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地方財政については、国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとされた。地方歳出の見直しについては、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、民間委託の推進など国・地方を通じた事務事業の在り方の見直しや、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制を行うとともに、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業の抑制などの措置を講じることにより、地方財政計画の歳出を徹底的に見直し、「改革と展望」の期間（平成18年度まで）を通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることとされた。また、「三位一体の改革」については、「改革と展望」の期間中（平成18年度まで）に、国庫補助負担金について概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能全般を見直して縮小するとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしており、経済財政諮問会議を中心に議論を進め、「基本方針2003」を踏まえ、これらの改革工程を早期に具体化するよう取り組むこととし、平成16年度予算においても、平成15年度予算における取組の上に立って、今後3年間の取組の初年度にふさわしい成果を上げるよう、政府一丸となって取り組むこととされた。

平成16年度予算は、以上のような方針により編成され、平成15年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成16年1月19日に第159回国会に提出された。

これによると、平成16年度の国の一般会計予算の規模は82兆1,109億円で、前年度当初予算と比べると3,218億円の増（0.4％増）となっており、うち一般歳出の規模は47兆6,320億円で、前年度当初予算と比べると398億円（0.1％増）となった。なお、「平成16年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、3.3％削減の8兆6,149億円となった。また、公債の発行予定額は36兆5,900億円で、前年度当初発行予定額と比べると1,450億円の増（0.4％増）となっており、公債依存度は44.6％となった。

他方、財政投融資計画については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティ・ネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることとされ、計画規模は20兆4,894億円、前年度計画額と比べると2兆9,221億円の減（12.5%減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成16年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「基本方針2003」に沿って、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得譲与税の創設、個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税・都市計画税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大その他の所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。
1）恒久的な減税に伴う影響額及び平成15年度税制改正に伴う減収額以外の地方財源不足（以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額12兆2,530億円については、次の措置を講じる。

平成16年度から平成18年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成22年度以降に繰り延べることとしたうえで、なお生ずる財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これらの措置を「地方交付税法」第6条の3第2項の制度改正として講じ、所要の法改正を行うこととする。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,981億円については法律の定めるところにより、平成17年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

これに基づき、交付税特別会計借入金の償還繰延べ後の平成16年度の通常収支に係る財源不足見込額10兆1,723億円については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、国の一般会計加算により4兆1,818億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,685億円、同条第4項の加算額11億円、同条第8項の加算額1,246億円、臨時財政対策特例加算額3兆8,876億円）増額する。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を4兆1,905億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を1兆8,000億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆3,296億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆7,991億円について、その4分の3相当額を国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置（1,179億円）、法人税の地方交付税率の引上げによる増収措置（3,575億円）及び地方特例交付金（8,739億円）により、その4分の1相当額を地方財政法第5条の特例となる地方債（減税補てん債、4,498億円）により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆5,305億円のうち、平成16年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆4,271億円については、交付税特別会計借入金により措置し、その償還は国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てん対策として措置した交付税特別会計借入金に係る利子相当額のうち国負担分508億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分526億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）平成15年度税制改正に伴う平成16年度の地方税及び地方交付税の減収額6,479億円については、次の措置を講じる。

ア 地方税の減収3,521億円については、減税補てん債の発行により完全に補てんする。

イ地方交付税の減収2,958億円については、交付税特別会計借入金により完全に補てんする。

4）上記の結果、平成16年度の地方交付税については、16兆8,861億円（前年度に比し6.5%減）を確保する。

③ 三位一体の改革の一環として、次のとおり国庫補助負担金の一般財源化と、これに対応した税源移譲
等の措置を講じることとする。

1）平成16年度に行われる児童保護費等負担金のうち公立保育所運営費分等の国庫補助負担金の一般財源化及び平成15年度に行われた国庫補助負担金の一般財源化に対応して所得譲与税を創設し、税源移譲する。

所得議与税は、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として、所得税の一部を、使途を限定しない一般財源として地方へ議与するものであり、人口により都道府県及び市町村（特別区を含む。）へ譲与する。

2）義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金のうち退職手当及び児童手当に係る部分については、暫定的に一般財源化を行うこととし、税源移譲予定特例交付金を設け、税源移譲までの各年度の退職手当等の支給に必要な額を確保することとし、人口を基準として都道府県に交付する。

④ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ＩＴを活用した住民生活の向上と地域経済の活性化、地域資源の有効活用等による地域再生、災害等に強く安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう所要額を確保する。この結果、地方債計画の規模は17兆4,843億円（普通会計分14兆1,448億円、公営企業会計等分3兆3,395億円）とする。

