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内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 電源利用対策費	20,219,119	28,465,562	△ 8,246,443	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	745,622	394,339	351,283
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	345,238	303,309	41,929	03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,786,482	14,834,409	△ 3,047,927	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	92,022,278	94,168,252	△ 2,145,974
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,821,942	4,306,488	515,454
63191-405-16 ウラン探鉱支援事業費等補助金	890,000	1,978,000	△ 1,088,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63191-405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	160,000	160,000	0	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	3,531,430	1,902,562	1,628,868
63191-405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	1,950,000	6,527,152	△ 4,577,152	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	0	141,000	△ 141,000
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	265,457	215,204	50,253	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	314,857	586,934	△ 272,077
10 原子力安全規制対策費	35,866,652	29,042,171	6,824,481
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	12,985,395	8,680,080	4,305,315
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	921,799	794,997	126,802	07 事務取扱費	25,285,434	6,027,936	19,257,498
63191-111-02 職員基本給	4,046,538	1,569,831	2,476,707
63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費	1,887,439	1,210,000	677,439	63191-111-03 職員諸手当	2,014,409	810,917	1,203,492
63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	18,905,192	17,762,755	1,142,437	63191-111-04 超過勤務手当	669,823	277,782	392,041
63191-111-05 非常勤職員手当	250,017	11,988	238,029
63191-305-16 原子力災害影響調査等交付金	421,205	200,000	221,205	63191-111-05 休職者給与	25,419	7,163	18,256
242 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-111-05 短時間勤務職員給与	344,271	11,309	332,962	63199-133-09 自動車重量税	842	0	842
63191-151-05 公務災害補償費	2,087	2,087	0	63199-133-09 消費税	2,499	2,821	322
63191-111-05 退職手当	198,354	311,375	△ 113,021	63191-123-09 実証試験設備等撤去費	0	1,210	1,210
63089-111-05 子どものための金銭の給付	49,470	24,150	25,320	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,163,214	469,845	693,369
63191-129-06 諸謝金	85,490	47,526	37,964	63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	989	944	45
63191-122-08 職員旅費	1,425,017	481,146	943,871	63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	129,500	15,341	114,159
63191-122-08 赴任旅費	25,977	14,217	11,760	63191-306-22 一般会計へ繰入	0	970	970
63191-122-08 委員等旅費	102,588	46,894	55,694	09 諸支出金
63191-123-09 庁費	1,182,460	745,115	437,345	63191-959-18 賠償償還及払戾金	517	517	0
63191-123-09 情報処理業務庁費	1,412,367	758,046	654,321	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
63191-123-09 原子力安全業務庁費	11,002,224	0	11,002,224	独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金	0	20,123,492	20,123,492
63191-123-09 国有特許外国出願費	458	520	△ 62
63191-123-09 土地建物借料	1,149,599	414,967	734,632	19 予備費(98110-959-...)	610,000	610,000	0
63191-123-09 各所修繕	1,822	1,772	50	歳出合計	363,560,849	322,150,350	41,410,499
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	9,200,927,7028,852,235,897	4,927,034,6584,927,034,658	4,273,893,0443,925,201,239
[主要經費別内訳]20 国 債 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	8,829,734,11522,501,782	4,927,032,2662,392	3,902,701,84922,499,390
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	6,791,158	5,978,207	812,951	「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害賠償支援資金からの受入見込額を計上
244 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	22,500,000	0	22,500,000	「特別会計に関する法律」の規定により原子力損害賠償支援対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	8,822,700,000	4,920,000,000	3,902,700,000	「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金の収入見込額を計上
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	8,822,700,000	4,920,000,000	3,902,700,000	「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金の収入見込額を計上
0600-00 原子力損害賠償支援機構納付金収入	10	10	0	「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)の規定により原子力損害賠償支援機構(本機構の名称が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)となった場合には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)から納付される納付金の受入見込額を計上
0601-00 原子力損害賠償支援機構納付金収入	10	10	0	「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)の規定により原子力損害賠償支援機構(本機構の名称が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)となった場合には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)から納付される納付金の受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入	20,010	5,206	14,804
0401-00 雑 収 入	20,000	5,196	14,804	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	10	10	0	収入見込額を計上
