値如何による。

4. 香港からの再輸出を調整するため、ここでは香港を中国に含めている。
付表2-2表 中国 (香港を含む)の消費財の輸出結合度

1995	2000	2005
日本	2.45	2.77	2.73
アメリカ	1.81	1.57	1.75
EU27	0.40	0.48	0.62
ブラジル	0.52	0.50	0.92
ロシア	0.00	0.40	0.59
インド	0.35	0.51	0.99
NEs(香港除く)	1.29	1.44	1.72
韓国	1.74	2.12	2.29
台湾	0.86	1.09	1.38
シンガポール	1.33	1.21	1.34
ASEAN	0.79	1.35	1.14
インドネシア	0.88	1.81	1.34
タイ	0.43	0.95	1.08
マレーシア	1.03	1.19	1.26
フィリピン	1.06	1.20	0.87
ベトナム	0.00	2.13	0.00
東アジア小計(日本除く)	1.13	1.41	1.54
東アジア小計(日本含む)	1.98	2.29	2.25
世界計	1.00	1.00	1.00

（備考）1．独立行政法人経済産業研究所“RIETI-TID2006”より作成。

２．ベトナムは2003年までのデータ。

3. 「東アジア」は日本、NIES、ASEANの合計。

4. 輸出結合度については、付表2-1の備考を参照。
付表2-3 中国 (香港含む)の中間財・資本財の輸入結合度

(1)中国の中間財の輸入結合度

1995	2000	2005
日本	2.35	2.58	2.84
アメリカ	0.76	0.63	0.74
EU27	0.30	0.38	0.30
ブラジル	0.69	0.35	0.51
ロシア	1.45	1.26	0.84
インド	1.91	1.91	1.63
NEs	4.03	3.88	3.99
韓国	3.85	4.08	4.27
台湾	4.88	4.47	4.52
シンガポール	2.98	2.58	2.77
ASEAN	1.52	1.75	2.28
インドネシア	1.49	1.51	1.15
タイ	2.06	2.66	2.55
マレーシア	1.36	1.60	2.28
フィルピン	1.15	1.44	3.43
ベトナム	3.45	1.45	1.12
東アジア小計 (日本除く)	3.18	3.06	3.34
東アジア小計 (日本含む)	2.79	2.87	3.17
世界計	1.00	1.00	1.00

(2)中国の資本財の輸入結合度

1995	2000	2005
日本	1.69	2.07	2.39
アメリカ	0.88	1.11	0.99
EU27	0.82	0.69	0.63
ブラジル	0.18	0.27	0.16
ロシア	3.21	1.01	0.69
インド	0.39	0.77	0.69
NES	2.01	2.27	3.51
韓国	1.85	2.01	3.13
台湾	2.33	2.74	4.94
シンガポール	1.84	1.98	2.41
ASEAN	0.62	1.09	1.87
インドネシア	0.64	1.01	1.72
タイ	0.60	0.95	2.23
マレーシア	0.60	1.11	1.05
フィピン	0.81	1.30	3.91
ベトナム	4.38	1.57	2.25
東アジア小計 (日本除く)	1.59	1.86	2.88
東アジア小計 (日本含む)	1.65	1.95	2.68
世界計	1.00	1.00	1.00

(備考) 1. 独立行政法人経済産業研究所“ RI ETI-TID2006” より作成。

２．ベトナムは2003年までのデータ。

3. 「東アジア」は日本、NIES、ASEANの合計。

4. 輸出結合度については、付表2-1の備考を参照。
## 四 国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	3.4	3.3	3.3	3.2	(2008年)	408.1万人( $ \triangle $ 0.6)
域内総生産（年度）	2.8	2.7	2.6	2.6	(2005年度)	13.5兆円( $ \triangle $ 0.8)
製造品出荷額等	2.7	2.6	2.6	*4	2.8	(2007年) 9.4兆円(10.5)
小売販売額	*1	3.2	*2	3.3	3.1	2.9 (2007年) 4.0兆円( $ \triangle $ 2.9)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。一部の数値に誤りがあり、平成18年度値の公表に合わせて遡及改定が行われる予定。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 94年、*2: 99年、*3: 04年、*4: 2007年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

農林水 ■ 鉱業 ☑ 建設業 □ 製造業 ■ 電ガ水 □ 運輸通信 ■ 卸小売 ■ 金融保険 ■ 不動産 ■ サ-ピス □ 政府等

（備考）内閣府「県民経済計算」により作成。一部の数値に誤りがあり、平成18年度値の公表に合わせて遡及改定が行われる予定。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．２００２年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(環境省分)」
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分）の業務等の概要等

### 1. 特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）の設置目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行う。

## 2 ．特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）の特質

本勘定（会計）は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

## 3 ．特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

4. 他会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

(单位：百万円)

※一般会計からの繰入については、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第4条に基づき、①当該年度の石油石炭税収の予算額及び②当該年度以前の石油石炭税収の決算額を合算した額から、③当該年度以前の繰入金の決算額を合算した額を控除した額（①＋②－③）から、必要と認められる額を繰り入れることとされている。
### 5. 歳入歳出決算の概要

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

☑歳入総額 32,088

一般会計からの受入 20,500

前年度剰余金受入 11,375

雑収入 213

蔵出総額 19,317

☐ 土ネルギー需給高度化対策 19,270

内容：エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

☐事務処理費 47
石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)

平成18年度財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	11,375	12,770
負債合計	—
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	11,375
12,770
資産合計	11,375	12,770	負債及び資産・負債差額合	11,375
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自至17年4月1日18年3月31日	本会計年度自至18年4月1日19年3月31日
補助金等	8,662	9,849
委託費	8,458	9,421
庁費等	32	33
その他の経費	14	13
本年度業務費用合計	17,166	19,317
資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自至17年4月1日18年3月31日	本会計年度自至18年4月1日19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,220	11,375
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 17,166	△ 19,317
Ⅲ 財源	23,321	20,713
自己収入
その他の財源	21	213
他会計からの受入	23,300	20,500
環境省一般会計からの受入	23,300	20,500
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	11,375	12,770
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至	17年4月1日	自至	18年4月1日
18年3月31日	19年3月31日
I 業務収支
1 財源
その他の収入	21	213
環境省一般会計からの受入	23,300	20,500
前年度剩余金受入	5,220	11,375
財源合計	28,541	32,088
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△8,662	△9,849
委託費	△8,458	△9,421
庁費等の支出	△32	△33
その他の支出	△14	△13
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△17,166	△19,317
業務収支	11,375	12,770
本年度収支	11,375	12,770
翌年度歳入繰入	11,375	12,770
本年度末現金・預金残高	11,375	12,770
## 注 記

### 1. 重要な会計方針

(1) その他財務請表作成のための基本となる重要な事項

ア消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な後発事象

該当事項なし。

## 3 ．翌年度以降支出予定额

（１）歳出予算の繰越　６,９８２百万円（エネルギー需給構造高度化対策費）

### 4. 追加情報

## （1） 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （２）各財務書類における表示科目の説明

## <贷借对照表>

・「現金・預金」には、国庫金残高（蔵計剰余金）を計上している。

## <業務費用計算書>

「補助金等」には、主に地方公共団体及び民間団体等が事業を行うに当たって必要な経費に対する補助金等を計上している。

・「委託費」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業について民間団体等への委託費等を計上している。

・「戸費等」には、主に庁内での執務執行、通信専用料等を計上している。

・「その他の経費」には、主に国内旅費、外国旅費等を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成18年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

「他会計からの受入環境省一般会計からの受入」には、環境省一般会計より受入れた石油石炭税収入相当額を計上している。

・「自己収入 その他の財源」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <区分別收支計算書>

・「環境省一般会計からの受入」には、環境省一般会計より受入れた石油石炭税の収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には平成１７年度末の現金・預金残高を計上している。

「補助金等」には、主に地方公共団体及び民間団体等が事業を行うに当たって必要な経費に対する補助金等の支出額を計上している。

「委託費」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業について民間団体等への委託費等の支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、主に庁内での執務執行、通信専用料等の経費に係る支出額を計上している。

・「その他の支出」には、国内旅費、外国旅費等に係る支出額を計上している。

## (3) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附 属 明 細 書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(单位：百万円)

內容	本年度末殘高	說明
現金	12,770	歲計剩余金
合計	12,770

## 2 ．業務費用計算書の内容に関する明細

## （１）補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
補助金	二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	地方公共団体	1,457	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
民間団体等	7,170	廃棄物処理施設における温暖化対策事業等
補助金計	8,627
交付金	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,221	地域における经济活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金計	1,221
合 計	9,849

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
委託費	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	7,193	CDM/JI事業に関する調査等
地方公共団体	15	CDM/JI事業に関する調査等
独立行政法人 国立環境研究所 等	389	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する 普及啓発事業等
計	7,598
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,822	京都メカニズムクレジット取得事業
合 計	9,421

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

内容	金额
返纳金	213

## 4 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の收入の明細

内容	金额
返纳金	213
## 目 次

平成 23 年度 環境の状況
平成 23 年度 循環型社会の形成の状況
平成 23 年度 生物の多様性の状況

## 第1部 総合的な施策等に関する報告

序
「絆」が紡ぐ未来

## 第1章 地球と我が国の現状

第1節 国連持続可能な開発会議～リオ＋20___4
第2節 持続可能な環境・経済・社会の実現に向けた
世界の潮流___7
第3節 社会経済活動と環境負荷___11

第1節 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理
___ 34

第2節 電力需給の逼迫への対応
___ 40

第3節 さまざまな環境問題への対応
___ 44

第4節 原子力発電所の事故に伴う放射性物質による
污染の状況と対応
___ 49

第5節 原子力安全規制の転換点を迎えて
___ 60

## 第3章 元気で豊かな地域社会づくり

第1節 震災からの復興に向けて – 62
第2節 持続可能な地域社会の実現に向けて – 69
第3節 自然資源を活用した地域づくりのあり方 – 75
第4節 地域の特性を生かした低炭素地域づくり – 78
第5節 地域循環圈の創出に向けて – 86
第6節 生物多様性を守る地域の「絆」 – 91

## 第4章 世界をリードするグリーン 成長国家の実現に向けて

第1節 グリーン経済とグリーン・イノベーション-103
第2節 低炭素社会の実現に向けた我が国の取組 114
第3節 我が国に眠る地上資源の発掘・活用——129
第4節 愛知目標の達成に向けた世界への貢献—142
むすび ___ 150