⑤ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑥ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、平成16年度においては、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し9.5%減額することとする一方で、地域活性化事業、地域再生事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策、市町村合併の推進等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑦ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑧ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑨ 地方行財政運営の合理化を図ることとし、一般職の定員削減を行う等定員管理の合理化を図るとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成16年度の地方財政計画の規模は、84兆6,669億円で、前年度と比べると1兆5,438億円減（1.8%減）となっている。
歳入についてみると、地方税は32兆3,231億円で、前年度と比べると1,506億円増（0.5%増）（道府県税1.9%増、市町村税0.6%減）、地方議与税は1兆1,452億円で、前年度と比べると4,513億円増（65.0%増）、地方特例交付金は1兆1,048億円で、前年度と比べると986億円増（9.8%増）、地方交付税は16兆8,861億円で、前年度と比べると1兆1,832億円減（6.5%減）、国庫支出金は12兆1,238億円で、前年度と比べると1,362億円減（1.1%減）、地方債（普通会計分）は14兆1,448億円で、前年度と比べると9,270億円減（6.2%減）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は60.8％となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の歳入総額に占める割合は65.7％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆9,990億円で、前年度と比べると4,393億円減（1.9％減）となっている。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健師の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、10,980人の減員を見込んでいる。一般行政経費は21兆8,833億円で、前年度と比べると8,570億円増（4.1％増）、公債費は13兆6,779億円で、前年度と比べると894億円減（0.6％減）、投資的経費は21兆3,283億円で、前年度と比べると1兆9,585億円減（8.4％減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は6兆6,419億円で、前年度と比べると5,133億円減（7.2％減）、地方単独事業費は13兆4,700億円で、前年度と比べると1兆4,100億円減（9.5％減）となっている。

また、平成16年度の地方債計画の規模は17兆4,843億円で、前年度当初計画と比べると1兆2億円減（5.4％減）となっている。

平成16年度の地方債計画においては、地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し地域再生を図るため、地方単独事業を積極的に展開しようとする地方公共団体が円滑に事業を実施できるよう、新たに地域再生事業債を創設している。地域再生事業債は、平成16年度の地方単独事業の予算計上の状況に応じ一定の要件を満たす地方公共団体について、通常の地方債の充当に加えさらに100%までの範囲内で地域再生事業債を充当することができることとするものであり、地方債計画の計上額（8,000億円）にかかわらず、要件を満たすものは各地方公共団体からの要望に応じ全額を配分することとしている。また、地方公共団体の財源見通しが早期に立てられることに資するよう、地域再生事業債の第1次配分については、平成16年4月中を目途に行うこととしている。更に、地域再生事業債の元利償還金については、後年度、標準事業費方式により地方交付税の基準財政需要額に算入することとしている。

また、数値目標を設定して行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体が、行財政改革の取り組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行できる財政健全化債については、平成16年度においては、深刻な財政状況にある団体について、財政健全化の努力や基金の状況等を勘案し、地方財政法第5条の範囲内での充当事業の拡大（例えば、都市計画事業に係る市町村負担金、市町村の建設事業に対する都道府県の補助金等）及び発行可能額の拡大を行うこととしている。

## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の経営健全化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成16年度においては、次のような措置を講じることとしている。
企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆797億円（前年度3兆2,052億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分3兆3,395億円（前年度3兆4,127億円）を計上している。

公庫資金においては、臨時特別利率分として、4,300億円を確保するとともに、既往債の利子を軽減する観点から、公営企業借換債として1,100億円を計上している。

さらに、各事業における財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

（イ） 水道事業については、既存の上水道安全対策事業（災害対策、保安対策）に、新たに「安全な水対策」として行われる水質安全対策を追加するとともに、一般会計出資の対象とし、所要の地方財政措置を講じることとしている。

（う） 交通事故業については、地下鉄の安全性の向上を図るため、地下鉄駅火災対策（二方向避難通路、排煙設備及び消火設備の設置等）並びに安全性向上対策（保安装置の改良及び連結間転落防止装置、点字ブロックの設置等）について、所要の地方財政措置を講じることとしている。また、三位一体の改革における国庫補助負担金の改革の一環として、平成16年度から地下鉄事業特例債制度における公営地下高速鉄道事業助成金を廃止することとしているが、当該助成金の対象とされていた事業費については、その全額を地方財政計画に計上するとともに、所要の地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）下水道事業については、平成16年度以降実施される更新事業について、雨水・汚水比率の実績を踏まえ、資本費に対する財政措置の見直しを行うこととしている。また、世代間負担の公平を図る観点から、公営企業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足を補うため、資本費平準化債の対象要件を拡大するとともに、経費が割高となる団体に対する高資本費対策を拡充することとしている。

