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内閣府所管 予算定員及び俸給額表 1079

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	1
技術審議官	1
部長	3
防衛施設局長	8
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
防衛施設局長	1
行政職俸給表(一)	外13,058	47	38	72	262	393	515	332	442	603	外1284	70	3,106,546
施設調査官	4	4
課長	14	14
技術渉外官	1	1
課長補佐	67	8	47	12
係長	136	63	33	40
専門職	100	4	14	10	48	24
防衛施設局次長	6	6
同部長	30	17	12	1
同労務管理官	2	2
同調整官	19	8	11
同課長、室長	120	26	94
同課長補佐	293	241	52
同係長	686	213	212	261
同専門職	202	36	56	99	11
支局長	3	2	1
支局次長	2	2
同課長	20	1	19
1080 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支局課長補佐	26	19	7
同係長	63	16	17	30
同専門職	11	1	3	7
事務所長、出張所長	28	13	14	1
事務所課長	20	20
事務所次長、出張所次長	20	3	9	8
事務所係長、出張所係長	86	27	8	51
事務所専門職	32	8	23	1
主任	231	50	60	121
一般職員	外1836	482	外1284	70
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	448	4	3	8	24	39	37	52	80	115	62	24
防衛施設局次長	1	1
同部長	4	3	1
同労務管理官	1	1
同調査官	4	2	2
同課長	19	4	15
同課長補佐	48	33	15
同係長	119	46	73
同専門職	31	8	4	15	4
事務所長	2	1	1
事務所課長	2	2
同次長	1	1
同係長	6	6
同専門職	7	6	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 1081

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主 任	38	1	1	36
一 般 職 員	165	79	62	24
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	83	1	40	26	11	4	1	74,332
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	14	1	2	4	6	1
医療職俸給表(三)
看 護 婦	8	-	-	-	2	5	1	-	7,790
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看 護 婦	1	1
一 般 職	86	85,478
指 定 職 俸 給 表
労 務 部 長	1	2,657
行政職俸給表(一)	85	3	5	3	19	3	15	6	9	11	9	2	82,821
労 務 調 查 官	1	1
課 長	3	2	1
課 長 補 佐	16	2	12	2
係 長	24	15	6	3
主 任	8	6	2
専 門 職	13	4	1	7	1
一 般 職 員	20	9	9	2
金 融 庁
金 融 庁	外 5(注)769	835,379
特 別 職	3	11,203
1082 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
一般職	外 5(注)766	824,176
指定職俸給表	9	28,475
長 官	1
局 長	3
審 議 官	2
参 事 官	1
証券取引等監視委員会事務局長	1
証券取引等監視委員会事務局次長	1
行政職俸給表(一)	外 5748	19	39	45	143	82	99	115	174	外 525	5	2	787,080
参 事 官	3	3
課 長	13	12	1
課 長 補 佐	105	21	55	29
係 長	140	62	45	33
主 任	19	4	11	4
金 融 証 券 検 查 官	305	1	12	13	65	31	29	50	104
専 門 職	32	1	22	4	1	1	2	1
証券取引等監視委員会事務局課長	2	2
同 課 長 補 佐	7	3	2	2
同 係 長	11	5	2	4
同 主 任	2	1	1
同 証 券 取 引 検 查 官	46	3	2	12	11	4	14
同証券取引特別検査官	32	1	1	7	8	8	7
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 1083

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
証労取引等監視委員会事務局専門職	3	1	1	1
一般職員	外528	外521	5	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	1	3	2	2	-	8,621
(備考)予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。外(注)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。
平 成 12 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成12年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
20 総 務 省 所 管 合 计	1,130,521,630	0	1,130,521,630
[主要 經 費 別 内 訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,375,329	0	1,375,329
25 (恩 給 関 係 費)
26 文 官 等 恩 給 費	233,527	0	233,527
27 旧軍人遺族等恩給費	4,694,126	0	4,694,126
28 恩 給 支 給 事 務 費	878,537	0	878,537
計	5,806,190	0	5,806,190
31 地方交付税交付金	1,095,967,852	0	1,095,967,852
95 その他の事項経費	27,372,259	0	27,372,259
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
総務本省	001 総務本省	95 総務本省一般行政必要な経費	10,885,133	0	10,885,133	「総務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95 審議会等に必要な経費	20,829	0	20,829
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	880,185	0	880,185	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う事務室の原状回復
95 国際会議に必要な経費	10,893	0	10,893	各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 新千年紀記念行事の推進に必要な経費	48,782	0	48,782	新千年紀記念行事の推進
95 規制行政の特別調査等に必要な経費	51,277	0	51,277	規制行政の改善合理化を推進するための調査等
95 行政情報の総合利用の推進に必要な経費	159,266	0	159,266	行政情報の総合利用を推進するための電子計算機共同利用施設の運営等
95 地方行政情報化推進等に必要な経費	122,316	0	122,316	地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進等
95 情報通信行政情報化推進に必要な経費	10,399	0	10,399	情報通信行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 通信回線の効率的利用の推進に必要な経費	10,096	0	10,096	通信回線利用の効率化を図るための行政電話網の設置等
95 明るい選挙の推進に必要な経費	4,183	0	4,183	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための事務処理
95 在外選挙の管理に必要な経費	226,421	0	226,421	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の調製等
95 国際協力等に必要な経費	44,850	0	44,850	放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助等
95 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	3,001,307	0	3,001,307	統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体に対する委託
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 恩給費	95 自治大学校に必要な経費	27,487	0	27,487	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 情報通信研修所に必要な経費	6,426	0	6,426	情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信研究所(仮称)の運営
26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	233,527	0	233,527	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金の支給
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	4,694,126	0	4,694,126	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
004 恩給支給事務費	28 恩給支給事務に必要な経費	878,537	0	878,537	1 「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等2 郵政事業特別会計へ繰り入れる恩給支給事務取扱費
012 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	1,095,967,852	0	1,095,967,852	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額のうち、自治省所管に計上した額を控除して得た額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成12年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の35.8、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額13,266,346,000千円2 平成12年度加算額750,000,000千円
014 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	102,812	0	102,812	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
1088 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 地方公営企業助成費	95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	1,770,256	0	1,770,256	昭和47年度から昭和57年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
018 電気通信管理費	95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	1,400,000	0	1,400,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
020 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電気通信監理に必要な経費	15,030	0	15,030	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社等の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
021 国連アジア統計研修協力費	95 国連アジア統計研修の協力に必要な経費	27,866	0	27,866	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成12年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
022 統計調査費	95 人工及び経済の経営統計調査に必要な経費	968,421	0	968,421	国連アジア統計研修の実施に対する協力
95 統計技術の研究及び統計情報の収集等に必要な経費	75,810	0	75,810	統計局所掌に係る統計調査の実施、製表及び結果の公表1 労働力調査2 消費経済調査3 個人企業経済調査等統計技術の研究及び統計情報の収集、蓄積整備、加工提供
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 国勢調査費	95 事業所統計調査に必要な経費	137,277	0	137,277	1 平成11年サービス業基本調査の結果の公表2 平成13年事業所・企業統計調査の基本調査区の設定
95 全国消費実態調査に必要な経費	48,802	0	48,802	平成11年全国消費実態調査の結果の公表
95 電子計算機運営等に必要な経費	9,241	0	9,241	統計局で実施する各種統計調査の製表を行うための電子計算機の運営等
95 国税調査に必要な経費	230,292	0	230,292	「統計法」第4条第2項の規定に基づき、平成12年10月1日午前零時におけるわが国内の人工の状態を把握し、もって各種行政策の基礎資料を得るための平成12年国勢調査の実施
総務本省計	1,122,412,867	0	1,122,412,867
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001総務本省	15,509,850	0	15,509,850	95016-2141-05	公務災害補償費	15,648	0	15,648
95016-2111-02職員基本給	3,839,765	0	3,839,765	95016-2111-05	退職手当	2,648,052	0	2,648,052
95016-2111-03職員諸手当	1,133,689	0	1,133,689	95089-2151-05	児童手当	4,225	0	4,225
95016-2111-04超過勤務手当	326,916	0	326,916	95016-2129-06	諸謝金	41,006	0	41,006
95016-2111-05委員手当	14,120	0	14,120	95016-2129-06	新千年紀記念行事謝金	18,120	0	18,120
95016-2111-05常勤職員給与	1,068	0	1,068	95016-2122-08	職員旅費	19,338	0	19,338
95016-2111-05非常勤職員手当	12,372	0	12,372	95016-2122-08	研修旅費	2,451	0	2,451
95016-2111-05休職者給与	13,505	0	13,505	95016-2122-08	行政評価旅費	1,455	0	1,455
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	19,642	0	19,642	95016-2122-08	新千年紀記念行事職員旅費	320	0	320
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08赴任旅費	694	0	694	政府開発援助通信·放送国際協力振興事業費補助金	40,405	0	40,405
95016-2122-08外国旅費	17,052	0	17,052
95016-2122-08外国留学旅費	13,056	0	13,056	95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	1,982,521	0	1,982,521
95016-2122-08委員等旅費	7,017	0	7,017	95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	107,603	0	107,603
95016-2122-08新千年紀記念行事委員等旅費	8,582	0	8,582	95016-2735-16國際行政学会等分担金	260	0	260
95016-2122-08聴聞参考人旅費	29	0	29	95016-2129-07交際費	691	0	691
95016-2123-09庁費	691,653	0	691,653	95016-2959-18賠償償還及払戾金	25	0	25
95016-2123-09校費	13,167	0	13,167	003恩給費	4,927,653	0	4,927,653
95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,294	0	1,294	26091-2609-21国会議員互助年金	6,059	0	6,059
95016-2123-09中央省庁等再編成実施庁費	880,185	0	880,185	26091-2609-21文官等恩給費	227,468	0	227,468
95016-2123-09情報処理業務庁費	262,751	0	262,751	27092-2609-21旧軍人遺族等恩給費	4,694,126	0	4,694,126
95016-2123-09新千年紀記念行事庁費	21,760	0	21,760	004恩給支給事務費	878,537	0	878,537
95016-2123-09規制行政等調查費	41,072	0	41,072	28099-2111-02職員基本給	366,790	0	366,790
95016-2123-09通信專用料	32,652	0	32,652	28099-2111-03職員諸手当	106,682	0	106,682
95016-2123-09電子計算機等借料	35,354	0	35,354	28099-2111-04超過勤務手当	23,923	0	23,923
95016-2123-09各所修繕	14,943	0	14,943	28099-2111-05委員手当	1,407	0	1,407
95199-2133-09自動車重量稅	152	0	152	28099-2111-05非常勤職員手当	7,419	0	7,419
95016-2125-14統計調查事務地方公共団体委託費	3,001,307	0	3,001,307	28089-2151-05児童手当	365	0	365
95013-2125-14在外選举人名簿登錄事務委託費	223,933	0	223,933	28099-2122-08職員旅費	2,049	0	2,049
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
28099-2122-08 恩給受給権調査旅費	1,366	0	1,366	020 電波利用料財源電波監視等実施費	343,168	0	343,168
28099-2123-09 庁費	29,999	0	29,999	95063-2111-02 職員基本給	28,033	0	28,033
28099-2123-09 恩給受給権調査業務庁費	43,920	0	43,920	95063-2111-03 職員諸手当	8,446	0	8,446
28099-2123-09 恩給支給業務庁費	57,722	0	57,722	95063-2111-04 超過勤務手当	4,077	0	4,077
28099-2123-09 通信専用料	76,261	0	76,261	95063-2141-05 公務災害補償費	233	0	233
28099-2126-22 郵政事業特別会計へ繰入	160,025	0	160,025	95063-2111-05 職員手当	1,636	0	1,636
012 地方交付税交付金	95089-2151-05 児童手当	110	0	110
31021-2306-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	1,095,967,852	0	1,095,967,852	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	1,330	0	1,330
95063-2122-08 赴任旅費	1,470	0	1,470
014 地方債元利助成費	95063-2123-09 庁費	383	0	383
95022-2865-16 新產業都市等建設事業債調整分利子補給金	102,812	0	102,812	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	67,936	0	67,936
015 地方公營企業助成費	3,170,256	0	3,170,256	95063-2123-09 通信専用料	46,361	0	46,361
95029-2865-16 公營地下高速鉄道事業助成金	1,770,256	0	1,770,256	95063-2123-09 電子計算機等借料	23,424	0	23,424
95022-2405-16 公營企業金融公庫補給金	1,400,000	0	1,400,000	95063-2123-09 各所修繕	46	0	46
018 電気通信監理費	15,030	0	15,030	95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	101,353	0	101,353
95063-2122-08 職員旅費	605	0	605	95063-2126-22 郵政事業特別会計へ繰入	58,330	0	58,330
95063-2122-08 無線局検查旅費	7,776	0	7,776	021 国連アジア統計研修協力費	27,866	0	27,866
95063-2123-09 庁費	3,175	0	3,175	95199-2111-02 政府開発援助職員基本給	11,019	0	11,019
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	324	0	324	95199-2111-03 政府開発援助職員諸手当	3,361	0	3,361
95063-2123-09 無線局検査費	3,150	0	3,150	95199-2111-04 政府開発援助超過勤務手当	434	0	434
1092 総務省所管 総務本省

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2129-06 政府開発援助諸謝金	699	0	699	95016-2123-09 産業連関表作成費	8,371	0	8,371
95199-2122-08 政府開発援助職員旅費	130	0	130	95016-2125-14 統計調査地方公共団体委託費	1,049,198	0	1,049,198
95199-2122-08 政府開発援助委員等旅費	26	0	26	95016-2125-14 統計調査業務地方公共団体委託費	2,315	0	2,315
95199-2123-09 政府開発援助庁費	12,159	0	12,159	023 国勢調査費	230,292	0	230,292
95199-2133-09 政府開発援助自動車重量税	38	0	38	95016-2129-06 諸謝金	413	0	413
022 統計調査費	1,239,551	0	1,239,551	95016-2122-08 国税調査旅費	11,187	0	11,187
95016-2129-06 諸謝金	13,801	0	13,801	95016-2122-08 委員等旅費	170	0	170
95016-2122-08 職員旅費	2,081	0	2,081	95016-2123-09 国勢調査費	120,560	0	120,560
95016-2122-08 委員等旅費	7,803	0	7,803	95016-2125-14 国勢調査地方公共団体委託費	97,962	0	97,962
95016-2123-09 統計調査費	155,982	0	155,982	計	1,122,412,867	0	1,122,412,867
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	031 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	1,004,054	0	1,004,054	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信総合研究所の独立行政法人移行のための準備
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	1,012	0	1,012
13 宇宙通信技術の研究開発等に必要な経費	5,297	0	5,297	技術試験衛星の実験研究等
13 電気通信技術の研究開発に必要な経費	154,979	0	154,979	情報通信技術等の研究開発
13 電波利用料財源電波監視等実施費	82,804	0	82,804	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成12年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の技術試験討の実施
通信総合研究所計	1,248,146	0	1,248,146
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 通信総合研究所	1,165,342	0	1,165,342	95063-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	112	0	112
13063-2111-02 職員基本給	522,936	0	522,936	13063-2122-08 職員旅費	812	0	812
13063-2111-03 職員諸手当	168,747	0	168,747	13063-2122-08 試験研究旅費	6,543	0	6,543
13063-2111-04 超過勤務手当	17,908	0	17,908	95063-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	185	0	185
13089-2151-05 児童手当	660	0	660	13063-2123-09 庁費	19,045	0	19,045
1094 総務省所管 通信総合研究所

項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	715	0	715	13063-2111-03 職員諸手当	8,692	0	8,692
13063-2123-09 試験研究費	186,390	0	186,390	13063-2111-04 調査勤務手当	1,525	0	1,525
13063-2123-09 通信専用料	157,315	0	157,315	13089-2151-05 児童手当	45	0	45
13063-2123-09 電子計算機等借料	48,667	0	48,667	13063-2123-09 庁費	636	0	636
13063-2123-09 土地建物借料	28,202	0	28,202	13063-2123-09 試験研究費	35,700	0	35,700
13063-2123-09 各所修繕	7,105	0	7,105	13063-2123-09 通信専用料	6,747	0	6,747
033 電波利用料財源電波監視等实施費	82,804	0	82,804	13063-2123-09 各所修繕	406	0	406
13063-2111-02 職員基本給	29,053	0	29,053	計	1,248,146	0	1,248,146
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
日本学術会議	041 日本学術会議	95 日本学術会議の運営に必要な経費	203,975	0	203,975	「日本学術会議法」に基づく1 科学に関する重要事項の審議2 内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進3 出版物の編さん刊行4 その他日本学術会議事務局所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 日本学術会議	203,975	0	203,975	95072-2122-08 委員等旅費	33,344	0	33,344
95072-2111-02 職員基本給	78,511	0	78,511	95072-2123-09 庁 費	18,158	0	18,158
95072-2111-03 職員諸手当	23,870	0	23,870	95072-2123-09 学術文献費	809	0	809
95072-2111-04 超過勤務手当	7,817	0	7,817	95072-2123-09 国会図書館支部庁費	396	0	396
95072-2111-05 委員手当	14,261	0	14,261	95072-2123-09 情報処理業務庁費	1,545	0	1,545
95072-2111-05 会員手当	17,873	0	17,873	95072-2123-09 国際学術会議開催庁費	318	0	318
95072-2111-05 非常勤職員手当	1,903	0	1,903	95072-2123-09 通信専用料	862	0	862
95089-2151-05 児童手当	320	0	320	95072-2123-09 各所修繕	1,679	0	1,679
95072-2129-06 諸 謝 金	1,612	0	1,612	95072-2129-17 交 際 費	7	0	7
95072-2212-08 職員旅費	690	0	690
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
管区行政評価局	051 管区行政評価局	95 管区行政評価局一般行政必要な経費	1,866,052	0	1,866,052	「総務省設置法」に基づく管区行政評価局所掌の一般事務処理
95 規制行政の特別調査等に必要な経費	27,743	0	27,743	規制行政の改善合理化を推進するための調査等
95 地方環境行政の推進に必要な経費	6,684	0	6,684	環境行政の推進に資するための地方における環境問題の調査及び情報の収集等
95 行政情報化推進等に必要な経費	56,215	0	56,215	管区行政評価事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報化の推進等
管区行政評価局計	1,956,694	0	1,956,694
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 管区行政評価局	1,956,694	0	1,956,694	95016-2122-08 委員等旅費	1,180	0	1,180
95016-2111-02 職員基本給	1,217,705	0	1,217,705	95016-2123-09 庁費	123,454	0	123,454
95016-2111-03 職員諸手当	379,774	0	379,774	95016-2123-09 情報処理業務庁費	45,312	0	45,312
95016-2111-04 超過勤務手当	32,711	0	32,711	95016-2123-09 規制行政等調査費	2,703	0	2,703
95089-2151-05 児童手当	2,605	0	2,605	95016-2123-09 通信専用料	7,303	0	7,303
95016-2129-06 諸謝金	11,881	0	11,881	95016-2123-09 各所修繕	5,686	0	5,686
95016-2212-08 職員旅費	6,265	0	6,265	95199-2133-09 自動車重量税	626	0	626
95016-2122-08 行政評価旅費	45,782	0	45,782	95016-2129-17 交際費	434	0	434
95016-2122-08 赴任旅費	5,420	0	5,420	95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	67,853	0	67,853
組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
総合通信局	061 総合通信局	95 総合通信局一般行政必要な経費	1,924,634	0	1,924,634	「総務省設置法」に基づく総合通信局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	86,251	0	86,251	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
062 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	674,214	0	674,214	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成12年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
総合通信局計	2,685,099	0	2,685,099
科目別內訳
項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 総合通信局	2,010,885	0	2,010,885	95063-2123-09 庁 費	45,229	0	45,229
95063-2111-02 職員基本給	1,388,216	0	1,388,216	95063-2123-09 無線局検査費	17,877	0	17,877
95063-2111-02 職員諸手当	395,243	0	395,243	95063-2123-09 通信専用料	10,141	0	10,141
95063-2111-04 超過勤務手当	74,701	0	74,701	95063-2123-09 各所修繕	5,275	0	5,275
95089-2151-05 児童手当	6,955	0	6,955	95063-2129-17 交 際 費	221	0	221
95063-2122-08 職員旅費	5,119	0	5,119	062 電波利用料財源電波監視等実施費	674,214	0	674,214
95063-2122-08 無線局検査旅費	61,908	0	61,908	95063-2111-02 職員基本給	347,601	0	347,601
1098 総務省所管 総合通信局

項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95063-2111-03 職員諸手当	99,696	0	99,696	95063-2123-09 通信専用料	77,262	0	77,262
95063-2111-04 超過勤務手当	21,196	0	21,196	95063-2123-09 土地建物借料	1,419	0	1,419
95089-2151-05 児童手当	2,390	0	2,390	95063-2123-09 各所修繕	1,419	0	1,419
95063-2122-08 電波監視等業務
旅費	28,829	0	28,829	95063-2959-18 賠償償還及払戾
金	4,900	0	4,900
95063-2123-09 庁費	10,293	0	10,293
95063-2123-09 電波監視等業務
庁費	79,209	0	79,209	計	2,685,099	0	2,685,099
組織	項	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公正取引委員会	071 公正取引委員会	95 公正取引委員会に必要な経費	1,154,542	0	1,154,542	「私的独占禁止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等に基づく1 各種事業の実態調査2 経済法令等の調整3 不公正な取引方法の規制4 事件の審査、審判及び課徴金の徴収5 下請代金支払遅延等の防止6 過大な景品類及び虛偽誇大な広告等の規制等
科目別內訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 公正取引委員会	1,154,542	0	1,154,542	95016-2122-08 外国留学旅費	2,448	0	2,448
95016-2111-02 職員基本給	673,717	0	673,717	95016-2122-08 委員等旅費	1,832	0	1,832
95016-2111-03 職員諸手当	210,490	0	210,490	95016-2122-08 参考人等旅費	2,366	0	2,366
95016-2111-04 超過勤務手当	72,806	0	72,806	95016-2123-09 庁費	93,630	0	93,630
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,453	0	1,453	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	396	0	396
95089-2151-05 児童手当	1,145	0	1,145	95016-2123-09 情報処理業務庁費	6,905	0	6,905
95016-2129-06 諸謝金	20,367	0	20,367	95016-2123-09 通信専用料	5,640	0	5,640
95016-2212-08 職員旅費	15,791	0	15,791	95016-2123-09 各所修繕	1,335	0	1,335
95016-2122-08 審査活動旅費	19,305	0	19,305	95016-2123-09 審査活動費	20,679	0	20,679
95016-2122-08 外国旅費	4,039	0	4,039	95016-2129-17 交際費	198	0	198
1100 総務省所管 公害等調整委員会

組 織	項	事 項	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
公害等調整委員会	081 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	122,841	0	122,841	「公害等調整委員会設置法」、「公害紛争処理法」等に基づく1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等3 その他公害等調整委員会所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成12年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公害等調整委員会	122,841	0	122,841	95016-2122-08 職員旅費	1,133	0	1,133
95016-2111-02 職員基本給	74,929	0	74,929	95016-2122-08 委員等旅費	997	0	997
95016-2111-03 職員諸手当	24,697	0	24,697	95016-2122-08 参考人等旅費	144	0	144
95016-2111-04 超過勤務手当	7,201	0	7,201	95016-2123-09 庁費	10,498	0	10,498
95016-2111-05 委員手当	1,861	0	1,861	95016-2123-09 情報処理業務庁費	670	0	670
95089-2151-05 児童手当	155	0	155	95016-2129-17 交際費	44	0	44
95016-2129-06 諸 謝 金	512	0	512
組織	項目	事項	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	091消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	282,694	0	282,694	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営
95中央省庁等の再編成に必要な経費	210,000	0	210,000	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う事務室の原状回復
95独立行政法人移行準備に必要な経費	537	0	537	消防研究所の独立行政法人移行のための準備
95消防災の推進調査等に必要な経費	87,378	0	87,378	消防災を推進するための調査、情報収集、啓蒙普及等
95消防大学校に必要な経費	27,782	0	27,782	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
13消防研究所に必要な経費	128,195	0	128,195	消防に関する研究、調査及び試験
95独立行政法人移行準備に必要な経費	880	0	880	消防研究所の独立行政法人移行のための準備
消防庁計	737,466	0	737,466
科目別内訳
項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成12年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091消防庁	608,391	0	608,391	95014-2129-06	諸謝金	10,746	0	10,746
95014-2111-02職員基本給	144,412	0	144,412	95014-2129-06	独立行政法人移行準備謝金	92	0	92
95014-2111-03職員諸手当	47,411	0	47,411	95014-2959-07	褒賞品費	559	0	559
95014-2111-04超過勤務手当	14,222	0	14,222	95014-2122-08	職員旅費	2,096	0	2,096
95014-2111-05委員手当	250	0	250	95014-2122-08	消防災等業務旅費	1,498	0	1,498
95089-2151-05児童手当	440	0	440	95014-2122-08	委員等旅費	7,706	0	7,706
1102 総務省所管 消防庁

項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成12年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
独立行政法人移
行準備委員等旅
費	301	0	301	13014-2111-02 職員基本給	66,555	0	66,555
95014-2122-08	65,857	0	65,857	13014-2111-03 職員諸手当	21,414	0	21,414
95014-2123-09	65,857	0	65,857	13014-2111-04 超過勤務手当	1,987	0	1,987
95014-2123-09	21,936	0	21,936	13089-2151-05 児童手当	220	0	220
95014-2123-09	中央省厅等再編
成実施庁費	210,000	0	13014-2129-06 諸謝金	314	0	314
95014-2123-09	独立行政法人移
行準備庁費	144	0	144	95014-2129-06 独立行政法人移
行準備謝金	92	0
95014-2123-09	情報処理業務庁
費	5,281	0	5,281	13014-2122-08 試験研究旅費	232	0
95014-2123-09	消防防災等業務
庁費	54,381	0	54,381	13014-2122-08 委員等旅費	274	0
95014-2123-09	消防防災通信維
持費	16,156	0	16,156	13014-2123-09 庁費	3,577	0
95014-5456-09	通信専用料	1,164	0	1,164	95014-2123-09 独立行政法人移
行準備庁費	788	0
95014-2123-09	各所修繕	3,491	0	3,491	13014-2123-09 試験研究費	33,544	0
95199-2133-09	自動車重量税	101	0	101	13199-2133-09 自動車重量税	78	0
95014-2129-17	交際費	147	0	147	13199-2133-09 計	737,466	0
093消防研究所	129,075	0	129,075	計	737,466	0	737,466
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
総務本省	(項) 恩給費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総務省所管総表
1106 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審議官	14
統計センター所長	1
自治大学校長	1
行政職俸給表(一)	外143,447	95	91	112	313	214	414	434	848	695	198	外1433	3,454,374
審理官	1	1
課長	70	59	11
室長	38	2	31	5
課長補佐	313	29	170	114
係長	628	240	196	192
主任	230	19	178	33
参事官	16	14	2
管理官	8	6	2
政策評価官	1	1
評価監視官	9	5	4
統計審查官	3	1	2
企画官	38	15	23
調査官	51	18	33
副管理官	19	11	8
評価監視調査官	81	35	11	6	8	21
行政相談官	7	3	4
電気通信専門官	23	19	4
専門職	212	5	37	54	46	25	45
技術職員	93	5	26	46	16
統計センター部長	3	3
総務省所管 予算定員及び俸給額表 1107

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
統計センター課長	7	4	2	1
同室長	3	3
同課長補佐	18	13	5
同係長	54	34	7	13
同情報官	2	1	1
同調整官	1	1
同計画官	1	1
同研究官	1	1
同専門職	664	17	8	81	171	370	17
同研修所長	1	1
同研修所副所長	1	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長課長	3	3
同係長研究部員	4	2	1	1
情報通信研修所長	1	1
情報通信研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	2	2
一般職員	外14814	599	182	外1433
行政職俸給表(二)
1108 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	59	5	13	16	22	3	-	54,514
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	2,946
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	2	-	1	2,340
齒科技工士	1	1
薬剤師	1	1
齒科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	8	-	-	-	-	-	8	-	6,517
国連アジア統計研修協力費
一般職	9	9,697
行政職俸給表(一)	8	-	1	-	1	-	-	1	3	2	-	-	8,817
主 任	3	3
国際研修協力官	1	1
研修専門官	2	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	-	1	-	880
通信総合研究所
通信総合研究所電波利用料財源電波監視等実施費
一般職	427	484,875
指定職俸給表	2	5,939
所長	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 1109

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	1
行政職俸給表(一)	106	-	1	1	3	9	26	17	39	9	1	-	114,659
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	10	8	2
係長	36	19	8	9
主任	23	3	17	3
専門職	7	1	5	1
技術職員	23	5	13	4	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	2	-	-	3,913
研究職俸給表等	315	71	70	96	78	-	360,364
部長等研究員	237	71	70	96
研究員	78	78
日本学術会議
日本学術会議
一般職	63	67,751
指定職俸給表
事務局長	1	3,010
行政職俸給表(一)	57	2	5	-	6	1	13	5	8	7	8	2	60,456
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
1110 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	14	8	3	3
主任	3	1	2
専門職	10	1	5	1	3
一般職員	17	7	8	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	4,285
管区行政評価局
管区行政評価局
一般職	981内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	20	1,078,982
指定職俸給表
局長	5	15,305
行政職俸給表(一)	921	13	19	41	113	160	170	110	155	119	16	5	1,015,070
局長	2	2
支局長	1	1
部長	18	5	12	1
部次長	15	6	9
課長	16	2	14
課長補佐	24	15	9
係長	42	2	8	21	11
総務管理官	4	4
管理官	8	7	1
評価監視官	55	49	6
環境調査官	16	7	4	4	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 1111

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管理調査官	26	5	12	9
評価監視調査官	178	65	62	16	23	12
行政相談官	38	7	8	12	3	8
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	1	9
同課長	40	9	31
同課長補佐	1	1
同総務室長	38	11	15	12
同係長	40	8	19	13
同管理官	1	1
同評価監視官	78	2	19	57
同環境調査官	25	7	17	1
同評価監視調査官	185	40	71	74
一般職員	21	16	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	19	1	2	2	3	3	7	1
行政評価事務所長	1	1
行政評価事務所次長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	1	1
同課長	2	1	1
同評価監視官	2	1	1
同環境調査官	1	1
同評価監視調査官	9	2	6	1
行政職俸給表(二)
1112 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	55	-	1	13	29	11	1	48,607
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
総合通信局
総合通信局電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	外2(注)1,550(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	46	1,560,283
指定職俸給表
局長	4	10,524
行政職俸給表(一)	外21,511	8	20	35	125	161	279	169	376	239	96	外23	1,519,882
局長	6	6
所長	1	1
部長	45	1	20	24
部次長	2	1	1
課長	117	1	105	11
室長	5	5
課長補佐	75	45	30
係長	65	43	12	10
主任	83	5	73	5
調査官	11	9	2
電気通信専門官	647	3	100	205	147	104	88
出張所長	15	9	5	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 1113

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技術職員	348	5	189	99	55
一般職員	外291	47	41	外23
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	45	1	1	2	3	2	5	6	10	15
所長	1	1
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
調査官	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	16	10	6
一般職員	9	9
行政職員俸給表(二)
技能労務職員	35	1	15	4	13	2	-	29,877
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公正取引委員会
公正取引委員会	569	583,957
特別職	5	21,087
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	564	562,870
指定職俸給表	10	24,827
事務総長	1
1114 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
局長	2
部長	2
審議官	3
審判官	1
地方事務所長	1
行政職俸給表(一)	542	15	20	15	73	60	40	56	171	71	8	13	526,787
審判官	3	3
課長	18	10	8
室長	9	8	1
課長補佐	49	1	29	19
係長	114	23	30	48	13
主任	8	5	3
調整官	3	1	2
専門職	274	1	6	30	21	17	26	118	55
地方事務所長	4	2	2
地方事務所課長	29	12	17
同総務管理官	1	1
同審査統括官	2	2
支所長	2	2
支所課長	5	2	3
一般職員	21	8	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	1	3	2	5	1	-	11,256
公害等調整委員会
総務省所管 予算定員及び俸給額表 1115

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
公害等調整委員会	43	65,193
特 別 職	4	14,864
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一 般 職	39	50,329
指定職俸給表	2	5,510
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	5	3	4	5	2	6	1	5	3	1	-
課 長	1	1
課 長 補 佐	10	3	5	2
係 長	10	6	1	3
主 任	2	2
審 查 官	6	4	2
調 查 官	2	1	1
一 般 職 員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	2	-	1	1	-	-	-	2,028
消 防 庁
一 般 職	160	181,637
消 防 庁
一 般 職	112	123,095
指 定 職 俸 給 表	4	11,758
長 官	1