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508 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
首席専門官	52	2	47	3
統括専門官	123	14	64	45
専門官	10607	2	108	60	192	内10245
一般職員	外4135	19	外4116
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	28	1	3	2	3	3	6	10
所長	1	1
次長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席専門官	1	1
統括専門官	3	1	1	1
専門官	15	2	1	5	7
一般職員	3	3
(婦人補導院)	6	1	1	1	3
院長	1	1
課長	1	1
係長	1	1
一般職員	3	3
医療職俸給表(一)	332	15	101	152	64	2,046,649
(刑務所)	226	11	60	112	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	46	51	5
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支 所 長	1	1
支 所 医 務 課 長	18	15	3
医 師	81	46	35
(內沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	3	1	2
医 務 課 長	1	1
医 師	2	2
[少 年 院]	75	4	31	30	10
院 長	4	4
医 務 課 長	52	31	17	4
医 師	19	13	6
(內沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
医 務 課 長	2	1	1
[少 年 鑑 別 所]	31	10	10	11
医 務 課 長	18	10	4	4
医 師	13	6	7
(內沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
医 務 課 長	1	1
医療職俸給表(二)	96	-	-	-	20	4	58	14	-	376,948
[刑 務 所]	89	18	3	54	14
薬 剤 師	35	18	2	15
栄養士	18	12	6
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	1	12	3
(內沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	4	1	3
510 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
菜 劑 師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
菜 劑 師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	263	-	-	1	3	36	223	-	970,899
[刑務所]
看護婦	252	1	3	36	212
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	9	9
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	2	2
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
法務省所管 予算定員及び俸給額表 511

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	(2)外 3(6 簡月)外 12(9 簡月)1(11 簡月)6(6 簡月)1,340(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15)	5,880,262
指定職 俸 給 表
委 員 長	(2)2	27,982
行政職 俸 給 表(一)	外 16内 61,323	15	35	63	158	193	230	134	195	257	外 129	外 1514	5,802,503
委 員 長	6	6
委 員	45	5	18	22
事 務 局 長	8	1	6	1
事 務 局 次 長	1	1
地方更生保護委員会課長	26	24	2
同 課 長 補 佐	8	6	2
分 室 長	1	1
地方更生保護委員会係長	29	13	4	1	11
同 更生保護 調 查 官	8	8
同 保 護 觀 察 官	83	17	17	14	17	18
同 主 任	1	1
保 護 觀 察 所 長	50	3	10	37
保 護 觀 察 所 次 長	3	2	1
同 課 長	173	122	42	9
同 課 長 補 佐	2	1	1
同 係 長	67	23	17	23	4
512 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
同支部長	3	1	2
同支部課長	6	5	1
同保護觀察官	內6734	120	164	99	149	內6202
同主任	8	5	3
一般職員	外1661	18	外129	外1514
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	15	1	2	2	3	5	1	1
保護觀察所長	1	1
保護觀察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護觀察官	8	1	2	4	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	-	-	6	6	3	-	49,777
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外5(6簡月)外6(9簡月)2,384内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員79	8,439,387
指定職俸給表
(地方入国管理局)
局長	2	16,849
行政職俸給表(一)	外71,358	9	13	19	79	106	249	158	139	536	12	外738	5,048,189
(地方入国管理局)	外71,328	7	12	16	76	102	242	157	137	535	10	外734
局長	6	6
法務省所管 予算定員及び俸給額表 513

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	10	8	2
課長	12	4	8
室長	5	5
支局長	5	1	3	1
支局次長	5	1	3	1
同課長	5	5
出張所課長	2	2
課長補佐	24	17	7
係長	51	26	12	13
審查監理官	4	3	1
首席審查官	55	3	52
統括審查官	202	9	78	115
入国審查官	898	94	145	124	535
一般職員	外744	10	外734
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	48	1	5	5	12	6	4	13	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席審查官	2	2
統括審查官	9	1	4	4
入国審查官	29	7	5	4	13
一般職員	2	2
514 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[入国者収容所]	30	2	1	3	3	4	7	1	2	1	2	4
所長	3	2	1
次長	3	3
課長	6	3	3
課長補佐	1	1
係長	10	7	1	2
一般職員	7	1	2	4
行政職俸給表(二)	18	-	2	8	6	2	-	64,595
[地方入国管理局]
技能労務職員	13	5	6	2
[入国者収容所]
技能労務職員	5	2	3