## イ 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、平成13年度に決定された医療制度改革大綱や、平成14年度の健康保険法の改正等を踏まえ、国民健康保険に対して、財政基盤の強化や広域化等のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）市町村国保の広域化や市町村合併の際の保険料平準化等を無利子貸付等により支援するため、平成14年度及び15年度に引き続き国民健康保険広域化等支援基金（3年間で総額300億円、平成16年度100億円（国2分の1、都道府県2分の1））を造成することとし、その所要額について地方交付税措置を講じることとしている。

（イ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、引き続き市町村が低所得者数等に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、国及び都道府県がその一部負担すること（国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1）とし、所要額について地方交付税措置を講じることとしている。

（ウ）高額医療費共同事業については、引き続き市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県において
（エ） 国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、引き続き地方財政措置（1,000億円）を講じることとしている。

その一部を負担すること（国4分の1、都道府県4分の1、市町村国保2分の1）としている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

## (1) 地方財政の動向

第1部でみたように、平成14年度の地方財政は、極めて厳しい状況にある。

これを、普通会計を中心に具体的にみると、第一に、経常収支比率が2年連続して上昇し、過去最高の90.3％となっている。また、義務的経費の中でも特に弾力性の乏しい公債費の状況を把握する指標である起債制限比率は、過去最高であった前年度に引き続き11.6％と高い水準となっている。

これを、10年前の平成4年度と比べると、経常収支比率は15.5%ポイント、起債制限比率は2.5%ポイント上昇しており、この10年間で財政構造の硬直化が顕著となっているが、地方債現在高の増加に伴い、今後もその償還による公債費の一層の増加が見込まれることから、その一層の進展が強く懸念されている。

第二に、地方税収入が前年度に比べて大幅に減少するとともに、地方交付税の原資となる国税収入も前年度に比べて減少している一方で、公債費が増加したこと等により大幅な財源不足が発生し、借入金によりこれを補てんした結果、借入金残高（普通会計の地方債現在高、交付税特別会計借入金残高のうち地方負担分及び企業債現在高のうち普通会計負担分の合計）は引き続き増加し、平成14年度末で193兆円となり、平成4年度末からの10年間で、ほぼ2.4倍に増加しており（平成4年度末借入金残高79兆円）、平成16年度末には204兆円程度に達するものと見込まれている。

第三に、単年度収支、実質単年度収支がともに赤字に転じるとともに、単年度収支が赤字の団体が2,845団体、実質単年度収支が赤字の団体が2,932団体となっており、その結果、実質収支が赤字の団体は、都道府県では5年連続して発生するとともに2団体に増加しており、また市町村についても、前年度と同数の23団体となっている。

このように現下の地方財政が極めて厳しい状況にあるのは、少子・高齢化対策、環境問題への対応等の重要政策課題に対処するための財政需要が増嵩する一方、引き続く景気の低迷により国・地方とも大幅な税収不足が生じていることにより、地方財政が大幅な財源不足の状態にあるためである。

## (2) 地方財政の課題

## ア 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備

地方財政は極めて厳しい状況にあり、国と地方を通じる行財政の構造改革の中で、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、地方公共団体の自主性・主体性を高める方向で更なる分権改革の進展を図ることが必要である。このため、さまざまな角度から制度と行財政運営のあり方について不断の点検・検討を行いつつ、地方の自立に向けた行財政基盤の整備を図る必要がある。

## (ア) 財政基盤の充実

現在の地方財政の構造は、地方公共団体が行政サービスの提供主体として大きな役割を果たしている反面、地方税収入の構成比は3割強にとどまっている。今後、地方分権の更なる推進を図るためには、歳入面において、地方税を中心とした歳入体系を構築するとともに、地方歳出に対する法令基準や国庫補助負担制度を通じた国の関与の廃止・縮減を進め、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組む必要がある。

このうち歳入面については、地方における歳出規模と地方税収入とのかい離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を基本としつつ、国からの財源への依存度合いをできるだけ縮小し、
より自立的な財政運営を行えるようにすることが目指すべき方向である。このことは、地域における行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化と国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられる。

## a 三位一体の改革

このような地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を相互に関連付け一体的に検討することが必要である。国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体の改革については、平成14年6月25日に閣議決定された「基本方針2002」において、「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる。」とされたことを受け、平成15年6月27日に閣議決定された「基本方針2003」において、以下のとおり、三位一体の改革によって達成されるべき「望ましい姿」と三位一体の改革の具体的な改革工程が示されている。