0401-02 雑 収 入	10	10	0	収入見込額を計上
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	348,916,524	1,051,235	347,865,289	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0501-01 前年度剩余金受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
05 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,782	2,392	△ 610	事務取扱いに必要な事務費
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入	63 原子力損害賠償支援資金へ繰入れに必要な経費	22,500,000	0	22,500,000	「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害賠償支援資金への繰入れ
07 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	1	0	1	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,829,734,114	4,927,023,168	3,902,710,946	「特別会計に関する法律」の規定による借入金の償還及び利子、原子力損害賠償支援証券の償還及び利子等並びに国債の償還、原子力損害賠償支援証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 東日本大震災復興に係る国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	9,098	△ 9,098	前年度限りの経費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0401-00 雑 収 入	20,010	5,206	14,804
原子力損害賠償0300-00支援資金より受入	0401-01 預託金利子収入	20,000	5,196	14,804
原子力損害賠償0301-00支援資金より受入	0401-02 雑 収 入	10	10	0
原子力損害賠償0301-01支援資金より受入	6,791,158	5,978,207	812,951	0500-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0501-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会计より受入	0501-01 前年度剩余金受入	348,916,524	1,051,235	347,865,289
0101-01 一般会计より受入	22,500,000	0	22,500,000	歳入合計	9,200,927,702	4,927,034,658	4,273,893,044
原子力損害賠償0200-00支援証券及借入金収入	05 事務取扱費
原子力損害賠償0201-00支援証券及借入金収入	63191-123-09 庁費	1,782	2,392	△ 610
原子力損害賠償0201-01支援証券及借入金収入	8,822,700,000	4,920,000,000	3,902,700,000	02 原子力損害賠償支援資金へ繰入
原子力損害賠償0600-00支援機構納付金収入	63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ繰入	22,500,000	0	22,500,000
原子力損害賠償0601-00支援機構納付金収入	07 融通証券等事務取扱費一般会计へ繰入
原子力損害賠償0601-01支援機構納付金収入	10	10	0	20100-306-22 一般会计へ繰入	1	0	1
原子力損害賠償0601-01支援機構納付金収入	03 国債整理基金特別会计へ繰入
0400-00 雑 収 入	20100-306-22 国債整理基金特別会计へ繰入	8,829,734,114	4,927,023,168	3,902,710,946
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定 247

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
東日本大震災復興04 国債整理基金特別
会计へ繰入	歳 出 合 計	8,852,235,897	4,927,034,658	3,925,201,239
国债整理基金20100-306-22 特別会計へ繰入	0	9,098	△ 9,098
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
工ネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査委託費及び重質油等高度対応処理技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費及び産油・産ガス国開発支援等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産炭国石炭探掘・保安技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
250 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金、石油供給構造高度化事業費補助金及び石油製品出荷機能強化事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち給油所次世代化対応支援事業費及び石油製品流通網維持強化事業費並びに石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち地域エネルギー供給拠点整備事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)石油製品貯蔵供給機能強化補助金石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費	のうち
勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(太陽光発電無線送受電技術高効率化研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
252 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工ネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術国際共同実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素貯留ボテンシャル調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち洋上風力発電実証事業費、二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費、低炭素社会・ライフスタイル創造技術イノベーション事業費及び潮流発電技術実用化推進事業費並びに二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち自然環境配慮型再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち地域循環型ハイオガスシステム構築モデル事業費、低炭素地域づくり集中支援モデル事業費及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
254 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち環境影響評価基礎情報整備モデル事業費及び先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち木質バイオマスエネルギーモデル地域づくり推進事業費及びバイオ燃料利用体制確立促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット制度推進衛星検証技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯留型脱炭素電力導入促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金、バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金、小水力発電導入促進モデル事業費補助金、地熱資源開発調査事業費補助金、再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金、水素供給設備整備事業費補助金及び地熱開発理解促進関連事業支援補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー余剩電力対策技術高度化事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
