Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
268 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2	4	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	17	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5	12	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	189	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	59	130	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	3	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	2	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	235	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	119	116	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	89	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	23	66	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	37,299	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	12,433	24,866	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
270 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電源開発促進勘定	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	1,626	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 電子計算機等借料	574	1,052	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	76	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 電子計算機等借料	27	49	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス放射線利用技術等國際交流業務	253,455	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 電源立地対策費(目) 電源立地等推進対策委託費	50,691	202,764	競争を導入した公共サービスとして行う放射線利用技術等國際交流業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス放射性廃棄物重要基礎技術研究調査事業	241,196	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 電源利用対策費(目) 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	60,299	180,897	競争を導入した公共サービスとして行う放射性廃棄物重要基礎技術研究調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
仕様の変更に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額	120,000	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	0	120,000	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更等に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額	686,911	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	64,305	622,606	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
272 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成26年度	平成27年度まで1箇年度及び平成29年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部変更」に基づいて実行した国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫債務負担行為(事項)
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	2,080	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	309	1,771	は平成29年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	7	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	4	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	13,045	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,295	10,750	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
274 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	54	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	18	36	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	118	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	34	84	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	1,213	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	377	836	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	3	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	23	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	8	15	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額	411	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	207	204	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
276 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム運用等	548	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	143	405	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う原子力安全情報基盤システム運用等に係る限度額の増額	31,764	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	15,882	15,882	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「原子力安全情報基盤システム運用等」に基づいて実行した原子力安全情報基盤システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ等	520,394	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	332,367	188,027	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	8,887	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,488	5,399	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	9,000,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 原子力安全業務庁費	1,800,000	7,200,000	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成 26 年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
[原子力規制委員会]	6	57,960
緊急事態対策監	1
技術総括審議官	1
審議官	2
原子力安全技術総括官	1
部長	1
行政職俸給表(一)	外 23570	-	15	14	75	112	外 11197	43	外 1279	32	3	2,624,533
[原子力規制委員会]	外 23539	15	13	62	107	外 11195	39	外 1273	32	3
課長	15	15
室長	27	13	14
課長補佐	外 859	3	11	外 845
係長	外 651	19	外 632
専門職	外 9372	45	96	外 3150	20	外 641	20
一般職員	15	12	3
[施設等機関等]	31	1	13	5	2	4	6
副所長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	3	1
係長	2	1	1
専門職	20	9	2	1	3	5
研究職俸給表
[原子力規制委員会]	149	-	11	53	36	49	-	710,580
部長等研究員	100	11	53	36
研究員	49	49
280 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門スクッフ職俸給表
[原子力規制委員会]
専門職	1	1	-	-	5,635
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

電源開発促進勘定

平成24年度周辺地域整備資金増減実績表、平成25年度及び平成26年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成24年度実績額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	区 分	平成24年度実績額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
前年度末現在額	67,248,683,649	58,901,118,134	52,234,394,134	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	8,347,565,515	6,666,724,000	20,074,877,000
前年度剩余金受入	0	0	0	計	8,347,565,515	6,666,724,000	20,074,877,000
歳 出 受 入	0	0	0	本年度末現在額	58,901,118,134	52,234,394,134	32,159,517,134
計	0	0	0
(注) 工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成24年度原子力損害賠償支援資金増減実績表、平成25年度及び平成26年度原子力損害賠償支援資金増減計画表
区分	平成24年度実績額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	区分	平成24年度実績額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
前年度末現在額	10,000,000,000	9,651,056,605	7,209,621,605	(払出)
(受入)	歳入繰入	348,943,395	2,441,435,000	6,791,158,000
歳出受入	0	0	22,500,000,000	計	348,943,395	2,441,435,000	6,791,158,000
計	0	0	22,500,000,000	本年度末現在額	9,651,056,605	7,209,621,605	22,918,463,605
(注)工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
## エネルギー対策特別会計

平成26年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 26 年 度	16,100,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金16,100,000,000円につき平成28年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 28 年 度至 平 成 39 年 度	16,100,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 26 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成27年度内に償還する予定である。
平 成 27 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 26 年 度	1,368,100,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,368,100,000,000円につき平成27年度内に償還する予定である。
平 成 27 年 度	1,368,100,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,601,900,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
エ ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計
原子力損害賠償支援勘定
平成26年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区分借入金及び証券の償還額(円)借入金及び証券の償還額(円)備考
償還期間1年内
平成26年度	8,822,700,000,000	「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)の規定により交付された国債の償還金の支出に係る借入金及び証券8,822,700,000,000円につき平成27年度内に償還する予定である。
平成27年度	8,822,700,000,000
(注)借入金及び証券の総額8,822,700,000,000円は、「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 26 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲入2 歲出	1,213,469,5651,067,700,568	1,138,774,4331,063,301,533	74,695,1324,399,035
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06雇用労災対策費98予備費	1,060,900,5686,800,000	1,056,501,5336,800,000	4,399,0350
[歲入歲出予定額内訳]
歲入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他勘定より受入	1,061,996,165	988,364,038	73,632,127
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 徵収勘定より受入	867,441,076	792,897,091	74,543,985	「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定による徵収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	205,215	277,090	71,875	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 未經過保険料受入	17,828,764	15,011,758	2,817,006	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成26年度に係る保険料見込額を計上
0103-01 未經過保険料受入
0104-00 支払備金受入	176,521,110	180,178,099	3,656,989	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
0104-01 支払備金受入
0400-00 運用収入	132,013,246	132,227,564	214,318	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 運用収入
0401-01 預託金利子収入	23,922	255	23,667
0500-00 独立行政法人納付金
0502-00 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金
0502-01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	23,922	0	23,922	「独立行政法人労働者健康福祉機構法」第13条第3項の規定により独立行政法人労働者健康福祉機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0504-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0504-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	0	255	255	前年度限りの収入
0200-00 雑収入
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 雑 収 入	19,436,232	18,182,576	1,253,656
0201-02 公務員宿舍貸付料	49,257	57,438	8,181	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-03 小切手支払未済金収入	808	1,475	667	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	5,284,280	4,582,782	701,498	返納金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	14,101,887	13,540,881	561,006	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	17,357,193	16,675,981	681,212	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,836,915	1,561,074	275,841	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	121,060	55,667	65,393	独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	776,065,678	780,347,940	4,282,262	1「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	9,246,616	9,748,071	△	501,455	2「石綿による健康被害の救济に関する法律」第59条の規定による特別遺族給付金の支給
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	6,067,770	6,306,295	△	238,525	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付費等の全国健康保険協会への交付
05 社会復帰促進等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	149,672,904	152,344,392	△	2,671,488	「労働者災害補償保険法」第29条第1項の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	7,111,072	7,144,196	△	33,124	独立行政法人労働者健康福祉機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,640,064	2,660,648	△	20,584	独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する総合せき損センター等の整備費の同機構に対する補助
08 仕事生活調和推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,798,453	1,057,774	740,679	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	1,947,030	1,984,067	△	37,037	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	111,224	110,123	1,101	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	66,985	47,679	19,306	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の同機構に対する補助
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	993,413	754,713	238,700	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う総合労働相談窓口の運営等
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	34,312,169	33,351,798	960,371	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
14 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	14,483,979	14,219,141	264,838	保険給付業務の実施等
15 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	808,017	775,379	32,638	労働基準監督署庁舎等の施設整備
29 予備費	98 予備費	6,800,000	6,800,000	0	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徴収勘定への繰入れ
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0102-01 一般会計より受入	205,215	277,090	△ 71,875
0100-00 保険収入	1,061,996,165	988,364,038	73,632,127	0103-00 未経過保険料受入
0101-00 他勘定より受入	0103-01 未経過保険料受入	17,828,764	15,011,758	2,817,006
0101-01 徴収勘定より受入	867,441,076	792,897,091	74,543,985	0104-00 支払備金受入
0102-00 一般会計より受入	0104-01 支払備金受入	176,521,110	180,178,099	△ 3,656,989
290 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 運用収入	06081-129-06 諸 謝 金	670,830	673,025	△ 2,195
0401-00 運用収入	06081-509-06 短時間労働者等均衡待遇推進給付金	0	60,500	△ 60,500
0401-01 預託金利子収入	132,013,246	132,227,564	△ 214,318
0500-00 独立行政法人納付金	23,922	255	23,667	06081-959-07 褒 赏 品 費	1,446	1,446	0
0502-00 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	06081-122-08 職 員 旅 費	115,245	114,432	813
0502-01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	23,922	0	23,922	06081-122-08 委 員 等 旅 費	28,396	33,272	△ 4,876
0504-00 独立行政法人福祉医療機構納付金	06081-122-08 社会復帰促進等旅費	60,381	43,521	16,860
0504-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	0	255	△ 255	06081-123-09 庁 費	780,553	773,123	7,430
0200-00 雑 収 入	06081-123-09 情報処理業務庁費	304,542	331,968	△ 27,426
0201-00 雑 収 入	19,436,232	18,182,576	1,253,656	06081-123-09 土地建物借料	91,217	91,808	△ 591
0201-02 公務員宿舍貸付料	49,257	57,438	△ 8,181	06081-123-09 各 所 修 繕	9,230	8,739	491
0201-03 小切手支払未済金収入	808	1,475	△ 667	06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	4,752,658	6,991,650	△ 2,238,992
0201-04 返 納 金	5,284,280	4,582,782	701,498	06081-204-15 施設整備費	381,370	83,468	297,902
0201-05 雑 入	14,101,887	13,540,881	561,006	06081-715-16 労働災害防止対策費補助金	1,425,592	1,377,445	48,147
歳 入 合 計	1,213,469,565	1,138,774,433	74,695,132	06081-715-16 産業医学助成費補助金	5,010,447	5,011,674	△ 1,227
歳 出	06081-405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	210,065	232,713	△ 22,648
01 労働安全衛生対策費	17,357,193	16,675,981	681,212	06081-405-16 産業保健活動総合支援事業費補助金	2,781,045	0	2,781,045
06081-111-05 非常勤職員手当	2,299	2,324	△ 25
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06081-405-16 受動喫煙防止対策助成金	728,250	760,500	△ 32,250	06081-509-06 労災援護給付金	115,813,207	117,648,957	△ 1,835,750
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06081-509-06 補装具等支給費	2,550,196	2,520,432	29,764
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金	1,836,915	1,561,074	275,841	06081-122-08 職員旅費	14,842	16,574	△ 1,732
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06081-202-08 施設施工旅費	1,749	363	1,386
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	121,060	55,667	65,393	06081-122-08 委員等旅費	6,540	11,389	△ 4,849
04 保険給付費	06081-122-08 社会復帰促進等旅費	53,032	53,673	△ 641
06081-509-21 保険給付費	776,065,678	780,347,940	△ 4,282,262	06081-123-09 庁費	427,831	453,206	△ 25,375
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	121,060	55,667	65,393	06081-203-09 施設施工庁費	7,171	6,988	183
06081-305-16 職務上年金給付費17年金特別会計へ線入	06081-123-09 土地建物借料	13,079	14,312	△ 1,233
06081-306-22 年金特別会計厚生年金勘定へ線入	9,246,616	9,748,071	△ 501,455	06081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	6,545,939	6,463,119	82,820
06081-306-22 職務上年金給付費等交付金	06081-204-15 施設整備費	643,705	119,602	524,103
06081-305-16 職務上年金給付費等交付金	6,067,770	6,306,295	△ 238,525	06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	2,891,581	2,900,811	△ 9,230
06081-305-16 職務上年金給付費等交付金	149,672,904	152,344,392	△ 2,671,488	06081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	16,650,719	18,518,219	△ 1,867,500
06081-129-06 諸謝金	597,612	590,116	7,496	06081-405-16 労働者健康福祉機構運営費	470,000	0	470,000
06081-509-06 介護料支給費	9,573	11,591	△ 2,018	06081-405-16 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	7,111,072	7,144,196	△ 33,124
06081-509-06 労災就学等援護費	2,976,128	3,015,040	△ 38,912	07	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費
292 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,640,064	2,660,648	△ 20,584	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	66,985	47,679	19,306
08 仕事生活調和推進費	1,798,453	1,057,774	740,679
06081-129-06 諸 謝 金	281,617	281,013	604	12 個別労働紛争対策費	993,413	754,713	238,700
06081-122-08 職員旅費	10,984	11,482	△ 498	06081-129-06 諸 謝 金	668,533	674,138	△ 5,605
06081-122-08 委員等旅費	16,470	20,058	△ 3,588	06081-122-08 職員旅費	2,852	2,861	△ 9
06081-123-09 庁 費	94,056	110,594	△ 16,538	06081-122-08 委員等旅費	4,016	4,401	△ 385
06081-125-14 労働時間等設定改善援助事業委託費	664,826	211,627	453,199	06081-123-09 庁 費	27,180	27,848	△ 668
06081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	730,500	423,000	307,500	06081-125-14 個別労働紛争対策事業委託費	19,537	23,100	△ 3,563
09 中小企業退職金共済等事業費	1,947,030	1,984,067	△ 37,037	13 業務取扱費	48,796,148	47,570,939	1,225,209
06081-123-09 庁 費	310	310	0	06081-111-02 職員基本給	13,532,279	12,856,781	675,498
06081-405-16 中小企業退職金共済事業費等補助金	1,946,720	1,983,480	△ 36,760	06081-111-03 職員諸手当	5,804,658	5,412,363	392,295
06081-305-16 勤労者財産形成促進事業費補助金	0	277	△ 277	06081-111-04 超過勤務手当	926,949	882,476	44,473
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06081-111-05 委員手当	1,654	1,490	164
06081-305-16 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働定運営費交付金	111,224	110,123	1,101	06081-111-05 非常勤職員手当	252,148	227,112	25,036
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06081-111-05 休職者給与	79,908	80,646	△ 738
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06089-111-05 子どものための金銭の給付	196,620	192,600	4,020	06081-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,450,092	4,401,192	48,900
06081-129-06 諸 謝 金	2,423,806	2,424,109	303	06029-135-16 国有資產所在市町村交付金	20,199	21,956	1,757
06081-959-07 褒 賞 品 費	178	178	0	06081-725-16 国際社会保障協会等分担金	14,594	11,437	3,157
06081-122-08 職 員 旅 費	367,241	370,990	3,749	06081-959-18 賠償償還及払戻金	32,386	32,386	0
06081-122-08 赴 任 旅 費	47,251	47,251	0	06081-959-18 賠償交換差減補墳金	1,668	1,668	0
06081-122-08 委員等旅費	33,563	39,878	6,315	06081-306-22 一般会计へ繰入	234,418	232,966	1,452
06081-122-08 証人等旅費	4,795	4,914	119	14 施設整備費	808,017	775,379	32,638
06081-123-09 庁 費	5,556,369	5,734,315	177,946	06081-202-08 施設施工旅費	3,034	3,458	424
06081-123-09 情報処理業務庁費	7,558,306	7,222,289	336,017	06081-203-09 施設施工庁費	95,038	81,693	13,345
06081-123-09 障害等級等認定庁費	661,784	665,234	3,450	06081-204-15 施設整備費	676,565	690,228	13,663
06081-123-09 電子計算機等借料	2,119,823	2,138,132	18,309	06081-944-15 不動産購入費	33,380	0	33,380
06081-123-09 土地建物借料	1,519,479	1,553,327	33,848	15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入
06081-123-09 各 所 修 繕	42,213	50,173	7,960	06081-306-22 徵収勘定へ繰入	36,260,026	27,356,595	8,903,431
06081-123-09 公共施設等維持管理運営費	37,134	27,818	9,316	29 予備費 (98110-959-...)	6,800,000	6,800,000	0
06199-133-09 自動車重量税	8,499	7,939	560
06081-125-14 保険給付業務委託費	59,620	65,606	5,986	歳 出 合 計	1,067,700,568	1,063,301,533	4,399,035
12012 雇 用 勘 定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳	入	2,621,976,070	2,608,844,234	13,131,836
2 歳	出	2,621,976,070	2,608,844,234	13,131,836
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	2,550,976,070	2,528,844,234	22,131,836
98 予備費	71,000,000	80,000,000	△ 9,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	2,437,772,068	2,363,086,781	74,685,287
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徵収勘定より受入	2,271,841,676	2,179,978,758	91,862,918	「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	165,930,392	181,594,095	△ 15,663,703
0102-01 求職者給付費等財源受入	152,740,000	166,319,000	△ 13,579,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付及び雇用継続給付に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	「雇用保険法」の規定による雇用保険事業の事務に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-03 職業訓練受講給付費財源受入	7,428,311	7,878,371	450,060	「雇用保険法」の規定による就職支援法事業として行う職業訓練受講給付金の支給に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	4,937,581	6,572,224	1,634,643	「雇用保険法」の規定による就職支援法事業として行う認定職業訓練実施奨励金の支給等に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入	0	1,513,928	1,513,928
0103-03 職業訓練受講給付費財源受入	0	825,353	825,353	前年度限りの収入
0103-04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	0	688,575	688,575	同
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 失業等給付費等財源受入	145,143,315	204,269,771	59,126,456	「特別会計に関する法律」第103条第5項の規定による失業等給付費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入
0201-01 預託金利子収入	9,741,606	17,334,944	7,593,338	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0700-00 独立行政法人納付金
0703-00 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金
296 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0703-01 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	154,580	43,611	110,969	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項、第2項及び第3項の規定により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	29,018,782	24,109,127	4,909,655
0301-00 雑 収 入	103,540	97,276	6,264	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-01 公務員宿舍貸付料	24,072,804	22,759,456	1,313,348	返納金の収入見込額を計上
0301-02 返 納 金	3,228,608	0	3,228,608	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0301-16 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資回収金	440	0	440	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金
0301-14 独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金	1,613,390	1,252,395	360,995	延滞金等の収入見込額を計上
0301-05 雑 入	145,719	0	145,719	「特別会計に関する法律」第231条の規定による前年度の決算上の受入超過額見込額を計上
0400-00 前年度継越資金受入
0403-00 東日本大震災復興前年度国庫負担金受入超過額受入
0403-02 前年度職業訓練受講給付費財源受入超過額受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	6,620,380	6,486,586	133,794	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助
23 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	06 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	33,350	32,812	538	独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
02 労使関係安定形成促進費	06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	408,576	408,973	397	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う多国籍企業労働関係者招へい事業等の民間団体への委託等
03 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	993,405	754,706	238,699	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う総合労働相談応口の運営等
04 職業紹介事業等実施費	06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	62,717,833	67,963,321	5,245,488	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う職業紹介事業の実施等
05 地域雇用機会創出等対策費	06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	170,272,992	177,163,361	6,890,369	1「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う雇用調整助成金の支給等2「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行うキャリア形成促進助成金の支給等3「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第6条の規定による暫定雇用福祉事業として行う雇用促進融資業務に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する補助
298 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 高齢者等雇用安定・促進費	06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	165,330,811	152,471,887	12,858,924	1「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う特定求職者雇用開発助成金の支給等2「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行うキャリアアップ助成金の支給等
09 失業等給付費	06 失業等給付に必要な経費	1,756,178,131	1,751,380,238	4,797,893	「雇用保険法」に基づく失業等給付
24 就職支援法事業費	06 就職支援法事業に必要な経費	48,363,135	57,416,161	△ 9,053,026	「雇用保険法」の規定による就職支援法事業として行う職業訓練受講給付金の支給等
10 職業能力開発強化費	06 職業能力開発の強化に必要な経費	51,239,039	50,929,801	309,238	1「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う介護労働者雇用改善等援助事業に充るための公益財団法人介護労働安定センターに対する交付金の交付2「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う総合的職業能力開発プログラム推進事業の都道府県への委託等
11 若年者等職業能力開発支援費	06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	186,964	192,247	△ 5,283	「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う技能実習制度推進事業の民間団体への委託
07 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	71,425,086	67,430,890	3,994,196	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行業務のうち「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」第14条に規定する業務の財源の一部に充るための同機構に対する運営費交付金の交付
08 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	2,892,148	1,752,049	1,140,099	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が施行する訓練施設等の整備費の同機構に対する補助
14 障害者職業能力開発支援費	06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,617,902	1,042,064	575,838	「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う障害者の職業能力開発支援事業の都道府県への委託等
15 技能継承・振興推進費	06 技能継承・振興の推進に必要な経費	4,122,755	4,074,978	47,777	「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う技能振興対策推進事業の民間団体への委託等