Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 外貨預金と対外証券投資の残高 (ストック)

## 第1－2－8図 家計の金融資産の国際比較

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB “Flow of Funds Accounts of the United States”、英国はOffice for National Statistics “United Kingdom Economic Accounts”、ドイツはDeutsche Bundesbank “Financial Accounts for Germany”、フランスはBanque de France “Financial Accounts” により作成。2．各国とも、家計には対家計民間非営利団体を含む。

3．各国金融資産を円換算する際の為替レートは、2007年平均を使用。

## 第 1－2－9 図 家計の外貨預金と対外証券投資

家計からの資金フローは海外へ直接向かう流れにはなっていない

（備考）日本銀行「資金循環統計」により作成。

(2) 外貨預金と対外証券投資の取引（ネットのフロー額）

## 家計の外貨建投資信託購入が増加している可能性

このように、日本からの資金の流れは対外投資でも比較的安全指向であるが、サブプライム住宅ローン問題の背景となった世界的な資金余剰には、日本からの資金の流れがあるとの指摘もある。こうした資金の流れの出発点は、日本国内で最も資金余剰となっている家計とみられる。その様子を調べてみよう。

日本の家計が持つ金融資産は約1,500兆円に上る。これは、アメリカの家計の1/3程度だが、
欧州主要国と比べると大きい。また、その資産全体の約半分が現金・預金であり（784兆円）、現金・預金に限ればアメリカより多い（第1－2－8図）。その一部の資金が動くことになれば、国際的な資金フローには非常に大きな影響を与え得る。

さて、家計のリスク資産への投資の全体については第2章に委ねることとし、ここでは対外資産での運用に絞って検討しよう。家計の金融資産残高の変化をみると、対外証券投資は増加傾向にあるが、これには2006年度までは円安基調であったことが大きい。取引フローの点からみると、外貨預金、対外証券投資とも、2005年度、2006年度は減少している。2007年度には増加しているが、外貨預金や対外証券投資は残高が小さいことから、家計からの資金フローは海外へ直接向かう大きな流れにはなっていない（第1－2－9図）。

一方、家計が保有する投資信託の動きをみると、順調に伸びてきている（第1－2－10図(1)）。

## 第1－2－10図 家計の投資信託の増加

（1）家計が保有する投資信託受託証券の残高（ストック）の推移

(2) 外貨建投資信託の純資産額（ストック）の推移

(3) 投資信託委託会社等による対外証券投資（フロー）の推移

2006年度に株式を中心に増加した後、2007年度は伸びが鈍化

（備考）日本銀行「資金循環統計」、投資信託協会「契約型公募投資信託の資産運用状況」、財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」により作成。
このうち外貨建がどの程度かを直接知ることはできないが、個人投資家向けが多いとみられる契約型公募投資信託の運用状況を投資信託協会のデータでみてみよう。それによれば、同信託の外貨建分の残高は、2005年度約8兆円増、2006年度約9兆円増、2007年度約2兆円増となっている（第1－2－10図(2)）。

また、財務省の「対外及び対内証券売買契約等の状況」で投資家部門別対外証券投資をみると、投資信託委託会社等を経由して4～6兆円のフローがある。ここには家計以外の銀行や生命保険会社等の機関投資家向けも多いと思われるが、家計は年金・保険準備金を金融資産として保有している。このような外貨建投資信託への資金フローに含まれる形で、家計の資金は間接的にも海外に向かったものとみられる（第1－2－10図(3)）。

2007年後半から2008年にかけては、伸びは鈍化しているものの、急減したとの姿にはなってはいない。家計の金融資産からリスクマネーの受け皿として、今後とも増加していくことが期待される。

家計からの資金が外貨建投資信託やその他の経路でどの程度の規模が海外に向かったのかは必ずしも明らかではないが、長期にわたって国内で低い金利水準が続き内外金利差が拡大してきた中、為替レートが円安傾向で推移してきたことを背景に、個人投資家の資金の海外への流れが大きくなったことは間違いないだろう。

## ●海外投資家による円キャリー取引が増加したが、サブプライム住宅ローン問題の発生後は巻き戻し

円キャリー取引については、ヘッジファンド等の海外投資家が、円を借りて高金利の通貨に換えて運用を行い、数十兆円規模で海外の金融資本市場に少なからぬ影響を与えてきたとの指摘もある。日本での資金調達が海外市場への投資とどのような関係にあるのか詳細は不明だが、

第1－2－11図 CME通貨先物取引の持ち高の動向

(備考) Bloombergにより作成。
第1－2－12図 在日外国銀行の資金調達の動向

サブプライム住宅ローン問題の発生後、本支店勘定残高が急減

（備考）日本銀行「民間金融機関の資産・負債」、「短期金融市場残高」により作成。

海外投資家の短期的な投機資金の動きを一部示すといわれるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）における非商業目的投資家の国際金融市場（IMM）先物取引ポジションをみると、円ショートのポジションが高水準で推移していた。しかし、サブプライム住宅ローン問題の発生後は、円ショートポジションが大きく縮小している。損失を被った投資家が取引を解消している可能性がある（第1－2－11図）。

この間、外国銀行の在日支店の資金調達の動向をみると、低金利の円の調達を積極的に進めている。無担保コール市場での調達残高をみると、2005年までは2兆円を下回っていたが、2006年には5兆円台、2007年には9兆円台と急速に拡大した。また、資産・負債の動きをみると、本店向けの資金供給が増加している。在日支店から本店に送られた資金は、オフショア市場の決済に用いられるなど、為替市場に影響を与えない円－円取引が多く、それ自体を円キャリー取引とする見方は一般的ではないが、一部は海外投資家の円資金調達を反映しているとみられる。2007年半ば以降、本支店勘定の資産残高は急減しており、サブプライム住宅ローン問題の発生による影響が現れている（第1－2－12図）。
コラム

## 3 外国為替証拠金取引

個人投資家が行う海外投資としては、外貨建投資信託の購入のほか、円キャリー取引の形態として、外国為替証拠金取引が話題となることが多い。証拠金取引とは、投資家が約定元本の一定率（5％～10％程度）の証拠金（保証金）を業者に預託し、差金決済による外国為替の売買を行う取引で、証拠金に比べて大きな取引をする（レバレッジをかける）ことが可能である。それは実態上、資金を借り入れているのと同様と考えることができ、非常にハイリスクな商品といえる $ ^{10} $ 。日本では、98年4月に外国為替及び外国貿易管理法（外為法）が改正され登場した。現在、取引所取引と店頭（相対）取引の方法があり、インターネット取引の普及に伴い、急速に拡大している。

外国為替証拠金取引は、金利収入（インカムゲイン）と売買益（キャピタルゲイン）の両方をねらう取引であることから、円が低金利通貨であり先安感が強い中で活発な売買が行われたものと考えられる。差金決済取引で実際の通貨の受け渡しは基本的には行われないが、積み上がったポジションは、個人投資家の売買の相手方である金融機関（取引所におけるマーケットメーカー等）によるインターバンク取引を通じて、資金が海外へ向かうこととなる。

実際の外国為替証拠金取引の規模を把握することは、店頭取引の状況が明らかではなく困難だが、東京金融取引所の為替証拠金取引をみると、かなりの規模で取引が行われているものと考えられる（コラム3図）。

コラム 3 図 取引所為替証拠金取引の動向

外国為替証拠金取引はかなりの規模

（備考）1．東京金融取引所データ、Bloombergにより作成。

2．円に対する他通貨についてのネットロングポジション。

3．合計は、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、スイスフラン、カナダドル、NZドルの合計ポジション。

## (2) 株式市場の世界的な連動と日本の株価下落

日本の金融機関は、サブプライム住宅ローン関連の証券の保有比率が低かったことから、その影響は限定的なものにとどまっている。一方で、海外の金融市場の混乱を受け、日本の株価も下
第1－2－13図 主要国の株価の推移

落するなど、大きな影響を受けている。問題は、日本の株価の下落率が、アメリカや欧州における下落率よりも大きかったことである。なぜこのような事態が生じたのだろうか。一つには、日本では輸出関連業種のウェイトが高いが、これらの業種の収益は為替レート変動の影響を受けやすい。こうした中で円高が進んだため、株価の下落率が大きくなった可能性がある。この点については第2章で扱う。以下では、日本の株式市場そのものに内在する原因を考えよう(第1－2－13図)。

## ●外国人投資家の活動が株価の変動を増幅

日本の株式市場は、外国人投資家の比率が急激に高まり、保有比率は3割近くまで上昇している。売買についても、約6割を外国人が占めることとなり $ ^{11} $ 、外国人投資家の行動が株式市場を大きく変動させる要因となっている（第1－2－14図）。

外国人投資家の売買をみると、株価が上がるときには買い越し、株価が下がるときには売り越している。一方、国内の個人投資家がその逆の行動を行っている。国内の機関投資家は、長期的な安定的な運用を行う観点から、その保有比率の割には、売買高が低くなっている（第1－2－15図）。

一般に、海外投資家が株の売却を始めた場合、これを受け止める投資家が不在であると、株価は急速に下落する。個人投資家のリスクの許容度はさほど大きくないと考えられる。世界の株価が下落する中で、損切りの売りを巻き込む形で相場の下落が勢いを増したが、日本市場では押し目買いできる体力のある国内投資家が減っていたことが、日本の株価が世界の市場に比
第 1－2－14 図 外国人投資家の動向（1/2）

## (1) 売買シェア

外国人投資家の売買シェアは高水準

（備考）1．東京証券取引所資料により作成。

2．東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の一・二部等の売買状況。

（2）東証売買回転率

（備考）1．壳買代金回転率= $ \left\{\left(\text{期間}\right)\text{売買代金}\div\left(\text{期間}\right)\text{平均時価総額}\right\}\times100 $ 。

ただし、平均時価総額＝(前期末時価総額＋期末時価総額)÷2。

2．売買代金は東京証券取引所「投資部門別売買状況」（集計の種類：三市場一・二部等）、時価総額は東京証券取引所等「株式分布状況調査」（上場区分：全社）による。

べて下落幅が大きかった理由として考えられる。

同様の動きは、J-REIT市場でもみられた。同市場は2004年ごろから急速に拡大したが、2005年後半から外国人投資家による買い越しが目立ってきた。特に2007年の年初にかけては外国人
## 第1－2－14図 外国人投資家の動向（2/2）

## （3） 業種別の個人・外国人投資家保有比率

個人は配当利回り・株主優待充実銘柄、外国人は国際優良銘柄の保有率が高い

1）個人

2）外国人

（備考）1．東京証券取引所「株式分布状況調査」により作成。

2．2007年3月末時点の各業種における個人株主・外国人株主の比率。

第1－2－15図 投資主体別売買高と株価の関係

個人投資家は株価の下落局面で買い越しているのに対し、外国人は株価の上昇局面で買越し

（備考）東京証券取引所、Bloombergにより作成。

が主導する形で時価総額も大きく増加した。しかしその後は、相場が弱含んでいる。こうした中で、外国人が損失の穴埋めのため換金売りをした結果とみられる大きな下落も生じている（第1－2－16図）。
第1－2－16図 J-REIT市場の動向

J-REIT市場の変動は外国人が主導

(1) J-REITの銘柄数と時価総額

（2）投資部門別不動產投資信託証券売買差引額

（備考）1．投資信託協会資料、（株）住信基礎研究所資料、東京証券取引所資料により作成。2.（2）の差引額は、「買い」から「売り」を差し引いた買越額。

## ● 日本市場の厚みのなさが問題

このような大きな変動の要因として、日本の市場に厚みがなく、多様性が足りない点も指摘できる。90年から2006年にかけて、証券取引所における売買代金の変化を見ると、ニューヨークでは16倍、ロンドンでは14倍に増加したのに対して、東証の場合は5倍にとどまっている。厚みがなければ、ニューヨークやロンドンと同様の取引であっても、東京では相対的に変動は大きくなる。

また、2006年末における株式上場企業に占める外国企業の割合は、ニューヨークで20%、ロンドンで10%であるのに対して、東証はわずか1％にとどまるなど、ローカルな市場となっている（第1－2－17図）。そのため、日本国内の景気の動向など、日本独自の材料による株価の変動が大きいことも指摘できよう。
## 第1－2－17図 外国企業の上場件数の状況

## （1） 主要取引所に上場している外国企業の割合

（備考）1．The World Federation of Exchanges “Annual Report 2007” により作成。

2．2007年末の値。

## (2) 東京証券取引所に上場している外国企業数の推移

日本で上場している外国企業数は減少

（備考）東京証券取引所「上場会社数の推移」により作成。

## (3) グローバルな資金の流れの変化を踏まえた日本の課題

前述のとおり、日本には対外純資産が積み上がっているが、それは究極的には家計が保有しているものである。サブプライム住宅ローン問題では、日本の金融機関の損失は相対的には少なかったとされるが、その一方で、巨額の金融資産を持ちながら、その活用は極めて限定的なものであって低利回りに甘んじており、同時に為替リスクにもさらされている。世界の金融資本市場がリスクマネーの供給を拡大してきた中で、日本がそうした構造変化から取り残されているのも事実である。
## ●家計は適切なリスクマネジメントの下でリスク資産を含む資産運用を考えていく必要

日本の家計が保有する金融資産は約半分が現金・預金であるが、現在の低金利によって利子所得は小さなものとなっている。高齢社会において金融資産をどのように運用するかが、極めて重要な問題であり、家計でもある程度のリスクの負担なしには、必要なリターンが得られない。特にこれまで金利収入に頼っていた高齢世帯等では既に低金利で厳しい状況となっている。

こうした状況もあって、一部の資金は低金利を嫌って投資信託やその他のリスク資産に向かった $ ^{12} $ 。このような動きは、金融資産全体からみればわずかではあるが、金額として数十兆円単位の資金の流れを生み出した。また、企業が貯蓄超過にある中で、高い収益率が見込める投資機会が国内で十分に見出されていない。そこで家計がリスク資産に投資した一部が海外へと向かった $ ^{13} $ 。

これまで日本の家計は、所得の大半を雇用者所得として、一部を利子所得の形で得て生活を営んでいた。しかし、これからの高齢社会では、より多くの人が現役時代に蓄積した金融資産から収入を得て退職後の生活を支えなければならない。そのためにも、適切なリスクマネジメントの下で、リスク資産も含めた資産運用を考えていく必要がある。こうした点については、第2章で詳しく分析する。

## ●日本の金融資本市場に厚みを持たせ、金融セクターの競争力を高めることが課題

一方、高齢化が進めば、それにより国内貯蓄が減少することが考えられる。そうした中で国内の経済成長を持続させていくためには、海外からの資金（資本流入）を活用することが重要になっていく。日本の金融資本市場が欧米の市場と遜色のない厚みを持ち、内外の投資家による活発な取引が行われることが、日本の家計の金融資産の運用を効率化、多様化していくためにも不可欠となるだろう。

また、高齢者にとって、海外への投資を自身で行うことは困難であろうが、日本の証券市場に海外企業の上場が十分あれば、海外への投資と同じ効果を身近に得ることになる。日本人は、モノや多くのサービスにおいて世界最高の水準を享受しているが、金融サービスについては不十分な状況にある。金融セクターが競争力を高め、それ自身が産業として発展するとともに、効率的な資金配分を担うことで日本経済の成長を促すことも必要である。こうしたことは、金融資本市場改革の重要性を示している。
昭和60年以降、電気通信事業者数は大幅に増加し、平成24年4月1日現在、1万5509者が参入。その大半(約98%)は届出電気通信事業者。

（注）登録事業者とは、電気通信回線設備を設置する事業者のうち総務省令で定める規模（端末系伝送路設備の設置の区域が一の市町村を超えるか、又は中継伝送路設備の設置区域が一の都道府県を越えるもの）以上の事業者。

【出典：情報通信統計データベース（総務省の情報通信政策に関するポータルサイト）をもとに作成】

1−(1)−② 国内の電気通信業界の主な変遷
## 1 −(1)−③ 国内電気通信市場の規模(平成22年度)

主要な電気通信事業者の平成22年度の売上高合計は約15.6兆円

昭和60年から主要な電気通信事業者の売上高は約3倍に拡大した。

うちNTTグループが約8兆9千7百億円を占める。

※ 各事業者の決算資料等(KDDIについては決算短信中のセグメント別売上高、ソフトバンクグループについてはソフトバンク社の連結決算短信中のセグメント別売上高)に基づき作成。

【出典：総務省総合通信基盤局作成資料】

## 1 −(1)−④ ブロードバンドアクセスサービスの加入数の推移

FTTH加入数が増加する一方、DSL加入数は平成18年3月末を境に減少に転じ、平成20年6月末にはFTTH加入数がDSL加入数を初めて上回った。また、FTTH加入数は、平成23年3月末に2000万を超え、平成23年12月末には、2189万となった。

【出典：総務省報道資料（電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）をもとに作成】
## 1 −(1)−⑤ NTT東西「概括的展望」における移行スケジュール

NTT東西は「概括的展望」において以下のスケジュールを描いているが、個別サービスの終了時期、移行方法等の具体的内容についてはさらなる情報開示が必要とする意見が示されているほか、PSTNの移行に伴いNTT東西の市場独占化が進展しないよう、アクセス回線におけるサービス競争環境の確保が求められている。

移行スケジュールについて、NTT東西は交換機の装置寿命を踏まえ、移行完了時期を遅らせることは困難だが、関係者との同意が得られる場合は計画の前倒しの可能性は否定されないとする一方、競争事業者や利用者からは計画の前倒しまたは後ろ倒しを求める等の様々な意見が示されている。

「PSTNのマイグレーションについて～概括的展望～」(抜粋)(NTT東西・2010年11月2日発表)

【出典:情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第8回)参考資料を一部改めた】

## 1 -(1)-⑥ 電気通信市場における環境変化について（移動体通信市場の拡大、MVNOの進展）

我が国の電気通信市場においては、固定通信市場が縮小する中で、移動体通信市場の重要性が著しく高まっていることに加え、多種多様なMVNO(※)が参入し、多様なサービスが提供されている状況にある。

(※)Mobile Virtual Network Operatorの略。自らは周波数の割当てを受けることなく、移動通信事業者のネットワークを利用してサービス提供をする事業者。

※契約者数については電気通信事業報告規則の規定に基づき報告を受けた数を集計

【出典:情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第8回)参考資料を一部改めた】
## 1 −(1)−⑨ 料金の低廉化

③国際通話(日米間)

④携帯電話（800MHzデジタル方式）（NTTドコモの場合）

注2: H19.8.22の料金は、ベーシックプランのタイプSIに「ひとりでも割50」を適用した料金【出典：第73回（H18.9.26）電気通信事業紛争処理委員会資料をもとに作成】

## 1 -(1)-⑩ NTT東西及びNTTドコモの市場シェアの推移

加入電話(NTT東西加入電話、直収電話、OAB～J—IP電話、CATV電話)におけるNTT東西のシェアは減少しているが、IP電話全体(OAB～J—IP電話、050—IP電話)においてはシェアを伸ばしている。

携帯電話・PHSにおけるNTTドコモのシェアは5割を切っている。

プロードバンド全体におけるNTT東西のシェアは増加傾向が続いているが、FTTH及びDSLにおいては概ね横ばいとなっている。

注: OAB～J－IP電話及びIP電話全体は利用番号数、その他は契約数のシェア

【出典：総務省報道資料（電気通信事業サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）をもとに作成】

注1: ブロードバンド全体とはDSL、FTTH、CATVインターネットをいう。

注2: 一部の事業者より契約数について集計方法の変更が報告されたため、平成22年6月末のブロードバンド全体について、前期との間で変動が生じている。
固定電話、中継電話(県外)、050-IP電話、移動体通信、FTTH、ADSL、専用サービスは、市場集中度が3000を超えており、集中度が非常に高いと言える。
NTTグループのシェアは、050-IP電話、移動体通信、ADSL、CATVインターネット、ISPを除きいずれも5割を超えている。

領域	固定市場
(部分市場を含む)	10年度の評価結果
市場集中度(HHI)	NTTグループのシェア
固定電話	固定電話
(NTT加入電話、直収電話、CATV電話、
OAB～J－IP電話)	6643 ↓	80.8% ↓
中継電話	市内 2228 ↓	市内 74.2% ↓
県内市外 2134 ↓	県内市外 72.7% →
県外 3278 ↓	県外 71.9% →
国際 2715 ↓	国際 66.5% →
050－IP電話	3182 →	37.9% ↑
移動体通信	携帯電話·PHS	3386 →	47.1% ↓
インターネット接続	プロードバンド	2994 →	52.5% ↑
FTTH	5703 ↓	74.4% →
ADSL	3258 →	34.9% →
CATVインターネット	2581 ↑	—
ISP	1289 ↓	28.7% ↓
法人向けネット
ワークサービス	WANサービス	2308 →	67.4% ↓
専用サービス	8451 →	91.9% →

（※）HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数：Herfindahl-Hirschman Index）は、市場の独占度合いを測定する指標の一つ。各事業者が市場で有するシェアを自衆し、それを加算して算出する。HHIは各事業者のシェアを自衆して加算するため、シェアの大きな事業者のシェア変動が大きく影響する。逆に、シェアの小さな事業者のシェア変動の影響は小さい。小規模な事業者の情報を欠いても、指標の有効性が損なわれにくいという特長がある。

（注1）「市場集中度（HHI）」の算出に当たっては、全国レベルではNTT東西を1社とみなし、その他のNTTグループの会社は別会社とみなしている（ただし、プロードバンドにおいては、ソフトバンクグループ、J:COMグループ、JCNグループ及び電力系事業者を、FTTHにおいては電力系事業者を、CATVインターネットにおいては、J:COMグループ、JCNグループを、ISPIにおいてはソフトバンクグループをそれぞれ1社とみなしている）。「NTTグループのシェア」のうち、050-IP電話はNTTコミュニケーションズ、携帯電話・PHSIはNTTドコモ、ADSL・FTTHはNTT東西のシェア。なお、専用サービスは10年3月時点のデータ。（注2）表中の矢印は対前年度比の増減を表す（HHIについては100、シェアについては1ポイントで上下を表している。）。

【出典：電気通信事業分野における競争状況の評価2010（H23.9.7公表）をもとに作成】

1−(1)−⑫ 我が国の電波利用の変遷 ∼無線局数及び主な利用の推移～

【出典：総務省作成資料】
NGNは、サービス開始から日が浅く今後相当の需要の増加が見込まれるサービスであることから、NGNの平成24年度接続料については、将来原価方式にて算定することしている。

NGNの需要については、今後の新サービスの登場等によりトラヒックが大きく変更する可能性が高いことから、平成24年度の1年間を算定期間としている。

具体的には、平成22年度の接続会計におけるNGN設備の費用をベースに、フレッツ光ネクストのユーザ数等に応じた設備構築実績を踏まえて予測した平成24年度の取得固定資産価額の伸び率等を考慮した上で、各費用の算定等を行っている。

收容局接続機能【装置·月】	IGS接続機能【3分】※	中継局接続機能【10Gポート·月】
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
NTT東日本	145.4万円(▲1.0%)	146.9万円	4.58円(▲8.4%)	5.00円	527.1万円(▲2.7%)	541.7万円
NTT西日本	192.6万円(▲11.6%)	217.8万円	5.33円(▲7.0%)	5.73円	470.8万円(▲28.0%)	654.2万円

※中継系交換機能に係る平成23年度接続料（3分当たり0.41円）を含む。

※（）内の数字は平成23年度接続料に対する増減額

【出典：東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（H24.1.17申請）をもとに作成】

## 1 −(2)−⑧ NGNで提供されているユーザ向けサービス

QoSサービスとして、高品質のひかり電話・テレビ電話・データコネクト及びマルチキャスト等のコンテンツ配信向けサービスを提供。

ベストエフォートサービス及びQoSサービスの標準品質でのひかり電話・テレビ電話の通話料金は、従来と同程度の料金水準。

上記以外のQoSサービスについては、利用しやすい料金となるよう設定。

QoS

コンテンツ

配信向け

サービス

【凡例】

ひかり電話（標準品質、高品質〔7KHz〕）

ひかり電話オフィスA（エース）（標準品質、高品質（7KHz））

:平成22年7月末現在提供中のもの

☐ :今後提供予定のもの

赤字 :NGNで新規に提供した機能

【出典：情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第1回)参考資料】
【出典：総務省作成資料】

1−(3)−② 現行の電気通信事業法による規律の概要

電気通信事業者	第一種指定電気通信設備を
設置する電気通信事業者(固定系)	第二種指定電気通信設備を
設置する電気通信事業者(移動系)
参入・退出規制
外資規制	【参入】
登録(①端末系伝送路設備の設置区域が同一市町村の区域を超える場合、または②中継系伝送路設備の設置区間が一の都道府県の区域を超える場合)
上記以外の場合は届出
【退出】
事後届出(利用者に対しては予め相当の期間をおいて周知が必要)
【外資規制】
なし(NTT持株に対しては3分の1の外資規制)
料金・約款規制	原則として自由
【基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス:国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき役務)】
契約約款の作成、届出
【指定電気通信役務(※1)】
保障契約約款の作成、届出
【特定電気通信役務(※2)】
プライスキャップ規制(上限価格規制)
利用者保護	事業休廃止の際の利用者に対する事前周知義務、電気通信役務の提供条件に関する説明義務、苦情等に関する適切・迅速な処理義務
非対称規制	接続規制	電気通信回線設備を設置する全ての事業者に対し、接続請求応諾義務
行為規制	なし	·接続約款の認可、公表
·接続会計の整理 等	·接続約款の届出、公表
·接続会計の整理
【禁止行為】
·接続情報の目的外利用·提供 等
【特定関係事業者(NTTコム)との間の禁止行為】
·役員兼任 等	※適用事業者については、市場シェア等も勘案して個別に指定(NTTドコモを指定)
【禁止行為】
同左
ユニバーサル
サービス制度	【ユニバーサルサービスの範囲】
加入電話又は加入電話に相当する光IP電話、公衆電話、緊急通報
【制度の仕組み】
適格電気通信事業者に対し、基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合に、その費用の一部に充てるための交付金を交付

(※1)指定電気通信役務＝第一種指定設備を用いて提供する役務であって、他の事業者による代替的な役務が十分に提供されない役務:NTT東西の加入電話・ISDN、専用線、Bフレッツ、フレッツISDN、オフトーク等

（※2）特定電気通信役務＝指定電気通信役務であって、利用者の利益に及ぼす影響が大きい役務：NTT東西の加入電話・ISDN（基本料、施設設置負担金、通話料・通信料、番号案内料）等
## ○ 禁止行為の3類型とその具体例

いわゆる「市場支配力を有する電気通信事業者」(※)による他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある行為を類型化し、禁止している。

なお、禁止行為の具体例については、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に列挙・公表。

（※）第一種指定電気通信設備（固定系）を設置する事業者（NTT東日本、NTT西日本を指定）

第二種指定電気通信設備（移動系）を設置する事業者のうち、市場シェア等を勘案して個別に指定（NTTドコモを指定）

【法第30条第3項第1号】接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供	【具体例】○ 他の電気通信事業者との接続の業務に関して知り得た情報を、当該情報の本来の利用目的を超えて社内の他部門又は自己の関係事業者等へ提供するような行為
【法第30条第3項第2号】電気通信業務についての特定の電気通信事業者に対する不当に優先的な取扱い・利益付与又は不当に不利な取扱い・不利益付与	【具体例】① 優先接続（マイライン）等における利用者登録作業についての不公平な取扱い② 自己の関係事業者のネットワークを利用した通話のみについての割引サービス等の設定③ 自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供④ 自己の関係事業者と一体となった排他的な業務⑤ 自己の関係事業者に対する料金等の提供条件についての有利な取扱い⑥ 特定の電気通信事業者のみに対して基本料請求代行を認めること⑦ 自己の関係事業者に対する卸電気通信役務の提供に関する有利な取扱い⑧ ブラウザフォンサービスにおける不公平なポータルサービス利用条件の設定等
【法第30条第3項第3号】他の電気通信事業者、電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉	【具体例】① 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の内容等の制限② コンテンツプロバイダーに対する不当な規律・干涉③ 電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉

【出典：第7回（H19.5.25）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料】

## 1 電気通信事業等の動向

## (4) 指定電気通信設備制度
## 1 −(4)−① 指定電気通信設備制度の枠組み

## 第一種指定電気通信設備制度（固定系）

指定要件

都道府県ごとに

50%超のシェアを占める加入者回線を有すること

NTT東西を指定(98年)

指定対象設備

加入者回線及びこれと一体として設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備

第一種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

■接続約款(接続料・接続条件)の認可制

接続関連規制

■接続会計の整理義務

利用者料金

関連規制

行為規制

■ 網機能提供計画の届出・公表義務

指定電気通信役務

（第一種指定電気通信設備により提供される役務であって、他の事業者による代替的なサービスが十分に提供されないもの）

特定電気通信役務

（指定電気通信役務のうち、利用者の利益に及ぼす影響が大きいもの）

■契約約款の届出制

■電気通信事業会計の

整理義務

■プライスキャップ規制

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■設備製造業者・販売業者の公平な取扱い

■特定関係事業者との間のファイアウォール

■電気通信

事業会計の

整理義務

## 第二種指定電気通信設備制度（移動系）

業務区域ごとに

25%超のシェアを占める端末設備を有すること

NTTドコモ（02年）、KDDI（05年）・沖縄セルラー（02年）を指定

基地局回線及び移動体通信役務を提供するために設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備

第二種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

☑接続約款（接続料・接続条件）の届出制

■接続会計の整理義務

更に、収益ベースのシェアが25％を超える場合に個別に指定された者に対する規制

NTTドコモ（02年）指定

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■設備製造業者・販売業者の公平な取扱い

【出典：総務省作成資料をもとに作成】

■電気通信事業会計の整理義務

## 1 −(4)−② 指定電気通信設備の範囲

現行制度は、オープン化の対象となる具体的な設備を、実現される機能を念頭に置きつつ指定。

平成20年7月7日、NGN及びひかり電話網を第一種指定電気通信設備の対象とした。

平成22年1月8日、戸建て向け光信号用の屋内配線設備を第一種指定電気通信設備の対象とした。

## 第一種指定電気通信設備の指定内容

1. 固定端末系伝送路設備（加入者側終端装置、主配線盤等を含む）

2. 第一種指定端末系交換等設備及び第一種指定中継系交換等設備

ただし、以下の設備を除く。

・他の電気通信事業者の設備への振り分け機能を有さないルータ

（当該ルータと対向するルータが振り分け機能を有する場合を除く）

・DSLAM（G.992.1/G992.2 Annex C準拠に限る。）及びDSL用スプリッタ

（コロケーションできない局舍に設置される場合を除く）

3. 第一種市内伝送路設備及び第一種指定中継系伝送路設備

4. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機

5. SIPサーバ

6. 番号案内に用いられる番号案内データベース、サービス制御（統括）局

7. PHS事業者との接続に用いるPHS加入者モジュール及び端末認証用のサービス制御（統括）局

8. 公衆電話機及びこれに付随する設備

9. 番号案内又は手動通信に用いられる交換機、案内台装置及び伝送路設備

10. 相互接続点までの伝送路設備

交換設備

## 第二種指定電気通信設備の指定内容

1. 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの(第二種指定端末系交換設備)
2. 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であって業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの(第二種指定中継系交換設備) ルータにあっては、ルータを設置する電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスに用いられるもののうち、当該インターネット接続サービスに用いられる顧客のデータベースへの振り分け機能を有するものは除く。
3. 第二種指定中継交換設備の交換設備相互間に設置される伝送路設備
4. 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備(第二種指定端末系無線基地局)
5. 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物(第二種指定端末系交換局)との間に設置される伝送路設備
6. 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置される伝送路設備
7. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
8. 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局
9. 他の電気通信事業者の電気通信設備と1.～8.に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備(3.～8.に掲げるものを除く。)
## 電気通信事業法第33条第4項第1号

■ 標準的な接続箇所における技術的条件

■ 機能ごとの接続料

■ 事業者間の責任に関する事項

■ 電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

その他第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

## 電気通信事業法施行規則第23条の4第2項

● 他事業者が接続の請求等を行う場合の手続

● 建物・管路・とう道・電柱へのコロケーションに係る事項

他事業者がコロケーション可能な空きスペースに関する情報開示を受けるための手続

他事業者がNTT東西に対しコロケーションを請求し回答を受ける手続

（他事業者による当該請求に係る建物への立入りの手続を含む。）

他事業者が工事/保守を行う場合の手続

NTT東西が工事/保守を行う場合に他事業者が立会う手続

コロケーションの請求からその実現までに要する標準的期間（調査申込～設置工事）

NTT東西が設置する建物等の場所に関して他事業者が負担すべき金額

（正味固定資産価額を基礎として接続料原価の算定方法に準じて算定）

他事業者のコロケーション設備についてNTT東西が工事/保守を請け負う場合に他事業者が負担すべき金額等

● 他事業者が現存するNTT東西の屋内配線を利用する際の条件等

他事業者が現存するNTT東西の屋内配線に関し工事を行う場合の手続

他事業者が負担すべき金額等

● NTT東西が第一種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場合の費用（能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当な金額）

● NTT東西及び他事業者が利用者に対して負うべき責任に関する事項

● 重要通信の取扱方法

● 協議が調わない場合のあっせん又は仲裁による解決方法

【出典：第1回（H18.12.15）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】

## 1 −(4)−⑥ コロケーションルールの概要

「コロケーション」とは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の建物等において、接続事業者が接続に必要な装置を設置することをいう。
■ コロケーションに関する手続等について以下のことをNTT東西の接続約款に記載。(電気通信事業法施行規則第23条の4第2項第2号)① コロケーションの空き場所等(スペース、MDF端子、受電電力容量及び発電電力容量)に関する情報開示② コロケーションの調査申込みに対する回答を受ける手続の設定③ 接続事業者が自前工事・保守を行う場合及び当該建物へ立ち入る場合の手続の設定④ 標準的期間の設定(調査申込みから回答まで、設置申込みから下車差主で筆)⑤ コロケーション設備についてNTT東西が工事・保守を請け負う場合に他事業者が負担すべき金額
コロケーションの義務がある区間
通信用建物、その通信用建物から工事可能なもっとも近いマンホール等までの間の管路又はとう道並びに接続を行うために必要な電柱
コロケーションルールの整備
97年11月	接続約款にコロケーションの条件を規定。
99年8月	接続約款の認可申請の際、コロケーションの在り方について検討を行う旨の電気通信審議会(当時)からの答申を受け、「コロケーションが必要な装置かどうかは接続事業者側の判断を基本として合理的な範囲内で決すること」とした。
00年9月	コロケーションの需要が高まるにつれ、更なるルール整備の必要性が認識され、コロケーションに係る以下の事項を接続約款に規定。・コロケーションに関する手続(情報開示、請求から回答までの手続、接続事業者が自ら工事及び保守する場合の手続)・標準的処理期間・工事保守費用
00年12月	接続約款の認可申請の際の電気通信審議会の答申による要望事項を受けて、以下の事項を接続約款に規定。・各通信用建物に空き場所があるかどうかの情報を無償で提供・空き場所がない場合は立ち入りを受け入れること等
01年12月	特定事業者によるコロケーションスペースの大量保留により、他事業者のコロケーションスペースの確保が困難となるビルが生じたこと等から、コロケーションスペースの保留期間の短縮化等について接続約款に規定。
02年3月	コロケーションのためのリソース(スペース、電力容量、MDF端子)が枯渇しているビルにおける配分上限値の設定を接続約款に規定。
03年5月	コロケーション申込み後の保留解除における違約金を接続約款に規定。
07年10月	接続を行うために必要な電柱におけるコロケーション手続及び金額を接続約款に規定。

【出典：情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第1回)参考資料】
(背景)
■ 近年、電気通信事業者の経営破綻等により、当該事業者と接続等を行っている事業者が接続料等の債権を回収できなくなる事案等が発生。
■ 債務の支払いを怠るおそれがある場合には、あらかじめ預託金の預入れ等の債権保全措置を講じることで接続停止や損失の回避が可能。
■ しかし、預託金の水準如何によっては、新規参入阻害等の競争阻害要因となることが懸念。
こうした事情を踏まえ、
① 電気通信事業の適正かつ合理的な運営の確保
② 電気通信事業者間の公正な競争の確保
との観点から、電気通信事業者が債権保全措置を講じる際の指針として「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン」を策定(06年12月)。
(ガイドラインの内容)
✓ 債権保全の方式(預託金、債務保証等)
✓ 預託金の預入れ等の要否を判断するに当たって考慮すべき事項(過去の支払実績、財務状況等の客観的指標によること)
✓ 預託金の水準(預託金、必要かつ最小限とすべき)
✓ その他(預託金等の返還、紛争処理手続等)
新競争促進プログラム2010の再改定(平成21年6月)による見直し
新競争促進プログラム2010の再改定(H21.6.26)において「NTT東西による債権保全措置の運用についての検証を契機として、利用者利益の確保・向上の観点から、電気通信事業分野における債権保全措置に関するガイドラインの見直しを含めた検討を行う。」とされ、記載内容の更なる明確化や内容の一層の充実を図るため、同ガイドラインの改正(H21.10.9)が行われた。
新放送法施行(平成23年6月)による最終改正
新放送法の施行により、あっせん又は仲裁の申請先である電気通信紛争処理委員会の名称が変更されたため、それに対応した一部改正を行った。

【出典：電気通信紛争処理委員会事務局作成資料】

1−(4)−⑧ 第二種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【出典：第1回（H18.12.15）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】
## 2 放送事業の動向

2—① 我が国の放送メディアの進展

【出典：総務省作成資料】
2–② テレビジョン放送を取り巻く市場の概況

地上放送
NHK	5,397億円(14.3%)
在京キー局	5社	1兆1,001億円(29.1%)
準キー局及び中京局	8社	3,513億円(9.3%)
ローカル局	114社	6,905億円(18.2%)
衛星放送
特別衛星放送	BS放送	NHK	1,405億円(3.7%)
民間放送事業者	11社	1,127億円(3.0%)
東経110度CS放送	13社	520億円(1.4%)
一般衛星放送	上記以外の衛星放送	90社	2,539億円(6.7%)	110社 4,185億円

ケーブルテレビ放送
306社	5,437億円 (14.4%)
注1 括弧内の数字は、放送メディア全体に占める各媒体のシェア。小数点第2位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
注2 NHKを除く収入状況は、平成22年度までに開局した一般放送事業者の事業収支結果の報告に基づき、直近の決算期の収支状況を取りまとめたもの（決算期が3月末日以外の事業者についても、平成22年度内の決算期における収支状況を取りまとめている。）。
注3 地上放送のNHK分については、損益計算書（一般勘定）における経常事業収入から衛星放送に係る収入（衛星付加受信料）を差し引いて算出している。
注4 放送大学学園を除く。
注5 「ケーブルテレビ」は、自主放送を行う旧許可施設・営利法人のうちケーブル事業を主たる事業とする者306社（旧許可施設には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設と同等の放送方式のものを含む。）。

【出典：総務省作成資料】

2−③ 各メディアの広告費の比較(金額)

注2 衛星は衛星放送、CATV、文字放送等に投下された広告費

【出典:『情報メディア白書 2010』(電通総研)及び2011年の『日本の広告費』(電通)より作成】
営業收益の合計

営業收益の平均

年度	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22
千一局
(5局)	营業收益	12,611 (2,522)	12,672 (2,534)	12,828 (2,566)	12,859 (2,572)	12,269 (2,454)	11,068 (2,214)	11,001 (2,200)
營業利益	947 (189)	864 (173)	868 (174)	613 (123)	343 (69)	343 (69)	592 (118)
準キ一局
(4局)	營業收益	2,853 (713)	2,871 (718)	2,830 (708)	2,723 (681)	2,492 (623)	2,328 (582)	2,360 (590)
營業利益	204 (51)	170 (43)	150 (37)	53 (13)	$ \Delta $ 38 ( $ \Delta $ 9)	66 (17)	133 (33)
中京広域局
(4局)	營業收益	1,381 (345)	1,367 (342)	1,316 (329)	1,307 (327)	1,207 (302)	1,132 (283)	1,153 (288)
營業利益	175 (44)	166 (42)	131 (33)	114 (29)	62 (16)	68 (17)	108 (27)
ローカル局
(114局)	營業收益	7,530 (66)	7,445 (65)	7,420 (65)	7,375 (65)	7,140 (63)	6,743 (59)	6,905 (61)
營業利益	829 (7)	659 (6)	347 (3)	177 (2)	61 (1)	108 (1)	289 (3)

単位: 億円、()内は1社平均

【出典：総務省作成資料】

## 2 –⑤ ケーブルテレビ事業者の収支状況(平成22年度)

・ケーブルテレビ事業全体の営業收益、営業費用は増加しており、営業損益は増益となった。

306社中250社(81.7%)が単年度黒字を計上。

注:自主放送を行う旧許可施設・営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者306社（旧許可施設には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設と同等の放送方式のものを含む。）について調査したもの。

単年度黒字事業者数及び割合の推移

【出典：総務省報道資料（平成22年度の民間放送事業者の収支状況（平成23年9月14日））をもとに作成】
ケーブルテレビの加入世帯数は平成23年3月末で3,396万世帯、対前年度比4.1%の増加となった。

ケーブルテレビの施設を有する事業者数は47,741事業者（対前年度比4.5%増）となっている。

自主・再送信別の加入世帯数の推移

ケーブルテレビの施設を有する事業者数

区 分	21年度	22年度	增減数	增減率
ケーブルテレビ全体	45,695	47,741	2,046	4.5%

自主放送を行うもの	許可施設[501端子以上]	535	521	-14	-2.6%
届出施設[500端子以下]	140	125	-15	-10.7%
小計	675	646	-29	-4.3%

再送信のみを行うもの	許可施設[501端子以上]	536	565	29	5.4%
届出施設[51端子以上500端子以下]	18,803	18,934	131	0.7%
小規模施設[50端子以下]	25,681	27,596	1,915	7.5%
小計	45,020	47,095	2,075	4.6%

【出典：総務省報道資料（ケーブルテレビの現状（H23.6））をもとに作成】

2–⑦ 各都道府県におけるケーブルテレビの普及率について

都道府県	普及率	都道府県	普及率
北海道	17.8%	滋賀県	31.4%
青森県	12.2%	京都府	31.5%
岩手県	16.3%	大阪府	84.1%
宮城県	23.0%	兵庫県	65.6%
秋田県	13.3%	奈良県	29.8%
山形県	15.3%	和歌山県	31.5%
福島県	1.3%	鳥取県	59.7%
茨城県	20.2%	島根県	48.1%
栃木県	20.5%	岡山県	34.1%
群馬県	9.7%	広島県	28.5%
埼玉県	54.3%	山口県	56.7%
千葉県	59.6%	徳島県	81.9%
東京都	75.1%	香川県	29.3%
神奈川県	68.3%	愛媛県	31.5%
新潟県	18.0%	高知県	22.6%
富山県	62.2%	福岡県	43.5%
石川県	43.1%	佐賀県	47.9%
福井県	70.7%	長崎県	34.3%
山梨県	81.6%	熊本県	20.9%
長野県	54.7%	大分県	59.4%
岐阜県	32.9%	宮崎県	39.5%
静岡県	27.4%	鹿児島県	5.5%
愛知県	59.3%	沖縄県	20.3%
三重県	78.4%	全国	48.8%

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。
# 多様化する連携形態とコーディネーターの役割

# 共同研究を地域のビジネスに育成

## 共同研究

キーワード：ビタミン $ B_{12} $ ・かいわれ・技術移転・機能食品・健康

## 本事例の関係者

広島大学

株式会社村上農園

独立行政法人科学技術

振興機構

財団法人ひろしま産業振興機構

文部科学省産学官連携

コーディネーター

上：ビタミンB_{12}入り

かいわれ商品

下：同上苗床

## 主な成果

1) 「ビタミンB_{12}入りかいわれ」の商品化

## 2 ）販売額

平成17～19年度: 每年1億円以上

3) 広島テレビ放映

[夢の通り道]

## 技術移転から安定ビジネスまでの長い道のり

## 【要約】

ビタミンB_{12}は、欠乏すると深刻な健康障害に至ることがあるので、菜食者や老人などには安定した供給源が必要であるが、一般の植物性食品にはほとんど含まれていない。広島大学は、コーディネーターの目利きにより、佐藤一精教授の研究シーズを掘り起こし、地域企業(株村上農園と共同開発を進め、(独)科学技術振興機構(JST)との連携による特許ライセシングを推進した結果、機能性食品「ビタミンB_{12}入りかいわれ」の開発と商品化に成功して、毎年1億円を超える販売実績に到達した。大学にも一定のランニングロイヤルティが還元されている。平成20年5月18日には、広島テレビ「夢の通り道」に紹介された。今後、高齢化社会への貢献も期待される。

## 【きっかけ】

●産学連携センターの目利きによりJSTと地域企業に繋ぐ

コーディネーターの目利きにより、JST有用特許取得制度、および、(財)ひろしま産業振興機構RSP事業を活用して広島大学佐藤教授の研究シーズの特許化を推進し、その技術移転先を地場企業から探索していたところ、地域の(株)村上農園との出会いがあり、共同研究開発に発展した。

## 【段取り・プロス】

● 目利きから、特許創出、共同研究、実用化、ビジネス育成まで

1) 研究者とコーディネーターが連携して、基礎研究から新シーズを発掘。

2) コーディネーターの努力により地域の企業から技術移転先を選定。

3) 地の利を活かした企業との綿密な研究連携による課題のブレークスルー。

4) JSTとの連携により特許ライセシングを推進。

5) 企業と大学が連携して生産技術の確立と商品化の困難を克服。

6) 粘り強く努力を重ねて基本特許を取得。

7) 共同研究後の技術フォロー、大学ロゴマークの使用等の大学支援と企業の継続的な生産工程改善で、安定した生産と一定の販売量を持続。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●取り組み成果と今後の課題

本事例は、大学の基礎研究からものづくり開発を進め様々な連携を経て最終的に消費者ニーズを開拓した数少ない事例である。このためシーズ発掘から実用化・商品化・販売実績確立までかなりの年月を要した。すなわち、研究者と産学官連携コーディネーターとの連携によるシーズ発掘、「目利きの力」による特許創成、地域企業との密接な共同研究の連携、JSTとの連携による特許ライセンシング、商品確立と販売確立のための企業努力と大学研究者の技術フォロー、特許取得のための粘り強い努力など、様々な相互協力の結果、近年、商品の販売量も毎年1億円を超える水準に達し、広島テレビにも放映された。また、大学にも一定のランニングロイヤルティが還元されている。

今後、高齢化社会への貢献も期待され、健康維持成分が安定的に含まれる「マルチビタミン $ B_{12} $ 」がいわれ」の存在が重要と考える。また、健康維持に役立つ野菜を継続的に提案して新たなカテゴリーを形成できるようになれば、一般からも注目されると考えられる。