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13014 漁船再保険勘定
(前年度予算額は、この勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による統合前の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の平成25年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	11,572,339	13,092,751	△ 1,520,412
2 歳 出	8,433,570	10,021,673	△ 1,588,103
(主要經費別内訳)
65 食料安定供給関係費	8,333,570	9,886,673	△ 1,553,103
98 予 備 費	100,000	135,000	△ 35,000
(歳入歳出予定額内訳)
歳 入
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 漁船再保険収入	11,384,497	13,081,600	△ 1,697,103
0101-00 再保険料
0101-01 再保険料	14,709	191,753	△ 177,044	最近までの保険加入実績等を基礎として算出
0102-00 一般会計より受入	8,091,287	5,435,219	2,656,068
0102-01 保険料国庫負担金財源受入	7,467,622	5,435,219	2,032,403	「漁船損害等補償法」第139条及び第139条の2の規定による保険料国庫負担金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
440 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 漁船再保険勘定

款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-02 事務取扱費財源受入	623,665	0	623,665	「特別会計に関する法律」第129条第4項第2号及び第3号の規定による事務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 前年度繰越資金受入	3,278,501	7,454,628	4,176,127
0103-01 未經過再保険料受入	52,102	74,122	22,020	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による統合前の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定及び漁船乗組員給与保険勘定の同法附則第10条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている平成25年度の決算上の未經過再保険料相当額の見込額を計上
0103-02 支 払 備 金 受 入	3,226,399	7,380,506	4,154,107	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による統合前の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定及び漁船乗組員給与保険勘定の同法附則第10条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている平成25年度の決算上の支払備金相当額の見込額を計上
0200-00 積立金より受入
0201-00 積立金より受入
0201-01 積立金より受入	177,044	0	177,044	「特別会計に関する法律」第134条第3項の規定による再保険金等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	10,798	11,151	353
0301-01 預託金利子収入	10,788	10,765	23	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	10	386	376	保険代位に係る再保険金収収等の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 漁船再保険費及交付金	65 再保険金等の支払に必要な経費	3,192,925	4,552,509	△ 1,359,584	1 「漁船損害等補償法」及び「漁船乗組員給与保険法」に基づく再保険金の支払2 再保険料の還付
02 事務取扱費業務勘定へ繰入	65 漁船保険中央会交付金に必要な経費	4,516,980	5,334,164	△ 817,184	「漁船損害等補償法」に基づく保険料国庫負担金の漁船保険中央会への交付
09 予備費	65 事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	623,665	0	623,665	漁船再保険事業に係る人件費、事務費等に要する財源の業務勘定への繰入れ
09 予備費	98 予備費	100,000	135,000	△ 35,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0102-02 事務取扱費財源受入	623,665	0	623,665
0100-00 漁船再保険收入	11,384,497	13,081,600	△ 1,697,103	0103-00 前年度繰越資金受入	3,278,501	7,454,628	△ 4,176,127
0101-00 再保険料	0103-01 未經過再保険料受入	52,102	74,122	△ 22,020
0101-01 再保険料	14,709	191,753	△ 177,044	0103-02 支払備金受入	3,226,399	7,380,506	△ 4,154,107
0102-00 一般会计より受入	8,091,287	5,435,219	2,656,068	0200-00 積立金より受入
0102-01 保険料国庫負担金財源受入	7,467,622	5,435,219	2,032,403	0201-00 積立金より受入
442 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 漁船再保険勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0201-01 積立金より受入	177,044	0	177,044	65061-005-16 漁船保険中央会交付金	4,516,980	5,334,164	△ 817,184
0300-00 雑 収 入	65061-009-18 賠償償還及払戻金	16,083	1,835	14,248
0301-00 雑 収 入	10,798	11,151	△ 353	65061-009-21 再保 険 金	3,176,842	4,550,674	△ 1,373,832
0301-01 預託金利子収入	10,788	10,765	23	02 事務取扱費業務勘定へ繰入
0301-02 雑 入	10	386	△ 376
歳 入 合 計	11,572,339	13,092,751	△ 1,520,412	65061-006-22 業務勘定へ繰入	623,665	0	623,665
歳 出	09 予 備 費(98110-009-...)	100,000	135,000	△ 35,000
01 漁船再保険費及交付金	7,709,905	9,886,673	△ 2,176,768	歳 出 合 計	8,433,570	10,021,673	△ 1,588,103
13015 漁業共済保険勘定
(前年度予算額は、この勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による統合前の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の平成25年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	16,343,207	16,974,333	△ 631,126
2 歳 出	9,036,072	8,983,182	52,890
(主要經費別内訳)
65 食料安定供給関係費	8,936,072	8,883,182	52,890
98 予 備 費	100,000	100,000	0
