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歳出
事項別内訳
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
国会
国立国会図書館
21 国立国会図書館	95 国立国会図書館業務に必要な経費	191,154	185,844	5,310	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う震災の資料等に関するデジタルアーカイブの運用
内閣府	941,678	4,019,350	△3,077,672
内閣本府
06 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	941,678	135,618	806,060	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
警察庁
34 警察活動基盤整備費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	0	3,883,732	△3,883,732	前年度限りの経費
復興庁
復興庁	2,244,105,905	2,903,681,200	△659,575,295
01 復興庁共通費	95 復興庁一般行政に必要な経費	5,534,593	4,404,250	1,130,343	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
95 復興庁関する政策の調査に必要な経費	217,759	53,895	163,864	復興庁関する政策の企画及び立案のための調査
02 東日本大震災復興支援対策費	95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,250,000	1,119,000	131,000	「東日本大震災復興特別区域法」第44条の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 東日本大震災復興推進費	95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	363,793,888	591,773,736	△ 227,979,848	「東日本大震災復興特別区域法」第78条の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
05 原子力災害復興再生支援事業費	95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	118,599,173	67,454,625	51,144,548	原子力災害からの復興を図るため行う1「福島復興再生特別措置法」第17条の規定による避難解除等区域生活環境整備事業の市町村への委託2福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業の市町村への委託3福島再生加速化事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
70 新しい東北施策推進費	95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,585,762	0	1,585,762	新しい東北の創造に向けた先導モデル事業等の実施
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	5,000,000	10,000,000	△ 5,000,000	東日本大震災からの復興に関する施策の総合推進調整
47 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	42,120	36,649	5,471	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
48 総務省共通費	95 総務省一般行政に必要な経費	43,355	31,323	12,032	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
49 法務省共通費	95 法務省一般行政に必要な経費	519,550	480,653	38,897	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
50 文部科学省共通費	95 文部科学省一般行政に必要な経費	282,983	204,380	78,603	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
51 厚生労働省共通費	95 厚生労働省一般行政に必要な経費	213,750	200,988	12,762	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
52 農林水産省共通費	95 農林水産省一般行政に必要な経費	198,946	179,144	19,802	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

680 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
53 環境省共通費	95 環境省一般行政に必要な経費	5,606,731	4,377,824	1,228,907	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
06 地域活性化等復興政策費	95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	48,883	163,626	114,743	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災自治体のニーズに応じた専門家の派遣支援
95 政府広報の実施等に必要な経費	224,097	217,873	6,224	地域経済活動の再生を図るため行う復興に向けた被災地への情報提供
95 原子力災害対策に必要な経費	2,043,544	2,716,126	672,582	原子力災害からの復興を図るため行う原子力発電所周辺地域の緊急時防護措置を準備する区域における原子力防災体制の整備に要する経費の福島県に対する交付金の交付
95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	296,702	752,282	455,580	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため行う民間資金等活用事業の活用を促進するための調査2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため特定非営利活動法人等が行う復興支援の担い手の運営力の強化等に要する経費に充てるための岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	61,771,100	141,095,158	79,324,058	1 原子力災害からの復興を図るため行う帰還困難区域の区域境界における物理的防護措置事業及び住民等の一時立入り支援事業の民間団体への委託2 災害に強い地域づくりの推進を図るため「災害救助法」に基づき、県が支弁する応急救助費の一部負担3 地域における暮らしの再生を図るため「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 市町村が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等に要する費用の都道府県に対する一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 681

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 治安復興政策費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	69,547	92,197	△	22,650	4 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助
