Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ロ新築	2,679 億円	千平方メートル) 及び外務省所管の公用財産12億円(延べ10千平方メートル)、工作物では、特定国有財産整備特別会計の普通財産8億円及び外務省所管の公用財産4億円である。
これは建物延べ3,031千平方メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産648億円(延べ761千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産480億円(延べ437千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産331億円(延べ362千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産211億円(延べ260千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産196億円(延べ264千平方メートル)、国立病院特別会計の公用財産155億円(延べ230千平方メートル)及び法務省所管の公用財産102億円(延べ130千平方メートル)である。
これは工作物の新設であつて、その主なものは、特定国有財産整備特別会計の普通財産843億円、国立学校特別会計の公用財産530億円、郵政事業特別会計の	二 新造	1,737 億円	企業用財産277億円、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産197億円、国有林野事業特別会計の企業用財産127億円及び国立病院特別会計の公用財産108億円である。
これは航空機1,027億円(76機)及び船舶709億円(144隻)の新造であつて、その主なものは、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,027億円(76機)であり、船舶では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産439億円(艦船12隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産164億円(汽船56隻)である。
ホ出資	9,756 億円	これは現金出資8,870億円及び現物出資885億円である。
会計別及び法人別の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般会計
海外経済協力基金	989億円
845
744
683
ハ新設	2,825 億円
勧力炉・核燃料開発事業団	679 億円	金属鉱業事業団	21 億円
中小企業信用保険公庫	580	外国為替資金特別会計
国際通貨基金	1,260
日本鉄道建設公団	426	(=)石炭及び石油対策特別会計
日本原子力研究所	325	石油公団	251
森林開発公団	152	石炭鉱業合理化事業団	51
商工組合中央金庫	125	(〃)空港整備特別会計
日本住宅公団	100	新東京国際空港公団	105
国際復興開発銀行(うち現物出資68億円)	78	(ヘ)簡易生命保険及郵便年金特別会計
国際交流基金	50	簡易保険郵便年金福祉事業団	105
アジア開発銀行(うち現物出資27億円)	46	(ヘ)労働保険特別会計
雇用促進事業団	730
中小企業共済事業団	30	労働福祉事業団	151
国際協力事業団	28	(ヘ)道路整備特別会計
理化学研究所	27	日本道路公団	558
本州四国連絡橋公団	25	首都高速道路公団	27
国民生活センター	24	本州四国連絡橋公団	21
アフリカ開発基金(全額現物出資)	24	へ交換(受)208 億円	これは土地194億円(1,702千平方メ-トル)、建物11億円(延べ14千平方メ-トル)等である。
海洋科学技術センター	21
(口)産業投資特別会計	主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産53億円(439千平方
日本輸出入銀行	250
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 1,577 億円
これは工作物 715 億円、建物 473 億円(延べ 592 千平方メートル)、土地 388 億円(18,949 千平方メートル)等である。
主なものは、工作物では、通商産業省所管一般会計の公用財産 471 億円、農林水産省所管一般会計の公用財産 167 億円等であり、建物では、通商産業省所管一般会計の公用財産 264 億円(延べ 219 千平方メートル)、農林水産省所管一般会計の公用財産 78 億円(延べ 66 千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産 61 億円(延べ 171 千平方メートル)、法務省所管の公用財産 27 億円(延べ 37 千平方メートル)等である、土地では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産 140 億円(11,553 千平方メートル)、	特定国有財産整備特別会計の普通財産 136 億円(448 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 31 億円(178 千平方メートル)、法務省所管の公用財産 31 億円(116 千平方メートル)等である。
これらの所管換財産のうち、大蔵省所管一般会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは、土地 196 億円(17,216 千平方メートル)、建物 49 億円(延べ 152 千平方メートル)、工作物 22 億円等であり、また、特定国有財産整備特別会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは、工作物 682 億円、建物 407 億円(延べ 372 千平方メートル)、土地 21 億円(31 千平方メートル)等である。
☐ 所属替 662 億円
これは工作物 202 億円、船舶 180 億円(88 隻)、建物 125 億円(延べ 184 千平方メートル)、土地 104 億円(8,001 千平方メートル)等である。
ハ 引 受 83 億円
これは土地 52 億円(533 千平方メートル)、工作物 16 億円、建物 14 億円(延べ 167 千平方メートル)等である。
( 16 )

