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厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1219

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外5(注)780/内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員27	746,041
行政職俸給表(一)	外5307	-	5	7	10	23	53	32	58	59	47	外513	287,384
次長	12	5	7
課長、室長	12	10	2
課長補佐	13	7	6
支所課長	14	11	3
係長	72	37	32	3
主任	57	55	2
空港検疫管理官	10	3	7
一般職員	外5117	57	47	外513
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	12	1	1	3	2	2	2	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
支所課長	1	1
係長	4	2	2
主任	3	2	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	1	9	8	1	-	17,123
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	292	-	2	8	26	71	50	135	249,048
企画調整官	2	2
1220 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
センター長	2	2
課長、室長	44	6	26	12
支所課長	17	17
検疫専門官	15	14	1
食品専門職	212	28	49	135
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	3	2
課長、室長	2	2
支所課長	1	1
食品専門職	2	2
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	34	-	24	10	-	-	-	35,764
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶船員	2	2
医療職俸給表(一)	79	12	25	27	15	111,229
所長	13	12	1
企画調整官	2	2
課長	13	11	2
支所長	14	11	3
出張所長	11	11
検疫医官	26	11	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1221

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
出張所長	1	1
医療職俸給表(二)
医療技術職員	32	-	-	-	-	-	14	18	-	28,737
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)	17	-	-	-	-	3	14	-	16,756
看護婦長	3	3
看護婦	14	14
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立ハンセン病療養所
国立ハンセン病療養所運営費
一般職	3,155(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員359)	3,325,519
指定職俸給表
所長	5	15,741
行政職俸給表(一)	217	-	2	5	18	11	32	40	90	19	-	-	281,711
事務部長	7	2	5
課長	27	18	9
課長補佐	12	2	10
係長	84	22	28	28	6
主任	63	9	52	2
技術職員	22	3	10	9
1222 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	27	1	2	1	5	6	8	4
事務部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	13	2	5	4	2
主任	5	1	3	1
技術職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,523	4	42	55	324	1,051	47	1,491,131
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	172	2	5	4	118	43
教育職俸給表(二)
養成所講師	4	-	-	4	-	5,345
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	15,665
医療職俸給表(一)	139	24	55	37	23	221,350
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	53	2	28	23
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	3	1	6	9
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1223

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
所長	2	2
副所長	2	1	1
医長	1	1
医師	14	5	9
医療職俸給表(二)	180	-	4	3	26	35	47	53	12	194,727
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	6	6
診療エックス線技師	17	1	7	8	1
医療技術職員	126	8	27	33	47	11
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	23	1	1	4	5	7	5
薬剤科長	2	1	1
薬剤師	3	1	2
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	15	3	3	5	4
医療職俸給表(三)	1,075	-	4	13	30	113	662	253	1,099,849
総看護婦長	13	4	9
副総看護婦長	13	4	9
看護婦長	134	21	113
看護婦長	915	662	253
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	116	2	3	15	70	26
総看護婦長	2	2
副総看護婦長	2	2
看護婦長	16	1	15
看護婦長	96	70	26
1224 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	外 3(注)788	819,949
指定職俸給表	2	6,152
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	外 1125	4	6	7	16	10	29	10	28	外 113	2	-	134,541
[国立身体障害者リハビリテ-ジヨンセンター]	外 152	1	2	3	7	5	14	1	12	外 17
部長	5	1	2	2
課長	4	1	2	1
課長補佐	4	1	3
係長	16	8	8
主任	2	1	1
主幹	1	1
民生専門職	7	3	2	2
教官	7	1	1	1	1	3
一般職員	外 16	外 16
[国立光明寮]	33	2	2	4	3	8	5	7	2
寮長	4	2	2
課長補佐	4	4
課長	17	7	5	5
主任	4	2	2
[国立保養所]	19	1	1	2	1	5	1	4	2	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1225

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
所長	2	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	8	4	1	3
主任	1	1
一般職員	4	2	2
[国立児童自立支援]	15	2	1	2	1	1	2	4	2
院長	2	2
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	2	3
主任	2	1	1
一般職員	1	1
[国立知的障害児施]	6	1	1	1	1	1	1
園長	1	1
次長	1	1
課長	1	1
係長	3	1	1	1
行政職俸給表(二)	41	-	2	14	23	2	-	37,241
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	6	2	4
[国立光明寮]
技能労務職員	16	5	11
1226 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[国立保養所]
技能労務職員	9	3	6
[国立児童自立支援] 施設
技能労務職員	5	1	4
[国立知的障害児施] 設設
技能労務職員	5	1	2	2
教育職俸給表(四)	129	-	-	-	129	-	151,559
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	37	37
課長	1	1
教官	36	36
[公立光明寮]	92	92
課長	4	4
教官	88	88
研究職俸給表等
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	25	6	4	5	10	-	22,159
研究所長	1	1
部長等研究員	14	5	4	5
研究員	10	10
医療職俸給表(一)	32	2	9	17	4	43,666
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	20	2	5	11	2
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	5	5
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1227

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医長	11	11
医師	2	2
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立児童自立支援]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立知的障害児施設]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	79	-	-	-	7	10	23	28	11	72,025
[国立身体障害者リハビリテ-ジヨンセンター]	47	7	9	10	17	4
薬剤科長	1	1
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	41	6	7	9	15	4
[国立光明寮]
栄養士	4	2	2
[国立保養所]
医療技術職員	23	1	6	9	7
[国立児童自立支援]
施設
栄養士	2	2
[国立知的障害児施設]
1228 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療技術職員	3	3
医療職俸給表(三)	119	-	1	1	2	13	102	-	107,881
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	80	1	1	2	9	67
総看護婦長	1	1
副総看護婦長	1	1
看護婦長	11	2	9
看護婦長	67	67
[国立光明寮]
看護婦長	4	4
[国立保養所]	19	2	17
看護婦長	2	2
看護婦長	17	17
[国立児童自立支援]
看護婦長	3	3
[国立知的障害児施設]	13	2	11
看護婦長	2	2
看護婦長	11	11
福祉職俸給表	外2236	1	34	61	21	83	外236	244,725
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	50	14	12	8	16
課長	4	4
民生専門職	46	10	12	8	16
[国立光明寮]	40	3	10	3	22	2
課長	4	2	2
民生専門職	36	1	8	3	22	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1229

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[国立保養所]	37	2	3	1	10	21
課長	2	1	1
民生専門職	35	1	2	1	10	21
[国立児童自立支援]	外251	1	13	9	7	16	25
課長	4	1	2	1
民生専門職	外247	11	8	7	16	25
[国立知的障害児施]	58	2	27	2	19	8
課長	2	2
民生専門職	56	27	2	19	8
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	外1(注)116	14,966
指定職俸給表	3	8,357
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	外112	2	9	16	47	8	15	13	2	外1-	-	-	140,238
課長	10	2	8
室長	2	1	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
労働専門職	80	6	45	7	11	11
地方事務所長	7	7
一般職員	外1	外1
行政職俸給表(二)
1230 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	1,071
地方厚生局
地方厚生局
一般職	518内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員12	581,604
指定職俸給表
局長	7	19,011
行政職俸給表(一)	496	9	11	17	117	92	72	50	73	30	22	3	543,973
支局長	1	1
部長	13	8	2	3
管理官	9	9
支所長	1	1
分室長	1	1
課長、室長	66	10	52	4
課長補佐	16	10	6
係長	89	32	16	41
主任	3	1	2
情報官	16	10	6
鑑定官	15	7	4	4
麻葉取締官	113	18	21	30	30	14
専門職	134	2	48	68	12	4
技術職員	8	8
一般職員	11	8	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	12	1	2	1	1	3	4
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1231

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支 所 長	1	1
課 長	1	1
係 長	2	2
情 報 官	1	1
鑑 定 官	1	1
麻 菜 取 締 官	6	1	1	4
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	2	-	-	2	-	-	-	1,966
専門行政職俸給表	13	-	-	-	6	7	-	-	16,654
課 長、室 長	3	3
専 門 職	10	3	7
都道府県労働局
都道府県労働局
一般職	12,889内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員159	13,366,522
指定職俸給表
局 長	6	15,798
行政職俸給表(一)	12,864	21	31	131	1,155	2,175	2,307	1,364	2,257	2,737	686	-	13,333,030
局 長	41	20	16	5
部 長	94	1	9	21	63
雇 用 均 等 室 長	47	2	10	29	6
課 長	254	200	49	5
課 長 補 佐	283	212	71
雇 用 均 等 室 長 補 佐	47	12	18	17
1232 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	604	115	212	277
主任	2	1	1
労働基準監督署長	341	3	45	262	31
労働基準監督署次長	124	45	74	5
同課長	553	155	373	25
同係長	151	4	147
同主任	40	3	37
同支署長	4	1	3
同支所課長	4	4
公共職業安定所長	478	1	50	349	78
公共職業安定所次長	206	38	153	15
同課長	512	232	280
同係長	535	55	326	154
同主任	226	61	165
同出張署長	109	105	4
地方労働基準監察監督官	96	47	49
地方職業安定監察官	81	48	33
安全衛生専門職	701	24	106	57	156	358
労働基準監督官	1,017	12	310	207	61	39	213	175
就職促進指導官	1,131	47	385	372	188	139
地方労働専門職	4,652	37	520	768	462	857	2,008
一般職員	531	20	511
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	159	2	11	26	24	24	29	21	22
局長	1	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 1233

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	2	2
雇用均等室長	1	1
課長	5	3	2
課長補佐	4	1	3
雇用均等室長補佐	1	1
係長	12	2	7	3
主任	1	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
公共職業安定所長	5	1	1	3
公共職業安定所次長	4	4
同課長	4	2	2
同係長	7	2	5
同主任	8	3	5
地方労働基準監察監督官	1	1
地方職業安定監察官	2	1	1
安全衛生専門職	3	2	1
労働基準監督官	12	1	4	2	3	1	1
就職促進指導官	8	1	5	2
地方労働専門職	37	5	7	6	9	10
一般職員	26	5	21
行政職俸給表(二)
1234 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	19	-	2	1	-	16	1	17,694
(備考)予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。外(注)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。
平 成 12 年 度 经 济 産 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
24 経 济 産 業 省 所 管 合 计	320,988,318	0	320,988,318
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費50 経 济 協 力 費60 中小企業対策費63 工 木 ル ギ 一 対策費95 その他の事項経費	14,445,0759,404563,906281,398,57024,571,363	00
1236 經濟產業省所管 經濟產業本省

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 経済産業行政情報化推進に必要な経費	110,912	0	110,912	経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの運用
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	15,600	0	15,600	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適性に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2)工場、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための「農村地域工業等導入促進法」の施行3 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査4 海水淡水化等造水促進対策の調査健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等新事業創出促進等を図るための「新事業創出促進法」及び「産業活力再生特別措置法」の施行等「ものづくり基盤技術基本法」第8条の規定による政府がものづくり基盤技術振興に関して講じた施策に関する年次報告の作成産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等3 地球環境問題等に関する調査等
95 貿易の円滑化等に必要な経費	151,825	0	151,825
95 新事業創出促進対策等に必要な経費	17,802	0	17,802
95 ものづくり基盤技術振興に必要な経費	4,695	0	4,695
95 産業公害対策等に必要な経費	17,650	0	17,650
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	52,638	0	52,638	1 製品の安全性の確保向上を図るための「消費生活用製品安全法」の施行等2 化学物質等の安全性の確保向上を図るための(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2) 化学物質安全対策の情報収集等高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための動向調査宇宙環境利用を促進するための無人宇宙実験システムの開発等に関する調査商務流通対策の推進を図るための1「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行等2 情報処理振興事業協会が行う高度物流情報化システムの開発事業に要する資金に充てるための同協会に対する出資平成17年に日本において開催される国際博覧会の政府出展の準備等「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ1 経済産業行政に関する(1) 基礎的な調査及び研究(2) 資料及び情報の収集整理等2 経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	22,438	0	22,438
95 無人宇宙実験システムの開発等に必要な経費	809	0	809
95 商務流通対策に必要な経費	1,041,490	0	1,041,490
95 国際博覧会の開催準備に必要な経費	1,974	0	1,974
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	3,683	0	3,683
95 経済産業研究所に必要な経費	116,011	0	116,011
1238 經濟產業省所管 經濟產業本省

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003	95 経済産業の調査及び研究に必要な経費	44,209	0	44,209	経済産業行政に関する中長期的な調査及び研究
95 計量教習所に必要な経費	2,729	0	2,729	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	79,933	0	79,933	経済産業研究所(仮称)及び計量教習所の独立行政法人移行のための準備
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	758,000	0	758,000	地域振興整備公団が行う工業再配置等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 工業再配置促進対策に必要な経費	192,718	0	192,718	工業の再配置を促進するための1「工業再配置促進法」の施行2 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給3 工業再配置促進事務
004	中心市街地商業等活性化対策費	60 中心市街地の商業等活性化に必要な経費	828	0	828 中心市街地の商業等の活性化を図るための地域の特性に応じた調査等
006	商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	78,712	0	78,712 経済産業省生産動態統計等の作成、公表等
007	中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	70,750	0	70,750 商業統計、工業統計等の作成、公表等
008	経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	9,404	0	9,404 開発途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 研究開発協力の実施
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
009 鉱工業技術振興費	13 鉱工業技術の研究開発の推進に必要な経費	36,012	0	36,012	鉱工業技術の研究開発の推進に必要な事務費等
13 新工業ルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	3,040,992	0	3,040,992	新工業ルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	94,430	0	94,430	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等(3) 民間審査機関等の指定等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
010 中小企業新技術振興費	60 中小企業新技術研究開発の推進に必要な経費	201,809	0	201,809	1 中小企業新技術の研究開発等の推進に必要な事務費等2 新工業ルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に関する研究開発に要する資金に充てるための同機構に対する出資
011 工業ルギー技術振興費	63 新工業ルギー技術研究開発の推進に必要な経費	6,046	0	6,046	新工業ルギー技術の研究開発の推進に必要な事務費等
63 省工業ルギー技術研究開発の推進に必要な経費	935	0	935	省工業ルギー技術の研究開発の推進に必要な事務費
012 情報処理振興対策費	95 情報処理の振興対策に必要な経費	1,365,761	0	1,365,761	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 情報処理の実態調査及び普及促進等3 情報処理振興事業協会が行う汎用的なシステムの開発等に要する資金に充てるための同協会に対する出資
1240 經濟產業省所管 經濟產業本省

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 航空機國際共同開発促進費	95 電子計算機の高度化技術開発に必要な経費	1,469	0	1,469	電子計算機の高度化技術開発を実施するための調査
95 航空機の國際共同開発の促進に必要な経費	1,654	0	1,654	航空機の國際共同開発を推進するための指導等
014 繊維産業構造改善対策費	95 繊維産業構造改善対策に必要な経費	7,202	0	7,202	繊維産業の構造改善を推進するための指導等
経済産業本省計	21,106,394	0	21,106,394
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 經濟産業本省	15,239,672	0	15,239,672	95089-2151-05	児童手当	4,305	0	4,305
95016-2111-02 職員基本給	2,913,946	0	2,913,946	95016-2129-06	諸謝金	86,516	0	86,516
95016-2111-03 職員諸手当	920,592	0	920,592	95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	109	0	109
95016-2111-04 超過勤務手当	369,522	0	369,522	95016-2129-06	独立行政法人移行準備謝金	416	0	416
95016-2111-05 委員手当	22,405	0	22,405	95016-2122-08	職員旅費	43,308	0	43,308
95016-2111-05 非常勤職員手当	34,426	0	34,426	95016-2122-08	研修旅費	13,694	0	13,694
95016-2111-05 休職者手当	32,226	0	32,226	95016-2122-08	赴任旅費	16,307	0	16,307
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	73,618	0	73,618	95016-2122-08	外国旅費	52,111	0	52,111
95016-2141-05 公務災害補償費	18,992	0	18,992	95016-2122-08	海外市場調査等外国旅費	16,895	0	16,895
95016-2111-05 退職手当	5,742,076	0	5,742,076	95016-2122-08	政府開発援助海外市場調査等外国旅費	6,177	0	6,177
经济産業省所管 經濟産業本省 1241

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国留学旅費	22,848	0	22,848	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	4,678	0	4,678
95016-2122-08 委員等旅費	22,450	0	22,450	95016-2123-09 各所修繕	1,677	0	1,677
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	39	0	39	95199-2133-09 自動車重量税	89	0	89
95016-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	155	0	155	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,693,388	0	2,693,388
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	167,716	0	167,716
95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	3,673	0	3,673
95016-2122-08 外国人招へい旅費	8,437	0	8,437	95016-2129-17 交際費	663	0	663
95016-2123-09 庁費	564,736	0	564,736	95016-2129-18 賠償償還及払戻金	247	0	247
95016-2123-09 政府開発援助庁費	6,227	0	6,227	95016-2959-20 国有特許発明補償費	80,115	0	80,115
95016-2123-09 政策評価業務庁費	1,467	0	1,467	95016-2306-22 特許特別会計へ繰入	3,683	0	3,683
95016-2123-09 情報処理業務庁費	111,467	0	111,467	95062-1959-24 情報処理振興事業協会出資金	1,000,000	0	1,000,000
95016-2123-09 国際博覧会開催準備庁費	797	0	797	003 工業再配置促進対策費	950,718	0	950,718
95016-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	79,362	0	79,362	95062-2122-08 職員旅費	2,216	0	2,216
95016-2123-09 研修所庁費	27,903	0	27,903	95062-2123-09 庁費	3,320	0	3,320
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	880	0	880	95062-2405-16 地域振興整備公団補給金	758,000	0	758,000
95016-2123-09 化学物質安全確保対策等調査費	6,600	0	6,600	95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	187,182	0	187,182
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	3,948	0	3,948	004 中心市街地商業等活性化対策費
95016-2123-09 経済産業研究調査費	12,044	0	12,044	60062-2123-09 地域産業活性化計画調査費	828	0	828
95016-2123-09 資格検定国家試験費	4	0	4	006 商工鉱業統計調査費	78,712	0	78,712
95016-2123-09 通信専用料	31,807	0	31,807	95062-2129-06 諸謝金	840	0	840
95016-2123-09 電子計算機等借料	14,931	0	14,931	95062-2122-08 商工鉱業統計調査費	371	0	371
1242 経済産業省所管 経済産業本省

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2123-09 商工鈍業統計調査費	77,501	0	77,501	13062-2122-08 委員等旅費	1,915	0	1,915
007 中小商工業等統計調査費	13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	6,722	0	6,722
60062-2123-09 中小商工業等統計調査費	70,750	0	70,750	13062-2122-08 外国人招へい旅費	498	0	498
008 経済協力費	9,404	0	9,404	13062-2123-09 庁費	20,690	0	20,690
50062-2129-06 諸 謝 金	38	0	38	13062-2123-09 国有特許外国出願費	289	0	289
50062-2122-08 職員旅費	234	0	234	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	41,178	0	41,178
50062-2122-08 政府開発援助職員旅費	549	0	549	13062-2123-09 招へい外国人滞在費	150	0	150
50062-2122-08 政府開発援助在外研究員等旅費	1,002	0	1,002	13062-1309-24 新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	3,040,992	0	3,040,992
50062-2122-08 政府開発援助外国人研究員等招へい旅費	1,255	0	1,255	010 中小企業新技術振興費	201,809	0	201,809
50062-2123-09 庁 費	4,230	0	4,230	60062-2129-06 諸 謝 金	68	0	68
50062-2123-09 政府開発援助庁費	412	0	412	60062-2122-08 職員旅費	196	0	196
50062-2123-09 政府開発援助招へい外国人研究員等滞在費	1,684	0	1,684	60062-2122-08 外国旅費	610	0	610
009 鉱工業技術振興費	3,171,434	0	3,171,434	60062-2122-08 委員等旅費	264	0	264
13062-2111-05 委員手 当	24,593	0	24,593	60062-2123-09 庁 費	34	0	34
13062-2111-05 非常勤職員手 当	7,013	0	7,013	60062-2123-09 中小企業知的基盤整備実施庁費	18,015	0	18,015
13062-2129-06 諸 謝 金	2,006	0	2,006	60062-1309-24 新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	182,622	0	182,622
13062-2122-08 職員旅費	2,994	0	2,994	011 工木ルギー技術振興費	6,981	0	6,981
13062-2122-08 指定商品規格審査検査等旅費	11,992	0	11,992	63062-2129-06 諸 謝 金	217	0	217
13062-2122-08 外国旅費	10,402	0	10,402	63062-2122-08 職員旅費	660	0	660
经济産業省所管 經濟産業本省 1243

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2122-08 外国旅費	1,342	0	1,342	95062-1959-24 情報処理振興事業協会出資金	1,330,000	0	1,330,000
63062-2122-08 委員等旅費	383	0	383	013 航空機國際共同開発促進費	1,654	0	1,654
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,101	0	1,101	95062-2122-08 職員旅費	28	0	28
63062-2123-09 庁費	2,701	0	2,701	95062-2123-09 庁費	1,626	0	1,626
63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担金	577	0	577	014 繊維産業構造改善対策費	7,202	0	7,202
012 情報処理振興対策費	1,367,230	0	1,367,230	95062-2129-06 諸謝金	156	0	156
95062-2129-06 諸謝金	1,497	0	1,497	95062-2122-08 職員旅費	1,058	0	1,058
95062-2122-08 職員旅費	3,835	0	3,835	95062-2122-08 委員等旅費	180	0	180
95062-2122-08 委員等旅費	824	0	824	95062-2123-09 庁費	5,808	0	5,808
95062-2123-09 庁費	31,074	0	31,074	計	21,106,394	0	21,106,394
1244 経済産業省所管 製品評価技術センター

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
製品評価技術センター	021製品評価技術センター	95製品評価技術センターに必要な経費	836,303	0	836,303	1「計量法」等に基づく製品検査2上記検査の技術に関する調査研究3製品の品質に関する技術上の情報の提供等製品評価技術センターの独立行政法人移行のための準備
95独立行政法人移行準備に必要な経費	14,895	0	14,895
95基準創成事業等に必要な経費	19,010	0	19,010	1基準創成事業の実施2計量標準・試験評価基盤の整備等
95高齢者の特性情報整備等の推進に必要な経費	4,904	0	4,904	1高齢者特性情報の整備2共用品共用化指標の開発等生物遺伝情報整備等のための1有用微生物株の収集、保存及び供給2微生物ゲノム解析の推進
95生物遺伝情報整備等の推進に必要な経費	218,709	0	218,709
製品評価技術センター計	1,093,821	0	1,093,821
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021製品評価技術センター	1,093,821	0	1,093,821	95062-2129-06	諸謝金	882	0	882
95062-2111-02職員基本給	502,309	0	502,309	95062-2129-06	独立行政法人移行準備謝金	278	0	278
95062-2111-03職員諸手当	150,771	0	150,771	95062-2122-08	職員旅費	1,146	0	1,146
95062-2111-04超過勤務手当	32,550	0	32,550	95062-2122-08	製品検査旅費	14,265	0	14,265
95062-2111-05非常勤職員手当	1,690	0	1,690	95062-2122-08	受託業務旅費	986	0	986
95089-2151-05児童手当	1,320	0	1,320	95062-2122-08	委員等旅費	898	0	898
経済産業省所管 製品評価技術センター 1245

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人移行準備委員等旅費	286	0	286	95062-2123-09 製品検査費	350,384	0	350,384
95062-2123-09 庁費	14,539	0	14,539	95062-2123-09 通信専用料	4,246	0	4,246
95062-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	14,331	0	14,331	95062-2123-09 各所修繕	2,355	0	2,355
95062-2123-09 微生物標準株等調査費	563	0	563	95199-2133-09 自動車重量税	22	0	22
1246 経済産業省所管 産業技術総合研究所

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
産業技術総合研究所	031 産業技術総合研究所	13 産業技術総合研究所必要な経費	7,743,321	0	7,743,321	経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資するための1 鉱工業の科学技術に関する基礎的試験研究2 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導3 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査4 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等5 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査6 上記に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	187,009	0	187,009	産業技術融合領域研究所等の独立行政法人移行のための準備
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	1,542,133	0	1,542,133	筑波研究共用施設等の運営費
032 鉱工業技術研究開発費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	493,869	0	493,869	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るための電子・情報・通信等に関する技術の競争的環境下における研究開発を実施するための国の試験研究
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	943,351	0	943,351	試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	286,155	0	286,155	研究効率の向上及びその有機的な連携を図るための1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 工業標準基盤の整備に必要な経費	93,761	0	93,761	試験研究所が行う計量標準・試験評価基盤等の整備のための試験研究
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 中小企業新技術研究開発費	60 中小企業新技術研究開発に必要な経費	78,417	0	78,417	試験研究所が行う産業技術、重要地域技術及び中小企業関連情報の流通の円滑化による中小企業新技術の振興を図るための試験研究等
034 産業技術基盤研究開発費	13 産業技術基盤の研究開発に必要な経費	171,051	0	171,051	産業技術の基盤となる先導研究等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
035 工本ルギー技術研究開発費	63 新工本ルギー技術研究開発に必要な経費	30,819	0	30,819	新工本ルギー技術である太陽工本ルギー等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
63 省工本ルギー技術研究開発に必要な経費	29,256	0	29,256	省工本ルギー技術である超電導電力应用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
産業技術総合研究所計	11,599,142	0	11,599,142
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 産業技術総合研究所	9,472,463	0	9,472,463	13062-2122-08 試験研究旅費	47,913	0	47,913
13062-2111-02 職員基本給	4,338,650	0	4,338,650	13062-2122-08 地質調査旅費	5,051	0	5,051
13062-2111-03 職員諸手当	1,827,500	0	1,827,500	95062-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	984	0	984
13062-2111-04 超過勤務手当	107,979	0	107,979
13062-2111-05 非常勤職員手当	20,129	0	20,129	13062-2123-09 庁費	102,954	0	102,954
13089-2151-05 児童手当	6,485	0	6,485	95062-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	185,747	0	185,747
95062-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	278	0	278	13062-2123-09 試験研究費	1,270,825	0	1,270,825
13062-2122-08 職員旅費	12,821	0	12,821	13062-2123-09 計量器検定庁費	54,099	0	54,099
1248 経済産業省所管 産業技術総合研究所

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	1,444,092	0	1,444,092	033 中小企業新技術研究開発費	78,417	0	78,417
13062-2123-09 通信専用料	22,816	0	22,816	60062-2122-08 職員旅費	767	0	767
13062-2123-09 各所修繕	23,924	0	23,924	60062-2123-09 中小企業情報流通冊化実施償費	6,399	0	6,399
13199-2133-09 自動車重量税	216	0	216	60062-2123-09 中小企業産業技術研究開発費	58,751	0	58,751
032 鉱工業技術研究開発費	1,817,136	0	1,817,136	60062-2123-09 通信専用料	12,500	0	12,500
13062-2111-05 非常勤職員手当	35,297	0	35,297	034 産業技術基盤研究開発費	171,051	0	171,051
13062-2129-06 諸謝金	15,121	0	15,121	13062-2111-05 非常勤職員手当	815	0	815
13062-2122-08 職員旅費	7,189	0	7,189	13062-2129-06 諸謝金	155	0	155
13062-2122-08 試験研究所特別研究旅費	28,777	0	28,777	13062-2122-08 職員旅費	2,549	0	2,549
13062-2122-08 在外研究員旅費	10,848	0	10,848	13062-2122-08 流動研究員旅費	464	0	464
13062-2122-08 委員等旅費	2,633	0	2,633	13062-2123-09 試験研究費	137	0	137
13062-2122-08 流動研究員旅費	4,108	0	4,108	13062-2123-09 研究開発費	166,931	0	166,931
13062-2123-09 庁費	6,054	0	6,054	035 工本ルギー技術研究開発費	60,075	0	60,075
13062-2123-09 国有特許外国出願費	48,901	0	48,901	63062-2111-05 非常勤職員手当	383	0	383
13062-2123-09 試験研究所特別研究費	808,082	0	808,082	63062-2129-06 諸謝金	102	0	102
13062-2123-09 工業標準化実施庁費	1,907	0	1,907	63062-2122-08 職員旅費	1,813	0	1,813
13062-2123-09 試験研究費	653,299	0	653,299	63062-2122-08 流動研究員旅費	349	0	349
13062-2123-09 研究開発費	157,207	0	157,207	63062-2123-09 試験研究費	87	0	87
13062-2123-09 通信専用料	35,139	0	35,139	63062-2123-09 研究開発費	57,341	0	57,341
13062-2123-09 招へい外国人滞在費	2,574	0	2,574	計	11,599,142	0	11,599,142
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	041 資源エネルギー庁	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	486,074	0	486,074	「経済産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
95 総合資源エネルギー調査会に必要な経費	5,886	0	5,886	総合資源エネルギー調査会の運営
042 エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	66,059	0	66,059	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るためのエネルギー使用合理化判断基準の策定等
63 電気等の安定的供給の確保等に必要な経費	14,449	0	14,449	電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保のための調査等
043 石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	63 石油税財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	281,074,000	0	281,074,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による平成12年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
044 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び深鉱に必要な経費	2,039	0	2,039	合理的な深鉱活動を実施するための鉱業権者等に対する指導等
95 非鉄金属の備蓄に必要な経費	1,649	0	1,649	希少金属に係る需給・価格動向等の調査分析
資源エネルギー庁計	281,650,156	0	281,650,156
1250 経済産業省所管 資源エネルギー庁

科目 別 内 訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 資源工木ルギー庁	491,960	0	491,960	63062-2122-08 原子力利用推進業務外国旅費	960	0	960
95062-2111-02 職員基本給	319,263	0	319,263	63062-2122-08 委員等旅費	1,294	0	1,294
95062-2111-03 職員諸手当	107,079	0	107,079	63062-2123-09 庁費	60,952	0	60,952
95062-2111-04 超過勤務手当	39,191	0	39,191	63062-2123-09 原子力利用推進業務庁費	1,216	0	1,216
95062-2111-05 委員手当	4,028	0	4,028	63062-2123-09 揮発油等品質検査費	134	0	134
95089-2151-05 児童手当	1,630	0	1,630	63062-2123-09 資格検定国家試験費	101	0	101
95062-2129-06 諸謝金	110	0	110	043 石油稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	281,074,000	0	281,074,000
95062-2122-08 職員旅費	552	0	552
95062-2122-08 委員等旅費	398	0	398	63062-2306-22 石油稅石油及エ本ルギー需給構造高度化対策出資金財源の石炭並びに石油及エ本ルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	25,305,565	0	25,305,565
95062-2123-09 庁費	18,663	0	18,663
95062-2123-09 通信専用料	861	0	861
95199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
95062-2129-17 交際費	147	0	147	63062-2306-22 石油稅石油及エ本ルギー需給構造高度化対策出資金財源の石炭並びに石油及エ本ルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	255,768,435	0	255,768,435
042 工本ルギー対策費	80,508	0	80,508
63062-2111-05 委員手当	389	0	389
63062-2129-06 諸謝金	2,892	0	2,892
63062-2122-08 職員旅費	6,415	0	6,415	044 地下資源対策費	3,688	0	3,688
63062-2122-08 揮発油等品質検査旅費	219	0	219	95062-2129-06 諸謝金	307	0	307
63062-2122-08 外国旅費	5,936	0	5,936	95062-2122-08 職員旅費	698	0	698
経済産業省所管 資源エネルギー庁 1251

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2123-09 庁費	2,683	0	2,683	計	281,650,156	0	281,650,156
1252 経済産業省所管 原子力安全・保安院

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
原子力安全・保安院	051 原子力安全・保安院	95 原子力安全・保安院一般行政必要な経費	670,882	0	670,882	「経済産業省設置法」に基づく原子力安全・保安院所掌の一般事務処理
95 高圧ガス及び火薬類保安对策に必要な経費	5,680	0	5,680	高压ガス及び火薬類による災害を防止するための「高压ガス保安法」及び「火薬類取締法」の施行等
95 鉱山保安对策に必要な経費	4,671	0	4,671	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者に対する指導等
052 原子力安全対策費	63 電気等の保安対策等に必要な経費	55,764	0	55,764	電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督等
63 原子力利用の安全対策に必要な経費	50,789	0	50,789	「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく安全規制の実施等
原子力安全・保安院計	787,786	0	787,786
科目別内訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 原子力安全・保安院	681,233	0	681,233	95062-2122-08 職員旅費	5,683	0	5,683
95062-2111-02 職員基本給	445,229	0	445,229	95062-2122-08 委員等旅費	675	0	675
95062-2111-03 職員諸手当	149,719	0	149,719	95062-2123-09 庁費	21,736	0	21,736
95062-2111-04 超過勤務手当	54,682	0	54,682	95062-2123-09 資格検定国家試験費	1,403	0	1,403
95089-2151-05 児童手当	1,100	0	1,100	95062-2123-09 各所修繕	234	0	234
95062-2129-06 諸謝金	698	0	698	95062-2129-17 交際費	74	0	74