256 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金、省エネルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金、省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金のうち革新的な省エネルギー型海上輸送システムの実証事業費、省エネルギー型建設機械導入補助金、大規模ホームエネルギーマネジメントシステム情報基盤整備事業費補助金及び中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(次世代物流システム構築事業費補助金及び戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、低炭素型静脈物流促進事業費、先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費、離島低炭素化推進事業費及び地熱・地中熱等利用低炭素社会推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち環境配慮型リース促進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費、省エネルギー型ノンフロン整備促進事業費、廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費、先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費及び自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入補助事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費及び途上国型低炭素技術ノバーション創出事業費並びに技術開発事業費に限る。)非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査
258 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金、次世代エネルギー技術実証事業費補助金及び石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石油利用低炭素化分析評価事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち炭素繊維複合材成形技術開発費及び省エネルギー型リサイクルプロセス実証支援事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン技術実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち先端省エネルギー等部素材開発費及びクリーンディーゼルエンジン技術高度化研究開発事業費に限る。)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)電源立地対策費のうち電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
260 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・調査等交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金及び福島原子力事故影響対策特別交付金に限る。)電源利用対策費のうち軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費、原子力システム研究開発委託費及び廃止措置等基礎基盤研究・人材育成プログラム委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費及び高速炉等技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力海外建設人材育成委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
ウラン探鉱支援事業費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
262 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
原子力発電関連技術開発費等補助金原子力安全規制対策費のうち原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費、高経年化技術評価高度化事業委託費及び原子力発電施設等安全調査研究委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(燃料等安全高度化対策委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費及び火山影響評価知見整備委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設の地質構造等調査・研究委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し
勘定	事項	事由
原子力施設等防災対策等委託費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費、発電炉耐震安全設計審査規制高度化研究事業委託費及び発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業委託費に限る。)原子力発電施設等安全技術対策委託費(中間貯蔵設備長期健全性等試験委託費に限る。)原子力災害影響調査等委託費(個人被ばく線量把握事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(放射線監視等交付金に限る。)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間
264 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)原子力安全業務庁費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業費、発電炉耐震安全設計審査規制高度化研究事業費及び発電炉シピアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成26年度
(千円)	平成27年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	海上基礎試錐業務	9,107,430	平成26年度	平成26年度
以降3箇年度以内	(項) 燃料安定供給対策費
(目) 石油天然ガス基礎調査等委託費	2,400,001	6,707,429	海上基礎試錐業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
ガス防災支援システム運用	15,048	平成26年度	平成26年度
以降4箇年度以内	(項) 燃料安定供給対策費
(目) 石油製品需給適正化調査等委託費	3,762	11,286	ガス防災支援システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービスアセアン諸国等エネルギー連携強化事業	105,000	平成26年度	平成26年度
以降3箇年度以内	(項) 燃料安定供給対策費
(目) 石油製品需給適正化調査等委託費	35,000	70,000	競争を導入した公共サービスとして行うアセアン諸国等エネルギー連携強化事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス石油製品需給動態調査等事業	324,673	平成26年度	平成26年度
以降3箇年度以内	(項) 燃料安定供給対策費
(目) 石油製品需給適正化調査等委託費	109,221	215,452	競争を導入した公共サービスとして行う石油製品需給動態調査等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
266 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス石油ガス流通合理化調査事業	135,237	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 燃料安定供給対策費(目) 石油製品需給適正化調査等委託費	45,079	90,158	競争を導入した公共サービスとして行う石油ガス流通合理化調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	2,265,292	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 燃料安定供給対策費(目) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	19,267	2,246,025	地域エネルギー供給拠点整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー消費統計調査事業	505,667	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	138,731	366,936	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
二国間オフセット・クレジット管理システム運用等	500,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 温暖化対策調査等委託費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	200,000	300,000	二国間オフセット・クレジット管理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	5,000,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	2,000,000	3,000,000	エネルギー使用合理化等事業者支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	3,600,000	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	1,200,000	2,400,000	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	335	平成26年度	平成26年度以降4個年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	50	285	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	2,125	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	374	1,751	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため