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国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

702 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
47 北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	51,000	54,000	△	3,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	2,131,000	1,122,000	1,009,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
41 海岸事業に必要な経費	0	552,401	△	552,401	前年度限りの経費
44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	0	32,000	△	32,000	前年度限りの経費
45 北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	0	68,000	△	68,000	前年度限りの経費
46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の補助率引上差額に必要な経費	0	109,000	△	109,000	前年度限りの経費
72 東日本大震災復興附帯工事費	95 東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	318,000	0	318,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する河川工事及び道路工事に伴い必要となる附帯工事
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	119,111	0	119,111	災害に強い地域づくりの推進を図るため地方整備局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	713,000	0	713,000	地域経済活動の再生を図るため地方整備局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	178,334	0	178,334	地域経済活動の再生を図るため地方整備局が施行する港湾整備事業に直接必要な人件費及び事務費
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	20,769	19,522	1,247	地域経済活動の再生を図るため国が施行する自然公園等事業に直接必要な事務費
36 東日本大震災災害復旧等事業費	49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	14,923,000	8,500,000	6,423,000	東日本大震災により被害を受けた水道施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	49,544,067	67,020,025	17,475,958	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設等災害復旧事業
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	3,631,000	4,027,000	396,000	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する農業用施設等災害関連事業2 地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	48,390,193	22,351,793	26,038,400	東日本大震災により被害を受けた治山施設等について1 国が施行する治山施設災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 林道施設災害復旧事業(2) 治山施設災害復旧事業
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

704 支部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	135,997,000	157,749,819	△ 21,752,819	東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	60,000	314,000	△ 254,000	東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	258,375,102	273,466,285	△ 15,091,183	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等について1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	757,000	3,663,000	△ 2,906,000	東日本大震災により被害を受けた公営住宅等施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 河川等災害関連事業に必要な経費	284,000	287,000	△ 3,000	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	244,000	753,000	△ 509,000	東日本大震災により被害を受けた航路標識について、国が施行する災害復旧事業
49 山林施設災害関連事業の補助率引上差額に必要な経費	0	25,000	△ 25,000	前年度限りの経費
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	35,933	55,975	△ 20,042	東日本大震災により被害を受けた農業用施設について、地方農政局が施行する農業用施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	98,807	43,207	55,600	東日本大震災により被害を受けた治山施設について、森林管理局が施行する治山施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	630,898	0	630,898	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、地方整備局が施行する河川等災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
38 農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	2,017,000	3,657,000	△ 1,640,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定への線入れ
57 財務行政復興政策費	95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	0	1,213,578	△ 1,213,578	前年度限りの経費
62 住宅・地域公共交通等復興事業費	95 環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費	0	714,519	△ 714,519	前年度限りの経費
32 就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	06 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	0	1,513,928	△ 1,513,928	前年度限りの経費
