Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学本省所轄機関	南極地域観測事業費原子力平和利用研究促進費放射能調査研究費体育振興費文部科学本省試験研究所国立学校運営費計文部科学本省所轄研究所日本学士院国立社会教育施設運営費計文化庁	61,295145,37435,79642,8706,357,045402,046,644710,388,1111,151,767132,5591,764,3973,048,723574,205268,432643,978108,650404,767781,56396,3622,877,957716,314,79121,215,942
厚生労働省	文部科学省所管合計厚生労働本省	厚生労働本省
所管	組織	項	金額(千円)
厚生労働統計調査費保 健 衛 生 諸 費原 爆 障 害 対 策 費原爆死没者追悼平和祈念館施設費国立病院及療養所経営費国立病院及療養所施設費政府職員等失業者退職手当雇用保険国庫負担金職業転換対策事業費社会福祉施設整備費児童手当国庫負担金遺族及留守家族等援護費介 護 保 険 助 成 費農業者年金実施費社会保険国庫負担金厚生年金保険国庫負担金国民年金国庫負担金計厚生労働本省試験研究機関	77,7926,46510,424,28515,95729,029,262326,327326,16483,924,000619,87810,32556,574,684465,39656,034423342,579,104634,552,936265,039,9721,445,244,9462,860,758217,8773,078,635
所管	組織	項	金額(千円)
經濟產業省	検疫所	検疫所	1,503,994
検疫所施設費	1,540
計	1,505,534
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運	6,818,635
国立更生援護機関	營費	2,078,772
国立更生援護所運營費	2,043
計	2,080,815
中央労働委員会	中央労働委員会	391,161
地方厚生局	地方厚生局	1,145,542
都道府県労働局	都道府県労働局	21,739,164
厚生労働省所管合計	1,482,004,432
経済産業本省	経済産業本省	15,239,672
工業再配置促進対策費	950,718
中心市街地商業等活性化対策費	828
商工鉱業統計調査費	78,712
中小商工業等統計調査費	70,750
経済協力費	9,404
鉱工業技術振興費	3,171,434
中小企業新技術振興費	201,809
エネルギー技術振興費	6,981
情報処理振興対策費	1,367,230
所 管	組 織	項	金 額(千円)
製品評価技術センター 産業技術総合研究所	航空機国際共同開発促進費繊維産業構造改善対策費計製品評価技術センター 産業技術総合研究所鉱工業技術研究開発費中小企業新技術研究開発費産業技術基盤研究開発費エネルギー技術研究開発費計資源エネルギー庁	1,6547,20221,106,3941,093,8219,472,4631,817,13678,417171,05160,07511,599,142491,96080,508281,074,0003,688281,650,156681,233106,553787,786389,846212,102
資源エネルギー庁	資源エネルギー庁	491,960
エネルギー対策費石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費地下資源対策費計原子力安全・保安院原子力安全等対策費計中小企業庁	3,688
281,650,156
681,233
106,553
787,786
389,846
212,102
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国土交通省	経 済 産 業 局	計	601,948
経 済 産 業 局	3,607,383
商工鉱業統計調査費	83,762
エネルギー対策費	25,400
原子力安全等対策費	45,053
計	3,761,598
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	387,473
経 済 産 業 省 所 管 合 计	320,988,318
国土交通本省	国土交通本省	36,908,454
官 庁 営 繕 費	96,815
運輸施設整備事業団助成費	944,207
国 土 調 查 費	3,251
河 川 管 理 費	310,304
海 運 助 成 費	4,064,079
北 海 道 開 発 計 画 費	15,862
国土交通事業指導監督費	201,955
治 水 事 業 費	11,809,883
海岸事業工事諸費	417,248
揮発油税等財源道路整備事業費	74,348,000
道 路 整 備 事 業 費	32,837,000
港 湾 事 業 費	3,012,369
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国 土 地 理 院 国土交通本省試驗研究機関 国土交通本省教育機関 地 方 整 備 局 北 海 道 開 発 局	空 港 整 備 事 業 費 住 宅 対 策 諸 費 離 島 振 興 事 業 費 北 海 道 治 山 事 業 費 揮 発 油 税 等 財 源 北 海 道 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 計 国 土 地 理 院 国土交通本省試驗研究所 学校 及 訓 練 所 地 方 整 備 局 都市公園事業工事諸費 計 北 海 道 開 発 局 北 海 道 治 水 海 岸 事 業 工 事 諸費 北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸費 北 海 道 港 湾 漁 港 空 港 整 備 事 業 工 事 諸費 北 海 道 都市公園事業工事 諸費	578,68780,725,000310,005567,0026,422,0001,396,00017,6251,794,000256,779,7461,355,8042,402,1572,402,2346,281,398306,2866,587,6842,480,6933,002,0007,477,0002,148,00026,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
環境省	地方運輸局地方航空局船員労働委員會気象庁	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費計地方運輸局地方航空局船員労働委員會気象官署静止気象衛星業務費気象研究所計海上保安庁	2,868,08418,001,7775,035,319395,095166,98810,230,371804,662476,72711,511,76032,032,731157,38032,190,111521,635337,350,3103,392,71525,186302,12312,51079,277143,1691,086,543
海上保安庁	海上保安官署	32,032,731
海難審判庁	海難審判庁	32,190,111
国土交通省所管合計環境省	環境省	337,350,310
公害防止等調查研究費	25,186
自然公園等管理費	302,123
環境保全施設整備費	12,510
自然公園等事業費	79,277
自然公園等事業工事諸費	143,169
環境省研究所	1,086,543
82 甲号 歲入歲出予算 歲出

所管	組織	項	金額(千円)
計	5,041,523
歲 出 総 計	84,987,053,259
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)
総 理 府	防衛本庁	平成8年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	69,445,616	328,112	2,924,299	9,757,079	34,552,064	21,884,062	-	平成8年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
69,308,220	328,112	2,924,299	9,757,079	34,552,064	21,746,666	-
平成9年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	128,084,663	-	516,210	2,784,713	19,127,098	79,632,209	26,024,433	平成9年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
126,913,578	-	516,210	2,784,713	19,127,098	64,379,654	40,105,903
平成9年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	49,182,563	-	14,425	384,185	21,857,518	14,966,212	11,960,223	平成9年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
49,306,569	-	14,425	384,185	21,857,518	7,584,054	19,466,387
84 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)