公安職俸給表(一)	外4998	-	1	6	18	19	34	38	46	148	173	201	外4314	3,274,459
[地方入国管理局]	外3760	1	4	14	16	30	30	37	114	149	153	外3212
警備監理官	3	1	2
首席入国警備官	22	2	14	6
統括入国警備官	64	10	30	24
入国警備専門官	410	6	37	87	149	131
一般職員	外3234	22	外3212
船員	27	27
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	31	1	1	3	8	6	6	6
首席入国警備官	1	1
統括入国警備官	1	1
入国警備専門官	23	3	8	6	6
法務省所管 予算定員及び俸給額表 515

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	6	6
[入国者収容所]	外1238	2	4	3	4	8	9	34	24	48	外1102
首席入国警備官	6	2	4
統括入国警備官	15	3	4	8
入国警備専門官	106	9	34	24	39
一般職員	外1111	9	外1102
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	1	2	-	18,596
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,359
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	4	-	-	-	-	2	2	-	13,340
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	22,375
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
516 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外(1)(注2)内(1)(注3)(18)外1(注1)外2(注2)1,645(内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15)	7,652,676
指定職 俸 給 表	内(1)(7)(7)10	123,950
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	内(1)(3)5
行政職 俸 給 表(一)	外(1)(7)(7)2100	(5)13	外(1)(2)13	-	-	-	4	8	28	40	2	外12	388,471
課長	外(1)(1)(1)16	(1)(1)(1)6	外(1)(1)(1)1
係長	9	4	4	1
主任	8	4	4
参事官	1	1
公安調査管理官	(3)(5)	(1)(2)(2)3
研修所長	(1)(1)1
公安調査局長	(2)(3)	(2)(3)
公安調査局係長	8	4	4
同主任	9	5	4
公安調査事務所主任	16	14	2
一般職員	外134	30	2	外12
法務省所管 予算定員及び俸給額表 517

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
公安調査事務所主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	1	2	5	7	1	-	60,589
公安職俸給表(二)	(4)
1,519	11	(2)
37	(1)
76	(1)
150	170	外1
319	191	216	243	103	3	7,079,666
企画調整官	1	1
情報管理官	1	1
涉外広報調整官	1	1
課長補佐	28	9	18	1
統括調査官	56	6	15	25	10
調査官	199	59	35	41	31	30	3
専門職	41	8	20	13
法規専門職	(2)
2	(1)
1	(1)
1
研修所員	5	1	1	1	1	1
公安調査局部長	(2)
24	7	(2)
17
同監察官	8	8
同課長	16	8	8
同課長補佐	20	12	8
同首席調査官	35	11	23	1
同統括調査官	116	2	1	50	63
同調査官	434	103	66	87	117	61
同専門職	34	15	18	1
公安調査事務所長	43	4	17	22
公安調査事務所首席調査官	86	45	32	9
518 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
同統括調査官	45	3	1	41
同調査官	外1301	外117	89	88	95	12
同専門職	23	16	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	14	1	2	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所首席調査官	2	2
同統括調査官	1	1
同調査官	9	1	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)1.( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2.予算定員欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。外(注1)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。外(注2)は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。外(注3)は、平成13年1月6日からの定員。
平 成 12 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	773,716,360	832,048,706	△	58,332,346
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	533,425,073	538,808,393	△	5,383,320
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	6,015,565	6,298,349	△	282,784
95 その他の事項経費	234,275,722	286,941,964	△	52,666,242
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	34,631,039	32,889,741	1,741,298	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交通営の充実に必要な経費	13,903,889	11,471,745	2,432,144
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	20,259,552	17,571,123	2,688,429	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 在外選挙に必要な経費	457,028	33,374	423,654	「公職選挙法」に基づく1在外投票の実施
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	11,978,236	10,986,112	992,124	2 在外選挙人名簿の登録に関する事務処理等
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	16,574,018	10,085,416	6,488,602	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	830,817	298,901	531,916	2 インドシナ難民の定住促進及び一時滞在のための施設の運営委託等
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	54,556	43,427	11,129	1 国際経済に関する基礎的資料の収集
95 国際協力に必要な経費	2,600,665	2,359,752	240,913	1 国際経済を的確に把握するための調査
95 外務本省施設費	1,581,717	667,490	914,227	2 通商交渉を行う際の準備のための調査等
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	6,270,357	5,722,796	1 國際条約の締結及び加入に関する事務処理
2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究
2 各種の国際会議への出席等
外務本省庁舎等の施設整備
1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
1 開発途上国の経済開発等のために行う援助
2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
15,326,085
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国际協力事業団事業費	63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	6,015,565	6,298,349	△ 282,784	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	10,326,875	76,729,233	△ 66,402,358	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	176,622,781	170,570,890	6,051,891	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	2,578,000	1,932,518	645,482	国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	652,639,030	708,243,056	△ 55,604,026
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	101,289,800	85,739,591	15,550,209	95015-2141-05 公務災害補償費	185,302	186,272	△ 970
95015-2111-02 職員基本給	10,311,726	9,829,065	482,661	95015-2111-05 退職手当	3,959,044	4,152,902	△ 193,858
95015-2111-03 職員諸手当	5,750,248	5,456,526	293,722	95089-2151-05 児童手当	15,445	6,900	8,545
95015-2111-04 超過勤務手当	1,187,447	1,128,872	58,575	95015-2129-06 諸謝金	2,719,364	1,808,404	910,960
95015-2111-05 委員手当	1,931	1,908	23	95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	545,072	745,530	△ 200,458
95015-2111-05 待命職員給与	252,161	257,784	△ 5,623	95015-2129-06 国際連合諸機関調査謝金	3,620	3,077	543
95015-2111-05 非常勤職員手当	66,717	64,899	1,818	95015-2129-06 政府開発援助国際連合諸機関調査謝金	21,486	18,263	3,223
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2129-06 主要国首脳会議開催謝金	1,497,609	0	1,497,609
95015-2111-05 休職者給与	70,146	67,297	2,849	95015-2129-06 政府開発援助主要国首脳会議開催謝金	60,960	0	60,960
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	313,578	199,456	114,122
522 外務省所管 外務本省

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2959-07 報 償 費	1,916,038	1,916,038	0	95015-2123-09 国会図書館支部厅費	1,781	1,781	0
95015-2122-08 職 員 旅 費	61,441	115,069	△ 53,628	95015-2123-09 情報処理業務庁費	2,169,880	1,545,824	624,056
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	8,664	7,027	1,637	95015-2123-09 主要国首脳会議開催厅費	7,612,714	0	7,612,714
95015-2122-08 主要国首脳会議開催職員旅費	456,247	0	456,247	95015-2123-09 政府開発援助主要国首脳会議開催厅費	2,631	0	2,631
95015-2122-08 研修旅費	13,006	13,006	0	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	8,069,325	5,829,875	2,239,450
95015-2122-08 赴任旅費	14,402	14,402	0	95015-2123-09 在外選挙事務庁費	57,572	5,212	52,360
95015-2122-08 外国旅費	1,395,307	1,334,178	61,129	95015-2123-09 渡航事務庁費	11,844,781	10,838,217	1,006,564
95015-2122-08 政府開発援助外国旅費	151,847	135,951	15,896	95015-2123-09 国際裁判事務庁費	49,409	0	49,409
95015-2122-08 国際連合諸機関調査外国旅費	10,456	9,504	952	95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	967	819	148
95015-2122-08 政府開発援助国際連合諸機関調査外国旅費	10,354	11,805	△ 1,451	95015-2123-09 政府開発援助国際連合諸機関調査費	4,832	4,097	735
95015-2122-08 主要国首脳会議開催外国旅費	98,879	0	98,879	95015-2123-09 啟発宣伝費	1,618,764	802,106	816,658
95015-2122-08 委員等旅費	4,853	4,190	663	95015-2123-09 政府開発援助啟発宣伝費	635,116	497,043	138,073
95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	628,133	534,298	93,835	95015-2203-09 通信機器整備費	138,681	118,266	20,415
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣外国旅費	112,856	52,162	60,694	95015-2123-09 通信専用料	670,510	639,430	31,080
95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	30,177	30,207	△ 30	95015-2123-09 電子計算機等借料	1,945,523	1,925,745	19,778
95015-2122-08 政府開発援助国際会議出席外国人旅費	29,290	21,252	8,038	95015-2123-09 土地建物借料	149,175	144,634	4,541
95015-2123-09 庁 費	3,581,311	7,401,627	△ 3,820,316	95015-2123-09 政府開発援助土地建物借料	321,829	321,829	0
95015-2123-09 政府開発援助庁費	208,799	132,409	76,390	95015-2123-09 招へい外国人滞在費	426,179	416,833	9,346
95015-2123-09 研修所庁費	193,547	167,206	26,341	95015-2123-09 文化人等招へい費	1,296,324	763,528	532,796
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09政府開発援助文化人等招へい費	861,221	841,670	19,551	95015-2115-16国家公務員共済組合負担金	6,032,926	6,114,203	△ 81,277
95015-2123-09各所修繕	221,360	184,480	36,880	95015-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	593,502	430,474	163,028
95015-2123-09送還費	2,569	2,935	△ 366	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	20,108	20,852	△ 744
95199-2133-09自動車重量税	2,704	1,097	1,607	95015-2129-17交際費	22,689	19,286	3,403
政府開発援助啟発宣伝事業等委託費	327,480	315,746	11,734	95015-2959-18賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2125-14啟発宣伝事業等委託費	276,063	308,629	△ 32,566	006外務本省施設費	1,581,717	667,490	914,227
95015-2125-14政府開発援助インドシナ難民等救援業務委託費	615,201	637,232	△ 22,031	95015-1202-08施設施工旅費	9,660	3,146	6,514
95015-2715-16女性アジア平和友好活動事業費等補助金	57,467	0	57,467	95015-1203-09施設施工庁費	51,691	46,648	5,043
95015-1204-15施設整備費	1,520,366	617,696	902,670
95015-2715-16政府開発援助国際文化団体補助金	11,122,803	10,193,235	929,568	002経済協力費	246,985,244	243,739,852	3,245,392
95015-2715-16政府開発援助国際文化民間団体補助金	89,921	97,576	△ 7,655	50015-2129-06政府開発援助諸謝金	459,671	195,287	264,384
95015-2715-16国際文化団体補助金	5,481,105	4,318,842	1,162,263	50015-2129-06政府開発援助経済協力評価等調査謝金	288,039	149,600	138,439
95015-2715-16国際文化民間団体補助金	17,580	15,165	2,415	50015-2959-07政府開発援助褒賞品費	586	498	88
95015-2405-16政府開発援助国際友好団体補助金	48,991	183,774	△ 134,783	50015-2122-08政府開発援助職員旅費	9,364	7,356	2,008
50015-2122-08政府開発援助外国旅費	29,310	32,440	△ 3,130
95015-2405-16政府開発援助国際友好民間団体補助金	609,076	570,654	38,422	50015-2122-08政府開発援助経済協力評価等調査外国旅費	112,637	118,699	△ 6,062
95015-2405-16国際友好団体補助金	1,705,778	1,540,654	165,124	50015-2122-08政府開発援助委員等旅費	3,848	3,078	770
95015-2405-16国際友好民間団体補助金	223,885	214,232	9,653	50015-2122-08政府開発援助文化人等派遣外国旅費	135,750	103,044	32,706
95015-2715-16北方領土復帰期成同盟補助金	51,901	44,116	7,785
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09 政府開発援助庁費	89,584	68,778	20,806	50015-2735-16 經濟協力國際機関分担金	37,797,130	37,426,270	370,860
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	125,149	36,066	89,083	63015-2735-16 国際原子力機関分担金	4,411,493	4,772,910	361,417
50015-2123-09 政府開発援助經濟協力評価等調査費	105,043	90,924	14,119	95015-2735-16 政府開発援助國際機関分担金	122,670	133,674	11,004
50015-2123-09 政府開発援助啟発宣佈費	1,246,516	1,015,385	231,131	95015-2735-16 国際機関分担金	5,219,826	30,697,389	25,477,563
50015-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	27,482	20,899	6,583	50015-2735-16 政府開発援助經濟協力國際機関等拠出金	55,332,463	70,671,514	15,339,051
50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	439,495	538,711	99,216	50015-2735-16 經濟協力國際機関等拠出金	2,577,367	2,977,774	400,407
50015-2125-14 政府開発援助經濟開発計画実施設計等委託費	970,337	843,671	126,666	63015-2735-16 政府開発援助國際原子力機関拠出金	1,604,072	1,525,439	78,633
50015-2815-16 政府開発援助海外技術協力推進地方公共団体補助金	946,116	1,012,228	66,112	95015-2735-16 政府開発援助國際機関等拠出金	3,004,353	10,787,642	7,783,289
50015-2715-16 政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	1,543,317	1,647,188	103,871	95015-2735-16 国際機関等拠出金	1,980,026	35,110,528	33,130,502
005 国際協力事業団事業費	179,200,781	172,503,408	6,697,373
50015-2735-16 政府開発援助經濟開発等援助費	207,895,000	199,795,000	8,100,000	50015-2305-16 政府開発援助國際協力事業団交付金	176,622,781	170,570,890	6,051,891
50015-2735-16 政府開発援助食糧増產等援助費	32,558,000	38,061,000	5,503,000
003 国際分担金其他諸費	123,581,488	205,592,715	82,011,227	50015-1309-24 政府開発援助國際協力事業団出資金	2,578,000	1,932,518	645,482
50015-2735-16 政府開発援助經濟協力國際機関分担金	11,532,088	11,489,575	42,513	計	652,639,030	708,243,056	55,604,026
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	82,873,695	87,278,294	△ 4,404,599	既設の在外公館180館6代表部及び平成12年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	23,993,211	22,390,537	1,602,674	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,515,463	3,814,179	△ 298,716	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等
95 在外選挙に必要な経費	812,068	49,789	762,279	「公職選挙法」に基づく1 在外投票の実施2 在外選挙人名簿の登録に関する事務処理等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	227,033	265,733	△ 38,700	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	9,655,860	10,007,118	△ 351,258	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	121,077,330	123,805,650	△ 2,728,320
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	111,421,470	113,798,532	△ 2,377,062	95015-2111-05	現地補助員給与	7,659,790	8,665,819	△ 1,006,029
95015-2111-02 職員基本給	8,748,089	8,359,417	388,672	95015-2111-05	政府開発援助現地補助員給与	4,895,004	5,580,359	△ 685,355
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	5,840,769	5,592,504	248,265	95015-2129-06	諸謝金	6,208,998	5,625,556	583,442
95015-2111-03 職員諸手当	20,575,263	22,703,197	△ 2,127,934	95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	3,200,794	3,063,764	137,030
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	13,737,311	15,188,565	△ 1,451,254	95015-2959-07	報償費	2,188,543	2,186,780	1,763
526 外務省所管 在外公館

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2959-07 政府開発援助報償費	1,461,206	1,462,969	△ 1,763	95015-2123-09 在外公館等借料	8,356,081	9,456,147	△ 1,100,066
95015-2959-07 褒賞品費	3,307	2,359	948	95015-2123-09 政府開発援助在外公館等借料	4,491,105	5,012,320	△ 521,215
95015-2959-07 政府開発援助褒賞品費	1,468	1,250	218	95015-2123-09 各所修繕	261,952	251,397	10,555
95015-2122-08 在外職員旅費	1,107,708	1,054,533	53,175	95015-2123-09 政府開発援助各所修繕	174,894	168,191	6,703
95015-2122-08 政府開発援助在外職員旅費	743,327	769,178	△ 25,851	95015-2123-13 渡切費	4,772,961	4,358,897	414,064
95015-2122-08 赴任帰朝旅費	2,007,125	2,003,704	3,421	95015-2123-13 政府開発援助渡切費	2,846,140	2,900,803	△ 54,663
95015-2122-08 政府開発援助赴任帰朝旅費	1,340,079	1,340,492	△ 413	95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	127,629	195,526	△ 67,897
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	26,518	34,987	△ 8,469	95015-2129-17 交際費	254,838	249,539	5,299
95015-2123-09 庁費	675,889	605,056	70,833	95015-2129-17 政府開発援助交際費	170,145	166,944	3,201
95015-2123-09 政府開発援助庁費	480,105	423,299	56,806	012 在外公館施設費	9,655,860	10,007,118	△ 351,258
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	3,049,713	1,979,757	1,069,956	95015-1203-09 施設施工庁費	455,530	478,169	△ 22,639
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	1,707,622	1,148,750	558,872	95015-1203-09 政府開発援助施設施工庁費	304,142	319,899	△ 15,757
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	18,165	0	18,165	95015-1203-13 渡切費	68,358	60,627	7,731
95015-2123-09 在外公館交流諸費	91,171	77,432	13,739	95015-1203-13 政府開発援助渡切費	45,640	40,560	5,080
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	60,871	51,803	9,068	95015-1204-15 施設整備費	4,554,634	4,727,751	△ 173,117
95015-2123-09 在外公館設備整備費	1,791,629	1,127,520	664,109	95015-1204-15 政府開発援助施設整備費	3,040,956	3,162,888	△ 121,932
95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	1,175,812	754,320	421,492	95015-1944-15 不動産購入費	711,535	729,311	△ 17,776
95015-2123-09 通信専用料	701,251	740,200	38,949	95015-1944-15 政府開発援助不動産購入費	475,065	487,913	△ 12,848
