Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
高年齢者就業機会確保事業費等補助金	12,026,490	0	12,026,490	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	3,980,819	4,423,132	△ 442,313
06085-2865-16 緊急地域雇用特別交付金	0	200,000,000	△ 200,000,000
地域人材育成推進事業費等補助金	658,134	6,305,488	△ 5,647,354	008 政府職員等失業者退職手当
06085-2955-16 緊急雇用創出特別基金補助金	0	90,000,000	△ 90,000,000	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	978,491	1,305,976	△ 327,485
高年齢者労働能力活用事業費等補助金	0	7,824,267	△ 7,824,267	009 雇用保険国庫負担金
06081-2306-22 労働保険特別会計入線入	252,355,000	402,003,605	△ 149,648,605
06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	3,279,298	3,271,618	7,680	計	352,949,994	909,526,100	△ 556,576,106
948 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	461,178	573,773	△ 112,595	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	304,574	469,808	△ 165,234	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	105,484	0	105,484	産業安全研究所及び産業医学総合研究所の独立行政法人移行のための準備
労働本省研究機関計	871,236	1,043,581	△ 172,345
科目別内訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	871,236	1,043,581	△ 172,345	13087-2122-08 試験研究旅費	2,954	2,450	504
13087-2111-02 職員基本給	305,465	398,497	△ 93,032	13087-2122-08 委員等旅費	1,641	1,929	△ 288
13087-2111-03 職員諸手当	212,058	243,376	△ 31,318	13087-2123-09 庁費	34,933	38,206	△ 3,273
13087-2111-04 超過勤務手当	6,173	8,474	△ 2,301	95087-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	105,484	0	105,484
13089-2151-05 児童手当	390	360	30	13087-2123-09 試験研究費	199,670	346,816	△ 147,146
13087-2129-06 諸謝金	813	1,149	△ 336	13087-2123-09 各所修繕	1,436	2,130	△ 694
13087-2122-08 職員旅費	181	194	△ 13	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,472,660	1,808,731	△ 336,071	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営
032 中央労働委員会施設費	95 中央労働委員会施設整備に必要な経費	0	550,898	△ 550,898	前年度限りの経費
中央労働委員会計	1,472,660	2,359,629	△ 886,969
科目別内訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,472,660	1,808,731	△ 336,071	95016-2122-08	外国旅費	1,024	988	36
95016-2111-02 職員基本給	513,922	670,783	△ 156,861	95016-2122-08	委員等旅費	13,349	15,736	△ 2,387
95016-2111-03 職員諸手当	363,013	412,947	△ 49,934	95016-2122-08	証人等旅費	5,641	7,763	△ 2,122
95016-2111-04 超過勤務手当	56,487	75,420	△ 18,933	95016-2123-09	庁費	188,248	206,776	△ 18,528
95016-2111-05 委員手当	260,541	347,388	△ 86,847	95016-2123-09	公益事業等賃金調査費	40,264	34,585	5,679
95089-2151-05 児童手当	320	240	80	95016-2123-09	通信専用料	2,584	3,456	△ 872
95016-2129-06 諸謝金	5,720	7,398	△ 1,678	95016-2123-09	各所修繕	7,196	9,753	△ 2,557
95016-2959-07 報償費	58	65	△ 7	95199-2133-09	自動車重量税	0	152	△ 152
95016-2122-08 職員旅費	13,632	14,490	△ 858	95016-2129-17	交際費	443	501	△ 58
950 労働省所管 中央労働委員会

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-19予納金	218	290	△	95016-1203-09 施設施工庁費	0	2,504	△ 2,504
032中央労働委員会施設費	0	550,898	△ 550,898	95016-1204-15 施設整備費	0	545,598	△ 545,598
95016-1202-08 施設施工旅費	0	2,796	△ 2,796	計	1,472,660	2,359,629	△ 886,969
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働官署	071 労働官署	95 都道府県労働局一般行政に必要な経費	16,196,015	19,613,088	△ 3,417,073	「労働省設置法」に基づく都道府県労働局所掌の一般事務処理
95 労働基準監督署一般行政に必要な経費	15,244,240	19,057,798	△ 3,813,558	「労働省設置法」に基づく労働基準監督署所掌の一般事務処理
95 最低賃金制度実施に必要な経費	384,012	429,441	△ 45,429	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家内労働対策に必要な経費	46,177	61,706	△ 15,529	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 地方家内労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 公共職業安定所一般行政に必要な経費	44,366,511	56,002,234	△ 11,635,723	「労働省設置法」に基づく公共職業安定所所掌の一般事務処理
95 職業紹介等に必要な経費	5,067,253	7,471,380	△ 2,404,127	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく職業紹介事業等の実施2 職業の安定等を図るための各種雇用対策の実施等
072 労働官署施設費	95 労働官署施設整備に必要な経費	829,028	580,159	248,869	労働官署の施設の整備
073 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	225,329	235,117	△ 9,788	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働官署計	82,358,565	103,450,923	△ 21,092,358
科目 別 内 訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 労 働 官 署	81,304,208	102,635,647	△21,331,439	95083-2123-09	若年者就業対策業務庁費	720,441	361,290	359,151
95083-2111-02 職員基本給	43,277,969	57,320,375	△14,042,406	95083-2123-09	情報処理業務庁費	553,192	796,356	△243,164
95083-2111-03 職員諸手当	27,234,755	31,226,977	△3,992,222	95083-2123-09	不法就労業務庁費	164,503	166,688	△2,185
95083-2111-04 超過勤務手当	2,985,973	3,996,119	△1,010,146	95083-2123-09	高年齢者就業対策業務庁費	361,487	360,799	688
95083-2111-05 委員手当	403,870	494,355	△90,485	95083-2123-09	障害者雇用促進業務庁費	61,628	49,680	11,948
95083-2111-05 労働局雇用均等室協助員手当	56,243	70,225	△13,982	95083-2123-09	検定検査費	52,217	47,097	5,120
95089-2151-05 児童手当	86,660	69,380	17,280	95083-2123-09	通信専用料	48,787	0	48,787
95083-2129-06 諸 謝 金	1,860,809	2,383,535	△522,726	95083-2123-09	移転費	433,601	0	433,601
95083-2122-08 職員旅費	455,517	447,809	7,708	95083-2123-09	土地建物借料	281,372	303,227	△21,855
95083-2122-08 検定検査旅費	60,090	74,494	△14,404	95083-2123-09	各所修繕	80,048	108,707	△28,659
95083-2122-08 監督旅費	135,803	172,868	△37,065	95199-2133-09	自動車重量税	4,249	4,408	△159
95083-2122-08 若年者就業対策業務旅費	36,993	46,492	△9,499	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	14,041	13,780	261
95083-2122-08 不法就労業務旅費	48,646	47,750	896	95083-2129-17	交際費	2,179	2,469	△290
95083-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	27,350	31,700	△4,350	072 労働官署施設費	829,028	580,159	248,869
95083-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	32,481	32,675	△194	95083-1202-08	施設施工旅費	2,773	1,952	821
95083-2122-08 研修旅費	6,616	5,450	1,166	95083-1203-09	施設施工庁費	2,383	1,748	635
95083-2122-08 委員等旅費	220,026	215,785	4,241	95083-1204-15	施設整備費	823,872	576,459	247,413
95083-2122-08 証人等旅費	7,170	9,871	△2,701	073 労働統計調査費	225,329	235,117	△9,788
95083-2123-09 庁費	1,589,492	3,775,286	△2,185,794	95089-2111-05	統計調査員手当	196,735	208,288	△11,553
労働省所管 労働官署 953

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2122-08 職員旅費	5,692	5,467	225	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	16,492	15,181	1,311
95089-2122-08 委員等旅費	6,210	5,391	819	計	82,358,565	103,450,923	△ 21,092,358
95089-2123-09 庁費	200	790	△ 590
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
労働官署	(項) 労働官署 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
労働省 所 管
956 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	800	2,928,541
指定職俸給表	19	166,419
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	6
審議官	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	755	36	47	56	176	23	137	90	111	36	20	23	2,693,680
課長	40	35	5
室長	20	18	2
課長補佐	123	27	91	5
係長	293	107	84	102
主任	35	3	5	27
参事官	1	1
労働基準監察官	10	1	3	4	2
職業安定監察官	10	1	3	5	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 957

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
労働専門職	157	21	20	70	14	28	2	2
一般職員	52	9	20	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	26	3	10	10	3	-	-	68,442
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	69	266,553
指定職俸給表
研究所長	2	18,542
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	34,902
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
労働専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	5,216
研究職俸給表等	52	19	12	10	11	-	207,893
[産業安全研究所]	25	11	7	5	2
958 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長等研究員	23	11	7	5
研究員	2	2
[産業医学総合研究]所	27	8	5	5	9
部長等研究員	18	8	5	5
研究員	9	9
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	117	447,871
指定職俸給表	3	25,073
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	113	2	9	16	47	11	12	13	3	-	-	-	419,582
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
労働専門職	81	6	45	10	8	11	1
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	3,216
労働官署
労働官署
一般職	內 24(注)12,889内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員159	39,884,274
指定職俸給表
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
労 働 局 長	6	47,396
行政職俸給表(一)	内 2412,864	21	31	131	1,155	2,175	内 12,307	内 11,364	内 42,257	2,737	内 18686	-	39,783,795
労 働 局 長	41	20	16	5
労 働 局 部 長	94	1	9	21	63
同雇用均等室長	47	2	10	29	6
同 課 長	254	200	49	5
同 課 長 補 佐	283	212	71
同雇用均等室長補佐	47	12	18	17
同 係 長	604	115	212	277
同 主 任	2	1	1
労働基準監督署長	341	3	45	262	31
労働基準監督署次長	124	45	74	5
同 課 長	553	155	373	25
同 係 長	151	4	147
同 主 任	40	3	37
同 支 署 長	4	1	3
同 支 署 課 長	4	4
公共職業安定所長	478	1	50	349	78
公共職業安定所次長	206	38	153	15
同 課 長	512	232	280
同 係 長	535	55	326	154
同 主 任	226	61	165
同 出 張 所 長	109	105	4
地方労働基準監察監督官	96	47	49
960 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方職業安定監察官	81	48	33
安全衛生専門職	701	24	106	57	156	358
労働基準監督官	内181,017	12	310	207	61	39	213	内18175
就職促進指導官	1,131	47	385	372	188	139
地方労働専門職	内64,652	37	520	内1768	内1462	内4857	2,008
一般職員	531	20	511
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	159	2	11	26	24	24	29	21	22
労働局長	1	1
労働局部長	2	2
同雇用均等室長	1	1
同課長	5	3	2
同課長補佐	4	1	3
同雇用均等室長補佐	1	1
同係長	12	2	7	3
同主任	1	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
公共職業安定所長	5	1	1	3
公共職業安定所次長	4	4
同課長	4	2	2
同係長	7	2	5
同主任	8	3	5
労働省所管 予算定員及び俸給額表 961

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方労働基準監察監督官	1	1
地方職業安定監察官	2	1	1
安全衛生専門職	3	2	1
労働基準監督官	12	1	4	2	3	1	1
就職促進指導官	8	1	5	2
地方労働専門職	37	5	7	6	9	10
一般職員	26	5	21
行政職俸給表(二)
技能労働職員	19	-	2	1	-	16	-	53,083
(備考) 1.この予算定員及び俸給額表の予算定員は、平成13年1月5日現在である。
2.予算定員欄の内の(注)の表示については、次のとおりである。
内(注)は、平成12年10月1日からの定員。
平 成 12 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	5,496,644,227	7,466,321,222	△ 1,969,676,995
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	7,377,926	8,238,030	△ 860,104
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,010,380,266	1,256,875,703	△ 246,495,437
42 道路整備事業費	2,086,354,000	2,676,869,228	△ 590,515,228
44 住宅市街地対策事業費	1,050,505,000	1,650,096,708	△ 599,591,708
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,190,325,714	1,355,329,807	△ 165,004,093
小計	5,337,564,980	6,939,171,446	△ 1,601,606,466
49 災害復旧等事業費	51,917,869	413,096,816	△ 361,178,947
計	5,389,482,849	7,352,268,262	△ 1,962,785,413
95 その他の事項経費	99,783,452	105,814,930	△ 6,031,478
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	27,165,278	32,437,043	△5,271,765	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	27,667	33,242	△5,575	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95中央省庁等の再編成に必要な経費	1,843,193	0	1,843,193	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う官署の移転、事務室の整備等
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	26,380	33,270	△6,890	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	1,934,071	1,687,464	246,607	重要な建設技術である投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	1,882,064	1,718,875	163,189	住宅・社会資本整備の効率的な推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	132,069	151,043	△18,974	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
95情報管理に必要な経費	1,025,701	1,057,870	△32,169	建設行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95建設大学校に必要な経費	262,856	240,095	22,761	建設省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
95国際協力等に必要な経費	638,237	567,700	70,537	1建設行政及び建設技術の国際協力
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	649,927	644,205	5,722	2 開発途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95 航空機購入に必要な経費	0	2,450,000	2,450,000	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
027 建設本省施設費	95 建設本省施設整備に必要な経費	60,690	60,690	0	建設本省宿舍等の施設整備
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	37,144,931	32,733,234	4,411,697	「官庁施設の建設等に関する法律に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	20,736	23,513	2,777	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,024,929	1,277,465	252,536	「河川法に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	64,605	81,050	16,445	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	170,723	170,723	0	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	486,576	487,883	1,307	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	932,043,117	1,156,728,858	224,685,741	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
966 建设省所管 建设本省

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	48,360,000	61,310,000	△ 12,950,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成11年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	28,940,000	37,486,989	△ 8,546,989	1 国が施行する沖ノ鳥島海岸の維持管理2 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか11海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助3 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助4 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成11年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,037,149	1,349,856	△ 312,707	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,660,789,681	1,680,226,965	△ 19,437,284	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成12年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	425,564,319	996,642,263	△ 571,077,944	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	241,781,000	308,137,000	△ 66,356,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき(1) 賃貸住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等4 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成11年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	30,380,000	34,520,000	△ 4,140,000
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	54,654,000	89,348,000	△ 34,694,000	2 地方公共団体が実施する改良住宅等改善事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成11年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅市街地整備総合支援事業に必要な経費	61,489,000	72,328,000	△ 10,839,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する公共施設等の整備に要する事業費の一部補助等
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	12,400,000	14,582,000	△ 2,182,000	「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する公共施設の整備に要する事業費の一部補助等
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	2,700,000	9,200,000	△ 6,500,000	「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」等に基づき1 密集住宅市街地整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 密集住宅市街地整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 都市基盤整備公団住宅建設事業に必要な経費	0	13,302,677	△ 13,302,677	前年度限りの経費
44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	105,850,000	107,154,000	△ 1,304,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費	3,350,000	3,849,000	△ 499,000	阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家賃低減を行う地方公共団体に対する一部補助
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	894,000	894,000	0	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	110,000	130,000	△ 20,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	406,100,000	621,000,000	△ 214,900,000	1 「住宅金融公庫法」の規定により特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,969,000	5,810,266	△ 2,841,266	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	435,256	367,744	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	2,098,000	2,263,961	△ 165,961	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 市街地整備事業費	44 都市基盤整備公団出資に必要な経費	17,000,000	48,200,000	△31,200,000	都市基盤整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	40,000	6,073	33,927	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
44 都市基盤整備公団に対する補給金に必要な経費	0	104,347,475	△104,347,475	前年度限りの経費
44 住宅金融公庫出資に必要な経費	0	14,000,000	△14,000,000	前年度限りの経費
44 市街地再開発事業等に必要な経費	37,038,000	50,327,000	△13,289,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する公共施設の整備に要する事業費の一部補助4 田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助都市の再生・再構築を促進するため1 都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため1 市町村が施行するまちづくり総合支援事業の事業費の一部補助
44 都市再生推進事業等に必要な経費	14,400,000	18,324,000	△3,924,000
44 まちづくり総合支援事業に必要な経費	30,000,000	0	30,000,000
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44民間都市開発推進機構に対する補給金に必要な経費	2,149,000	1,390,000	759,000	2 まちづくり総合支援事業を施行する者に対し補助金を交付する市町村に対する一部補助「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ都市基盤整備公団が行う土地有効利用事業等に要する資金の一部としての同公団に対する出資地域振興整備公団が行う地方都市開発整備事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資前年度限りの経費1 国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業等に必要な経費	1,044,343,000	1,189,054,000	△144,711,000	5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成11年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業42箇所2下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成11年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助平成11年以前及び平成12年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	4,715,000	5,651,000	△936,000
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	33,448,619	332,755,584	△299,306,965
018河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	4,617,856	7,438,724	△2,820,868
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業に必要な経費	164,000	5,546,000	△5,382,000	平成12年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業に必要な経費	13,673,546	66,910,879	△53,237,333	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業等及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成11年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
030水資源開発施設災害復旧事業費	49水資源開発施設災害復旧事業に必要な経費	0	389,000	△389,000	前年度限りの経費
建設本省計	5,462,757,748	7,426,569,819	△1,963,812,071
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	35,587,443	41,020,807	△5,433,364	95016-2111-05	非常勤職員手当	20,448	28,538	△8,090
95016-2111-02職員基本給	6,584,365	8,547,480	△1,963,115	95016-2111-05	休職者給与	8,622	13,374	△4,752
95016-2111-03職員諸手当	4,307,100	4,942,439	△635,339	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	263,802	348,146	△84,344
95016-2111-04超過勤務手当	728,556	963,848	△235,292	95016-2141-05	公務災害補償費	88,383	70,095	18,288
95016-2111-05委員手当	26,716	32,225	△5,509	95016-2111-05	退職手当	7,618,922	8,067,812	△448,890
95016-2111-05常勤職員手当	48,059	58,309	△10,250	95089-2151-05	児童手当	6,400	6,425	△25
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-06 諸 謝 金	64,262	67,744	△ 3,482	95016-2123-09 受託営繕工事施工庁費	10,066	13,421	△ 3,355
13054-2129-06 建設技術研究開発謝金	5,202	5,326	△ 124	95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,772,532	554,837	1,217,695
95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	188	0	95016-2123-09 中央省庁等再編成実施庁費	527,515	0	527,515
95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	95059-2123-09 建設統計調査費	124,123	139,061	△ 14,938
95016-2122-08 職員旅費	109,327	107,284	2,043	13054-2123-09 建設技術研究開発調査費	1,832,473	1,596,019	236,454
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,038	841	197	95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	435,729	356,374	79,355
13054-2122-08 建設技術研究開発調査旅費	54,929	48,387	6,542	95016-2123-09 都市計画推進調査費	180,549	175,012	5,537
95016-2122-08 研修旅費	64,914	71,922	△ 7,008	95016-2123-09 住宅・社会資本整備等推進調査費	1,044,672	881,551	163,121
95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	1,382	1,843	△ 461	95016-2123-09 建設業構造改善等推進調査費	124,392	100,766	23,626
95016-2122-08 赴 任 旅費	178,615	180,426	△ 1,811	95016-2123-09 資格檢定国家試験費	27,746	34,039	△ 6,293
95016-2122-08 外国旅費	60,494	69,589	△ 9,095	95016-2123-09 通信専用料	45,711	26,861	18,850
95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	34,896	36,636	△ 1,740	95016-2123-09 電子計算機借料	190,925	194,417	△ 3,492
95016-2122-08 外国留学旅費	30,833	32,856	△ 2,023	95016-2123-09 各所修繕	30,362	40,454	△ 10,092
95016-2122-08 委員等旅費	30,870	25,231	5,639	95199-2133-09 自動車重量税	732	1,091	△ 359
13054-2122-08 建設技術研究開発委員等旅費	3,663	3,776	△ 113	95059-2125-14 統計情報調査委託費	115,642	114,656	986
95016-2122-08 参考人等旅費	237	258	△ 21	95059-2125-14 統計情報調査地方公共団体委託費	48,911	51,918	△ 3,007
95016-2123-09 庁費	818,962	969,450	△ 150,488
95016-2123-09 政府開発援助庁費	127,554	68,800	58,754	95059-2125-14 統計情報調査民間団体委託費	34,514	34,796	△ 282
95016-2123-09 校費	127,144	98,404	28,740	95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,803	9,183	1,620
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,335	1,781	△ 446	95016-2125-14 都市計画等調査委託費	10,315	17,990	△ 7,675
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	政府開発援助海外建設经济基礎調查委託費	236,742	225,340	11,402	027建設本省施設費
13054-2125-14	建設技術研究開発委託費	37,804	33,956	3,848	95016-1204-15 施設整備費	60,690	0
95016-2125-14	住宅供給等推進調查委託費	64,923	66,525	1,602	002官庁営繕費	37,144,931	4,411,697
95016-2125-14	政府開発援助海外建設技術移転調查委託費	147,500	152,033	4,533	95016-1202-08 施設施工旅費	162,540	16,041
95016-1203-09 施設施工庁費	2,565,519	1,833,571
95016-2125-14	海外建設技術移転調查委託費	8,365	7,295	1,070	95016-1204-15 施設整備費	34,416,872	30,753,164
95016-2204-15	航空機購入費	0	2,450,000	2,450,000	004河川管理費	1,110,270	1,382,028
95016-2305-16	日本下水道事業団補助金	619,327	613,605	5,722	95059-2129-06 河川水理調查謝金	42,594	56,792
95016-2405-16	政府開発援助海外建設計画調查費等補助金	104,956	100,008	4,948	95059-2122-08 河川管理旅費	18,832	20,086
95016-2815-16	住宅·社会資本整備等推進費補助金	0	55,680	55,680	95059-2122-08 河川水理調查旅費	9,486	12,627
95059-2123-09 庁費	21,185	23,935
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	5,782,091	7,469,373	1,687,282	95059-2123-09 河川管理費	55,407	62,549
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	504,670	530,384	25,714	95059-2123-09 河川水理調查費	11,949	11,053
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	22,317	21,443	874	95059-2123-09 觀測所補修費	127	156
95016-2735-16	國際道路会議分担金	22,356	28,263	5,907	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	950,690	1,194,830
95016-2735-16	经济協力開発機構拠出金	14,323	16,555	2,232	022河川管理施設整備費	170,723	170,723
95016-2129-17	交際費	1,988	2,252	264	95059-1204-15 洪水予報施設費	157,294	157,294
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	3,195	4,260	1,065	95059-1204-15 觀測所施設費	12,399	12,399
95016-2959-20	支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15 觀測所災害復旧費	1,030	1,030
95016-1309-24	日本下水道事業団出資金	30,600	30,600	0	007建設事業指導監督費	486,576	487,883
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2129-06 諸 謝 金	1,760	1,492	268	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	60,000	△ 60,000
95059-2122-08 職員旅費	197,471	205,084	△ 7,613	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,428,000	1,272,000
95059-2122-08 日額旅費	40,567	36,989	3,578
95059-2122-08 災害検査旅費	121,420	115,790	5,630	011	海岸事業工事諸費
95059-2123-09 庁 費	125,358	128,528	△ 3,170	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	1,037,149	△ 312,707
008 治水事業費	012	揮発油稅等財源道路整備事業費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	932,043,117	1,156,728,858	△ 224,685,741	42052-2306-00	揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,660,789,681	△ 19,437,284
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	48,360,000	61,310,000	△ 12,950,000	013	道路整備事業費
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	47,000	47,000	0	42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	425,564,319	△ 571,077,944
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	45,185,000	57,910,000	△ 12,725,000	014	住宅建設等事業費	403,404,000	△ 138,013,677
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,340,000	3,003,000	△ 663,000	44084-1204-00	住宅建設事業調査費	293,000	△ 155,000
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業調査費補助	254,000	0	254,000	44084-1865-00	公営住宅建設費等補助	239,348,000	△ 67,965,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	534,000	350,000	184,000	44084-1865-00	住宅地区改良費補助	30,016,000	△ 4,356,000
010 海岸事業費	28,940,000	37,486,989	△ 8,546,989	44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	54,639,000	△ 34,685,000
41051-1204-00 直轄海岸維持管理費	179,550	179,550	0	44084-1865-00	住宅市街地整備総合支援事業費補助	61,400,000	△ 10,628,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	11,043,250	17,019,239	△ 5,975,989	44084-1865-00	密集住宅市街地整備促進事業費補助	12,385,000	△ 2,187,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	293,300	393,300	△ 100,000	44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	2,623,000	1,765,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	13,882,400	15,467,900	△ 1,585,500	44084-1865-00	都市開発資金融通特別会計へ繰入	2,700,000	△ 6,500,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	2,053,500	3,035,000	△ 981,500