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646 国土交通省所管 自動車安全特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	15	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	5	10	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	1,654	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	832	822	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	139	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	69	70	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	11,483	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	3,001	8,482	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
2,935	8,296
66	186
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	63	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	41	22	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	129,566	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 庁費	43,588	85,978	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大型化学消防車購入	383,518	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 空港等維持運営費(目) 庁費	106,533	276,985	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	10,164,657	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 庁費	2,307,507	7,857,150	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
事務機器借入れ等	824,808	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	3,8932,9242,9240969488481	820,915810,41520,048790,36710,5008,5761,924	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	3,844	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	1,9216471,274	1,9234351,488	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	140	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 電子計算機借料	70	70	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
気象資料伝送網システム保守等	246,062	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	5,022	241,040	気象資料伝送網システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う気象資料伝送網システム保守等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,472	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	824	1,648	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「気象資料伝送網システム保守等」に基づいて実行した気象資料伝送網システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う気象資料伝送網システム保守等(平成25年度)に係る限度額の増額	72	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	18	54	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「気象資料伝送網システム保守等」に基づいて実行した気象資料伝送網システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動等に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	906,335	平成26年度	平成26年度以降21箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 空港整備事業費(目) 空港整備事業費	46,678	859,657	平成17年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用航空路整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額	31,815	平成26年度	平成26年度以降9箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 公共施設等維持管理運営費	25,792	515,852	平成17年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した航空保安大学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用航空路整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額	33,060	平成26年度	平成26年度以降10箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 公共施設等維持管理運営費	3,306	29,754	平成18年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した那覇航空交通管制部の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
空港整備	5,435,820	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港整備事業費(目) 空港整備事業費	2,152,000	3,283,820	東京国際空港ほか5空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	648,123	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 空港整備事業費(目) 空港整備事業費	297,776	350,347	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道空港整備	534,900	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	183,000	351,900	函館空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務	53,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	24,000	29,000	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
沖縄空港整備	13,622,300	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費	5,417,500	8,204,800	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務	2,715,460	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費	1,222,990	1,492,470	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
航空路整備	6,577,500	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項) 航空路整備事業費(目) 航空路整備事業費	1,541,560	5,035,940	航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管自動車安全特別会計平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車安全特別会計総表
国土交通省所管 自動車安全特別会計 655

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方運輸局]	外内1021,452	内2399	外1018
部長	10	3	7
部次長	2	1	1
課長	28	28
課長補佐	27	10	17
係長	74	14	46	14
主任	4	2	2
専門職	内282	1	19	内256	6
支局長	42	1	4	28	9
支局次長、事務所長	47	2	43	2
支局·事務所首席専門官	159	38	108	13
同専門官	954	44	299	325	286
一般職員	外1023	5	外1018
(空港整備勘定)	外10(6簡月)36(6簡月)6,694	25,697,288
(空港等維持運営費)	外10(6簡月)36(6簡月)6,549	25,166,596
指定職俸給表
[航空保安大学校]
校長	1	10,008
行政職俸給表(一)	外内4182,390	-	19	36	31	241	外内12306	内7591	外内17573	内1348	外内21245	8,746,489
[本省]	外内13274	5	12	7	58	外内1279	内145	内145	18	4
課長	5	5
課長補佐	外129	2	20	外17
656 国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内189	44	内145
専門職	内176	12	5	18	内141
航空交通管制調査官	内151	20	内131
技術専門職	2	2
一般職員	22	18	4
[航空保安大学校]	198	1	5	3	8	11	3	167
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	2	2
係長	13	2	11
主任	1	1
専門職	6	6
一般職員	169	2	167
[地方航空局]	外3151,142	8	18	14	117	108	7290	16301	1214	21
課長	21	19	2
課長補佐	27	10	17
係長	273	3	270
主任	1	1
専門職	内675	3	672
航空交通管制調査官	内119	8	111
事務所長	40	8	6	7	19
事務所次長、部長	35	12	7	16
同課長	62	30	16	16
同課長補佐	25	25
国土交通省所管 自動車安全特別会計 657

