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386 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
科 学 技 術 庁	(項)科 学 技 術 庁 施 設 費科 学 技 術 振 興 費のうち生活・地域科学技術研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技術調査研究促進費試 驗 研 究 費原 子 力 安 全 対 策 費のうち放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち試 驗 研 究 費放 射 能 調 査 研 究 費のうち放 射 能 測 定 調 査 委 託 費放 射 能 調 査 対 策 研究 委 託 費科 学 技 術 庁 試 驗 研 究 所のうち試験研究費(実大三次元震動破壊実験装置製作費に限る。)科学技術庁試験研究所施設費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
環境庁	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)環境庁のうち環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境庁施設費環境保全施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境庁研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実
388 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄開発庁	(項)沖縄北部特別振興対策事業費沖縄教育振興事業費沖縄文化施設整備費沖縄保健衛生施設整備費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 国土庁のうち大都市広域防災街づくり推進事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金地域間交流支援事業費補助金中央防災会議等諸費のうち	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補
390 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金過疎地域交流施設整備事業費補助金国土庁防災施設整備費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費物流効率化特別対策事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
警 察 庁	通信機器購入	5,148,214	平成12年度	平成13年度及び平成14年度	(項)警察庁(目)警察通信機器整備費	0	5,148,214	警察移動通信システム機器の購入には、その製作に多くの日数を要するため
警察庁施設整備	8,892,128	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)警察庁施設費(目)警察庁施設費	1,408,236	7,483,892	大阪府警察学校ほか4件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総 務 庁	外国人恩給	年額7,729	平成12年度	平成12年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	4,709	年額7,729以内	退職外国人教師4名に対し平成12年度以降年額6,804千円以内の年金を支給する契約及び退職した2名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成12年9月以降の年金につき年額925千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
北海道開発庁	海岸保全施設整備事業費補助	165,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	99,000	66,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	24,364,000	平成12年度	平成12年度以降3個年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	6,750,000	17,614,000	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	710,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	354,000	356,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平成12年度	平成12年度以降5個年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
394 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	33,109,913	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	321,147	32,788,766	教育訓練用器材のうち輸送用工アクッション艇訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器購入	135,814,719	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	180,360	135,634,359	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成10年度)に係る限度額の増額	97,633	平成12年度	平成13年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	97,633	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成11年度)に係る限度額の増額	19,283	平成12年度	平成13年度及び平成14年度	(項)武器車両等購入費
(目)武器購入費	0	19,283	平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	83,088,637	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費
(目)通信機器購入費	80,170	83,008,467	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車両購入	12,993,148	平成12年度	平成13年度	(項)武器車両等購入費
(目)車両購入費	0	12,993,148	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	137,475,671	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費
(目)弾薬購入費	304,163	137,171,508	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
諸器材購入	66,112,805	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	111,700	66,001,105	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	230,584,379	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	25,995	230,558,384	戦闘機F-2等55機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	9,381	平成12年度	平成13年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	9,381	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等48機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	1,122,822	平成12年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	1,122,822	平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等51機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
艦船建造	91,595,430	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	360,244	91,235,186	艦船のうち掃海艇等9隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	113,826	平成12年度	平成13年度	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	0	113,826	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等9隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	2,763,038	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	353,570	2,409,468	平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等12隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施設整備	137,695,766	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	695,185	137,000,581	舞鶴弾薬庫ほか156箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
防衛施設庁	公務員宿舍建設及び改修	12,315,143	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 公務員宿舍施設費	80,579	12,234,564	賀数公務員宿舍ほか19箇所の公務員宿舍の建設及び広野公務員宿舍ほか8箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	486,502,329	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費	3,978,222	482,524,107	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	114,770,224	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費	560,364	114,209,860	研究開発のうち救難飛行艇等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設等整備	79,528,020	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費(目) 特別行動委員会関係提供施設等整備費	517,864	79,010,156	横田飛行場ほか39箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
障害防止対策施設整備	3,032,065	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	577,532	2,454,533	東富士演習場ほか6箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	4,737,014	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 障害防止対策事業費補助金	902,273	3,834,741	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,866,502	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,307,889	5,558,613	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	8,134,599	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 施設周辺整備助成補助金	1,549,422	6,585,177	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
400 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
科技術庁	提供施設移設整備	4,394,638	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 道路改修等事業費補助金	837,072	3,557,566	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
3,645,635	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費(目) 特別行動委員会関係提供施設移設整備費	34,715	3,610,920	キャンプ桑江ほか4箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
69,212,282	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	10,656,862	58,555,420	宇宙開発事業団における人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成12年度	平成13年度まで1箇年度及び平成14年度まで2箇年度延長	-	-	-	平成9年度及び平成11年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部並びに平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成12年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成9年度及び平成11年度に係るものについては平成13年度まで1箇年度、平成10年度に係るものについては平成14年度まで2箇年度それぞれ延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	25,321,656	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項)海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目)海洋科学技術センター出資金	5,305,490	20,016,166	海洋科学技術センターにおける地球深部探査船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
保障措置分析設備整備に係る契約の一部変更	-	平成12年度	平成13年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「保障措置分析設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成12年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成13年度まで1箇年度延長する必要があるため
