Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	95再保険金等の支払に必要な経費	194,547,483	199,546,384	△4,998,901	保険事故の発生による再保険金の支払等
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	538,083	531,489	6,594	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
04国債整理基金特別会計へ繰入	95貿易保険制度等調査委託に必要な経費	40,290	39,170	1,120	貿易保険業務の向上に必要な調査等の民間団体等への委託
20国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,433	2,433	0	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	9,000,000	9,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0600-00	他会計より受入
0100-00再保険収入	37,831,374	37,160,251	671,123	0601-00	一般会計より受入
0101-00再保険料収入	0601-01	一般会計より受入	1,600,000	1,600,000	0
0101-01再保険料収入	35,472,670	34,953,286	519,384	0700-00	積立金より受入
0102-00回収金	0701-00	積立金より受入
0102-01回収金	2,358,704	2,206,965	151,739	0701-01	積立金より受入	152,966,726	158,815,561	△5,848,835
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 雑 収 入	95016-001-05 公務災害補償費	2,849	2,849	0
0301-00 雑 収 入	11,730,189	11,543,664	186,525	95016-001-05 退職手当	25,044	26,924	△ 1,880
0301-06 代位取得債権収入	8,610,056	8,357,191	252,865	95089-001-05 子どものための金銭の給付	1,020	1,200	△ 180
0301-07 代位取得債権利子収入	380,742	486,835	△ 106,093	95016-009-06 諸 謝 金	1,688	1,862	△ 174
0301-05 預託金利子収入	2,718,155	2,699,576	18,579	95016-002-08 職員旅費	18,609	19,461	△ 852
0301-02 雑 入	21,236	62	21,174	95016-002-08 赴任旅費	289	298	△ 9
歳 入 合 計	204,128,289	209,119,476	△ 4,991,187	95016-002-08 委員等旅費	31	30	1
歳 出	95016-003-09 庁 費	24,430	24,148	282
01 再 保 陰 費	194,547,483	199,546,384	△ 4,998,901	95016-003-09 情報処理業務庁費	78,588	76,403	2,185
95199-009-18 賠償償還及払慶金	2,479,889	2,479,889	0	95016-003-09 電子計算機等借料	13,152	12,643	509
95199-009-18 貨幣交換差減補墳金	128,978	177,074	△ 48,096	95016-005-14 貿易保険制度等調查委託費	40,290	39,170	1,120
95199-009-21 再 保 陰 金	191,938,616	196,889,421	△ 4,950,805	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	130,855	132,727	△ 1,872
02 事務取 报 費	578,373	570,659	7,714	95016-009-18 賠償償還及払慶金	90	90	0
95016-001-02 職員基本給	142,979	137,894	5,085	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-001-03 職員諸手当	71,324	68,177	3,147	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,433	2,433	0
95016-001-04 超過勤務手当	23,786	23,820	△ 34	09 予 備 費 (98110-009-...)	9,000,000	9,000,000	0
95016-001-05 休職者給与	3,349	2,963	386	歳 出 合 計	204,128,289	209,119,476	△ 4,991,187
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	187	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	29	158	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	2	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1	1	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	473	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	82	391	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	3	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	2	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	9	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	6	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	102	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	32	70	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
586 經濟產業省所管 貿易再保険特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	3	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額	19	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	10	9	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	48	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	13	35	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	19,761	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	6,587	13,174	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	988	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 電子計算機等借料	349	639	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	46	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 電子計算機等借料	16	30	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
経済産業省所管貿易再保険特別会計平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 損益計算書

損失	利	益
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
再保険金	7,288,384,477	196,889,421,000	191,938,616,000	再保険料	29,758,419,877	30,924,734,648	35,472,670,000
払戾金	1,623,363,712	2,479,889,000	2,479,889,000	回収金	4,971,565,232	6,347,267,924	2,358,704,000
貨幣交換差減補填金	50,346,363	177,074,000	128,978,000	独立行政法人日本貿易保険納付金	32,472,722,854	-	-
事務取扱費	507,170,081	528,992,000	578,373,000	利子収入	804,884,629	754,083,985	3,197,955,962
支払利子	0	0	2,433,000	代位取得債權収入	0	1,418,311,041	0
次年度線越支払備金	14,492,677,279	15,247,611,618	11,723,408,798	代位取得債權利子収入	576,126,039	426,493,254	357,233,704
次年度線越未經過再保険料	60,430,543,702	66,581,965,066	72,733,126,189	雑収入	131,394,059	69,563,641	21,236,000
為替換算差損	951,264,926	-	-	為替換算差益	-	108,574,603	1,167,492,589
債權免除損	0	3,298,447,706	0	前年度線越支払備金	19,378,349,097	14,492,677,279	15,247,611,618
異常危険準備金線入	56,783,707,077	-	-	前年度線越未經過再保険料	54,033,995,830	60,430,543,702	66,581,965,066
予備費	0	0	9,000,000,000	異常危険準備金戍入	-	170,231,150,313	164,179,955,048
本年度利益	0	0	0
合計	142,127,457,617	285,203,400,390	288,584,823,987	合計	142,127,457,617	285,203,400,390	288,584,823,987
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末决算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
現金預金	883,676,179,562	732,312,923,511	579,346,197,511	支払備金	14,492,677,279	15,247,611,618	11,723,408,798
未収金	43,370,923,867	33,009,385,308	26,023,114,563	未經過再保険料	60,430,543,702	66,581,965,066	72,733,126,189
未収代位取得債権	42,969,481,600	32,789,848,953	25,347,285,542	異常危險準備金	602,000,303,448	431,769,153,135	267,589,198,087
未収代位取得債権利子	168,790,930	110,220,352	86,712,056	資本	250,123,579,000	251,723,579,000	253,323,579,000
その他未収金	232,651,337	109,316,003	589,116,965	資本剩余金	104,352,324,369	104,352,324,369	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保険出資金	321,001,823,854	321,001,823,854	321,001,823,854	出資金評価差益	216,649,499,485	216,649,499,485	216,649,499,485
合計	1,248,048,927,283	1,086,324,132,673	926,371,135,928	合計	1,248,048,927,283	1,086,324,132,673	926,371,135,928
(注)「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成26年度受入額1,600,000,000円は全額資本を増額して整理している。
貿 易 再 保 険 特 別 会 計

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	579,346,197,511	732,312,923,511	815,213,739,570	775,863,875,127	743,609,800,178
約定期間3月以上1年未満	0	7,700,000,000	76,149,864,443	3,200,000,000	210,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	579,346,197,511	724,612,923,511	739,063,875,127	772,663,875,127	533,609,800,178
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	152,966,726,000	減	82,900,816,059	增 39,349,864,443
約定期間3月以上1年未満	減	7,700,000,000	減	68,449,864,443	增 72,949,864,443
約定期間1年以上3年未満	減	145,266,726,000	減	14,450,951,616	減 33,600,000,000
(注) 1 平成22年度から平成24年度までは各年度末の実績額であり、平成25年度及び平成26年度は各年度末の予定額である。
2 平成24年度において生じた決算上の剩余68,462,439,992円を平成25年度において積立金として積み立てている。
3 平成25年度において積立金から151,363,256,051円を歳入へ繰り入れることとしており、平成26年度において積立金から152,966,726,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
4 貿易再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。
なお、平成24年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-収収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約224%となる。
平 成 26 年 度 经 济 座 業 省 所 管 14020 特 許 特 別 会 計
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	313,107,609 126,063,602	307,880,627 114,826,945	5,226,982 11,236,657
[主要經費別內訳] 95 その他の事項經費 98 予備費	125,863,602 200,000	114,626,945 200,000	11,236,657 0
[歲入歲出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組換え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 特許料等収入 0101-00 特許印紙収入 0101-02 特許印紙納付金収入	106,900,362 85,731,409	105,803,806 87,620,586	1,096,556 1,889,177	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 特許料等収入	21,168,953	18,183,220	2,985,733	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0102-01 特許料等収入
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,798,815	1,757,715	41,100	建物の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0301-01 建物及物件貸付料	28,193	19,944	8,249
0301-07 刊行物等売払代	7,372	7,547	175	特許公報類の売払見込数量を基礎として算出
0301-03 不用物品売払代	8,026	6,525	1,501	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-08 預託金利子収入	1,290,272	1,302,119	11,847	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 雑入	464,942	421,570	43,372	労働保険料等の被保険者負担金等の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	204,391,283	200,303,255	4,088,028	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	9,484,527	9,311,869	172,658	独立行政法人工業所有権情報・研修館の行業務の財源の一部に充てるための同情報・研修館に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	44,885,053	41,866,433	3,018,620	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	45,129,543	38,682,428	6,447,115	特許等工業所有権に関する審査審判等の処理
95 特許事務の機械化に必要な経費	26,037,844	24,218,658	1,819,186	成果重視事業として行業特許事務の開発及び運用
03 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	326,635	547,557	220,922	特許庁庁舎の施設の整備
09 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-02 特許印紙納付金收入	85,731,409	87,620,586	△ 1,889,177
0100-00 特許料等収入	106,900,362	105,803,806	1,096,556	0102-00 特許料等収入
0101-00 特許印紙収入	0102-01 特許料等収入	21,168,953	18,183,220	2,985,733
596 經濟產業省所管 特許特別会計

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 他会計より受入	95062-111-02 職員基本給	14,934,230	13,845,940	1,088,290
0201-00 一般会計より受入	95062-111-03 職員諸手当	7,587,748	7,006,929	580,819
0201-01 一般会計より受入	17,149	15,851	1,298	95062-111-04 超過勤務手当	2,365,031	2,173,387	191,644
0300-00 雑 収 入	95062-111-05 委員手当	4,328	3,896	432
0301-00 雑 収 入	1,798,815	1,757,715	41,100	95062-111-05 非常勤職員手当	2,104,567	1,867,975	236,592
0301-01 建物及物件貸付料	28,193	19,944	8,249	95062-111-05 休職者給与	56,069	53,176	2,893
0301-07 刊行物等売払代	7,372	7,547	△ 175	95062-111-05 国際機関等派遣職員給与	82,000	62,938	19,062
0301-03 不用物品売払代	8,026	6,525	1,501	95062-111-05 短時間勤務職員給与	184,106	140,838	43,268
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	95062-151-05 公務災害補償費	22,283	21,870	413
0301-08 預託金利子収入	1,290,272	1,302,119	△ 11,847	95062-111-05 退職手当	2,737,221	2,452,603	284,618
0301-05 雑 入	464,942	421,570	43,372	95089-111-05 子どものための金銭の給付	154,910	164,490	△ 9,580
0400-00 前年度剩余金受入	95062-129-06 諸 謝 金	65,152	65,156	△ 4
0401-00 前年度剩余金受入	95062-122-08 職員旅費	395,721	394,270	1,451
0401-01 前年度剩余金受入	204,391,283	200,303,255	4,088,028	95062-122-08 赴 任 旅費	6,789	5,542	1,247
歳 入 合 計	313,107,609	307,880,627	5,226,982	95062-122-08 委員等旅費	13,043	13,906	△ 863
歳 出	95062-122-08 証 人 旅費	75	74	1
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95062-123-09 庁 費	3,269,964	3,186,735	83,229
95062-123-09 情報処理業務庁費	95,773	81,283	14,490
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金	9,484,527	9,311,869	172,658	95062-123-09 審査審判庁費	43,218,804	36,980,951	6,237,853
02 事務取扱費	116,052,440	104,767,519	11,284,921	95062-123-09 成果重視事業特許事務機械化庁費	26,037,844	24,218,658	1,819,186
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-123-09 特許公報類発行費	270,513	262,248	8,265	95062-115-16 国家公務員共済組合負担金	5,097,907	4,914,374	183,533
95062-123-09 特許印紙作成費	9,425	6,309	3,116	95062-405-16 国際出願促進交付金	60,578	0	60,578
95062-123-09 国会図書館支部厅費	4,311	18,326	14,015	95062-725-16 世界知的所有権機関事務局分担金	86,983	73,601	13,382
95062-123-09 通信専用料	4,901	4,687	214
95062-123-09 口座振替納付事務受託手数料	6,092	6,240	148	95062-725-16 世界知的所有権機関拠出金	564,720	477,840	86,880
95062-725-16 经济協力開発機構拠出金	25,600	21,400	4,200
95062-123-09 土地建物借料	621,121	904,691	283,570	95062-725-16 東アジア経済統合研究協力拠出金	100,000	100,000	0
95062-123-09 各所修繕	31,613	29,898	1,715
95199-133-09 自動車重量税	106	180	74	95062-129-17 交際費	180	175	5
95199-133-09 消費税	1,945	2,286	341	95062-959-18 賠償償還及払戻金	405,856	534,479	128,623
95062-125-14 外国工業所有権制度支援事業委託費	608,457	489,484	118,973	95062-959-18 賠償交換差減補填金	35,522	35,010	512
95062-125-14 工業所有権調査等委託費	1,551,086	1,419,220	131,866	95062-306-22 一般会計へ繰入	921	794	127
95062-125-14 工業所有権研究等委託費	385,629	320,783	64,846	03 施設整備費	326,635	547,557	220,922
95062-125-14 特許微生物寄託等業務委託費	131,031	129,109	1,922	95062-203-09 施設施工庁費	26,870	47,563	20,693
95062-204-15 施設整備費	299,765	499,994	200,229
95062-125-14 中小企業等知的財産活用支援事業委託費	2,192,117	1,935,228	256,889	09 予備費	200,000	200,000	0
95062-815-16 中小企業知的財産活動支援事業費補助金	520,168	340,540	179,628	歳出合計	126,063,602	114,826,945	11,236,657
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許事務総合機械化開発経費に限る。)中小企業知的財産活動支援事業費補助金施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	18,391	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	2,728	15,663	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	58	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	25	33	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	54,672	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	9,926	44,746	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	430	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	144	286	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	991	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	286	705	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	10,755	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,337	7,418	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	44	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	11	33	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	63	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	21	42	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	112	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	38	74	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額	460	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	231	229	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに係る限度額の増額	918	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	464	454	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに基づいて実行した歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	4,842	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,265	3,577	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	24	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	17	7	平成25年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器等借入れ	101,048	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)審査審判庁費	13,4574,8598,598	87,59151,36136,230	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	18	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)庁費	13	5	平成23年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2,349	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	826	1,523	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れに基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,956,999	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	652,333	1,304,666	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	35,588	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)審査審判庁費	8,898	26,690	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
LANケーブル敷設及び撤去	1,185,909	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	237,182	948,727	LANケーブルの敷設及び撤去には、多くの日数を要するものがあるため
共通システム管理	9,630,370	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	1,953,579	7,676,791	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	22,420,912	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	961,946	21,458,966	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	138,719	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	96,109	42,610	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	207,343	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	71,106	136,237	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
インターネット公報システム利用	882,516	平成26年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)特許公報類発行費	0	882,516	インターネット公報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス産業財産権研究推進事業	237,235	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	15,962	221,273	競争を導入した公共サービスとして行う産業財産権研究推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
知的財産管理人材育成プログラム開発等	149,499	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	62,200	87,299	知的財産管理人材育成プログラムの開発等には、多くの日数を要するため
施設整備	943,981	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)施設整備費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	283,195	660,786	特許庁庁舎の整備には、多くの日数を要するため
経 済 産 業 省 所 管 特 許 特 別 会 計平成 26 年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	77	18	37	22
係長	109	39	70
専門職	280	14	7	59	99	49	26	26
一般職員	53	19	34
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	4	-	4	-	-	-	15,170
専門行政職俸給表
[本 庁]	外2,279	4	41	173	465	898	259	378	外661	10,064,340
審査長、審判長	161	4	41	116
審査官、審判官	2,102	45	464	898	259	378	58
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外63	外63
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	12	5	7	-	68,047
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 26 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15020 自動車安全特別会計

甲号 歲入歲出予定計算書

15021 保障勘定

区分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	60,452,715	60,989,529	△536,814
2歳出	5,905,216	6,542,142	△636,926
[主要経費別内訳]
95その他の事項経費	5,705,216	6,342,142	△636,926
98予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保障事業収入0101-00 賦課金収入0101-01 賦課金収入0200-00 積立金より受入0201-00 積立金より受入0201-01 積立金より受入0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入0301-03 雑収入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	2,047,527	2,275,101	△	227,574	最近までの収納実績等を勘案し、平成26年度の保険契約件数及び共済契約件数の見込みを基礎として算出
1,301,298	1,688,466	△	387,168	「特別会計に関する法律」附則第61条第2項の規定による再保険及保険費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
853,256	922,657	△	69,401
440,153	492,836	△	52,683	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
413,093	429,811	△	16,718	最近までの収入実績を基礎として算出
56,250,634	56,103,305	147,329	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 保障費	95 保障金支払等に必要な経費	3,750,423	4,025,329	△ 274,906	1 自動車及び原動機付自転車のひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払及び賦課金の還付等2 「自動車損害賠償保障法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農業協同組合連合会等への委託
02 業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	95 業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	858,605	803,413	55,192	自動車損害賠償保障事業及び自動車損害賠償責任再保険事業等に係る業務取扱費の財源の自動車検査登録勘定への繰入れ
03 再保険及保険費	95 再保険金及保険金支払に必要な経費	1,096,188	1,513,400	△ 417,212	保険事故の発生による再保険金の支払及び共済事故の発生による保険金の支払
09 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 積立金より受入
0100-00 保障事業収入	0201-01 積立金より受入	1,301,298	1,688,466	△ 387,168
0101-00 賦課金収入	0300-00 雑収入
0101-01 賦課金収入	2,047,527	2,275,101	△ 227,574	0301-00 雑収入	853,256	922,657	△ 69,401
0200-00 積立金より受入	0301-01 預託金利子収入	440,153	492,836	△ 52,683
612 国土交通省所管 自動車安全特別会計 保障勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-02 小切手支払未済金収入	10	10	0	95199-009-21 保 障 金	3,074,175	3,302,129	△ 227,954
0301-03 雑 入	413,093	429,811	△ 16,718	02 業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	95016-006-22 業務取扱費財源自動車検査登録勘定へ繰入	858,605	803,413	55,192
0401-01 前年度剩余金受入	56,250,634	56,103,305	147,329
歳 入 合 計	60,452,715	60,989,529	△ 536,814	03 再保険及保険費	1,096,188	1,513,400	△ 417,212
歳 出	95199-009-18 払 戻 金	0	778	△ 778
01 保 障 費	3,750,423	4,025,329	△ 274,906	95199-009-21 再保険金及保険金	1,096,188	1,512,622	△ 416,434
95016-005-14 保障業務委託費	675,492	722,455	△ 46,963	09 予 備 費 (98110-009-...)	200,000	200,000	0
95199-009-18 払 戻 金	756	745	11	歳 出 合 計	5,905,216	6,542,142	△ 636,926
15022 自動車検査登録勘定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	47,432,979	42,280,172	5,152,807
2 歳 出	34,523,703	34,333,736	189,967
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	34,223,703	34,033,736	189,967
98 予備費	300,000	300,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録手数料収入	33,931,654	32,727,695	1,203,959
0101-00 検査登録印紙収入	32,489,733	31,242,056	1,247,677	最近までの収納実績を勘案し、平成26年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
0101-01 検査登録印紙収入	32,489,733	31,242,056	1,247,677	最近までの収納実績を勘案し、平成26年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
0102-00 検査登録手数料収入	1,441,921	1,485,639	43,718	電子情報処理組織を使用して申請をする平成26年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
0102-01 検査登録手数料収入	1,441,921	1,485,639	43,718	電子情報処理組織を使用して申請をする平成26年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
0200-00 他会計より受入
614 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 一般会计より受入	319,954	358,825	△	「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0201-01 一般会计より受入
0400-00 他勘定より受入	1,116,795	1,056,705	60,090
0401-00 他勘定より受入	858,605	803,413	55,192	自動車損害賠償保障事業及び自動車損害賠償責任再保険事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための保障勘定からの受入見込額を計上
0401-01 保障勘定より受入
0401-02 自動車事故対策勘定より受入	258,190	253,292	4,898	自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源に充てるための自動車事故対策勘定からの受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	181,607	124,462	57,145
0501-00 雑 収 入	73,381	70,698	2,683	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-01 土地及水面貸付料	15,487	15,630	△	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	2,594	2,853	△	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0501-05 小切手支払未済金収入	698	1,637	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払代	82,437	27,169	55,268	土地の売払見込額を計上
0501-07 不動産売払代	7,000	6,465	535	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-08 雑 入	11,882,969	8,012,485	3,870,484	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入
歳出
事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 独立行政法人交通安全環境研究所運營費	95 独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	928,454	861,839	66,615	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」第12条第3号及び第4号に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	95 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	297,301	119,285	178,016	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の同研究所に対する補助
03 自動車検査独立行政法人運営費	95 自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	828,378	830,446	2,068	自動車検査独立行政法人の行業務の財源の一部に充てるための同検査法人に対する運営費交付金の交付
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	95 自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	2,428,578	2,406,597	21,981	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の同検査法人に対する補助
05 業務取扱費	95 業務取扱いに必要な経費	27,887,094	28,094,587	207,493	自動車検査登録等事務、自動車損害賠償保障事業等に必要な人件費、事務費等
95 車両の環境対策に必要な経費	436,002	431,690	4,312	自動車の環境対策に必要な技術の評価手法及び基準策定のための調査等
95 車両の安全対策に必要な経費	220,846	261,153	40,307	自動車の安全対策に必要な技術の評価手法及び基準策定のための調査等
06 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	1,197,050	1,028,139	168,911	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	98 予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費