34 東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費	45 東日本大震災復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	0	2,000	△ 2,000	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 706 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
37 東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	0	7,181	△	7,181	前年度限りの経費
41 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	0	6,361,000	△	6,361,000	前年度限りの経費
42 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	49 河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	0	362,312	△	362,312	前年度限りの経費
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	0	138,271,000	△	138,271,000	前年度限りの経費
43 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	0	112,000	△	112,000	前年度限りの経費
41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	0	599	△	599	前年度限りの経費
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	0	15,375,000	△	15,375,000	前年度限りの経費
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
総務省総務本省	49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れ必要な経費	0	259,403	△ 259,403	前年度限りの経費
03 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れ必要な経費	572,332,215	605,302,422	△ 32,970,207	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金に必要な地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
財務省財務本省	20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	692,083,695	666,476,706	25,606,989
692,083,695	666,154,493	25,929,202
01 復興債費	20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	91,590,766	65,785,834	25,804,932	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債及び一時借入金の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	477,767	0	477,767	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の償還及び発行に必要な手数料の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	15,162	0	15,162	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な事務費
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	0	368,659	△ 368,659	前年度限りの経費
02 復興加速化・福島再生予備費	97 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	600,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

708 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
国税庁
12 国税庁施設費	95 国税庁施設整備に必要な経費	0	322,213	△ 322,213	前年度限りの経費
文部科学省
文部科学省	71,362,492	92,841,778	△ 21,479,286
04 私立学校振興費	15 私立学校の振興に必要な経費	4,956,573	11,000,000	△ 6,043,427	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の耐震改修に要する経費の一部補助
06 国立大学法人施設整備費	15 国立大学法人施設整備に必要な経費	3,389,460	12,785,320	△ 9,395,860	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の耐震改修に要する経費の同法人に対する補助
07 研究開発推進費	13 核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	12,954	12,594	360	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画に関連する研究開発に要する経費の同機構に対する補助
11 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	13 独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備に必要な経費	388,505	2,298,864	△ 1,910,359	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する核融合研究開発施設の整備に要する経費の同機構に対する補助
14 公立文教施設整備費	14 公立文教施設整備に必要な経費	62,615,000	66,745,000	△ 4,130,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
厚生労働省
国立更生援護機関
41 国立更生援護機関施設費	04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	2,424,266	3,186,991	△ 762,725	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する国立更生援護機関施設の整備
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
農林水産省	1,935,000	2,046,000	△	111,000
農林水産本省
08 農山漁村地域整備事業費	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	495,000	617,000	△	122,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
水産庁	1,440,000	1,285,000	155,000
54 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	145,000	120,000	25,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する海岸堤防等の改良工事に必要な事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
