Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
己·(雇)	原子力平和利用研究促進費	文 部 科 学 省	1158	(交)	交通安全·高齡者施策推進費	総 理 府	291
原子力利用対策費	総 理 府	332	交通安全指導業務費	"	291
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	644	(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	483
"	厚 生 労 働 省	1196	(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	278
原爆障害対策費	厚 生 省	644	"	内 閣 府	1034
"	厚 生 労 働 省	1196	皇 族 費	皇 室 費	200
雇用保険国庫負担金	労 働 省	947	(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	642
"	厚 生 労 働 省	1196	厚 生 年金基金連合会等助成費	"	648
護 送 収 容 費	法 務 省	486	厚 生 年金保険国庫負担金	"	648
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	812	"	厚 生 労 働 省	1197
工業技術院試験研究所	"	816	厚 生 本 省	厚 生 省	639
工業技術院試験研究所施設費	"	816	厚 生 本 省試験研究所	"	651
工業再配置促進対策費	"	804	厚 生 本省試験研究所施設費	"	652
"	経 济 座 業 省	1241	厚 生 本 省 施 设 费	"	642
工業用水道事業費	通 商 座 業 省	805	厚 生 労 働 統計調査費	厚 生 労 働 省	1196
(公)	公安審査委員会	法 務 省	487	厚 生 労 働 本 省	"	1194
公安 調 查 庁	"	488	厚 生 労 働 本省試験研究所	"	1199
公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	280	(航)	航 空 機 購 入 費	総 理 府	313
"	総 務 省	1100	"	内 閣 府	1037
公 害 防 止 等 調 查 研究費	総 理 府	343	航空機国際共同開発促進費	通 商 座 業 省	805
"	環 境 省	1345	"	経 济 座 業 省	1243
公 共 事 業 等 予 備 費	大 蔵 省	544	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	356
公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	272	航空機燃料税財源空港整備事業費	運 輸 省	866
"	総 務 省	1099	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総 理 府	305
公 務 員 宿 舍 施 設 費	大 蔵 省	543	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	375
"	財 務 省	1124	航路標識整備事業工事諸費	運 輸 省	878
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	591	"	国 土 交 通 省	1301
公立文教施設整備費	"	591	航 路 標 識 整備 事 業 費	運 輸 省	878
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	873	国土交通本省試驗研究所	国土 交 通 省	1284
港湾災害復旧事業工事諸費	"	866	国土総合開発事業調整費	総 理 府	376
港湾施設災害関連事業費	"	866	国土 庁	"	371
港湾施設災害復旧事業費	"	866	国土 調 查 費	"	374
港 湾 事 業 費	"	866	"	国土 交 通 省	1279
"	国土 交 通 省	1280	国土庁防災施設整備費	総 理 府	373
港湾等事業指導監督費	運 輸 省	865	国土 地 理 院	建 設 省	980
(鉱)	鉱工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	814	"	国土 交 通 省	1283
"	経 済 座 業 省	1248	国土 地 理 院 施 設 費	建 設 省	981
鉱工業技術振興費	通 商 座 業 省	813	国民健康体力增强等对策費	総 理 府	294
"	経 済 座 業 省	1242	国民健康保険助成費	厚 生 省	648
鉱山等保安対策費	通 商 座 業 省	804	国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	325
鉱山保安監督官署	"	828	国民生活安定对策等生活政策推進費	"	324
"	経 済 座 業 省	1259	国民生活金融公庫補給金	大 蔵 省	542
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	374	国民年金基金等助成費	厚 生 省	648
(国)	国際協力事業団事業費	外 務 省	524	国民年金国庫負担金	"	649
国 債 費	大 蔵 省	543	"	厚 生 労 働 省	1197
"	財 務 省	1124	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	1006
国際分担金其他諸費	外 務 省	524	国立 学校 運 營 費	文 部 省	592
国際平和協力本部	総 理 府	271	"	文 部 科 学 省	1160
"	内 閣 府	1025	国立 学校 施 設 費	文 部 省	593
国産大豆等生産安定対策費	農 林 水 産 省	708	国立 学校 船 舗 建造 費	"	593
国 勢 調 查 費	総 理 府	293	国立機関原子力試験研究費	総 理 府	335
"	総 務 省	1092	国立機関公害防止等試験研究費	"	343
国 税 不 服 審 判 所	大 蔵 省	552	国立更生援護所運営費	厚 生 省	657
"	財 務 省	1131	"	厚 生 労 働 省	1203
国土交通事業指導監督費	国 土 交 通 省	1280	国立更生援護所施設費	厚 生 省	658
国 土 交 通 本 省	"	1278	"	厚 生 労 働 省	1204
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国 立 国 会 図 書 館	国 会	208	(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	210
国 立 国 会 図 書 館 施設費	"	209	裁判官弾劾裁判所	"	211
国 立 社会 教 育 施設運営費	文 部 省	596	裁判所施設費	裁判所	224
"	文 部 科 学 省	1162	裁判所予備経費	"	224
国 立 社会 教 育 施設整備費	文 部 省	597	裁判費	"	223
国 立 博 物 館	"	603	(在)	在外公館	外務省	525
"	文 部 科 学 省	1166	在外公館施設費	"	526
国 立 博 物 館 施設費	文 部 省	603	(財)	財務局	大蔵省	545
"	文 部 科 学 省	1167	"	財務省	1125
国 立 ハンセン病療養所運営費	厚 生 省	655	財務局施設費	大蔵省	546
"	厚 生 労 働 省	1202	財務本省	財務省	1123
国 立 ハンセン病療養所施設費	厚 生 省	656	財務本省施設費	"	1124
国 立 美 術 館	文 部 省	603	(山)	山村振興等対策費	総理府	373
"	文 部 科 学 省	1167	山林施設災害関連事業費	農林水産省	736
国 立 美 術 館 施設費	文 部 省	604	山林施設災害復旧事業費	"	736
国 立 病 院 及 療養所経営費	厚 生 省	644	山林事業指導監督費	"	735
"	厚 生 労 働 省	1196	(参)	参議院	国 会	206
国 立 病 院 及 療養所施設費	厚 生 省	644	参議院施設費	"	207
"	厚 生 労 働 省	1196	参議院予備経費	"	207
国 連 アジア統計研修協力費	総 理 府	292	(産)	産業技術基盤研究開発費	通商産業省	815
"	総 務 省	1091	"	経済産業省	1248
国 連 犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	475	産業技術総合研究所	"	1247
国家公務員共済組合連合会等助成費	大 蔵 省	542	産業投資特別会計へ繰入	大蔵省	543
さ・(さ)(災)(最)	農 林 水 産 省	748	"	財務省	1124
厚 生 省	646	し・(し)	しようちゅう乙類製造業安定対策費	大蔵省	552
総 理 府	373	(市)	市街地整備事業費	建設省	977
裁 判 所	222	(自)	自然公園等管理費	総理府	343
最高裁判所裁判官国民審査費	1005	"	環境省	1345
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(私)	自然公園等事業工事諸費	総 理 府	344	(主)	主要食糧需給安定費	農 林 水 產 省	727
"	環 境 省	1346	(衆)	衆 議 院	国 会	204
自然公園等事業費	総 理 府	344	衆議院議員総選举啟発推進費	自 治 省	1005
"	環 境 省	1346	衆議院議員総選举費	"	1005
自治 本 省	自治 省	1004	衆 議 院 施 設 費	国 会	205
私立学校助成費	文 部 省	591	衆 議 院 予 備 經 費	"	205
施設運營等関連諸費	総 理 府	319	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	976
"	内 閣 府	1041	住宅 対 策 諸 費	"	977
施設整備等附帶事務費	総 理 府	314	"	国土交通省	1280
"	内 閣 府	1038	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	590
施 設 整 備 費	総 理 府	314	"	文 部 科 学 省	1158
"	内 閣 府	1037	(消)	消防 研 究 所	自 治 省	1009
施設等所在市町村調整交付金	自治 省	1006	"	総 務 省	1102
(試)	試驗研究所再編成等推進業務費	通 商 座 業 省	813	消防 研 究 所 施 設 費	自 治 省	1009
(資)	資源工 木 ル ギ 一 庁	"	819	消防 防 庁	"	1008
"	經 济 座 業 省	1250	"	総 務 省	1101
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 座 省	709	消防防災施設等整備費	自 治 省	1009
(地)	地すべり対策事業工事諸費	"	724	(商)	商工鉱業統計調查費	通 商 座 業 省	802
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	648	"	"	827
"	厚 生 労 働 省	1196	"	経 济 座 業 省	1241
児童扶養手当給付諸費	厚 生 省	647	"	"	1257
児 童 保 護 費	"	647	(訟)	訟 務 費	法 務 省	472
(社)	社会福祉施設整備費	"	645	(情)	情報収集衛星業務費	内 閣	249
"	厚 生 労 働 省	1196	情報収集衛星施設費	"	249
社会 福 社 諸 費	厚 生 省	644	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	804
社会保险国庫負担金	"	648	"	経 济 座 業 省	1243
"	厚 生 労 働 省	1197	(釀)	釀 造 研 究 所	大 蔵 省	552
(車)	車両運行安全対策費	総 理 府	291	"	財 務 省	1131
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(食)	食糧庁	農林水産省	727	静止気象衛星業務費	国土交通省	1299
(職)	職業転換対策事業費	労働省	946	静止気象衛星施設費	運輸省	882
(身)	"	厚生労働省	1196	製品評価技術センター	通商産業省	807
(振)	身体障害者保護費	厚生省	646	"	経済産業省	1244
(森)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	374	製品評価技術センター施設費	通商産業省	807
(森)	森林環境整備事業費	農林水産省	736	税関	大蔵省	547
(新)	森林総合研究所	"	736	"	財務省	1127
(新)	森林保全整備事業費	"	735	税関施設費	大蔵省	548
(人)	新幹線鉄道整備事業費	運輸省	866	税務官署	"	551
(人)	新全国総合開発計画推進調査費	総理府	374	"	財務省	1130
(人)	人事院	内閣	251	税務官署施設費	大蔵省	552
す·(水)	水産業振興費	農林水産省	745	"	財務省	1132
(水)	水産大学校	"	748	(石)	通商産業省	820
(水)	水産庁	"	744	"	経済産業省	1250
(水)	水産庁試験研究所	"	747	(船)	運輸省	865
(水)	水産庁施設費	"	745	船員雇用促進対策事業費	"	875
(水)	水田農業経営確立対策費	"	708	船員労働委員会	"	1297
(水)	水道施設整備費	厚生省	649	"	国土交通省	278
(生)	生活保護費	"	646	船舶建造費	総理府	548
(青)	青少年対策本部	総理府	293	"	大蔵省	745
(青)	青少年非行防止調査研究費	"	294	"	農林水産省	878
(政)	政党助成費	自治省	1005	"	運輸省	882
(政)	政府出資	大蔵省	543	"	"	882
(政)	"	財務省	1124	(繊)	通商産業省	805
(政)	政府職員等失業者退職手当	労働省	947	"	経済産業省	1243
(政)	"	厚生労働省	1196	(相)	総理府	320
(精)	精神保健費	厚生省	644	(装)	"	314
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	881	"	内閣府	1037
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(総)	総合食料対策費	農林水産省	706	地方航空局	運輸省	874
総合通信局	総務省	1097	"	国土交通省	1296
総務庁	総理府	290	地方厚生局	厚生労働省	1206
総務庁施設費	"	291	地方交付税交付金	自治省	1006
総務本省	総務省	1089	"	総務省	1091
総理大臣官邸施設費	総理府	268	地方債元利助成費	自治省	1006
総理本府	"	266	"	総務省	1091
総理本府施設費	"	268	地方整備局	国土交通省	1288
(造)	造船業基盤整備対策費	運輸省	865	地方電気通信監理局	郵政省	928
た·(多)	多数国間投資保証機関出資	大蔵省	544	地方特例交付金	自治省	1006
(体)	体育振興費	文部省	592	地方入国管理官署	法務省	485
"	文部科学省	1159	地方農政局	農林水産省	723
ち·(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	277	地方農政局施設費	"	724
"	内閣府	1033	治山事業費	"	735
(地)	地域活性化施策推進費	総理府	373	治水事業費	建設省	976
地域振興労交付事業助成費	自治省	1006	"	国土交通省	1280
地域戦略プラン事業推進費	総理府	376	畜産振興費	農林水産省	713
地域戦略プラン推進費	"	376	中央防災会議等諸費	総理府	372
地域戦略プラン調整費	"	374	中央労働委員会	労働省	949
地下資源対策費	通商産業省	820	"	厚生労働省	1205
"	経済産業省	1250	中央労働委員会施設費	労働省	950
地方医務局	厚生省	659	中小企業新技術研究開発費	通商産業省	815
地方運輸局	運輸省	871	"	経済産業省	1248
"	国土交通省	1294	中小企業新技術振興費	通商産業省	814
地方建設局	建設省	984	"	経済産業省	1242
地方建設局施設費	"	985	中小企業対策費	通商産業省	823
地方公營企業助成費	自治省	1006	"	経済産業省	1255
"	総務省	1091	中小企業庁	通商産業省	823
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(調)	中 小 企 業 庁	経 済 産 業 省	1254	都市公園事業工事諸費	建 設 省	985
中小商工業等統計調查費	通 商 産 業 省	802	"	国 土 交 通 省	1288
"	経 済 産 業 省	1242	都市災害復旧事業費	建 設 省	978
中心市街地商業等活性化対策費	通 商 産 業 省	803	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	866
"	経 済 産 業 省	1241	都道府県警察費補助	総 理 府	279
調 達 労 務 管理 費	総 理 府	318	都道府県労働局	厚 生 労 働 省	1207
"	内 閣 府	1041	登 記 事 務 費	法 務 省	472
つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	826	統 計 調 查 費	総 理 府	293
通商産業局施設費	"	827	"	総 務 省	1092
通 商 産 業 本 省	"	799	(糖)	農 林 水 産 省	708
通商産業本省施設費	"	802	(道)	建 設 省	985
通信総合研究所	郵 政 省	926	道路総備事業費	"	976
"	総 務 省	1093	"	国 土 交 通 省	1280
通信総合研究所施設費	郵 政 省	926	(特)	大 蔵 省	544
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	320	"	財 務 省	1124
"	内 閣 府	1042	特定地域開発就労事業費	労 働 省	946
(鉄)	鉄道防災事業費	運 輸 省	866	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	647
(電)	電気通信監理施設費	郵 政 省	923	内 閣 官 房	内 閣 官 房	248
電気通信監理費	"	923	内 閣 法 制 局	"	250
"	総 務 省	1091	内 閣 本 府	内 閣 官 房	1021
電波利用料財源電波監視等実施費	郵 政 省	923	内 廷 費	皇 室 費	199
"	"	926	南極地域観測事業費	文 部 省	592
"	"	929	"	文 部 科 学 省	1158
"	総 務 省	1091	日 本 学 士 院	文 部 省	596
"	"	1094	"	文 部 科 学 省	1162
"	"	1097	日 本 学 術 会 議	総 理 府	270
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	978	"	総 務 省	1095
都市計画事業費	"	977	日 本 芸 術 院	文 部 省	605
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
の·(農)	日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	1168	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	308
日本鉄道共済組合等助成費	大 蔵 省	543	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	375
日本鉄道建設公園助成費	運 輸 省	865
農業改良資金助成費	農 林 水 產 省	710	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	736
農業改良普及対策費	"	710	農林水産技術会議	"	714
農業経営対策費	"	709	農林水産業技術振興施設費	"	716
農業施設災害関連事業費	"	712	農林水産業技術振興費	"	715
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	725	農林水産本省	"	704
農業施設災害復旧事業費	"	712	農林水産本省検査指導所	"	721
農業者年金実施費	厚 生 省	648	農林水産本省検査指導所施設費	"	722
"	厚 生 労 働 省	1197	農林水産本省試驗研究所	"	718
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	709	農林水産本省施設費	"	706
農 業 振 興 費	"	713	廃棄物処理施設整備費	厚 生 省	649
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	711	廃棄物処理事業災害対策費	"	644
農業生産基盤整備事業費	"	711	廃棄物処理等科学研究費	"	643
農業生産振興費	"	707	廃棄物処理等環境衛生諸費	"	644
農 業 保 険 費	"	710	廃棄物処理等推進費	"	642
農産園芸振興費	"	713	婦 人 保 護 費	"	646
農 村 振 興 費	"	710	武 器 車 両 等 購 入 費	総 理 府	313
農村整備事業費	"	712	"	内 閣 府	1037
農村総合整備計画調査費	総 理 府	375	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	713
農地等保全管理事業費	農 林 水 産 省	712	物流効率化特別対策事業費	総 理 府	374
農林漁業金融費	"	710	文化功労者年金	文 部 省	590
農林漁業統計情報費	"	706	文化財保存事業費	"	602
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	356	文化財保存施設整備費	"	603
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 水 産 省	747	文化振興費	"	602
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	712	"	文 部 科 学 省	1166
文 化 庁	文 部 省	601
区 分	项	所 管	°-°	区 分	项	所 管	°-°
入·(平)	文 化 厅	文 部 科 学 省	1165	法 务 总 合 研 究 所	法 务 省	474
文 化 厅 研 究 所	文 部 省	604	法 务 本 省	“	471
“	文 部 科 学 省	1167	防 衡 本 厅	“	311
文化厅研究所施设费	文 部 省	605	“	内 周 府	1036
文 化 厅 施 设 费	“	602	防 衡 施 设 厅	“	317
平成7年度甲型警備艦建造費	“	314	“	内 周 府	1040
平成7年度潜水艦建造費	“	314	(北)	“	308
平成8年度甲型警備艦建造費	“	313	北海道沿岸漁場整備開発事業費	“	304
平成8年度潜水艦建造費	“	313	北海道海岸事業費	“	302
平成9年度甲型警備艦建造費	“	313	北海道開発局	“	302
平成9年度潜水艦建造費	“	313	“	“	303
平成10年度甲型警備艦建造費	“	313	北海道開発計画費	“	303
平成10年度潜水艦建造費	“	313	“	“	302
平成11年度甲型警備艦建造費	“	313	北海道開発厅	“	303
平成11年度潜水艦建造費	“	313	北海道開発厅施設費	“	303
平成12年度甲型警備艦建造費	“	313	北海道環境衛生施設整備費	“	306
平成12年度潜水艦建造費	“	313	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	“	303
(米)	米州投資公社出資	大 藏 省	544	北海道漁港漁村整備費	“	305
“	財 務 省	1124	北海道空港整備事業費	“	305
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	644	“	“	305
保 健 衛 生 諸 費	“	643	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	“	305
“	厚 生 労 働 省	1196	“	“	305
(補)	補 導 援 護 費	法 务 省	484	北海道港湾事業費	“	305
(母)	母 子 福 祉 費	厚 生 省	648	北海道災害復旧事業等工事諸費	“	308
(放)	放射能調査研究費	“	335	北海道住宅建設等事業費	“	306
“	文 部 科 学 省	1159	北海道住宅対策諸費	“	306
(法)	法 务 局	法 务 省	476	“	“	308
法 务 施 設 費	“	473	北海道森林環境整備事業費	“	308
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
去·(麻) 冊·(水)	北海道森林保全整備事業費	総 理 府	307	(民)	民間資金活用等経済政策推進費	総 理 府	324
北海道治 山 事 業 費	“	304	毛·(文)	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 省	1156
“	国 土 交 通 省	1281	文部科学本省試驗研究所	“	1159
北海道治水海岸事業工事諸費	総 理 府	304	文部科学本省所轄研究所	“	1162
“	国 土 交 通 省	1291	文 部 本 省	文 部 省	587
北海道治 水 事 業 費	総 理 府	303	文 部 本 省 施 設 費	“	589
北海道統計情報事務所	農 林 水 產 省	726	文部本省所轄研究所	“	595
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	304	文部本省所轄研究所施設費	“	596
“	国 土 交 通 省	1292	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	921
北海道道路整備事業費	総 理 府	304	上·(予)	予 備 費	大 蔵 省	544
“	国 土 交 通 省	1281	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	374
北海道特定開発事業推進費	総 理 府	308	“	国 土 交 通 省	1281
北海道都市計画事業費	“	306	離島振興特別事業費	総 理 府	374
北海道都市公園事業工事諸費	“	306	離島特定振興事業推進費	“	376
“	国 土 交 通 省	1292	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 產 省	734
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	総 理 府	307	林 野 庁	“	734
“	国 土 交 通 省	1293	林 野 庁 施 設 費	“	734
北海道農業生產基盤整備事業費	総 理 府	306	ヲ·(老)	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	総 理 府	268
北海道農村整備事業費	“	307	老人 福 社 費	厚 生 省	647
北海道農地等保全管理事業費	“	307	(労)	労 働 官 署	労 働 省	952
北方 対 策 本 部	“	294	労 働 官 署 施 設 費	“	952
“	内 閣 府	1024	労働者災害補償保険費	“	946
麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	660	労 働 統 計 調 查 費	“	946
水資源開発施設災害復旧事業費	建 設 省	978	“	“	952
水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	375	労 働 本 省	“	944
緑資源公団事業助成費	農 林 水 產 省	736	労 働 本 省 研 究 所	“	948
緑 資 源 公 団 事 業 費	“	736	労 働 本 省 施 設 費	“	946
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所管

01	皇室費	08	外務省	15	郵政省	22	文部科学省
02	国会	09	大蔵省	16	労働省	23	厚生労働省
03	裁判所	10	文部省	17	建設省	24	経済産業省
04	会計検査院	11	厚生省	18	自治省	25	国土交通省
05	内閣	12	農林水産省	19	内閣府	26	環境省
06	総理府	13	通商産業省	20	総務省
07	法務省	14	運輸省	21	財務省

（口）項 - 所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	03	社会福祉費
02	生活保護費	04	社会保険費
05	保健衛生対策費	41	治山治水対策事業費
06	失業対策費	42	道路整備事業費
10	文教及び科学振興費	43	港湾漁港空港整備事業費
11	義務教育費国庫負担金	44	住宅市街地対策事業費
12	国立学校特別会計へ繰入	45	下水道環境衛生等施設整備費
13	科学技術振興費	46	農業農村整備事業費
14	文教施設費	47	森林保全都市幹線鉄道等整備事業費
15	教育振興助成費	48	調整費等
16	育英事業費	49	災害復旧等事業費
20	国債費	50	経済協力費
25	恩給関係費	60	中小企業対策費
26	文官等恩給費	63	エネルギー対策費
27	旧軍人遺族等恩給費	65	主要食糧関係費
28	恩給支給事務費	70	産業投資特別会計へ繰入
29	遺族及び留守家族等援護費	95	その他の事項経費
31	地方交付税交付金	97	公共事業等予備費
32	地方特例交付金	98	予備費
35	防衛関係費	99	平成9年度決算不足補てん繰戻
40	公共事業関係費

022	元 利 補 給	080	社会 保 障 関 係 費
029	そ の 他	081	社会 保 険 費
030	防 衛 関 係 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他

（二）目的別分類

010	国家機関費	015	外交費
011	皇室費	016	一般行政費
012	国会費	017	徵稅費
013	選挙費	020	地方財政費
014	司法、警察及び消防費	021	地方財政調整費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの

## (↗) 経済性質別分類

10	经 常 支 出	11	雇 用 者 所 得
12	中間消費	80	対地方政府補助金
13	間接税	81	経常支出
14	無基金雇用者福祉給付	82	資本形成
15	児童手当	83	社会保障給付
20	資本形成	84	社会扶助金
30	会計間重複	85	経常補助金
40	経常補助金	86	その他
50	社会保障給付	90	その他
60	社会扶助金	91	財産所得支払
70	その他の経常移転	92	資本移転
71	対家計民間非営利団体への移転	93	公務員宿舎施設費
72	他に分類されない国内経常移転	94	土地無形資産購入
73	海外移転	95	その他
(備考)
この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人件費	5補助費・委託費
2	旅費	6他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9その他
【設例2】
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001大蔵本省	60,108,786	67,272,596	△ 7,163,810
95016-2111-02職員基本給	5,978,631	8,122,161	△ 2,143,530
95016-2111-02 職員基本給	5,978,631	8,122,161	△ 2,143,530
95016-2111-02 職員基本給	5,978,631	8,122,161	△ 2,143,530
95016-2111-02 職員基本給	5,978,631	8,122,161	△ 2,143,530
## 付注1－1 均衡経常収支の推計について

## 1 モデル

千明・深尾（2002）を基礎とし、本モデルを示す式は、

$$ \begin{aligned}&Y-C(Y-T(Y),\frac{\pi\times Pm^{*}}{P})-G-I(r)\\&\quad=X(\frac{Px}{\pi\times Pw^{*}},M^{*}(S))-M(\frac{\pi\times Pm^{*}}{P},Y)\quad\cdots(a)\end{aligned} $$

また、輸出価格に関しては、輸出財生産に輸入原材料と国内生産要素が投入されていることを反映して、

$$ Px=\alpha+\beta\times(\pi\times Pm^{*})\quad\cdots(b) $$

ただし、

Y = GDP（实質值、以下同樣）、C = 民間消費、T = 純租稅、G = 政府支出、I = 民間投資、

X= 輸出等、M= 輸入等、 $ M^{*}=(日本を除く) $ 世界輸入、S= 米国株価、r= 実質金利、

$ \pi= $ 名目為替レート（円建て）、P=GDPデフレーター、P^{*}=米国GDPデフレーター、

Px= 輸出価格（円）、 $ Pm^{*}= $ 輸入価格（ドル）、 $ Pw^{*}= $ 競争国輸出価格（ドル）

実質為替レートを $\theta = \pi \times \frac{P^{*}}{P}$ とすると、(a)、(b) 式を実効為替レート $\theta$ について解くことができる。両式を $\theta$ 及び米国GDPデフレーター $\mathrm{P}^{*}$ で書き直すと、

$$ \begin{aligned}&Y-C(Y-T(Y),\theta\times\frac{Pm^{*}}{P^{*}})-G-I(r)\\&\quad\quad\quad\quad=X(\frac{1}{\theta}\times\frac{Px}{P}\times\frac{P^{*}}{Pw^{*}},M^{*}(S))-M(\theta\times\frac{Pm^{*}}{P^{*}},Y)\quad\cdots(a)^{\prime}\\&\frac{Px}{P}=\alpha+\beta\times\theta\times(\frac{Px}{P})\quad\cdots(b)^{\prime}\end{aligned} $$

Yが潜在GDPと等しい時に、ともにθの関数である貯蓄投資差額、及び輸出と輸入との差額を一致させるθを求め、そのときの財・サービス収支を均衡財・サービス収支とした。
## 2 推計結果

（1）消費、投資、租稅関数

1）消費デフレーター

$$ \frac{PCT}{PGDP}=0.1884+0.7939\times\frac{PCT(-1)}{PGDP(-1)}+0.0001\times YENDOL\times\frac{PIM}{PGDP} $$

2）民間消費（実質）

$$ \begin{aligned}&CT=0.8573 \times CT(-1)+0.0960 \times\frac{GDPV-D-T}{PCT}\\ &AR^{2}=0.998\quad SE=2046.992\quad DW=2.287\\ &(1981Q2\sim2011Q1)\\ \end{aligned} $$

3) 民間投資（実質）

$$ \begin{array}{c}I=-12503.5+0.6708\times I(-1)+0.2027\times GDP-0.0518\times K(-1)-1069.94\times(RSGB-GPE)\\ (-2.54)\quad(19.13)\quad(7.95)\quad(-9.66)\quad(-5.15)\end{array} $$

4）GDPデフレーター前期比上昇率

5）間接税－補助金

$$ LOG\left(TIN\right)=-3.8111+1.3639\times LOG\left(GDPV\right)+0.0187\times Q1+0.0115\times Q2-0.0646\times Q3\\ (-11.91)\quad(24.07)\quad(1.28)\quad(0.78)\quad(-4.40) $$

$$ AR^{2}=0.836\quad SE=0.057\quad DW=2.220 $$
6）家計の直接税

$$ LOG\left(TH\right)=0.6820\times LOG\left(GDPV\right)+0.2058\times Q1-0.2336\times Q2+0.1452\times Q3\atop(11.70)\quad(13.71)\quad(-15.43)\quad(9.59) $$

$$ AR^{2}=0.905\quad SE=0.059\quad DW=0.347 $$

(1981Q1~2011Q1)