平成10年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	128,102,405	349,752	7,350,784	28,755,828	65,066,856	26,579,185	-	平成10年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更、前
金の支払方法の変更及び過大請求事
案を踏まえた積算の見直しに伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要が
あるため
126,510,149	349,752	7,350,784	18,316,616	74,041,768	26,451,229	-
平成10年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	49,302,915	81,515	442,082	25,283,788	11,299,023	12,196,507	-	平成10年度潜水艦建造費につい
ては、外国為替相場の変更、前金の
支払方法の変更及び過大請求事案を
踏まえた積算の見直しに伴いその総
額及び年割額を改定する必要がある
ため
49,210,073	81,515	442,082	19,961,903	16,524,684	12,199,889	-
平成11年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	63,665,092	-	108,368	3,768,838	15,394,859	30,751,344	13,641,683	平成11年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更、前
金の支払方法の変更及び過大請求事
案を踏まえた積算の見直しに伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要が
あるため
62,886,941	-	108,368	1,372,149	17,423,800	30,425,588	13,557,036
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)
平成11年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	47,462,341	68,085	2,837,297	21,999,839	10,867,944	11,689,176	-	平成11年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更、前金の支払方法の変更及び過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
平成12年度甲型
警備艦建造費	64,071,146	-	98,508	2,817,210	16,414,973	31,268,038	13,472,417
平成12年度潜水
艦建造費	46,393,818	-	67,081	2,773,006	21,449,633	10,725,118	11,378,980
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費
国 立 国 会 図 書 館	(項) 参 議 院 施 設 費
裁 判 所	裁 判 所	(項) 裁 判 所 施 設 費
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	(項) 会 計 檢 查 院 施 設 費
内 閣	内 閣 官 房	(項) 情報収集衛星業務費のうち
情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)
情報収集衛星システム開発等委託費
情報収集衛星施設費
総 理 府	総 理 本 府	(項) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費(補助金附带旅費に限る。)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附带庁費に限る。)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費北海道治水海岸事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾事業費北海道漁港漁村整備費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
防 衛 本 庁	日 額 旅 費工 事 雑 費北海道森林保全整備事業費北海道森林環境整備事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費	科 学 技 術 庁	防 衛 施 設 庁	(項) 調 達 労 務 管 理 費のうち特 別 給 付 金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項) 科学技術庁施設費科学技術振興費のうち生活・地域科学技术技術研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費のうち試験研究費原子力安全対策費のうち放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち試験研究費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費放射能調査対策研究委託費科学技术術庁試験研究所のうち試験研究費(実大三次元震動破壊実験装置製作費に限る。)
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
環境	庁	科学技术術庁試験研究所施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)環境庁のうち環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境庁施設費環境保全施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境庁研究所施設費(項)沖縄北部特別振興対策事業費沖縄教育振興事業費沖縄文化施設整備費沖縄保健衛生施設整備費	掃発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用掃発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業のうち超過勤務手当日額旅費
90 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土 庁	工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち大都市広域防災街づくり推進事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金地域間交流支援事業費補助金中央防災会議等諸費のうち地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金	法 務 省	法 務 本 省	過疎地域交流施設整備事業費補助金国土庁防災施設整備費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費物流効率化特別対策事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項) 法 務 本 省のうち更生保護施設整備費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
外 務 省	外 務 本 省	法 務 省 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費(項) 外 務 本 省 施 設 費經 济 協 力 費のうち政府開発援助経済開発等援助費政府開発援助食糧増産等援助費(項) 在 外 公 館施 設費大 蔵 本 省(項) 大 蔵 本 省 施 設 費公 務 員 宿 舍 施 設 費(項) 船 船 建 造 費(項) 税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費(項) 文 部 本 省 施 設 費学校 教 育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)情報教育等設備整備費補助金(教育情報通信ネットワーク整備費に限る。)	文 部 本 省 所 轄 機 関文 化 庁	(項) 文 化 庁 施 設 費のうち施設施工庁費(実施設計費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化等財保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費国立美術館施設費
大 蔵 省	在 外 公 館大 蔵 本 省(項) 大 蔵 本 省 施 設 費公 務 員 宿 舍 施 設 費(項) 船 船 建 造 費(項) 税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費(項) 文 部 本 省 施 設 費学校 教 育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)情報教育等設備整備費補助金(教育情報通信ネットワーク整備費に限る。)
文 部 省	文 部 本 省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚 生 省	厚 生 本 省	文化庁研究所施設費(項)保健衛生施設整備費原爆死沒者追悼平和祈念館施設費社会福祉施設整備費遺族及留守家族等援護費遺族等年金児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費水道施設整備費廃棄物処理施設整備費(項)厚生本省試験研究所施設費(項)国立ハンセン病療養所施設費(項)国立更生援護機関農林水産本省	文化庁研究所施設費(項)保健衛生施設整備費原爆死沒者追悼平和祈念館施設費社会福祉施設整備費遺族及留守家族等援護費遺族等年金児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費水道施設整備費廃棄物処理施設整備費(項)厚生本省試験研究所施設費(項)国立ハンセン病療養所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)農林水産本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金農林水産本省施設費総合食料対策費のうち	総合食料対策事業費補助金総合食料対策地方公共団体事業推進費補助金(フードシステム連携強化・循環推進対策事業費補助金のうちフードシステム連携強化・循環推進基盤整備事業費に限る。)卸売市場施設整備費農業生産振興費のうち農業生産総合対策事業費補助金畜産振興総合対策事業費補助金牛肉等関税財源畜産振興費のうち牛肉等関税財源畜産振興総合対策費補助金(畜産振興総合対策事業費補助金に限る。)農業経営対策費のうち農業経営対策事業費補助金小規模零細地域対策事業費補助金農村振興費のうち農村振興対策事業費補助金山村振興等対策事業費補助金海岸事業費
農林水産省
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産技術会議	農業生産基盤整備事業費	林 野 庁	地すべり対策事業工事諸費	のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項) 林 野 庁 施 設 費林 業 振 興 費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金治 山 事 業 費森林保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費林水産技術振興費のうち農林水産試験研究費地方公共団体補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項) 農林水産本省検査指導所施設費(項) 海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	水 産 庁	(項) 林 野 庁 施 設 費林 業 振 興 費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金治 山 事 業 費森林保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費緑資源公団事業費森林環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 産 庁 施 設 費船 舶 建 造 費水 産 業 振 興 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	水産業振興地方公共団体事業費補助金(栽培漁業地域展開事業費補助金のうち地域展開実証試験対策費に限る。)水産業振興総合対策施設整備費補助金小規模零細地域対策事業費補助金海 岸 事 業 費漁 港 漁 村 整 備 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項)通 商 産 業 本 省のうち海外開発計画調査委託費日本国際博覧会出展事業委託費(基本設計費に限る。)政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金日本貿易振興会事業費補助金	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金日本国際博覧会事業費補助金地域産業集積活性化対策施設費補助金環境調和型地域振興施設整備費補助金通商産業本省施設費経 済 協 力 費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費政府開発援助総合開発計画調査委託費政府開発援助海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)政府開発援助研究協力事業費補助金政府開発援助海外経済協力費補助金政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金中心市街地商業等活性化対策費商業・サービス業集積関連施設整備費補助金地域新規産業創出基盤施設整備費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
製品評価技術センター工業技術院資源エネルギー庁	工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金鉱山等保安対策費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金情報処理振興対策費のうち先進的情報通信システム整備推進費補助金先進的情報通信施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)製品評価技術センター施設費(項)工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費政府開発援助地下資源探鉱費等補助金	運輸省	中 小 企 業 庁	地下資源探鉱費等補助金(精密地質構造調査費補助金及び海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)(項)中小企業対策費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費に限る。)中小企業活性化補助金(地域活性化創造技術研究開発費補助金及び地域産業集積中小企業等活性化補助金のうち地域産業集積創造基盤施設整備事業費に限る。)中小企業経営支援対策費補助金(創造技術研究開発費補助金に限る。)小規模事業経営支援事業費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中心市街地等商店街・商業集積活性化事業費補助金(施設整備費に限る。)中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金(項)通商産業局施設費(項)運輸本省のうち観光基盤施設整備費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運 輸 本 省 施 設 費運輸施設整備事業団助成費 鉄道技術開発費補助金整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)交通施設バリアフリー化設備整備費補助金新線調査費等補助金(新線等調査費に限る。)海岸 事 業 費海岸事業工事諸費港 湾 事 業 費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費	運輸本省試驗研究機関海上保安庁	港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試驗研究所施設費(項)海上保安官署施設費船 舶 建 造 費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費(項)気象官署施設費(項)郵 政 本 省	港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試驗研究所施設費(項)海上保安官署施設費船 舶 建 造 費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費(項)気象官署施設費(項)郵 政 本 省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金先進的情報通信システム整備推進費補助金先進的情報通信施設整備費補助金電波利用料財源電波監視等実施費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
労 働 省 建 設 省	通 信 総 合 研 究 所	施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 電波遮へい対策事業費補助 金 (項) 通信総合研究所施設費のうち 施 設 整 備 費 電波利用料財源電波監 視等実施費 のうち 施 設 整 備 費 (項) 労 働 官 署 施 設 費 (項) 建 設 本 省 施 設 費 官 庁 営 繕 費 治 水 事 業 費 急傾斜地崩壊対策等事 業費 海 岸 事 業 費 海岸事業工事諸費 揮発油税等財源道路整 備事業費 道 路 整 備 事 業 費 住宅建設等事業費 住宅対策諸費のうち	国 土 地 理 院 建設本省試験研究機関 地 方 建 設 局	公営住宅建設等指導監督交付金 住宅地区改良指導監督交付金 市 街 地 整 備 事 業 費のうち 都市開発事業調査費 市街地再開発事業費補助 都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助 田園居住区整備事業費補助 都市再生推進事業費補助 まちづくり総合支援事業費 補助 都市開発資金融通特別会計へ繰入 都市計画事業費 河川等災害復旧事業費 河川等災害復旧事業等 工事諸費 都市災害復旧事業費 河川等災害関連事業費 (項) 国土地理院施設費 (項) 建設本省試験研究所施設費 (項) 道路災害復旧事業工事諸費
98 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
自 治 省	消防 厅	都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 消防防災施設等整備費のうち消防防災施設整備費補助金市町村消防施設整備費補助金(項) 揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費(項) 沖縄治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費	警 察 厅防 衛 本 厅	工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 警 察 厅 施 設 費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費施設整備等附带事務費研究開発費のうち試作品費(項) 調達労務管理費のうち特 別 給 付 金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費
内 閣 府	內 閣 本 府
沖縄 総 合 事 務 局
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 務 省	総 務 本 省	(項) 恩 給 費	超 過 勤 務 手 当
財 務 省	財 務 本 省	(項) 財 務 本 省 施 設 費	日 額 旅 費
厚生労働省	国 税 庁	(項) 税 務 官 署 施 設 費	工 事 雑 費
厚 生 労 働 本 省	(項) 原爆死没者追悼平和祈念館施設費	(項) 北海道治水海岸事業工事諸費	のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
国土交通省	国 立 更 生 援 護 機 関	(項) 国 立 更 生 援 護 所 施 設 費	日 額 旅 費
国 土 交 通 本 省	(項) 官 庁 営 繕 費	工 事 雑 費
治 水 事 業 費	北海道道路事業工事諸費	のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
海岸事業工事諸費	日 額 旅 費
揮 発 油 税 等 財 源 道路整備事業費	工 事 雑 費
道 路 整 備 事 業 費	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
港 湾 事 業 費	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
空 港 整 備 事 業 費	日 額 旅 費
離 島 振 興 事 業 費	工 事 雑 費
北 海 道 治 山 事 業 費	北海道都市公園事業工事諸費	のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
揮 発 油 税 等 財 源 北 海 道 道路整備事業費	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
北 海 道 道路整備事業費	日 額 旅 費
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	工 事 雑 費
地 方 整 備 局	(項) 都市公園事業工事諸費のうち	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
100 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
海上保安厅	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費 超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)航路標識整備事業工事諸費 超過勤務手当工事施行旅費工事雑費	環境省	環境省	(項)環境保全施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費 超過勤務手当工事施行旅費工事雑費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院施設整備	670,600	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	議事堂分館昇降機ほか2件の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	1,047,213	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	国立国会図書館関西館(仮称)の職員宿舍の建設には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	2,199,516	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	司法研修所合宿舍ほか3件の施設の整備には、多くの日数を要するため
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等	16,196,217	平 成 12 年 度	平成 12 年度以降3箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するため
情報収集衛星施設整備	23,138,955	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	情報収集衛星施設の整備には、多くの日数を要するため
総 理 府	警 察 厅	通信機器購入	5,148,214	平 成 12 年 度	平成 13 年度及び平成 14 年度	警察移動通信システム機器の購入には、その製作に多くの日数を要するため
警察厅施設整備	8,892,128	平 成 12 年 度	平成 12 年度以降4箇年度以内	大阪府警察学校ほか4件の施設の整備には、多くの日数を要するため
総 務 厅	外国人恩給	年額	平 成 12 年 度	平成 12 年度以降	退職外国人教師4名に対し平成12年度以降年額6,804千円以内の年金を支給する契約及び退職した2名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成12年9月以降の年金につき年額925千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
102 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道開発庁	海岸保全施設整備事業費補助	165,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	24,364,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	710,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	33,109,913	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち輸送用工アクッション艇訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器 購 入	135,814,719	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成10年度)に係る限度額の増額	97,633	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成11年度)に係る限度額の増額	19,283	平 成 12 年 度	平成13年度及び平成14年度	平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	83,088,637	平 成 12 年 度	平成12年度以降3箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車両購入	12,993,148	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	137,475,671	平 成 12 年 度	平成12年度以降4箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	66,112,805	平 成 12 年 度	平成12年度以降4箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	230,584,379	平 成 12 年 度	平成12年度以降4箇年度以内	戦闘機F-2等55機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
104 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	9,381	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	平成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等48機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	1,122,822	平 成 12 年 度	平成 13 年度及び平成 14 年度	平成 11 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等51機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	91,595,430	平 成 12 年 度	平成 12 年度以降4箇年度以内	艦船のうち掃海艇等9隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	113,826	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	平成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等9隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	2,763,038	平 成 12 年 度	平成 12 年度以降3箇年度以内	平成 11 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等12隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更及び仕様の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施 設 整 備	137,695,766	平 成 12 年 度	平成 12 年度以降3箇年度以内	舞鶴弾薬庫ほか156箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	公務員宿舍建設及び改修	12,315,143	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	賀数公務員宿舍ほか 19 箇所の公務員宿舍の建設及び広野公務員宿舍ほか 8 箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	486,502,329	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	114,770,224	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち救難飛行艇等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供 施 設 等 整 備	79,528,020	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	横田飛行場ほか 39 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	3,032,065	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	東富士演習場ほか 6 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	4,737,014	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,866,502	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	8,134,599	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
106 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	道路改修等事業費補助	4,394,638	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	3,645,635	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	キャンプ桑江ほか4箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
宇宙開発事業団出資	69,212,282	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降4箇年度以内	宇宙開発事業団における人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平 成 12 年 度	平 成 13 年度まで1箇年度及び平 成 14 年度まで2箇年度延長	平 成 9 年度及び平 成 11 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部並びに平 成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 12 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平 成 9 年度及び平 成 11 年度に係るものについては平 成 13 年度まで1箇年度、平 成 10 年度に係るものについては平成 14 年度まで2箇年度それぞれ延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海洋科学技术術センター出資	25,321,656	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 簡年度以内	海洋科学技术術センターにおける地球深部探査船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
保障措置分析設備整備に係る契約の一部変更	-	平 成 12 年 度	平 成 13 年度まで 1 簡年度延長	平 成 11 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「保障措置分析設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 12 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 13 年度まで 1 簡年度延長する必要があるため
日本原子力研究所出資	7,313,284	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 簡年度以内	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉用燃料集合体の製作等の資金に充てるための国の出資については、その製作等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	平 成 12 年 度	平 成 13 年度まで 1 簡年度延長	平 成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 12 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 13 年度まで 1 簡年度延長する必要があるため
核燃料サイクル開発機構出資	2,923,069	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 簡年度以内	核燃料サイクル開発機構における高速実験炉電源設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	航空宇宙研究設備整備	408,030	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	航空宇宙技術研究所における飛行実験設備の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	354,292	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	金属材料技術研究所における非磁性実験棟の建設には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究施設整備	4,498,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	防災科学技術研究所における実大三次元震動破壊実験施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	434,226	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	3,918,364	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立組踊劇場施設整備	10,600,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	国立組踊劇場(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	5,252,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	14,908,180	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	東京入国管理局ほか6件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	外務本省	医療施設建設援助	3,286,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	スリ・ランカ及びフィリピンにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
教育施設建設援助	4,778,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	ヴィエトナム、ラオス及びニカラグアにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
農業施設建設援助	3,120,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	エジプト及びタンザニアにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
環境改善施設建設援助	4,316,000	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	ホンデュラス及びトンガにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
橋梁建設援助	20,185,000	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	ニカラグア、ペルー、ホンデュラス、エジプト、中央アフリカ及びモザンビークにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省	在 外 公 館	道 路 改 築 援 助	7,094,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	カンボディア、ラオス及びボリヴィアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結び必要があるため
道 路 新 設 援 助	2,439,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	ネパールにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結び必要があるため
国際協力事業団出資	3,635,117	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,438,681	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	大 藏 本 省	公 務 員 宿 舍 建 設	8,077,645	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 本 省	義務教育教科書購入	32,998,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	平 成 13 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成 13 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	文 化 庁	公立学校施設整備費補助	10,437,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	45,606,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	575,500	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
新国立美術展示施設実施設計	621,075	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)に係る実施設計には、多くの日数を要するため
国立国際美術館施設整備に係る契約の一部変更	-	平 成 12 年 度	平 成 13 年度まで1 箇年度延長	平 成 10 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国立国際美術館施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成12年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成13年度まで1 箇年度延長する必要があるため
厚 生 本 省	電子計算機借入れ	1,219,162	平 成 12 年 度	平 成 13 年度	統計情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
原爆死者追悼平和祈念館施設整備	4,900,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3 箇年度以内	原爆死者追悼平和祈念館の施設の整備には、多くの日数を要するため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	16,029,994	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	野菜供給安定基金が平成12年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
通 商 産 業 省	工 業 技 術 院	直轄地すべり対策事業	1,500,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内	板倉地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	工業技術院試験研究所施設整備	3,552,826	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内	北海道工業技術研究所における研究棟の建設には、多くの日数を要するため
直轄海岸保全施設整備事業	730,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	津松阪港海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,630,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	100,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	弾 薬 購 入	42,957	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	1,518,431	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	警備救難用へリコプターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	気 象 庁	航空機購入に係る契約の一部変更	-	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 11 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 12 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平 成 13 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
静止気象衛星製作	5,344,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	静止気象衛星の製作には、多くの日数を要するため
静止気象衛星打上げ	2,700,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	静止気象衛星の打上げには、多くの日数を要するため
静止気象衛星追跡管制	1,800,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	静止気象衛星の静止軌道への追跡管制には、多くの日数を要するため
官 庁 営 繕	19,700,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	2,920,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	富士海岸ほか 2 海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	865,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	273,426,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため