Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	1,681,937	2,449,824	△ 767,887	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	14,032	19,238	△ 5,206	鉱業審議会ほか各種審議会等の運営
086 原子力安全・保安費	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	1,581,626	1,423,800	157,826	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌事務のうち、原子力発電所等の保安等に係る一般事務処理
083 エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	247,491	265,960	△ 18,469	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るためのエネルギー使用合理化判断基準の策定等
63 電気等の安定的供給の確保等に必要な経費	419,499	195,293	224,206	1 電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保のための調査等2 主要国首脳会議における電力対策に要する経費の沖縄電力株式会社に対する補助
087 原子力安全等対策費	63 電気等の保安対策等に必要な経費	387,473	388,467	△ 994	電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督等
63 原子力の安全・防災対策に必要な経費	0	27,806,732	△ 27,806,732	前年度限りの経費
818 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
084 石油稅財源石油及工木ルギー需給構造高度化対策費	63 石油稅財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れ必要な経費	193,926,000	488,000,000	△ 294,074,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による平成12年度において見込まれる石油稅収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	1,262,202	761,829	500,373	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等3 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	826,009	686,960	139,049	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	935,654	939,469	△ 3,815	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉄金属の備蓄に必要な経費	1,522,978	1,521,109	1,869	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	1,225,024	1,091,977	133,047	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	204,029,925	525,550,658	△ 321,520,733
科目 別 内 訳
項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
081 資源工本ルギー庁	1,695,969	2,469,062	△ 773,093	95062-2122-08 職員旅費	654	698	△ 44
95062-2111-02 職員基本給	897,542	1,387,893	△ 490,351	95062-2123-09 庁費	21,975	22,115	△ 140
95062-2111-03 職員諸手当	604,026	793,488	△ 189,462	95062-2123-09 各所修繕	702	765	△ 63
95062-2111-04 超過勤務手当	110,558	178,613	△ 68,055	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	1,699	1,585	114
95062-2111-05 委員手当	10,750	14,461	△ 3,711	083 工本ルギー対策費	666,990	461,253	205,737
95089-2151-05 児童手当	2,370	2,290	80	63062-2111-05 委員手当	1,168	1,557	△ 389
95062-2129-06 諸謝金	253	268	△ 15	63062-2129-06 諸謝金	7,312	8,383	△ 1,071
95062-2122-08 職員旅費	2,871	2,831	40	63062-2122-08 職員旅費	19,687	22,715	△ 3,028
95062-2122-08 研修旅費	722	578	144	63062-2122-08 揮発油等品質検
查旅費	656	808	△ 152
95062-2122-08 委員等旅費	666	718	△ 52	63062-2122-08 外国旅費	35,220	40,302	△ 5,082
95062-2123-09 庁費	63,058	83,861	△ 20,803	63062-2122-08 委員等旅費	2,763	2,738	25
95062-2123-09 通信専用料	2,584	3,484	△ 900	63062-2122-08 科技術協力委
員等外国旅費	1,046	837	209
95199-2133-09 自動車重量税	127	76	51	63062-2122-08 参考人旅費	16	15	1
95062-2129-17 交際費	442	501	△ 59	93062-2123-09 庁費	189,318	216,583	△ 27,265
086 原子力安全・保安費	1,581,626	1,423,800	157,826	63062-2123-09 揮発油等品質検
查費	403	512	△ 109
95062-2111-02 職員基本給	864,367	813,545	50,822	63062-2123-09 資格検定国家試
驗費	303	374	△ 71
95062-2111-03 職員諸手当	572,294	472,998	99,296	63062-2125-14 技術基準等調查