(a) 三位一体の改革によって達成されるべき「望ましい姿」

## (i) 地方の一般財源の割合の引上げ

地方税の充実確保を図るとともに、社会保障関係費の抑制に努めるなど、地方財政における国庫補助負担金への依存を抑制することにより、地方の一般財源（地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税）の割合を着実に引き上げる。

なお、その際、国・地方の財政事情を踏まえるとともに、歳出の徹底した縮減・合理化に努める。

## (ii) 地方税の充実、交付税への依存の引下げ

税源移譲等による地方税の充実確保、地方歳出の徹底した見直しによる交付税総額の抑制等により、地方の一般財源に占める地方税の割合を過去の動向も踏まえつつ着実に引き上げ、地方交付税への依存を低下させる。この結果、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めることを目指す。

また課税自主権の拡大を図ることにより、地方団体や住民の自立意識の更なる向上を目指していく。

## (iii) 効率的で小さな政府の実現

「改革と展望」の方針に沿って歳出構造改革を行うことに加え、「三位一体の改革」により、真に地方にとって効果・効率の高い選択を行うことを可能にすることを通じて、「効率的で小さな政府」を実現する。

地方財政においては、現在、約17兆円を上回る財源不足が生じている。国・地方を通じた歳出の徹底した見直しを行うなど財政健全化を図ることにより、プライマリーバランスを黒字化し、更に地方財源不足を解消することを目指す。

## (b) 三位一体の改革の具体的な改革工程

## (i) 国庫補助負担金の改革

地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。

このため、「改革と展望」の期間（当初策定時の期間で平成18年度までをいう。以下、「（b）三位一体の改革の具体的な改革工程」において同じ。）において、「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。

## (ii) 地方交付税の改革

地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。他
方、必要な行政水準について国民的合意を図りつつ地域間の財政力格差を調整することはなお必要である。また、国・地方を通じた歳出の縮減、必要な公共サービスを支える安定的な歳入構造の構築等を通じて、早期に地方財源不足を解消し、その後は、交付税への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。このような観点から、次のとおり取り組む。

国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、「改革と展望」の期間中に、以下のような措置等により、地方財政計画の歳出を徹底的に見直す。これにより、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していく。この場合、歳入・歳出の両面における地方団体の自助努力を促していくことを進める。

国庫補助負担金の廃止、縮減による補助事業の抑制

· 地方財政計画計上人員を4万人以上純減

• 投資的経費（単独）を平成2～3年度の水準を目安に抑制

一般行政経費等（単独）を現在の水準以下に抑制

国の関与の廃止・縮小に対応した算定方法の簡素化及び段階補正の見直しを更に進めていく。また、基準財政需要額に対する地方債元利償還金の後年度算入措置を各事業の性格に応じて見直す。同時に、地方債に対する市場の評価がより機能するように取り組んでいく。

⑦ 現在、9割以上の地方団体が地方交付税の交付団体となっているが、三位一体の改革を進めることを通じ、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めていく。

☑ 税源移譲を含む税源配分の見直し等の地方税の充実に対応して、財政力格差の調整の必要性が高まるので、実態を踏まえつつ、それへの適切な対応を図る。

(iii) 税源移譲を含む税源配分の見直し

「改革と展望」の期間中に、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。その際、税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。税源移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。あわせて、「18年度までに必要な税制上の措置を判断」して、その一環として地方税の充実を図る。なお、必要な場合、地方の財政運営に支障を生じることのないよう暫定的に財源措置を講ずるものとする。

15 年度の義務教育費国庫負担金等の削減分についても併せて対応する。

また、地方が納税者の理解を得ながら、課税自主権を活用して地方税の充実確保を図ることは重要な課題であり、課税自主権の拡大を図る。

こうした三位一体の取組により、地方歳出の見直しと併せ、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方への税源配分の割合を高める。その際、応益性や負担分任性という地方税の性格を踏まえ、自主的な課税が行いやすいという点にも配意し、基幹税の充実を基本に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築する。

以上の方針の下、平成16年度においては、約1兆300億円の地方公共団体向けの補助金等の改革を実施するとともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図り、地方財政計画の歳出を前年度と比べて1兆5,438億円抑制することにより地方交付税総額を減額し、また、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として所得譲与税を創設し、4,249億円の税源を移譲することとしている。

今後とも「基本方針2003」の三位一体の改革の具体的な改革工程に従って、改革を強力に推進していく必要がある。
## b 地 方 税

地方税は、地域における行政サービスの経費を地域住民がその能力と受益に応じて負担し合うことが基本である。このことから、応益性を有し、薄く広く負担を分かち合うものであること、さらに、地域的な偏在性が少なく、税収が安定したものであることが望ましい。また、自主的な課税を行いやすい税体系であることも重要である。