52 水産基盤整備費	46 水産基盤整備に必要な経費	1,295,000	1,165,000	130,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
林野庁
42 治山事業費	41 治山事業に必要な経費	0	144,000	△	144,000	前年度限りの経費
国土交通省	44,715,582	37,270,748	7,444,834
国土交通本省	42,083,000	34,645,000	7,438,000
25 河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	17,509,000	0	17,509,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する1級河川の改修事業
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

710 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	8,480,000	5,070,000	3,410,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事
26 道路交通安全対策事業費	44 道路交通安全対策事業に必要な経費	81,000	0	81,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業
27 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	7,431,000	0	7,431,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため(1) 国が施行する外郭施設の改良工事(2) 港湾管理者が施行する外郭施設の改良工事に必要な事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
17 社会資本総合整備事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	7,729,000	10,183,000	2,454,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
19 離島振興事業費	46 水産基盤整備に必要な経費	216,000	732,000	516,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助
20 北海道開発事業費	43 港湾事業に必要な経費	140,000	0	140,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する釧路港の外郭施設の改良工事
46 水産基盤整備に必要な経費	450,000	641,000	191,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する三石漁港の特定漁港漁場整備事業
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47,000	95,000	48,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入	0	14,308,000	△ 14,308,000	前年度限りの経費
12 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	0	56,000	△ 56,000	前年度限りの経費
09 港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入	0	2,846,000	△ 2,846,000	前年度限りの経費
24 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入	0	714,000	△ 714,000	前年度限りの経費
海上保安庁
43 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	2,632,582	2,625,748	6,834	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する巡視船の建造
防衛省
防衛本省	16,316,238	68,949,805	△ 52,633,567
01 武器車両等整備費	35 武器車両等の購入に必要な経費	6,617,436	37,130,253	△ 30,512,817	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する自衛隊の災害対処能力の向上に必要な武器、通信機器その他器材の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	47,237	152,394	△ 105,157	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する自衛隊の災害対処能力の向上に必要な通信機器の整備維持
02 航空機整備費	35 航空機の購入に必要な経費	1,468,262	16,935	1,451,327	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する自衛隊の災害対処能力の向上に必要な輸送機の購入
所管・組織・項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 研究開発費	35 航空機の整備維持に必要な経費	2,821,478	6,990,820	△ 4,169,342	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上に必要な航空機の整備維持
06 人材確保育成費	35 研究開発に必要な経費	2,794,050	2,090,415	703,635	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上に必要な遠隔操縦作業車両システムの試作
06 人材確保育成費	35 教育・訓練の実施に必要な経費	2,567,775	0	2,567,775	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上に必要な飛行訓練装置の購入
03 艦船整備費	35 艦船の整備維持に必要な経費	0	250,740	△ 250,740	前年度限りの経費
04 施設整備費	35 施設整備に必要な経費	0	22,318,248	△ 22,318,248	前年度限りの経費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 入	0601-01 一般会計より受入	703,021,484	1,246,192,653	△ 543,171,169
0100-00 租 税	738,100,000	1,224,000,000	△ 485,900,000	0606-00 特別会計より受入
0101-00 復興特別所得稅	0606-01 労働保険特別会計より受入	145,719	0	145,719
0101-01 復興特別所得稅	308,300,000	309,500,000	△ 1,200,000	1100-00 公 債 金
0106-00 復興特別法人税	1101-00 復興公債金
0106-01 復興特別法人税	429,800,000	914,500,000	△ 484,700,000	1101-01 復興公債金	2,139,300,000	1,902,600,000	236,700,000
0600-00 他会計より受入	703,167,203	1,246,192,653	△ 543,025,450	1500-00 公共事業費負担金收入
0601-00 一般会計より受入	1501-00 公共事業費負担金收入	62,510,593	5,331,943	57,178,650
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1501-61海岸整備事業費負担金收入	1,422,993	1,035,646	387,347	災害等廃棄物処理事業費負担金收入
1501-24治山事業費負担金收入	235,000	333,333	98,333	災害等廃棄物処理事業費負担金收入
1501-66河川整備等事業費負担金收入	7,659,997	0	7,659,997	1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金收入
1501-67河川整備事業電気事業者等工事費負担金收入	73,003	0	73,003	1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金收入	312,978	3,286,242	△ 2,973,264
1501-64道路整備事業費負担金收入	35,627,000	0	35,627,000	1700-00附帶工事費負担金收入
1501-65港湾整備事業費負担金收入	13,508,624	0	13,508,624	1701-00附帶工事費負担金收入
1501-68工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金收入	40,376	0	40,376	1701-01附帶工事費負担金收入	338,000	0	338,000
2000-00雑収入	2,679,451	2,550,006	129,445
1501-21土地改良事業費負担金收入	1,347,091	1,195,762	151,329	2003-00特別会計整理収入	1,308,674	264,786	1,043,888
1501-22特定漁港漁場整備事業費負担金收入	243,400	308,200	64,800	2003-02社会資本整備事業特別会計整理収入	1,308,674	0	1,308,674
1501-62河川等災害復旧事業費負担金收入	1,487,201	1,756,587	269,386	2003-01国有林野事業特別会計整理収入	0	264,786	△ 264,786
2005-00貸付金等回收金收入
1501-26農業用施設災害復旧事業費負担金收入	125,961	113,904	12,057	2005-02災害援護資金貸付金償還金	38,587	0	38,587
1501-27農地災害復旧事業費負担金收入	5,952	3,840	2,112	2004-00雑納付金	10,931	15,091	△ 4,160
1501-28海岸保全施設災害復旧事業費負担金收入	113,480	194,600	81,120	2004-03独立行政法人中小企业基盤整備機構納付金	10,931	0	10,931
1501-29治山災害復旧事業費負担金收入	549,634	213,989	335,645	2004-01独立行政法人石油天然方又・金属鉱物資源機構納付金	0	15,091	△ 15,091
1501-30農業用施設等災害関連事業費負担金收入	70,881	66,667	4,214	2001-00雑収入	1,321,259	2,270,129	△ 948,870
1501-23漁港災害復旧事業費負担金收入	0	109,415	109,415	2001-01労働保険料被保険者負担金	5,688	2,040	3,648
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 714 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2001-02 公務員宿舍貸付料	71,350	9,108	62,242	34 警察活動基盤整備費
2001-03 經過利子受入	484,918	925,535	440,617	95014-204-15 防災対策推進航空機購入費	0	3,883,732	△ 3,883,732
2001-05 返納金	678,022	1,333,380	655,358	復興庁
独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	70,698	0	70,698	復興庁	2,244,105,905	2,903,681,200	△ 659,575,295
2001-04 雑入	10,583	66	10,517	01 復興庁共通費	5,752,352	4,458,145	1,294,207
歳入合計	3,646,408,225	4,383,960,844	737,552,619	95016-111-02 職員基本給	1,012,754	789,545	223,209
歳出	95016-111-03 職員諸手当	486,754	378,859	107,895
国 会	95016-111-04 超過勤務手当	185,215	141,015	44,200
国立国会図書館	95016-111-05 委員手当	4,549	4,400	149
21 国立国会図書館	95016-111-05 非常勤職員手当	313,124	374,028	△ 60,904
95012-123-09 防災対策推進東日本大震災アーカイブシステム業務庁費	191,154	185,844	5,310	95016-151-05 公務災害補償費	1,532	1,532	0
95016-111-05 退職手当	111,975	80,140	31,835
95089-111-05 子どものための金銭の給付	13,500	11,400	2,100
内閣府	941,678	4,019,350	3,077,672	95016-129-06 諸謝金	14,025	9,976	4,049
内閣本府	95016-122-08 職員旅費	166,081	156,418	9,663
06 沖縄教育振興事業費	941,678	135,618	806,060	95016-122-08 赴任旅費	9,323	8,655	668
14071-825-16 防災対策推進公立学校施設整備費負担金	163,740	0	163,740	95016-122-08 委員等旅費	126,174	221,200	△ 95,026
95016-123-09 庁費	1,953,093	1,517,446	435,647
14071-825-16 防災対策推進学校施設環境改善交付金	777,938	135,618	642,320	95016-123-09 情報処理業務庁費	341,930	260,844	81,086
警察庁	95016-123-09 復興政策調査費	214,400	52,838	161,562
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-123-09移転費	171,923	0	171,923	95016-123-09復興政策調查費	1,585,762	0	1,585,762
95016-123-09土地建物借料	346,033	279,354	66,679	04東日本大震災復興推進調整費(95199-129...)	5,000,000	10,000,000	△5,000,000
95199-133-09自動車重量税	517	0	517	47內閣共通費	42,120	36,649	5,471
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	276,210	167,255	108,955	95016-111-02職員基本給	27,420	22,575	4,845
95016-129-17交際費	2,040	2,040	0	95016-111-03職員諸手当	10,378	8,667	1,711
95016-959-18賠償償還及払戾金	200	200	0	95016-111-05退職手当	1,899	2,895	△996
95016-959-18貨幣交換差減補墳金	1,000	1,000	0	95089-111-05子どものための金銭の給付	300	300	0
02東日本大震災復興支援対策費	95016-123-09庁費	17	17	0
95016-405-16復興特区支援利子補給金	1,250,000	1,119,000	131,000	95016-115-16国家公務員共済組合負担金	2,106	2,195	△89
03東日本大震災復興推進費	48総務省共通費	43,355	31,323	12,032
95199-825-16東日本大震災復興交付金	363,793,888	591,773,736	△227,979,848	95063-111-02職員基本給	25,059	19,325	5,734
05原子力災害復興再生支援事業費	118,599,173	67,454,625	51,144,548	95063-111-03職員諸手当	11,161	7,162	3,999
95016-125-14福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費	1,871,984	2,350,000	△478,016	95063-111-04超過勤務手当	1,374	1,179	195
95089-111-05子どものための金銭の給付	660	660	0
95016-125-14福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業委託費	7,965,950	4,795,000	3,170,950	95063-123-09庁費	63	31	32
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	5,038	2,966	2,072
95199-825-16福島再生加速化交付金	108,761,239	0	108,761,239	49法務省共通費	519,550	480,653	38,897
95199-825-16長期避難者生活拠点形成交付金	0	50,300,000	△50,300,000	95014-111-02職員基本給	300,545	277,473	23,072
95199-825-16福島定住等緊急支援交付金	0	10,009,625	△10,009,625	95014-111-03職員諸手当	128,916	121,293	7,623
70新しい東北施策推進費	95014-111-04超過勤務手当	20,341	18,173	2,168
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-111-05 子どものための金銭の給付	10,305	12,575	△ 2,270	95061-111-03 職員諸手当	51,796	49,318	2,478
95014-123-09 庁費	548	576	△ 28	95061-111-04 超過勤務手当	9,563	7,900	1,663
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	58,895	50,563	8,332	95089-111-05 子どものための金銭の給付	4,920	5,700	△ 780
50 文部科学省共通費	282,983	204,380	78,603	95061-123-09 庁費	301	228	73
95016-111-02 職員基本給	118,405	70,991	47,414	95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,375	20,777	3,598
95016-111-03 職員諸手当	57,551	34,061	23,490	53 環境省共通費	5,606,731	4,377,824	1,228,907
95016-111-04 超過勤務手当	24,819	15,929	8,890	95016-111-02 職員基本給	2,081,569	1,534,967	546,602
95016-111-05 退職手当	12,956	2,433	10,523	95016-111-03 職員諸手当	890,833	659,863	230,970
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,145	1,560	585	95016-111-04 超過勤務手当	180,943	114,142	66,801
95016-123-09 庁費	515	126	389	95089-111-05 子どものための金銭の給付	22,670	21,570	1,100
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	66,592	79,280	△ 12,688	95016-129-06 諸謝金	1,532	782	750
51 厚生労働省共通費	213,750	200,988	12,762	95016-122-08 職員旅費	121,810	113,033	8,777
95083-111-02 職員基本給	119,870	113,071	6,799	95016-122-08 委員等旅費	57,366	53,706	3,660
95083-111-03 職員諸手当	56,004	49,221	6,783	95016-123-09 庁費	1,216,847	1,040,339	176,508
95083-111-04 超過勤務手当	10,707	10,145	562	95016-123-09 移転費	3,962	27,684	△ 23,722
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,355	2,160	195	95016-123-09 土地建物借料	627,718	505,059	122,659
95083-123-09 庁費	282	302	△ 20	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	401,481	306,679	94,802
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,532	26,089	△ 1,557	06 地域活性化等復興政策費	64,453,873	145,252,262	△ 80,798,389
52 農林水産省共通費	198,946	179,144	19,802	95016-129-06 諸謝金	113,465	238,011	△ 124,546
95061-111-02 職員基本給	107,991	95,221	12,770	95016-122-08 職員旅費	940	829	111
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-122-08 委員等旅費	49	48	1	95014-123-09 警察通信維持費	0	1,130	△ 1,130
95016-123-09 庁費	4,458	17,383	△ 12,925	95014-815-16 都道府県警察費補助金	168,818	299,991	△ 131,173
95016-123-09 啓発広報費	224,097	217,873	6,224	09 治安復興事業費	134,912	293,426	△ 158,514
95016-123-09 民間資金等活用事業調査費	49,363	491,834	△ 442,471	95014-202-08 施設施工旅費	0	4	△ 4
95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	4,680,964	4,169,627	511,337	95014-203-09 施設施工庁費	0	3	△ 3
95053-405-16 被災者生活再建支援金補助金	9,600,000	83,978,000	△ 74,378,000	95014-204-15 通信施設整備費	0	556	△ 556
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	70,246	270,701	△ 200,455
95016-405-16 少子高齢化·環境対応等復興モデル事業費補助金	0	215,000	△ 215,000	95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	64,666	22,162	42,504
