Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
经济産業省所管 原子力安全・保安院 1253

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
052 原子力安全等対策費	106,553	0	106,553	63062-2122-08 原子力安全業務外国旅費	4,504	0	4,504
63062-2111-05 委員手当	62	0	62	63062-2122-08 放射性廃棄物対策外国旅費	1,388	0	1,388
63062-2111-05 非常勤職員手当	356	0	356	63062-2122-08 委員等旅費	11,205	0	11,205
63062-2129-06 諸謝金	7,411	0	7,411	63062-2123-09 庁費	31,445	0	31,445
63032-2122-08 職員旅費	3,380	0	3,380	63062-2123-09 原子力安全業務庁費	15,328	0	15,328
63062-2122-08 検査旅費	24,574	0	24,574	63062-2123-09 情報処理業務庁費	2,969	0	2,969
63062-2122-08 原子力安全業務旅費	1,653	0	1,653	63062-2123-09 資格検定国家試験費	100	0	100
63062-2122-08 原子力発電所等訴訟業務旅費	2,178	0	2,178	計	787,786	0	787,786
1254 経済産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	061 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	389,846	0	389,846	「中小企業庁設置法」第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
062 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	5,103	0	5,103	「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の施行等
60 審議会に必要な経費	5,331	0	5,331	中小企業政策審議会の運営
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	13,601	0	13,601	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」第11条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業の事業環境の整備に必要な経費	35,817	0	35,817	中小企業に関する取引の適正化を図るための調査等
60 中小企業の経営支援に必要な経費	148,093	0	148,093	中小企業総合事業団の行う機械類信用特例保険事業に要する補給金等
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	4,157	0	4,157	小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化を図るための調査等
中小企業庁計	601,948	0	601,948
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 中小企業庁	389,846	0	389,846	95062-2111-05	非常勤職員手当	5,500	0	5,500
95062-2111-02 職員基本給	257,016	0	257,016	95089-2151-05	児童手当	880	0	880
95062-2111-03 職員諸手当	81,995	0	81,995	95062-2122-08	職員旅費	464	0	464
95062-2111-04 超過勤務手当	32,761	0	32,761	95062-2123-09	庁費	10,222	0	10,222
经济産業省所管 中小企業庁 1255

項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95062-2123-09 通信専用料	861	0	861	60062-2122-08 委員等旅費	8,424	0	8,424
95062-2129-17 交際費	147	0	147	60062-2122-08 参考人旅費	133	0	133
062 中小企業対策費	212,102	0	212,102	60062-2123-09 庁費	71,681	0	71,681
60062-2111-05 委員手当	4,036	0	4,036	60062-2123-09 中小商工業等実
態基本調査費	356	0	356
60062-2129-06 諸謝金	4,613	0	4,613
60062-2122-08 職員旅費	12,360	0	12,360	60062-2405-16 機械類信用特例
保険補給金	99,604	0	99,604
60062-2122-08 下請事業取引検
查旅費	10,895	0	10,895	計	601,948	0	601,948
1256 経済産業省所管 経済産業局

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
経済産業局	071 経済産業局	95 経済産業局一般行政に必要な経費	3,542,802	0	3,542,802	「経済産業省設置法」に基づく経済産業局所掌の一般事務処理
95 地域経済活性化施策の推進等に必要な経費	18,710	0	18,710	地域経済活性化施策を推進するための調査等
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	3,558	0	3,558	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)工場環境整備促進の調査、指導(2)産業立地適正化のための諸調査等2 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業鉱害対策に必要な経費	12,530	0	12,530	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等
95 商務流通対策に必要な経費	29,783	0	29,783	商務流通対策の推進を図るための「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行等
073 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	83,762	0	83,762	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
074 工ネルギー対策費	63 工ネルギー政策の推進に必要な経費	13,593	0	13,593	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気等の安定的供給の確保等に必要な経費	11,807	0	11,807	電気及びガスの安定的かつ効率的な供給の確保のための調査等
075 原子力安全等対策費	63 電気等の保安対策等に必要な経費	45,053	0	45,053	電気施設及びガス施設の保安監督等
経済産業局計	3,761,598	0	3,761,598
科目 別 内 訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 経 济 産 業 局	3,607,383	0	3,607,383	073 商工鉱業統計調査費	83,762	0	83,762
95062-2111-02 職員基本給	2,332,587	0	2,332,587	95062-2111-05 統計調査員手当	60,917	0	60,917
95062-2111-03 職員諸手当	651,391	0	651,391	95062-2129-06 諸 謝 金	504	0	504
95062-2111-04 超過勤務手当	157,147	0	157,147	95062-2122-08 商工鉱業統計調査旅費	3,759	0	3,759
95062-2111-05 委 員 手 当	1,379	0	1,379	95062-2122-08 委 員 等 旅 費	685	0	685
95062-2111-05 非常勤職員手当	18,009	0	18,009	95062-2123-09 商工鉱業統計調査費	17,897	0	17,897
95089-2151-05 児 童 手 当	6,340	0	6,340	074 工木ルギー対策費	25,400	0	25,400
95062-2129-06 諸 謝 金	10,871	0	10,871	63062-2111-05 非常勤職員手当	1,697	0	1,697
95062-2122-08 職 員 旅 費	49,797	0	49,797	63062-2129-06 諸 謝 金	240	0	240
95062-2122-08 委 員 等 旅 費	7,242	0	7,242	63062-2122-08 職 員 旅 費	7,635	0	7,635
95062-2123-09 庁 費	342,034	0	342,034	63062-2122-08 揮発油等品質検査旅費	2,033	0	2,033
95062-2123-09 国際博覧会開催準備庁費	431	0	431	63062-2122-08 委 員 等 旅 費	103	0	103
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	6,225	0	6,225	63062-2123-09 庁 費	11,541	0	11,541
95062-2123-09 通信専用料	7,741	0	7,741	63062-2123-09 揮発油等品質検査費	2,151	0	2,151
95062-2123-09 移 転 費	3,856	0	3,856	075 原子力安全等対策費	45,053	0	45,053
95062-2123-09 土地建物借料	1,516	0	1,516	63062-2129-06 諸 謝 金	383	0	383
95062-2123-09 各 所 修 繕	10,457	0	10,457	63062-2122-08 職 員 旅 費	5,736	0	5,736
95199-2133-09 自動車重量税	183	0	183	63062-2122-08 検 查 旅 費	31,909	0	31,909
95062-2129-17 交 際 費	177	0	177	63062-2122-08 原子力発電諸等訴訟業務旅費	272	0	272
1258 経済産業省所管 経済産業局

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2122-08 委員等旅費	200	0	200	63062-2123-09 資格検定国家試験費	578	0	578
63062-2123-09 庁費	5,975	0	5,975	計	3,761,598	0	3,761,598
組 織	項	事 项	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	081 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	341,940	0	341,940	「経済産業省設置法」に基づく鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	45,533	0	45,533	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施等
鉱山保安監督官署計	387,473	0	387,473
科目別内訳
項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 鉱山保安監督官署	387,473	0	387,473	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	28,249	0	28,249
95062-2111-02 職員基本給	236,958	0	236,958	95062-2122-08 委員等旅費	451	0	451
95062-2111-03 職員諸手当	70,961	0	70,961	95062-2122-08 参考人旅費	134	0	134
95062-2111-04 超過勤務手当	14,085	0	14,085	95062-2123-09 庁 費	34,811	0	34,811
95062-2111-05 非常勤職員手当	213	0	213	95062-2123-09 各所修繕	83	0	83
95089-2151-05 児童手当	1,320	0	1,320	95199-2133-09 自動車重量税	13	0	13
95062-2122-08 職員旅費	180	0	180	95062-2129-17 交際費	15	0	15
経 济 産 業 省 所 管 平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 1261

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
経済産業本省	外 8(注)2,467	2,511,269
特 別 職	6	3,531
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 8(注)2,461	2,507,738
指 定 職 俸 給 表	36	101,410
事 務 次 官	1
経済産業審議官	1
官 房 長、 局 長	7
総 括 審 議 官	1
技 術 総 括 審 議 官	1
地域経済産業審議官	1
部 長、 局 次 長	6
審 議 官	15
参 事 官	1
研 究 所 次 長	2
行政職俸給表(一)	外 82,356	73	83	111	466	289	242	184	484	218	149	外 657	2,342,042
課 長	70	60	10
室 長	23	1	19	3
課 長 補 佐	515	37	323	155
係 長	754	222	142	390
参 事 官	11	9	2
1262 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
協 定 官	3	3
企 画 官	73	44	29