(歳入歳出予定額内訳)
歳 入
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 漁業共済保険收入	16,343,187	16,974,313	△ 631,126
0101-00 保 険 料
0101-01 保 険 料	10	10	0	保険料の受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	8,965,267	8,804,599	160,668
0102-01 共済掛金国庫補助金財源受入	8,831,509	8,804,599	26,910	「漁業災害補償法」第195条及び第195条の2の規定による共済掛金国庫補助金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-02 事務取扱費財源受入	133,758	0	133,758	「特別会計に関する法律」第129条第5項第2号の規定による事務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 前年度繰越資金受入	7,377,910	8,169,704	△	791,794
0103-01 未經過保険料受入	1,331,949	1,410,522	△	78,573	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による統合前の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定の同法附則第10条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている平成25年度の決算上の未經過保険料相当額の見込額を計上
0103-02 支 払 備 金 受 入	6,045,961	6,759,182	△	713,221	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による統合前の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定の同法附則第10条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている平成25年度の決算上の支払備金相当額の見込額を計上
0200-00 雑 収 入	20	20	0
0201-00 雑 収 入	10	10	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	保険金の過誤払等の受入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 漁業共済保険費及交付金	65 保険金等の支払に必要な経費	3,521,583	3,453,862	67,721	1 「漁業災害補償法」第147条の8の規定による保険金の支払2 保険料の還付
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02 事務取扱費業務勘定へ繰入	65 漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,280,731	5,429,320	△ 148,589	「漁業災害補償法」に基づく共済掛金国庫補助金の漁業共済組合連合会への交付
65 事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	133,758	0	133,758	漁業共済保険事業に係る人件費及び事務費に要する財源の業務勘定への繰入れ
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 雑 収 入	20	20	0
0100-00 漁業共済保険収入	16,343,187	16,974,313	△ 631,126	0201-01 預託金利子収入	10	10	0
0101-00 保険料	0201-02 雑 収 入	10	10	0
0101-01 保険料	10	10	0	歳 入 合 計	16,343,207	16,974,333	△ 631,126
0102-00 一般会計より受入	8,965,267	8,804,599	160,668	歳 出
0102-01 共済掛金国庫補助金財源受入	8,831,509	8,804,599	26,910	01 漁業共済保険費及交付金	8,802,314	8,883,182	△ 80,868
0102-02 事務取扱費財源受入	133,758	0	133,758	65061-005-16 漁業共済組合連合会交付金	5,280,731	5,429,320	△ 148,589
0103-00 前年度繰越資金受入	7,377,910	8,169,704	△ 791,794	65061-009-18 賠償償還及払戻金	24,415	23,930	485
0103-01 未經過保険料受入	1,331,949	1,410,522	△ 78,573	65061-009-21 保 険 金	3,497,168	3,429,932	67,236
0103-02 支払備金受入	6,045,961	6,759,182	△ 713,221	02 事務取扱費業務勘定へ繰入
0200-00 雑 収 入	65061-006-22 業務勘定へ繰入	133,758	0	133,758
446 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 漁業共済保險勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(98110-009-...)	100,000	100,000	0	歳出合計	9,036,072	8,983,182	52,890
13016 業務 勘 定
(前年度予算額は、この勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による統合前の食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の平成25年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	12,234,329	14,701,280	△	2,466,951
2 歳 出	12,234,329	14,701,280	△	2,466,951
(主要經費別内訳)
65 食料安定供給関係費	12,034,329	14,499,280	△	2,464,951
98 予備費	200,000	202,000	△	2,000
(歳入歳出予定額内訳)
歳 入
款・項・目
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他勘定より受入	12,129,330	12,881,795	△	752,465
0101-00 他勘定より受入	108,238	106,964	1,274	農業経営安定事業に係る事務費に要する財源に充てるための農業経営安定勘定からの受入見込額を計上
0101-01 農業経営安定勘定より受入	10,286,902	12,774,831	△	2,487,929	食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に係る人件費、事務費等に要する財源に充てるための食糧管理勘定からの受入見込額を計上
0101-02 食糧管理勘定より受入
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03農業共済再保険勘定より受入	976,767	0	976,767	農業共済再保険事業等に係る人件費、事務費等に要する財源に充てるための農業共済再保険勘定からの受入見込額を計上
0101-04漁船再保険勘定より受入	623,665	0	623,665	漁船再保険事業に係る人件費、事務費等に要する財源に充てるための漁船再保険勘定からの受入見込額を計上
0101-05漁業共済保険勘定より受入	133,758	0	133,758	漁業共済保険事業に係る人件費及び事務費に要する財源に充てるための漁業共済保険勘定からの受入見込額を計上
0200-00雑 収 入
0201-00雑 収 入	104,999	106,926	1,927
0201-01国有財産売払収入	102,402	103,843	1,441	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0201-02弁償及違約金	12	12	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03不用物品売払代	10	10	0	収入見込額を計上
0201-04不動産貸付料	2,443	2,694	251	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-05雑 入	132	367	235	労働保険料の被保険者負担金等の受入見込額を計上
0300-00他会計より受入
0301-00一般会計より受入
0301-01一般会計より受入	0	1,712,557	1,712,557	前年度限りの収入
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	0	2	2	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01事務取扱費	65事務取扱いに必要な経費	11,183,416	13,612,813	△2,429,397	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
65農業経営安定事業に必要な経費	92,739	107,004	△14,265	「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」第3条第1項及び第4条第1項の規定による交付金の交付等に必要な事務費
65食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	295,014	331,713	△36,699	主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し等に必要な事務費
65漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	463,160	447,750	15,410	「漁船損害等補償法」第141条第1項の規定による事務費交付金の漁船保険組合に対する一部補助
98予備費	200,000	202,000	△2,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09予備費	歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-02	食糧管理勘定より受入	10,286,902	12,774,831	△2,487,929
0100-00他勘定より受入	0101-03	農業共済再保険勘定より受入	976,767	0	976,767
0101-00他勘定より受入	12,129,330	12,881,795	△752,465	0101-04	漁船再保険勘定より受入	623,665	0	623,665
0101-01農業経営安定勘定より受入	108,238	106,964	1,274	0101-05	漁業共済保険勘定より受入	133,758	0	133,758
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 雑 収 入	65061-001-05 休職者給与	3,857	8,735	△ 4,878
0201-00 雑 収 入	104,999	106,926	△ 1,927	65061-001-05 短時間勤務職員給与	10,032	11,711	△ 1,679
0201-01 国有財産売払収入	102,402	103,843	△ 1,441	65061-001-05 公務災害補償費	5,983	6,313	△ 330
0201-02 弁償及違約金	12	12	0	65061-001-05 退職手当	79,158	106,121	△ 26,963
0201-03 不用物品売払代	10	10	0	65089-001-05 子どものための金銭の給付	12,660	11,910	750
0201-04 不動産貸付料	2,443	2,694	△ 251	65061-009-06 諸 謝 金	3,677	3,882	△ 205
0201-05 雑 入	132	367	△ 235	65061-009-07 褒 賞 品 費	121	118	3
0300-00 他会計より受入	65061-002-08 職 員 旅 費	41,840	41,719	121
0301-00 一般会計より受入	65061-002-08 赴 任 旅 費	1,520	1,655	△ 135
0301-01 一般会計より受入	0	1,712,557	△ 1,712,557	65061-002-08 委員等旅費	3,863	4,045	△ 182
0400-00 前年度剩余金受入	65061-003-09 庁 費	219,396	223,068	△ 3,672
0401-00 前年度剩余金受入	65061-003-09 情報処理業務庁費	297,114	312,168	△ 15,054
0401-01 前年度剩余金受入	0	2	△ 2	65061-003-09 国有財産管理処分庁費	709,944	519,020	190,924
歳 入 合 計	12,234,329	14,701,280	△ 2,466,951	65061-003-09 電子計算機等借料	6,433	12,155	△ 5,722
歳 出	65199-003-09 消費 税	8,181,358	11,184,002	△ 3,002,644
01 事務取扱費	12,034,329	14,499,280	△ 2,464,951	65061-005-16 国家公務員共済組合負担金	267,020	265,356	1,664
65061-001-02 職員基本給	742,815	703,932	38,883	65061-005-16 漁業協同組合事務費交付金	463,160	447,750	15,410
65061-001-03 職員諸手当	359,680	332,021	27,659	65029-005-16 国有資産所在市町村交付金	135	136	△ 1
65061-001-04 超過勤務手当	148,249	143,145	5,104	65061-009-18 賠償償還及払尻金	404,988	73,896	331,092
65061-001-05 委員手当	494	446	48	65061-006-22 一般会計へ繰入	70,832	85,976	△ 15,144
農林水産省所管 食料安定供給特別会計 業務勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(98110-009-)	200,000	202,000	△2,000	歳出合計	12,234,329	14,701,280	△2,466,951
13017 国営土地改良事業勘定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	33,664,34233,664,342	41,788,25941,788,259	△ 8,123,917△ 8,123,917
[主要經費別内訳]20 国 債 費40 (公共事業関係費)46 農林水産基盤整備事業費95 その他の事項経費98 予備費	4,779,53328,408,039176,770300,000	4,196,83636,075,2141,216,209300,000	582,6977,667,1751,039,4390
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	18,968,342	23,280,451	△ 4,312,109
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	16,951,342	19,623,451	△ 2,672,109	「特別会計に関する法律」附則第231条第6項の規定による土地改良工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 東日本大震災復興特別会計より受入	2,017,000	3,657,000	△ 1,640,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する土地改良工事に要する経費の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0102-01 東日本大震災復興特別会計より受入	2,017,000	3,657,000	△ 1,640,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する土地改良工事に要する経費の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 土地改良事業費負担金等收入