95088-865-16 災害救助費等負担金	43,990,136	52,947,531	△ 8,957,395	10 金融機能安定·冊滑化復興政策費	305,863	461,944	△ 156,081
95088-845-16 災害弔慰金等負担金	500,000	0	500,000	95016-129-06 諸 謝 金	41,143	80,000	△ 38,857
95016-825-16 原子力施設等防災対策等交付金	2,043,544	2,716,126	△ 672,582	95016-122-08 職員旅費	913	888	25
95016-865-16 特定非営利活動法人等運営力強化交付金	246,857	260,000	△ 13,143	95016-123-09 庁 費	23,801	35,304	△ 11,503
95088-959-23 災害援護貸付金	3,000,000	0	3,000,000	95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	240,006	345,752	△ 105,746
08 治安復興政策費	1,015,088	2,822,499	△ 1,807,411	11 消費生活復興政策費	717,049	748,605	△ 31,556
95014-122-08 活動旅費	804,207	1,461,719	△ 657,512	95016-129-06 諸 謝 金	65	58	7
95014-123-09 警察裝備費	39,552	38,455	1,097	95016-122-08 職員旅費	687	868	△ 181
95014-203-09 警察通信機器整備費	2,511	1,019,051	△ 1,016,540	95016-122-08 委員等旅費	384	373	11
95014-123-09 庁 費	0	2,153	△ 2,153	95016-123-09 消費者政策調査費	17,101	17,906	△ 805
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
地方消費者行政活性化交付金	698,812	729,400	△ 30,588	95014-111-05 委員手当	0	31,106	△ 31,106
12 生活基盤行政復興政策費	4,116,771	5,868,150	△ 1,751,379	95014-129-06 諸謝金	0	89	△ 89
95063-122-08 職員旅費	12,221	12,887	△ 666	95014-122-08 登記業務旅費	36,678	38,106	△ 1,428
電気通信技術研究開発調査費	22,731	23,244	△ 513	95014-122-08 委員等旅費	0	1,371	△ 1,371
95063-123-09 消防災等業務庁費	0	191,100	△ 191,100	95014-123-09 登記情報処理業務庁費	24,863	75,706	△ 50,843
95014-123-09 統計調査事務地方公共団体委託費	0	9,600	△ 9,600	95014-123-09 登記業務庁費	20,736	200,051	△ 179,315
95016-125-14 情報通信技術利活用事業費補助金	3,627,548	4,887,223	△ 1,259,675	95014-123-09 土地建物借料	1,514,055	1,468,433	45,622
95063-825-16 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	214,820	97,390	117,430	95199-133-09 自動車重量稅	263	0	263
95063-825-16 緊急消防援助隊活動費負担金	209,671	407,695	△ 198,024	95014-123-09 庁費	0	357	△ 357
95014-865-16 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	29,780	39,011	△ 9,231	95014-203-09 施設施工庁費	1,533	3,533	△ 2,000
95014-865-16 防災情報通信設備整備事業交付金	0	200,000	△ 200,000	56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	752,616	1,734,227	△ 981,611
13 生活基盤行政復興事業費	3,648,473	2,016,971	1,631,502	日本司法支援センター運営費交付金	899,819	208,318	691,501
95014-825-16 消防災設備災害復旧費補助金	108,341	256,566	△ 148,225	14 財務行政復興事業費	5,200,000	27,500,000	△ 22,300,000
95014-825-16 消防災施設災害復旧費補助金	3,540,132	1,760,405	1,779,727	60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	5,200,000	27,500,000	△ 22,300,000
54 法務行政復興政策費	1,700,706	1,916,439	△ 215,733	15 教育・科学技術等復興政策費	35,454,530	41,279,905	△ 5,825,375
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-111-05 委員手当	1,216,134	1,094,525	121,609	緊急スクール力ウンセラー等派遣事業委託費	3,709,434	3,913,387	△ 203,953
95199-111-05 非常勤職員手当	1,756,664	1,635,222	121,442
15071-129-06 教育振興助成謝金	1,376	1,084	292	13073-125-14 科学技術試験研究委託費	1,295,584	1,310,791	△ 15,207
13073-129-06 科学技术術振興謝金	3,289	2,747	542	95199-125-14 原子力損害賠償仲介調査等委託費	127,117	127,117	0
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金	36,485	36,110	375	15071-825-16 福島原子力災害避難区域教育復興設備整備費補助金	297,837	0	297,837
95072-122-08 職員旅費	385	396	11
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	2,390	2,429	39	15071-825-16 被災地通学用八又等購入費補助金	25,000	70,000	△ 45,000
13073-122-08 科学技术術振興職員旅費	4,754	5,202	448	15071-715-16 大学改革推進等補助金	1,119,200	1,399,000	△ 279,800
95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	33,167	31,037	2,130	15071-715-16 私立大学等經常費補助金	4,732,760	6,217,250	△ 1,484,490
15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	2,715	1,599	1,116	15071-715-16 私立高等学校等經常費助成費補助金	97,147	218,378	△ 121,231
13073-122-08 科学技术術振興委員等旅費	6,881	6,212	669
95199-122-08 原子力損害賠償業務委員等旅費	212,890	213,672	782	13073-715-16 地域産学官連携科学技术術振興事業費補助金	1,178,754	1,500,000	△ 321,246
