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1116 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	107	4	7	10	11	11	14	15	13	16	6	-	110,460
課長	5	3	2
室長	4	4
課長補佐	21	6	9	6
係長	34	7	15	12
消防職員企画官	1	1
危険物判定指導官	1	1
広域消防応援対策官	1	1
専門職	8	3	5
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	22	16	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	877
消防研究所
一般職	48	58,542
指定職俸給表
所長	1	3,090
総務省所管 予算定員及び俸給額表 1117

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	12	-	-	1	-	1	2	1	1	4	2	-	10,597
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
主任	1	1
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	931
研究職俸給表等	34	9	8	7	10	-	43,924
部長等研究員	24	9	8	7
研究員	10	10
(備考)予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。
外(注)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。
平 成 12 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
21 財 務 省 所 管 合 计	4,338,755,300	0	4,338,755,300
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費20 国 債 費50 経 済 協 力 費70 産業投資特別会計へ繰入95 その他の事項経費	118,4884,009,230,911134,010,25716,275,000179,120,644	0000
1120 財務省所管 財務本省

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	136,716	0	136,716	各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	1,426,500	0	1,426,500	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	14,036	0	14,036	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	42,581	0	42,581	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 審議会等に必要な経費	10,793	0	10,793	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会等の運営
95 税関研修所に必要な経費	169,106	0	169,106	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	26,565	0	26,565	1輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2分析に必要な試験、研究及び調査
95 財務総合政策研究所に必要な経費	55,822	0	55,822	財務総合政策研究所(仮称)が行う1内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成2財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	1,577,301	0	1,577,301	1国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 財務本省施設費	95 財務本省施設整備に必要な経費	23,347	0	23,347	財務本省施設の整備
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付けの財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	16,275,000	0	16,275,000	貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,173,873,385	0	1,173,873,385	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成11年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額のうち、大蔵省所管に計上した額を控除した得た額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,454,236	0	10,454,236	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成11年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額のうち、大蔵省所管に計上した額を控除して得た額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	24,436,025	0	24,436,025	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 減税特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	64,193,446	0	64,193,446	「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
1122 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,713,563,954	0	2,713,563,954	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに財務省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	22,709,865	0	22,709,865	一般会計の負担に属する国債及び財務省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	8,517	0	8,517	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備のため必要な事務費
95 合同宿舍環境整備等に必要な経費	6,595	0	6,595	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍の環境整備等のため必要な事務費
008 政府出資	50 国際協力銀行出資に必要な経費	123,600,000	0	123,600,000	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,612,279	0	1,612,279	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	8,910,053	0	8,910,053	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	232,313	0	232,313	2 アジア開発銀行等に対する拠出金
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	1,267,891	0	1,267,891	米州投資公社の增資に伴い、同公社に対する出資
財務本省計	4,177,004,271	0	4,177,004,271	欧州復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
科目 別 内 訳
項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001財務本省	15,837,365	0	15,837,365	95016-2122-08 委員等旅費	5,698	0	5,698
95016-2111-02職員基本給	1,948,481	0	1,948,481	95016-2122-09 外国人招へい旅費	1,406	0	1,406
95016-2111-03職員諸手当	583,479	0	583,479	95016-2123-09 庁費	655,074	0	655,074
95016-2111-04超過勤務手当	545,643	0	545,643	95016-2123-09 研修所庁費	114,809	0	114,809
95016-2111-05委員手当	5,280	0	5,280	95016-2123-09 予算編成事務機械化庁費	7,006	0	7,006
95016-2111-05常勤職員給与	43,726	0	43,726	95016-2123-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	76,282	0	76,282
95016-2111-05非常勤職員手当	18,401	0	18,401	95016-2123-09 情報処理業務庁費	26,834	0	26,834
95016-2111-05休職者給与	2,443	0	2,443	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	108,238	0	108,238
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	124,955	0	124,955	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	13,376	0	13,376
95016-2141-05公務災害補償費	16,281	0	16,281	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	612	0	612
95016-2111-05退職手当	4,120,412	0	4,120,412	95016-2123-09 予算決算関係印刷費	6,939	0	6,939
95089-2151-05児童手当	5,350	0	5,350	95016-2123-09 貿易調査統計費	42,234	0	42,234
95016-2129-06諸謝金	63,710	0	63,710	95016-2123-09 通信専用料	1,512,179	0	1,512,179
95016-2122-08職員旅費	36,726	0	36,726	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	345	0	345
95016-2122-08外国為替検查旅費	180	0	180	95016-2123-09 各所修繕	39,976	0	39,976
95016-2122-08研修旅費	57,765	0	57,765	95199-2133-09 自動車重量稅	202	0	202
95016-2122-08赴任旅費	15,462	0	15,462	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,909,836	0	3,909,836
95016-2122-08外国旅費	45,888	0	45,888	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	232,546	0	232,546
95016-2122-08外国留学旅費	21,216	0	21,216
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-17交際費	662	0	662	011経済協力費	8,910,053	0	8,910,053
95016-2959-18賠償償還及払戾金	1,000	0	1,000	50015-2129-06政府開発援助諸謝金	69,122	0	69,122
95016-2959-18貨幣交換差減補填金	1,426,500	0	1,426,500	50015-2122-08政府開発援助職員旅費	1,289	0	1,289
95199-2409-20保険会社損失補償金	213	0	213	50015-2122-08政府開発援助経済協力調査等外国旅費	11,156	0	11,156
020財務本省施設費	50015-2122-08政府開発援助委員等旅費	2,183	0	2,183
95016-1204-15施設整備費	23,347	0	23,347	50015-2122-08政府開発援助外国人招へい旅費	27,537	0	27,537
012産業投資特別会計へ繰入	50015-2122-08政府開発援助庁費	14,753	0	14,753
70064-2956-22産業投資特別会計社会資本整備勘定へ繰入	16,275,000	0	16,275,000	50015-2123-09政府開発援助情報処理業務庁費	5,320	0	5,320
005国債費	50015-2123-09政府開発援助招へい外国人滞在費	41,779	0	41,779
20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	4,009,230,911	0	4,009,230,911	50015-2125-14政府開発援助経済協力調査等委託費	45,422	0	45,422
006公務員宿舍施設費	15,115	0	15,112	50015-2735-16政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	8,691,492	0	8,691,492
95016-1932-08施設施工旅費	10,245	0	10,245
95016-1933-09施設施工庁費	4,867	0	4,867	028米州投資公社出資
008政府出資	50199-1959-24政府開発援助米州投資公社出資金	232,313	0	232,313
50062-1959-24政府開発援助國際協力銀行出資金	123,600,000	0	123,600,000	170欧州復興開発銀行出資
015特定国有財産整備費	50199-1959-24政府開発援助欧州復興開発銀行出資金	1,267,891	0	1,267,891
95191-1306-22一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	1,612,279	0	1,612,279	計	4,177,004,271	0	4,177,004,271
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	7,571,092	0	7,571,092	「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	156,908	0	156,908	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1) 財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2) 財政経済事情の周知徹底2 財政経済の調査研究
95金融機関等の監督に必要な経費	168,756	0	168,756	「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
95証券取引等の監視費必要な経費	28,412	0	28,412	証券取引等の監視のための「証券取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	533,370	0	533,370	1 「国有財産法」に基づく国有財産の総括2 「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95租税外債権の管理及び徴収に必要な経費	2,931	0	2,931	1 解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収2 その他租税外債権の管理及び徴収
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	793,468	0	793,468	公務員宿舍の維持管理
財務局計	9,254,937	0	9,254,937
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	9,254,937	0	9,254,937	95016-2111-05 委員手当	1,157	0	1,157
95016-2111-02職員基本給	5,148,934	0	5,148,934	95016-2111-05 常勤職員給与	12,766	0	12,766
95016-2111-03職員諸手当	1,438,773	0	1,438,773	95016-2111-05 非常勤職員手当	186,905	0	186,905
95016-2111-04超過勤務手当	282,579	0	282,579	95016-2111-05 休職者給与	4,022	0	4,022
1126 財務省所管財務局

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	20,290	0	20,290	95016-2123-09 通信専用料	101,806	0	101,806
95016-2129-06 諸謝金	3,456	0	3,456	95016-2123-09 国有財産評価等手数料	24,760	0	24,760
95016-2122-08 職員旅費	84,432	0	84,432	95016-2953-09 合同宿舍管理費	25,663	0	25,663
95016-2122-08 立会検査旅費	10,921	0	10,921	95016-2123-09 各所修繕	662,503	0	662,503
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	152,854	0	152,854	95016-2123-09 普通財産維持費	230	0	220
95016-2122-08 外国為替検査旅費	394	0	394	95199-2133-09 搜査費	2,057	0	2,057
95016-2122-08 国有財産管理処分旅費	17,630	0	17,630	95199-2133-09 自動車重量稅	528	0	528
95016-2122-08 委員等旅費	1,459	0	1,459	95016-2944-15 換地清算金	100	0	100
95016-2123-09 庁費	509,666	0	509,666	95016-2129-17 交際費	530	0	530
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	471,091	0	471,091	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	8,000	0	8,000
95016-2123-09 情報処理業務庁費	81,431	0	81,431
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	041 税	95 税関一般行政に必要な経費	13,520,457	0	13,520,457	「財務省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	681,204	0	681,204	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3 税関手続の効率化を図るための電子情報処理組織による処理4 郵政事業特別会計へ繰り入れる関税等取扱事務費
95 監視取締りに必要な経費	211,382	0	211,382	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
税関計	14,413,043	0	14,413,043
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税	14,413,043	0	14,413,043	95017-2122-08 職員旅費	14,638	0	14,638
95017-2111-02 職員基本給	8,821,770	0	8,821,770	95017-2122-08 輸出入調査旅費	87,990	0	87,990
95017-2111-03 職員諸手当	2,551,662	0	2,551,662	95017-2122-08 監視取締旅費	50,132	0	50,132
95017-2111-04 超過勤務手当	1,607,386	0	1,607,386	95017-2122-08 外航船警乘旅費	6,579	0	6,579
95017-2111-05 常勤職員給与	5,699	0	5,699	95017-2122-08 航海日当食卓料	12,274	0	12,274
95017-2111-05 非常勤職員手当	51,720	0	51,720	95017-2122-08 参考人旅費	59	0	59
95017-2111-05 休職者給与	8,149	0	8,149	95017-2123-09 庁費	370,179	0	370,179
95089-2151-05 児童手当	35,260	0	35,260	95017-2123-09 税関業務特別庁費	508,379	0	508,379
95017-2129-06 諸謝金	7,571	0	7,571	95017-2123-09 船舶運航費	65,584	0	65,584
1128 財務省所管 税関

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2123-09 通信専用料	21,702	0	21,702	95199-2133-09 自動車重量税	1,304	0	1,304
95017-2123-09 電子計算機等借料	8,190	0	8,190	95017-2129-17 交際費	252	0	252
95017-2123-09 各所修繕	48,261	0	48,261	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	375	0	375
95017-2123-09 搜查費	20,716	0	20,716	95017-2126-22 郵政事業特別会計入繰入	107,212	0	107,212
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	120,658,903	0	120,658,903	「財務省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95電子計算機運営に必要な経費	4,891,686	0	4,891,686	内国稅等の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
95国稅調査事務等に必要な経費	8,501,873	0	8,501,873	所得稅、法人稅、消費税その他の内国稅等について課税の公平と適性を期するとともに、稅収の確保を図るための1調査、検査、取締り等の実施2申告指導3各種資料の整備4課稅物件の実態把握5脱稅の防止等
95調査査察事務に必要な経費	820,027	0	820,027	1資本金額1億円以上の法人等に対する法人稅等の課稅標準の調査、検査等の実施2内国稅等のほ稅、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1)査察資料の収集(2)「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
95徴収管理事務に必要な経費	1,044,119	0	1,044,119	1徴収事務の整理及び納付督励等2郵政事業特別会計へ繰り入れる国稅金等取扱事務費
95滞納整理に必要な経費	362,314	0	362,314	租稅滞納を整理するための1巡回整理等の実施2物件の差押え及び公売処分等
95国稅の広報活動に必要な経費	4,649	0	4,649	納稅思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための広報活動
95審議会に必要な経費	989	0	989	国稅審議会の運営
1130 財務省所管 国税庁

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 国税不服審判所	95 稅務大学校に必要な経費	498,218	0	498,218	稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営
95 国税不服審判所に必要な経費	1,135,987	0	1,135,987	租税に関する不服申立の処理
054 醸造研究所	13 醸造研究所に必要な経費	118,488	0	118,488	1 酒類の分析及び鑑定並びに醸造の試験、講習及び指導のうち、高度の専門技術を要するものの実施2 上記の事務を行うため必要な研究醸造研究所の独立行政法人移行のための準備
056 稅務官署施設費	95 独立行政法人移行準備に必要な経費	1,539	0	1,539	稅務官署施設の整備
95 稅務官署施設整備に必要な経費	44,257	0	44,257
国稅庁計	138,083,049	0	138,083,049
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	136,782,778	0	136,782,778	95017-2141-05	公務災害補償費	50,275	0	50,275
95017-2111-02 職員基本給	70,633,935	0	70,633,935	95017-2111-05	退職手当	7,157,566	0	7,157,566
95017-2111-03 職員諸手当	19,386,460	0	19,386,460	95089-2151-05	児童手当	202,200	0	202,200
95017-2111-04 超過勤務手当	4,705,757	0	4,705,757	95017-2129-06	諸謝金	3,173,539	0	3,173,539
95017-2111-05 委員手当	661	0	661	95017-2129-06	政府開発援助諸謝金	1,436	0	1,436
95017-2111-05 常勤職員給与	20,788	0	20,788	95017-2959-07	褒賞品費	248	0	248
95017-2111-05 非常勤職員手当	277,491	0	277,491	95017-2122-08	職員旅費	63,618	0	63,618
95017-2111-05 休職者給与	12,141	0	12,141	95017-2122-08	政府開発援助職員旅費	210	0	210
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 稅務調査旅費	1,476,860	0	1,476,860	95017-2111-04 超過勤務手当	37,290	0	37,290
95017-2122-08 滞納処分旅費	132,423	0	132,423	95089-2151-05 児童手当	1,040	0	1,040
95017-2122-08 研修旅費	219,286	0	219,286	95017-2129-06 諸謝金	338	0	338
95017-2122-08 外国稅務調査旅費	29,990	0	29,990	95017-2122-08 職員旅費	205	0	205
95017-2122-08 委員等旅費	6,465	0	6,465	95017-2122-08 不服審查旅費	35,212	0	35,212
95017-2123-09 庁費	1,162,166	0	1,162,166	95017-2122-08 委員等旅費	143	0	143
95017-2123-09 政府開発援助庁費	1,396	0	1,396	95017-2123-09 庁費	47,402	0	47,402
95017-2123-09 校費	151,009	0	151,009	95017-2129-17 交際費	126	0	126
95017-2123-09 稅務特別庁費	9,150,779	0	9,150,779	054 釀造研究所	120,027	0	120,027
95017-2123-09 通信専用費	1,158,670	0	1,158,670	13062-2111-02 職員基本給	50,916	0	50,916
95017-2123-09 各所修繕	268,008	0	268,008	13062-2111-03 職員諸手当	18,656	0	18,656
95017-2123-09 搜查費	94,038	0	94,038	13062-2111-04 超過勤務手当	1,343	0	1,343
95199-2133-09 自動車重量稅	5,806	0	5,806	13089-2151-05 児童手当	260	0	260
95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	15,669,624	0	15,669,624	13062-2129-06 諸謝金	162	0	162
95017-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,045,696	0	1,045,696	95062-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	167	0	167
95017-2129-17 交際費	4,114	0	4,114	13062-2122-08 職員旅費	1,525	0	1,525
95017-2126-22 郵政事業特別会計へ繰入	520,123	0	520,123	95062-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	602	0	602
053 国稅不服審判所	1,135,987	0	1,135,987	13062-2122-08 試験研究旅費	1,362	0	1,362
95017-2111-02 職員基本給	768,204	0	768,204	13062-2122-08 委員等旅費	471	0	471
95017-2111-03 職員諸手当	246,027	0	246,027	95062-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	760	0	760
1132 財務省所管 国税庁

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 庁費	29,740	0	29,740	056 稅務官署施設費
95062-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	10	0	10	95017-1204-15 施設整備費	44,257	0	44,257
13062-2123-09 試験研究費	12,611	0	12,611
13062-2123-09 各所修繕	1,442	0	1,442	計	138,083,049	0	138,083,049
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
財 務 本 省	(項) 財 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備等がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 税 庁	(項) 税 務 官 署 施 設 費
財務省所管管
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1135

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
医療職俸給表(一)	32	-	7	19	6	39,786
医療職俸給表(二)	36	-	-	-	1	2	24	8	1	29,736
医療職俸給表(三)	62 内沖繩の復帰に伴 う特別措置に関する法律第61条による定員	2	-	-	-	-	11	51	-	44,690
合 計	71,262	78,091,337
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
財務本省
財務本省	外 14(注)1,609 内沖繩の復帰に伴 う特別措置に関する法律第61条による定員	1	1,671,751
特別職	6	3,633
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
秘 書 官	1
一般職	外 14(注)1,603 内沖繩の復帰に伴 う特別措置に関する法律第61条による定員	1	1,668,118
指 定 職 俸 給 表	29	85,243
事 務 次 官	1
財 務 官	1
官 房 長、 局 長	6
1136 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
総括審議官	1
局次長	6
審議官	8
参事官	4
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	外141,460	52	84	96	238	119	162	198	252	215	外1244	外2-	1,484,851
参事官	5	4	1
課長	40	31	9
主計官	11	11
課長補佐	297	69	149	79
係長	389	143	130	116
主任	175	27	95	53
監察官	2	1	1
財務考查官	5	1	1	2	1
予算实地監查官	8	1	1	4	2
税関考查官	9	1	1	6	1
国有財産監查指導官	6	5	1
国有財産評価指導官	3	3
専門職	187	1	64	18	27	26	6	26	19
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	7	2	3	2
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1137

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研修所主任	5	4	1
同專門職	1	1
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	2	1	1
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研究所部長	5	1	3	1
同課長	16	15	1
同係長	10	3	4	3
同主任	8	2	6
同專門職	13	1	5	4	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
同課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同專門職	10	1	3	1	2	3
一般職員	外14205	161	外1244	外2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
研修所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	109	6	28	16	38	19	2	93,227
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	2,403
1138 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	861
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	1	1	-	1,533
財務局
財務局
一般職	4,497	4,588,899
指定職俸給表	11	27,623
局長、支局長	10
取引所監理官	1
行政職俸給表(一)	4,395	30	43	113	730	838	630	341	720	373	553	24	4,480,983
部長	31	23	7	1
部次長	27	18	9
検査監理官、金融監督官	20	1	19
課長	157	24	132	1
課長補佐	46	41	5
係長	131	77	33	21
主任	151	22	6	123
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	6	1	5
同課長	125	76	49
同係長	103	34	26	43
同主任	134	12	11	111
出張所長	13	9	4
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1139

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
出張所課長	14	9	4	1
同係長	19	14	5
同主任	27	4	23
取引所監理官	8	1	4	3
財務局監察官	12	1	11
証券取引等監視官	12	3	7	2
証券取引検査官	99	21	28	21	14	15
証券取引特別調査官	27	5	3	4	4	11
主計实地監査官	273	75	111	9	5	73
金融証券検査官	567	1	106	178	117	41	124
国有財產監査官	138	8	45	43	31	9	2
国有財產鑑定官	105	4	41	53	1	5	1
専門職	1,417	200	327	330	156	404
一般職員	693	116	553	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	91	3	13	36	34	5	-	80,293
税 閲
税 閲
一般職	8,240内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	203	7,746,803
指定職俸給表
税 閲 長	8	20,394
行政職俸給表(一)	7,904	28	40	177	993	1,118	960	513	646	1,953	1,146	330	7,431,961
部 長	32	25	6	1
1140 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部次長	44	20	24
課長	106	23	82	1
課長補佐	166	110	56
係長	245	146	64	35
主任	106	11	18	77
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	9	1	7	1
同課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	10	4
同主任	5	1	4
支署長	68	2	4	27	29	6
支署次長	33	2	12	19
同課長	47	44	1	2
同係長	91	9	61	21
同主任	25	3	22
出張所長	127	5	17	43	47	15
出張所次長	26	14	12
同課長	37	31	6
同係長	90	58	32
同主任	24	4	20
監視署長	7	6	1
監視監理官	1	1
総括専門官	4	4
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1141

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
税関考查官	15	6	9
税関監察官	17	6	11
税関相談官室長	5	5
税関相談官	49	31	18
特別専門官	143	33	110
統括専門官	906	3	545	331	27
専門官	2,809	579	684	278	521	747
専門職	73	20	9	13	24	7
一般職員	2,559	1,083	1,146	330
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	191	1	2	4	28	30	32	22	20	41	10	1
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	9	1	7	1
同課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	10	4
同主任	5	1	4
支署長	3	2	1
支署課長	2	2
同係長	2	1	1
同主任	1	1
出張所長	6	1	3	2
出張所主任	1	1
監視署長	1	1
税関考查官	1	1
1142 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
税 関 監 察 官	1	1
税 関 相 談 官	1	1
特 別 専 門 官	1	1
統 括 専 門 官	24	12	7	5
専 門 官	80	10	17	9	14	30
専 門 職	2	1	1
一 般 職 員	16	5	10	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	156	8	34	53	28	32	1	133,036
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	6	1	1	1	2	1
海 事 職 俸 給 表(一)
中型船舶(二種)船員	17	-	-	-	5	6	3	3	16,455
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
中型船舶(二種)船員	5	1	2	1	1
海 事 職 俸 給 表(二)
小 型 船 舶 船 員	145	3	93	49	-	-	-	138,847
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	10	-	-	-	-	-	10	-	6,110
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	1	1
国 税 庁
一 般 職	外 4(注)56,916内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員484	64,083,884
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1143

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
税務官署
一般職	外4(注)56,402(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員478)	63,365,139
指定職俸給表	19	52,220
長官	1
次長	1
部長	3
審議官	2
国税局長	11
税務大学校校長	1
行政職俸給表(一)	外11,078	18	12	21	41	20	17	23	14	外19	2	901	560,656
課長	17	16	1
課長補佐	74	19	35	20
係長	46	15	21	10
主任	6	6
企画官	12	11	1
専門職	5	5
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	5	2	3
同主任	2	1	1
一般職員	外1905	外12	2	901
1144 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外11,575	14	69	365	外1566	544	17	1,055,858
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	19	1	4	11	3
稅務職俸給表	外253,615	109	521	1,527	6,978	5,620	9,554	6,720	6,421	外112,289	外12,122	1,754	61,593,100
監督評価官	54	6	27	14	7
監察官	142	1	48	56	27	6	2	2
稅務相談官	3	1	2
主任	3	3
専門職	43	23	8	5	5	2
実査官	155	116	11	3	13	12
調査官	25	20	1	1	2	1
査察官	26	22	1	1	1	1
国稅局部長	59	44	15
同部次長	50	50
同酒類監理官	10	10
同国際監理官	1	1
同課長	544	278	266
同鑑定官室長	12	3	8	1
同鑑定官	57	13	15	20	9
同訟務官室長	8	8
同訟務官	100	76	24
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1145

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国税局稅務相談室長、副室長	20	8	8	4
同稅務相談官	562	5	199	251	107
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	124	4	120
同課長補佐	406	368	38
同係長	615	341	158	116
同主任	5	1	1	3
同専門職	586	33	162	172	155	32	32
同実査官	1,965	23	291	886	413	352
同調査官	2,055	24	475	867	316	373
同徵収官	670	7	197	286	93	87
同査察官	1,134	11	336	279	255	253
同鑑定技官	27	1	1	25
国稅事務所次長	3	3
同課長	14	4	9	1
同鑑定官	2	1	1
同訟務官	2	2
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	5	3	2
同課長補佐	9	7	2
同係長	14	1	9	4
同専門職	5	1	2	1	1
同実査官	32	1	5	11	15
同調査官	26	2	11	6	7
同徵収官	9	2	3	2	2
1146 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国稅事務所査察官	5	3	1	1
稅務署長	524	61	333	107	23
稅務署副署長	549	494	55
同課長	524	524
同課長補佐	282	134	148
同係長	877	352	525
同主任	586	8	578
同特別調査官、特別徵収官	1,486	191	1,295
同酒類指導官	181	33	145	3
同統括調査官、統括徵収官	5,059	3,723	1,012	324
同專門職	332	206	126
同調査官、徵収官	29,360	2,140	6,024	5,034	4,614	11,548
稅務大学校地方研修所長	8	8
稅務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	2	4	5
同教育官	191	15	67	30	37	42
同教育官補	21	3	3	15
同係長	31	8	10	10	3
同主任	13	13
一般職員	外23,977	外1101	外12,122	1,754
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	457	1	5	13	54	40	34	74	81	76	57	22
国稅事務所次長	3	3
同課長	14	4	9	1
同鑑定官	2	1	1
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1147

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国稅事務所訟務官	2	2
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	5	3	2
同課長補佐	9	7	2
同係長	14	1	9	4
同専門職	5	1	2	1	1
同実査官	32	1	5	11	15
同調査官	26	2	11	6	7
同徵収官	9	2	3	2	2
同査察官	5	3	1	1
稅務署長	6	1	2	3
稅務署副署長	4	3	1
同課長	6	6
同課長補佐	3	1	2
同係長	9	4	5
同主任	4	4
同特別調査官、特別徵収官	11	1	10
同酒類指導官	3	1	2
同統括調査官、統括徵収官	39	22	15	2
同専門職	3	1	2
同調査官、徵収官	159	1	2	40	42	74
稅務大学校幹事	1	1
同係長	1	1
一般職員	81	2	57	22
1148 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(一)	30	-	6	18	6	37,383
診療所長	11	6	5
医師	19	13	6
医療職俸給表(二)	35	-	-	-	1	2	23	8	1	28,875
薬剤師	12	1	1	9	1
診療工ックス線技師	16	1	10	4	1
歯科衛生士	2	1	1
歯科技工士	1	1
栄養士	1	1
病理細菌技術員	3	1	2
医療職俸給表(三)	50	-	-	-	-	10	40	-	37,047
看護婦	47	10	37
保健婦	3	3
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅不服審判所
一般職	478(内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	675,253
指定職俸給表	8	22,430
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	5	1	1	1	-	-	2	1	2	1	-	21,261
首席審判官	6	5	1
財務省所管 予算定員及び俸給額表 1149

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
一般職員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	5	7	1	-	11,439
稅務職俸給表	443	4	47	169	68	77	46	11	10	2	1	8	620,123
次席審判官	3	3
審判官	143	1	47	95
副審判官	82	65	17
審查官	171	49	74	40	5	3
課長	11	9	2
課長補佐	3	3
係長	19	6	6	7
主任	1	1
一般職員	10	1	1	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	5	3	1	1
審判官	3	3
副審判官	1	1
審查官	1	1
釀造研究所
1150 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	36	43,492
指定職俸給表
研究所長	1	2,442
行政職俸給表(一)	8	-	-	1	-	-	-	2	-	2	2	1	6,799
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	5	2	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	1,792
研究職俸給表等	25	7	10	3	5	-	32,459
部長等研究員	20	7	10	3
研究員	5	5
(備考)予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。外(注)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。
平 成 12 年 度 文 部 科 学 省 所 管

甲号予定經費要求書
区分	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
22文部科学省所管合計	716,314,791	0	716,314,791
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)11義務教育費国庫負担金12国立学校特別会計へ繰入13科学技術振興費15教育振興助成費計50経済協力費63エネルギー対策費95その他の事項経費	283,813,928402,046,6448,640,006298,379694,798,9577,132,826145,37414,237,634	0000
1152 文部科学省所管 文部科学本省

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	68,128	0	68,128	科学技术術・学術審議会ほか各種審議会等の運営
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	1,184	0	1,184	国立特殊教育総合研究所等の独立行政法人移行のための準備
95 国際会議等に必要な経費	16,421	0	16,421	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 教育改革の推進に必要な経費	19,747	0	19,747	教育改革を推進するための1 教育改革の趣旨徹底2 生涯教育関連事業の実態調査等
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	54,418	0	54,418	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るための1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等3 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校におけるコンピュータ利用等の調査研究等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	15,225	0	15,225	中学校及び高等学校等における生徒指導の充実強化を図るための1 生徒指導総合推進事業等の実施2 進路指導総合改善事業等の実施
95 道德教育の充実強化に必要な経費	74,094	0	74,094	小学校及び中学校等における道德教育の充実強化を図るための道德教育推進事業の実施
95 教科書制度の運営に必要な経費	8,720	0	8,720	教科書検定調査等事務処理
95 学校教育制度等に関する調査研究等に必要な経費	30,756	0	30,756	1 学校教育制度に係る諸問題の調査研究2 各学校段階における新しい教育方法等の研究開発
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	12,735	0	12,735	教育委員会の運営等に対する指導、助言及び援助
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	7,858	0	7,858	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
95 コネスコ活動及び文化交流の促進に必要な経費	28,721	0	28,721	「コネスコ活動に関する法律」に基づく日本コネスコ国内委員会の運営及びコネスコ事業計画の推進等
95 国際教育交流の促進等に必要な経費	7,036	0	7,036	日米間等の教育・文化交流の促進等
50 外国人留学生等に必要な経費	7,132,826	0	7,132,826	1 アジア地域等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給2 アジア地域等からの私費外国人留学生に対する学習奨励給付金の支給3 外国政府が我が国に派遣する留学生に対する受入前教育4 アジア地域等へ派遣する留学生に対する給与の支給地震防災対策の強化を図るため行う地震に関する調査観測結果等の収集
003 教育統計調査費	95 地震調査研究推進に必要な経費	45,634	0	45,634
95 教育文化の統計調査に必要な経費	25,135	0	25,135	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
005 生涯学習振興費	15 生涯学習の振興に必要な経費	23,431	0	23,431	生涯学習の振興方策に関する調査研究等