37千平方メートル)等である。
2 整理替 680 億円
これは土地345億円(107,727千平方メートル)、建物172億円(延べ390千平方メートル)、立木竹73億円、工作物66億円等であり、これらは国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したことによるものである。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 502億円
これは土地370億円(53,851千平方メートル)、建物57億円(延べ274千平方メートル)、船舶31億円(89隻)等である。
主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産209億円(10,155千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産57億円(277千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産45億円(53千平方メートル)及び国有林野事業特別会計の普通財産25億円(13,889千平方メートル)であり、建物では、国
口 讓 与 177億円
これは土地147億円(26,282千平方メートル)、工作物30億円等で、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産116億円(2,792千平方メートル)、工作物では、国有林野事業特別会計の普通財産28億円である。
ハ 交 換(渡) 85億円
これは土地77億円(1,950千平方メートル)、建物5億円(延べ24千平方メートル)、工作物1億円である。
主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産27億円(517千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産12億円(13千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換	1,566 億円	前述の8の(2)の所管換を参照
ロ 所属替	660 億円	前述の8の(2)の所属替を参照
ハ 引 継	83 億円	前述の8の(2)のハ引受を参照
ニ 整理替	680 億円	前述の8の(2)のニ整理替を参照
上記のイ、ロ、ハ及びニについては、 增加額に対応するものである。 なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないの は、一般会計と特別会計又は特別会計間 の異動は原則として有償として整理する
[第10表] 昭和53年度国有財産事出別増誠額
項	内 訳	項	目	内 訳	差 引
Ⅰ 対外的異動 2,077,847 1 歳出を伴 1,933,986 うもの	百万円 百万円 1 購 入 81,472 2 売 払 取 消 2 イ 売 払 取 消 1	百万円 1 対外的異動 255,954 1 歳入を伴 50,801	百万円 (1) 売 払 50,207 (2) 出資金回収 その他	百万円 百万円 1,821,892 1,883,184
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(3) 新 营 931,399	0	壳 扎 解 除	0	0	造 林 契 約 解	150
1 埋 立	495
口 地 均	1,801
八 新 植	33,802
二 移 植	2
木 楠 植 手 入	51,842
^ 新 築	267,954
卜 增 築	24,070
于 改 築	17
り 移 築	416
又 復 旧	298
ル 移 転	82
ヲ 從 物 新 設	5,122
ワ 從 物 增 設	2,762
力 從 物 移 設	4
ヨ 從 物 改 設	17
夕 新 設	282,541
レ 增 設	73,291
ソ 移 設	391
ツ 改 設	1,142
ネ 林 道 改 良	4,612
ナ 新 造	173,760
ラ 改 造	843
ム 属 具 取 付	6,059
ウ 登 録	28
牛 創 作	38
増	減	差 引
項	目	内	訳	項	目	内	訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(4)修 繕 34,056	1 修 繕 3,078	1 修 繕 30,977	2 歳入を伴 205,153	1 譲 与 18,676	1 譲 与 17,795	1 返 還 881	△ 61,292
(5)出資(現金) 887,055	1 模 様 替 30,977
2 歳出を伴 143,860	143,860	1 寄 附 2,231	1 寄 附 2,231	1 寄 附 2,231	1 譲 与 18,676	1 譲 与 17,795	1 返 還 881	△ 61,292
(1) 帰 属 987	1 帰 属 987	1 帰 属 987	1 帰 属 987	1 譲 与 18,676	1 譲 与 17,795	1 返 還 881	△ 61,292
(3)租 税 物 納 5,569	1 租 税 物 納 5,569	1 租 税 物 納 5,569	1 租 税 物 納 5,569	1 譲 与 18,676	1 譲 与 17,795	1 返 還 881	△ 61,292
(4)代 物 弁 济 0	1 代 物 弁 济 0	1 代 物 弁 济 0	1 代 物 弁 济 0	1 譲 与 18,676	1 譲 与 17,795	1 返 還 881	△ 61,292
(5) 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 返 還 881	△ 61,292
(6)交 换 46,517	1 交 换 46,517	1 交 换 46,517	1 交 换 46,517	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 返 還 881	△ 61,292
(7)出資(現物) 88,547	1 出資(現物) 88,547	1 出資(現物) 88,547	1 出資(現物) 88,547	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 譲 与 取 消 5	1 返 還 881	△ 61,292
(8)株式無償交 付その他 1	1 株式無償交 付 株式無償交 付 株式無償交 付
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅱ 対内的異動 362,214 1 調整上の 352,542 增加	(1) 所 管 換 157,788 (2) 所 属 替 66,290 (3) 引受その他 30,309	(1) 所 管 換 157,788 (2) 所 属 替 66,290 (3) 引受その他 30,309	(1) 引 受 8,386 口 公共物より 21,922 編入	(1) 対内的異動 408,425 1 調整上の 334,730 减少	(1) 出資(現物) 1,352	(1) 所 管 換 156,679 (2) 所 属 替 66,055 (3) 引継その他 13,840	(1) 引 継 8,386 口 公共物へ編入 5,453	46,210 17,812
(4) 整理替その 他	98,154	(4) 整理 替 68,094 口 種 别 替 1,634	(4) 整理替その 他	98,154	(4) 整理 替 68,094 口 種 别 替 1,634
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 9,671	增加	八 行政財産上 20,815 归 租替 二 用途変更 4,851 ホ 種目変更 2,758	2 整理上の 减少	73,695	73,695	八 用途废止 二 用途変更 4,851 ホ 種目変更 2,758	△ 64,023
単載修正その他 9,671	188 口 報 告 減 643 八 新規登載 5,958 二 実 測 2,432 ホ 実 查 448	合 計 664,380	73,695	1 訳 認 訳 訳 正 口 報 告 減 151 八 実 測 二 実 查 40 ホ 通貨調整 71,965	1,775,681
合 計 2,440,061
# 昭和53年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

## (国有財産の無償貸付)

この説明書は、国有財産法 (昭和23年法律第73号) 第37条第2項の規定に基づき、昭和53年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設又は災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和53年度末現在で3,877億円である（昭和53年度無償貸付総計算書59頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和53年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりで
あつて、公園の用に供するものが3,837億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが15億円、緑地8億円、ため池7億円の順となっている（昭和53年度無償貸付総計算書60頁～71頁参照）。

〔第1表〕昭和53年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	29	百万円	%
公园	1,406	822	0.2
池	410	383,703	98.9
排水路	149	713	0.2
葬場	10	356	0.1
墓地	95	17	0.0
処理施設	28	1,529	0.4
処理施設	26	210	0.1
畜場	6	145	0.0
信号機等の小規模施設	302	58	0.0
生活困窮者の収容施設	5	227	0.1
広応施設	1	0	0.0
合計	2,467	387,787	100.0

## (区分別現在額)

3 昭和53年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額3,877億円のうち大部分(98.4%)の3,815億円が土地で、次いで建物30億円、工作物24億円、立木竹6億円の順となっている(昭和53年度無償貸付総計算書59頁参照)。

〔第2表〕昭和53年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	50,152	百万円	%
十 一 卜 儿	381,561	98.4
十 木	千 本	52	83
十 木	千 立 方	228	565
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## (所管別現在額)

4 昭和53年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の98.3%に当たる3,813億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の43億円、総理府所管(主として防衛庁)の8億円、最高裁判所所管の7億円の順となっている。

〔第3表〕昭和53年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最 高 裁 判 所	件 24	百万円	%
会 計 検 查 院	1	716	0.2
総 理 府	219	3	0.0
法 務 省	42	806	0.2
29	0.0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
1,827	381,343	98.3
文 部 省	80	4,382	1.1
厚 生 省	9	138	0.1
農 林 水 産 省	72	15	0.0
通 商 産 業 省	11	27	0.0
運 輸 省	40	116	0.0
郵 政 省	129	143	0.1
労 働 省	4	2	0.0
建 設 省	9	61	0.0
合 計	2,467	387,787	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和53年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.6%、3,863億円であり、特別会計は0.4%、14億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産3,809億円で、その主なものは、公園3,778億円、墓地14億円及び緑地7億円である。

特別会計の主なものは、国立学校及び国立病院の両特別会計の公園6億円並びに郵政事業、印刷局及び国立学校の各特別会計のため池2億円である。

〔第4表〕昭和53年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	価 格	割 合
一 般 会 計	件	百万円	%
特 别 会 計	2,157	386,305	99.6
310	1,481	0.4
造 幣 局	1	1	(0.0)
印 刷 局	11	334	(0.1)
国 立 学 校	66	747	(0.2)
国 立 病 院	9	138	(0.0)
国 有 林 野 事 業	72	15	(0.0)
アルコール専売事業	1	0	(0.0)
港 湾 整 備	1	0	(0.0)
空 港 整 備	14	45	(0.0)
郵 政 事 業	127	143	(0.1)
簡易生命保険及郵便年金	2	0	(0.0)
労 働 保 険	1	0	(0.0)
道 路 整 備	2	4	(0.0)
治 水	3	50	(0.0)
合 計	2,467	387,787	100.0
## (用途別增減額)

2 昭和53年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。

その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(1,096 億円)による増減及び新規貸付(64 億円)による増が主なものである。

〔第5表〕昭和53年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件2	百万円9	%0.0	件1	百万円8	%0.0	件1	百万円0
公园	289	116,142	99.2	207	110,403	99.3	82	5,739
池	148	300	0.3	129	259	0.2	19	40
用排水路	76	136	0.1	59	92	0.1	17	44
火葬场	3	4	0.0	4	4	0.0	△1	△0
墓地	18	219	0.2	15	204	0.2	3	14
已处理施设	7	93	0.1	6	92	0.1	1	0
屎尿机理施设	5	5	0.0	4	1	0.0	1	3
畜场	2	1	0.0	5	1	0.0	△3	△0
信号機等の小規模施設	187	27	0.0	136	19	0.0	51	8
生活困窮者の収容施設	3	94	0.1	3	94	0.1	-	-
災害の应急施設	1	0	0.0	1	0	0.0	-	-
合计	741	117,034	100.0	570	111,184	100.0	171	5,850

## (区分別增減額)

3 昭和 53 年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第 6 表のとおりであつて、土地の増減額が 99% 以上を占めている（昭和 53 年度無償貸付総計算書 59 頁参照）

〔第6表〕昭和53年度無償貸付財産区分別増減額

千 平 方

## (所管別増減額)

4 昭和53年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、97%以上が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和53年度無償貸付財産所管別増減額

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	3	1	0.0	1	0	0.0	2	1
総理府	1	3	0.0	1	3	0.0	-	-
法務省	74	325	0.3	54	300	0.3	20	24
13	13	0.0	11	12	0.0	2	1
所 管	增	减	差 引	〔第8表〕昭和53年度無償貸付財産会計別增減額
# 平成21年度公立小・中学校における教育課程の 編成・実施状況調査（B票）の結果について

## 1 調査項目

【平成20年度実績】

1 年間の総授業時数，授業日数（平成20年度実績）

## 【平成21年度計画】

2 年間の総授業時数，授業日数（平成21年度計画）

3 年間総授業時数を増やす取組について

4 総合的な学習の時間の実施状況

5 選択教科の実施状況

6 個に応じた指導の実施状況

7 教科等の担任制の実施状況（小学校のみ）

8 学期の区分の状況

9 長期休業中及び土曜日における希望者に対する学習等の機会の充実状況

## 2 調査対象数

(平成21年4月1日現在)

市区町村教育委員会数	1,819

(平成21年4月1日現在)

小学校	中学校
学校数	21,442	9,930
## 1 年間の総授業時数，授業日数（平成20年度実績）

（1）年間総授業時数（平成20年度実績）

（２）年間総授業時数の平均値（平成２０年度実績）

注1 ここでの年間総授業時数とは，小学校にあっては，学校教育法施行規則第50条に示す各教科，道徳，特別活動（学級活動のみ）並びに総合的な学習の時間に充てる年間の総授業時数を，中学校にあっては，学校教育法施行規則第72条に示す必修教科，選択教科，道徳，特別活動（学級活動のみ）及び総合的な学習の時間に充てる年間の総授業時数を指す。

注2 ここでは，1単位時間を，小学校にあっては45分，中学校にあっては50分として計算している。

(小学校)

①第 1 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	781以下	782	783～816	817～850	851～884	885～918	919以上
%	0.1%	4.5%	11.0%	36.3%	31.7%	12.3%	4.1%

平均值

H2O	H18
850	851

②第 2 学年

*網掛けは標準授業時数

平均值

年間総授業時数	839以下	840	841～875	876～910	911～945	946～980	981以上
%	0.1%	4.8%	19.8%	46.6%	21.3%	5.8%	1.5%

H2O	H18
895	896

③第 3 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	909以下	910	911～945	946～980	981～1015	1016～1050	1051以上
%	0.1%	4.9%	20.5%	45.4%	21.2%	5.9%	1.9%

H2O	H18
965	968
④第 4 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	944以下	945	946～980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086以上
%	0.2%	5.0%	25.7%	43.2%	17.7%	5.7%	2.4%

平均值

H20	H18
998	1001

⑤第 5 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	944以下	945	946～980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086以上
%	0.1%	4.8%	28.2%	41.7%	15.6%	6.0%	3.5%

平均值

H2O	H18
999	1002

⑥第6学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	944以下	945	946～980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086以上
%	0.3%	5.3%	39.5%	35.7%	11.4%	5.1%	2.7%

平均值

H2O	H18
989	994
(中学校)

①第 1 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	1.2%	6.8%	30.7%	41.1%	14.9%	3.6%	1.7%

平均值

H2O	H18
1027	1025

②第 2 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	1.1%	6.9%	31.9%	39.4%	14.9%	3.8%	2.0%

平均值

H2O	H18
1026	1024

③第 3 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	6.4%	13.3%	59.0%	15.5%	3.6%	1.4%	0.8%

平均值

H2O	H18
998	996

59.0%
（３）（１）以外の授業時数［特別活動（児童（生徒）会活動，クラブ活動，学校行事）］（平成２０年度実績）

注1 ここでは，1単位時間を，小学校にあっては45分，中学校にあっては50分として計算している。

注２　児童（生徒）会活動については，個別の委員会で放課後等に行われる定例的な話合いなどは除く。

注3 学校行事については，午前の全部を使用した場合は4単位時間，午後の全部を使用した場合は2単位時間，一日の全部を使用した場合は6単位時間に換算している。

① 特別活動（学級活動を除いた児童（生徒）会活動，クラブ活動，学校行事の合計）

(平成20年度実績)

小学校第5学年

授業時数	60以下	61～75	76～90	91～105	106～120	121以上
%	9.4%	20.0%	28.5%	24.3%	12.6%	5.2%

中学校第1学年

授業時数	45以下	46～55	56～65	66～75	76～85	86以上
%	28.3%	18.0%	16.2%	13.2%	9.5%	14.9%

② 児童（生徒）会活動（平成20年度実績）

小学校第5学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21以上
%	10.2%	17.5%	28.4%	20.1%	23.8%
中学校第1学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21以上
%	22.0%	30.9%	19.9%	12.1%	15.1%

③ クラブ活動（平成20年度実績）

小学校第5学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21～25	26以上
%	2.1%	24.0%	35.8%	30.0%	6.5%	1.5%

④ 学校行事（平成20年度実績）

小学校第5学年

授業時数	40以下	41～49	50～59	60～69	70以上
%	13.6%	19.2%	25.5%	20.5%	21.1%
中学校第1学年

授業時数	40以下	41～49	50～59	60～69	70以上
%	35.3%	19.2%	17.6%	12.4%	15.4%

## （４）年間の総授業日数（平成２０年度実績）

小学校第 5 学年

授業日数	175以下	176～180	181～185	186～190	191～195	196～200	201～205	206以上
%	0.1%	0.0%	0.0%	0.2%	1.9%	46.3%	45.1%	6.4%

中学校第1学年

授業日数	175以下	176～180	181～185	186～190	191～195	196～200	201～205	206以上
%	0.2%	0.0%	0.1%	0.1%	3.2%	50.8%	39.3%	6.3%
## 2 年間の総授業時数，授業日数（平成21年度計画）

（1）年間総授業時数（平成21年度計画）

## （２）年間総授業時数の平均値（平成２１年度計画）

注1 ここでの年間総授業時数とは，小学校にあっては，学校教育法施行規則第50条，附則第2項及び第3項に基づき実施する各教科，道德，外国語活動，総合的な学習の時間並びに特別活動（学級活動のみ）に充てる年間の総授業時数を，中学校にあっては，学校教育法施行規則第72条，附則第4項及び附則別表第2に基づき実施する必修教科，選択教科，道德，特別活動（学級活動のみ）及び総合的な学習の時間に充てる年間の総授業時数を指す。

注2 ここでは，1単位時間を，小学校にあっては45分，中学校にあっては50分として計算している。

(小学校)

①第 1 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	815以下	816	817～850	851～884	885～918	919～952	953以上
%	0.0%	38.7%	16.0%	21.5%	15.6%	6.2%	2.0%

②第 2 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	874以下	875	876～910	911～945	946～980	981～1015	1016以上
%	0.0%	40.5%	20.5%	24.2%	10.4%	3.6%	0.8%

③第 3 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	944以下	945	946～980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086以上
%	0.1%	40.6%	22.3%	23.7%	8.8%	3.5%	1.0%
④第 4 学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.1%	41.0%	24.7%	20.9%	7.8%	4.0%	1.5%

*網掛けは標準授業時数

平均值
H21
1012

⑤第5学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	40.8%	28.3%	17.5%	6.9%	4.4%	2.1%

⑥第6学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	41.3%	33.2%	13.9%	5.9%	4.0%	1.7%

*網掛けは標準授業時数
(中学校)

①第 1 学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	38.1%	19.5%	27.4%	10.0%	2.9%	2.1%