0201-00 土地改良事業費負担金收入	11,323,367	12,914,493	△ 1,591,126	国営土地改良事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項の規定による道県が負担する負担金の受入見込額を計上
0201-01 土地改良事業費負担金收入	11,323,367	12,914,493	△ 1,591,126	国営土地改良事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項の規定による道県が負担する負担金の受入見込額を計上
0300-00 借 入 金	2,900,000	4,100,000	△ 1,200,000	「特別会計に関する法律」附則第231条第6項の規定による国営土地改良事業の財源に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0301-00 借 入 金	2,900,000	4,100,000	△ 1,200,000	「特別会計に関する法律」附則第231条第6項の規定による国営土地改良事業の財源に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0301-01 借 入 金	2,900,000	4,100,000	△ 1,200,000	「特別会計に関する法律」附則第231条第6項の規定による国営土地改良事業の財源に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0400-00 受託工事費等受入
0401-00 受託工事費等受入
0401-01 受託工事費受入	179,175	1,243,651	△ 1,064,476	地方公共団体等から委託された土地改良関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 收 入
0501-00 雑 收 入	175,133	130,422	44,711
0501-02 公務員宿舍貸付料	23,630	30,024	△ 6,394	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 物 品 売 払 代	46,981	80,972	△ 33,991	最近までの収入実績を基礎として算出
454 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 国営土地改良事業勘定

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-04 雑入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入	104,522	19,426	85,096	最近までの収入実績を基礎として算出
0601-01 前年度剩余金受入	118,325	119,242	917	「特別会計に関する法律」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	10,249,816	13,869,368	△ 3,619,552	国が施行する1 北総中央地区ほか12地区のかんがい排水事業2 吉野川下流域地区及び那賀川(一期)地区の総合農地防災事業
11 東日本大震災復興土地改良事業費	46 東日本大震災復興に係る土地改良事業に必要な経費	2,639,800	4,819,526	△ 2,179,726	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため国が施行する北総中央地区ほか3地区のかんがい排水事業
02 北海道土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	4,710,342	3,622,451	1,087,891	国が施行する樺戸(二期)地区ほか4地区のかんがい排水事業
03 離島土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	20,000	194,653	△ 174,653	「離島振興法」に基づき指定された離島において、国が施行する佐渡(一期)地区及び佐渡(二期)地区のかんがい排水事業
46 奄美群島土地改良事業に必要な経費	1,333,853	1,073,960	259,893	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行する徳之島用水(一期)地区のかんがい排水事業
05 土地改良事業工事諸費	46 土地改良事業工事諸費に必要な経費	3,202,971	3,680,599	△ 477,628	国営土地改良事業に必要な現場事務所の人件費、旅費、工事雑費等
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 受託工事費及換地清算金	95 受託工事等に必要な経費	176,770	1,216,209	△ 1,039,439	地方公共団体等からの委託により施行する土地改良関係受託工事等
07 土地改良事業費負担金等收入一般会計へ繰入	46 一般会計へ繰入れ必要な経費	6,247,898	8,814,657	△ 2,566,759	国営土地改良事業費負担金收入の一般会計への繰入れ
13 東日本大震災復興土地改良事業費負担金等收入一般会計へ繰入	46 東日本大震災復興に係る一般会計へ繰入れ必要な経費	3,359	0	3,359	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として国が施行するかんがい排水事業に係る国営土地改良事業費負担金收入の一般会計への繰入れ
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	4,779,533	4,196,836	582,697	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 土地改良事業費負担金收入
0100-00 他会計より受入	18,968,342	23,280,451	△ 4,312,109	0201-01 土地改良事業費負担金收入	11,323,367	12,914,493	△ 1,591,126
0101-00 一般会計より受入	0300-00 借入金
0101-01 一般会計より受入	16,951,342	19,623,451	△ 2,672,109	0301-00 借入金
東日本大震災復興特別会計より受入	0301-01 借入金	2,900,000	4,100,000	△ 1,200,000
0400-00 受託工事費等受入
0102-01 東日本大震災復興特別会計より受入	2,017,000	3,657,000	△ 1,640,000	0401-00 受託工事費等受入
0200-00 土地改良事業費負担金等收入	0401-01 受託工事費受入	179,175	1,243,651	△ 1,064,476
456 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 国営土地改良事業勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0500-00 雑 収 入	46052-204-00 かんがい排水事業費	1,340,011	1,244,657	95,354
0501-00 雑 収 入	175,133	130,422	44,711	46052-204-00 営繕宿舍費	13,842	23,956	10,114
0501-02 公務員宿舍貸付料	23,630	30,024	6,394	05 土地改良事業工事諸費	3,202,971	3,680,599	477,628
0501-03 物品売払代	46,981	80,972	33,991	46052-201-02 職員基本給	1,274,191	1,474,674	200,483
0501-04 雑 入	104,522	19,426	85,096	46052-201-03 職員諸手当	676,649	759,361	82,712
0600-00 前年度剩余金受入	46052-201-04 超過勤務手当	93,719	114,660	20,941
0601-00 前年度剩余金受入	46052-201-05 短時間勤務職員給与	19,617	7,742	11,875
0601-01 前年度剩余金受入	118,325	119,242	917	46052-151-05 公務災害補償費	3,436	3,436	0
歳 入 合 計	33,664,342	41,788,259	8,123,917	46052-201-05 退職手当	1,105	1,166	61
歳 出	46089-111-05 子どものための金銭の給付	34,250	37,525	3,275
01 土地改良事業費	10,249,816	13,869,368	3,619,552	46052-209-06 諸 謝 金	425	598	173
46052-204-00 かんがい排水事業費	7,869,579	11,398,143	3,528,564	46052-202-08 職員旅費	41,069	46,016	4,947
46052-204-00 総合農地防災事業費	2,202,461	2,253,440	50,979	46052-202-08 日 額 旅 費	16,172	17,047	875
46052-204-00 営繕宿舍費	177,776	217,785	40,009	46052-202-08 赴 任 旅 費	21,329	24,867	3,538
11 東日本大震災復興土地改良事業費	46052-203-09 庁 費	6,753	6,753	0
46052-204-00 かんがい排水事業費	2,639,800	4,819,526	2,179,726	46052-203-09 情報処理業務庁費	12,046	10,935	1,111
02 北海道土地改良事業費	4,710,342	3,622,451	1,087,891	46052-203-09 車 両 費	21,166	26,117	4,951
46052-204-00 かんがい排水事業費	4,696,589	3,607,909	1,088,680	46052-203-09 用地処理事務費	423	816	393
46052-204-00 営繕宿舍費	13,753	14,542	789	46052-203-09 工 事 雑 費	398,543	411,671	13,128
03 離島土地改良事業費	1,353,853	1,268,613	85,240	46199-133-09 自動車重量税	1,172	1,418	246
農林水産省所管 食料安定供給特別会計 国営土地改良事業勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-205-16 国家公務員共済組合負担金	577,207	731,942	△ 154,735	土地改良事業費負担金收入繰入	6,247,898	8,814,657	△ 2,566,759
46029-135-16 国有資産所在市町村交付金	196	258	△ 62
46052-959-18 賠償償還及払戻金	3,200	3,200	0	東日本大震災復興土地改良事業費負担金等收入一般会計入繰入
46052-306-22 一般会計入繰入	303	397	△ 94
06 受託工事費及換地清算金	176,770	1,216,209	△ 1,039,439	土地改良事業費負担金收入繰入	3,359	0	3,359
95061-954-15 受託工事費	169,337	1,196,206	△ 1,026,869	08 国債整理基金特別会計入繰入
95061-959-18 精算還付金	3,500	3,500	0	国债整理基金特別会計入繰入	4,779,533	4,196,836	582,697
95061-306-22 一般会計入繰入	3,933	16,503	△ 12,570
07 土地改良事業費負担金等收入一般会計入繰入	19 予備費(98110-959-...)	300,000	300,000	0
歲 出 合 計	33,664,342	41,788,259	△ 8,123,917
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
食糧管理勘定	(項)食糧買入費のうち食糧買入費(輸入米買入費、輸入小麦買入費、輸入大麦買入費及び輸入飼料買入費に限る。)(項)事務取扱費のうち	買入業務の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、買入れが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、本船積込み又は本船取卸しの遅延、船舶事情、検査の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
業務勘定	(項)事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国営土地改良事業勘定	(項)土地改良事業費東日本大震災復興土地改良事業費北海道土地改良事業費離島土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費	土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)工事雑費受託工事費及換地清算金のうち受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度(千円)	平成27年度以 降(千円)
食糧管理勘定	輸入主要食糧買入れ	149,300,000	平成26年度	平成27年度	(項) 食 糧 買 入 費(目) 食 糧 買 入 費(項) 食 糧 買 入 費(目) 食 糧 買 入 費	0	149,300,000	外国からの主要食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸入飼料買入れ	32,100,000	平成26年度	平成27年度	(項) 食 糧 買 入 費(目) 食 糧 買 入 費	0	32,100,000	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	36,620,354	平成26年度	平成26年度以降6箇年度以内	(項) 食 糧 管理 費(目) 米穀販売・管理業務委託費	1,106,965	35,513,389	競争を導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	986	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 事 務 取 报 費(目) 情報処理業務庁費	147	839	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	3	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1	2	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	2	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1	1	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	2	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	1	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	4,594	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	786	3,808	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2	4	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	15	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5	10	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	3	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	2	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	17	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5	12	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	38	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	11	27	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	9	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	6	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	565	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	177	388	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	3	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	2	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	36	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	12	24	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	15	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5	10	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
466 農林水産省所管 食料安定供給特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	1,296	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	652	644	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	23	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	12	11	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	11	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	6	5	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム運用等	261	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	68	193	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	8,364	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	2,788	5,576	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	3,606	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	1,202	2,404	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	2	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)庁費	1	1	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ	35,257	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)電子計算機等借料	5,707	29,550	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国営土地改良事業勘定	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	2	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 事務取扱費(目) 電子計算機等借料	1	1	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	15	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 事務取扱費(目) 電子計算機等借料	6	9	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
かんがい排水事業	350,000	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 土地改良事業費(目) かんがい排水事業費	50,000	300,000	柏崎周迈(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
柏崎周迈(二期)農業水利事業	350,000	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内
総合農地防災事業	1,700,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 土地改良事業費(目) 総合農地防災事業費	100,000	1,600,000	吉野川下流域農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
東日本大震災復興かんがい排水事業	1,332,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 東日本大震災復興土地改良事業費(目) かんがい排水事業費	695,000	637,000	那珂川沿岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
那珂川沿岸(一期)農業水利事業	4,983,000	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 北海道土地改良事業費(目) かんがい排水事業費	606,600	4,376,400	篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道かんがい排水事業	4,983,000	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 土地改良事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	331	1,904	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
470 農林水産省所管 食料安定供給特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	9	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 土地改良事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	4	5	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	17,922	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 土地改良事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	3,075	14,847	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	66	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 土地改良事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	22	44	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため