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運輸省所管 予算定員及び俸給額表 913

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
気象技術専門職	232	5	44	25	19	40	99
気象衛星センター部長	3	2	1
同 訳 長	10	9	1
同 訳 長 補 佐	4	2	2
同 係 長	23	3	1	19
同 主 任	3	3
同気象衛星専門職	135	14	25	37	21	38
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同 係 長	4	2	1	1
同 主 任	3	1	2
同 専 門 職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管 区 台 部 長	10	1	8	1
海洋台・気象台次長	4	1	3
管区台、海洋台、気象台課長	69	4	62	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
914 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区台・海洋台・気象台係長	内2142	45	50	内247
同 主 任	23	3	7	13
同 予 報 官	85	67	18
同 專 門 職	内1106	内125	32	49
同気象技術専門職	内4316	63	14	55	74	内4110
地 方 台 長	47	5	19	23
地 方 台 次 長	15	15
同 課 長	148	120	26	2
同 係 長	163	22	24	117
同 主 任	5	2	1	2
同 予 報 官	252	36	79	116	21
同 専 門 職	129	44	61	24
同気象技術専門職	436	33	64	90	249
測 候 所 長	79	7	65	7
測 候 所 課 長	20	15	5
同 係 長	23	4	19
同 主 任	3	1	2
同 予 報 官	14	4	8	2
同 専 門 職	74	18	38	18
同気象技術専門職	264	24	30	208	2
技 術 職 員	310	14	204	92
一 般 職 員	外21,099	646	353	外2110
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	258	1	2	2	36	21	33	30	71	25	32	5
気 象 台 長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 915

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
気象台次長	1	1
同課長	7	7
同課長補佐	3	1	2
同係長	16	9	7
同主任	3	1	2
同予報官	9	5	4
同専門職	12	5	2	5
同気象技術専門職	39	8	4	10	4	13
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	7	2	5
同予報官	15	1	4	8	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	37	2	3	8	24
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	9	3	5	1
技術職員	28	2	15	11
一般職員	48	11	32	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	1	12	6	10	4	-	86,909
(內沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
916 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	66	-	4	14	20	18	10	-	223,827
大型船舶(二種)船員	28	4	6	7	9	2
気象長	1	1
気象主任	1	1
中型船舶(一種)船員	36	8	12	8	8
海事職俸給表(二)	101	-	19	19	16	39	8	282,151
大型船舶船員	48	7	11	8	18	4
中型船舶船員	53	12	8	8	21	4
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	98,126
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表等	38	9	6	8	15	-	135,448
部長等研究員	6	3	1	2
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	3	5
同研究員	9	9
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	9,556
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 917

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	-	2	-	5,247
気象研究所
一般職	178	665,123
指定職俸給表
所長	1	10,685
行政職俸給表(一)	33	-	1	1	1	5	8	2	8	3	4	-	100,839
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	1	4
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	7	3	4
研究職俸給表等	144	54	40	19	31	-	553,599
部長等研究員	113	54	40	19
研究員	31	31
(備考)1.この予算定員及び俸給額表の予算定員は、平成13年1月5日現在である。2.予算定員欄の内の(注)の表示については、次のとおりである。内(注1)は、平成12年7月1日からの定員。内(注2)は、平成12年10月1日からの定員。
平 成 12 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	111,113,952	170,594,468	△	59,480,516
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費95その他の事項経費	22,427,184	28,272,956	△	5,845,772
88,686,768	142,321,512	△	53,634,744
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001郵政本省	95郵政本省一般行政必要な経費	8,746,084	10,351,511	△1,605,427	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	23,410	32,340	△8,930	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95中央省庁等の再編成に必要な経費	186,864	0	186,864	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う官署の移転及び事務室の整備
95国際会議等に必要な経費	878,591	998,704	△120,113	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際協力等に必要な経費	764,518	623,155	141,363	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等八ノ一パ一国際博覧会に参加するための政府出展の事業
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	41,863	30,540	11,323
95 情報通信の開発等に必要な経費	3,874,681	3,576,610	298,071	1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査2 情報通信基盤の高度化のための開発調査等
95 郵政行政情報化推進に必要な経費	324,678	261,205	63,473	郵政行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	25,314,869	58,459,950	△ 33,145,081	通信・放送機構が行う1 高度通信・放送技術に係る研究開発等に要する資金の同機構に対する出資及び補助2 高度電気通信施設整備の促進を図るための基金の造成に要する資金の同機構に対する補助
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	35,000	54,000	△ 19,000	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 電気通信格差是正事業等に必要な経費	7,326,097	26,995,801	△ 19,669,704	1 電気通信格差是正するためのテレビ放送中継局、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備2 先進的情報通信システムを構築するための電気通信施設の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 職員訓練実施に必要な経費	27,141	31,240	△ 4,099	電気通信研修所における職員の教育実施
922 郵政省所管 郵政本省

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	20,787	29,060	△ 8,273	95016-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	3,105	3,056	49
95016-2111-05 常勤職員給与	3,958	5,000	△ 1,042	95016-2122-08 聴聞参考人旅費	58	86	28
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,717	18,289	△ 4,572	95016-2123-09 庁費	280,582	315,679	35,097
95016-2111-05 休職者給与	17,782	20,171	△ 2,389	95016-2123-09 政府開発援助庁費	38,663	8,186	30,477
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	65,475	86,230	△ 20,755	95063-2123-09 国際博覧会出展庁費	36,252	29,013	7,239
95016-2141-05 公務災害補償費	16,013	20,334	△ 4,321	95063-2123-09 情報処理業務庁費	217,061	159,440	57,621
95016-2111-05 退職手当	1,674,700	1,904,794	△ 230,094	95063-2123-09 中央省庁等再編成実施庁費	186,864	0	186,864
95089-2151-05 児童手当	2,340	1,315	1,025	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	4,072,721	3,554,945	517,776
95016-2129-06 諸謝金	49,448	38,465	10,983	95063-2123-09 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	195,181	214,611	19,430
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	3,130	2,617	513	95016-2123-09 通信専用料	8,868	9,720	852
95016-2122-08 職員旅費	4,752	4,688	64	95016-2123-09 電子計算機等借料	103,292	97,608	5,684
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	384	307	77	95016-2123-09 土地建物借料	1,606	1,072	534
95016-2122-08 研修旅費	12,316	13,179	△ 863	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	4,610	4,610	0
95016-2122-08 赴任旅費	44,560	44,560	0	95016-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	20,798	23,524	2,726
95016-2122-08 外国旅費	88,864	65,730	23,134	95016-2123-09 各所修繕	8,594	12,704	4,110
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	854	948	△ 94	95199-2133-09 自動車重量税	166	52	114
95016-2122-08 国際博覧会参加外国旅費	5,611	1,527	4,084	95063-2123-09 試験研究費	0	823,250	823,250
95016-2122-08 外国留学旅費	13,538	5,866	7,672	95016-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	0	16,716	16,716
95016-2122-08 委員等旅費	1,100	1,251	△ 151	95063-2125-14 広域情報通信システム開発委託費	0	1,000,000	1,000,000
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,691	6,691	0
項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
政府開発援助通
信·放送国際協
力振興事業費補
助金	127,278	152,994	△	95063-1959-24	通信·放送機構
出資金	22,692,000	49,883,368
002 電気通信監理費	2,402,667	2,425,439	△ 22,772
通信·放送機構
補助金	2,622,869	8,576,582	△	95063-2129-06 諸 謝 金	7,205	6,945	260
民間能力活用特
定施設緊急整備
費補助金	35,000	54,000	△	95063-2122-08 職員旅費	21,668	20,594	1,074
電気通信格差是
正事業費補助金	6,526,097	24,445,855	△	95063-2122-08 無線局検査旅費	23,330	28,950	△ 5,620
先進的情報通信
システム整備推
進費補助金	240,000	249,946	△	95063-2123-09 庁 費	57,670	52,901	4,769
95063-2123-09 電気通信技術研
究開発調査費	87,517	72,929	14,588
先進的情報通信
施設整備費補助
金	560,000	600,000	△	95063-2123-09 無線局検査費	178,899	216,742	△ 37,843
情報通信システ
ム整備促進費補
助金	0	700,000	△	95063-2123-09 電子計算機等借
料	53,507	53,507	0
95016-2115-16	国家公務員共済
組合負担金	2,531,908	3,066,605	95063-2405-16 日本放送協会交
付金	1,972,871	1,972,871	0
95016-2115-16	基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	200,133	220,133	005 電気通信監理施設費	54,670	167,172	△ 112,502
95063-1202-08 施設施工旅費	145	134	11
95029-2135-16	国有資産所在市
町村交付金	4,559	5,731	95063-1203-09 施設施工庁費	145	142	3
95063-2735-16	政府開発援助国
際電気通信連合
等分担金	147,793	185,680	95063-1204-15 施設整備費	54,380	166,896	△ 112,516
95063-2735-16	国際電気通信連
合分担金	537,941	693,866	006 電波利用料財源電波
監視等実施費	25,814,161	22,779,882	3,034,279
政府開発援助ア
ジア・太平洋電
気通信共同体拠
出金	94,500	108,000	△	95063-2111-02 職員基本給
帯	84,108	107,392	△ 23,284
95063-2111-03 職員諸手当	53,392	58,696	△ 5,304
95063-2735-16	国際電気通信連
合拠出金	65,392	56,131	95063-2111-04 超過勤務手当	12,229	16,345	△ 4,116
95016-2129-17	交際費	1,909	2,163	95063-2141-05 公務災害補償費	699	1,044	△ 345
95016-2959-18	賠償償還及払戾
金	240	766	95063-2111-05 退職手当	4,911	332	4,579
924 郵政省所管 郵政本省

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	210	110	100	95063-2123-09 通信専用料	74,344	74,582	△ 238
95063-2129-06 諸 謝 金	2,049	2,283	△ 234	95063-2123-09 電子計算機等借料	4,208,610	3,961,773	246,837
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	3,988	6,518	△ 2,530	95063-2123-09 土地建物借料	49,221	12,478	36,743
95063-2122-08 研修旅費	3,379	3,379	0	95063-2123-09 各所修繕	358	529	△ 171
95063-2122-08 赴任旅費	4,412	5,882	△ 1,470	95063-2204-15 施設整備費	3,672,508	2,417,944	1,254,564
95063-2122-08 外国旅費	11,540	8,924	2,616	95063-2925-16 電波遮入い対策事業費補助金	1,915,851	1,875,850	40,001
95063-2202-08 施設施工旅費	7,113	1,733	5,380
95063-2123-09 庁 費	2,817	3,735	△ 918	95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	390,120	534,339	△ 144,219
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	15,130,198	13,420,258	1,709,940	95063-2126-22 郵政事業特別会計入繰入	174,991	258,773	△ 83,782
95063-2203-09 施設施工庁費	7,113	6,983	130	計	75,815,294	127,610,799	△ 51,795,505
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	3,904,131	4,827,076	△ 922,945	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信総合研究所の独立行政法人移行のための準備
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	417,143	0	417,143
13 宇宙通信技術の研究開発等に必要な経費	3,161,936	3,003,944	157,992	技術試験衛星の実験研究等
13 電気通信技術の研究開発に必要な経費	4,506,097	3,558,731	947,366	情報通信技術等の研究開発
012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	920,864	5,882,263	△ 4,961,399	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術研究施設整備に必要な経費	84,500	59,847	24,653	高速衛星通信の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 電気通信技術研究施設整備に必要な経費	3,175,379	3,454,119	△ 278,740	情報通信技術等の研究開発に必要な施設の整備
013 電波利用料財源電波監視等実施費	13 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	6,674,277	7,486,976	△ 812,699	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成12年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の技術試験等の実施
通信総合研究所計	22,844,327	28,272,956	△ 5,428,629
科目 別 内 訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	11,989,307	11,389,751	599,556	13063-2123-09 通信専用料	474,690	609,873	△	135,183
13063-2111-02 職員基本給	1,563,074	2,009,984	446,910	13063-2123-09 電子計算機等借料	146,003	194,670	△	48,667
13063-2111-03 職員諸手当	1,029,493	1,202,928	173,435	13063-2123-09 土地建物借料	105,244	20,346	84,898
13063-2111-04 超過勤務手当	53,159	74,477	21,318	13063-2123-09 招入い外国人滞在費	6,132	6,132	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	123,449	94,716	28,733	13063-2123-09 各所修繕	21,317	31,776	△	10,459
13089-2151-05 児童手当	1,140	1,915	775	13199-2133-09 自動車重量税	535	352	183
13063-2129-06 諸謝金	502	426	76	13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	4,060	4,029	31
95063-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	385	0	385	012 通信総合研究所施設費	4,180,743	9,396,229	△	5,215,486
13063-2122-08 職員旅費	2,737	2,966	229	13063-1202-08 施設施工旅費	0	3,510	△	3,510
95063-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	399	0	399	13063-1203-09 施設施工庁費	0	5,850	△	5,850
13063-2122-08 試験研究旅費	45,014	45,511	497	13063-1204-15 施設整備費	4,137,773	9,386,869	△	5,249,096
13063-2122-08 外国旅費	7,948	7,318	630	13063-1944-15 不動産購入費	42,970	0	42,970
95063-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	92	0	92	013 電波利用料財源電波監視等実施費	6,674,277	7,486,976	△	812,699
13063-2111-02 職員基本給	87,168	110,562	△	23,394
13063-2122-08 外来研究員旅費	9,259	7,986	1,273	13063-2111-03 職員諸手当	55,022	62,331	△	7,309
13063-2122-08 外国人招へい旅費	5,251	5,638	387	13063-2111-04 超過勤務手当	4,574	5,802	△	1,228
13063-2123-09 庁費	66,419	85,145	18,726	13089-2151-05 児童手当	130	30	100
95063-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	416,267	0	416,267	13063-2122-08 試験研究旅費	2,792	2,713	79
13063-2123-09 試験研究費	7,906,738	6,983,563	923,175	13063-2122-08 電波監視等業務旅費	15,473	9,472	6,001
郵政省所管 通信総合研究所 927

項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13063-2123-09 庁費	2,556	3,150	△ 594	13063-2123-09 各所修繕	1,216	1,743	△ 527
13063-2123-09 試験研究費	4,366,869	4,075,295	291,574	13063-2204-15 施設整備費	1,941,100	3,011,700	△ 1,070,600
13063-2123-09 通信専用料	20,238	27,039	△ 6,801
13063-2123-09 土地建物借料	177,139	177,139	0	計	22,844,327	28,272,956	△ 5,428,629
928 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	7,322,595	9,222,755	△ 1,900,160	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	430,696	511,802	△ 81,106	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
022 電波利用料財源電波監視等实施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,701,040	4,976,156	△ 275,116	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成12年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
地方電気通信監理局計	12,454,331	14,710,713	△ 2,256,382
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	7,753,291	9,734,557	△ 1,981,266	95063-2122-08 職員旅費	46,774	43,889	2,885
95063-2111-02 職員基本給	4,143,603	5,482,886	△ 1,339,283	95063-2122-08 無線局検査旅費	185,743	286,889	△ 101,146
95063-2111-03 職員諸手当	2,577,838	3,013,144	△ 435,306	95063-2123-09 庁費	268,587	304,039	△ 35,452
95063-2111-04 超過勤務手当	223,166	298,949	△ 75,783	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	17,432	10,095	7,337
95089-2151-05 児童手当	10,450	15,105	△ 4,655	95063-2123-09 無線局検査費	148,616	142,763	5,853
95063-2129-06 諸謝金	9,618	7,147	2,471	95063-2123-09 通信専用料	30,420	40,727	△ 10,307
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 土地建物借料	67,088	59,673	7,415	95063-2129-06 諸 謝 金	1,451	596	855
95063-2123-09 各 所 修 繕	15,825	20,786	4,961	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	104,322	143,372	39,050
95199-2123-09 自動車重量税	802	928	126	95063-2123-09 庁 費	53,833	60,634	6,801
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,666	6,785	119	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	2,390,641	2,183,847	206,794
95063-2129-17 交 際 費	663	752	89	95063-2123-09 通信 專 用 料	219,979	250,960	30,981
022 電波利用料財源電波監視等实施費	4,701,040	4,976,156	275,116	95063-2123-09 土地建物借料	154,449	129,120	25,329
95063-2111-02 職員基本給	1,042,812	1,363,523	320,711	95063-2123-09 各 所 修 繕	4,258	5,426	1,168
95063-2111-03 職員諸手当	645,848	732,104	86,256	95199-2133-09 自動車重量税	1,457	1,758	301
95063-2111-04 超過勤務手当	63,590	82,666	19,076	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	14,700	19,600	4,900
95089-2151-05 児 童 手 当	3,700	2,550	1,150	計	12,454,331	14,710,713	2,256,382
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
郵政本省	(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金先進的情報通信システム整備推進費補助金先進的情報通信施設整備費補助金電波利用料財源電波監視等実施費施設施工旅費施設施工庁費施設整備費電波遮へい対策事業費補助金(項)通信総合研究所施設費のうち施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通信総合研究所
組織	事項	事由
電波利用料財源電波監視等実施費のうち施設整備費
郵政省所管郵政所管管理部12年度政府職員予算定員及び俸給額表
934 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
調査官	5	4	1
課長補佐	内	384	1	内	345	38
電気通信専門官	外	3124	外	320	内	14
専門職	内	527	内	12	2	4	8	2	内	49
係長	内	3225	69	85	内	371
主任	24	4	13	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	2	2
技術職員	内	293	5	26	46	内	216
一般職員	外	355	外	332	17	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	8,595
通信総合研究所
通信総合研究所電波利用料財源電波監視等実施費
一般職	内	4(注2)427	1,449,413
指定職俸給表	2	17,821
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	106	-	1	1	3	9	26	17	39	9	1	-	343,980
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	10	8	2
係長	36	19	8	9
主任	23	3	17	3
專門職	7	1	5	1
技術職員	23	5	13	4	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	2	-	-	11,744
研究職俸給表等	内4315	71	70	96	内478	-	1,075,868
部長等研究員	237	71	70	96
研究員	内478	内478
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局電波利用料財源電波監視等実施費
一般職	外4(9箇月)内10(注2)1,551内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	4,662,279
指定職俸給表
局長	4	31,572
行政職俸給表(一)	外4101,512	7	20	35	125	161	内7279	169	内3376	240	97	外43	4,541,078
局長	6	6
936 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	45	1	20	24
部次長	2	1	1
課長	117	1	105	11
室長	5	5
課長補佐	75	45	30
係長	65	43	12	10
主任	83	5	73	5
調査官	11	9	2
電気通信専門官	内10647	3	100	内7205	147	内3104	88
出張所長	15	9	5	1
技術職員	349	5	189	99	56
一般職員	外492	48	41	外43
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内144	1	2	3	内12	5	6	10	15
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
調査官	1	1
電気通信専門官	内111	1	内11	4	5
技術職員	16	10	6
一般職員	9	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	35	1	15	4	13	2	-	89,629
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1	1
(備考) 1. この予算定員及び価給額表の予算定員は、平成13年1月5日現在である。2. 予算定員欄の内の(注)の表示については、次のとおりである。内(注1)は、平成12年6月1日からの定員。内(注2)は、平成12年10月1日からの定員。
平 成 12 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	437,652,455	1,016,380,233	△	578,727,778
[主要 經 費 別 内 訳]01(社会保障関係費)06 失 業 対 策 費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	294,117,036	842,882,270	△	548,765,234
765,752	1,043,581	△	277,829
4,608,487	4,574,858	△	33,629
138,161,180	167,879,524	△	29,718,344
[組織 別 事 項 別 内 訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費	35,063,321	42,832,876	△ 7,769,555	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	33,006	39,457	△ 6,451	雇用審議会ほか各種審議会の運営
95 労 働 保険の審査に必要な経費	44,084	52,460	△ 8,376	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	866,859	0	866,859	1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 国際会議等に必要な経費	7,443,197	8,344,627	901,430	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う事務室の整備等
95 労働教育に必要な経費	384,392	378,999	5,393	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	37,299	51,121	13,822	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	102,560	100,131	2,429	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	29,451	25,626	3,825	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,703	15,368	2,335	1 勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用・能力開発機構等に対する利子補給金
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	4,608,487	4,574,858	33,629	年少労働者の保護と福祉の増進を図るため1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 監督行政に必要な経費	54,942	108,505	△ 53,563	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働局及び労働基準監督署の業務の指導監督等
95 労働災害防止対策に必要な経費	20,882	23,732	△ 2,850	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等
95 賃金労働時間行政に必要な経費	15,931	322,110	△ 306,179	1 賃金労働時間問題の調査研究等2 賃金制度の合理化の指導
95 最低賃金制度実施に必要な経費	16,972	19,129	△ 2,157	「最低賃金法」に基づく1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等
95 女性労働者の保護福祉に必要な経費	21,259	22,609	△ 1,350	女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1 女性労働者の特殊性及び実態の調査2 女性労働者の啓蒙等
95 総合的家内労働対策に必要な経費	3,976	4,506	△ 530	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 家内労働実態調査及び広報2 家内労働行政措置の実態
95 女性の地位向上に必要な経費	16,887	15,851	1,036	1 女性に関する特殊な問題の調査2 一般女性及び女性団体指導者の啓蒙指導3 女性問題の連絡調整4 女性週間の開催、広報活動等
95 職業紹介等に必要な経費	1,794,291	1,635,124	159,167	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	29,462	30,612	△ 1,150	(1) 職業紹介事業等の企業調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託3 高年齢者の雇用環境整備のための調査研究の委託等
95 職業能力開発行政に必要な経費	26,852	38,002	△ 11,150	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 技術向上対策に必要な経費	8,975	16,479	△ 7,504	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,992,550	3,889,498	103,052	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 労働研修所に必要な経費	59,231	65,850	△ 6,619	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等
018 労働本省施設費	95 労働本省施設整備に必要な経費	478,453	81,165	397,288	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,376,445	1,342,159	34,286	労働本省庁舎等の施設整備
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013特定地域開発就労事業費	95特定地域開発就労事業に必要な経費	6,984,966	7,111,427	△126,461	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005職業転換対策事業費	06就職促進手当の支給に必要な経費	1,752,124	1,313,005	439,119	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06職業転換特別給付に必要な経費	113,073	150,682	△37,609	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06職業転換訓練に必要な経費	7,260,117	7,694,750	△434,633	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担1 高年齢者就業機会確保事業を実施する民間団体に対する経費の一部補助2 高年齢者就業機会開発事業等を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3 旧失業対策事業従事者暫定就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助4 緊急雇用支援事業等の民間団体への委託5 職業能力開発支援事業の雇用・能力開発機構等への委託
944 労働省所管 労働本省

組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	978,491	1,305,976	△ 327,485	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府職員(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)等の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	252,355,000	402,003,605	△ 149,648,605	「雇用保険法」の規定による求職者給付、雇用継続給付及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労 働 本 省計	352,949,994	909,526,100	△ 556,576,106
科目別內訳
項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 労 働 本 省	54,692,569	62,607,530	△ 7,914,961	95089-2151-05 児 童 手 当	2,820	3,180	△ 360
95016-2111-02 職員基本給	3,485,633	4,558,208	△ 1,072,575	95016-2129-06 諸 謝 金	47,014	82,424	△ 35,410
95016-2111-03 職員諸手当	2,341,487	2,632,153	△ 290,666	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	704	795	△ 91
95016-2111-04 超過勤務手当	413,549	548,238	△ 134,689	95016-2959-07 報 償 費	1,354	1,405	△ 51
95016-2111-05 委 員 手 当	40,224	52,139	△ 11,915	95016-2959-07 褒 賞 品 費	4,468	3,798	670
95016-2111-05 常勤職員給与	11,705	15,057	△ 3,352	95016-2122-08 職 員 旅 費	59,098	64,288	△ 5,190
95016-2111-05 非常勤職員手当	24,233	31,718	△ 7,485	95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,768	1,922	△ 154
95016-2111-05 休職者給与	66,238	97,098	△ 30,860	95016-2122-08 若年者就業対策業務旅費	346	348	△ 2
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	62,182	78,246	△ 16,064	95016-2122-08 不法就労業務旅費	1,858	1,837	21
91016-2141-05 公務災害補償費	98,349	121,858	△ 23,509	95016-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	2,143	2,636	△ 493
95016-2111-05 退 職 手 当	10,970,141	12,933,319	△ 1,963,178	95016-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	1,340	2,668	△ 1,328
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 検定検査旅費	11,584	14,299	△ 2,715	95016-2123-09 通信専用料	5,167	6,953	△ 1,786
95016-2122-08 研修旅費	44,849	49,243	△ 4,394	95016-2123-09 土地建物借料	333,052	0	333,052
95016-2122-08 赴任旅費	299,626	299,626	0	95016-2123-09 各所修繕	86,950	79,749	7,201
95016-2122-08 外国旅費	59,840	68,716	△ 8,876	95199-2133-09 自動車重量税	352	339	13
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	6,755	8,121	△ 1,366	95016-2125-14 労働関係調査地方公共団体委託費	22,179	19,147	3,032
95016-2122-08 外国留学旅費	17,436	21,653	△ 4,217	95016-2125-14 労働関係調査委託費	61,480	54,335	7,145
95083-2122-08 検定検査外国旅費	4,566	4,644	△ 78	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	49,218	49,218	0
95016-2122-08 委員等旅費	47,381	44,992	2,389	95016-2125-14 政府開発援助外国人基礎技能研修生受入事業等委託費	1,083,554	1,035,306	48,248
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	1,790	915	875
95016-2122-08 証人等旅費	1,037	1,253	△ 216	95016-2125-14 政府開発援助技能実習制度推進事業等委託費	461,619	437,490	24,129
95016-2123-09 庁費	940,997	1,214,556	△ 273,559
95016-2123-09 政府開発援助庁費	14,707	16,424	△ 1,717	95016-2125-14 労使関係総合調査地方公共団体委託費	14,124	14,087	37
95016-2123-09 情報処理業務庁費	299,204	0	299,204
95016-2123-09 中央省庁等再編成実施庁費	234,603	0	234,603	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	1,108,555	1,264,849	△ 156,294
95016-2123-09 若年者就業対策業務庁費	93,271	34,865	58,406	95016-2125-14 政府開発援助インドシナ難民救援業務委託費	77,103	81,062	△ 3,959
95016-2123-09 不法就労業務庁費	67,259	56,726	10,533	95016-2125-14 中国残留邦人等永住帰国者就職援助業務委託費	11,950	11,946	4
95016-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	17,330	18,781	△ 1,451	95016-2125-14 障害者職業能力開発校運営委託費	3,162,526	3,057,142	105,384
95016-2123-09 障害者雇用促進業務庁費	15,046	39,557	△ 24,511
95083-2123-09 検定検査費	4,752	4,072	680	95016-2715-16 日本労働研究機構補助金	378,356	373,114	5,242
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,187	1,583	△ 396	60016-2305-16 勤労者退職金共済機構補助金	4,608,487	4,574,858	33,629
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	536,650	594,287	△ 57,637	95089-2122-08 職員旅費	1,306	1,388	△ 82
国家公務員共済組合負担金	15,547,968	19,468,589	△ 3,920,621	95089-2122-08 委員等旅費	3,998	1,660	2,338
基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,256,223	1,379,780	△ 123,557	95089-2122-08 情報処理業務旅費	0	830	△ 830
中央障害者職業能力開発校等運営費交付金	830,024	832,356	△ 2,332	95089-2123-09 情報処理業務庁費	151,966	126,443	25,523
国有資産所在市町村交付金	15,393	15,391	2	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調查費	100,375	116,496	△ 16,121
勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	75	100	△ 25	95089-2123-09 電子計算機等借料	54,562	54,562	0
政府開発援助国際労働機関分担金	769,666	910,807	△ 141,141	95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	1,058,834	1,034,011	24,823
国際労働機関等分担金	4,235,455	5,013,639	△ 778,184	95081-2306-22 労働保険特別会計入線入	1,307,000	1,307,000	0
政府開発援助国際労働機関等拠出金	180,346	160,189	20,157	013 特定地域開発就労事業費
国際労働機関等拠出金	34,133	37,081	△ 2,948	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,984,966	7,111,427	△ 126,461
交際費	1,990	2,255	△ 265	005 職業転換対策事業費	34,770,070	433,767,238	△ 398,990,168
賠償償還及払戾金	100	100	0	06085-2609-06 就職促進手当	1,752,124	1,313,005	439,119
労働本省施設費	478,453	81,165	397,288	06085-2609-06 職業転換特別給付金	113,073	150,682	△ 37,609
施設施工庁費	1,288	0	1,288	06085-2125-14 緊急雇用支援事業等委託費	5,736,977	11,354,676	△ 5,617,699
施設整備費	477,165	81,165	396,000	06085-2125-14 職業能力開発支援事業委託費	7,230,155	24,868,860	△ 17,638,705
労働統計調査費	1,376,445	1,342,159	34,286	06085-2125-14 中小企業雇用支援事業等委託費	0	83,266,554	△ 83,266,554
諸謝金	259	219	40	06085-2125-14 職業能力開発支援事業地方公共団体委託費	0	988,956	△ 988,956