15071-123-09 教育振興助成庁費	5,140	0	5,140	13073-305-16 次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金	3,327,282	3,917,685	△ 590,403
13073-123-09 科学技术術振興庁費	6,196	2,403	3,793
95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	1,491,248	1,469,712	21,536	13073-305-16 素材技術研究開発拠点形成事業費補助金	1,180,228	1,339,571	△ 159,343
15071-123-09 教職員研修費	1,087	1,438	351	13073-305-16 地球観測システム研究開発費補助金	1,497,193	8,475,028	△ 6,977,835
15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	1,428,091	1,494,521	66,430
15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	222,351	305,529	83,178	13073-715-16 海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	1,301,311	1,500,000	△ 198,689
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
環境技術等研究開発推進事業費補助金	803,597	813,449	△	私立学校建物其他災害復旧費補助金	363,201	719,209	△ 356,008
福島自然体験活動等支援事業費補助金	324,468	0	324,468	公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	13,930,649	17,092,047	△ 3,161,398
国宝重要文化財等保存整備費補助金	2,096,786	1,713,982	382,804	16071-959-23育英資金貸付金	6,794,304	7,136,430	△ 342,126
文化芸術振興費補助金	462,471	380,805	81,666	東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費
義務教育費国庫負担金	2,146,000	2,075,000	71,000
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	1,872	2,556	△	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金	33,354	50,998	△ 17,644
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	2,388	1,600	788	東日本大震災復興国立大学法人施設整備費
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	3,296,498	0	3,296,498	国立大学法人施設整備費補助金	2,905,716	0	2,905,716
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	360	468	△	東日本大震災復興国立大学法人運営費
教育・科学技术等復興事業費	26,292,429	37,175,530	△	国立大学法人運営費交付金	705,146	1,060,713	△ 355,567
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	3,159,962	4,141,376	△	東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運営費
福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金	33,445	0	33,445	独立行政法人科学技术術振興機構一般勘定運営費交付金	2,298,767	3,353,753	△ 1,054,986
公立社会教育施設災害復旧費補助金	2,010,868	8,086,468	△	東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金	468,858	571,953	△ 103,095	04088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	285,956	456,030	△ 170,074
東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	04083-815-16 子育て支援対策費補助金	4,028,854	0	4,028,854
独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金	5,193,343	4,981,000	212,343	04083-715-16 セーフティネット支援対策等事業費補助金	689,462	497,139	192,323
20 社会保障等復興政策費	26,616,708	23,735,894	2,880,814	04083-815-16 障害者等災害臨時特例補助金	15,506	15,506	0
95083-129-06 諸 謝 金	191,850	455,312	△ 263,462	05086-845-16 精神保健対策費補助金	1,817,032	1,817,032	0
06085-609-06 職業転換特別給付金	12,216	63,314	△ 51,098	04081-305-16 介護保険災害臨時特例補助金	4,207,657	4,204,468	3,189
95083-122-08 職 員 旅 費	2,353	1,825	528	04081-815-16 全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	3,520	3,520	0
95083-122-08 委員等旅費	1,801	5,492	△ 3,691
95083-123-09 庁 費	1,784	1,832	△ 48	04081-815-16 健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	217	499	△ 282
95083-123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	25,647	92,617	△ 66,970
95016-123-09 就職困難者等雇用安定促進業務庁費	278	311	△ 33	04081-815-16 国民健康保険特定健康診査・保健指導補助金	6,913	10,546	△ 3,633
95083-123-09 食品等試験検査費	130,670	184,625	△ 53,955	04081-815-16 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	96	478	△ 382
13087-715-16 厚生労働科学研究費補助金	1,047,000	1,067,000	△ 20,000
05086-825-16 保健衛生施設等設備整備費補助金	12,261	65,000	△ 52,739	04081-305-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	2,121,075	2,209,637	△ 88,562
95016-715-16 生活衛生関係営業対策事業費補助金	70,722	115,260	△ 44,538	04081-305-16 健康保険組合災害臨時特例補助金	568,230	592,079	△ 23,849