Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助	19,983,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	4,670,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	国営吉野ヶ里歴史公園ほか4箇所の施設の整備及び国営明石海峡公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	20,000,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	922,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	66,558,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	132,820,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添付)

財政法の規定により平成12年度に発行を予定する公債及び平成12年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 12 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成12年度	9,150,000,000
平成14年度	2,850,000,000
平成15年度	80,000,000
平成16年度	140,000,000
平成17年度	2,020,000,000
平成18年度	250,000,000
平成22年度	3,030,000,000
平成27年度	420,000,000
平成32年度	280,000,000
平成42年度	80,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額(公共事業等予備費の使用残額があるときは、その使用残額に相当する金額を減額した後の金額)に加算される。
2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
説明)
上記の「財政法の規定により平成12年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成14年度の償還額2,850,000,000千円、平成15年度の償還額80,000,000千円、平成16年度の償還額140,000,000千円、平成17年度の償還額2,020,000,000千円、平成18年度の償還額250,000,000千円、平成22年度の償還額3,030,000,000千円、平成27年度の償還額420,000,000千円、平成32年度の償還額280,000,000千円及び平成42年度の償還額80,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じて予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
平成 12 年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成12年度	23,460,000,000
平成14年度	7,300,000,000
平成15年度	200,000,000
平成16年度	340,000,000
平成17年度	5,180,000,000
平成18年度	660,000,000
平成22年度	7,790,000,000
平成27年度	1,060,000,000
平成32年度	720,000,000
平成42年度	210,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行額が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
2各年度償還される公債について、平成13年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
説明)
上記の「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成14年度の償還額7,300,000,000千円、平成15年度の償還額200,000,000千円、平成16年度の償還額340,000,000千円、平成17年度の償還額5,180,000,000千円、平成18年度の償還額660,000,000千円、平成22年度の償還額7,790,000,000千円、平成27年度の償還額1,060,000,000千円、平成32年度の償還額720,000,000千円及び平成42年度の償還額210,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えるための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う。
う予定である。

なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 12 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 12 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 12 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	48,659,000,000	45,678,000,000	2,981,000,000	1118-01 た ば こ 税	900,000,000	896,000,000	4,000,000
1100-00 租税	47,148,000,000	44,094,000,000	3,054,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	18,680,000,000	15,067,000,000	3,613,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,078,000,000	2,045,000,000	33,000,000
1101-01 源泉所得稅	15,661,000,000	12,069,000,000	3,592,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	3,019,000,000	2,998,000,000	21,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0
1102-00 法人税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法人税	9,947,000,000	9,799,000,000	148,000,000	1117-01 航空機燃料税	87,000,000	90,000,000	△ 3,000,000
1103-00 相続税	1154-00 石油税
1103-01 相続税	1,671,000,000	1,805,000,000	△ 134,000,000	1154-01 石油税	482,000,000	496,000,000	△ 14,000,000
1124-00 地価税	1116-00 自動車重量税
1124-01 地価税	1,000,000	3,000,000	△ 2,000,000	1116-01 自動車重量税	832,000,000	841,000,000	△ 9,000,000
1120-00 消費税	1114-00 関税
1120-01 消費税	9,856,000,000	10,376,000,000	△ 520,000,000	1114-01 関税	730,000,000	785,000,000	△ 55,000,000
1104-00 酒税	1115-00 と ん税
1104-01 酒税	1,860,000,000	1,867,000,000	△ 7,000,000	1115-01 と ん税	9,000,000	9,000,000	0
1118-00 たばこ税	1200-00 印紙収入
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,511,000,000	1,584,000,000	△ 73,000,000	3202-01 国立知的障害児施設診療所収入	16,965	0	16,965
1201-01 収入 印紙	1,174,000,000	1,247,000,000	△ 73,000,000	4000-00 政府資產整理収入	329,428,847	328,777,730	651,117
1201-02 現金 収入	337,000,000	337,000,000	0	4100-00 国有財產処分収入
2000-00 専売納付金	4101-00 国有財產売払収入	327,039,479	326,455,089	584,390
2200-00 専業特別会計納付金	4101-01 土地売払代	308,828,915	308,724,111	104,804
2201-00 専業特別会計納付金	4101-02 立木竹売払代	11,000	6,000	5,000
2201-01 専業特別会計納付金	15,428,864	20,327,324	△ 4,898,460	4101-03 建物売払代	940,000	880,000	60,000
3000-00 官業益金及官業収入	23,489,594	18,038,150	5,451,444	4101-05 船舶売払代	8,000	12,000	4,000
3100-00 官業益金	4101-09 証券売払代	45,705	58,144	12,439
3101-00 印刷局特別会計受入金	4101-50 航空機売払代	17,177,000	16,461,000	716,000
3101-01 印刷局特別会計受入金	5,443,781	826,405	4,617,376	4200-00 収収金等収入	28,859	313,834	284,975
3200-00 官業収入	18,045,813	17,211,745	834,068	4201-00 特別会計整理収入	2,389,368	2,322,641	66,727
3201-00 病 収入	18,028,848	17,211,745	817,103	4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	1,982	3,930	1,948
3201-01 宫内庁病院収入	61,343	56,060	5,283	4201-03 貿易特別会計整理収入	1,146	798	348
3201-02 防衛庁病院収入	15,466,324	14,961,027	505,297	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	476	372	104
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	797,879	637,850	160,029
3201-04 国立身体障害者リハビリテシヨンセンター病院収入	1,703,302	1,556,808	146,494	4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	80	527	447
3202-00 診療所収入	4203-00 貨付金等収金収入	2,307,255	2,245,374	61,881
部 款 项 目	平 成 12 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 12 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4203-08	消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	150,384	157,884	△ 7,500	5102-01 版權及特許権等
收入	885,127	921,925
5102-02 寄 宿 料	8,637	9,049
4203-09	公眾衛生修学資
金貸付金償還金	2,346	2,336	10	5102-03 入場料等收入	3,695,000	3,907,351
4203-12	自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	221,240	222,304	△ 1,064	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料收
入	2,859	2,420
4203-13	災害援護資金貸
付金償還金	872,588	874,084	△ 1,496	5103-00 配 当 金 收入
4203-17	日本自動車ター
ミナル株式会社
貸付金償還金	385,267	385,267	0	5103-01 日本銀行配当金
收入	2,750	2,750
4203-19	母子寡婦福祉資
金貸付金償還金	120,819	51,186	69,633	5104-00 利 子 收入	876,225	898,260
4203-22	神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業資金貸付
金償還金	216,348	214,050	2,298	5104-01 預託金利子收入	35,180	29,347
5104-02 指定預金利子收
入	351,000	242,000
4203-24	通信·放送機構
貸付金償還金	338,263	338,263	0	5104-03 延納利子收入	473,291	606,293
4205-00	事故補償費返還
金	5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子收入	16,754	20,620
4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	80,051	72,810	7,241
5000-00 雑 收 入	3,348,016,273	3,399,144,744	△ 51,128,471	5200-00 納 付 金	941,274,940	918,995,798	22,279,142
5100-00	国有財產利用収
入	71,279,043	71,438,305	△ 159,262	5201-00 日本銀行納付金
5101-00	国有財產貸付収
入	65,808,445	65,696,550	111,895	5201-01 日本銀行納付金	520,900,000	490,600,000
5101-01	土地及水面貸付
料	33,107,945	33,612,639	△ 504,694	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5101-02	建物及物件貸付
料	3,933,417	3,609,427	323,990	5202-01 日本中央競馬会
納付金	416,374,000	423,033,000
5101-03	公務員宿舍貸付
料	28,757,733	28,471,526	286,207	5203-00 雑 納 付 金
5101-04	機 械 貸 付 料	9,350	2,958	6,392	5203-05 価格協定等違反
者納付金	4,000,940	5,362,798
5102-00	国有財產使用収
入	4,591,623	4,840,745	△ 249,122	5300-00 諸 収 入	2,335,462,290	2,408,710,641
部 款 项 目	平 成 12 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 12 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5301-00 国会議員互助年金法納金	5304-08	河川等災害関連緊急事業費負担金	556,391	6,180,084
5301-01 国会議員互助年金法納金	959,903	959,903	0	5304-09	港湾災害復旧事業費負担金	80,726	1,128,486
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	91,908	199,134
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	9,816,012	10,938,507	△ 1,122,495	5304-11	国营公園整備事業費等負担金	8,568,110	11,236,688
5303-00 特別会計受入金	1,947,648,568	1,986,851,348	△ 39,202,780	5304-12	治山等災害関連緊急事業費負担金	34,668	219,668
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	33,936	39,872	△ 5,936	5304-13	地すべり対策事業費負担金	1,810,741	2,131,645
5303-03 国营土地改良事業特別会計受入金	29,753,447	29,953,905	△ 200,458	5304-14	直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	40,000	40,000
5303-07 產業投資特別会計受入金	108,042,651	97,035,364	11,007,287	5304-15	直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	13,160	13,720
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	285,534	289,207	△ 3,673	5304-16	漁港災害復旧事業費負担金	24,000	11,544
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,450,000,000	1,500,000,000	△ 50,000,000	5304-18	水資源開発公園災害復旧事業費負担金	0	129,537
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	159,533,000	159,533,000	0	5305-00	授業料及入学検定料	899,982	923,803
5303-14 郵便貯金特別会計受入金	200,000,000	200,000,000	0	5305-01	授業料	656,789	681,058
5304-00 公共事業費負担金	29,334,360	69,546,136	△ 40,211,776	5305-02	入学及検定料	177,375	186,641
5304-01 土地改良事業費負担金	1,288,395	2,195,879	△ 907,484	5305-03	講習料	65,818	56,104
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,354,888	7,038,471	△ 683,583	5306-00	許可及手数料	9,565,687	9,719,595
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	4,713,553	5,108,942	△ 395,389	5306-01	手数料	6,281,882	5,423,202
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	384	752	△ 368	5306-02	許可料	3,283,805	4,296,393
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,757,436	33,911,586	△ 28,154,150	5307-00	受託調査試験及役務収入	10,357,161	10,168,378
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5307-01 受託調査及試験
收入	634,279	661,663	△ 27,384	5311-01 試験場製品等売
払代	983,279	989,189	△ 5,910
5307-02 受託造修收入	31,021	45,296	△ 14,275	5311-02 刊行物売払代	94,425	118,390	△ 23,965
5307-03 受託研究員費受
入	37,087	34,798	2,289	5311-03 特殊薬品売払代	13,085	22,504	△ 9,419
5307-04 受託測量等收入	19,840	19,995	△ 155	5311-04 不用物品売払代	454,464	475,868	△ 21,404
5307-05 測量標移転改埋
費受入	6,623	7,737	△ 1,114	5311-05 返還物品売払代	15,044	20,644	△ 5,600
5307-06 受託工事收入	73,428	70,589	2,839	5311-06 防衛庁残飯売払
代	205	214	△ 9
5307-07 地方消費税徵収
取扱費受入	9,554,883	9,328,300	226,583	5311-07 あへん売払代	2,918,025	2,918,025	0
5308-00 懲罰及没収金	80,634,474	80,318,592	315,882	5313-00 貨幣回収準備資
金受入
5308-01 罰金及科料	77,149,540	76,777,620	371,920	5313-01 貨幣回収準備資
金受入	95,471,223	82,107,909	13,363,314
5308-02 過料	2,359,127	2,407,720	△ 48,593	5315-00 電波利用料収入
5308-03 没収金	789,255	805,284	△ 16,029	5315-01 電波利用料収入	38,289,664	35,243,014	3,046,650
5308-04 国税犯則者納金	336,552	327,968	8,584	5399-00 雑入	25,684,208	33,280,092	△ 7,595,884
5309-00 弁償及返納金	71,227,317	71,911,209	△ 683,892	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	49,319	44,870	4,449
5309-01 弁償及違約金	2,388,955	8,562,422	△ 6,173,467	5399-02 失業者退職手当
特別会計負担金	1,068,789	1,140,295	△ 71,506
5309-02 返納金	68,838,362	63,348,787	5,489,575	5399-03 小切手支払未済
金収入	12,700	14,313	△ 1,613
5310-00 矯正官署作業収
入	11,095,204	12,197,321	△ 1,102,117	5399-04 延滯金	107,105	1,484,015	△ 1,376,910
5310-01 刑務所作業収入	11,064,683	12,167,973	△ 1,103,290	5399-05 期満後収入	2,786,664	2,432,435	354,229
5310-02 少年院職業補導
収入	30,520	29,347	1,173	5399-06 国立ハンセン病
療養所附属看護
帰養成所等給食
費受入	23,718	29,868	△ 6,150
5310-03 婦人補導院職業
補導収入	1	1	0
5311-00 物品売払収入	4,478,527	4,544,834	△ 66,307	5399-07 防衛庁職員等給
食費受入	2,795,492	2,771,296	24,196
部 款 项 目	平 成 12 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 12 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5399-09 労働保険審査会 費特別会計負担 金	318,678	311,709	6,969	6101-00 公 債 金
5399-10 河川管理負担金	736,145	717,233	18,912	6101-01 公 債 金	9,150,000,000	13,166,000,000	△ 4,016,000,000
5399-11 核燃料物質貸付 等收入	78,501	78,501	0	6102-00 特 例 公 債 金
5399-14 原子力損害賠償 補償料収入	787,596	688,331	99,265	6102-01 特 例 公 債 金	23,460,000,000	25,450,000,000	△ 1,990,000,000
5399-15 学術研究奨励金 受人	1,200	600	600	7000-00 前年度剩余金受 入
5399-99 雑 収	16,918,301	15,823,871	1,094,430	7100-00 前年度剩余金受 入
5399-53 貨幣交換差增	0	7,742,755	△ 7,742,755	7101-00 前年度剩余金受 入
6000-00 公 債 金	7101-01 前年度剩余金受 入	1,689,681	958,608,720	△ 956,919,039
6100-00 公 債 金	32,610,000,000	38,616,000,000	△ 6,006,000,000	歳 入 合 計	84,987,053,259	89,018,896,668	△ 4,031,843,409
平 成 12 年 度 国 会 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,978,784	1,982,396	△ 3,612
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,978,784	1,982,396	△ 3,612
5100-00 国有財産利用収入	1,007,694	1,010,955	△ 3,261
5101-00 国有財産貸付収入	971,953	973,910	△ 1,957
5101-01 土地及水面貸付料	580,535	591,705	△ 11,170	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	360,107	350,300	9,807	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	31,311	31,905	△ 594	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	35,741	37,045	△ 1,304	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	971,090	971,441	△ 351
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	959,903	959,903	0	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,266	1,411	△ 145
5309-01 弁償及違約金	120	413	△ 293	損害賠償金の収入見込額を計上
5309-02 返納金	1,146	998	148	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	596	604	△	8
5311-02 刊行物売払代	2	1	1	国立国会図書館における目録類売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	594	603	△	9
5399-00 雑入	9,325	9,523	△	198
5399-01 労働保険料被保険者負担金	196	230	△	34
5399-04 延滞金	130	124	6	損害賠償金に係る延滞金の収入見込額等を計上
5399-99 雑収	8,999	9,159	△	160
5399-03 小切手支払未済金収入	0	10	△	10
平成 12 年度裁判所主管歳入予算明細書

平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	8,719,776	7,397,280	1,322,496
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	8,719,776	7,397,280	1,322,496
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	774,389	784,180	9,791
5101-01土地及水面貸付料	65,980	69,163	3,183	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	42,528	46,467	3,939	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	665,881	668,550	2,669	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	7,945,387	6,613,100	1,332,287
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,435	1,612	177	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金
5308-03没収金	104,213	107,284	3,071	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	84,665	99,292	14,627
5309-01弁償及違約金	78,177	93,964	15,787	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	6,488	5,328	1,160	同
5311-00物品売払収入
130 裁判所主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	2,577	2,572	5	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	7,752,497	6,402,340	1,350,157
5399-01 労働保険料被保険者負担金	65	40	25	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	3,076	5,493	△2,417	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,403	1,563	△160	同
5399-05 期満後収入	53,213	53,235	△22	同
5399-99 雑収	7,694,740	6,342,009	1,352,731	同
平成 12 年度会計検査院主管歳入予算明細書

平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	27,030	27,539	△509
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	27,030	27,539	△509
5100-00 国有財産利用収入	23,466	23,956	△490
5101-00 国有財産貸付収入	23,397	23,893	△496
5101-01 土地及水面貸付料	5,931	5,931	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	609	609	0	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	16,857	17,353	△496	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	69	63	6	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	3,564	3,583	△19
5309-00 弁償及返納金	3,509	3,521	△12
5309-01 弁償及違約金	3,112	3,090	22	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	397	431	△34	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	35	42	△7	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	20	20	0
132 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8	8	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	2	2	0	同
平 成 12 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05 内閣主管歳入予算額	22,157	24,119	△ 1,962
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	22,157	24,119	△ 1,962
5100-00 国有財産利用収入	21,462	23,764	△ 2,302
5101-00 国有財産貸付収入	18,636	20,997	△ 2,361
5101-01 土地及水面貸付料	16,782	18,996	△ 2,214	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	694	713	△ 19	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,160	1,288	△ 128	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	2,826	2,767	59	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	695	355	340
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	234	96	138	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 売 払 収 入
5311-04 不用物品売払代	3	9	6	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	458	250	208
5399-01 労働保険料被保険者負担金	452	244	208	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-99 雑 収	6	6	0	最近までの収入実績を基礎として算出
平成12年度総理府主管歳入予算明細書
平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	39,685,662	58,870,810	△	19,185,148
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	12,244,159	15,654,937	△	3,410,778
3201-01 宮内庁病院収入	46,007	56,060	△	10,053	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	11,599,743	14,961,027	△	3,361,284	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	598,409	637,850	△	39,441	同
4000-00 政府資産整理収入	618,921	651,572	△	32,651
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	393,793	356,458	37,335
4101-01 土地売払代	361,686	324,111	37,575	沖縄開発庁における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05 船舶売払代	10,463	15,641	△	5,178	防衛庁における船舶売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
4101-50 航空機売払代	21,644	16,706	△	4,938	警察庁における航空機の売払見込機数を基礎として算出
4200-00 収金等収入	225,128	295,114	△	69,986
4203-00 貸付金等収金収入
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	165,803	222,304	△ 56,501	「自衛隊法」に基づき、防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金等の収入見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	59,325	72,810	△ 13,485	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	26,822,582	42,564,301	△ 15,741,719
5100-00 国有財産利用収入	8,994,509	11,285,898	△ 2,291,389
5101-00 国有財産貸付収入	8,812,083	11,043,876	△ 2,231,793
5101-01 土地及水面貸付料	1,738,941	1,739,797	△ 856	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	249,661	300,032	△ 50,371	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	6,814,190	9,001,089	△ 2,186,899	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	9,291	2,958	6,333	機械の貸付見込時間等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	176,394	232,930	△ 56,536
5102-01 版権及特許権等収入	53,083	71,117	△ 18,034	宮内庁に属する版権及び科学技術庁等に属する特許権等の使用見込みを基礎として算出
5102-02 寄宿料	126	128	△ 2	防衛庁における海上保安官等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	121,040	159,265	△ 38,225	新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,145	2,420	△ 275	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	6,032	9,092	△ 3,060	沖縄開発庁における土地の売払契約等に係る延納利子の収入見込額等を計上
5200-00 納付金
136 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-00 雑納付金
5203-05 価格協定等違反者納付金	3,000,705	5,362,798	△ 2,362,093	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸収入	14,827,368	25,915,605	△ 11,088,237
5303-00 特別会計受入金
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	221,771	289,207	△ 67,436	「自動車検査登録特別会計法に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	5,289	5,737	△ 448	防衛庁の受託見込人員等を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	39,245	48,592	△ 9,347	科学技术術庁等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	11,420,803	20,064,970	△ 8,644,167
5309-01 弁償及違約金	328,670	6,644,323	△ 6,315,653	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	11,092,133	13,420,647	△ 2,328,514	同
5311-00 物品売払収入	244,735	366,317	△ 121,582
5311-01 試験場製品等売払代	8,082	11,377	△ 3,295	宮内庁御料牧場における家畜等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	803	1,183	△ 380	国立公文書館における刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	224,413	332,899	△ 108,486	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	11,283	20,644	△ 9,361	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	154	214	△ 60	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	2,895,525	5,140,782	△ 2,245,257
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	9,818	12,082	△ 2,264	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	318	308	10	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	13,479	1,417,283	△ 1,403,804	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,096,619	2,771,296	△ 674,677	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	39,251	78,501	△ 39,250	核燃料物質の貸付見込件数を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	595,323	688,331	△ 93,008	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	140,717	172,981	△ 32,264	最近までの収入実績等を基礎として算出
39,685,662	58,870,810	△ 19,185,148
平成 12 年度法務省主管歳入予算明細書

平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	96,116,721	96,565,048	△ 448,327
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	96,116,721	96,565,048	△ 448,327
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	760,253	771,171	△ 10,918
5101-01 土地及水面貸付料	227,832	228,693	△ 861	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	56,547	58,686	△ 2,139	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	475,874	483,792	△ 7,918	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	95,356,468	95,793,877	△ 437,409
5308-00 徵 罰 及 没 収 金	80,158,013	79,841,340	316,673
5308-01 罰 金 及 科 料	77,149,540	76,777,620	371,920	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過 料	2,359,127	2,407,720	△ 48,593	同
5308-03 没 収 金	649,346	656,000	△ 6,654	同
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,101,286	1,116,015	△ 14,729
5309-01 弁 償 及 違 約 金	948,617	914,336	34,281	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返 納 金	152,669	201,679	△ 49,010	最近までの収入実績を基礎として算出
5310-00 矯正官署作業収入	11,095,204	12,197,321	△ 1,102,117
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5310-01 刑務所作業収入	11,064,683	12,167,973	△ 1,103,290	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-02 少年院職業補導収入	30,520	29,347	1,173	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03 婦人補導院職業補導収入	1	1	0	婦人補導院における原材料費等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	46,886	45,963	923	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	2,955,079	2,593,238	361,841
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,984	1,925	59	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	7,917	7,093	824	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,687	2,174	487	同
5399-05 期満後収入	2,733,451	2,379,200	354,251	同
5399-99 雑収	210,040	202,846	7,194	同
平成 12 年度外務省主管歳入予算明細書

平成12年度外務省主旨脳入了算明細書
平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08 外務省主管蔵入予算額	9,143,021	8,120,104	1,022,917
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	9,143,021	8,120,104	1,022,917
5100-00 国有財産利用収入	1,311,276	1,212,079	99,197
5101-00 国有財産貸付収入	1,276,972	1,183,637	93,335
5101-01 土地及水面貸付料	2,592	2,834	242	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	47,998	47,677	321	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,226,382	1,133,126	93,256	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-01 預託金利子収入	34,304	28,442	5,862	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	7,831,745	6,908,025	923,720
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	6,130,245	5,350,101	780,144	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,654,157	1,511,414	142,743
5309-01 弁 償 及 違 約 金	244	134	110	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	1,653,913	1,511,280	142,633	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入	33,946	36,355	2,409
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	5,452	5,012	440	外交史料館における刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	28,494	31,343	2,849	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	13,397	10,155	3,242
5399-01 労働保険料被保険者負担金	87	87	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	1	137	136	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1	17	16	同
5399-99 雑収	13,308	9,914	3,394	同
平成 12 年度大蔵省主管歳入予算明細書

平成12年度入戯省主昌蔵入了算明細音
平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大蔵省主管蔵入予算額	53,914,886,081	86,747,049,796	△ 32,832,163,715
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00 租税及印紙収入	25,943,000,000	44,431,000,000	△ 18,488,000,000
1100-00 租税	25,704,000,000	44,094,000,000	△ 18,390,000,000
1101-00 所得稅	11,704,000,000	15,067,000,000	△ 3,363,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,885,000,000	12,069,000,000	△ 1,184,000,000	平成11年度の課税見込額を基礎とし、平成12年度における給与の見通し等を勘案して算出
1101-02 申告所得稅	819,000,000	2,998,000,000	△ 2,179,000,000	平成11年の課税見込額を基礎とし、平成12年における生産及び消費の見通し等を勘案して算出
1102-00 法人税	3,966,000,000	9,799,000,000	△ 5,833,000,000	平成11年度の課税見込額を基礎とし、平成12年度における生産、物価及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1102-01 法人税	3,966,000,000	9,799,000,000	△ 5,833,000,000	平成11年度の課税見込額を基礎とし、平成12年度における生産、物価及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1103-00 相続税	1,131,000,000	1,805,000,000	△ 674,000,000	平成11年度の課税見込額を基礎とし、平成12年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1103-01 相続税	1,131,000,000	1,805,000,000	△ 674,000,000	平成11年度の課税見込額を基礎とし、平成12年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1124-00 地価税	1,000,000	3,000,000	△ 2,000,000	最近における収入状況等を勘案して算出
1124-01 地価税	1,000,000	3,000,000	△ 2,000,000	最近における収入状況等を勘案して算出
部・款・項・目	平成12年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1120-00消費税	4,482,000,000	10,376,000,000	△5,894,000,000	平成11年度の課税見込額を基礎とし、平成12年度における消費の見通し等を勘案して算出
1120-01消費税	4,482,000,000	10,376,000,000	△5,894,000,000
1104-00酒税	1,141,000,000	1,867,000,000	△726,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1104-01酒税	1,141,000,000	1,867,000,000	△726,000,000
1118-00たばこ税	622,000,000	896,000,000	△274,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1118-01たばこ税	622,000,000	896,000,000	△274,000,000
1106-00揮発油税	1,241,000,000	2,045,000,000	△804,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した揮発油税収入見込額から、道路整備特別会計への組入見込額を控除して算出
1106-01揮発油税	1,241,000,000	2,045,000,000	△804,000,000
1107-00石油ガス税	9,000,000	15,000,000	△6,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
1107-01石油ガス税	9,000,000	15,000,000	△6,000,000
1117-00航空機燃料税	58,000,000	90,000,000	△32,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の11に相当する額を計上
1117-01航空機燃料税	58,000,000	90,000,000	△32,000,000
1154-00石油税	257,000,000	496,000,000	△239,000,000	最近における課税実績、原油の需要見込み等を勘案して算出
1154-01石油税	257,000,000	496,000,000	△239,000,000
1116-00自動車重量税	604,000,000	841,000,000	△237,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の3に相当する額を計上
1116-01自動車重量税	604,000,000	841,000,000	△237,000,000
1114-00関税	税