委託費	29,808	14,932	14,876
95062-2111-04 超過勤務手当	118,335	110,629	7,706	63062-2405-16 主要国首脳会議
電力対策費補助
金	379,290	151,497	227,793
95089-2151-05 児童手当	1,600	1,465	135
820 通商産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
087 原子力安全等対策費	387,473	28,195,199	△ 27,807,726	石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策交付金等財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	168,822,072	437,423,000	△ 268,600,928
63062-2111-05 委員手当	370	432	△ 62
63062-2129-09 諸謝金	15,725	22,971	△ 7,246
63062-2122-08 職員旅費	8,709	17,814	△ 9,105
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	47,579	61,672	△ 14,093
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	3,485	3,375	110	082 地下資源対策費	5,771,867	5,001,344	770,523
63062-2122-08 研修旅費	822	14,208	△ 13,386	95062-2129-06 諸謝金	1,595	277	1,318
63062-2122-08 委員等旅費	24,967	35,142	△ 10,175	95062-2122-08 職員旅費	2,431	1,096	1,335
63062-2123-09 庁費	152,413	357,613	△ 205,200	95062-2122-08 委員等旅費	2,075	0	2,075
63062-2123-09 資格検定国家試験費	6,062	7,481	△ 1,419	95062-2123-09 庁費	17,146	2,848	14,298
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	127,341	107,518	19,823	95062-2123-09 岩石資源調査費	16,949	0	16,949
63062-2125-14 原子力災害対策委託費	0	15,588,869	△ 15,588,869
63062-2815-16 原子力防災訓練費交付金	0	5,000	△ 5,000	95062-2125-14 広域地質構造調査委託費	428,071	554,365	△ 126,294
63062-1825-16 原子力災害対策施設整備費交付金	0	11,973,104	△ 11,973,104	95062-2125-14 鉱物資源探査技術開発等調査委託費	935,654	939,469	△ 3,815
084 石油税財源石油及工業専一需給構造高度化対策費	193,926,000	488,000,000	△ 294,074,000	95062-2305-16 政府開発援助地下資源探鉱費等補助金	387,488	296,636	90,852
63062-2306-22 石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	25,103,928	50,577,000	△ 25,473,072	95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	2,459,549	1,688,697	770,852
95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	1,520,909	1,517,956	2,953
計	204,029,925	525,550,658	△ 321,520,733
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,459,312	1,713,920	△ 254,608	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	63,207	51,074	12,133	「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行等
60 審議会に必要な経費	18,499	24,620	△ 6,121	中小企業政策審議会及び中小企業分野等調整審議会の運営
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	452,873	526,933	△ 74,060	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」第11条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	227,625	221,060	6,565	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	19,295,928	17,088,103	2,207,825	1 小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助2 商工会等に対する指導事業を行う全国商工会連合会及び日本商工会議所の事業費の一部補助等3 小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部貸付け
60 中小企業の事業環境の整備に必要な経費	3,924,458	4,280,063	△ 355,605	中小企業の事業環境の整備を図るため、日本貿易振興会等の行う中小企業国際化対策事業に要する経費の一部補助等
60 中小企業の経営支援に必要な経費	41,049,982	37,406,873	3,643,109	1 中小企業の経営革新を図るため、都道府県等の行う中小企業経営革新支援事業等に要する経費の一部補助2 中小企業の経営資源の確保を支援するため、地方公共団体等の行う診断助言事業等に要する経費の一部補助3 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60中小企業総合事業団の事業運営に必要な経費	20,436,966	39,304,085	△18,867,119	(1) 総合指導機関である都道府県中小企業団体中央会に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助(2) 都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助4 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に係る研究開発等に要する資金に充てるための同機構に対する出資6 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助等中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企業総合事業団に対する1 中小企業支援担当者等の養成、研修等に係る運営費の一部補助2 共済制度の運営に係る事業費の補助小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	4,087,000	4,087,000	0
60中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	23,500,000	54,681,000	△31,181,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
60信用保証協会基金補助に必要な経費	4,000,000	106,500,000	△102,500,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助
60中小企業金融公庫等出資に必要な経費	0	127,500,000	△127,500,000	前年度限りの経費
中小企業庁計	118,515,850	393,384,731	△274,868,881
科目 別 内 訳
項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
051 中小企業庁	1,459,312	1,713,920	△ 254,608	60062-2123-09	情報処理業務庁
費	8,438	0	8,438
95062-2111-02 職員基本給	784,308	960,391	△ 176,083	60062-2123-09	中小商工業等実
態基本調查費	37,757	133,333	△ 95,576
95062-2111-03 職員諸手当	516,419	557,228	△ 40,809	60062-2123-09	岩石資源調查費	0	14,407	△ 14,407
95062-2111-04 超過勤務手当	98,662	122,582	△ 23,920	60062-2125-14	中小企業統計調
查委託費	34,717	29,503	5,214
95062-2111-05 非常勤職員手当	16,500	20,314	△ 3,814	60062-2125-14	中小企業実態調
查委託費	155,981	163,201	△ 7,220
95089-2151-05 児童手当	1,280	790	490	60062-2125-14	中小企業情報提
供委託費	183,978	183,978	0
95062-2122-08 職員旅費	1,391	1,483	△ 92	60062-2125-14	事業環境向上等
委託費	941,630	2,186,509	△ 1,244,879
95062-2123-09 庁費	37,688	46,995	△ 9,307	60062-2125-14	地域中小企業対
策調查等委託費	125,854	135,899	△ 10,045
95062-2123-09 通信専用料	2,584	3,484	△ 900	60062-2125-14	中小企業対策調
查委託費	916,746	953,670	△ 36,924
95199-2133-09 自動車重量税	38	152	△ 114	60062-2405-16	中小企業海外展
開等支援事業費
補助金	3,386,169	7,732,239	△ 4,346,070
95062-2129-17 交際費	442	501	△ 59
052 中小企業対策費	117,056,538	391,670,811	△ 274,614,273	60062-2855-16	中小企業活性化
補助金	12,605,387	13,047,079	△ 441,692
60062-2111-05 委員手当	13,028	18,311	△ 5,283	60062-2855-16	中小企業經營資
源強化対策費補
助金	6,388,557	0	6,388,557
60062-2129-06 諸謝金	40,186	38,868	1,318	60062-2405-16	中小企業經營支
援対策費補助金	1,405,414	0	1,405,414
60062-2122-08 職員旅費	115,519	106,305	9,214	60062-2405-16	小規模事業対策
推進事業費補助
金	772,296	838,375	△ 66,079
60062-2122-08 下請事業取引検
查旅費	32,688	33,208	△ 520
60062-2122-08 委員等旅費	59,330	54,671	4,659	60062-2855-16	小規模事業經營
支援事業費補助
金	19,074,042	0	19,074,042
60062-2122-08 参考人旅費	798	931	△ 133	60062-2405-16	中小企業連携組
織対策推進事業
費補助金	4,883,160	2,819,474	2,063,686
60062-2123-09 庁費	653,122	620,965	32,157
項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
60062-2855-16	小企業連携組
織対策事業費補
助金	1,693,337	0	1,693,337	60062-2815-16	診断指導事業交
付金	0
60062-2405-16	全国下請企業振
興協会補助金	149,461	120,869	28,592	60062-2405-16	中小企业等災害
復旧資金利子補
給金	9,550
60062-2855-16	中心市街地等商
店街·商業集積
活性化事業費補
助金	3,000,000	2,072,500	927,500	60062-2405-16	中小企业经营改
善資金融資補給
金	1,087,000
60062-2405-16	中小商業振興対
策費補助金	995,427	620,229	375,198	60062-2405-16	中小企业金融公
庫補給金	23,500,000
60062-1865-16	中心市街地等商
店街·商業集積
活性化施設整備
費補助金	6,500,000	5,800,000	700,000	60062-2405-16	機械類信用特例
保険補給金	0
60062-2305-16	中小企業総合事
業団補助金	20,436,966	28,334,085	7,897,119	60062-1959-23	小企業等經營改
善資金貸付金	3,000,000
60062-2955-16	緊急金融環境变
化対応信用保証
協会基金補助金	4,000,000	16,500,000	12,500,000	60062-1959-23	小規模企業者等
設備導入資金貸
付金	50,000
60062-2405-16	中小企業經營支
援事業費補助金	0	4,542,682	4,542,682	60062-1309-24	新工本ルギー·
産業技術総合開
発機構出資金	800,000
60062-2855-16	小規模事業指導
費補助金	0	13,794,886	13,794,886	60062-1309-24	中小企业総合事
業団出資金	0
60062-2855-16	組織化指導費補
助金	0	1,790,822	1,790,822	60062-1959-24	中小企业金融公
庫出資金	0
60062-2865-16	中小企業設備近
代化補助金	0	47,750	47,750	60062-1959-24	商工組合中央金
庫出資金	0
60062-2955-16	中小企業金融安
定化特別保証制
度対応信用保証
協会基金補助金	0	90,000,000	90,000,000	計	118,515,850	393,384,731
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	13,147,798	16,122,820	△ 2,965,022	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 地域経済活性化施策の推進等に必要な経費	210,378	133,810	76,568	地域経済活性化施策を推進するための調査等
95 商務流通対策に必要な経費	170,743	198,070	△ 27,327	商務流通対策の推進を図るための「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行等
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	149,776	135,646	14,130	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適正化のための諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1) 「農村地域工業等導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業活性化計画策定、指導等4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	242,431	212,973	29,458	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等
95 行政機関の官署の移転に必要な経費	0	410,807	△ 410,807	前年度限りの経費
064 通商産業局施設費	95 通商産業局施設整備に必要な経費	132,132	215,565	△ 83,433	通商産業局庁舎等の施設整備
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	342,650	417,684	△ 75,034	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
826 通商産業省所管 通商産業局

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
063工ネルギー対策費	63工ネルギー政策の推進に必要な経費	88,308	90,299	△1,991	工ネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
065原子力安全等対策費	63電気等の安定的供給の確保等に必要な経費	32,982	40,220	△7,238	電気及びガスの安定的かつ効率的な供給の確保のための調査等
63電気等の保安対策等に必要な経費	144,155	177,118	△32,963	電気施設及びガス施設の保安監督等
通商産業局計	14,661,353	18,145,012	△3,483,659
科目別内訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061通商産業局	13,921,126	17,204,126	△3,283,000	95062-2123-09	庁費	1,126,430	1,117,455	8,975
95062-2111-02職員基本給	6,997,786	9,265,271	△2,267,485	95062-2123-09	情報公開推進業務庁費	25,043	0	25,043
95062-2111-03職員諸手当	4,356,823	4,948,752	△591,929	95062-2123-09	国際博覧会開催準備庁費	1,344	1,538	△194
95062-2111-04超過勤務手当	471,446	620,671	△149,225	95062-2123-09	地域産業活性化計画調査費	32,646	27,353	5,293
95062-2111-05委員手当	4,137	7,531	△3,394	95062-2123-09	工業用水調査費	49,562	45,845	3,717
95062-2111-05非常勤職員手当	54,027	72,035	△18,008	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	203,064	176,394	26,670
95089-2151-05児童手当	9,220	7,475	1,745	95062-2123-09	通信専用料	23,223	31,356	△8,133
95062-2129-06諸謝金	24,180	34,199	△10,019	95062-2123-09	宿舍等撤去費	37,258	0	37,258
95062-2122-08職員旅費	258,652	260,001	△1,349	95062-2123-09	土地建物借料	4,936	6,801	△1,865
95062-2122-08地域産業活性化計画調査費	20,846	16,677	4,169	95062-2123-09	各所修繕	31,372	42,629	△11,257
95062-2122-08委員等旅費	29,951	32,138	△2,187	95199-2133-09	自動車重量税	704	701	3
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2123-09移転費	0	411,944	△ 411,944	63062-2122-08職員旅費	28,638	30,749	△ 2,111
95062-2125-14地域活性化推進委託費	145,241	64,097	81,144	63062-2122-08揮発油等品質検査旅費	17,279	17,864	△ 585
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	12,704	12,661	43	63062-2122-08委員等旅費	377	385	△ 8
95062-2129-17交際費	531	602	△ 71	63062-2122-08参考人旅費	27	27	0
064通商産業局施設費	63062-2123-09庁費	46,939	50,608	△ 3,669
95062-1204-15施設整備費	132,132	215,565	△ 83,433	63062-2123-09揮発油等品質検査費	21,570	22,631	△ 1,061
062商工鉱業統計調査費	342,650	417,684	△ 75,034	065原子力安全等対策費	144,155	177,118	△ 32,963
95062-2111-05統計調査員手当	182,752	247,666	△ 64,914	63062-2129-06諸謝金	2,255	2,242	13
95062-2129-06諸謝金	1,991	2,121	△ 130	63062-2122-08職員旅費	17,638	19,833	△ 2,195
95062-2122-08商工鉱業統計調査旅費	18,277	17,732	545	63062-2122-08電気施設検査等旅費	96,536	124,075	△ 27,539
95062-2122-08委員等旅費	2,636	2,696	△ 60	63062-2122-08電子力発電所訴訟業務旅費	810	1,003	△ 193
95062-2123-09商工鉱業統計調査費	136,994	147,469	△ 10,475	63062-2122-08委員等旅費	400	488	△ 88
063工ネルギー対策費	121,290	130,519	△ 9,229	63062-2123-09庁費	24,783	27,556	△ 2,773
63062-2111-05非常勤職員手当	5,092	6,781	△ 1,689	63062-2123-09資格検定国家試験費	1,733	1,921	△ 188
63062-2129-06諸謝金	1,368	1,474	△ 106	計	14,661,353	18,145,012	△ 3,483,659
828 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,270,974	1,626,178	△ 355,204	「通商産業省設置法」に基づく鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	225,866	252,992	△ 27,126	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等前年度限りの経費
95 行政機関の官署の移転に必要な経費	0	54,800	△ 54,800
鉱山保安監督官署計	1,496,840	1,933,970	△ 437,130
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,496,840	1,933,970	△ 437,130	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	86,105	106,760	△ 20,655
95062-2111-02 職員基本給	710,876	959,084	△ 248,208	95062-2122-08 委員等旅費	3,180	2,904	276
95062-2111-03 職員諸手当	459,677	534,413	△ 74,736	95062-2122-08 参考人旅費	401	535	△ 134
95062-2111-04 超過勤務手当	42,249	58,480	△ 16,231	95062-2123-09 庁費	153,057	180,068	△ 27,011
95062-2111-05 委員手当	4,080	4,080	0	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	32,833	28,663	4,170
95062-2111-05 非常勤職員手当	640	845	△ 205	95062-2123-09 各所修繕	250	297	△ 47
95089-2151-05 児童手当	1,920	1,385	535	95199-2133-09 自動車重量税	111	245	△ 134
95062-2129-06 諸謝金	301	283	18	95062-2123-09 移転費	0	54,800	△ 54,800
95062-2122-08 職員旅費	1,115	1,077	38	95062-2129-17 交際費	45	51	△ 6
組織	事項	事由
製品評価技術センター	商業・サービス業集積関連施設整備費補助金地域新規産業創出基盤施設整備費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金鉱山等保安対策費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金情報処理振興対策費のうち先進的情報通信システム整備推進費補助先進的情報通信施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)製品評価技術センター施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 局	中小企業經營支援対策費補助金(創造技術研究開発費補助金に限る。) 小規模事業經營支援事業費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。) 中心市街地等商店街・商業集積活性化事業費補助金(施設整備費に限る。) 中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金(項) 通 商 産 業 局 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
工業技術院	工業技術院試験研究所施設整備	3,552,826	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)工業技術院試験研究所施設費(目)施設整備費	453,112	3,099,714	北海道工業技術研究所における研究棟の建設には、多くの日数を要するため
通 商 座 業 省 所 管 平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
836 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 837

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審議官	15
参事官	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	54432,127	66	61	4101	12415	5243	233	1158	13438	200	149	63	6,273,722
課長	70	59	11
室長	141	1	35	15
課長補佐	516448	33	293	516122
係長	7711	216	132	6363
参事官	8	6	2
企画室	336	6	330
專門職	11376	5	33	111	111	12	20	61	23
研究所部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	34	内34
同係長	4	1	1	2
同專門職	1340	内28	内35	3	内14	内712	8
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	41381	169	149	63
行政職俸給職(二)
技能労務職員	57	3	17	15	22	-	-	157,390
医療職俸給表(一)
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医師	3	-	-	3	-	11,391
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	4,628
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	10,831
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
鉱山等保安対策費
一般職	行政職俸給表(一)	48	2	2	2	10	6	6	4	8	3	3	2	142,733
課長	2	2
室長	2	2
課長補佐	13	9	4
係長	17	6	4	7
専門職	6	2	1	2	1
一般職員	8	3	3	2
製品評価技術センター
製品評価技術センター
一般職	417	1,317,246
指定職俸給表
センター所長	1	7,897
行政職俸給表(一)	410	2	4	10	57	63	124	39	73	37	1	-	1,292,187
次長	1	1
部長	7	1	2	4
課長	27	2	25
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	19	15	4
係長	30	12	10	8
専門職	83	35	48
支所長	6	2	4
支所部長	3	3
同課長	35	29	6
同課長補佐	6	4	2
同係長	23	12	4	7
出張所長	3	3
検査員	160	46	25	58	31
一般職員	7	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	4	1	-	-	13,733
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,429
工業技術院
一般職	外14(6簡月)2(9簡月)内16(注2)3,487
工業技術院
一般職	外14(6簡月)2(9簡月)内16(注2)251
指定職俸給表	7
院長	1
部長	2
審議官	4
840 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	163241	10	24	10	48	内247	9	27	内146	20	-	外16-	764,607
課長	33	10	23
課長補佐	内	162	5	22	内135
係長	内	144	6	11	内127
専門職	内	196	1	5	26	内112	3	16	19	14
一般職員	外	166	6	外16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	2	-	-	8,631
試験研究所再編成等推進業務費
一般職	157	498,592
行政職俸給表(一)	149	1	2	5	13	20	27	15	39	10	17	-	477,607
課長	2	1	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	9	1	1	7
主任	1	1
専門職	8	1	3	3	1
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	9	1	8
同課長補佐	15	12	3
同係長	38	10	10	17	1
同専門職	34	4	12	3	15
一般職員	26	9	17
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 841

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	2,877
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,128
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	-	1	5	-	14,980
看護婦長	1	1
看護婦	5	5
工業技術院試験研究所
一般職	内13(注2)3,079	11,734,446
指定職俸給表	21	178,580
研究所長	14
調査所長	1
研究所次長	5
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	601	4	6	12	36	43	143	90	90	99	57	21	1,793,664
[産業技術融合領域]研究所	11	1	1	2	3	2	2
課長	2	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	4	2	1	1
専門職	2	1	1
[計量研究所]	72	1	9	5	18	10	16	6	4	3
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	17	12	2	3
主任	1	1
専門職	15	3	3	4	3	2
技術職員	7	1	4	2
支所課長	3	3
同課長補佐	1	1
同係長	11	4	7
一般職員	10	3	4	3
[機械技術研究所]	41	1	1	2	2	11	5	5	8	6
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	4	2	2
係長	12	6	4	2
専門職	7	3	1	3
一般職員	14	8	6
[物質工学工業技術研究所]	61	1	1	2	4	12	8	7	13	9	4
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	5	4	1
係長	18	9	6	3
主任	1	1
専門職	7	2	1	4
一般職員	26	13	9	4
[大坂工業技術研究所]	36	1	3	2	9	5	5	5	5	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	12	5	4	3
専門職	6	3	1	2
一般職員	11	5	5	1
[名古屋工業技術研究所]	43	1	4	3	10	6	8	6	4	1
部長	1	1
課長補佐	4	4
課長補佐	5	2	3
係長	12	6	3	3
主任	4	3	1
専門職	7	1	1	3	2
一般職員	10	5	4	1
[生命工学工業技術研究所]	32	1	3	2	8	6	5	4	3
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	14	6	6	2
専門職	4	1	3
一般職員	7	4	3
[地質調査所]	90	1	2	6	9	28	14	11	13	6
部長	1	1
課長	7	2	5
844 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	6	3	3
係長	24	12	9	3
主任	1	1
専門職	28	6	12	4	6
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職	1	1
一般職員	16	10	6
電子技術総合研究所	98	1	1	3	5	16	12	11	26	14	9
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	6	4	2
係長	18	9	7	2
主任	7	3	2	2
専門職	10	4	1	5
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	47	24	14	9
資源環境技術総合研究所	50	1	1	2	3	10	7	9	8	6	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	4	3	1
係長	18	8	5	5
主任	2	2
専門職	5	1	2	2
一般職員	17	8	6	3
[北海道工業技術研究所]	20	1	2	2	10	4	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	3	2	1
係長	7	3	3	1
専門職	6	6
技術職員	1	1
[九州工業技術研究所]	17	1	1	3	5	4	3
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	4	1
主任	2	2
専門職	2	1	1
一般職員	3	3
[四国工業技術研究所]	8	1	1	1	1	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
846 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	4	1	1	2
専門職	1	1
一般職員	1	1
[東北工業技術研究]所	12	1	1	3	3	2	2
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	3	2	1
一般職員	2	2
[中国工業技術研究]所	10	1	1	1	2	1	4
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	2	1
一般職員	4	4
行政職俸給表(二)	18	5	5	4	3	1	-	50,828
[計量研究所]
技能労務職員	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	1	1
[大阪工業技術研究]所
技能労務職員	6	1	2	1	1	1
[名古屋工業技術研究]所
技能労務職員	4	1	1	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[生命工学工業技術]研究所
技能労務職員	1	1
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	2	1	1
[資源環境技術総合研究所]
技能労務職員	2	1	1
[東北工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表等	内132,439	912	704	487	内13336	-	9,711,374
[產業技術融合領域]研究所	内147	21	11	6	内19
部長等研究員	38	21	11	6
研究員	内19	内19
[計量研究所]	内5136	42	33	28	内533
部長等研究員	103	42	33	28
研究員	内533	内533
[機械技術研究所]	192	69	57	36	30
部長等研究員	162	69	57	36
研究員	30	30
[物質工学工業技術]研究所	340	133	99	61	47
部長等研究員	293	133	99	61
研究員	47	47
[大阪工業技術研究所]	150	60	39	22	29
部長等研究員	121	60	39	22
研究員	29	29
848 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[名古屋工業技術研]研究所	169	65	46	38	20
部長等研究員	149	65	46	38
研究員	20	20
[生命工学工業技術]研究所	内4193	67	53	51	内422
部長等研究員	171	67	53	51
研究員	内422	内422
[地質調査所]	231	93	73	47	18
部長等研究員	213	93	73	47
研究員	18	18
[電子技術総合研究]	内3514	192	136	105	内381
部長等研究員	433	192	136	105
研究員	内381	内381
[資源環境技術総合]研究所	225	82	63	50	30
部長等研究員	195	82	63	50
研究員	30	30
[北海道工業技術研]研究所	68	22	29	10	7
部長等研究員	61	22	29	10
研究員	7	7
[九州工業技術研究]所	64	25	26	10	3
部長等研究員	61	25	26	10
研究員	3	3
[四国工業技術研究]所	34	13	13	7	1
部長等研究員	33	13	13	7
研究員	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[東北工業技術研究]所	38	14	14	6	4
部長等研究員	34	14	14	6
研究員	4	4
[中国工業技術研究]所	38	14	12	10	2
部長等研究員	36	14	12	10
研究員	2	2
資源工木ルギー庁
一般職	外 8(6箇月)492	1,504,961
資源工木ルギー庁
一般職	外 8(6箇月)254	772,257
指定職俸給表	6	48,050
長 官	1
次 長	1
審 議 官	1
部 長	3
行政職俸給表(一)	外 8242	14	14	15	63	29	16	23	59	7	2	外 8-	707,036
課 長	18	14	4
室 長	8	6	2
課長補佐	56	2	42	12
係 長	91	16	22	53
企 画 官	6	2	4
公益事業監査官	16	1	1	9	5
専 門 職	41	1	6	12	12	1	6	3
一 般 職 員	外 86	4	2	外 8
850 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	17,171
原子力安全・保安費
一般職	行政職俸給表(一)	238	3	3	16	53	47	11	15	59	21	10	-	732,704
課長	5	3	2
室長	1	1
課長補佐	22	16	6
係長	39	5	9	25
公共事業専門職	16	1	1	8	4	2
統括安全審査官	5	1	4
専門職	136	10	36	33	6	6	30	15
一般職員	14	4	10
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外内4(6簡月)1(注2)198	676,276
指定職俸給表	5	43,276
長官	1
次官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外内41189	6	12	10	45	外内116	16	19	50	12	3	-	618,639
課長	11	6	5
室長	6	4	2
課長補佐	外147	3	35	外19
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	外167	9	13	外145
企画官	3	1	2
小規模企業指導官	4	2	2
専門職	內143	3	8	內17	7	6	5	7
一般職員	外28	5	3	外2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	-	2	-	-	14,361
通商産業局
通商産業局
一般職	外14(9簡月)1,998	6,271,974
指定職俸給表
局長	8	60,257
行政職俸給表(一)	外141,965	25	12	38	266	329	393	220	328	203	151	外14-	6,144,090
支局長	1	1
部長	35	24	8	3
部次長	14	4	10
課長	227	23	196	8
課長補佐	262	164	98
係長	660	161	177	240	82
主任	1	1
公益事業監査官	51	1	12	21	15	2
商工専門職	58	9	24	4	6	15
公益事業専門職	73	7	22	22	11	11
鉱山専門職	44	2	25	6	4	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	246	1	37	59	81	8	47	13
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	22	10	8	4
同専門職	1	1
一般職員	外14255	104	151	外14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	-	17	5	-	3	-	67,627
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	202内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	633,964
行政職俸給表(一)	201	5	5	7	43	19	44	16	28	21	13	-	630,950
鉱山保安監督部長	5	4	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	6	2	4
課長	24	2	21	1
課長補佐	4	4
係長	17	12	1	1	3
主任	1	1
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 853

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
鉱山保安監督事務所係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	110	21	14	31	14	27	3
一般職員	26	13	13
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,014
(備考)1.この予算定員及び俸給額表の予算定員は、平成13年1月5日現在である。2.予算定員欄の内の(注)の表示については、次のとおりである。内(注1)は、平成12年7月1日からの定員。内(注2)は、平成12年10月1日からの定員。
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 计	1,086,016,714	1,105,003,240	△ 18,986,526
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	885,405	874,271	11,134
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	12,906,206	15,665,018	△ 2,758,812
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	660,041	740,363	△ 80,322
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	31,998,603	36,258,988	△ 4,260,385
43 港湾漁港空港整備事業費	352,114,944	419,273,365	△ 67,158,421
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	124,671,620	153,875,484	△ 29,203,864
小計	508,785,167	609,407,837	△ 100,622,670
49 災害復旧等事業費	1,008,291	17,666,469	△ 16,658,178
計	509,793,458	627,074,306	△ 177,280,848
95 その他の事項経費	561,771,604	460,649,282	101,122,322