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[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	53,099,742	68,668,517	△15,568,775	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	30,127	37,052	△6,925	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	51,705	52,712	△1,007	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
95中央省庁等の再編成に必要な経費	787,299	0	787,299	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う官署の移転、事務室の整備等
95国際会議等に必要な経費	2,103,969	2,061,134	42,835	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	583,218	536,413	46,805	1運輸経済協力の推進に関する調査研究等2海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
13運輸技術の研究開発に必要な経費	360,793	246,620	114,173	重要な運輸技術である鉄道施設の技術基準整備等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	2,600,375	1,027,347	1,573,028	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95総合物流政策の検討推進に必要な経費	258,779	197,796	60,983	高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95大都市交通センサス等実施に必要な経費	204,509	0	204,509	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサス等の実施
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 観光振興対策に必要な経費	372,600	1,462,457	△ 1,089,857	1 観光振興対策のための各種調査等2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 交通施設利用円滑化対策に必要な経費	505,204	348,664	156,540	交通施設の利用を円滑化するための調査等
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	8,957	9,416	△ 459	ハノーバー国際博覧会に参加するための政府出展の事業
95 通信・放送機構出資に必要な経費	15,000	22,052	△ 7,052	通信・放送機構が行う高度通信技術に係る研究開発等に要する資金に充てるための同機構に対する出資
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	660,041	740,363	△ 80,322	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ線入れに必要な経費	200,000,000	0	200,000,000	「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の線入れの特例等に関する法律」第7条第2項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計への線入れ
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,644,453	2,074,028	△ 429,575	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への線入れ
95 海難防止対策に必要な経費	124,484	49,190	75,294	海難の防止を維持するための老朽船舶の安全に関する調査等
95 運輸研修所に必要な経費	244,603	237,244	7,359	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 バス運行対策に必要な経費	0	8,682,984	△ 8,682,984	中央省庁等改革に伴い国土交通省所管に計上
95 福祉輸送促進対策に必要な経費	0	160,000	△ 160,000	前年度限りの経費
95 運輸本省施設費	1,486,476	232,938	1,253,538	運輸本省庁等の施設整備
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,668,038	2,716,210	48,172	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
95 国際観光振興会出資に必要な経費	308,000	758,234	450,234	国際観光振興会が行う観光情報基盤整備事業に要する資金に充てるための同振興会に対する出資
004 運輸施設整備事業団助成費	95 公共交通移動冊滑化設備整備費補助に必要な経費	670,000	0	670,000	旅客自動車運送事業者等が行う公共交通の移動冊滑化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 交通施設バリアフリー化設備整備費補助に必要な経費	3,300,000	970,000	2,330,000	鉄道軌道事業者が行う交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,683,621	3,934,087	2,250,466	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,600,000	6,149,720	2,549,720	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	2,847,053	2,940,180	93,127	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の開業設備等の整備及び運営
2 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備
3 鉄道軌道事業者が行う平成11年度及び平成12年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 新線調査費等補助に必要な経費	970,075	0	970,075	日本鉄道建設公団が行う新線調査等に要する費用等に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 運輸施設整備事業団事務費補助に必要な経費	421,229	431,850	△ 10,621	運輸施設整備事業団の業務に必要な事務費の補助
95 運輸施設整備事業団出資に必要な経費	569,000	2,951,177	△ 2,382,177	運輸施設整備事業団が行う運輸技術に係る研究開発及び内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	0	761,855	△ 761,855	中央省庁等改革に伴い国土交通省所管に計上
95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	0	12,184,059	△ 12,184,059	前年度限りの経費
95 運輸施設整備事業団に対する補給金に必要な経費	0	1,696,000	△ 1,696,000	前年度限りの経費
121 日本鉄道建設公団助成費	95 日本鉄道建設公団補助に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき日本鉄道建設公団が行う特例業務に要する経費の同公団に対する一部補助
002 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	113,700	4,199,980	△ 4,086,280	離島航路に就航する船舶の近代化に要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業基盤整備対策費	95 造船業基盤整備対策に必要な経費	1,766,545	495,416	1,271,129	造船業基盤整備事業協会(造船業基盤整備事業協会が廃止され、その業務を運輸施設整備事業団が行うこととなった場合には、運輸施設整備事業団)に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助等
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	885,405	874,271	11,134	船員の雇用促進を図るため
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	121,987	125,962	△ 3,975	1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理1海岸保全施設の整備を図るため(1)新潟港海岸ほか7海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成11年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	393,503	395,903	△ 2,400	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	216,381,631	260,849,522	△ 44,467,891
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 空港整備事業費	43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	361,000	765,000	404,000	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	61,781,204	80,580,887	18,799,683	1 空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ2 沖縄振興を推進するため行う空港使用料引下げに伴い減少する空港整備事業の財源に相当する額の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	73,591,109	77,077,956	3,486,847	「空港整備特別会計法」に基づき、平成12年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	81,218,000	82,724,000	1,506,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業に要する事業費に充てる資金の一部及び日本鉄道建設公団が施行する地方開発線の整備事業に要する事業費に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	1,096,000	803,000	293,000	1 九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業2 日本鉄道建設公団が施行する青函トンネルの防災事業
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	35,186,000	61,700,000	△26,514,000	に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	923,821	16,910,395	△15,986,574	日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	31,470	100,074	△68,604	平成11年以前及び平成12年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成11年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	53,000	656,000	△603,000
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	263,655,858	86,613,989	177,041,869	95016-2111-03 職員諸手当	4,293,089	4,859,953	△566,864
95016-2111-02 職員基本給	6,487,382	8,450,659	△1,963,277	95016-2111-04 超過勤務手当	733,137	967,277	△234,140
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	18,536	24,715	△ 6,179	95063-2122-08	國際博覽会參加外国旅費	4,758	3,340
95016-2111-05 常勤職員給与	18,574	28,227	△ 9,653	95016-2122-08	外国留学旅費	40,085	40,397
95016-2111-05 非常勤職員手当	29,321	38,938	△ 9,617	95016-2122-08	委員等旅費	18,480	14,478
95016-2111-05 休職者給与	107,205	119,142	△ 11,937	95016-2122-08	政府開発援助委員等旅費	21,508	17,214
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	225,179	235,738	△ 10,019	13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	1,599	505
95016-2141-05 公務災害補償費	132,965	157,498	△ 24,533	95016-2122-08	參考人等旅費	337	450
95016-2111-05 退職手当	9,208,920	14,869,225	△ 5,660,305	95016-2123-09	庁費	1,383,818	1,436,665
95089-2151-05 児童手当	5,315	4,420	895	95016-2123-09	政府開発援助庁費	72,076	66,935
95016-2129-06 諸謝金	68,487	56,742	11,745	95016-2123-09	研修所庁費	142,234	146,737
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	637	613	24	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,335	1,781
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	1,724	578	1,146	95016-2123-09	中央省庁等再編成実施庁費	787,299	0
95016-2122-08 職員旅費	132,663	131,887	776	95063-2123-09	情報処理業務庁費	1,885,121	432,321
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,523	870	653	95063-2123-09	特例業務等監理庁費	13,801	13,035
95063-2122-08 特例業務等監理旅費	1,860	1,238	622	95063-2123-09	交通施設利用冊滑化対策庁費	490,305	338,062
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	520	2,840	△ 2,320	95063-2123-09	大都市交通センサス等実施庁費	203,072	0
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	5,824	7,182	△ 1,358	95063-2123-09	国内観光振興対策庁費	144,248	83,020
95016-2122-08 研修旅費	94,947	84,063	10,884	13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	356,950	242,697
95016-2122-08 赴任旅費	211,781	220,267	△ 8,486	95063-2123-09	物流効率化推進調査費	247,763	57,661
95016-2122-08 外国旅費	201,818	206,459	△ 4,641	95063-2123-09	海難防止対策調査費	121,951	46,463
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	10,023	9,945	78	95016-2123-09	船員手帳作成費	4,226	5,635
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 統計調査費	170,533	158,525	12,008	95063-2405-16	海外技術協力振興事業費補助金	0	2,425
95063-2123-09 通信専用料	140,834	109,212	31,662	95063-2405-16	国内観光振興研修事業費補助金	0	450,550
95063-2123-09 電子計算機借料	320,320	293,576	26,744	95063-2855-16	国内観光振興対策費補助金	0	400,000
95016-2123-09 土地建物借料	10,920	10,857	63	95063-2855-16	八又活性化システム整備費補助金	0	170,000
95016-2123-09 各所修繕	82,813	99,803	16,990	95063-2855-16	福祉輸送促進対策事業費補助金	0	160,000
95199-2133-09 自動車重量税	814	505	309	29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	660,041	740,363
95063-2125-14 港湾統計調査委託費	91,572	91,326	246	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	27,565,111	34,424,827
95016-2125-14 政府開発援助海外運輸经济協力調査等委託費	102,341	24,285	78,056	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	2,319,797	2,473,369
95016-2125-14 政府開発援助海外交通施設整備等調査委託費	182,476	231,241	48,765	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,371	7,963
95016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	10,991	7,334	3,657	95016-2735-16	政府開発援助國際民間航空機構等分担金	25,749	20,873
95063-2125-14 コースホステルセンター業務委託費	32,544	46,684	14,140	95016-2735-16	國際民間航空機構等分担金	1,742,379	1,693,561
95063-2125-14 国際博覧会展事業委託費	4,199	6,076	1,877	95016-2735-16	政府開発援助世界気象機関等拠出金	167,174	177,374
95016-2125-14 旅行業者登録等事務委託費	0	13,446	13,446	95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	40,808	38,808
95063-2125-14 国内観光振興支援事業委託費	0	225,990	225,990	95016-2129-17	交際費	1,928	2,185
95063-2125-14 高度船舶技術普及促進調査研究委託費	0	96,063	96,063	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	3,750	5,000
95063-2405-16 政府開発援助海外技術協力振興事業費補助金	164,569	159,682	4,887	95016-2406-22	自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	200,000,000	0
95072-1825-16 観光基盤施設整備費補助金	213,435	237,150	23,715	95016-2306-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	1,644,453	2,074,028
95063-2855-16 八又運行対策費補助金	0	8,512,984	8,512,984	95063-1959-24	通信・放送機構出資金	15,000	22,052
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 運輸本省施設費	1,486,476	232,938	1,253,538	95063-1959-24 運輸施設整備事業団出資金	569,000	2,951,177	△ 2,382,177
95016-1202-08 施設施工旅費	9,970	1,252	8,718	121 日本鉄道建設公団助成費
95016-1203-09 施設施工庁費	6,555	875	5,680	95063-2405-16 日本鉄道建設公団特例業務補助金	65,000,000	65,000,000	0
