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# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
事務取扱費	5,090,573,743	4,965,061,000	5,509,629,000	運用収入	2,548,799,155,452	2,298,434,619,494	2,282,461,727,967
諸支出金	468,821,737,710	520,617,700,023	587,764,630,989	有価証券利子	106,074,819,957	86,603,542,807	63,490,674,704
運用手数料	23,633,463	39,658,000	193,540,000	貸付金利子	2,442,724,335,128	2,206,218,436,687	2,213,283,018,263
有価証券売却損	48,733,852,314	59,259,689,311	78,259,200,000	有価証券売却益	367	0	0
預託金利子	418,866,441,596	454,774,686,369	499,244,627,124	有価証券償還益	0	5,612,640,000	5,688,035,000
支払利子	1,197,810,337	6,543,666,343	10,067,263,865	雑収入	8,495,521,043	7,068,779,550	19,900,666,702
公債金利子	1,427,509,241,956	1,355,665,903,663	1,424,368,959,086
財政融資資金証券利子	0	5,465,753,000	18,612,328,150
公債等発行諸費	1,200,784,136	1,613,819,000	1,632,478,000
公債発行差金償却	10,150,565,361	8,918,666,524	7,914,185,967
公債償還損	13,142,383,922	23,904,522,000	27,446,166,000
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	631,379,389,667	384,291,973,834	229,054,017,477
合計	2,557,294,676,495	2,305,503,399,044	2,302,362,394,669	合計	2,557,294,676,495	2,305,503,399,044	2,302,362,394,669
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
現金預金	75,793,954,893	39,671,212,484	154,275,742,764	財政融資資金証券	0	0	2,100,000,000,000
有価証券	10,236,680,154,621	4,465,296,389,521	3,661,604,424,521	預託金	45,042,934,585,591	42,640,034,220,857	39,059,583,620,857
国债	7,520,895,158,000	3,561,189,637,250	3,199,979,000,000	特別会計預託金	37,279,474,940,013	35,009,222,775,279	31,997,222,775,279
専床条件付利付国债	3,298,178,605,100	3,199,979,000,000	3,199,979,000,000	資金預託金	508,890,902,578	679,090,902,578	686,490,902,578
国库短期証券	3,499,906,800,000	0	0	共済組合預託金	4,166,828,743,000	4,121,304,743,000	3,952,023,743,000
道路債券承継国债	693,611,712,900	332,012,597,250	0	その他預託金	3,087,740,000,000	2,830,415,800,000	2,423,846,200,000
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	29,198,040,000	0	公債	109,260,713,686,700	104,500,013,896,849	101,246,343,584,173
特別法人債券	2,454,159,572,100	642,481,327,750	0	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
外国債	40,000,000,000	40,000,000,000	40,000,000,000	未払費用	304,763,070,697	292,618,830,955	299,252,018,121
信託受益権等	221,625,424,521	221,625,424,521	421,625,424,521	前受金	0	932,164,377	3,501,430,130
贷付金	144,903,483,146,121	143,209,641,879,684	139,399,483,559,404	長期前受収益	89,346,379,296	53,162,458,955	22,341,129,540
一般会計及特別会計貸付金	28,017,940,334,203	27,106,237,206,203	26,127,899,188,510	繰越利益
政府関係機関貸付金	22,686,799,938,000	24,842,462,346,000	25,174,270,001,426	金利変動準備金	232,387,065,310	167,066,454,977	551,358,428,811
地方公共団体貸付金	52,871,419,072,412	51,882,288,232,315	50,680,722,649,071	本年度利益	631,379,389,667	384,291,973,834	229,054,017,477
特別法人貸付金	41,327,323,801,506	39,378,654,095,166	37,416,591,720,397
未収收益	283,893,625,203	267,597,110,154	244,489,772,576
前払費用	0	0	3,581,506,850
公債発行差金	59,453,206,236	53,693,318,774	45,779,132,807
216 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

借方	贷方
科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
購入証労経過利子	2,670,545,893	2,670,545,893	2,670,545,893
合計	155,561,974,632,967	148,038,570,456,510	143,511,884,684,815	合計	155,561,974,632,967	148,038,570,456,510	143,511,884,684,815
(注)1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。2 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への平成24年度線入額996,700,000,000円及び平成25年度線入額696,700,000,000円は、全額線越利益を減額して整理している。3 「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワップ取引については、平成24年度は想定元本で630,000,000,000円を実施し、平成25年度は想定元本で720,000,000,000円、平成26年度は想定元本で1,200,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成24年度末実績額については690,000,000,000円、平成25年度末予定額については1,410,000,000,000円、平成26年度末予定額については2,250,000,000,000円である。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
事務取扱費	84,626,293	119,597,000	122,562,000	貸付金利息	4,389,048	3,974,483	2,052,926
出資金償却損	15,304,423,890	78,370,753	0	預託金利子	291,983,814	160,750,385	61,638,000
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	350,000,000,000	650,000,000,000	0	納付金	375,808,692,203	681,378,326,856	8,985,936,000
雑損	16,082,588	26,424,295	3,650,704	株式会社国際協力銀行納付金	25,808,692,203	31,194,571,106	8,985,936,000
予備費	0	100,000,000	100,000,000	地方公共団体金融機構納付金	350,000,000,000	650,000,000,000	0
本年度利益	153,747,765,020	327,441,394,756	216,382,453,164	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	0	31,542,709	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	0	152,213,041	0
株式配当金	143,025,178,160	161,241,486,080	117,566,904,000
日本たばこ産業株式会社配当金	40,000,008,000	56,000,011,200	49,066,676,000
日本電信電話株式会社配当金	64,659,870,000	68,970,528,000	54,911,873,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	37,349,300,160	35,254,946,880	12,775,555,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式処分益	0	134,981,240,000	89,987,614,000
雑収入	63,150	9,000	1,000
雑益	22,591,416	0	4,519,942
合計	519,152,897,791	977,765,786,804	216,608,665,868	合計	519,152,897,791	977,765,786,804	216,608,665,868
財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
現金預金	231,104,692,647	88,065,907,000	0	資本	2,827,187,717,571	2,827,187,717,571	2,827,187,717,571
未收益	8,385,515	36,426	26,352	利益積立金	2,048,304,271,260	2,001,686,687,280	2,329,116,415,036
付金	110,551,279,000	125,409,162,000	153,786,902,000	本年度利益	153,747,765,020	327,441,394,756	216,382,453,164
土地等	1,230,455,272	1,202,116,619	700,629,337	固定資產評価差益	5,532,865,699,586	4,829,835,278,906	5,078,912,612,734
出資金	10,219,210,641,003	9,771,473,856,468	10,297,111,640,816
合计	10,562,105,453,437	9,986,151,078,513	10,451,599,198,505	合计	10,562,105,453,437	9,986,151,078,513	10,451,599,198,505
(注)「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成25年度線入額200,360,868,000円並びに同法第8条第2項の規定による一般会計への平成25年度線入額4,481,000円及び平成26年度線入額11,667,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
# 財政投融資特別会計

## 財政融資資金勘定

平成24年度財政融資資金増減実績表、平成25年度及び平成26年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成24年度実績(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	区 分	平成24年度実績(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
前年度末現在額	159,215,385,897,129	155,218,627,801,528	147,717,280,027,582	(払 出)
(受 入)	預託金減少	1,998,499,366,362	2,402,900,364,734	3,580,450,600,000
財政融資資金証券増加	-	-	2,100,000,000,000	公債減少	1,671,355,198,322	4,802,053,066,870	3,305,379,640,362
本年度剩余金	669,796,469,083	400,305,657,658	286,584,485,362	積立金減少	996,700,000,000	696,700,000,000	-
計	4,666,554,564,684	7,901,653,431,604	6,885,830,240,362
計	669,796,469,083	400,305,657,658	2,386,584,485,362	本年度末現在額	155,218,627,801,528	147,717,280,027,582	143,218,034,272,582
(注) 1「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成24年度繰入額996,700,000,000円及び平成25年度繰入額696,700,000,000円は、全額積立金減少として整理している。2財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
財政投融資特別会計
特定国有財産整備勘定
平成26年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間4年
平成26年度	22,780,000,000	特定国有財産整備計画による国有財産の取得に係る借入金22,780,000,000円につき満期一括償還の方法により償還する予定である。
平成30年度	22,780,000,000
(注)借入金22,780,000,000円は、特定国有財産整備計画による国有財産の取得に要する経費の財源に充てるためのものである。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 25 年 度(千円)	平 成 26 年 度(千円)	事項	平 成 25 年 度(千円)	平 成 26 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	200,000	200,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	5,000,000	5,000,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	100,000	0
株式会社商工組合中央金庫貸付金	0	13,500,000	株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金	25,000,000	5,000,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金	10,000,000	10,000,000	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(仮称)出資金	0	58,500,000
小計	15,000,000	28,500,000	株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金	10,000,000	30,000,000
出資金	株式会社産業革新機構出資金	10,000,000	10,000,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	40,500,000	40,500,000	株式会社海外需要開拓支援機構出資金	50,000,000	30,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	500,000	2,500,000	小計	248,800,000	288,700,000
株式会社國際協力銀行出資金	0	31,000,000	合計	263,800,000	317,200,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	112,500,000	81,000,000
財政融資資金勘定

平成26年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成26年度	16,000,000,000
平成28年度	5,320,000,000
平成31年度	5,760,000,000
平成36年度	3,960,000,000
平成46年度	800,000,000
平成56年度	160,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、平成26年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、平成26年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。5各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
甲号 歳入歳出予定計算書90021 工木ルギ一需給勘定
区分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,429,831,9532,429,831,953	2,316,022,6582,316,022,658	113,809,295113,809,295
[主要經費別内訳]20国債費63工木ルギ一対策費98予備費	1,551,331,144877,490,8091,010,000	1,439,982,933875,029,7251,010,000	111,348,2112,461,0840
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 返納金	575,400,000	519,600,000	55,800,000	「特別会計に関する法律」の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見証額を計上
1,601,900,000	1,573,700,000	28,200,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」の規定による石油証券及び借入金の収入見証額を計上
60,117,593	42,083,521	18,034,072	国家備蓄石油の売却予定数量及び見証価格を基礎として算出
3,740,363	5,344,468	1,604,105
20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見証額を計上
20	20	0	返納金の収入見証額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-03 延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 石油公団承継債権整理収入	382,466	398,704	△	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	2,448,571	3,497,959	△	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07 石油公団承継株式売払収入	100,000	500,000	△	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08 雑 入	809,246	947,725	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	188,673,997	171,710,657	16,963,340	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
0600-00 独立行政法人納付金収入
0602-00 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入
0602-01 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	0	3,584,012	△	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	329,916,945	389,005,575	△ 59,088,630	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び讓渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の管理等に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金等3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金4 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発環境影響調査事業の民間団体等への委託(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	128,114,610	133,024,446	△ 4,909,836	5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 石油等の生産の合理化を図るための(1)技術開発事業等の民間団体等への委託(2)石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油等の流通の合理化を図るための(1)石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2)石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3)石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4)金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等1 エネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 エネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金
230 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	126,106,683	96,492,899	29,613,784	1 二酸化炭素排出抑制对策事業に要する経費の民間団体等への委託等2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 金融機関が行う二酸化炭素排出抑制对策のための環境配慮型経営促進事業融資に係る同金融機関に対する利子補給金5 国際連合工業開発機関等に対する拠出金等
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金	47,190,000	46,500,000	690,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に必要な資金の一部に充てるための同機構に対する出資
05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	135,238,579	93,864,447	41,374,132	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,674,118	1,952,329	278,211	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	37,416	38,743	1,327	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工本ルギー源の多様化等に必要な経費	27,103	30,173	3,070	工本ルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省工本ルギーの推進に必要な経費	16,795	16,600	195	省工本ルギーの推進に必要な事務費
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	63 温暖化対策に必要な経費	184,122	16,234	167,888	温暖化対策に必要な事務費
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	11	0	11	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による石油証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,551,331,133	1,439,982,933	111,348,200	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
19 予 備 費	98 予 備 費	1,010,000	1,010,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 備蓄石油壳払代
0100-00 他会計より受入	0301-01 備蓄石油壳払代	60,117,593	42,083,521	18,034,072
0101-00 一般会計より受入	0400-00 雑 収 入
0101-01 一般会計より受入	575,400,000	519,600,000	55,800,000	0401-00 雑 収 入	3,740,363	5,344,468	△ 1,604,105
0200-00 石油証券及借入金収入	0401-01 預託金利子収入	20	20	0
0201-00 石油証券及借入金収入	0401-02 返 納 金	20	20	0
0201-01 石油証券及借入金収入	1,601,900,000	1,573,700,000	28,200,000	0401-03 延 滞 金	20	20	0
0300-00 備蓄石油壳払代	0401-04 弁償及違約金	20	20	0
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-05 石油公団承继債権整理收入	382,466	398,704	△ 16,238	石油資源開発技術等研究調査等委託費	1,524,549	2,490,084	△ 965,535
0401-06 石油公団承继株式配当金收入	2,448,571	3,497,959	△ 1,049,388	63191-125-14	国家備蓄石油管理等委託費	69,439,054	△ 7,466,821
0401-07 石油公団承继株式壳払收入	100,000	500,000	△ 400,000	63191-125-14	石油製品需給適正化調査等委託費	3,089,972	2,975,860
0401-08 雑入	809,246	947,725	△ 138,479	63191-125-14	產油国等連携強化促進事業費補助金	11,793,778	△ 226,043
0500-00 前年度剩余金受入	63191-405-16	石油資源採掘対策事業費等補助金	865,686	△ 138,272
0501-00 前年度剩余金受入	63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	14,740,000	△ 320,000
0501-01 前年度剩余金受入	188,673,997	171,710,657	16,963,340
0600-00 独立行政法人納付金收入	63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,500,000	△ 100,000
0602-00 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金收入	63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	11,287,024	10,571,254
0602-01 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金收入	0	3,584,012	△ 3,584,012
歳 入 合 計	2,429,831,953	2,316,022,658	113,809,295	63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	920,000	830,000
歳 出	63191-405-16	石油製品販蔵供給機能強化補助金	750,000	0
01 燃料安定供給対策費	329,916,945	389,005,575	△ 59,088,630
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	137,629,520	192,189,125	△ 54,559,605	63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,638,455	5,624,601
63191-123-09 株式壳払手数料	7,500	7,500	0	63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	10,698,147	7,170,173
63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0	63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	2,207,104	3,326,905
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	27,332,394	25,838,967	1,493,427	63191-405-16	石油備蓄事業補給金	30,200,000	31,138,200
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	290,641	250,131	40,510	非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	500	1,210	△ 710
02 エネルギー需給構造高度化対策費	346,729,563	328,793,387	17,936,176
63191-125-14 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	5,256,384	5,353,860	△ 97,476	63191-405-16 用合理化特定設備等資金利子補給金	4,663	4,679	△ 16
63191-125-14 エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	15,517,446	18,781,519	△ 3,264,073	63191-405-16 二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	612,430	790,000	△ 177,570
63191-125-14 温暖化対策調査等委託費	13,425,680	14,454,733	△ 1,029,053	63191-725-16 国際再生可能エネルギー機関分担金	219,396	152,038	67,358
63191-125-14 二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費	37,208,447	29,282,393	7,926,054	63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	4,034,081	1,991,033	2,043,048
63191-125-14 認証排出削減量等取得委託費	113,864	8,953,360	△ 8,839,496	03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
63191-405-16 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	104,420,783	105,244,745	△ 823,962	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	47,190,000	46,500,000	690,000
63191-405-16 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	71,160,688	76,359,290	△ 5,198,602	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
63191-405-16 温暖化対策促進事業費補助金	1,060,000	168,000	892,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	16,475,968	14,812,037	1,663,931
63191-405-16 二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	70,819,790	42,049,420	28,770,370
63191-405-16 非化石エネルギー等技術開発費補助金	18,202,005	22,243,129	△ 4,041,124	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16 エネルギー使用合理化技術開発費補助金	4,673,406	2,963,978	1,709,428
234 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	135,238,579	93,864,447	41,374,132	63191-123-09電子計算機等借料	21,638	20,801	837
63191-123-09国有特許外国出願費	3,246	3,420	174
63191-123-09研究開発設備撤去費	16,060	24,628	8,568
06事務取扱費	1,939,554	2,054,079	114,525	63191-123-09土地建物借料	99,548	85,287	14,261
63191-111-02職員基本給	243,887	215,030	28,857	63199-133-09消費税	395,190	807,390	412,200
63191-111-03職員諸手当	117,288	102,398	14,890	63191-115-16国家公務員共済組合負担金	82,212	72,320	9,892
63191-111-04超過勤務手当	50,162	45,968	4,194	63191-959-18貨幣交換差減補填金	144,856	118,954	25,902
63191-111-05休職者給与	2,139	1,973	166	63191-306-22一般会計へ繰入	614	1,076	462
63191-151-05公務災害補償費	371	343	28	07諸支出金
63191-111-05退職手当	28,990	27,574	1,416	63191-959-18賠償償還及払戾金	200	200	0
63089-111-05子どものための金銭の給付	4,560	3,420	1,140	11融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入
63191-129-06諸謝金	25,952	25,953	1	20100-306-22一般会計へ繰入	11	0	11
63191-122-08職員旅費	196,497	180,232	16,265	08国债整理基金特別会計へ繰入
63191-122-08赴任旅費	1,066	1,036	30	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	1,551,331,133	1,439,982,933	111,348,200
63191-122-08委員等旅費	50,766	10,888	39,878
63191-123-09庁費	448,535	299,695	148,840	19予備費(98110-959-...)	1,010,000	1,010,000	0
63191-123-09情報処理業務庁費	5,977	5,693	284	歲出合計	2,429,831,953	2,316,022,658	113,809,295
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	363,560,849363,560,849	322,150,350322,150,350	41,410,49941,410,499
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	362,950,849610,000	321,540,350610,000	41,410,4990
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	312,169,000149,156,000	275,470,000107,920,000	36,699,00041,236,000	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込みを計上
236 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	107,743,178	112,941,450	△ 5,198,272	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	55,269,822	54,608,550	661,272	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会計より受入	55,269,822	54,608,550	661,272	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入	20,074,877	6,666,724	13,408,153	「特別会計に関する法律」の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-00 周辺地域整備資金より受入	20,074,877	6,666,724	13,408,153	「特別会計に関する法律」の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-01 周辺地域整備資金より受入	20,074,877	6,666,724	13,408,153	「特別会計に関する法律」の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入	1,898,086	909,997	988,089
0401-00 雑 収 入	1,898,086	909,997	988,089
0401-01 預託金利子収入	41,713	56,214	△ 14,501	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	14,936	10,995	3,941	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0401-03 返 納 金	30	25	5	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延 滞 金	25	25	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	25	25	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	355,577	214,841	140,736	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-08 独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	1,197,978	0	1,197,978	独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に伴い資産を承継することによる収入の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-07 雑入0500-00 前年度剩余金受入0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入0300-00 独立行政法人納付金0302-00 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入0302-01 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	287,802	627,872	△	340,070	最近までの収入実績を基礎として算出
29,418,886	37,197,781	△	7,778,895	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0	1,905,848	△	1,905,848	前年度限りの収入
歳 出事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	185,710,562	141,222,924	44,487,638	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
238 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 電源利用対策費	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	20,219,119	28,465,562	△ 8,246,443	4 「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)の規定による中間貯蔵施設費用相当分について交付する原子力損害賠償支援機構(本機構の名称が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)となった場合には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称))に対する交付金
10 原子力安全規制対策費	63 原子力の安全規制対策に必要な経費	35,866,652	29,042,171	6,824,481	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託4 海外ウラン探鉱支援事業等に要する経費の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	92,022,278	94,168,252	△ 2,145,974	1 原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金3 国際原子力機関等が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	3,531,430	1,902,562	1,628,868	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する補助
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	314,857	586,934	272,077	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	12,445,953	5,120,962	7,324,991	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	143,513	150,940	7,427	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な事務費
63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	79,202	80,199	997	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	12,616,766	675,835	11,940,931	原子力の安全規制対策に必要な事務費
09 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	517	517	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	0	20,123,492	20,123,492	前年度限りの経費
19 予備費	98 予備費	610,000	610,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0100-00 他会計より受入	312,169,000	275,470,000	36,699,000
240 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
電源立地対策財源一般会計より受入	0401-07 雑入	287,802	627,872	△ 340,070
0101-01 一般会計より受入	149,156,000	107,920,000	41,236,000	0500-00 前年度剩余金受入
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0501-00 前年度剩余金受入
0102-01 一般会計より受入	107,743,178	112,941,450	△ 5,198,272	0501-01 前年度剩余金受入	29,418,886	37,197,781	△ 7,778,895
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	0300-00 独立行政法人納付金收入
0103-01 一般会計より受入	55,269,822	54,608,550	661,272	0302-00 独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構納付金收入
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0302-01 独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構納付金收入	0	1,905,848	△ 1,905,848
0201-00 周辺地域整備資金より受入	歳 入 合 計	363,560,849	322,150,350	41,410,499
0201-01 周辺地域整備資金より受入	20,074,877	6,666,724	13,408,153	歳 出
0400-00 雑 収 入	01 電源立地対策費	185,710,562	141,222,924	44,487,638
0401-00 雑 収 入	1,898,086	909,997	988,089	63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,878,000	1,661,295	216,705
0401-01 預託金利子収入	41,713	56,214	△ 14,501	63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	104,204	166,811	△ 62,607
0401-02 公務員宿舍貸付料	14,936	10,995	3,941
0401-03 返 納 金	30	25	5	63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	10,881,558	10,155,320	726,238
0401-04 延 滞 金	25	25	0	63191-305-16 電源立地地域対策交付金	105,963,488	104,232,023	1,731,465
0401-05 弁償及違約金	25	25	0	63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	31,453,884	24,703,983	6,749,901
0401-06 検査及試験料収入	355,577	214,841	140,736	63191-405-16 原子力損害賠償支援機構交付金	35,000,000	0	35,000,000
0401-08 独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	1,197,978	0	1,197,978	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	429,428	303,492	125,936