95 地域活性化政策の推進に必要な経費	0	215,000	△	215,000	地域における暮らしの再生を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	1,015,088	2,822,499	△	1,807,411	前年度限りの経費
09 治安復興事業費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	134,912	200,810	△	65,898	地域における暮らしの再生を図るため行う警察活動に要する旅費等
95 警察庁施設整備に必要な経費	0	563	△	563	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する警察施設の復旧等に要する費用の一部補助
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	0	92,053	△	92,053	前年度限りの経費
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	41,143	80,000	△	38,857	地域経済活動の再生を図るため行う金融機関等に対する資本の増強に関する審査等
95 金融サービス向上推進に必要な経費	264,720	381,944	△	117,224	地域経済活動の再生を図るため行う個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費の一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に対する補助等
11 消費生活復興政策費	95 消費者政策に必要な経費	717,049	748,605	△	31,556	原子力災害からの復興を図るため行う
1 食品中の放射性物質に関する理解の推進に資する意見交換会の開催等
2 地方消費者行政活性化事業の基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に対する交付金の交付
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
12 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	3,662,500	4,923,354	△ 1,260,854	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う被災地域情報化推進事業に要する経費の一部補助
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	214,820	97,390	117,430	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う情報通信基盤の復旧に要する費用の一部補助
95 消防災体制等の整備に必要な経費	239,451	837,806	△ 598,355	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う緊急消防援助隊の活動に要する設備の整備等
95 統計調査等の実施に必要な経費	0	9,600	△ 9,600	前年度限りの経費
13 生活基盤行政復興事業費	95 消防災体制等の整備に必要な経費	3,648,473	2,016,971	1,631,502	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する消防災施設等の復旧に要する費用の一部補助
54 法務行政復興政策費	95 保護観察等に必要な経費	28,870	79,347	△ 50,477	地域における暮らしの再生を図るため被災地で行う保護観察等の実施
95 登記事務処理に必要な経費	1,671,836	1,837,092	△ 165,256	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う登記事務の円滑な処理に資する被災地における登記所備付地図の修正等
55 法務行政復興事業費	95 法務省施設整備に必要な経費	756,113	1,742,285	△ 986,172	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する法務省庁舎等の施設整備
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	899,819	208,318	691,501	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
14 財務行政復興事業費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	5,200,000	27,500,000	△ 22,300,000	地域経済活動の再生を図るため被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
15 教育・科学技術等復興政策費	15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	235,292	298,794	△	63,502	地域における暮らしの再生を図るため行う復興を担う専門人材育成支援事業の専修学校等への委託
15 地域の教育力の向上に必要な経費	1,202,619	1,197,327	5,292	地域における暮らしの再生を図るため行う地域コミュニティ再生支援事業の県等への委託等
15 確かな学力の育成に必要な経費	347,996	95,091	252,905	1 地域における暮らしの再生を図るため行う復興教育支援事業の民間団体等への委託等
2 原子力災害からの復興を図るため福島県が行う公立学校設備の整備に要する経費の一部補助
15 豊かな心の育成に必要な経費	3,709,434	3,913,387	△	203,953	地域における暮らしの再生を図るため行う緊急スクールカウンセラー等派遣事業の地方公共団体等への委託
15 青少年の健全育成に必要な経費	324,468	0	324,468	原子力災害からの復興を図るため福島県が行う学校等の自然体験活動・交流活動支援事業に要する経費の一部補助
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	176,821	216,269	△	39,448	原子力災害からの復興を図るため行う子どもの健康対策支援事業の県への委託
15 学校施設の整備推進に必要な経費	2,519	3,275	△	756	地域における暮らしの再生を図るための「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」第7条の規定による事務に必要な経費の県に対する交付金の交付等
15 教育機会の確保に必要な経費	3,321,498	70,000	3,251,498	地域における暮らしの再生を図るため1 地方公共団体が行う児童生徒の通学用バス等の購入に要する経費の一部補助2 就学支援等の基金の造成に要する経費の府県に対する交付金の交付
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,146,000	2,075,000	71,000	地域における暮らしの再生を図るための「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む)及び特別支援学校の教職員の給与費の一部負担
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

684 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
15 大学等における教育改革に必要な経費	1,119,200	1,399,000	△ 279,800	地域経済活動の再生を図るため行う大学等の強みを活用した地域復興のためのセンター的機能整備事業に要する経費の大学等に対する補助
15 私立学校の振興に必要な経費	4,830,267	6,436,096	△ 1,605,829	地域における暮らしの再生を図るため1 私立大学等が行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の支援等に係る経常費の一部を交付する日本私立学校振興・共済事業団に対するその費用の補助2 東日本大震災により被害を受けた私立高等学校等が行う教育用物品の整備に係る経常費を助成する県に対するその費用の一部補助等
13 産学官連携の推進及び地域科学技术技術の振興に必要な経費	1,183,337	1,504,822	△ 321,485	地域経済活動の再生を図るため行うイノベーション創出のためのシステム整備事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	3,342,904	3,935,516	△ 592,612	地域経済活動の再生を図るため行う次世代医療研究開発拠点形成事業に要する経費の大学等に対する補助等
13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	3,583,850	10,574,951	△ 6,991,101	1 地域経済活動の再生を図るため行う(1) 再生可能エネルギーに関する研究開発拠点を形成するための民間団体等への委託(2) 再生可能エネルギーに関する先進的技術の研究開発に要する経費の民間団体等に対する補助等2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため独立行政法人防災科学技术研究所が行う地震・津波の観測体制の強化に資する設備の整備に要する経費の同研究所に対する補助等
13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,186,514	1,355,073	△ 168,559	地域経済活動の再生を図るため行う素材技術研究開発拠点形成事業に要する経費の大学等に対する補助等
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
16 教育・科技等復興事業費	95 原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	4,873,705	4,607,395	266,310	原子力災害からの復興を図るための原子力損害賠償紛争審查会の運営等
13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	1,308,464	1,502,726	194,262	地域経済活動の再生を図るため行う海洋生態系研究開発拠点形成事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,559,642	2,095,183	464,459	地域における暮らしの再生を図るため行う
1「文化財保護法」に基づく国宝、重要文化財等の保存整備等に要する経費の所有者又は管理団体等に対する一部補助
2 博物館資料の保管等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
16 育英事業に必要な経費	6,794,304	7,136,430	342,126	地域における暮らしの再生を図るため東日本大震災により修学が困難となった優れた学生及び生徒に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する奨学資金の原資の貸付け
15 私立学校の振興に必要な経費	363,201	719,209	356,008	地域における暮らしの再生を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の復旧に要する費用の一部補助
14 公立文教施設整備に必要な経費	19,134,924	29,319,891	10,184,967	1 地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の復旧に要する費用の一部負担等
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	33,354	50,998	17,644	2 原子力災害からの復興を図るため福島県が施行する公立学校施設の整備に要する経費の一部補助
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	2,905,716	0	2,905,716	1 地域における暮らしの再生を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の復旧に要する費用の同法人に対する補助
2 地域経済活動の再生を図るため国立大学法人が施行する地域の復興のためのセンター的機能を有する教育研究施設の整備に要する経費の同法人に対する補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

686 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
18 東日本大震災復興国立大学法人運営費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	705,146	1,060,713	△ 355,567	地域における暮らしの再生を図るため国立大学法人の行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の財源の一部に充てるための同法人に対する運営費交付金の交付
19 東日本大震災復興独立行政法人科学技術振興機構運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	2,298,767	3,353,753	△ 1,054,986	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人科学技术術振興機構の行うイノベーション創出のための産学共同研究支援等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
58 東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	468,858	571,953	△ 103,095	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人放射線医学総合研究所の行う放射線による健康影響の評価・低減化及び被ばく医療研究の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 東日本大震災復興に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	5,193,343	4,981,000	212,343	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う除染技術の開発・評価・実証等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
20 社会保障等復興政策費	04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	10,549,388	10,775,574	△ 226,186	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して一部負担金の免除等を実施している保険者に対する補助等
04 医療費適正化の推進に必要な経費	10,746	15,043	△ 4,297	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に係る特定健康診査に要する費用の保険者に対する補助
05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	12,261	119,000	△ 106,739	原子力災害からの復興を図るため地方公共団体が行う保健衛生施設等の放射性物質検査機器の整備に要する経費の一部補助
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	地域における暮らしの再生を図るため行う被災地健康支援事業の基金の造成に要する経費の県に対する交付金の交付
95食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	133,845	187,679	△	53,834	原子力災害からの復興を図るため行う食品中の放射性物質に係る規制値のフォローアップ調査等
95生活衛生の向上及び増進に必要な経費	70,722	115,260	△	44,538	地域経済活動の再生を図るための生活衛生関係営業対策事業費の民間団体に対する補助
95労働条件の確保・改善に必要な経費	93,191	95,393	△	2,202	地域における暮らしの再生を図るため行う労働条件の確保を図るための相談体制の強化
06高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	19,077	78,508	△	59,431	地域における暮らしの再生を図るため行う「雇用対策法」に基づく職業転換給付金の支給等
95高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	127,347	458,942	△	331,595	地域における暮らしの再生を図るため行う就職困難者に対する就職支援体制の強化
06障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	26,198	80,391	△	54,193	地域における暮らしの再生を図るため「雇用対策法」第20条の規定による被災離職者の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担
04子ども・子育て支援対策に必要な経費	4,045,310	66,000	3,979,310	地域における暮らしの再生を図るため1地方公共団体等が行う児童福祉施設設備等の復旧に要する費用の一部補助2被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費の地方公共団体に対する補助
04地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	689,462	497,139	192,323	1 地域における暮らしの再生を図るため行う福祉・介護人材確保事業に要する経費の福島県に対する補助2大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う寄り添い型相談支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
21 社会保障等復興事業費	04 障害者の自立支援等に必要な経費	755,506	1,386,936	△ 631,430	地域における暮らしの再生を図るため1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する者等に対して障害福祉サービス等の利用者負担の免除を実施している地方公共団体に対する補助2 地方公共団体等が行う障害者支援施設設備等の復旧に要する費用の一部補助3 障害福祉サービスの基盤整備事業費等の道県に対する一部補助地域における暮らしの再生を図るため行う被災者の心のケア事業費の岩手県、宮城県及び福島県に対する補助1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して保険料の減免等を実施している保険者等に対する補助2 地方公共団体等が行う介護施設設備等の復旧に要する費用の一部補助3 地域支え合い体制づくり事業の基金の造成に要する経費の県に対する交付金の交付大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るための社会福祉及び公衆衛生の向上に関する試験研究費の研究者に対する補助地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する保健衛生施設等の復旧に要する費用の一部補助地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する児童福祉施設等の復旧に要する費用の一部補助地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する障害者支援施設等の復旧に要する費用の一部補助
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
23 農林水産業復興政策費	04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	2,257,248	2,970,000	△ 712,752	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する介護施設等の復旧に要する費用の一部補助
65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	423,696	787,979	△ 364,283	原子力災害からの復興を図るため行う農畜産物等の放射性物質の実態調査に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付等
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	123,129	166,574	△ 43,445	地域経済活動の再生を図るため行う農産物等消費応援事業の民間団体等への委託等
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	4,822,511	6,636,514	△ 1,814,003	地域経済活動の再生を図るため行う農産物の放射性物質吸収抑制等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
65 農業経営対策に必要な経費	5,645,348	7,390,958	△ 1,745,610	1 地域における暮らしの再生を図るため行う被災者向け農の雇用事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助2 地域経済活動の再生を図るための(1) 被災農家経営再開支援事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等(2) 株式会社日本政策金融公庫の行う農業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資等
95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	334,893	745,535	△ 410,642	地域経済活動の再生を図るため行う耕作放棄地を活用した被災農家の営農再開支援に要する経費に充てるための都道府県耕作放棄地対策協議会等に対する交付金の交付等
95 農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	2,200,000	1,930,000	270,000	地域経済活動の再生を図るため行う1 ため池等の汚染拡散防止対策技術の実証等に関する調査2 ため池等汚染拡散防止対策実証事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	30,000	446,744	△ 416,744	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う小水力等再生可能エネルギー導入推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 農村地域資源等保全推進に必要な経費	60,147	746,208	△ 686,061	地域経済活動の再生を図るため行う農地周りの施設の補修等の支援に要する経費に充てるための地域協議会等に対する交付金の交付
95 森林整備・保全に必要な経費	5,083,736	3,616,834	1,466,902	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため行う海岸防災林再生等復興支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 林業振興対策に必要な経費	615,197	570,742	44,455	1 地域における暮らしの再生を図るため行う震災復興林業人材育成対策事業に要する経費の民間団体に対する補助
2 地域経済活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う林業関係公庫資金無担保・無保证人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資等
3 原子力災害からの復興を図るため行う特用林産物安全供給推進事業に要する経費の民間団体に対する補助
95 林産物供給等振興対策に必要な経費	802,200	1,131,600	△ 329,400	1 地域における暮らしの再生を図るため行う復興に向けた木の暮らし創出支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
2 地域経済活動の再生を図るための(1)独立行政法人農林漁業信用基金の行う林業信用保証業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(2)放射性物質被害林産物処理支援事業に要する経費の県に対する補助
3 原子力災害からの復興を図るため行う木材製品等生産技術検証・開発事業に要する経費の民間団体に対する補助
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 691

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
65 水産資源回復対策に必要な経費	5,840,797	4,603,455	1,237,342	1 地域経済活動の再生を図るため行う漁場復旧対策支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助2 原子力災害からの復興を図るため行う放射性物質影響調査の民間団体等への委託
65 漁業経営安定対策に必要な経費	9,014,706	13,712,733	4,698,027	1 地域における暮らしの再生を図るため行う漁業復興担い手確保支援事業に要する経費の民間団体に対する補助2 地域経済活動の再生を図るための(1)共同利用漁船等復旧支援対策事業等に要する経費の道県等に対する補助(2)独立行政法人農林漁業信用基金の行う保証保険業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(3)株式会社日本政策金融公庫の行う水産関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	94,800	97,843	3,043	地域経済活動の再生を図るため行う加工原料等の安定確保取組支援事業に要する経費の道県等に対する一部補助
95 農山漁村活性化対策に必要な経費	18,305	18,309	4	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う農山漁村被災者の受入円滑化支援に要する経費に充てるための民間団体に対する交付金の交付
65 水産業強化対策に必要な経費	2,209,158	2,209,158	0	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が行う水産業共同利用施設の機器等の復旧に要する費用の一部補助
13 農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	2,613,126	2,613,158	32	1 地域経済活動の再生を図るため行う食料生産地域再生の先端技術展開事業の民間団体等への委託等2 原子力災害からの復興を図るため行う農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発の民間団体等への委託等
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
24 農林水産業復興事業費	95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	1,017,147	920,000	97,147	地域経済活動の再生を図るため1 農林水産業共同利用施設について、宮城県が行う復旧に要する経費の同県に対する一部補助2 貝類養殖施設等について、漁業者等が行う復旧に要する経費の県に対する一部補助3 小型漁船の代替として、漁業協同組合が行う共同利用小型漁船の建造に要する経費の県に対する一部補助
65 農地制度実施円滑化対策等に必要な経費	0	1,012,700	1,012,700	前年度限りの経費
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	49,500	55,000	5,500	地域経済活動の再生を図るため民間団体等が施行する飼料保管庫等の整備に要する経費の県に対する一部補助
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	2,664,392	3,790,618	1,126,226	地域経済活動の再生を図るため民間団体等が施行する農業用施設等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	50,000	0	50,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する小水力等再生可能エネルギー導入推進事業に必要な事業費の一部補助
95 林業振興対策に必要な経費	846,000	600,000	246,000	地域経済活動の再生を図るため森林組合等が施行する特用林産施設等の復旧に要する費用の県に対する一部補助
95 林産物供給等振興対策に必要な経費	3,299,000	0	3,299,000	地域経済活動の再生を図るため民間団体が施行する木材加工流通施設の復旧に要する費用の岩手県及び宮城県に対する一部補助
65 水産業強化対策に必要な経費	7,843,231	8,165,304	322,073	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が施行する水産業共同利用施設の復旧に要する費用の一部補助
95 農山漁村活性化対策に必要な経費	0	1,000,000	1,000,000	前年度限りの経費
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
60東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	13東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	189,822	189,822	0	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人水産総合研究センターの行う海洋生態系の放射性物質挙動調査業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	60中小企业業のものづくり産業振興に必要な経費	200,000	200,000	0	地域経済活動の再生を図るため行う伝統的工芸品産業の振興に必要な事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
13情報産業強化のための研究開発に必要な経費	515,000	535,000	20,000	地域経済活動の再生を図るため行う情報産業技術の競争力強化の推進のための研究開発等の民間団体等への委託
60経営革新・創業促進に必要な経費	3,936,860	5,045,080	1,108,220	地域経済活動の再生を図るため行う
1中小企业再生支援協議会事業の民間団体等への委託
2中小企业移動販売支援事業に要する経費の全国商工会連合会に対する補助
60中小企业地域新産業創出等に必要な経費	115,400	200,000	84,600	地域経済活動の再生を図るため行う地域新成長産業創出促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95地域経済産業活性化に必要な経費	32,751,140	110,263,300	77,512,160	地域経済活動の再生を図るため行う
1風評被害対策に係る放射線量測定指導・助言事業の民間団体等への委託
2生産拠点・研究開発拠点に対する国内立地推進事業の基金の造成に要する経費の一般社団法人地域デザインオフィスに対する補助
3被災地域販路開拓支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
4福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業に要する経費の福島県に対する補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	456,569	0	456,569	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災都市ガス導管移設復旧支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助
95 電力の安定供給対策に必要な経費	6,700,092	10,300,000	△ 3,599,908	1 地域経済活動の再生を図るため行う福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する補助2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業等に要する経費の福島県等に対する補助
60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	27,366,000	78,006,336	△ 50,640,336	地域経済活動の再生を図るため1 被害を受けた共同施設等について、中小企業等グループが施行する復旧等に要する費用に対し補助金を交付する県等に対する一部補助2 被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
61 東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,608,155	900,000	708,155	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人産業技術総合研究所の行う福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	2,064,734	4,218,757	△ 2,154,023	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う仮設工場・仮設店舗等整備事業等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	250,000	400,000	△ 150,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
95 自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	302,164	0	302,164	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う津波監視業務
95 船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	4,040,803	1,572,685	2,468,118	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う航空機の復旧
95 観光振興に必要な経費	548,633	577,026	28,393	地域経済活動の再生を図るため行う
1 東北地域観光復興対策事業
2 観光関連復興支援事業に要する経費の福島県に対する一部補助等
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	2,494,285	2,699,929	205,644	地域経済活動の再生を図るため行う地域公共交通の確保維持等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	200,000	200,000	0	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	9,835	9,835	0	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う土地取引状況等に関する調査
95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,345	13,365	20	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における建設工事現場の監理技術者等の調査等
95 国土調査に必要な経費	348,000	583,000	235,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う
1 「国土調査法」に基づく基本調査
2 「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
95 公共交通安全対策に必要な経費	0	900,000	900,000	前年度限りの経費
95 海事産業の市場環境整備・活性化の推進に必要な経費	0	16,024,000	16,024,000	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

696 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
30 環境保全復興政策費	95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	0	261,176	△ 261,176	前年度限りの経費
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	869,259	1,158,767	△ 289,508	地域経済活動の再生を図るため行う被災地における化学物質等の環境モニタリング調査等
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	23,632,517	126,567,024	△ 102,934,507	地域経済活動の再生を図るため1 地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助2 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき行う災害廃棄物処理代行事業等
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	684,734	592,990	91,744	地域経済活動の再生を図るため行う1 三陸復興国立公園の再編成に資する「自然公園法」第5条第1項及び第7条第1項の規定による国立公園の指定及び公園計画の決定に要する調査等2 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業等
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	123,428	1,825,840	△ 1,702,412	原子力災害からの復興を図るため行う放射能と環境に関する調査研究の民間団体等への委託等
95 放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	370,176,648	589,334,936	△ 219,158,288	原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき行う1 指定廃棄物等の処理等2 放射性物質に汚染された土壤等の除染等3 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等に関する調査検討4 農林業系廃棄物の処理等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等5 除染計画策定等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
63 環境保全復興事業費	95 原子力の安全確保に必要な経費	5,450,759	6,570,280	△ 1,119,521	原子力災害からの復興を図るため行う1 環境放射線測定等の実施等2 被災地における放射性物質の分布状況等の継続的調査の民間団体等への委託等3 放射線の監視測定のための基金の造成に要する経費の福島県に対する交付金の交付
95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	0	400,000	△ 400,000	前年度限りの経費
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	127,296,598	20,300,110	106,996,488	原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき行う1 指定廃棄物の最終処分場の整備2 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備
64 東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	953,136	233,332	719,804	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人国立環境研究所の行う污染廃棄物・土壤の処理技術の評価・開発等の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
65 防衛復興政策費	35 武器車両等の購入に必要な経費	1,164,319	10,633,179	△ 9,468,860	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な武器、車両その他器材の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	639,095	589,853	49,242	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な通信機器その他の装備品の整備維持
35 航空機の購入に必要な経費	6,148,873	1,590,916	4,557,957	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な航空機の購入
35 航空機の整備維持に必要な経費	8,853,978	30,168,838	△ 21,314,860	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な航空機の整備維持
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
31 東日本大震災復興事業費	35 施設整備に必要な経費	3,968,470	11,413,558	△ 7,445,088	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な自衛隊施設の整備
35 教育・訓練の実施に必要な経費	0	1,813,074	△ 1,813,074	前年度限りの経費
41 治山事業に必要な経費	4,353,000	8,343,000	△ 3,990,000	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため(1) 国が施行する治山事業国有林野内治山事業(2) 地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
41 離島治山事業に必要な経費	188,000	33,000	155,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 河川整備事業に必要な経費	7,019,889	0	7,019,889	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する1級河川北上川の改修事業等
41 砂防事業に必要な経費	962,000	0	962,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する1 砂防事業2 滝坂地区の地すべり対策事業
42 地域連携道路事業に必要な経費	164,047,000	0	164,047,000	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助2 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
42 道路維持管理に必要な経費	5,825,000	0	5,825,000	(2) 地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助地域経済活動の再生を図るため国が行う一般国道の維持管理
43 港湾事業に必要な経費	27,478,658	0	27,478,658	1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助地域経済活動の再生を図るため国が施行する相馬港の水域施設の建設工事
43 エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	80,000	0	80,000
43 港湾環境整備事業に必要な経費	58,008	0	58,008	1 地域経済活動の再生を図るため港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
44 住宅対策諸費に必要な経費	100,000	300,000	200,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が実施する住宅建設事業に関する調査
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	10,231,000	8,194,000	2,037,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
45 自然公園等事業に必要な経費	1,807,231	2,094,478	287,247	地域経済活動の再生を図るため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 700文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
46農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	10,868,000	12,028,000	△ 1,160,000	1 国が施行する三陸復興国立公園の施設等の整備2 国が行う三陸復興国立公園の施設の維持管理1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行するかんがい排水事業(2) 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査(3) 地方公共団体が施行する農村地域復興再生基盤総合整備事業に必要な事業費の一部補助等(4) 福島県が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査の調査費の補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助地域経済活動の再生を図るため1 国が施行する除塩事業2 地方公共団体が施行する除塩事業に必要な事業費の一部補助等災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する森林環境保全整備事業(2) 地方公共団体が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46農地等保全事業に必要な経費	513,000	677,000	△ 164,000
46農山漁村地域整備事業に必要な経費	11,280,000	2,992,000	8,288,000
46離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	1,037,000	160,000	877,000
46森林整備事業に必要な経費	4,633,000	8,097,000	△ 3,464,000
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 701

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
46 水産基盤整備に必要な経費	19,984,000	19,868,000	116,000	(3) 独立行政法人森林総合研究所が施行する水源林造成事業に必要な事業費の同研究所に対する補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
46 北海道水産基盤整備に必要な経費	1,134,000	1,686,000	552,000	1 地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
46 離島水産基盤整備に必要な経費	44,000	0	44,000	1 国が施行する特定漁港漁場整備事業2 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	74,124,000	42,935,000	31,189,000	1 地域経済活動の再生を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等