*網掛けは標準授業時数

平均值
H21
1017

②第 2 学年

*網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	38.4%	19.6%	26.6%	10.0%	3.1%	2.2%

③第 3 学年

## *網掛けは標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	43.4%	40.3%	10.6%	3.1%	1.4%	1.2%
3 年間総授業時数を増やす取組について（平成21年度計画）

（１）今年度から年間総授業時数を増やしている学年がある学校数（平成２１年度計画）

小学校	中学校
(a) 年間総授業時数を増やす学年がある学校	96.3%	26.6%
(b) いずれの学年の年間総授業時数も変わらない学校	3.3%	67.6%
(c) 年間総授業時数を減らす学年がある学校	1.0%	7.3%

(2) 今年度から年間総授業時数を増やしている学年がある学校数の学年ごとの内訳及び増加する時間数の平均（平成21年度計画）

(小学校)

学年	1年	2年	3年	4年	5年	6年
年間総授業時数を増やす学校	89.6%	90.4%	90.1%	89.9%	89.1%	89.3%
年間総授業時数の増加分の平均値（単位時間）	33.2	34.1	33.0	32.9	32.4	32.5

(中学校)

学年	1年	2年	3年
年間総授業時数を増やす学校	22.8%	22.6%	22.6%
年間総授業時数の増加分の平均値（単位時間）	29.8	31.6	29.4

（３）年間総授業時数を増やすための取組み（平成２１年度計画）

(複数回答)

小学校	中学校
① 今年度から，週当たりの授業時数を増やしている学校	91.3%	10.1%
② 今年度から，長期休業を短縮して授業時数を増やしている学校	10.5%	8.9%
③ 今年度から，学校行事を精選，見直しして授業時数を増やしている学校	33.2%	20.0%
④ 授業の1単位時間の弾力的な運用により授業時数を増やしている学校	8.9%	4.6%
## 4 総合的な学習の時間の実施状況（平成21年度計画）

## （１）総合的な学習の時間の学習活動（平成２１年度計画）

注1 「※実施学校数」の欄には，学習活動ごとに実施する学校数を記入している。

(その際、いずれかの学年・複数学年・全学年など実施している学年は問わない。)

①小学校における具体的な学習活動（平成21年度計画）（複数回答）

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	児童の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	その他
第3学年	83.8%	55.0%	90.1%	3.6%
第4学年	90.5%	57.1%	79.3%	4.1%
第5学年	90.1%	57.5%	78.5%	5.2%
第6学年	89.2%	61.7%	76.9%	5.4%
※実施学校	94.6%	68.3%	94.4%	7.9%

② 横断的・総合的な課題等を取り上げる予定の小学校における具体的な学習活動（平成21年度計画）

学習活動学年	横断的・総合的な課題	地域や学校の特色に応じた課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他	地域の人々の暮らし	伝統と文化	その他
第3学年	52.0%	55.2%	44.7%	38.3%	11.3%	71.3%	37.0%	9.9%
第4学年	52.7%	56.0%	63.5%	55.6%	11.9%	52.6%	30.9%	10.6%
第5学年	41.1%	59.4%	61.3%	42.5%	15.7%	47.4%	35.3%	12.7%
第6学年	51.5%	59.5%	38.8%	43.7%	21.6%	39.3%	48.4%	11.6%
※実施学校	72.7%	67.6%	83.2%	77.6%	26.5%	79.8%	66.4%	18.8%

（参考）平成19年度調査

(複数回答)

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	児童の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	その他
第3学年	85.8%	57.5%	90.2%	6.3%
第4学年	90.3%	58.3%	82.7%	6.8%
第5学年	91.1%	60.9%	82.1%	7.3%
第6学年	90.9%	65.3%	78.8%	8.0%
※実施学校	98.7%	75.4%	98.3%	10.0%

横断的・総合的な課題を取り上げている小学校における具体的な学習活動

学習活動学年	横断的・総合的な課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他
第3学年	68.2%	62.2%	45.4%	41.0%	20.2%
第4学年	67.9%	63.2%	63.8%	56.0%	16.5%
第5学年	71.0%	66.7%	61.0%	46.2%	20.5%
第6学年	77.6%	67.0%	40.9%	48.2%	25.9%
※実施学校	85.4%	75.7%	83.6%	78.6%	33.2%
③ 中学校における具体的な学習活動（平成21年度計画）

(複数回答)

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	生徒の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	職業や自己の将来	その他
第1学年	62.8%	37.3%	69.7%	55.7%	5.3%
第2学年	57.7%	38.6%	57.0%	83.6%	5.5%
第3学年	62.7%	42.8%	54.0%	74.6%	5.8%
※実施学校	74.0%	49.3%	76.8%	90.5%	7.3%

④ 横断的・総合的な課題を取り上げる予定の中学校における具体的な学習活動（平成21年度計画）（複数回答）

学習活動学年	横断的・総合的な課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他
第1学年	18.0%	22.5%	35.9%	35.5%	14.1%
第2学年	19.8%	21.5%	27.6%	30.0%	16.9%
第3学年	27.2%	23.3%	27.5%	34.7%	16.7%
※実施学校	34.7%	30.8%	46.6%	52.7%	21.4%

（参考）平成19年度調査

(複数回答)

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	生徒の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	その他
第1学年	71.2%	49.1%	74.1%	6.4%
第2学年	70.4%	54.1%	68.8%	7.7%
第3学年	73.2%	57.7%	62.3%	6.9%
※実施学校	81.4%	63.7%	81.2%	9.0%

横断的・総合的な課題を取り上げている中学校における具体的な学習活動

学習活動学年	横断的・総合的な課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他
第1学年	21.1%	27.2%	41.0%	41.4%	26.1%
第2学年	22.8%	24.8%	31.8%	36.4%	35.3%
第3学年	32.2%	27.5%	31.7%	40.1%	32.7%
※実施学校	39.6%	35.6%	51.5%	59.6%	41.3%

## （２）総合的な学習の時間において外部人材を活用する予定の学校数

小学校	84.3%	中学校	81.4%

（参考）平成19年度調査

小学校	85.8%	中学校	67.8%
## 5 選択教科の実施状況（平成21年度計画）

（１）選択教科の開設教科（平成２１年度計画）

教科学年	国語	社会	数学	理科	音楽	美術	保健体育	技術・家庭	外国語
英語	その他
第1学年	5.8%	2.4%	6.2%	2.6%	8.0%	5.1%	16.3%	2.6%	14.8%	0.1%
第2学年	56.0%	35.2%	60.2%	44.8%	59.7%	48.9%	64.8%	46.8%	68.6%	0.2%
第3学年	65.1%	72.8%	84.2%	55.6%	69.6%	56.5%	71.7%	64.1%	82.5%	0.2%

2 年

3 年
①第 1 学年

## （２）選択教科に充てる授業時数（授業時数の総計）（平成２１年度計画）

注1 ここでは、1単位時間を50分として計算している。

(中学校)

授業時数	0	1～15	16以上	合計
%	60.6%	35.5%	3.8%	100%

②第 2 学年

授業時数	50～70	71～85	86以上	合計
%	53.0%	43.1%	3.9%	100%

③第3学年

授業時数	80～105	106～140	141以上	合計
%	37.4%	58.6%	4.0%	100%

* 1 学校教育法施行規則第73条別表第2に示す選択教科等に充てる授業時数のうち，特別活動の授業時数の増加に充てた場合や特別の教育課程を編成し実施する学校（研究開発学校や教育課程特例校に指定されている場合）で，選択教科の時数が第2学年で50以下，第3学年で80以下になる場合は，上記の授業時数の下限の欄に学校数を記入している。

* 2 中等教育学校の前期課程及び併設型の中学校における特例を用いて選択教科の時数の上限を超えて開設する場合などは，上記の授業時数の上限の欄に学校数を記入している。
## 6 個に応じた指導の実施状況（平成21年度計画）

注1 年間を通して実施するものだけではなく，特定の単元等，特定の時期のみ実施するものを含む。

## （１）個に応じた指導を実施している学校数（平成２１年度計画）

$ ^{*} $ 必修教科で下記の類型のいずれかに該当する学校数を記入している。

類型①…例えば，2学級を3つの学習集団に分けるなど学級の枠を越えて学習集団を編成し，それぞれの学習集団を異なる教師が指導する場合。

類型②…例えば，1学級を2つ以上の学習集団に分け，それぞれを異なる教師が指導。

類型③…1 学級を単位とし，学習集団を分けずに複数の教師が協力して指導。

類型④…その他（上記以外）「例として，1学級を単位とし，一人の教師が，個人や学習集団によって異なる課題等を与えるなどの指導を行う場合など。」

小学校	中学校
実施学校	90.1%	実施学校	91.9%

（参考）平成19年度調査

小学校	中学校
実施学校	95.5%	実施学校	95.1%

## （２）個に応じた指導を実施している場合の実施教科（平成２１年度計画）

$ ^{*} $ Aは（1）の類型①及び②のいずれか又は両方に該当する学校の割合，Bは（1）の類型③及び④のいずれか又は両方に該当する学校の割合である。

① 小学校

(複数回答)

国語	社会	算数	理科
A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	3.2%	18.7%	10.5%	37.0%
第2学年	3.2%	17.1%	15.6%	39.1%
第3学年	6.1%	17.6%	1.4%	7.2%	38.6%	46.3%	1.6%	9.0%
第4学年	6.2%	17.0%	1.2%	7.1%	43.1%	47.5%	1.9%	10.4%
第5学年	6.5%	16.6%	1.3%	7.5%	47.2%	47.7%	2.7%	13.9%
第6学年	6.9%	16.2%	1.3%	7.5%	45.5%	46.5%	2.8%	15.1%

## ② 中学校

(複数回答)

国語	社会	数学	理科	外国語
A	B	A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	4.9%	12.3%	1.6%	7.9%	29.5%	36.6%	4.1%	13.8%	24.2%	30.4%
第2学年	5.0%	11.3%	1.9%	7.7%	34.8%	35.1%	4.6%	13.9%	26.7%	28.6%
第3学年	5.2%	10.9%	2.0%	7.6%	38.5%	34.0%	4.5%	12.8%	28.9%	28.2%

☐は，20%以上
## （３）個に応じた指導の実施方法（平成２１年度計画）

$ ^{*} $ 必修教科で下記の類型（実施方法別）に該当する学校数を記入している。

・類型のア…理解や習熟の程度に応じた指導を実施

・類型のイ…課題別，興味・関心別の指導を実施

・類型のウ…その他

(複数回答)

小学校	中学校
類型アの学校数	70.5%	66.3%
類型イの学校数	27.9%	19.4%
類型ウの学校数	14.9%	25.3%

（参考）平成19年度調査

(複数回答)

小学校	中学校
類型アの学校数	85.0%	73.9%
類型イの学校数	45.9%	29.8%
類型ウの学校数	15.7%	23.5%
## 7 教科等の担任制の実施状況（小学校のみ）（平成21年度計画）

注1 ここでの教科担任制とは，一部の教科等について，年間を通じてある学年の全学級を対象に実施する学校数を記入している。（教員の得意分野を生かして実施するもの，中・高等学校の教員が兼務して実施するもの，非常勤講師が実施するものなどを含む。）

教科	国語	社会	算数	理科	生活	音楽	図画工作	家庭	体育	外国語活動
第1学年	0.7%	0.6%	0.3%	7.4%	2.5%	3.0%
第2学年	1.4%	1.0%	0.6%	11.8%	4.5%	3.6%
第3学年	3.6%	3.0%	2.4%	11.7%	29.5%	10.5%	4.7%
第4学年	4.0%	3.7%	2.4%	17.8%	37.1%	13.2%	5.2%
第5学年	5.1%	6.8%	3.5%	26.4%	43.3%	14.5%	22.6%	7.0%	3.8%
第6学年	5.5%	8.0%	3.3%	29.4%	44.4%	14.7%	23.8%	8.1%	4.1%

は，15%以上

（参考）平成19年度調査

教科	国語	社会	算数	理科	生活	音楽	图画工作	家庭	体育
第1学年	1.2%	1.4%	1.0%	7.7%	2.3%	4.2%
第2学年	1.9%	2.1%	1.3%	11.8%	3.6%	4.9%
第3学年	4.8%	3.2%	3.5%	12.1%	28.3%	8.5%	5.8%
第4学年	5.3%	4.4%	4.1%	17.2%	36.7%	11.6%	6.3%
第5学年	5.8%	7.6%	4.8%	25.6%	41.6%	13.0%	22.5%	8.9%
第6学年	6.1%	8.9%	4.7%	28.0%	44.4%	13.8%	24.3%	9.7%

は、15％以上
## 8 学期の区分の状況（平成21年度計画）

① 学期区分別の学校数

小学校	中学校
3学期制	78.2%	77.0%
2学期制	21.8%	23.0%
それ以外	0.0%	0.0%
合計	100%	100%

（参考）平成19年度調査

小学校	中学校
3学期制	79.8%	78.0%
2学期制	20.2%	21.9%
それ以外	0.0%	0.0%
合計	100.0%	100.0%

② 学校管理規則において，所管の小・中学校において3学期制以外の学期区分を採用することができるとしている自治体数（市町村，特別区）

自治体数	412
22.6%

（参考）平成19年度調査

自治体数	135
7.3%
## 9 長期休業中及び土曜日等における希望者に対する学習等の機会の充実状況（平成21年度計画）

学校図書館を開放	実習室, コンピュータ教室を開放	基礎学力向上や補充・発展的学習等のための学習の機会の提供	自然体験などの集団宿泊活動や文化, スポーツなどの体験的な学習の機会の提供	職場体験等のキャリア教育の機会の提供
(1) 長期休業中
小学校	38.3%	9.0%	52.3%	22.3%	1.5%
中学校	32.1%	13.9%	77.1%	11.2%	14.5%
(2) 土曜日, 日曜日, 祝日
小学校	2.1%	1.3%	3.4%	9.2%	0.4%
中学校	1.7%	1.3%	9.0%	6.8%	0.9%

（参考）平成19年度調査

学校図書館を開放	実習室, コンピュータ教室を開放	基礎学力向上や補充・発展的学習等のための学習の機会の提供	自然体験などの集団宿泊活動や文化, スポーツなどの体験的な学習の機会の提供	職場体験等のキャリア教育の機会の提供
(1)長期休業中
小学校	44.0%	13.6%	55.1%	27.7%	1.3%
中学校	38.6%	20.4%	79.6%	15.7%	16.3%
(2)土曜日
小学校	2.9%	1.8%	2.8%	14.1%	0.3%
中学校	2.1%	1.9%	6.7%	9.6%	1.0%
(3)日曜日,祝日
小学校	0.8%	0.6%	0.3%	10.7%	0.2%
中学校	1.5%	1.3%	3.1%	8.9%	0.8%
## 第 2 節 円高と日本経済

2008 年のリーマンショック後、我が国の通貨円は主要な通貨に対して増価基調にある。以下では、為替レートの変化を確認し、その背景を探る。そして、こうした為替変化が企業の行動に与える影響を概観する。最後に、円高に関連して指摘される産業空洞化のリスクについて検証する。

## 1 為替レートの決定メカニズム

## (高止まりする名目レート)

名目実効為替レートの増価基調は、2000年代に入っていったん弱まったものの、2008年のリーマンショックや2010年以降のギリシャに端を発する欧州の政府債務問題といった世界的な危機が繰り返される中で、再びその傾向が現れてきた。年間の変動を均して2008年9月を基準としてみた場合、1年後の2009年9月では21.5%、2年後の2010年9月では24.7%と高止まり、3年後の2011年9月では31.7%と円高が進んだ水準で高止まっている（第1-2-1図（1））。

こうした名目実効為替レートの変化を構成する通貨別の寄与に分解し、リーマンショックにより為替水準が大幅シフトした2008年以降の累積寄与をみると、2011年8月時点では、ドル（米・香港）韓国ウォン、ユーロの順に増価へ寄与した。（第1－2－1図（2））。

## 第1－2－1図 実効為替レートの推移と変動要因

2000 年代は緩やかな円安が続いたのち、リーマンショックを後に円高傾向が続いている

（１）名目及び実質為替レートの推移

（２）実効レートの変動要因

（備考）1.（1）は、日本銀行「名目実効為替レート」「実質実効為替レート」により作成。

3．2008年は、当年1月から12月の変動幅。2009年以降は、当年1月から12月の変動幅を、前年の変動幅に加算したもの。従って、2008年1月の為替レートを基準にした各年変化率寄与度とは異なる。日本銀行の「旧実効為替レート」を参考に内閣府にて試算。
第1－2－2図 為替レートと物価

（為替レートは物価に影響し、また、影響される）

世界的な金融危機の中、自国通貨が安全資産とみなされて増価することは、その限りにおいては好ましく、また、輸入される最終需要財の価格低下や、中間投入物価が下がることによる生産者物価の低下というメリットも存在する（第1－2－2図（1））。しかしながら、国内固有の投入コスト（中間投入と付加価値）を一定にする限り、外貨建価格の上昇により輸出の価格競争力は低下する。我が国の場合、経済全体としては、輸出超過／貯蓄超過の構造的な基調もあるため、為替増価のデメリットが上回るのが現状である。

（１）円高が生産者価格に与える影響

（２）インフレ格差が実効レートに与える影響

(2008年1Q=100)

(備考)

1 . (1) は、2005 年産業連関表により作成。算式は以下の通り。価格変化 = (競争輸入型転置逆行列係数表) * (輸入品投入係数表) * (-10%)

２．この価格変化は、費用構造から導出される理論的なものであるため、結果については、１）付加価値率が一定、２）タイムラグがない、３）公共料金等の独自の料金決定を考慮しない、といった留意点が伴う。また、競争輸入型の逆行列は、産業毎に平均的な単一の輸入係数を仮定しているという簡便さに伴う限界がある点に留意が必要である。

3．（2）は、日本銀行、CECDにより作成。2008年第1四半期＝100。

4．インフレ率差は、「名目実効為替レート変化率（前年同期比）－実質実効為替レート変化率（前年同期比）」により算出。
他方、為替レートは物価に影響されて決まるという面もある。我が国と貿易相手国・地域の相対物価で名目実効為替レートを割り戻した値（実質実効為替レート）は、通貨の購買力の比を反映している。この購買力の比が安定的であれば、国によりインフレ率に違いがある場合、中長期的にはその違いを調整する方向に名目為替レートが変化する。例えば、我が国のインフレ率が貿易相手国よりも低い場合には、名目実効為替レートは増価基調を有することになる。我が国は2009年以降もデフレ状態にあるが、仮に、同期間の物価上昇率が、例えば日本銀行の「中長期的な物価安定の理解」の範囲内にある1％で推移していたとするならば、2011年9月の名目実効為替レートは、実績よりも約5％、円ドル換算で4円程度の円安であったということになる（第1－2－2図（2）） $ ^{10} $ 。

## （円高の中、交易条件は悪化）

また、為替レートと似た概念に交易条件指数（輸出価格と輸入価格の比）がある。同指数の上昇は一単位の輸出で、より多くの輸入を賄うことができることを意味する。また、同指数は物価の比ということから、原油など原材料価格の世界的な動向に大きく左右される（第1－2－3図）。

第 1 - 2 - 3 図 輸出輸入物価と交易条件

輸入物価の上昇により、円高にもかかわらず、交易条件は悪化

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」（輸出物価指数、輸入物価指数）により作成。

２．交易条件＝輸出物価指数／輸入物価指数×100として算出。

3．原油価格＝輸入物価指数（品目別：原油）。

データを確認すると、長期的には輸入価格の変動が大きく、特に、80 年代や 2000 年代後
半に大きな水準変化が生じている。前者には、85年秋のプラザ合意以降に進展した円高や86年に生じた原油価格の5割程度に及ぶ急落が背景にある。また、後者には、2003年からの4年間で3倍以上に急騰した原油価格の影響がある。

他方、輸出価格は、輸入価格ほどの変動はないものの、明らかな下落基調を示している。我が国の場合、主な輸出品は鉱工業製品であることから、その背後には費用項目として中間投入や労働・資本といった付加価値の変動があり、その先には海外における当該商品の需給動向がある。なお、輸出品目別にみると、おおむね全てが低下傾向にあり、例外としては市況の影響が出やすい鉱業品が上昇することがある程度である。

こうした動きを合成した交易条件指数は、86年の第3四半期以来、四半世紀も継続的に低下を続けており、2011年第3四半期の水準は当時の50%である。同じ期間、名目実効為替レートは約87%増価し、実質実効為替レートは約11%減価している。

## (為替を決定する物価と金利)

為替レートの決定メカニズムについては、諸説あるが、ここでは、長期的には一物一価を成立させる水準で決まるという購買力平価に着目したものと、基本的には資産収益率の格差を相殺するように決まるという金利裁定に着目したものに基づいて、円ドルレートの変動要因を分析してみる。

まず日米両国の消費者物価と貿易財物価（輸出入物価をそれぞれの国の輸出入比率で加重した値）のそれぞれを用いてレートの予測値を計算した結果からは、消費者物価の場合には、長期的には為替レートと同方向に動いている傾向は見いだせるものの、短期的な円ドルレートの追跡力は認められない（第1－2－4図（1））。これは、消費者物価にはサービス等の非貿易財が含まれており、これらには貿易を通じた裁定がさほど働かないためと考えられる。

他方、貿易財物価による相対購買力平価はおおむねの動きを追跡できており、為替レートの変化貿易財価格の比に連動していることを示している $ ^{11} $ 。ただし、貿易財物価による相対購買力平価も短期的には、現実の為替レートとかい離する場合がある。例えば、リーマンショック後の2008年第4四半期には、為替レートが相対購買力平価から10%程度かい離したことになる。さらに、2010年第2四半期以降にも、相対購買力平価を10%前後上回る円高が続いていることが示されている（第1－2－4図（2））。

また、物価差と同様に金利差についても通貨間で裁定が働くとの考え方を確認すると、両者の関係は2000年代後半になると、明らかな相関がみられるようになっている（第1－2－4図（3））。