専 門 職	482	7	42	133	124	15	37	82	42
研 究 所 部 長	1	1
同 課 長	2	2
同 課 長 補 佐	4	4
同 係 長	4	1	1	2
同 専 門 職	30	7	5	3	3	10	2
計 量 教 習 所 教 官	2	1	1
同 係 長	2	1	1
一 般 職 員	外	8380	外 2174	149	外 657
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	60	3	18	15	24	-	-	55,339
医 療 職 俸 給 表(一)
医 師	3	-	-	3	-	3,796
医 療 職 俸 給 表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	1,541
薬 剤 師	1	1
歯 科 衛 生 士	1	1
医 療 職 俸 給 表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	3,610
看 護 婦 長	1	1
看 護 婦	3	3
製品評価技術センター
製品評価技術センター
一 般 職	417	439,077
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 1263

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表
センター所長	1	2,632
行政職俸給表(一)	410	2	4	10	57	63	124	39	73	37	1	-	430,728
次長	1	1
部長	7	1	2	4
課長	27	2	25
課長補佐	19	15	4
係長	30	12	10	8
専門職	83	35	48
支所長	6	2	4
支所部長	3	3
同課長	35	29	6
同課長補佐	6	4	2
同係長	23	12	4	7
出張所長	3	3
検査院	160	46	25	58	31
一般職員	7	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	4	1	-	-	4,576
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	1,141
産業技術総合研究所
産業技術総合研究所
一般職	3,236	4,083,737
1264 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表	20	59,511
企画調整官	5
研究所長	14
調査所長	1
行政職俸給表(一)	750	5	8	17	49	63	170	105	129	109	74	21	757,082
主 幹	2	1	1
主 事	2	1	1
部 長	10	4	5	1
課 長	51	1	13	37
課長補佐	67	45	22
係 長	221	93	70	57	1
主 任	20	5	10	5
専 門 職	148	2	8	17	52	22	47
技術職員	10	2	5	3
支所課長	5	4	1
同課長補佐	3	3
同係長	15	6	9
同専門職	1	1
同技術職員	1	1
一般職員	194	99	74	21
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	5	6	4	3	1	-	17,896
研究職俸給表等	2,440	913	704	487	336	-	3,243,214
企画調整官	1	1
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 1265

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長等研究員	2,103	912	704	487
研究員	336	336
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,042
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	-	1	5	-	4,992
看護婦長	1	1
看護婦	5	5
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	270	274,498
指定職俸給表	5	13,346
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	259	14	15	15	65	34	18	25	62	9	2	-	255,430
課長	18	14	4
室長	2	2
課長補佐	57	2	42	13
係長	91	16	23	52
企画官	14	7	7
電気・ガス事業監査官	16	1	1	9	5
専門職	55	1	5	14	16	2	2	10	5
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)
1266 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	5,722
原子力安全・保安院
原子力安全・保安院
一般職	357	379,533
指定職俸給表	6	15,259
院長	1
次長	1
審議官	3
首席統括安全審查官	1
行政職俸給表(一)	351	7	9	24	70	69	26	26	77	28	13	2	364,274
課長	14	7	7
課長補佐	43	2	27	14
係長	61	11	16	34
企画官	2	1	1
電力・ガス事業専門職	16	1	1	8	4	2
統括安全審查官	7	1	6
専門職	185	14	42	47	15	10	39	18
一般職員	23	8	13	2
中小企業庁
中小企業庁
一般職	193	221,526
指定職俸給表	4	11,334
長官	1
次長	1
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 1267

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	2
行政職俸給表(一)	185	6	12	10	41	16	16	19	50	12	3	-	206,280
課長	9	5	4
室長	3	3
課長補佐	47	3	35	9
係長	67	9	13	45
参事官	1	1
企画官	8	5	3
専門職	42	4	6	7	7	6	5	7
一般職員	8	5	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	-	2	-	-	3,912
経済産業局
経済産業局
一般職	1,998	2,090,653
指定職俸給表
局長	8	20,085
行政職俸給表(一)	1,965	25	12	38	266	329	393	220	328	203	151	-	2,048,027
支局長	1	1
部長	35	24	8	3
部次長	14	4	10
課長	227	23	196	8
課長補佐	262	164	98
係長	660	161	177	240	82
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主任	1	1
電力・ガス事業監査官	51	1	12	21	15	2
商工専門職	58	9	24	4	6	15
電力・ガス事業専門職	73	7	22	22	11	11
鉱山専門職	44	2	25	6	4	7
専門職	246	1	37	59	81	8	47	13
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	22	10	8	4
同専門職	1	1
一般職員	255	104	151
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	-	17	5	-	3	-	22,541
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	202内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	211,321
行政職俸給表(一)	201	5	5	7	43	19	44	16	28	21	13	-	210,328
鉱山保安監督部長	5	4	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	6	2	4
課長	24	2	21	1
課長補佐	4	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	17	12	1	1	3
主任	1	1
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	110	21	14	31	14	27	3
一般職員	26	13	13
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	-	993
(備考)予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。
外(注)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。
平 成 12 年 度 国 土 交 通 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
25 国土交通省所管合計	337,350,310	0	337,350,310
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	3,681,380	0	3,681,380
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	15,799,870	0	15,799,870
42 道路整備事業費	122,480,000	0	122,480,000
43 港湾漁港空港整備事業費	5,874,241	0	5,874,241
44 住宅市街地対策事業費	82,519,000	0	82,519,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	332,286	0	332,286
46 農業農村整備事業費	3,056,792	0	3,056,792
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	157,380	0	157,380
計	230,219,569	0	230,219,569
95 その他の事項経費	103,449,361	0	103,449,361
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土交通本省	001 国土交通本省	95 国土交通本省一般行政必要な経費	27,173,369	0	27,173,369	「国土交通省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	27,547	0	27,547	国土審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	29,922	0	29,922	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95 建設機械施工技術検定等に必要な経費	10,039	0	10,039	「建設業法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13 建設技術及び運輸技術の研究開発に必要な経費	65,108	0	65,108	重要な建設技術及び運輸技術である投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	224,000	0	224,000	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	36,793	0	36,793	住宅・社会資本整備の効率的な推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95 交通施設利用円滑化対策に必要な経費	994	0	944	交通施設の利用を円滑化するための調査
95 国際協力に必要な経費	2,345	0	2,345	経済協力開発機構の活動の調査研究等
95 総合物流政策の検討推進に必要な経費	6,839	0	6,839	高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 情報管理に必要な経費	258,638	0	258,638	国土交通行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95 観光振興対策に必要な経費	4,140	0	4,140	観光振興対策のための各種調査等
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	23,122	0	23,122	1 全国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施2 全国総合開発計画関連調査の実施等
95 土地利用規制等に必要な経費	10,335	0	10,335	1 土地政策の基礎資料を得るための土地基本調査の実施2 「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等の調整等
95 地価公示等に必要な経費	18,757	0	18,757	1 「地価公示法」に基づく地価公示書類の作成等2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
95 水資源対策に必要な経費	5,448	0	5,448	1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 水資源の有効利用等の推進3 地下水利用等の調査の実施
95 自動車重量税業務取扱費財源繰入れに必要な経費	437,581	0	437,581	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 バス運行対策に必要な経費	8,500,534	0	8,500,534	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
95 アイヌの伝統等の普及啓発等に必要な経費	651	0	651	アイヌの伝統等の普及啓発等
95 国土交通大学校に必要な経費	60,182	0	60,182	国土交通省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
1274 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 官庁営繕費	95 国土交通政策研究所必要な経費	12,160	0	12,160	国土交通行政に関する1 基礎的な調査及び研究2 資料及び情報の収集整理
005 運輸施設整備事業団助成費	95 官庁営繕に必要な経費	96,815	0	96,815	「官庁施設の建設等に関する法律に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備のため必要な事務費
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	735,872	0	735,872	日本鉄道建設公団が行う讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する運輸施設整備事業団に対する補給金
009 国土調査費	95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	208,335	0	208,335	「踏切道改良促進法に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014 河川管理費	95 国土調査に必要な経費	3,251	0	3,251	「国土調査法に基づく土地分類基本調査費
95 洪水予報施設運営に必要な経費	4,683	0	4,683	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	288,229	0	288,229	「河川法に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職人の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
017 海運助成費	95 河川水理調査に必要な経費	17,392	0	17,392	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
020 北海道開発計画費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,064,079	0	4,064,079	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95 北海道開発計画調査等に必要な経費	15,862	0	15,862	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 国土交通事故訴责	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	201,955	0	201,955	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
023 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	11,809,883	0	11,809,883	治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
026 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	417,248	0	417,248	海岸保全施設の直轄工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰り入れ
027 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	74,348,000	0	74,348,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成12年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
028 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	32,837,000	0	32,837,000	道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
029 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,012,369	0	3,012,369	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
030 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	578,687	0	578,687	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
033 住宅対策諸費	44 営業住宅家賃対策等補助に必要な経費	35,283,000	0	35,283,000	「営業住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
1276 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
044 離島振興事業費	44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家質低減対策に必要な経費	1,116,000	0	1,116,000	阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家質低減を行う地方公共団体に対する一部補助
44 住宅金融公庫に対する交付金に必要な経費	41,400,000	0	41,400,000	「住宅金融公庫法」の規定により特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,926,000	0	2,926,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	3,737	0	3,737	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の国有林野内において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	114,439	0	114,439	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,121	0	3,121	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	188,708	0	188,708	1「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国営土地改良事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
050 北海道治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ線入れ必要な経費	35,317	0	35,317	2 「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れ必要な経費	531,685	0	531,685	民有林野に係る荒廃山地の復旧事業の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
052 揮発油税等財源北海道道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	6,422,000	0	6,422,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
053 北海道道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	1,396,000	0	1,396,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成12年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
056 北海道空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れ必要な経費	17,625	0	17,625	空港整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
059 北海道住宅対策諸費	44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	1,794,000	0	1,794,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
国土交通本省計	256,779,746	0	256,779,746
科目 別 内 訳
項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 国土交通本省	36,908,454	0	36,908,454	95016-2122-08 研修旅費	18,535	0	18,535
95016-2111-02 職員基本給	4,895,643	0	4,895,643	95016-2122-08 受託営繕工事施
工旅費	461	0	461
95016-2111-03 職員諸手当	1,579,379	0	1,579,379	95063-2122-08 特例業務等監理
旅費	621	0	621
95016-2111-04 超過勤務手当	537,280	0	537,280	95016-2122-08 赴任旅費	48,149	0	48,149
95016-2111-05 委員手当	16,077	0	16,077	95016-2122-08 外国旅費	31,225	0	31,225
95016-2111-05 常勤職員給与	17,847	0	17,847	95016-2122-08 市場開放問題調
查等外国旅費	5,016	0	5,016
95016-2111-05 非常勤職員手当	22,321	0	22,321	95016-2122-08 外国留学旅費	22,032	0	22,032
95016-2111-05 休職者給与	15,604	0	15,604	95016-2122-08 委員等旅費	12,615	0	12,615
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	149,731	0	149,731	13054-2122-08 技術研究開発委
員等旅費	137	0	137
95016-2141-05 公務災害補償費	39,380	0	39,380	95016-2122-08 参考人等旅費	190	0	190
95016-2111-05 退職手当	8,681,217	0	8,681,217	95016-2123-09 厅費	469,166	0	469,166
95089-2151-05 児童手当	9,335	0	9,335	95016-2123-09 政府開発援助庁
費	669	0	669
95016-2129-06 諸謝金	24,305	0	24,305	95016-2123-09 校費	35,583	0	35,583
95016-2129-06 政府開発援助諸
謝金	213	0	213	95016-2123-09 受託営繕工事施
工庁費	3,355	0	3,355
13054-2129-06 技術研究開発謝
金	585	0	585	95063-2123-09 交通施設利用冊
滑化対策庁費	660	0	660
95016-2122-08 職員旅費	65,642	0	65,642	95016-2123-09 情報処理業務庁
費	430,268	0	430,268
13054-2122-08 技術研究開発調
查旅費	13,491	0	13,491	95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	1,684	0	1,684
95016-2122-08 国土情報整備調
查旅費	829	0	829	95063-2123-09 国内観光振興対
策庁費	3,884	0	3,884
95063-2122-08 航空機及船舶檢
查旅費	1,941	0	1,941	95063-2123-09 特例業務等監理
庁費	2,545	0	2,545
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09技術研究開発調査費	50,895	0	50,895	95016-2405-16地域振興整備公園補給金	224,000	0	224,000
95016-2123-09統計調査費	17,512	0	17,512	95016-2735-16國際道路会議分担金	22	0	22
95016-2123-09住宅·社会資本整備等推進調査費	14,823	0	14,823	95016-2735-16國際民間航空機構等分担金	978	0	978
95016-2123-09建設業構造改善等推進調査費	1,983	0	1,983	95016-2129-17交際費	664	0	664
95063-2123-09物流効率化推進調査費	6,013	0	6,013	95016-2959-18賠償償還及払戾金	2,340	0	2,340
95016-2123-09国土情報整備調査費	1,486	0	1,486	95016-2306-22自動車検査登錄特別会計入線入	437,581	0	437,581
95016-2123-09地価調査費	18,054	0	18,054	004官庁営繕費	96,815	0	96,815
95016-2123-09水資源対策調査費	624	0	624	95016-1202-08施設施工旅費	52,303	0	52,303
95016-2123-09都市計画推進調査費	3,673	0	3,673	95016-1203-09施設施工庁費	44,512	0	44,512
95016-2123-09住宅供給等推進調査費	8,278	0	8,278	005運輸施設整備事業団助成費	944,207	0	944,207
95016-2123-09資格検定国家試験費	10,232	0	10,232	95063-2405-16鉄道軌道整備費等補助金	208,335	0	208,335
95016-2123-09船員手帳作成費	1,409	0	1,409	95063-2405-16讓渡線建設費等利子補給金	735,872	0	735,872
95016-2123-09通信専用料	71,932	0	71,932	009国土調査費	3,251	0	3,251
95016-2123-09電子計算機借料	73,406	0	73,406	95059-2122-08職員旅費	1,909	0	1,909
95016-2123-09各所修繕	35,005	0	35,005	95059-2122-08測量旅費	186	0	186
95199-2133-09自動車重量税	720	0	720	95059-2123-09庁費	443	0	443
95063-2855-16八又運行対策費補助金	8,500,534	0	8,500,534	95059-2123-09地図調製庁費	713	0	713
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	9,695,134	0	9,695,134	014河川管理費	310,304	0	310,304
95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	573,541	0	573,541	95059-2129-06河川水理調査謝金	14,198	0	14,198
1280 国土交通省所管 国土交通本省

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 河川水理調查旅費	3,145	0	3,145	023 治 水 事 業 費
95059-2123-09 庁 費	4,690	0	4,690	41051-1306-11 治水特別会計へ繰入	11,809,883	0	11,809,883
95059-2123-09 河川管理費	18,180	0	18,180	026 海岸事業工事諸費	417,248	0	417,248
95059-2123-09 観測所補修費	42	0	42	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	327,851	0	327,851
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	263,773	0	263,773	41051-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	89,397	0	89,397
017 海運助成費	027 揮発油稅等財源道路整備事業費
95063-2405-16 離島航路補助金	4,064,079	0	4,064,079	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	74,348,000	0	74,348,000
020 北海道開発計画費	15,862	0	15,862	028 道路整備事業費
95059-2129-06 諸 謝 金	47	0	47	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	32,837,000	0	32,837,000
95059-2122-08 職員旅費	5,398	0	5,398	029 港 湾 事 業 費
95059-2122-08 委員等旅費	1,121	0	1,121	43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	3,012,369	0	3,012,369
95059-2123-09 庁 費	3,311	0	3,311	030 空港整備事業費
95059-2123-09 情報処理業務庁費	218	0	218	43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	578,687	0	578,687
95059-2123-09 開発計画調查費	5,767	0	5,767	033 住 宅 対 策 諸 費	80,725,000	0	80,725,000
021 国土交通事故指導監督費	201,955	0	201,955	44084-2305-00 公営住宅家賃対策等補助	35,283,000	0	35,283,000
95059-2129-06 諸 謝 金	91	0	91	44084-2305-00 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助	1,116,000	0	1,116,000
95059-2122-08 職員旅費	108,808	0	108,808
95059-2122-08 日額旅費	10,197	0	10,197	44084-2815-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	87,000	0	87,000
95059-2122-08 災害検査旅費	3,758	0	3,758
95059-2123-09 庁 費	79,101	0	79,101	44084-2405-00 住宅金融公庫交付金	41,400,000	0	41,400,000
国土交通省所管 国土交通本省 1281

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
農地所有者等賃
44084-2405-00 貸住宅建設融資
利子補給金	2,839,000	0	2,839,000	052 揮発油稅等財源北海
道道路整備事業費
044 離島振興事業費	310,005	0	310,005	42052-2306-00 揮発油稅等財源
の道路整備特別
会計へ繰入	6,422,000	0	6,422,000
41051-1306-00 国有林野事業特
別会計へ繰入	3,737	0	3,737	053 北海道路整備事業
費
43052-1306-00 港湾整備特別会
計へ繰入	114,439	0	114,439	42052-1306-00 道路整備特別会
計へ繰入	1,396,000	0	1,396,000
43052-1306-00 空港整備特別会
計へ繰入	3,121	0	3,121	056 北海道空港整備事業
費
46052-1306-00 国當土地改良事
業特別会計へ繰
入	188,708	0	188,708	43052-1306-00 空港整備特別会
計へ繰入	17,625	0	17,625
059 北海道住宅対策諸費
050 北海道治山事業費	44084-2305-00 公営住宅家賃対
策等補助	1,794,000	0	1,794,000
41051-1306-00 国有林野事業特
別会計へ繰入	567,002	0	567,002	計	256,779,746	0	256,779,746
1282 国土交通省所管 国土地理院

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	081 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	1,327,264	0	1,327,264	「国土交通省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	8,073	0	8,073	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2 地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3 日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる精密な大縮尺の基本図の作成及び修正のための図化等2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正1 湖沼地形の調査2 土地の合理的利用を図るための土地利用調査3 「地方交付税法」等の執行に必要な面積調査4 主題図の編集又は修正1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 地図情報整備に必要な経費	4,026	0	4,026
95 地理調査に必要な経費	2,149	0	2,149
95 地図等複製に必要な経費	5,217	0	5,217
95 受託測量に必要な経費	1,655	0	1,655
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 地理地殻活動の研究に必要な経費国土地理院計	7,420	0	7,420	地殻活動、宇宙測地及び地理情報解析に関する調査研究
科目別內訳
項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 国土地理院	1,355,804	0	1,355,804	95016-2122-08 受託測量旅費	1,591	0	1,591
95016-2111-02 職員基本給	932,837	0	932,837	95016-2122-08 委員等旅費	51	0	51
95016-2111-03 職員諸手当	240,889	0	240,889	13054-2122-08 地理地殻活動研究委員等旅費	213	0	213
95016-2111-04 超過勤務手当	66,940	0	66,940	95016-2123-09 庁費	73,367	0	73,367
95016-2111-05 非常勤職員手当	556	0	556	13054-2123-09 地理地殻活動研究調査費	7,047	0	7,047
95089-2151-05 児童手当	4,190	0	4,190	95016-2123-09 測量庁費	10,394	0	10,394
95016-2129-06 諸 謝 金	103	0	103	95016-2123-09 地図調製庁費	5,217	0	5,217
13054-2129-06 地理地殻活動研究謝金	88	0	88	95016-2123-09 受託測量庁費	64	0	64
95016-2122-08 職員旅費	580	0	580	95016-2123-09 各所修繕	7,558	0	7,558
13054-2122-08 地理地殻活動研究調査旅費	72	0	72	95199-2133-09 自動車重量税	419	0	419
95016-2122-08 測量旅費	3,628	0	3,628	95199-2133-09 自動車重量税	419	0	419
1284 国土交通省所管 国土交通本省試験研究機関

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土交通本省試験研究機関	091 国土交通本省試験研究所	13 土木研究所に必要な経費	663,893	0	663,893	土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計
13 建築研究所に必要な経費	420,024	0	420,024	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 地震工学に関する研修生の研修
13 船舶技術研究所に必要な経費	586,430	0	586,430	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所に必要な経費	96,831	0	96,831	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所に必要な経費	363,319	0	363,319	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する試験研究及び調査
13 交通安全公害研究所に必要な経費	147,601	0	147,601	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	124,059	0	124,059	建築研究所等の独立行政法人移行のための準備
国土交通本省試験研究機関計	2,402,157	0	2,402,157
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 国土交通本省試験研究所	2,402,157	0	2,402,157	13054-2111-05	非常勤職員手当	2,969	0	2,969
13054-2111-02 職員基本給	1,244,244	0	1,244,244	13089-2151-05	児童手当	1,925	0	1,925
13054-2111-03 職員諸手当	470,107	0	470,107	13054-2129-06	諸謝金	497	0	497
13054-2111-04 超過勤務手当	33,988	0	33,988	13054-2129-06	政府開発援助諸謝金	1,921	0	1,921
国土交通省所管 国土交通本省試驗研究機関 1285

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95054-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	1,664	0	1,664	13054-2122-08 政府開発援助講師派遣	643	0	643
13054-2122-08 職員旅費	1,721	0	1,721	13054-2123-09 庁費	95,154	0	95,154
13054-2122-08 政府開発援助職員旅費	351	0	351	13054-2123-09 政府開発援助庁費	1,808	0	1,808
95054-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	66	0	66	95054-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	122,258	0	122,258
13054-2122-08 試験研究旅費	6,696	0	6,696	13054-2123-09 試験研究費	376,988	0	376,988
13054-2122-08 受託研究機関	409	0	409	13054-2123-09 政府開発援助試験研究費	426	0	426
13054-2122-08 委員等旅費	69	0	69	13054-2123-09 受託研究費	582	0	582
13054-2122-08 政府開発援助委員等旅費	312	0	312	13054-2123-09 通信専用料	4,946	0	4,946
95054-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	71	0	71	13054-2123-09 各所修繕	32,001	0	32,001
13054-2122-08 講師旅費	45	0	45	13199-2133-09 自動車重量税	296	0	296