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內閣	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	外108	2	外167	39
同主任	6	3	3
同専門職	20	10	10
同保安専門職	136	2	52	42	40
出張所長	26	23	3
施設運用管理官	内5346	10	64	82	内4109	内181
一般職員	外21122	50	2172
[航空交通管制部]	88	3	4	2	11	7	18	31	11	1
部長	4	3	1
次長、課長	13	3	2	7	1
課長補佐	6	3	3
係長	19	1	18
主任	4	4
専門職	4	1	3
施設運用管理官	34	4	2	11	13	4
一般職員	4	3	1
[気象庁]	688	3	1	8	50	109	229	185	102	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
専門職	42	6	36
気象技術専門職	27	1	4	22
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	12	12
658 国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台係長	8	2	6
同專門職	115	21	35	51	8
同気象技術專門職	74	6	31	36	1
測候所長	6	4	2
測候所次長	4	4
同課長	11	4	7
同係長	7	7
同主任	1	1
同專門職	116	12	95	9
同気象技術專門職	80	30	39	11
空港出張所長	16	11	5
空港出張所專門職	23	1	11	11
同気象技術專門職	20	8	12
技術職員	94	34	60
一般職員	19	18	1
專門行政職俸給表	外内	6184,158	-	-	10	31	外内	1181,717	外1528	936	16,410,099
[本省]	外	1214	1	3	外	151	95	63	1
專門職	外	1121	1	2	外	136	43	39
航空交通管制官	92	1	15	52	24
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	内	387	2	1	33	内	351
センター所長	1	1
教官	内	386	1	1	33	内	351
[地方航空局]	外内	5122,745	5	20	3619	外内	1121,086	380	635
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所部長	18	5	3	10
航空交通管制官	5内2,727	17	3609	121,086	1380	635
[航空交通管制部]
航空交通管制官	内31,112	2	7	233	3485	85	300
(空港等整備事業工事諸費)
行政職俸給表(一)	145	-	1	-	-	7	10	6	57	59	5	530,692
[国土技術政策総合研究]所	2	1	1
係長	1	1
専門職	1	1
[地方整備局]	62	1	7	10	1	27	15	1
事務所長	1	1
事務所副所長	3	3
同課長	6	3	3
同係長	15	8	7
同主任	3	3
専門職	31	1	7	1	16	6
一般職員	3	2	1
[地方航空局]	81	4	29	44	4
課長補佐	1	1
係長	31	2	29
専門職	1	1
一般職員	48	44	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 自動車安全特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
保険金	2,003,210,341	3,302,129,000	3,074,175,000	賦課金	2,298,738,315	2,288,169,509	2,048,649,000
払戾金	24,793	1,523,000	756,000	利子収入	561,686,048	508,962,046	440,153,000
保障業務委託費	485,892,140	777,365,448	651,364,510	雑収入	1,687,176,201	1,231,401,434	1,221,609,000
自動車検査登録勘定へ繰入	748,345,960	803,413,000	858,605,000	前年度繰越支払備金	2,781,393,011	1,677,509,544	1,509,618,470
再保険金及保険金	1,800,919,938	1,512,622,000	1,096,188,000	保障支払備金	2,060,422,298	1,113,226,421	904,063,421
次年度繰越支払備金	1,677,509,544	1,509,618,470	1,268,898,076	再保険及保険支払備金	720,970,713	564,283,123	605,555,049
保険支払備金	1,113,226,421	904,063,421	830,056,000	前年度繰越未經過賦課金	1,606,710,728	1,745,958,904	2,679,843,000
再保険及保険支払備金	564,283,123	605,555,049	438,842,076	本年度損失	405,385,029	3,927,279,402	2,363,808,116
次年度繰越未經過賦課金	1,745,958,904	2,679,843,000	2,529,415,000
未収金償却引当損	879,227,712	592,766,921	584,279,000
予備費	0	200,000,000	200,000,000
合計	9,341,089,332	11,379,280,839	10,263,680,586	合計	9,341,089,332	11,379,280,839	10,263,680,586
# 自動車安全特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
現金預金	75,674,595,676	72,346,337,722	69,341,904,722	支払備金	1,677,509,544	1,509,618,470	1,268,898,076
未収金	49,147,550,057	49,962,199,000	50,771,827,000	保障支払備金	1,113,226,421	904,063,421	830,056,000
未収賦課金	497,498,491	510,567,000	511,689,000	再保険及保険支払備金	564,283,123	605,555,049	438,842,076
未収回収金	48,650,051,566	49,451,632,000	50,260,138,000	未經過賦課金	1,745,958,904	2,679,843,000	2,529,415,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未払金
本年度損失	405,385,029	3,927,279,402	2,363,808,116	未払保障業務委託費	74,650,460	129,560,908	105,433,418
未収金償却引当金	36,000,578,079	36,593,345,000	37,177,624,000
基金	18,976,526,886	17,215,316,940	15,493,052,273
繰越利益	115,752,306,889	117,108,131,806	114,903,117,071
合計	174,227,530,762	175,235,816,124	171,477,539,838	合計	174,227,530,762	175,235,816,124	171,477,539,838
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
自動車事故対策委託費	-	-	57,996,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	6,126,133,821	17,155,450	0
自動車事故対策費補助金	4,760,617,048	5,543,015,000	5,457,044,000	利子収入	3,372,918,305	3,227,757,282	3,043,079,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,711,516,000	6,772,218,000	6,892,911,000	雑収入	106,539,151	93,476,235	10,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	350,490,000	404,565,000	403,996,000	本年度損失	2,398,176,991	9,634,701,033	10,027,048,000
自動車検査登録勘定へ繰入	181,145,220	253,292,000	258,190,000
合計	12,003,768,268	12,973,090,000	13,070,137,000	合計	12,003,768,268	12,973,090,000	13,070,137,000
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
現金預金	221,260,782,078	213,024,417,045	204,277,369,045	基金	683,758,148,296	681,359,971,305	671,725,270,272
一般会計繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	11,248,336,000	9,850,000,000	8,570,000,000
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	9,976,371,869	9,701,119,816	9,478,080,441
本年度損失	2,398,176,991	9,634,701,033	10,027,048,000
出資金評価差損	3,105,497,358	3,380,749,411	3,603,788,786
合計	683,758,148,296	681,359,971,305	671,725,270,272	合計	683,758,148,296	681,359,971,305	671,725,270,272
自動車安全特別会計

積 立 金 明 细 表(その1)
区 分	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	14,794,405,322	16,095,703,322	17,700,000,000	19,600,000,000	22,100,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	6,400,000,000	2,695,703,322	2,000,000,000	19,600,000,000	17,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	8,394,405,322	13,400,000,000	15,700,000,000	0	5,100,000,000
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	1,301,298,000	減	1,604,296,678	減	1,900,000,000	減	2,500,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	增	3,704,296,678	增	695,703,322	減	17,600,000,000	增	2,600,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	減	5,005,594,678	減	2,300,000,000	減	15,700,000,000	減	5,100,000,000
(注) 1 平成22年度から平成24年度までは各年度末の実績額であり、平成25年度及び平成26年度は各年度末の予定額である。2 平成24年度において生じた決算上の剩余のうち78,978,333円を平成25年度において積立金として積み立てている。3 平成25年度において積立金から1,683,275,011円を歳入へ繰り入れることとしており、平成26年度において積立金から1,301,298,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(その1)

区 分	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	204,277,369,045	213,024,417,045	219,200,000,000	222,000,000,000	229,800,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	36,277,369,045	3,124,417,045	400,000,000	2,000,000,000	0
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	3,600,000,000	23,800,000,000	9,000,000,000	7,800,000,000
約定期間1年以上3年未満	0	24,300,000,000	5,000,000,000	7,000,000,000	4,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	10,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000	2,000,000,000	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000
約定期間7年以上	166,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	8,747,048,000	減	6,175,582,955	減
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	增	33,152,952,000	增	2,724,417,045	減
約定期間3ヶ月以上1年未満	減	3,600,000,000	減	20,200,000,000	增
約定期間1年以上3年未満	減	24,300,000,000	增	19,300,000,000	減
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	減
約定期間5年以上7年未満	0	減	8,000,000,000	減	14,000,000,000
国土交通省所管 自動車安全特別会計

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
約 定 期 間 7 年 以上	減 14,000,000,000	0	0	0
(注) 1 平成 22 年度から平成 24 年度までは各年度末の実績額であり、平成 25 年度及び平成 26 年度は各年度末の予定額である。2 平成 24 年度において生じた決算上の剩余 2,060,782,078 円を平成 25 年度において積立金として積み立てている。3 平成 25 年度において積立金から 8,236,365,033 円を歳入へ繰り入れることとしており、平成 26 年度において積立金から 8,747,048,000 円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第 62 条第 1 項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることしている。この積立金は、平成 13 年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち 20 分の 9 について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
自動車安全特別会計

空港整備勘定

平 成 26 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空 港 使 用 料 収 入 等(千円)
空 港 整 備 事 業 費	73,732,661	33,756,506	4,073,516	35,902,639	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の154,966千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の9,403千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の767,597千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の371,000千円を含む
北海道空港整備事業費	8,290,890	7,617,000	673,890	0
離島空港整備事業費	1,689,000	1,689,000	0	0
沖縄空港整備事業費	35,132,117	33,458,000	1,674,117	0	2 空港使用料収入等には、空港使用料収入3,881,476千円のほか償還金収入15,453,632千円、配当金収入4,073,983千円、空港等財産処分収入587,714千円、雑収入23,960,542千円及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計の平成25年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第12条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入2,311,080千円を含む
航空路整備事業費	25,546,282	11,180,494	0	14,365,788
新関西国際空港株式会社補給金	2,000,000	2,000,000	0	0
合 計	146,390,950	89,701,000	6,421,523	50,268,427	3 建設事業には、予備費等を含まない
(参考)

社会資本整備事業特別会計

空港整備勘定

## (1) 平 成 25 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	空 港 使 用 料 収 入 等 (千円)
空 港 整 備 事 業 費	51,166,466	29,706,403	1,109,651	20,350,412	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち2,355,651千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の104,407千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の365,000千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入6,184,045千円のほか償還金収入14,157,960千円並びに業務勘定に計上の「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計業務勘定の平成24年度の決算上の剩余金見込額である前年度剩余金受入のうち4,464千円及び雑収入のうち3,943千円を含む4 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	4,537,203	4,312,000	225,203	0
離島空港整備事業費	547,000	547,000	0	0
沖縄空港整備事業費	17,665,400	16,946,000	719,400	0
航空路整備事業費	21,690,597	21,690,597	0	0
新関西国際空港株式会社補給金	4,000,000	4,000,000	0	0
合 計	99,606,666	77,202,000	2,054,254	20,350,412
(注) 本表は、自動車安全特別会計空港整備勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定の平成25年度建設事業計画表を掲記したものである。
(2) 平 成 24 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (業務取扱費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入(円)	東日本大震災復興特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
空港整備事業費	35,556,107,000	50,162,024,000	59,008,226,106	35,688,360,859	31,761,756,289	0	1,962,664,755	4,219,343,294	37,943,764,338	2,255,403,479
東日本大震災復興空港整備事業費	2,516,840,000	2,448,121,000	8,035,327,000	4,548,840,147	4,219,758,507	872,407,250	262,278,209	184,430,285	5,538,874,251	990,034,104
北海道空港整備事業費	5,188,000,000	8,402,419,000	8,795,377,000	5,170,605,236	4,850,714,648	0	274,393,989	78,166,086	5,203,274,723	32,669,487
離島空港整備事業費	762,000,000	1,177,190,000	1,183,590,000	684,320,784	684,382,785	0	0	0	684,382,785	62,001
沖縄空港整備事業費	7,501,000,000	9,998,288,000	10,598,113,870	7,514,486,870	7,435,324,570	0	58,622,720	61,925,970	7,555,873,260	41,386,390
航空路整備事業費	19,185,148,000	24,564,148,000	26,906,388,186	20,364,784,329	20,364,784,143	0	0	186	20,364,784,329	0
東日本大震災復興航空路整備事業費	137,160,000	137,160,000	1,757,574,000	937,120,250	929,192,750	7,927,500	0	0	937,120,250	0
新関西国際空港株式会社補給金	6,900,000,000	6,900,000,000	6,900,000,000	6,900,000,000	6,900,000,000	0	0	0	6,900,000,000	0
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	0	0	3,000,000	3,000,000	3,000,000	0	0	0	3,000,000	0
空港等災害復旧事業費	0	0	8,655,097,500	6,579,822,142	6,536,675,712	0	185,238,343	713,100,612	7,435,014,667	855,192,525
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	0	0	1,558,677,279	664,526,518	964,313,429	0	46,746,652	84,357,410	1,095,417,491	430,890,973
合 計	77,746,255,000	103,789,350,000	133,401,370,941	89,055,867,135	84,649,902,833	880,334,750	2,789,944,668	5,341,323,843	93,661,506,094	4,605,638,959
(注)1 本表は、自動車安全特別会計空港整備勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定の平成24年度建設事業実績表を掲記したものである。
2 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には81,132,000円、最終計画には76,629,000円、予算現額には76,629,000円、実績には68,949,210円、一般会計より受入には68,949,210円)及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には393,000,000円、最終計画には371,290,000円、予算現額には371,290,000円、実績には343,169,443円、一般会計より受入には343,169,443円)を含む。
3 最終計画は、当初計画に補正追加額26,043,095,000円を加えたものである。
4 予算現額は、最終計画に前年度からの線越額28,628,020,941円及び特別会計予算予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額984,000,000円を加えたものである。
5 上記の建設事業には、予備費等を含まない。
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	3,646,408,225	4,383,960,844	△	737,552,619
2 歲	出	3,646,408,225	4,383,960,844	△	737,552,619
(主要經費別內訳)
01 (社会保障関係費)
04 社会福祉費	28,203,177	29,908,008	△	1,704,831
05 保健衛生対策費	3,560,524	2,525,793	1,034,731
06 雇用労災対策費	45,275	1,672,827	△	1,627,552
計	31,808,976	34,106,628	△	2,297,652
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	2,146,000	2,075,000	71,000
13 科学技術振興費	20,823,820	32,474,404	△	11,650,584
14 文教施設費	82,691,602	96,200,509	△	13,508,907
15 教育振興助成費	27,623,564	39,245,479	△	11,621,915
16 育英事業費	6,794,304	7,136,430	△	342,126
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	140,079,290	177,131,822	△	37,052,532
20 国 債 費	92,083,695	66,154,493	△	25,929,202
31 地方交付稅交付金	572,332,215	605,302,422	△	32,970,207
35 防衛関係費	37,090,973	125,159,223	△	88,068,250
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	38,776,000	34,932,000	△	3,844,000
42 道路整備事業費	170,585,000	138,271,000	△	32,314,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	35,366,000	18,935,000	△	16,431,000
44 住宅都市環境整備事業費	181,000	500,000	△	319,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	12,059,000	10,378,000	△	1,681,000
46 農林水産基盤整備事業費	53,966,000	52,429,000	△	1,537,000
47 社会資本総合整備事業費	84,082,000	54,389,000	△	29,693,000
小計	395,015,000	309,834,000	△	85,181,000
49 災害復旧等事業費	512,971,000	538,885,000	△	25,914,000
計	907,986,000	848,719,000	△	59,267,000
60 中小企業対策費	38,882,994	115,170,173	△	76,287,179
63 工ルギー対策費	5,193,343	4,981,000	△	212,343
65 食料安定供給関係費	38,811,268	49,075,580	△	10,264,312
95 その他の事項経費	1,182,139,471	1,758,160,503	△	576,021,032
97 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	600,000,000	△	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 租税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅
0106-00 復興特別法人税
0106-01 復興特別法人税
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入
0606-00 特別会計より受入
0606-01 労働保険特別会計より受入	738,100,000	1,224,000,000	△485,900,000
308,300,000	309,500,000	△1,200,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、所得稅の課税見込額を基礎に、収入歩合等を勘案して算出
429,800,000	914,500,000	△484,700,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、法人税の課税見込額を基礎とし、収入歩合等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
703,167,203	1,246,192,653	△543,025,450
703,021,484	1,246,192,653	△543,171,169	「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
145,719	0	145,719	「特別会計に関する法律」第231条の規定により労働保険特別会計から受入れる受入見込額を計上
1100-00 公債金
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

674 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	2,139,300,000	1,902,600,000	236,700,000	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
1500-00 公共事業費負担金収入
1501-00 公共事業費負担金収入	62,510,593	5,331,943	57,178,650
1501-61 海岸整備事業費負担金収入	1,422,993	1,035,646	387,347	国が施行する海岸整備事業に必要な経費のうち、「海岸法」第26条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-24 治山事業費負担金収入	235,000	333,333	98,333	国が施行する治山事業に必要な経費のうち、「森林法」第46条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-66 河川整備等事業費負担金収入	7,659,997	0	7,659,997	国が施行する河川整備等事業に必要な経費のうち、「河川法」、「砂防法」及び「地すべり等防止法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-67 河川整備事業電気事業者等工事費負担金収入	73,003	0	73,003	国が管理するダムの維持管理に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-64 道路整備事業費負担金収入	35,627,000	0	35,627,000	国が施行する道路整備事業に必要な経費のうち、「道路法」及び「高速自動車国道法」第20条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-65 港湾整備事業費負担金収入	13,508,624	0	13,508,624	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」及び「北海道開発のためにする港湾工事に関する法律」第3条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-68 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金収入	40,376	0	40,376	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条第2項及び第4項の規定により受益者が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-21 土地改良事業費負担金収入	1,347,091	1,195,762	151,329	国が施行する土地改良事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-22 特定漁港漁場整備事業費負担金収入	243,400	308,200	64,800	国が施行する特定漁港漁場整備事業に必要な経費のうち、「漁港漁場整備法」第20条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	1,487,201	1,756,587	269,386	国が施行する河川等災害復旧事業に必要な経費のうち、「河川法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入	125,961	113,904	12,057	国が施行する農業用施設災害復旧事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	5,952	3,840	2,112	国が施行する農地災害復旧事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-28 海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	113,480	194,600	81,120	国が施行する海岸保全施設災害復旧事業に必要な経費のうち、「海岸法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

676 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-29 治山災害復旧事業費負担金収入	549,634	213,989	335,645	国が施行する治山災害復旧事業に必要な経費のうち、「森林法」第46条第1項及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-30 農業用施設等災害関連事業費負担金収入	70,881	66,667	4,214	国が施行する農業用施設等災害関連事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-23 漁港災害復旧事業費負担金収入	0	109,415	△	前年度限りの収入
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	312,978	3,286,242	△	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1700-00 附带工事費負担金収入
1701-00 附带工事費負担金収入
1701-01 附带工事費負担金収入	338,000	0	338,000	国が施行する河川工事及び道路工事に伴い必要となる附带工事について地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
2000-00 雑収入	2,679,451	2,550,006	129,445
2003-00 特別会計整理収入	1,308,674	264,786	1,043,888
2003-02 社会資本整備事業特別会計整理収入	1,308,674	0	1,308,674	社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って東日本大震災復興特別会計が承継する現金の受入見込額を計上
款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2003-01国有林野事業特別会計整理收入	0	264,786	264,786	前年度限りの収入
2005-00貨付金等回収金収入
2005-02災害援護資金貨付金償還金	38,587	0	38,587	災害援護資金貨付金の償還見込額を計上
2004-00雑納付金	10,931	15,091	4,160
2004-03独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	10,931	0	10,931	「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」第19条第3項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から納付される納付金の受入見込額を計上
2004-01独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	0	15,091	15,091	前年度限りの収入
2001-00雑収入	1,321,259	2,270,129	948,870
2001-01労働保険料被保険者負担金	5,688	2,040	3,648	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2001-02公務員宿舍貨付料	71,350	9,108	62,242	宿舍の貨付見込面積等を基礎として算出
2001-03経過利子受入	484,918	925,535	440,617	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
2001-05返納金	678,022	1,333,380	655,358	返納金の収入見込額を計上
2001-06独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	70,698	0	70,698	独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に伴い資産を承継することによる収入の受入見込額を計上
2001-04雑入	10,583	66	10,517	収入見込額を計上