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324 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	70,780	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	35,390	35,390	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労災行政情報管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う労災行政情報管理システム運用等に係る限度額の増額	34,803	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	11,601	23,202	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労災行政情報管理システム運用等」に基づいて実行した労災行政情報管理システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
雇用勘定	消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	8,457	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	1,030	7,427	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	706,760	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	228,362	478,398	向島労働基準監督署及び銚子労働基準監督署の建設には、多くの日数を要するため
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	12,099,561	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)職業紹介事業等実施費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	1,717,324858,662626,317232,345858,662626,317232,345	10,382,2375,191,1181,272,4603,918,6585,191,1191,272,4613,918,658	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
326 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うハローワークシステム用電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	92,861	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	51,497	41,364	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハローワークシステム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行したハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴うハローワークシステム用電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,152,079	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	441,098	1,710,981	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハローワークシステム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行したハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うハローワークシステムデータ移行業務等に係る限度額の増額	1,838,816	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	754,763	1,084,053	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハローワークシステムデータ移行業務等」に基づいて実行したハローワークシステムのデータ移行業務等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
長期失業者等総合支援事業	1,800,000	平成26年度	平成27年度	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 職業講習等委託費	377,381	542,027
実践型地域雇用創造事業	7,424,680	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 地域雇用機会創出等対策費(目) 地域雇用機会創出事業等委託費	0	1,800,000	長期失業者等総合支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1,945,240	5,479,440	実践型地域雇用創造事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
328 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う求職者支援システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	82,872	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)就職支援法事業費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	27,624	55,248	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「求職者支援システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した求職者支援システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
社会保障・税番号制度関係システム開発	10,257,121	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)就職支援法事業費(目)情報処理業務庁費(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,098,563	8,158,558	社会保障・税番号制度に関係するシステムの開発には、多くの日数を要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	11,517,580	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)職業能力開発強化費(目)生涯職業能力開発事業等委託費	5,758,790	5,758,790	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
業界検定スタートアップ支援事業	283,600	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 生涯職業能力開発事業等委託費	142,884	140,716	業界検定スタートアップ支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	360,389	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 雇用開発支援事業費等補助金	146,484	213,905	総合的職業能力開発プログラム推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	706,575	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費(目) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	353,288	353,287	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
330 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助に係る限度額の増額	49,391	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費(目) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	33,695	15,696	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
障害者職業訓練委託事業	81,952	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 障害者職業能力開発支援費(目) 障害者職業能力開発支援事業委託費	40,740	41,212	障害者職業訓練委託事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	156	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費	78	78	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した雇用均等行政情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	15,255	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	4,068	11,187	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う雇用均等行政情報システム運用等に係る限度額の増額	716	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費	2,844	7,821
人事・給与関係業務情報システム保守等	34,932	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	179	537	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「雇用均等行政情報システム運用等」に基づいて実行した雇用均等行政情報システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
5,182	29,750	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	115	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	49	66	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	99,247	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	17,256	81,991	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	937	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	313	624	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	2,238	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	642	1,596	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	20,444	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	6,341	14,103	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	80	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	20	60	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
334 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	303	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	101	202	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	731	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	246	485	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額	26,123	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	13,138	12,985	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム運用等	9,196	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,403	6,793	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	25	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	7	18	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	27,442	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	7,719	19,723	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	1,295	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	259	1,036	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	36	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	12	24	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
336 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う労働局総務情報システム利用に係る限度額の増額	570	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	285	285	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働局総務情報システム利用に基づいて実行した労働局総務情報システムの利用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う都道府県労働局ホームページ集約化業務に係る限度額の増額	2,115	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	705	1,410	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「都道府県労働局ホームページ集約化業務に基づいて実行した都道府県労働局ホームページ集約化業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	1,112	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	370	742	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した教育訓練給付制度情報管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	11,433	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	1,402	10,031	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
338 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴うハローワーク・コールセンター運営事業(平成23年度)に係る限度額の増額	4,700	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	2,564	2,136	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハローワーク・コールセンター運営事業」に基づいて実行したハローワーク・コールセンター運営事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴うハローワーク・コールセンター運営事業(平成24年度)に係る限度額の増額	4,123	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	2,249	1,874	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハローワーク・コールセンター運営事業」に基づいて実行したハローワーク・コールセンター運営事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	511,578	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	255,789	255,789	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
徵収勘定	施設整備	1,504,690	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	475,776	1,028,914	品川公共職業安定所及び銚子公共職業安定所の建設には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	4,304	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	638	3,666	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	14	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	6	8	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	12,226	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,126	10,100	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
340 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	123	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	41	82	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	266	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	77	189	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	2,517	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	781	1,736	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	45	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	15	30	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	70	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	24	46	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額	118	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	59	59	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
342 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,133	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	296	837	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,946	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	2,641	5,305	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	831	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	277	554	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	10,716	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	5,358	5,358	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム運用に係る限度額の増額	28,468	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	14,999	13,469	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム運用」に基づいて実行した労働保険適用徴収システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム処振替データ連携業務に係る限度額の増額	825	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	300	525	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム処振替データ連携業務」に基づいて実行した労働保険適用徴収システムの図塗振替データ連携業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム構築管理等業務に係る限度額の増額	27,359	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	11,082	16,277	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム構築管理等業務」に基づいて実行した労働保険適用徴収システムの構築管理等業務に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
344 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
労働保険適用徴収システム管理業務等	1,094,996	平成26年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	1,094,996	労働保険適用徴収システムの管理業務等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	33,319	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)電子計算機等借料	15,691	17,628	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した労働保険適用徴収システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	3,553	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	417	3,136	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	1,169,488	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)労働保険加入促進業務委託費	588,426	581,062	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
346 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	10	2	8
専 門 職	内 135	2	4	内 113	5	7	4
一 般 職 員	31	13	18
[都道府県労働局]	内 182,931	74	内 6593	425	内 121,036	376	427
課 長	54	28	24	2
課 長 補 佐	22	22
係 長	86	2	84
主 任	1	1
専 門 職	内 6764	41	内 6396	106	221
労働基準監督官	43	24	10	2	7
労働基準監督署次長	56	5	49	2
同 課 長	346	78	268
同 係 長	283	283
同 主 任	1	1
同 支 署 課 長	4	4
同 支 署 係 長	1	1
同 専 門 職	内 12445	31	内 12354	60
同 労働基準監督官	817	89	302	426
一 般 職 員	8	7	1
行政職俸給表(二)
[本 省]
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,393
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専 門 職	2	2	-	-	11,350
厚生労働省所管 労働保険特別会計 347

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(雇用勘定)	内98(6箇月)
5,325	20,007,991
行政職俸給表(一)	内98
5,322	-	1	10	17	144	452	内3
1,509	内4
2,504	内91
682	3	19,992,442
[本省]	59	1	4	5	11	2	14	12	7	3
課長	1	1
室長	1	1
課長補佐	9	2	7
係長	21	11	10
主任	7	7
専門職	17	3	3	4	2	3	2
一般職員	3	3
[都道府県労働局]	内98
5,263	6	12	133	450	内3
1,495	内4
2,492	内91
675
部長	48	6	12	30
課長	49	47	2
課長補佐	98	36	62
係長	18	17	1
主任	1	1
専門職	内22
529	36	166	内3
239	内4
73	内15
15
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	414	88	326
同係長	内36
803	748	内36
55
同主任	25	24	1
同専門職	内40
3,138	72	850	1,645	内40
571
一般職員	33	33
行政職俸給表(二)
[本省]
348 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,471
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専門 職 2	1	1	-	12,078
(徵 収 勘 定)	672	2,758,449
行政職俸給表(一)	672	-	1	1	1	39	35	214	369	6	6	2,758,449
[本 省]	23	1	1	1	4	1	4	5	5	1
課 長	1	1
室 長	1	1
課 長 補 佐	3	1	2
係 長	8	3	5
専門 職 4	2	1	1
一 般 職 員	6	5	1
[都道府県労働局]	649	35	34	210	364	1	5
課 長	43	35	8
課 長 補 佐	102	26	76
係 長	269	63	206
主 任	1	1
専門 職	229	71	158
一 般 職 員	5	5
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
労働安全衛生対策経費	15,342,874,614	16,649,161,000	17,350,497,000	徴収勘定より受入	790,313,689,780	806,596,854,576	825,817,379,499
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,492,151,000	1,561,074,000	1,836,915,000	一般会計より受入	317,336,000	277,090,000	205,215,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	50,468,000	55,667,000	121,060,000	利子収入	133,665,699,436	132,219,702,380	132,013,246,000
保険給付費	756,708,548,767	747,209,888,373	776,065,678,000	独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	-	8,443,052	0
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,186,184,038	9,748,071,000	9,246,616,000	独立行政法人福祉医療機構納付金	-	28,808,049	0
職務上年金給付費等交付金	7,164,882,000	6,306,295,000	6,067,770,000	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	93,633,014	0	0
社会復帰促進等事業経費	135,583,182,472	137,268,560,967	149,623,561,000	独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	-	0	23,922,000
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	7,810,851,000	7,144,196,000	7,111,072,000	雑収收入	42,602,304,675	28,537,234,036	19,733,400,415
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,656,564,765	2,660,648,000	2,640,064,000	未収金償却引当金戻入	-	-	13,637,754,268
仕事生活調和推進費	919,748,082	1,057,774,000	1,798,453,000	雑益	484,558,224	220,514,951	0
中小企業退職金共済等事業費	1,906,329,157	1,984,067,000	1,947,030,000	前年度線越支払備金	179,770,306,000	179,195,418,000	176,521,110,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	112,348,000	110,123,000	111,224,000	前年度線越未經過保険料	15,798,081,179	17,411,699,612	17,964,263,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	46,123,315	47,679,000	66,985,000	本年度損失	65,750,924,834	72,562,529,886	99,797,095,034
個別労働紛争対策費	697,073,056	754,713,000	993,413,000
業務取扱費	42,625,067,726	46,736,530,479	48,473,515,000
施設整備経費	126,246,962	47,003,977	503,504,000
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	35,195,183,760	48,236,574,700	51,443,536,680
未収金償却引当金繰入	8,484,677,575	4,865,818,125	-
350 厚生労働省所管 労働保険特別会計

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所減資損	-	93,856,948	0
独立行政法人労働者健康福祉機構減資損	571,831,912	197,315,468	1,173,383,811
損	4,509,079,329	3,037,904,505	1,303,047,725
予備費	0	6,800,000,000	6,800,000,000
次年度繰越支払備金	179,195,418,000	176,521,110,000	183,606,210,000
次年度繰越未經過保険料	17,411,699,612	17,964,263,000	17,429,850,000
合計	1,228,796,533,142	1,237,058,294,542	1,285,713,385,216	合計	1,228,796,533,142	1,237,058,294,542	1,285,713,385,216
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
流动資產	8,183,291,586,633	8,114,584,555,043	8,009,480,041,090	支払備金	179,195,418,000	176,521,110,000	183,606,210,000
現金預金	8,041,990,984,571	7,979,444,814,673	7,930,863,937,673	未払金	6,632,500	27,678,291	14,080,104
未収金	105,243,600,307	119,942,631,503	78,616,103,417	未經過保険料	17,411,699,612	17,964,263,000	17,429,850,000
前払金	36,057,001,755	15,197,108,867	0	未収金償却引当金	34,715,250,271	39,581,068,396	25,943,314,128
固定資產	259,006,072,182	259,993,302,227	267,633,633,198	繰越利益	8,298,394,683,331	8,232,643,758,497	8,160,081,228,611
土地	23,210,535,866	21,191,731,035	20,058,695,884
立木竹	260,714,677	249,825,295	245,926,479
建物	34,499,610,417	35,005,584,665	34,881,229,258
工作物	8,508,985,682	8,677,177,276	8,711,569,925
機械器具	13,996,678,133	14,612,403,133	14,991,075,133
未完成施設	59,403,205	0	228,362,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	10,183,440,131	10,089,583,183	10,089,583,183
独立行政法人福祉医療機構出資金	5,880,954,019	5,846,428,923	5,842,391,743
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	1,701,241,129	1,711,514,967	1,740,374,812
独立行政法人労働者健康福祉機構出資金	160,704,508,923	162,609,053,750	170,844,424,781
本年度損失	65,750,924,834	72,562,529,886	99,797,095,034
固定資產評価差損	21,675,100,065	19,597,491,028	10,163,913,521
合計	8,529,723,683,714	8,466,737,878,184	8,387,074,682,843	合計	8,529,723,683,714	8,466,737,878,184	8,387,074,682,843
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
中小企業退職金共済等事業費	6,285,556,158	6,486,586,000	6,620,380,000	徵 収 勘 定 占 归 受 入	2,148,138,806,952	2,150,132,327,669	2,233,880,674,154
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	420,991,000	32,812,000	33,350,000	一 般 会 計 占 归 受 入	165,737,334,012	194,579,583,000	165,930,392,000
労使関係安定形成促進費	410,309,234	408,973,000	408,576,000	東日本大震災復興特別会計占归受入	530,578,086	1,513,928,000	0
個別労働紛争対策費	698,012,458	754,706,000	993,405,000	利 子 収 入	25,469,050,008	17,334,944,000	9,741,606,000
職業紹介事業等実施費	59,317,625,726	67,683,064,000	62,364,932,000	独立行政法人勤労者退職金共済機構納付金	-	240,379,000	0
地域雇用機会創出等対策費	171,576,831,853	177,525,870,000	170,263,488,000	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	44,416,759	17,885,429,000	154,580,000
高齢者等雇用安定・促進経費	134,112,844,485	166,715,550,000	165,234,591,000	独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	1,251,321,501	300,000	0
失業等給付費	1,577,052,429,533	1,751,380,238,000	1,756,178,131,000	雑 収 入	51,139,404,333	24,200,983,169	29,386,600,355
就職支援法事業費	48,276,851,572	53,074,877,000	48,363,135,000	雑 収 入	570,053,580	250,242,352	60,592,140
東日本大震災復興就職支援法事業費	1,930,446,826	5,505,192,000	0	前年度繰越支払備金	145,220,913,000	139,866,253,000	161,523,378,000
職業能力開発強化費	49,734,250,888	50,933,486,000	51,239,039,000	本 年 度 損 失	-	254,737,275,332	161,860,799,545
若年者等職業能力開発支援費	257,228,180	192,247,000	186,964,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	68,407,156,000	67,430,890,000	71,425,086,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,281,831,100	1,800,498,000	2,892,148,000
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	627,546,500	-	-
障害者職業能力開発支援費	1,103,976,872	1,042,064,000	1,617,902,000
技能継承・振興推進費	609,376,040	4,074,978,000	4,122,755,000
男女均等雇用対策経費	9,141,914,164	9,332,959,000	10,152,161,000
損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,958,038,000	1,880,074,000	1,940,362,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	29,949,185	132,521,000	170,263,000
業務取扱費	82,826,821,031	95,196,090,077	95,442,730,000
施設整備経費	598,658,677	1,690,695,871	2,829,246,500
雇用安定資金へ繰入	-	49,083,125,000	69,936,824,000
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	25,628,121,013	28,042,910,300	28,390,360,840
未収金償却引当金繰入	5,660,233,920	2,244,488,000	1,625,642,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構減資損	2,833,272,779	6,996,557,936	7,231,654,526
独立行政法人労働政策研究・研修機構減資損	3,470,000	2,022,000	440,000
雑損	8,982,966,425	9,574,792,338	1,339,980,328
予備費	0	80,000,000,000	71,000,000,000
次年度繰越支払備金	139,866,253,000	161,523,378,000	130,535,076,000
本年度利益	138,468,915,612	-	-
合計	2,538,101,878,231	2,800,741,644,522	2,762,538,622,194	合計	2,538,101,878,231	2,800,741,644,522	2,762,538,622,194
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
流動資産	6,504,207,523,826	6,331,175,889,574	6,217,010,560,083	支払備金	139,866,253,000	161,523,378,000	130,535,076,000
現金預金	6,354,936,793,213	6,213,521,116,123	6,138,168,906,123	未払金	4,809,572	6,002,000	3,720,840
未収金	146,199,680,971	116,434,836,809	78,841,653,318	前受金	3,804,036,845	145,718,450	0
前払金	3,071,049,642	1,219,936,642	642	未収金償却引当金	38,805,770,000	41,050,258,000	42,675,900,000
固定資産	576,264,805,981	542,729,827,615	526,691,710,128	雇用安定資金	374,683,208,420	473,106,168,200	543,042,992,200
土地	43,478,033,953	37,022,223,631	35,931,956,809	繰越利益	6,516,817,761,804	6,605,946,842,636	6,351,209,567,304
立木竹	291,556,925	270,434,327	265,865,056	本年度利益	138,468,915,612	-	-
建物	43,231,026,899	42,608,888,402	42,481,175,247
工作物	10,548,328,759	10,953,280,502	10,964,195,612
機械器具	21,285,955,025	22,370,758,025	23,531,582,025
未完成施設	564,154,974	794,022,537	807,621,537
独立行政法人勤労者退職金共済機構出資金	1,628,047,550	1,628,047,550	1,628,047,550
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資金	448,988,303,448	420,790,431,817	404,714,765,692
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資金	4,083,520,045	4,125,859,305	4,200,615,956
独立行政法人情報処理推進機構出資金	2,165,878,403	2,165,881,519	2,165,884,644
本年度損失	-	254,737,275,332	161,860,799,545
固定資産評価差損	131,978,425,446	153,135,374,765	161,904,186,588
合計	7,212,450,755,253	7,281,778,367,286	7,067,467,256,344	合計	7,212,450,755,253	7,281,778,367,286	7,067,467,256,344
(注)平成24年度において生じた決算上の剩余のうち49,339,834,780円を平成25年度において雇用安定資金へ組み入れている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
業務取扱費	35,790,425,491	35,369,835,879	30,422,461,730	保険料	2,934,658,848,390	2,952,972,823,041	3,057,814,358,319
労働保険適用徴収業務費	27,091,721,527	26,734,322,000	26,905,438,520	一般会計より受入
石綿健康被害救済事業費	8,698,703,964	8,635,513,879	3,517,023,210	石綿健康被害救済拠出金徴収經費財源受入	89,507,274	96,319,746	92,553,000
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	790,313,689,780	806,596,854,576	825,817,379,499	一般拠出金収入
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,148,138,806,952	2,150,132,327,669	2,233,880,674,154	石綿健康被害救済拠出金収入	8,502,764,821	8,533,607,643	3,420,814,669
諸支出金	33,682,904,923	49,338,464,000	52,827,057,000	労災勘定より受入	35,195,183,760	48,236,574,700	51,443,536,680
雑損	523,112,965	329,062,017	359,399,311	雇用勘定より受入	25,628,121,013	28,042,910,300	28,390,360,840
予備費	0	100,000,000	100,000,000	雑収	3,900,080,211	3,761,945,694	1,887,350,875
雑益	43,448,167	19,347,785	23,296,820
本年度損失	430,986,475	203,015,232	334,700,491
合計	3,008,448,940,111	3,041,866,544,141	3,143,406,971,694	合計	3,008,448,940,111	3,041,866,544,141	3,143,406,971,694