7）法人税

$$ LOG\left(TC\right)=-2.5303+1.0937\times LOG\left(GDPV\right)+0.0295\times DY4+0.1838\times Q1-0.6080\times Q2\\ (-2.80)\quad(6.91)\quad(10.35)\quad(11.95)\quad(-39.23) $$

$$ \begin{array}{l}-0.4210\times Q3+0.0815\times D37.5+0.2227\times D40+0.2606\times D42+0.2779\times D43.3\\ (-26.94)\quad(5.24)\quad(6.28)\quad(7.26)\quad(8.10)\end{array} $$

$$ AR^{2}=0.971\quad SE=0.060\quad DW=1.596 $$

$$ (1981Q1{\sim}2011Q1) $$

8）GDPギャップ

$$ DY{=}\frac{GDP-GDPF}{GDPF} $$

9）一般政府純租稅

$$ T=TIN+TH+TC+TR $$

10）実質GDP

$$ GDP=CT+I+G+EGS-MGS $$

11）名目GDP

$$ GDPV{=}PGDP{\times}GDP $$
## (2) 貿易関数

12）財貨・サービスの輸入（SNAベース、実質）

$$ \begin{aligned}&LOG\left(MGS\right)=-3.9174+1.4930\times LOG\left(GDP\right)+0.0020\times TIME-0.00194\times\\ &\begin{aligned}\\ &LOG\left(YENDOL\times\frac{PIM}{PGDP}\right)\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

アーモンラグ、次数2、ラグの長さ6、終点制約有り

$$ \begin{aligned}& ラグ & 係数 &t 值 \\&0&0.08215&1.96\\&1&0.035&1.88\\&2&-0.00035&-0.04\\&3&-0.0239&-1.59\\&4&-0.0356&-1.78\\&5&-0.0356&-1.83\\&6&-0.0237&-1.86\\&SUM=-0.0779\end{aligned} $$

$$ AR^{2}=0.979\quad SE=0.0254\quad DW=0.229 $$

13）財貨・サービスの輸出（SNAベース、実質）

$$ LOG\left(EGS\right)=1.0147+0.5987\times LOG\left(MW\right)-0.3485\times LOG\left(YENDOL\times\frac{PEX}{PWE}\right)\ $ 10.48)\quad(39.22) $$

アーモンラグ、次数2、ラグの長さ6、終点制約有り

$$ \begin{aligned}& ラグ \quad& 係数 \quad&t 值 \\&0\quad&-0.1574\quad&-2.20\\&1\quad&-0.1048\quad&-3.19\\&2\quad&-0.0622\quad&-6.06\\&3\quad&-0.0297\quad&-1.44\\&4\quad&-0.0072\quad&-0.24\\&5\quad&0.0052\quad&0.18\\&6\quad&0.0076\quad&0.39\end{aligned} $$

$$ SUM=-0.3485 $$

$$ AR^{2}=0.976\quad SE=0.025\quad DW=0.330 $$

$$ (1981Q3{\sim}2011Q1) $$
## 14 ）輸出物価

$$ \begin{aligned}&YENDOL\times\frac{PEX}{PGDP}=6.6196+0.9456\times YENDOL\left(-1\right)\times\frac{PEX\left(-1\right)}{PGDP\left(-1\right)}+0.0220\times YENDOL\times\\ &\frac{PIM}{PGDP}-0.0335\times\mathrm{TIME}\begin{aligned}\\ &\left(-0.95\right)\\ &\end{aligned}\\ &\quad AR^{2}=0.986\quad SE=4.405\quad DW=1.640\\ &\quad(1980Q2\sim2011Q1)\\ \end{aligned} $$

## 15 ）日本を除く世界の実質輸入

$$ LOG\left(MW\right)=-\begin{matrix}-1.6722+1.8748\times LOG\left(GDPUS\right)+0.0955\times LOG\left(\frac{OIL}{PGDPUS}\right)+0.0740\times\\ (-7.66)\end{matrix} $$

アーモンラグ、次数2、ラグの長さ4、終点制約有り

$$ \begin{aligned}& ラグ \quad& 係数 \quad&t 值 \\&0\quad&0.6700\quad&3.30\\&1\quad&0.5090\quad&10.33\\&2\quad&0.3614\quad&6.70\\&3\quad&0.2274\quad&2.44\\&4\quad&0.1070\quad&1.42\end{aligned} $$

## 16 ）競争国輸出価格

$$ \begin{aligned}&LOG(\frac{PWE}{PGDPUS})=0.0044+0.9066\times LOG(\frac{PWE(-1)}{PGDPUS(-1)})-0.0005\times RRL\\ &\begin{aligned}\\ &-0.0002\times ASIA\\&(-0.50)\\ &\end{aligned}\\ &AR^{2}=0.910\quad SE=0.013\quad DW=1.587\\ &(1980Q3\sim2011Q1)\\ \end{aligned} $$

## 17 ）米国長期実質金利

$$ RRL{=}RLAUS{-}GDUSE $$
18）米国GDPデフレーター前期比上昇率

$$ GPUSE=1.1812+0.7452\times GPGDPUS(-1)+0.0632\times DYUS-0.0076\times TIME\atop(3.23)\quad(12.72)\quad(1.17)\quad(-2.02) $$

$$ AR^{2}=1.000\quad SE=0.000\quad DW=2.452 $$

$$ (1980Q3\sim2011Q1) $$

19）米国GDPギャップ

$$ DYUS{=}\frac{GDPUS{-}GDPFUS}{GDPFUS} $$

20）日本輸入価格

$$ \begin{aligned}&\frac{PIM}{PGDPUS}=0.1135\begin{aligned}+0.8952\times\frac{PIM(-1)}{PGDPUS(-1)}+0.0008\times\frac{OIL}{(2.01)}-0.0099\times RRL+0.0114\times\\ (1.78)\quad(22.55)\end{aligned}\\ &GMW4-0.0030\times ASIA+0.0003\times DUM1\\ &\quad(-0.61)\quad(0.02)\\ \end{aligned} $$

$$ AR^{2}=0.909\quad SE=0.074\quad DW=1.527 $$

(1981Q2~2011Q1)

(備考)

1. 所得収支及び経常移転収支は外生扱いし、財サービスの収支を推計している。

2. （）内はt値、（-1）は1期ラグを表す。

3. AR^{2}: 自由度修正済決定係数、SE: 標準偏差、DW: ダービン・ワトソン比。
## 3 変数一覧

変数の原出所及び内容については以下のとおり。

（1）消費、投資、租稅関数

変数名	資料	内容
PCT	SNA	民間消費デフレーター (2005年=1)
PGDP	SNA	GDPデフレーター (2005年=1)
YENDOL	MESM	名目円・ドルレート (邦貨建て期中平均)
PIM	IFS	輸入単価指数 (ドル、2005年=1)
TIME	1980Q1を1として毎期1ずつ増加するトレンド
CT	SNA	民間最終消費支出 (2005年価格)
GDPV	SNA	名目GDP
D	SNA	固定資本減耗
T	SNA	一般政府純租税
I	SNA	実質民間投資 (設備+住宅+在庫) (2005年価格)
K	SNA	民間企業資本ストック
G	SNA	政府消費支出 (2005年価格)
GDP	SNA	実質GDP (2005年価格)
RSGB	MESM	長期国債 (10年、利付) 応募者回り (%、期中平均)
GPE	期待インフレ率
GPGDP	GDPデフレーターの上昇率 (当期から来期まで、年率)
DY	作成	GDPギャップ
TIN	SNA	間接税-補助金
Q1
Q2	季節ダミー変数
Q3
TH	SNA	家計の直接税
TC	SNA	法人税
D37.5
D40	法人税率ダミー変数
D42
D43.3
DUM1	1986Q2～87Q1を1とするダミー
GDPF	作成	潜在GDP
TR	SNA	その他の純租税
EGS	SNA	輸出等 (2005年価格)
MGS	SNA	輸入等 (2005年価格)
ET	SNA	海外からの要素所得受取 (2005年価格)
MT	SNA	海外からの要素所得支払 (2005年価格)
ASIA	作成	工業製品世界輸出に占めるアジア地域 (中国と韓国で代表) のシェア
## (2) 貿易関数

MW	IFS	日本を除く世界実質輸入(2005年価格)
ST	S&P	米国株価
PEX	IFS	輸出単価指数(ドル、2005年=1)
PWE	作成	競争国(米、加、英、仏、独、伊、韓国、香港、中国、シンガポール、タイ)輸出価格(ドル、2005年=1)
GDPUS	IFS	米国実質GDP(2005年価格)
PGDPUS	IFS	米国GDPデフレータ(2005年=1)
OIL	貿易統計	原油価格(ドル/バレル)
RRL	米国長期実質金利(⑰により作成)
RLAUS	IFS	米国10年物国債利回り(%、期中平均)
GDPUSE	米国期待インフレ率(⑱のGPGDPUSの理論値)
GPGDPUS	米国GDPデフレータの上昇率(当期から来期まで、年率)
DYUS	EO	米国GDPギャップ
GDPFUS	EO	潜在GDP
GMW4	世界輸入対前期比成長率の当期から3期ラグまでの平均

（資料）SNA：內閣府「国民経済計算」

MESM：日本銀行「金融経済統計月報」

IFS : IMF 「International Financial Statistics」

EO : OECD 「Economic Outlook」

S&P : Standard & Poor's
## 付注1－2 生産のグローバル化の推計

1. 海外現地生産比率（5年後見通し）の推計式（第1－1－11図（1）及び（3））

為替レートの変動と成長率格差の影響をみるため、以下の式を推計した。

$$ \mathrm{f}5=\mathrm{~}c+\alpha^{*}\mathrm{~}b e+\beta^{*}\mathrm{~}w\mathrm{j}g+\gamma^{*}\mathrm{~}f5\left(-1\right) $$

各変数は、f5：海外現地生産比率（5年後見通し）、be：採算円レート、wjg：成長率格差、c、α、β、γはパラメータである。パネル分析（固定効果モデル）による推計結果は以下のとおりである。

サンプル期間：1988～2011年

クロスセクション数：15

観測値数：360

变数	係数	標準誤差	t值	Prob.
定数項（c）	-15.198	6.29702	-2.4135	0.0163
採算円レート（be）	-0.6054	0.20036	-3.0217	0.0027
成長率格差（wjg）	4.11097	1.26139	3.25908	0.0012
5年後見通し（f5（-1））	0.58368	0.0428	13.685	0
R-squared	0.84573	Mean dependent var	2.24651
Adjusted R-squared	0.83806	S.D. dependent var	0.81013
S.E. of regression	0.32601	Akaike info criterion	0.64491
Sum squared resid	36.3479	Schwarz criterion	0.83921
Log likelihood	-98.084	Hannan-Quinn criter.	0.72217
F-statistic	110.289	Durbin-Watson stat	2.21406
Prob（F-statistic）	0

なお、業種ごとの固定効果は以下の通りである。

業種	係数	業種	係数
食料品	-0.3004	非鉄金属	1.10733
繊維	0.2168	金属製品	-0.2124
パルプ・紙	-0.3033	一般機械	0.07427
化学	0.00802	電機機器	0.36492
医薬品・その他	-0.4929	輸送用機器	0.1947
ゴム	0.28294	精密機器	0.34482
窯業・土石	-0.0831	その他製造	0.05864
鉄鋼	-0.2605
### 2. 海外現地生産比率の推計式（第1−1−11図（1）及び（4））

為替レートの変動と成長率格差の影響をみるため、以下の式を推計した。

$$ \mathrm{op}=c+\alpha^{*}be+\beta^{*}wjg+\gamma^{*}op\left(-1\right) $$

各変数は、op：海外現地生産比率、be：採算為替レート、wjg：成長率格差、c、α、β、γはパラメータである。パネル分析（固定効果モデル）による推計結果は以下のとおりである。

サンプル期間：1988～2011年

クロスセクション数：15

観測値数：360

变数	係数	標準誤差	t值	Prob.
定数項（c）	-16.777	6.51697	-2.5744	0.0105
採算円レート（be）	-0.6565	0.20647	-3.1799	0.0016
成長率格差（wjg）	4.45679	1.33936	3.2755	0.001
海外現地生産比率（op（-1））	0.63396	0.03974	15.9517	0
R-squared	0.87937	Mean dependent var	1.89254
Adjusted R-squared	0.87338	S.D. dependent var	0.90198
S.E. of regression	0.32096	Akaike info criterion	0.61373
Sum squared resid	35.2321	Schwarz criterion	0.80804
Log likelihood	-92.471	Hannan-Quinn criter.	0.69099
F-statistic	146.655	Durbin-Watson stat	2.18139
Prob（F-statistic）	0

なお、業種ごとの固定効果は以下の通りである。

業種	係数	業種	係数
食料品	-0.2882	非鉄金属	0.0847
繊維	0.1759	金属製品	-0.2471
パルプ・紙	-0.1969	一般機械	0.07586
化学	0.0062	電機機器	0.33179
医薬品・その他	-0.4702	輸送用機器	0.21157
ゴム	0.29001	精密機器	0.27622
窯業・土石	-0.0697	その他製造	0.01909
鉄鋼	-0.2605

（備考）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、IMF “World Economic Outlook” により作成。
## 付注1－3 経常利益の要因分解について

## 1 経常利益の要因分解

経常利益の定義式から要因分解を行った。まず、 $ \pi $ : 経常利益、S : 売上高、F : 固定費（人件費(P)、金融費用(I)と減価償却費(Dの和)）、V : 変動費、と置くと、経常利益は以下のように書ける。

$$ \begin{aligned}\pi&=S-V-F\\\pi&=S-S\times\frac{V}{S}-P-I-D\\\Delta\pi&=\Delta S-\frac{V}{S}\times\Delta S-\Delta\frac{V}{S}\times S-\Delta P-\Delta I-\Delta D\\&=\underbrace{(1-\frac{V}{S})\times\Delta S}_{ 壳上高要因 }\underbrace{-\Delta\frac{V}{S}\times S}_{ 変動費要因 }\underbrace{-\Delta P}_{ 人件費 }\underbrace{-\Delta I}_{ 金融費用 }\underbrace{-\Delta D}_{ 要因 }\\\end{aligned} $$

なお、図表のデータは各要因を前年の売上高で除すことにより基準化している。

## 付注1－4 消費関数の推計について

## 1 使用データ

使用したデータは以下のとおりである。

消費支出（C）：

家計調査より算出した高齢世帯・その他の世帯の消費支出（支出額（除く設備修繕維持、仕送り金）×世帯数）の割合を基にして、SNAの家計最終消費支出（除く帰属家賃、FISIM）を四半期毎に分割する。

可忽分所得（Y）：

家計調査より算出した高齢世帯・その他の世帯の可処分所得の割合（※）を基にして、SNAの可処分所得（除く持家の営業利益、現物収入、FISIM調整前）を分割。分割後、現物社会給付を高齢世帯、個別的非市場財・サービスの移転をその他の世帯に加算。
$$ \left(\textcircled{\times}\right)Y_{total}{=}H_{other}^{job}*Y_{other}^{job}+H_{old}^{job}*Y_{old}^{job}{+}H_{other}^{nojob}*Y_{other}^{nojob}+H_{old}^{nojob}*Y_{old}^{nojob} $$

(H：世带数、Y：可处分所得、job:世带主が有業、nojob:世带主が無業、

old:高齢世帯、other:その他の世帯)

– 勤労世帯（世帯主が雇用者）の可処分所得と勤労世帯以外の有業世帯の可処分所得が等しいと仮定している。

－有業世帯の可処分所得は、家計調査の勤労世帯（総世帯）を使用。無職世帯（総世帯）は、無職世帯（総世帯）の可処分所得（年平均値）を、無職世帯（2人以上世帯）により四半期化した。

## 純金融資産（NW）：

家計調査「貯蓄・負債編」（2人以上世帯）より算出した高齢世帯・その他の世帯の資産・負債（資産・負債×世帯数）の割合を基にして、日本銀行「資金循環統計」の家計資産・家計負債を高齢世帯・それ以外の世帯に分割。資産－負債より純金融資産額を算出。

## マインド (M) :

消費動向調査の「暮らし向き」項目。2004年4月～は総世帯における高齢世帯・その他の世帯の四半期毎の平均値。ただし、2004年5月～2007年2月の6、9、12、3月は、調査方法が他の月と異なるため、平均的な水準差を利用してデータを補正している。2002年第1四半期～2004年第1四半期に関しては、消費動向調査（四半期）と単身世帯消費動向調査（四半期）を、世帯数をウェイトに加重平均して算出。

物価（P）：

SNAの家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）を使用。連鎖方式。

## 世帯数（H）：

国勢調査を線形補完。間の期間は総務省「人口推計」を使用。

高齢世帯（old）:世帯主が60歳以上の世帯。単身世帯を含む。

その他の世帯（other）：総世帯のうち高齢世帯以外の世帯。単身世帯を含む。