95015-2123-09 政府開発援助通信専用料	468,198	495,198	27,000	計	121,077,330	123,805,650	△ 2,728,320
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成12年度
(千円)	平成13年度
以 降 (千円)	事 由
外 務 本 省	医療施設建設援助	3,286,000	平成12年度	平成12年度
以降3 箇年
度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 政府開発援助経
済開発等援助費	485,000	2,801,000	スリ・ランカ及びフィリピンにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
教育施設建設援助	4,778,000	平成12年度	平成12年度
以降3 箇年
度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 政府開発援助経
済開発等援助費	1,159,000	3,619,000	ヴィエトナム、ラオス及びニカラグアにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	3,120,000	平成12年度	平成12年度
及び平成13
年度	(項) 経 济 協 力 費
(目) 政府開発援助経
済開発等援助費	1,093,000	2,027,000	エジプト及びタンザニアにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
環境改善施設建設援助	4,316,000	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	771,000	3,545,000	ホンデュラス及びトンガにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	20,185,000	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	7,819,000	12,366,000	ニカラグア、ペルー、ホンデュラス、エジプト、中央アフリカ及びモザンビークにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路改築援助	7,094,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,122,000	5,972,000	カンボディア、ラオス及びボリヴィアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
在外公館	道路新設援助	2,439,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	409,000	2,030,000	ネパールにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	3,635,117	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 国際協力事業団事業費(目) 政府開発援助国際協力事業団出資金	545,269	3,089,848	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額2,438,681	平成12年度	平成12年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	1,810,903	1,810,903	年額2,272,944以内1,391,972880,972
1,105,911704,992
在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
532 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
外務省所管 予算定員及び俸給額表 533

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研修所長	1
審議官	117
行政職俸給表(一)	外内	47461,879	外内	101051	67	内2111	227	内20370	内410	内1163	内5395	内2171	内295	外37219	7,931,059
課長	63	39	24
課長補佐	42	6	29	7
係長	152	3	68	81
儀典官	1	1
外務参事官	外	10	外	10
参事官	内	1010	内	1010
調査官	2	1	1
室長	24	15	9
専門職	内	183	25	内157	1
外事職員	内	311,072	内136	196	内20362	内45	内191	内5313	69
研修所員	14	1	1	1	3	2	2	4	1
一般職員	外内	374416	内2102	内295	外37219
行政職俸給表(二)
技能労務職員	130	3	20	16	28	46	17	396,709
医療職俸給表(一)
師	5	-	1	3	1	24,870
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,720
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
534 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	-	4	-	14,790
在 外 公 館
在 外 公 館	外 8(注1)1(6箇月)8(注2)8(6箇月)55(3箇月)3,224	14,273,763
特 別 職	126	1,532,192
大 使	122
公 使	4
- 般 職	外 8(注1)1(6箇月)8(注2)8(6箇月)55(3箇月)3,098	12,741,571
指 定 職 俸 給 表	23	200,748
総 領 事	10
参 事 官	13
行政職俸給表(一)
在 外 職 員	17613,000	内 599	157	内 10802	内 2100	外 139877	16	19	632	内 2150	外 812	12,197,668
医療職俸給表(一)
医 師	内 272	-	-	内 270	2	332,207
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	10,948
(備考)予算定員欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。外(注1)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。外(注2)は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。外(注3)は、平成13年1月6日からの定員。
平 成 12 年 度 大 藏 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 藏 省 所 管 合 計	20,052,558,611	24,603,387,883	△ 4,550,829,272
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	164,671	529,490	△ 364,819
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	715,968	749,342	△ 33,374
20 国 債 費	17,956,110,400	20,271,924,397	△ 2,315,813,997
50 経 済 協 力 費	228,705,184	365,403,052	△ 136,697,868
60 中 小 企 業 対 策 費	56,622,000	423,129,000	△ 366,507,000
70 産業投資特別会計へ繰入	143,258,000	159,533,000	△ 16,275,000
95 その他の事項経費	816,982,388	1,064,706,356	△ 247,723,968
97 公共事業等予備費	500,000,000	500,000,000	0
98 予 備 費	350,000,000	200,000,000	150,000,000
99 平成9年度決算不足補でん繰戻	0	1,617,413,246	△ 1,617,413,246
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	45,741,635	52,395,765	△6,654,130	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95中央省庁等の再編成に必要な経費	614,101	0	614,101	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う事務室の整備等
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	1,388,987	3,209,748	△1,820,761	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政経済事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	952,474	926,865	25,609	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	4,279,500	2,657,322	1,622,178	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務機械化合理化に必要な経費	2,720,620	2,817,196	△96,576	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	485,720	537,203	△51,483	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95公認会計士法施行に必要な経費	13,700	71,235	△57,535	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	59,324	76,151	△ 16,827	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 税関研修所に必要な経費	406,608	527,358	△ 120,750	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	134,346	147,001	△ 12,655	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 財政金融研究所に必要な経費	417,610	414,469	3,141	財政金融研究所(同研究所の名称が財務総合政策研究所(仮称)となった場合には、財務総合政策研究所(仮称))が行う1 内外財政経済に関する(1) 基礎的な調査及び研究(2) 資料及び情報の収集整理等(3) 統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	2,894,161	3,492,283	△ 598,122	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
020 大蔵本省施設費	95 大蔵本省施設整備に必要な経費	96,409	119,756	△ 23,347	大蔵本省施設の整備
014 国民生活金融公庫補給金	60 国民生活金融公庫に対する補給金に必要な経費	38,502,000	52,509,000	△ 14,007,000	国民生活金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	10,228,438	9,691,498	536,940	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	1,390,102	1,108,130	281,972	「国家公務員共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	9,260,339	9,737,982	477,643	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
04 日本鉄道共済組合補助に必要な経費	44,674	33,448	11,226	日本鉄道共済組合に対する事務費の一部補助
04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	119,997	496,042	376,045	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく年金給付費等の一部負担
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	143,258,000	159,533,000	16,275,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
95 産業投資の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	110,200,000	110,200,000	前年度限りの経費
005 国債費	20 定率による国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,661,841,675	4,124,230,065	462,388,390	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還財源に充てるための平成11年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の一部の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	31,362,711	58,426,492	△27,063,781	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成11年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の一部の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 減税特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	192,580,338	256,773,784	△64,193,446	「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,892,111,671	4,159,032,246	1,733,079,425	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,029,680,115	10,906,620,287	△2,876,940,172	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	148,533,890	168,359,216	△19,825,326	一般会計の負担に属する国債及び大蔵省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	13,538,490	△13,538,490	中央省庁等改革に伴い財務省所管に計上
20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	584,943,817	△584,943,817	前年度限りの経費