日本原子力研究所出資	7,313,284	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	874,842	6,438,442	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉用燃料集合体の製作等の資金に充てるための国の出資については、その製作等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	平成12年度	平成13年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成12年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成13年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
核燃料サイクル開発機構出資	2,923,069	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 核燃料サイクル開発機構出資金	523,693	2,399,376	核燃料サイクル開発機構における高速実験炉電源設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	408,030	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	125,440	282,590	航空宇宙技術研究所における飛行実験設備の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	354,292	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	33,742	320,550	金属材料技術研究所における非磁性実験棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
防災科学技術研究施設整備	4,498,000	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	618,600	3,879,400	防災科学技術研究所における実大三次元震動破壊実験施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
404 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
沖縄開発庁	公立学校施設整備費補助	434,226	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費補助金	217,113	217,113	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	3,918,364	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	1,959,183	1,959,181	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立組踊劇場施設整備	10,600,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)沖縄文化施設整備費(目)施設整備費(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費等補助	2,400,000	8,200,000	国立組踊劇場(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	5,252,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	1,391,000	3,861,000	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管 平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外78(6簡月)51(9簡月)内56(注3)20,997(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,047	341	385	568	1,914	121,846	内92,971	2,520	内104,373	内123,274	外22,281	外127524	61,714,667
行政職俸給表(二)	1,429(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	169	510	256	229	232	33	3,758,678
専門行政職俸給表	12(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6)	-	-	-	3	5	4	-	42,065
公安職俸給表(一)	外4(6簡月)27(注3)2,837	144	409	132	112	12384	400	313	内15281	320	25	96	221	10,061,738
海事職俸給表(二)	5	-	3	2	-	-	-	11,485
研究職俸給表等	内1(注3)1,510	493	298	342	内1360	17	5,646,768
医療職俸給表(一)	36	5	13	18	-	170,716
医療職俸給表(二)	37	-	-	1	5	3	16	10	2	108,558
医療職俸給表(三)	84(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	-	1	3	13	66	1	226,911
合 計	317,410	861,603,360
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
総理本府
総理本府	外1(3簡月)6(6簡月)4(9簡月)563	1,871,082
総理府所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特 別 職	6	53,592
政 務 次 官	1
原子力安全委員会委員	5
一 般 職	外 1(3 簡月)6(6 簡月)4(9 簡月)557	1,817,490
指 定 職 俸 給 表	外 18	96,549
次 長	1
局 長	1
審 議 官	1
室 長	2
審議会等·施設等機関館長	2
同 事 務 局 長	1
行政職俸給表(一)	外 10434	17	21	37	72	32	61	53	55	63	18	外 105	1,433,243
課 長	2	1	1
参 事 官	10	8	2
審 查 官	3	2	1
室 長	4	1	3
総理大臣官邸事務所長	1	1
課 長 補 佐	62	18	35	9
係 長	95	48	27	19	1
主 任	26	4	19	3
調 查 官	14	7	7
男女共同参画推進官	1	1
専 門 職	85	10	25	18	7	15	10
審議会等·施設等機関次長	2	2
408 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審議会等・施設等機関課長	10	2	7	1
同課長補佐	7	5	2
同係長	15	5	6	4
同専門職	15	1	6	3	1	1	3
一般職員	外	1082	59	18	外	105
行政職俸給表(二)
技能労務職員	108	3	17	16	32	32	8	265,990
研究職俸給表等	3	-	1	1	1	-	9,605
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,882
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	1	2	-	8,221
日本学術会議
日本学術会議
一般職	63	203,259
指定職俸給表
事務局長	1	9,030
行政職俸給表(一)	57	2	5	-	6	1	13	5	8	7	8	2	181,370
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	14	8	3	3
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
専門職	10	1	5	1	3
主任	3	1	2
一般職員	17	7	8	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	12,859
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	20	71,547
指定職俸給表	2	18,480
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	18	1	1	2	3	2	3	1	2	3	-	-	53,067
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	3	1	2
調査官	1	1
一般職員	3	3
公正取引委員会
公正取引委員会	5(6簡月)3(9簡月)4(注3)569	1,744,640
特別職	5	63,261
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	5(6簡月)3(9簡月)4(注3)564	1,681,379
410 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表	9	74,483
事務総長	1
局長	2
審議官	2
部長	2
審判官	1
地方事務所長	1
行政職俸給表(一)	外内	84543	15	20	15	73	内160	41	56	169	72	9	外813	1,573,128
審判官	3	3
課長	17	10	7
調整官	3	1	2
室長	9	9
課長補佐	50	2	29	19
係長	114	24	30	47	13
主任	9	5	4
専門職	内4273	1	6	30	内121	17	26	117	355
地方事務所長	4	2	2
地方事務所総務管理官	1	1
同審查統括官	2	2
同課長	29	12	17
支所長	2	2
支所課長	5	2	3
一般職員	外822	9	外813
行政職俸給表(二)
総理府所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	12	1	3	2	5	1	-	33,768
警察庁	外19(6簡月)1(9簡月)内35(注3)8,214	25,907,685
特別職	4	48,698
一般職	外19(6簡月)1(9簡月)内35(注3)8,210	25,858,987
警察庁	外15(6簡月)1(9簡月)内34(注3)7,131	22,420,603
特別職	国家公安委员会委员	4	48,698
一般職	外15(6簡月)1(9簡月)内34(注3)7,127	22,371,905
指定職俸給表	53	449,184
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
総務審議官	1
部長	2
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
情報通信学校長	1
412 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区警察局長	7
都道警察通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	17
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	外内	1674,927	52	41	89	342	349	内2914	528	内5904	698	980	外1630	14,219,869
[本 庁]	外内	152826	33	20	38	82	54	129	82	内2216	87	78	外157
課 長	35	29	6
室 長	10	9	1
調 查 官	2	1	1
課 長 補 佐	104	25	46	33
係 長	内2260	106	57	内297
主 任	114	7	75	32
参 事 官	1	1
工 場 長	1	1
工 場 長 補 佐	4	1	3
専 門 職	59	2	19	12	18	8
警察大学校部長教授	2	1	1
同 教 授	15	6	7	2
同 課 長	2	1	1
同 助 教 授	3	3
センター所長	2	2
情報通信学校部長教授	4	1	2	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 413

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
情報通信学校教授、助教授	14	8	1	5
技術職員	161	10	44	50	57
一般職員	外1533	5	21	外157
(管区警察局)	154,101	19	21	51	260	295	2785	446	内3688	611	902	23
管区警察局部長	7	6	1
同課長	34	28	4	2
同課長補佐	内2179	118	内261
同係長	内3509	227	124	内3139	19
同主任	107	15	60	32
管理官	5	1	4
專門職	25	17	8
通信所長	1	1
通信現業所長	94	48	36	10
通信現業所所長補佐	49	16	33
府県通信部長	50	13	20	17
府県通信部課長	198	174	16	8
同課長補佐	79	33	46
同係長	707	194	196	209	108
同主任	152	5	71	76
通信運用官	236	51	161	24
中継所長	173	35	52	86
技術職員	1,383	18	123	369	873
管区警察学校部長	7	5	2
同室長教授	2	2
414 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区警察学校教授	26	13	4	9
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	外 159	7	29	外 123
行政職俸給表(二)	215	3	61	45	54	37	15	536,354
[本 厅]
技 能 劳 務 職 員	33	2	14	5	7	5
[管区警察局]
技 能 劳 務 職 員	182	1	47	40	47	32	15
公安職俸給表(一)	内 271,911	142	405	126	99	内 12349	359	227	内 15204	-	-	-	-	7,109,717
[本 厅]	内 27711	2	23	37	58	内 12236	128	87	内 15140
調 查 官	15	9	6
室 長	11	8	3
理 事 官	40	18	22
課 長 補 佐	内 12247	28	内 12219
係 長	内 15345	126	81	内 15138
専 門 職	3	1	2
警察大学校部長教授	8	2	6
同 教 授	29	9	6	14
同 課 長	1	1
同 助 教 授	10	2	6	2
研 修 所 室 長	2	1	1
[管区警察局]	653	17	15	32	41	113	231	140	64
管区警察局部長	15	12	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 415

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区警察局監察官	7	1	4	2
同 訳 長	46	21	23	2
同 訳 長 補 佐	204	58	94	52
同 係 長	78	29	49
管 理 官	31	8	23
専 門 職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同 科 長 教 授	15	4	11
同 室 長 教 授	25	6	19
同 教 官	164	105	44	15
[都道府県警察]	547	123	367	57
県本部長及び方面本部長	33	33
警 視 庁 部 長	4	4
北海道及び指定府県部長	68	21	47
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	441	65	319	57
研究職俸給表
[管区警察局]
部長等研究員	2	-	1	1	-	-	5,909
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医 師	3	-	-	3	-	9,954
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	14,713
416 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[本 庁]
歯 科技 工 士	1	1
[管区警察局]
米 養 士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	26,205
[本 庁]
看 護 婦	3	1	2
[管区警察局]
看 護 婦	7	3	4
科学警察研究所
一般職	内 1(注3)117	423,078
指定職俸給表	2	17,747
所 長	1
副 所 長	1
行政職俸給表(一)	8	1	-	1	-	1	3	1	1	-	-	-	25,989
部 長	1	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	2	1	1
専 門 職	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	5,213
公安職俸給表(一)	5	-	-	1	-	4	-	-	-	-	-	-	-	20,002
課 長	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	3	3
専門職	1	1
研究職俸給表等	内100	26	18	17	内139	-	354,127
部長等研究員	61	26	18	17
研究員	内139	内139
皇宮警察本部
一般職	外4(6簡月)966	3,064,004
指定職俸給表
本部長	1	8,475
行政職俸給表(一)	40	-	-	1	1	5	7	5	6	7	2	6	113,074
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	7	2	2	3
主任	8	2	3	3
専門職	2	2
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	12	4	2	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	2	-	8,321
公安職俸給表(一)	外4921	2	4	5	13	31	41	86	77	320	25	96	外4221	2,932,019
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
418 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	20	15	4	1
係長	37	13	14	10
主任	30	24	3	3
側衛官	90	11	22	36	8	8	3	2
専門職	73	1	4	24	44
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	23	11	12
同係長	77	12	29	36
同主任	230	194	18	18
派出所長	4	4
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	2	3
同助教	2	1	1
一般職員	外4294	73	外4221
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,115
公害等調整委員会
公害等調整委員会	43	195,590
特別職	4	44,592
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 419

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	39	150,998
指定職俸給表	2	16,534
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	5	3	4	5	2	6	1	5	3	1	-	128,378
課長	1	1
審議官	6	4	2
調査官	2	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	6	1	3
主任	2	2
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	6,086
金融再生委員会
金融再生委員会	42	176,429
特別職	4	37,406
政務次官	1
金融再生委員会委員	3
一般職	38	139,023
指定職俸給表	2	20,750
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	34	2	4	4	6	3	6	5	4	-	-	-	112,941
420 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	2	2
課長補佐	13	4	6	3
係長	14	6	4	4
主任	1	1
専門職	4	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	5,332
金融監督庁
金融監督庁	556	596,480
特別職	3	11,204
証労取引等監視委員会委員長	1
証労取引等監視委員会委員	2
一般職	553	585,276
指定職俸給表	8	22,753
長官	1
次長	1
部長	2
審議官	1
参事官	1
証労取引等監視委員会事務局長	1
証労取引等監視委員会事務局次長	1
行政職俸給表(一)	541	13	28	35	104	66	72	82	121	16	3	1	558,501
参事官	1	1
課長	9	8	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	55	13	27	15
係長	78	37	25	16
主任	18	3	11	4
金融証券検査官	246	1	11	13	56	30	24	40	71
専門職	20	1	12	2	1	1	2	1
証券取引等監視委員会事務局課長	2	2
同課長補佐	7	3	2	2
同係長	11	5	2	4
同主任	2	1	1
同証券取引検査官	44	3	2	11	11	1	3	13
同証券取引特別調査官	29	1	1	6	7	2	7	5
同専門職	3	1	1	1
一般職員	16	12	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	-	1	2	-	-	4,022
金融庁
金融庁	673	1,458,334
特別職	3	22,408
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
一般職	670	1,435,926
指定職俸給表	10	56,952
長官	1
次長	1
422 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	3
審議官	2
参事官	1
証劵取引等監視委員会事務局長	1
証劵取引等監視委員会事務局次長	1
行政職俸給表(一)	653	19	35	41	124	78	86	101	141	21	5	2	1,365,339
参事官	3	3
課長	13	12	1
課長補佐	88	17	44	27
係長	119	51	39	29
主任	18	3	11	4
金融証劵検査官	261	1	12	13	58	31	24	44	78
専門職	28	1	18	4	1	1	2	1
証劵取引等監視委員会事務局課長	2	2
同課長補佐	7	3	2	2
同係長	11	5	2	4
同主任	2	1	1
同証劵取引検査官	44	3	2	11	11	1	3	13
同証劵取引特別調査官	30	1	1	7	6	2	8	5
同専門職	3	1	1	1
一般職員	24	17	5	2
行政職俸給表(二)
技能劵務職員	7	1	1	2	2	1	-	13,635
宮内庁
総理府所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
宮内庁	外内1(9箇月)2(注3)1,121	3,317,265
特別職	64	362,013
6	65,891
長官	1
侍從長	1
皇太后宮大夫	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	6	61,054
侍從次長	2
宮務主管	1
皇室医務主管	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	41	7	7	9	9	1	3	2	3	-	-	-	187,307
侍從	7	4	3
女官	6	1	2	3
皇太后宮女官長	1	1
皇太后宮女官	5	1	2	1	1
東宮侍從	4	1	2	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	2	1
宮務官	7	1	4	2
424 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
侍女長	6	2	2	2
医療職俸給表(一)(準用)	11	4	7	-	-	47,761
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
皇太后宮侍医長	1	1
皇太后宮侍医	3	3
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	2	2
一般職	外内1(9簡月)2(注3)1,057	2,955,252
指定職俸給表	8	88,544
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	12705	13	12	24	40	内235	100	103	138	130	63	147	1,988,510
課長	13	9	4
皇太后宮職參事	1	1
室長	2	2
課長補佐	内140	14	18	内18
係長	122	67	37	18
主任	19	2	16	1
參事官	2	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	内176	1	10	14	内122	16	12	1
式部官	3	1	2
所長、場長	5	1	1	3
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	28	17	9	2
各種業務職員	273	43	101	73	44	12
一般職員	外110	56	19	外135
行政職俸給表(二)
技能労務職員	260	5	22	42	48	134	9	612,844
研究職俸給表等	46	9	7	13	17	-	146,160
所長	1	1
部長等研究員	28	8	7	13
研究員	17	17
医療職俸給表(一)
医師	7	1	5	1	-	30,201
医療職俸給表(二)	7	-	-	-	3	-	4	-	-	24,129
薬剤主任	3	3
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	24	-	-	-	1	4	19	-	64,864
426 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
看 護 婦 長	5	1	4
看 護 婦	19	19
総 務 庁	外 18(6 簡月)外 内 4(9 簡月)内 内 1(注2)内 5(注3)3,468内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	10,766,112
特 別 職	1	0
一 般 職	外 18(6 簡月)外 内 4(9 簡月)内 内 1(注2)内 5(注3)3,467内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	10,766,112
総 務 庁恩給支給事務費	外 18(6 簡月)外 内 4(9 簡月)内 内 1(注2)内 5(注3)3,413内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	10,576,451
特 別 職	政 務 次 官	1	0
一 般 職	外 18(6 簡月)外 内 4(9 簡月)内 内 1(注2)内 5(注3)3,413内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	10,576,451
指 定 職 俸 給 表	内 125	220,565
事 務 次 官	1
官 房 長、局 長	6
総理府所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
局次長	2
審議官	内17
部長	2
室長	1
統計センター所長	1
管区行政監察局長	5
行政職俸給表(一)	2253,270	57	65	105	311	内4277	436	408	内1788	630	159	34	10,040,286
課長	24	21	3
室長	13	2	6	5
課長補佐	1138	9	89	内140
係長	1284	133	79	内172
主任	159	12	130	17
参事官	10	5	5
管理官	8	6	2
監察官	10	6	4
統計審査官	3	1	2
調査官	42	13	29
企画官	16	5	11
副管理官	内123	13	内110
副監察官	81	35	11	6	8	21
行政相談官	7	3	4
専門職	内2136	29	内239	17	23	28
統計センター部長	3	3
同課長	7	4	2	1
428 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
同室長	3	3
統計センター情報官	2	1	1
同調整官	1	1
同計画官	1	1
同研究官	1	1
同課長補佐	16	11	5
同係長	46	29	5	12
同専門職	664	17	8	81	171	370	17
同研修所長	1	1
同研修所副所長	1	1
管区行政監察局長	2	2
管区行政監察局支局長	1	1
同部長	18	5	12	1
同部次長	15	6	9
同課長	16	2	14
同課長補佐	24	15	9
同係長	42	2	8	21	11
同総務管理官	4	4
同管区管理官	8	7	1
同管区監察官	55	49	6
同調査官	16	7	4	4	1
同管区副管理官	26	5	12	9
同管区副監察官	178	65	62	16	23	12
同行政相談官	38	7	8	12	3	8
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政監察事務所長	39	5	7	27
行政監察事務所次長	10	1	9
同課長	40	9	31
同課長補佐	1	1
同総務主任	38	11	15	12
同係長	40	8	19	13
同地方管理官	1	1
同地方監察官	78	2	19	57
同調査官	25	7	17	1
同地方副監察官	185	40	71	74
一般職員	外22670	477	159	外2234
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	2	2	3	3	7	1
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
同地方監察官	2	1	1
同調査官	1	1
同地方副監察官	9	2	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	104	3	8	26	52	14	1	280,176
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
430 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	8,841
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	2	-	1	7,025
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	8	-	-	-	-	-	8	-	19,558
国連アジア統計研修協力費
一般職	9	29,092
行政職俸給表(一)	8	-	1	-	1	-	-	1	3	2	-	-	26,449
主任	3	3
国際研修協力官	1	1
研修専門官	2	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	-	1	-	2,643
青少年対策本部
一般職	35	118,134
指定職俸給表
次長	1	8,491
行政職俸給表(一)	34	2	2	2	5	6	6	3	4	4	-	-	109,643
課長	1	1
課長補佐	8	1	4	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 431

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
係長	11	5	2	4
主任	1	1
参事官	3	1	2
調査官	1	1
専門職	6	1	3	1	1
一般職員	3	3
北方対策本部
一般職	11	42,435
指定職俸給表
審議官	1	8,151
行政職俸給表(一)	10	-	1	1	1	1	1	3	-	2	-	-	34,284
調査官	1	1
参事官補佐	3	1	1	1
係長	3	1	2
専門職	1	1
一般職員	2	2
北海道開発庁	22(6箇月)11(9箇月)20(注3)7,153	20,118,370
特別職	1	0
一般職	22(6箇月)11(9箇月)20(注3)7,152	20,118,370
北海道開発庁	1(9箇月)1(注3)93	327,880
特別職	政務次官	1	0
一般職	1(9箇月)1(注3)92	327,880