95016-1204-15 施設整備費	1,469,951	230,811	1,239,140	002 海運助成費	113,700	4,199,980	△ 4,086,280
006 観光事業費	2,976,038	3,474,444	△ 498,406	95063-2405-16 離島航路船舶近代化建造費補助金	113,700	126,000	△ 12,300
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,668,038	2,716,210	△ 48,172
95062-1959-24 国際観光振興会出資金	308,000	758,234	△ 450,234	95063-2405-16 離島航路補助金	0	4,073,980	△ 4,073,980
004 運輸施設整備事業団助成費	14,060,978	32,018,928	△ 17,957,950	018 造船業基盤整備対策費	1,766,545	495,416	1,271,129
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	1,683,621	3,934,087	△ 2,250,466	95063-2129-06 諸謝金	2,240	1,301	939
95063-1925-16 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,600,000	6,149,720	△ 2,549,720	95063-2122-08 委員等旅費	1,206	553	653
95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	2,847,053	2,940,180	△ 93,127	95063-2123-09 次世代船舶事業化推進調査費	286,597	151,815	134,782
95063-2405-16 運輸施設整備事業団事務費補助金	421,229	431,850	△ 10,621	95063-2125-14 造船協定対策調査等委託費	6,502	21,747	△ 15,245
95063-2405-16 交通施設パリアフリー化設備整備費補助金	3,300,000	970,000	2,330,000	013 船員雇用促進対策事業費	885,405	874,271	11,134
95063-2405-16 公共交通移動円滑化設備整備費補助金	670,000	0	670,000	06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	755,452	729,130	26,322
95063-2405-16 新線調査費等補助金	970,075	0	970,075	06085-2405-16 外航船員就労対策事業費補助金	49,820	54,884	△ 5,064
95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金	0	12,184,059	△ 12,184,059	007 港湾等事業指導監督費	121,987	125,962	△ 3,975
95063-2405-16 讓渡線建設費等利子補給金	0	761,855	△ 761,855	95059-2129-06 諸謝金	216	180	36
95063-2405-16 運輸施設整備事業団補給金	0	1,696,000	△ 1,696,000	95059-2122-08 職員旅費	55,552	56,826	△ 1,274
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 災害検査旅費	15,558	14,390	1,168	005都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	81,218,000	82,724,000	△ 1,506,000
95059-2123-09 庁費	50,661	54,566	△ 3,905	47052-1925-00 地下高速鉄道整備事業費補助	63,993,000	78,601,000	△ 14,608,000
008 海岸事業費	31,605,100	35,863,085	△ 4,257,985	47052-1925-00 管道等整備事業費補助	1,944,000	1,444,000	500,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	5,238,100	5,428,085	△ 189,985	47052-1925-00 幹線鉄道等活性化事業費補助	1,674,000	2,381,000	△ 707,000
41051-1204-00 海岸事業調查費	175,200	325,200	△ 150,000	47052-1925-00 鉄道駅総合改善事業費補助	1,607,000	298,000	1,309,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	18,564,800	21,634,800	△ 3,070,000	47052-1925-00 地方鉄道新線整備事業費補助	12,000,000	0	12,000,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	5,300,000	6,298,000	△ 998,000	017鉄道防災事業費
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	290,000	290,000	0	47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	1,096,000	803,000	293,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,037,000	1,887,000	150,000	020新幹線鉄道整備事業費
009 海岸事業工事諸費	47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	35,186,000	61,700,000	△ 26,514,000
41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	393,503	395,903	2,400	014港湾施設災害復旧事業費	923,821	16,910,395	△ 15,986,574
010 港湾事業費	216,742,631	261,614,522	△ 44,871,891	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	242,821	4,104,395	△ 3,861,574
43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	361,000	765,000	△ 404,000	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	681,000	12,806,000	△ 12,125,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	216,381,631	260,849,522	△ 44,467,891	015港湾災害復旧事業工事諸費
012 空港整備事業費	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	31,470	100,074	△ 68,604
43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	61,781,204	80,580,887	△ 18,799,683	016港湾施設災害関連事業費	53,000	656,000	△ 603,000
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	25,000	655,000	△ 630,000
43052-2306-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計入線入	73,591,109	77,077,956	△ 3,486,847	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	28,000	1,000	27,000
計	852,688,825	811,461,750	41,227,075
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,401,724	2,933,191	△ 531,467	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	441,426	526,878	△ 85,452	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,426,982	1,748,810	△ 321,828	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	646,742	755,347	△ 108,605	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	242,374	0	242,374	船舶技術研究所等の独立行政法人移行のための準備
13 運輸本省試験研究所施設費	560,615	1,245,042	△ 684,427	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	5,719,863	7,209,268	△ 1,489,405
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,159,248	5,964,226	△ 804,978	13063-2129-06 諸 謝 金	2,997	2,965	32
13063-2111-02 職員基本給	2,057,961	2,720,177	△ 662,216	13063-2122-08 職員旅費	3,465	3,697	△ 232
13063-2111-03 職員諸手当	1,407,744	1,611,389	△ 203,645	95063-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	43	0	43
13063-2111-04 超過勤務手当	55,226	75,379	△ 20,153	13063-2122-08 試験研究旅費	15,460	15,967	△ 507
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,023	1,358	△ 335	13063-2122-08 受託研究旅費	4,595	5,004	△ 409
13089-2151-05 児童手当	1,740	800	940	13063-2122-08 研修旅費	83	67	16
868 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2122-08 外国旅行	3,024	2,794	230	13063-2123-09 土地建物借料	1,265	1,265	0
13063-2122-08 委員等旅行	1,152	983	169	13063-2123-09 招入い外国人滞在費	276	0	276
13063-2122-08 講師旅費	167	171	4	13063-2123-09 各所修繕	41,469	57,278	15,809
13063-2122-08 外国人招へい旅費	720	0	720	13199-2133-09 自動車重量税	403	731	328
13063-2123-09 庁費	93,235	105,584	12,349	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,533	2,523	10
95063-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	242,331	0	242,331	022 運輸本省試験研究所施設費	560,615	1,245,042	684,427
13063-2123-09 試験研究費	1,057,260	1,185,344	128,084	13063-1202-08 施設施工旅費	4,358	8,883	4,525
13063-2123-09 受託研究費	4,858	5,440	582	13063-1203-09 施設施工庁費	2,949	6,136	3,187
13063-2123-09 通信専用料	14,837	20,193	5,356	13063-1204-15 施設整備費	553,308	1,230,023	676,715
13063-2123-09 電子計算機借料	145,381	145,117	264	計	5,719,863	7,209,268	1,489,405
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	832,898	1,053,555	△ 220,657	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	5,206,987	6,439,219	△ 1,232,232	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒等に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,222,429	1,517,801	△ 295,372	海員の養成を行うための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	2,462,786	2,956,775	△ 493,989	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	296,323	0	296,323	海技大学校等の独立行政法人移行のための準備
95 近代化教育体制の整備に必要な経費	173,044	151,906	21,138	海技大学校等の近代化教育体制の整備を図るための教育用設備等の整備及び維持
運輸本省教育機関計	10,194,467	12,119,256	△ 1,924,789
科目別内訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	10,194,467	12,119,256	△ 1,924,789	95063-2129-06 諸 謝 金	14,963	18,798	△ 3,835
95063-2111-02 職員基本給	3,247,079	4,408,010	△ 1,160,931	95063-2122-08 職員旅費	37,885	47,830	△ 9,945
95063-2111-03 職員諸手当	2,064,213	2,472,179	△ 407,966	95063-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	1,268	0	1,268
95063-2111-04 超過勤務手当	364,223	489,014	△ 124,791	95063-2122-08 外国旅費	5,624	6,413	△ 789
95063-2111-05 常勤職員給与	5,679	6,939	△ 1,260	95063-2122-08 航海日当食卓料	420,826	553,949	△ 133,123
95063-2111-05 非常勤職員手当	64,025	86,564	△ 22,539	95063-2122-08 講師旅費	1,330	1,638	△ 308
95089-2151-05 児童手当	6,730	1,525	5,205	95063-2123-09 校費	845,466	894,440	△ 48,974
870 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	295,055	0	295,055	95063-2204-15 施設改修費	47,556	42,006	5,550
95063-2123-09 航空機及船舶運航費	2,353,495	2,677,111	323,616	95063-2204-15 船舶改修費	52,796	55,245	2,449
95063-2123-09 通信専用料	27,645	36,949	9,304	95063-2204-15 船舶購入費	8,748	8,748	0
95063-2123-09 電子計算機借料	15,717	15,717	0	95063-2204-15 機械購入費	33,075	9,370	23,705
95063-2123-09 船舶借料	263,535	269,478	5,943
95063-2123-09 土地建物借料	14,820	14,784	36	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	2,071	1,996	75
95199-2133-09 自動車重量稅	579	480	99	95063-2129-17 交際費	64	73	9
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方運輸局	045 地方運輸局	95 地方運輸局一般行政必要な経費	18,953,080	23,265,665	△ 4,312,585	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の一般事務処理
95 情報管理に必要な経費	367,297	749,673	△ 382,376	運輸行政施策の策定に資するための調査、情報処理等
95 船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	133,350	149,459	△ 16,109	1 「船舶法」に基づく船舶の登録2 「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3 船舶安全法」等に基づく船舶の検査
地方運輸局計	19,453,727	24,164,797	△ 4,711,070
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
045 地方運輸局	19,453,727	24,164,797	△ 4,711,070	95063-2122-08	特例業務等監理旅費	7,537	7,238	299
95063-2111-02 職員基本給	10,229,972	13,462,671	△ 3,232,699	95063-2122-08	船舶検査旅費	108,903	130,795	△ 21,892
95063-2111-03 職員諸手当	6,589,342	7,519,115	△ 929,773	95063-2122-08	外国旅費	1,068	921	147
95063-2111-04 超過勤務手当	353,903	470,366	△ 116,463	95063-2122-08	船舶検査等外国旅費	18,848	18,995	△ 147
95063-2111-05 委員手当	8,261	11,015	△ 2,754	95063-2122-08	航海日当食卓料	510	340	170
95063-2111-05 非常勤職員手当	29,063	38,688	△ 9,625	95063-2122-08	委員等旅費	6,027	5,280	747
95063-2111-05 統計調査員手当	142,236	189,416	△ 47,180	95063-2122-08	参考人等旅費	376	500	△ 124
95089-2151-05 児童手当	12,865	9,295	3,570	95063-2123-09	庁費	1,144,886	1,275,747	△ 130,861
95063-2129-06 諸謝金	21,193	19,297	1,896	95063-2123-09	情報処理業務庁費	95,919	423,580	△ 327,661
95063-2122-08 職員旅費	211,575	217,521	△ 5,946	95063-2123-09	特例業務等管理庁費	7,455	8,569	△ 1,114
872 運輸省所管 地方運輸局

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 外国船舶監督業務庁費	35,340	32,794	2,546	95063-2123-09 各所修繕	35,667	47,509	△ 11,842
95063-2123-09 統計調査費	48,015	47,601	414	95199-2133-09 自動車重量税	1,184	2,540	△ 1,356
95063-2123-09 船舶運航費	13,469	13,850	381	95063-2204-15 施設整備費	68,669	63,708	4,961
95063-2123-09 通信専用料	31,440	42,208	10,768	95063-2204-15 船舖購入費	51,713	0	51,713
95063-2123-09 移転費	73,341	0	73,341	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,904	5,954	△ 50
95063-2123-09 電子計算機借料	90,282	90,282	0
95063-2123-09 土地建物借料	8,121	8,273	152	95063-2129-17 交際費	643	729	△ 86
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	3,885,931	4,672,777	△ 786,846	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	144,180	0	144,180	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う官署の移転、事務室の整備等
港湾建設局計	4,030,111	4,672,777	△ 642,666
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	4,030,111	4,672,777	△ 642,666	95059-2123-09	情報処理業務庁費	4,714	4,446	268
95059-2111-02 職員基本給	2,186,909	2,794,401	△ 607,492	95059-2123-09	通信専用料	14,494	0	14,494
95059-2111-03 職員諸手当	1,325,605	1,476,039	△ 150,434	95059-2123-09	電子計算機借料	6,734	6,734	0
95059-2111-04 超過勤務手当	169,224	217,932	△ 48,708	95059-2123-09	土地建物借料	10,155	9,947	208
95089-2151-05 児童手当	4,035	2,715	1,320	95059-2123-09	各所修繕	10,996	13,268	△ 2,272
95059-2129-06 諸謝金	1,663	1,879	△ 216	95199-2133-09	自動車重量税	684	271	413
95059-2122-08 職員旅費	3,307	2,929	378	95059-2204-15	施設整備費	4,355	3,073	1,282
95059-2122-08 研修旅費	2,911	2,329	582	95059-2944-15	換地清算金	11,635	0	11,635
95059-2122-08 委員等旅費	286	306	△ 20	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,371	8,243	128
95059-2123-09 庁費	119,532	127,901	△ 8,369	95059-2129-17	交際費	321	364	△ 43
95059-2123-09 中央省庁等再編成実施庁費	144,180	0	144,180
874 運輸省所管 地方航空局

組織	項	事項	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	說明
地方航空局	071地方航空局	95地方航空局一般行政必要な経費	1,433,312	1,674,525	△ 241,213	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別内訳
項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
071地方航空局	1,433,312	1,674,525	△ 241,213	95063-2122-08 委員等旅費	32	34	△ 2
95063-2111-02職員基本給	751,932	959,569	△ 207,637	95063-2123-09 庁費	50,103	46,144	3,959
95063-2111-03職員諸手当	514,507	566,102	△ 51,595	95063-2123-09 情報処理業務庁費	926	885	41
95063-2111-04超過勤務手当	62,523	81,630	△ 19,107	95063-2123-09 移転費	14,436	0	14,436
95089-2151-05児童手当	900	530	370	95063-2123-09 電子計算機借料	2,692	2,692	0
95063-2129-06諸謝金	499	564	△ 65	95199-2133-09 自動車重量税	56	27	29
95063-2122-08職員旅費	5,739	5,947	△ 208	95063-2204-15 施設整備費	20,523	0	20,523
95063-2122-08航空機検査旅費	8,316	10,256	△ 1,940	95063-2129-17 交際費	128	145	△ 17
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	619,382	771,116	△ 151,734	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	619,382	771,116	△ 151,734	95016-2122-08 職員旅費	2,621	2,196	425
95016-2111-02 職員基本給	236,488	309,854	△ 73,366	95016-2122-08 外国旅費	458	477	△ 19
95016-2111-03 職員諸手当	167,657	192,930	△ 25,273	95016-2122-08 委員旅費	11,357	10,241	1,116
95016-2111-04 超過勤務手当	8,916	11,757	△ 2,841	95016-2122-08 参考人等旅費	299	299	0
95016-2111-05 委員手当	153,411	204,171	△ 50,760	95016-2123-09 庁費	36,400	37,813	△ 1,413
95089-2151-05 児童手当	260	0	260	95016-2129-17 交際費	323	366	△ 43
95016-2129-06 諸謝金	1,192	1,012	180
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	81,228,226	101,331,477	△20,103,251	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	39,973,417	44,279,791	△11,306,374	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	2,923,326	2,850,036	73,290	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	3,270,381	3,894,338	△623,957	灯台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	374,478	419,363	△44,885	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	754,456	2,418,471	△1,664,015	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	8,704,129	13,873,932	△5,169,803	海上保安庁の巡視船艇の建造
093 航路標識整備事業費	47 航路標識整備事業に必要な経費	6,598,715	7,945,867	△1,347,152	国が施行する灯台、電波標識等の新設、改良工事等
095 航路標識整備事業工事諸費	47 航路標識整備事業工事諸費に必要な経費	572,905	702,617	△129,712	管区海上保安本部が施行する航路標識の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
海上保安庁計	137,400,033	177,715,892	△40,315,859
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	120,769,828	152,775,005	△32,005,177	95014-2111-04	超過勤務手当	6,281,153	8,421,354	△2,140,201
95014-2111-02 職員基本給	45,002,709	58,513,971	△13,511,262	95014-2111-05	常勤職員給与	19,190	37,017	△17,827
95014-2111-03 職員諸手当	27,370,256	31,563,596	△4,193,340	95014-2111-05	非常勤職員手当	62,607	83,102	△20,495