一方、地方税の現状を見ると、地方の歳出規模と地方税収入が乖離している状況になっている。

そのような中、わが国の構造改革の重要な柱として、地方分権を推進し、自立した国・地方関係を確立し、活力と個性のある地域社会を実現していくことが求められている。地方の自律性を高めるためには、市町村合併の推進や地方に対する国の関与の廃止・縮減などによる地方行財政の効率化を前提に、地方公共団体が一層の情報開示を進め、受益と負担の対応関係を意識しつつ自らの責任と判断で地域のニーズに応じた行政サービスを実施できるよう自主財源を中心とした歳入基盤を確立することが必要である。

このためには、地方税の現状を望ましい姿に改革することを目指し、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築するとの観点から、地方税の充実確保を図ることが重要である。

こうした観点から、平成16年度の地方税制改正においては、三位一体の改革の一環として、所得税の税収の一部を使途を制限しない財源として地方へ譲与する「所得譲与税」を創設するほか、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化等の措置を講ずることとしている。

## c 地方交付税

地方交付税については、地方公共団体がより自主的・自立的な財政運営を確立していく上で、地域間に経済力・財政力の大きな格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要である。他方、歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期に多額に上る財源不足を解消し、その後は、交付税による財源保障機能への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す必要がある。それらを踏まえ、引き続き必要な地方交付税総額の確保を図ることが重要である。

なお、地方交付税の算定方法については、「基本方針2003」等を踏まえ、地方公共団体の自主的、自立的、効率的な財政運営を促す方向で、算定の大幅な簡素化・中立化への取組として、都道府県分の補正係数について、3年間で概ね半減することを目標に年次的に削減すること、また、都道府県分の公共事業等に係る事業費補正について、災害・特定地域対策、財源対策、事業の偏在が著しいものを除き、原則廃止することとし、段階的に見直すこと、更に、市町村分についても、都道府県分の実施状況を見ながら、段階的に見直すこととしている。また、効率的な行政運営を前提とした算定への取組として、市町村分の段階補正の見直しについて、平成14年度より行っている見直しに加え、平成17年度から効率的な運営を前提とした更なる見直しをすること、更に、単位費用の算定に当たり、アウトソーシングによる効率化が可能なものについては、そのアウトソーシング後の経費を算定の基礎としてきたところであるが、さらに今後計画的に、これを実施していくこととしている。

これに基づいて、平成16年度においては、都道府県分の補正係数については、高等学校費（生徒数）、特殊教育諸学校費（児童及び生徒の数・学級数）の種別補正、徴税費の密度補正などを廃止し、また、都道府県分の公共事業等に係る事業費補正については、臨時河川等整備事業債（一般分）について、平成16年度許可債から事業費補正の適用を廃止し、更に平成14年度より実施している市町村分の段階補正の見直しを引き続き継続するとともに、単位費用の算定に当たり、ごみ収集等についてアウトソーシング後の経費を算
定の基礎とする見直しを段階的に進めることとしている。

d 地 方 債

地方債については、許可制度がとられているところであるが、地方公共団体の自主性をより高める観点からこれを廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る視点に立って、平成18年度から協議制度に移行することとしている。このため、同意基準の策定等その円滑な運用のための準備を進める必要がある。また、地方債資金については、国の長期計画に基づく公共事業や法律により義務付けられた事務の実施に不可欠な施設の整備等を円滑に推進するため、必要な公的資金（財政融資資金、郵政公社資金及び公営企業金融公庫資金）を確保するとともに、地方分権の推進や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、各地方公共団体の資金調達能力に配慮しつつ、都道府県及び政令指定都市については、民間等資金による調達を一層推進する必要がある。

この観点から、平成16年度地方債計画においては、公的資金が縮減され、公的資金比率が41.3％と前年度の51.2％に比べ、9.9％ポイント減少している。

このように、民間資金へのシフトが進む中で、民間資金による円滑な調達が一層重要な課題となってくることから、次の点に留意する必要がある。

① 平成16年度から、新たに4県が市場公募債を発行する予定となっているが、市場公募債を発行していない県においては、市場公募化を推進する必要がある。

② 発行単位の大型化により、安定的かつ有利な資金調達を図るため、従来から市場公募地方債を発行する27団体が地方財政法第5条の7に基づく共同発行を実施しているが、来年度は発行額を1兆2千億円程度に増額することとしており、今後とも、市場における地位の確立を図る必要がある。これに加え、近隣地方団体間や都道府県・市町村間など様々な形の共同発行を推進する必要がある。

③ 地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図るため、住民参加型ミニ市場公募債の発行についても、引き続き推進する必要がある。

また中長期的な視点に立った計画的な財政運営に資するため、将来にわたる地方債の発行計画及び償還計画を策定するなど、総合的な地方債管理を行っていくことが必要である。

e 国庫補助負担金

国庫補助負担金については、「基本方針2003」において、「改革と展望」の期間（当初策定時の期間で平成18年度までをいう。）に、「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととされている。「国庫補助負担金等整理合理化方針」においては、「改革と展望」の期間中における基本方針として、国庫補助金の廃止・縮減については、原則として廃止・縮減を図っていくこと等を、また、国庫負担金の廃止・縮減については、国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金について、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等と併せて見直し、社会経済情勢等の変化をも踏まえ、その対象を真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくこと等が示されている。更に、国庫補助負担金を通じた廃止・縮減等については、地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等、すなわち、法施行事務費、公共施設の運営費・設備整備費をはじめとする地方公共団体の経常的な事務事業に係る国庫補助負担金について、原則として、一般財源化を図ること等の方針により、国庫補助負担金の廃止・縮減を推進するとともに、地方の自主性を高める観点から、国の義務付けの縮減、交付金化、統合メニュー化、統合補助金化、運用の弾力化等の改革を進めることが基本方針として示されている。その上で、重点項目の改革工程として、社会保障、教育・文化、公共事業、産業振興その他の項目ごとに改革工程が示されている。
今後とも、この「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革を推進していく必要がある。

## （イ）市町村合併の推進

地方分権が実行の段階を迎え、住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割がますます重要なものとなるなかで、市町村の行政サービスを維持し、向上させるとともに、行政としての規模の拡大や効率化を図る視点から、「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）の期限である平成17年3月までに十分な成果があげられるようにするため、市町村合併をより一層強力に推進することが必要である。

このため、市町村合併について、国民への啓発を進めるとともに国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、平成13年3月に総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部を内閣に設置するとともに、同支援本部において決定された「市町村合併支援プラン」では、都道府県知事から合併重点支援地域に指定された市町村及び平成17年3月までに合併した市町村を対象に、地方財政措置の拡充、公共事業の優先採択・重点投資、合併に際しての各種障害除去等、合併に対する各省庁連携支援策を講じることとされている。

また、平成14年度から「合併特例事業」により、合併重点支援地域において市町村が広域的に行う公共施設の整備や都道府県が行う交通基盤施設の整備について支援を行うこととしている。

市町村合併の推進において、地域の実情を熟知した広域的な団体である都道府県の果たす役割は極めて重要であり、合併支援本部の設置、合併重点支援地域の指定、都道府県支援プランの策定・拡充等により、市町村合併を迅速かつ着実に進展させることが必要である。

## （ウ）住民が主体の地域づくり

分権型社会における地域づくりは、これまで以上に、住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことが求められている。このため、住民が主体となって行う地域づくりを推進し、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取組を推進する市町村に対して支援を行うことが必要である。

また、高齢者や障害者はもとより、女性や子供、外国人等すべての人にやさしい、共生のまちづくりには、住民、NPO、民間企業等様々な主体のパートナーシップと適切な役割分担が不可欠であることから、地域住民の参加による合意形成活動やNPO等による地域活動等を支援する必要がある。

## イ 健全化への努力

極めて厳しい状況にある地方財政を健全化するためには、経済社会の構造改革の推進等により経済の活性化を図ることなどを通じて地方税等の地方一般財源の収入増に努めると同時に、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化を図ることにより、収支ギャップを縮小し、借入金依存からの脱却を図ることが必要である。

このような地方財政の健全化の具体的な取組として、平成16年度の地方財政計画においては、「基本方針2003」に沿って、国の歳出予算と歩を一にして、歳出全般にわたり徹底して見直すこととし、中期的な目標の下で、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の抑制を図っている。極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図る必要がある。

## (ア) 行政改革の推進

地方財政の健全化を図るためにも、また、地方公共団体が社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化するためにも、行政改革への取組が不可欠である。
このため、地方公共団体においては、行政改革の計画的な取組を推進するとともに、独自の工夫を加えつつ、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託等の推進など行財政全般にわたる改革を引き続き積極的に進めることが必要である。特に民間委託等の推進については、「総合規制改革会議の『規制改革の推進に関する第3次答申』に関する対処方針について」（平成15年12月26日閣議決定）、「地域再生推進のための基本方針」（平成15年12月19日地域再生本部決定）などを踏まえ、各地方公共団体においては、更に積極的かつ計画的に取り組む必要がある。

