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# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	14,932,377,359,971	13,065,853,653,400	9,741,031,952,400	外国為替資金証券	113,950,960,000,000	120,449,020,000,000	195,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	1,182,571,955,087	1,305,961,861,087	1,305,961,861,087	国庫余裕金線替金	3,600,000,000,000	0	0
外 貨 預 付 金	704,021,979,968	541,072,644,924	534,632,099,924	国際通貨基金通貨代用証券	1,881,940,148,061	2,213,803,968,027	2,268,580,698,779
外 貨 貨 付 金	3,542,971,091,390	4,631,447,300,266	5,283,130,764,565	円 貨 預 付 金	536,910,000,000	112,860,000,000	112,860,000,000
金 地 金	166,201,612,432	149,376,349,847	149,376,349,847	特別決済勘定借	773,034	859,892	859,892
外 貨 証 券	94,735,443,208,974	114,159,752,178,043	190,593,477,805,744	仮受金	249,921,274,427	54,789,022,291	12,291,539
特別引出権証券	3,367,760,921	3,582,227,895	3,582,227,895	特別引出権純累積配分額	1,754,945,549,841	1,866,704,629,621	1,866,704,629,621
特別引出権	1,850,828,166,480	1,986,453,398,356	1,987,810,851,356	資金	831,426,909,668	831,426,909,668	831,426,909,668
国際通貨基金出資	2,218,274,774,531	2,366,079,606,614	2,366,079,606,614	外国為替等評価益	13,873,141,758,316	15,814,796,079,843	-
仮払金	8,051,393,809	7,795,821,425	7,795,821,425	積立金	21,067,360,576,277	21,991,924,030,082	-
外国為替等線越評価損	41,255,654,808,951	27,382,513,050,635	-	本年度利益	2,853,157,122,890	2,264,562,593,068	789,718,114,000
その他資産負債差額	-	-	11,103,575,837,358
合計	160,599,764,112,514	165,599,888,092,492	211,972,879,340,857	合計	160,599,764,112,514	165,599,888,092,492	211,972,879,340,857
(注) 1 平成24年度において生じた決算上の剩余2,853,157,122,890円については、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特会法」という。)第80条第1項の規定により、924,563,453,805円を積立金として積み立て、残額1,928,593,669,085円を同法第8条第2項の規定により、平成25年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 平成25年度において生ずる決算上の剩余2,264,562,593,068円については、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第1項及び旧特会法第80条第1項の規定により、679,368,778,068円を積立金として積み立て、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされる予定のものである。なお、残額1,585,193,815,000円は、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により、平成26年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。3 平成26年度末予定額のその他資産負債差額11,103,575,837,358円は、旧特会法第80条第1項の規定による積立金に相当する額22,671,292,808,150円と外国為替等線越評価損に相当する額11,567,716,970,792円との合算額に相当する。
外国為替資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
積立金	-	21,991,924,030,082	21,067,360,576,277	20,482,757,952,931	20,558,557,346,758
線替使用中	-	9,410,844,954,825	6,410,800,000,000	4,156,599,393,827	0
財政融資資金預託金	-	12,581,079,075,257	14,656,560,576,277	16,326,158,559,104	20,558,557,346,758
約定期間1月以上3月未満	-	1,361,709,040,171	1,500,000,000,000	4,200,606,173	481,966,766,563
約定期間3月以上1年未満	-	2,722,020,332,206	1,829,210,873,397	1,989,954,958,743	350,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	-	170,000,000,000	0	0	800,916,176,240
約定期間3年以上5年未満	-	1,520,807,758,924	2,711,383,463,863	3,882,237,811,916	4,432,237,811,916
約定期間5年以上7年未満	-	848,514,319,537	848,514,319,537	852,514,319,537	2,064,598,143,297
約定期間7年以上	-	5,958,027,624,419	7,767,451,919,480	9,597,250,862,735	12,428,838,448,742
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積立金	減 21,991,924,030,082	增 924,563,453,805	增 584,602,623,346	減 75,799,393,827
線替使用中	減 9,410,844,954,825	增 3,000,044,954,825	增 2,254,200,606,173	增 4,156,599,393,827
財政融資資金預託金	減 12,581,079,075,257	減 2,075,481,501,020	減 1,669,597,982,827	減 4,232,398,787,654
約定期間1月以上3月未満	減 1,361,709,040,171	減 138,290,959,829	增 1,495,799,393,827	減 477,766,160,390
約定期間3月以上1年未満	減 2,722,020,332,206	增 892,809,458,809	減 160,744,085,346	增 1,639,954,958,743
約定期間1年以上3年未満	減 170,000,000,000	增 170,000,000,000	0	減 800,916,176,240
約定期間3年以上5年未満	減 1,520,807,758,924	減 1,190,575,704,939	減 1,170,854,348,053	減 550,000,000,000
財務省所管 外国為替資金特別会計 187

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
約定期間5年以上7年未満	減 848,514,319,537	0	減 4,000,000,000	減 1,212,083,823,760
約定期間7年以上	減 5,958,027,624,419	減 1,809,424,295,061	減 1,829,798,943,255	減 2,831,587,586,007
(注) 1 上記積立金は、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の積立金である。この積立金は、同法附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされる予定のものである。2 平成22年度から平成24年度までは各年度末の実績額であり、平成25年度及び平成26年度は各年度末の予定額である。3 平成24年度において生じた決算上の剩余のうち924,563,453,805円を平成25年度において積立金として積み立て、残額1,928,593,669,085円を平成25年度の一般会計の歳入に繰り入れている。4 平成25年度において生ずる決算上の剩余のうち679,368,778,068円を出納の完結の際、積立金として積み立て、残額1,585,193,815,000円を平成26年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。5 この会計においては、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概づく回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等繰越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等繰越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。なお、「特別会計に関する法律」第80条に規定されている「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」については、平成26年度以降においても、同様の取扱いとすることとしている。
外国為替資金特別会計平成24年度外国為替資金増減実績表、平成25年度及び平成26年度外国為替資金増減計画表
区分	平成24年度実績額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	区分	平成24年度実績額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
前年度末現在額	124,996,664,415,937	136,679,246,413,347	141,343,401,469,342	(払出)
(受入)	歳出外払出	567,097,835,071,255	582,970,178,770,703	567,687,112,810,595
歳入外受入	578,780,417,068,665	587,634,333,826,698	649,094,589,538,902	計	567,097,835,071,255	582,970,178,770,703	567,687,112,810,595
計	578,780,417,068,665	587,634,333,826,698	649,094,589,538,902	本年度末現在額	136,679,246,413,347	141,343,401,469,342	222,750,878,197,649
(注)この会計においては、「特別会計に関する法律」第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
平成26年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出予定計算書90031財政融資資金勘定
区分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	38,233,418,63837,946,834,153	30,660,225,41630,264,240,374	7,573,193,2227,682,593,779
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	20,742,921,59117,203,852,56260,000	18,021,100,27612,243,080,09860,000	2,721,821,3154,960,772,4640
[歳入歳出予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00資金運用収入0101-00運用利殖金収入	2,301,803,965	2,512,560,070	△210,756,105
190 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 利子収入	2,296,115,930	2,512,560,070	△ 216,444,140	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上
0101-02 売却及償還益金	5,688,035	0	5,688,035	財政融資資金保有の有価証券の償還による差益金の収入見込額を計上
0400-00 公債金
0401-00 公債金
0401-01 公債金	16,000,000,000	11,000,000,000	5,000,000,000	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	19,705,379,640	16,229,010,987	3,476,368,653	「特別会計に関する法律」第64条第2項及び「財政融資資金法」第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
0700-00 信託受益権等讓渡収入
0701-00 信託受益権等讓渡収入
0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	200,000,000	0	「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による運用資産に係る信託受益権等の譲渡による収入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	26,235,033	21,954,359	4,280,674
0301-03 経過利子受入	12,865,003	10,414,890	2,450,113	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	28,700	247,000	△ 218,300	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-01 雑収入	13,341,330	11,292,469	2,048,861	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0600-00 積立金より受入
款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 積立金より受入0601-01 積立金より受入	0	696,700,000	△ 696,700,000	前年度限りの収入
事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	16,600,000,000	11,600,000,000	5,000,000,000	「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,999,173	3,685,085	314,088	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,510,456	1,444,218	66,238	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
03 諸支出金	95 預託金利子支払等に必要な経費	598,342,933	637,950,795	△ 39,607,862	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入	20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	69,248	0	69,248	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による財政融資資金証券及び同法第68条第3項の規定による公債の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,742,852,343	17,324,400,276	3,418,452,067	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による財政融資資金証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
192 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ線入	20復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	696,700,000	△696,700,000	前年度限りの経費
09予備費	98予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0701-01	信託受益権等議渡収入	200,000,000	200,000,000	0
0100-00資金運用収入	0300-00雑収入
0101-00運用利殖金収入	2,301,803,965	2,512,560,070	△210,756,105	0301-00雑収入	26,235,033	21,954,359	4,280,674
0101-01利子収入	2,296,115,930	2,512,560,070	△216,444,140	0301-03經過利子受入	12,865,003	10,414,890	2,450,113
0101-02売却及償還益金	5,688,035	0	5,688,035	0301-02指定預金利子収入	28,700	247,000	△218,300
0400-00公債金	0301-01雑収入	13,341,330	11,292,469	2,048,861
0401-00公債金	0600-00積立金より受入
0401-01公債金	16,000,000,000	11,000,000,000	5,000,000,000	0601-00積立金より受入
0500-00財政融資資金より受入	0601-01積立金より受入	0	696,700,000	△696,700,000
0501-00財政融資資金より受入	歳入合計	38,233,418,638	30,660,225,416	7,573,193,222
0501-01財政融資資金より受入	19,705,379,640	16,229,010,987	3,476,368,653	歳出
0700-00信託受益権等議渡収入	01財政融資資金より繰入
0701-00信託受益権等議渡収入	95199-006-22財政融資資金より繰入	16,600,000,000	11,600,000,000	5,000,000,000
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 193

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 事務取扱費	5,509,629	5,129,303	380,326	95016-005-16 国家公務員共济組合負担金	541,305	540,964	341
95016-001-02 職員基本給	1,571,992	1,459,481	112,511	95016-009-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
95016-001-03 職員諸手当	730,966	674,197	56,769	95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	100	100	0
95016-001-04 超過勤務手当	167,375	154,415	12,960	95016-006-22 一般会计へ繰入	1,289	1,471	182
95016-001-05 委員手当	4,197	1,841	2,356	03 諸支出金	598,342,933	637,950,795	39,607,862
95016-001-05 非常勤職員手当	347,155	305,829	41,326	95016-003-09 運用手数料	193,540	189,582	3,958
95016-001-05 休職者給与	2,016	1,571	445	95016-009-18 売却及償還差額補墳金	78,259,200	81,575,901	3,316,701
95016-001-05 公務災害補償費	1,171	1,087	84	95016-009-18 預託金利子	506,451,543	545,406,904	38,955,361
95016-001-05 退職手当	235,783	157,453	78,330	95016-009-18 支払利子	13,438,650	10,778,408	2,660,242
95089-001-05 子どものための金銭の給付	31,410	31,780	△	07 公債等事務取扱費一般会计へ繰入
95016-009-06 諸謝金	5,214	5,281	△	20100-006-22 一般会计へ繰入	69,248	0	69,248
95016-002-08 職員旅費	21,082	20,655	427	04 国債整理基金特別会计へ繰入
95016-002-08 融資先調查及検査旅費	34,178	33,508	670	20100-006-22 国債整理基金特別会计へ繰入	20,742,852,343	17,324,400,276	3,418,452,067
95016-002-08 赴任旅費	9,759	9,063	696
95016-002-08 委員等旅費	3,067	3,629	△	06 東日本大震災復興国債整理基金特別会计へ繰入
95016-003-09 庁費	214,056	210,458	3,598	20100-006-22 国債整理基金特別会计へ繰入	0	696,700,000	△ 696,700,000
95016-003-09 情報処理業務庁費	675,496	835,126	△	09 予備費(98110-009-...)	60,000	60,000	0
95016-003-09 通信専用料	5,417	5,010	407
95016-003-09 電子計算機等借料	906,301	676,084	230,217	歳出合計	37,946,834,153	30,264,240,374	7,682,593,779
90032 投資勘定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	317,422,562317,422,562	914,000,873914,000,873	△ 596,578,311△ 596,578,311
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	102317,322,460100,000	88913,900,785100,000	14596,578,3250
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0105-00 償 還 金 収 入0105-01 償 付 金 償 還 金0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	126,900,035122,26063,7018,985,936	758,697,705142,117100,466659,018,020	△ 631,797,670△ 19,857△ 36,765△ 650,032,084
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-11株式会社国際協力銀行納付金	8,985,936	9,018,020	△	「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-12地方公共団体金融機構納付金	0	650,000,000	△	前年度限りの収入
0104-00配当金収入	117,566,904	99,159,112	18,407,792
0104-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	49,066,676	32,000,006	17,066,670	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02日本電信電話株式会社配当金収入	54,911,873	55,176,422	△	同
0104-03株式会社日本政策投資銀行配当金収入	12,775,555	11,169,884	1,605,671	同
0104-04株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	同
0106-00出資収金収入
0106-06独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資収金	161,234	277,990	△	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0200-00資産処分収入
0201-00株式売払収入
0201-01株式売払収入	102,172,297	0	102,172,297	日本電信電話株式の売払収入見込額を計上
0400-00雑収入
0401-00雑収入	295,990	304,309	△	8,319
0401-02国有財産売払代	295,989	304,308	△	8,319
0401-01雑収入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0300-00前年度剩余金受入
196 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	88,054,240	154,998,859	△ 66,944,619	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	317,200,000	263,800,000	53,400,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	113,802	92,535	21,267	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,658	8,250	408	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	102	88	14	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	0	650,000,000	△ 650,000,000	前年度限りの経費
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 26 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 26 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	独立行政法人農業・食品產業技術総合研究機構出資回収金	161,234	277,990	△ 116,756
0100-00 運 用 収 入	126,900,035	758,697,705	△ 631,797,670
0105-00 償 還 金 収 入	0200-00 資産処分収入
0105-01 貨付金償還金	122,260	142,117	△ 19,857	0201-00 株式売払収入
0102-00 利 子 収 入	0201-01 株式売払収入	102,172,297	0	102,172,297
0102-01 利 子 収 入	63,701	100,466	△ 36,765	0400-00 雑 収 入
0103-00 納 付 金	8,985,936	659,018,020	△ 650,032,084	0401-00 雑 収 入	295,990	304,309	△ 8,319
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	8,985,936	9,018,020	△ 32,084	0401-02 国有財産売払代	295,989	304,308	△ 8,319
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	0	650,000,000	△ 650,000,000	0401-01 雑 収 入	1	1	0
0104-00 配 当 金 収 入	117,566,904	99,159,112	18,407,792	0300-00 前年度剩余金受入
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	49,066,676	32,000,006	17,066,670	0301-00 前年度剩余金受入
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	54,911,873	55,176,422	△ 264,549	歳 入 合 計	317,422,562	914,000,873	△ 596,578,311
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	12,775,555	11,169,884	1,605,671	01 産業投資支出	317,200,000	263,800,000	53,400,000
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	95062-009-23 貨 付 金	28,500,000	15,000,000	13,500,000
95062-009-24 出 資 金	288,700,000	248,800,000	39,900,000
0106-00 出資回収金収入	02 事 務 取 报 費	122,460	100,785	21,675
198 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-001-02 職員基本給	38,524	33,994	4,530	95199-003-09 消費税	54	75	△ 21
95016-001-03 職員諸手当	18,277	16,070	2,207	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	12,861	11,974	887
95016-001-04 超過勤務手当	12,024	10,861	1,163	95016-009-18 賠償償還及払戾金	69	142	△ 73
95089-001-05 子どものための金銭の給付	1,140	1,140	0	95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	5	5	0
95016-009-06 諸謝金	976	734	242	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-002-08 職員旅費	2,129	2,105	24	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	102	88	14
95016-002-08 委員等旅費	70	70	0	05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
95016-003-09 庁費	9,704	9,455	249
95016-003-09 情報処理業務庁費	3,487	3,987	△ 500
95016-003-09 国有財産管理処分庁費	8,269	10,116	△ 1,847	95199-006-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	0	650,000,000	△ 650,000,000
95016-003-09 通信専用料	41	57	△ 16	09 予備費(98110-009-...)	100,000	100,000	0
95016-003-09 株式売払手数料	14,830	0	14,830	歳出合計	317,422,562	914,000,873	△ 596,578,311
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	50,150,39850,150,398	56,945,88343,262,269	△ 6,795,4856,888,129
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	182,24049,958,15810,000	043,252,26910,000	182,2406,705,8890
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0600-00 借 入 金0601-00 借 入 金	11,213,686	15,156,650	△ 3,942,964	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
200 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01借入金	22,780,000	0	22,780,000	「特別会計に関する法律」附則第235条第6項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0300-00雑収入	175,431	213,478	△	38,047
0301-00雑収入	1,598	18,095	△	16,497	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01預託金利子収入	173,833	195,383	△	21,550	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入
0201-01前年度剩余金受入	15,981,281	41,575,755	△	25,594,474	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01特定国有財産整備費	95特定施設整備に必要な経費	24,516,127	15,322,010	9,194,117	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	20,940,660	21,688,759	△	748,099	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	3,984,081	5,659,013	△	1,674,932	事務取扱いに必要な事務費等
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	517,290	582,487	△ 65,197	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	182,240	0	182,240	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00 前年度剩余金受入
0100-00 国有財産処分収入	0201-00 前年度剩余金受入
0101-00 国有財産売払収入	0201-01 前年度剩余金受入	15,981,281	41,575,755	△ 25,594,474
0101-01 特定施設売払代	11,213,686	15,156,650	△ 3,942,964	歳 入 合 計	50,150,398	56,945,883	△ 6,795,485
0600-00 借 入 金	歳 出
0601-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	45,456,787	37,010,769	8,446,018
0601-01 借 入 金	22,780,000	0	22,780,000	95016-202-08 施設施工旅費	14,141	14,189	△ 48
0300-00 雑 収 入	95016-203-09 施設施工庁費	332,682	817,919	△ 485,237
0301-00 雑 収 入	175,431	213,478	△ 38,047	95016-204-15 特定施設整備費	45,109,964	36,178,661	8,931,303
0301-01 預託金利子収入	1,598	18,095	△ 16,497	02 事務取扱費	4,501,371	6,241,500	△ 1,740,129
0301-02 雑 入	173,833	195,383	△ 21,550	95016-129-06 諸 謝 金	0	848	△ 848
202 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-122-08 職員旅費	6,284	8,228	△ 1,944	95016-959-18 貨幣交換差減補填金	17,424	17,424	0
95016-122-08 委員等旅費	0	13	△ 13	03 国債整理基金特別
会計へ繰入
95016-123-09 庁費	545,649	609,644	△ 63,995	20100-306-22 国債整理基金
特別会計へ繰入	182,240	0	182,240
95199-133-09 消費税	6,630	4,999	1,631	09 予備費
(98110-959-...)	10,000	10,000	0
95016-959-18 賠償償還及払
戻金	3,925,384	5,600,344	△ 1,674,960	歳出合計	50,150,398	43,262,269	6,888,129
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
財政融資資金勘定	(項) 事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。) 出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(仮称)出資金、株式会社産業革新機構出資金及び株式会社海外需要開拓支援機構出資金に限る。) 出資金(株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
204 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	事由
特定国有財産整備勘定	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成26年度
(千円)	平成27年度
以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	2,336	平成26年度	平成26年度
以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	346	1,990	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	7	平成26年度	平成26年度
以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	3	4	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	6,814	平成26年度	平成26年度
以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	1,247	5,567	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
206 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	53	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	17	36	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	122	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	35	87	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	1,363	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	424	939	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	3	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	3	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	2	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	12	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4	8	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム運用等	614	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	160	454	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	67,607	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)通信専用料	3,9621,4492,513	63,6455,79657,849	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上けに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	160	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	311318	12911217	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上けに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	58,259	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	20,770522,16618,552	37,4891,2523,77132,466	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
投資勘定	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	18,300	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	6,603	11,697	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	58	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	9	49	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	171	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	31	140	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用に係る限度額の増額	4	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	3	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
210 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
文書管理システム運用	34	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	10	24	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	15	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4	11	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	381	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	81873	300172128	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
特定国有財産整備勘定	特定施設整備	51,166,984	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	6,654,12565,2086,588,917	44,512,859483,74744,029,112	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う特定施設整備に係る限度額の増額	213,990	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費	65,415	148,575	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特定施設整備」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	213,152	平成26年度	平成27年度以降8箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	0	213,152	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	690,716	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 庁費	279,763	410,953	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	18	19	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職	145	20	18	46	56	5
一般職員	30	30
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職	2	2	-	-	12,756
(投資勘定)	9	30,853
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	4	3	-	30,853
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
專門職	1	1
一般職員	3	3
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。