具体的な取組としては、まず、定員管理については、数値目標を掲げた定員適正化計画の着実な実行、積極的な見直しを行い、新たな行政需要に対しても、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、定員管理の適正化を一層推進し、定員の縮減に努めることが必要である。

また、昨今の厳しい財政状況等を踏まえた「定員モデル（道府県・指定都市・中核市・市分）」の改定を行っているところであるが、各地方公共団体においては、定員管理の参考指標として、積極的に活用していく必要がある。

なお、行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定・公表している団体は、平成14年度末時点で、47都道府県、12大都市、1,751市区町村（大都市を除く。）となっている。

給与についても、地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）は、全体としてみれば、適正化が図られてきているが、個別の団体の状況に応じ、運用の改善に取り組む必要がある。なお、地方公務員の退職手当については、これまで国家公務員に準じた措置が講じられているが、国家公務員の退職手当については、平成15年10月より、支給水準の引下げ等の措置が講じられたところであり、地方公共団体における退職手当についても、国に準じた措置を早急に講じる必要がある。

また、行政改革を推進するとともに、地方分権の進展等に対応した質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供するために、職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応し新たな課題に適切に対処できる人材の育成・確保が必要であり、研修内容の充実、人事管理制度の適切な運用、人事評価システムの導入等に取り組む必要がある。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的なものとすることが必要であり、公社等の外郭団体についても経営状況の点検・評価、運営改善を積極的に推進するとともに、一部事務組合においても同一地域内の複数の一部事務組合の整理・統合を促進する等行政改革を一層推進する必要がある。

また、事務事業の必要性や効果のチェックを踏まえた上で、事務事業の総合化を図るとともに、情報化の推進等による効率的な事務事業の実施、民間委託等の推進、公設民営方式の活用、各種業務のアウトソーシングの推進等に引き続き努めることが必要である。

なお、公の施設の管理については、「地方自治法の一部を改正する法律」（平成15年法律第81号）により、地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」に管理を行わせることが可能となり、この指定管理者制度の活用により、公の施設の更なる効果的・効率的な運営が期待される。

また、従来、地方公共団体が自ら行ってきた公共施設等の建設、維持管理及び運営を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPFⅠについても、平成15年12月までに103の事業について実施方針が策定・公表され、既に供用を開始したものも17となっているところであるが、効率的かつ効果的に公共施設を整備し、質の高い公共サービスを提供する上で有効な手法であり、その積極的な活用を図っていく必要がある。

公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)により公表や通知が義務づけられている事項（指名競争入札基準の公表、談合と疑うに足りる事実の公正取撃）
引委員会への通知等）について早期に完全実施するとともに、一般競争入札の適切な実施や多様な入札・契約方法の推進、電子入札の導入等を含めて引き続き公共工事の入札及び契約の適正化を図るために必要な措置を講じるように努めるとともに、コスト縮減に積極的に取り組む必要がある。

住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図るという観点等から、行政評価を導入する地方公共団体が増加している。行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等行政サービスの質の向上、行政改革の推進に有効な手段の一つである。平成15年7月末現在、46の都道府県、全ての大都市及び672の市区町村（大都市を除く）において、行政評価が導入又は試行されているが、引き続き、その導入推進やより効率的な活用を図る必要がある。

地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところであり、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正なる予算執行に努めなくてはならない。また、適正な予算執行の確保を図る観点等から、監査委員制度の適正な運用と監査の徹底に努めるとともに、外部監査制度の積極的な活用が必要である。

## (イ) 透明性の向上

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り説明責任を果たしていくことが求められている。

とりわけ、地方財政の状況が厳しさを増すなかで、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっている。このため、地方公共団体においては、事業実施後における事業効果等の分析・評価等に努めるとともに、住民にわかりやすいような工夫、情報化に対応した手段の活用等、周知・公表方法の一層の改善を図り、説明責任を十分に果たすことが必要である。財政状況の公表、分析の一手法として資産と負債の状況を総合的に把握するバランスシートや減価償却費などの非現金支出を含めた行政活動にかかるコストを把握するための行政コスト計算書の作成に取り組む団体も近年、増加しており、平成15年3月31日現在、平成13年度版のバランスシートを作成済みの団体は、都道府県47団体、市区町村1,856団体、平成13年度版の行政コスト計算書を作成済みの団体は、都道府県43団体、市区町村982団体となっている。

また、行政改革大綱における数値目標の設定や実施計画の策定等を含めた取組内容の具体化・充実化を図りつつ、行政改革の目標や推進状況、行政評価の結果等を積極的に住民に公表するなどして透明化を進め、住民の一層の理解と協力の下で行政改革を推進していくことが重要である。

さらに、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）の趣旨を踏まえ、行政運営に関する情報や公文書の公開を目的とする情報公開条例等の制定及びその充実を図り、行政情報の一層の公開、住民との情報の共有化を進めることが必要である。なお、情報公開条例は、全ての都道府県及び大都市において制定済みであり、市区町村（大都市を除く。）では、平成15年4月1日現在で2,877団体、89.9%の団体で条例又は要綱等を制定済みである。

また、住民の意見を立案段階において反映させる機会を確保するため、総合的な計画や住民の生活に広く影響を与える方針等の案、その趣旨、内容等を住民に公表し、その提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する地方公共団体の考え方を明らかにするパブリックコメント制度の導入を図る地方公共団体も増えている。パブリックコメント制度は、政策形成過程における透明性を高めるとともに、施策への住民参画を促進するうえでも有効であると考えられる。

## ウ 地域の政策課題への対応

地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、地域の活性化、電子自治体の推進等情報化施策の推進、循環型社会の構築等環境問題への対応、総合的な地域福祉施策の充実等、地域の政策課題に積極的に対応し、
住民福祉の向上を図る必要がある。主な地域の政策課題についてみると、次のとおりである。

## (ア) 地域の活性化

地域はそれぞれの特性に応じて人材、自然、歴史、文化といった多様な資源を有しており、これらを活かしながら、活力を回復し、魅力を高め、豊かさや快適さを一層誇れる地域づくりを行う必要がある。このため、地域再生、都市再生、中心市街地再活性化、農山漁村、過疎地域の活性化等地域に応じた活性化策を講じるとともに、地方指定文化財等や歴史的建造物・街並みの保存、修復及び周辺整備等、住民の芸術文化活動の支援、創造的で文化的なまちづくりや地域文化財・歴史的遺産の活用による地域おこし等を地域の実情に応じて支援する必要がある。

特に、地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、アウトソーシング等の促進、地域資源（既存施設等）の再生・有効活用、コミュニティ・サービス事業の活性化及びITを活用した地域通貨の導入・普及等の地域再生関連対策を進めていく必要がある。また、「観光立国行動計画」（平成15年7月観光立国関係閣僚会議決定）等を踏まえ、宣伝・広告、受入体制の整備、外国人向け観光の企画調査等外国人観光客の誘致等への自主的取組を推進していく必要があるとともに、こうした観光の振興に資する地方指定文化財等や歴史的建造物、街並みの保存等などを進めていく必要がある。

さらに、公立大学については、地域における高等教育機会の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきており、今後とも、それぞれの地域における社会・経済・文化の向上発展への貢献が期待されている。一方で、近年、大学進学適齢期人口の減少などにより、公立大学等を取り巻く環境等も厳しさを増しており、今後の学生の確保の見通しや財政への影響等を的確に把握したうえで、公立大学の一層の活性化を進めることが重要である。

また、地方公共団体は、財政の健全化に留意しつつ、地域の自立や活性化につながる基盤整備や生活関連社会資本整備を実施することが求められており、地域の実情に即した適切な事業を選択し、事業の重点的かつ効率的な実施に努める必要がある。

なお、平成16年度の地方財政計画上、地方単独事業の事業内容については、前年度に引き続き、いわゆる箱物整備を抑制するとともに、地域情報化等の基盤整備への重点化を図ることとして「地域活性化事業」により支援を行うこととされているところである。

## （イ）情報化の推進

情報通信技術の飛躍的発展は、我が国の経済システムの成長力を高める上で重要な位置付けを占めるとともに、地域社会における人々の生活にも大きな影響を及ぼすことから、その発展に的確に対応しその便益を活用することにより、住民の利便性の向上と地域経済の振興、生活環境の高度化を図る必要がある。

地方公共団体においては、「e-Japan戦略Ⅱ」（平成15年7月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部策定）及び「e-Japan重点計画—2003」（平成15年8月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部策定）等の趣旨を踏まえ、電子自治体の実現をはじめ、地域の情報化に積極的に取り組むことが必要である。

このため、各地方公共団体においては、既存業務の見直しや、都道府県単位等のシステムの広域的整備等により、住民サービスの向上、地方公共団体の業務改革及び地域における情報関連産業の育成などの効果をもたらす電子自治体の実現に向けて、積極的に取り組む必要がある。

また、地域間格差の是正や活力ある地域社会の形成に資するための、地域公共ネットワーク等の高速・超高速ネットワークインフラの整備、電子自治体業務の共同処理センター機能の整備等、地域情報通信基盤の整備を進めていく必要がある。

さらに、地域住民の情報リテラシーの向上等、誰もがITを利用できる社会を実現するための取組を引き続き推進していく必要がある。