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交付税及び議与税配付金特別会計平成26年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金償還額(円)借入金償還額(円)考
償還期間1年内
平成26年度33,117,295,408,000	平成26年度の借入金33,117,295,408,000円は平成27年度内に償還する予定である。
平成27年度33,117,295,408,000
(注)1借入金33,117,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成26年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成27年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくことしている。
(参考)

## 交付税及び議与税配付金特別会計

平成26年度から平成61年度までの各年度の借入金限度額

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成 26 年 度	33,117,295,408
平 成 27 年 度	32,817,295,408	300,000,000
平 成 28 年 度	32,417,295,408	400,000,000
平 成 29 年 度	31,917,295,408	500,000,000
平 成 30 年 度	31,317,295,408	600,000,000
平 成 31 年 度	30,617,295,408	700,000,000
平 成 32 年 度	29,817,295,408	800,000,000
平 成 33 年 度	28,917,295,408	900,000,000
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管10010 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	129,447,361129,447,361	113,425,427113,425,427	16,021,93416,021,934
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費98 予備費	129,446,861500	113,424,927500	16,021,9340
[歲入歲出予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入	108,180,215	95,539,321	12,640,894	最近までの収納実績等を勘案し、平成26年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
154 財務省所管 地震再保険特別会計

款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑 入	21,267,14621,267,13610	17,886,10617,886,09610	3,381,0403,381,0400	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01再保険費02事務取扱費09予備費	95地震再保険金支払に必要な経費95事務取扱いに必要な経費95地震再保険事業に必要な経費98予備費	129,379,94364,7402,178500	113,364,56658,4591,902500	16,015,3776,2812760	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金事務取扱いに必要な人件費及び事務費地震保険審査会の運営等予見雑い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳 入	0101-00 再保険料収入
0100-00 再保険料収入	0101-01 再保険料収入	108,180,215	95,539,321
財務省所管 地震再保険特別会計 155

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	95016-001-05 退 職 手 当	1,423	2,086	△ 663
0401-00 雑 収 入	21,267,146	17,886,106	3,381,040	95089-001-05 子どものための金銭の給付	1,170	680	490
0401-01 預託金利子収入	21,267,136	17,886,096	3,381,040	95016-009-06 諸 謝 金	869	652	217
0401-02 雑 入	10	10	0	95016-002-08 職 員 旅 費	592	588	4
歳 入 合 計	129,447,361	113,425,427	16,021,934	95016-002-08 赴 任 旅 費	384	381	3
歳 出	95016-002-08 委員等旅費	186	193	△ 7
01 再 保 陰 費	95016-003-09 庁 費	1,853	1,832	21
95199-009-21 再 保 陰 金	129,379,943	113,364,566	16,015,377	95016-003-09 情報処理業務庁費	2,162	2,473	△ 311
02 事 務 取 扱 費	66,918	60,361	6,557
95016-001-02 職員基本給	27,952	24,370	3,582	95016-003-09 通信専用料	28	38	△ 10
95016-001-03 職員諸手当	13,881	11,491	2,390	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,261	8,923	338
95016-001-04 超過勤務手当	7,033	6,543	490	09 子 備 費 (98110-009-...)	500	500	0
95016-001-05 委員手 当	124	111	13	歳 出 合 計	129,447,361	113,425,427	16,021,934
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	37	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	5	32	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	97	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	16	81	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用に係る限度額の増額	4	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1	3	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	17	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	6	11	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
158 財務省所管 地震再保険特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム運用等	11	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	8	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	134	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	49	85	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
財務省所管地震再保険特別会計平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
再保険金	24,276,533,638	113,364,566,000	129,379,943,000	再保険料	85,860,760,896	99,199,268,276	110,239,876,000
事務取扱費	53,859,725	59,431,000	66,918,000	利子収入	13,950,771,877	16,752,373,489	21,267,136,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	0	10,000	10,000
責任準備金繰入	75,481,139,410	2,527,154,765	2,059,661,000
合計	99,811,532,773	115,951,651,765	131,507,022,000	合計	99,811,532,773	115,951,651,765	131,507,022,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
現金預金	944,394,324,689	944,055,790,180	943,460,441,180	責任準備金	962,344,872,415	964,872,027,180	966,931,688,180
未収金	17,950,547,726	20,816,237,000	23,471,247,000
合计	962,344,872,415	964,872,027,180	966,931,688,180	合計	962,344,872,415	964,872,027,180	966,931,688,180
地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	944,394,324,689	944,394,324,689	870,745,643,622	868,119,620,724	1,259,945,566,507
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	2,400,140,078	2,400,140,078
約定期間7年以上	944,394,324,689	944,394,324,689	870,745,643,622	865,719,480,646	1,257,545,426,429
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增	73,648,681,067	增	2,626,022,898
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	减	2,400,140,078
約定期間7年以上	0	增	73,648,681,067	增	5,026,162,976
(注) 1 平成22年度から平成24年度までは各年度末の実績額であり、平成25年度及び平成26年度は各年度末の予定額である。2 平成24年度において生じた決算上の剩余73,648,681,067円を平成25年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成26年度特別会計予算予算総則第19条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額6,738,600,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成26年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	214,086,088,199214,086,088,199	216,441,306,254196,441,306,254	△ 2,355,218,05517,644,781,945
[主要經費別內訳]20 国 債 費	214,086,088,199	196,441,306,254	17,644,781,945
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	91,345,458,56591,253,390,03223,269,256,035	83,637,886,93882,875,032,44522,241,492,226	7,707,571,6278,378,357,5871,027,763,809	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入	33,490,195,408	33,591,895,408	△101,700,000	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-03外国為替資金特別会計より受入	1,262,435,972	1,230,168,218	32,267,754	外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-10財政投融資特別会計より受入	20,743,034,685	17,324,400,364	3,418,634,321	公債の償還及び利子、借入金の利子、財政融資資金証券の利子等の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0101-24エネルギー対策特別会計より受入	10,381,065,247	6,367,015,199	4,014,050,048	交付国債の償還、借入金の償還及び利子、石油証券並びに原子力損害賠償支援証券の償還及び利子等の支払財源に充てるためのエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-07年金特別会計より受入	1,491,105,502	1,491,170,835	△65,333	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39食料安定供給特別会計より受入	230,380,724	239,006,809	△8,626,085	借入金の償還及び利子、食糧証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	315,424,689	304,407,224	11,017,465	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業債務管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-32貿易再保険特別会計より受入	2,433	2,433	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易再保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-51自動車安全特別会計より受入	70,489,337	83,061,712	△12,572,375	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための自動車安全特別会計からの受入見込額を計上
0101-50社会資本整備事業特別会計より受入	0	2,412,017	△2,412,017	前年度限りの収入
0106-00東日本大震災復興他会計より受入	92,068,533	762,854,493	△670,785,960
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入	92,068,533	66,154,493	25,914,040	復興債の利子、一時借入金の利子等の支払財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0106-06 財政投融資特別会計より受入	0	696,700,000	△ 696,700,000	前年度限りの収入
0800-00 租税	税
0803-00 たばこ特別税	142,600,000	153,300,000	△ 10,700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0803-01 たばこ特別税	94,149,520,381	120,180,579,941	△ 26,031,059,560
0200-00 公債金	92,636,654,152	116,511,585,649	△ 23,874,931,497	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成21年度及び平成24年度に発行した公債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度及び平成24年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成6年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度及び平成25年度に発行した公債並びに同法第46条第1項及び第47条第1項の規定により平成26年度に発行する公債並びに「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第24号)附則第4条の規定により一般会計において承継した借入金の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
0206-00 復興借換公債金
166 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01 公 債 金	1,512,866,229	3,668,994,292	△2,156,128,063	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第1項の規定により平成23年度に発行した復興債、同法第69条第4項の規定により平成24年度に発行した復興債及び「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により平成24年度に発行した復興債の借換えのため同法第46条第1項の規定により発行する復興債に係る公債金収入の見込額を計上
0600-00 資産処分収入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入	130,738,493	120,279,708	10,458,785	東京地下鉄株式の売払収入見込額を計上
0700-00 配 当 金 収 入	29,102,863	29,426,177	△323,314
0701-00 配 当 金 収 入
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	22,896,000	23,840,000	△944,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0706-00 東日本大震災復興配当金収入
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	6,206,863	5,586,177	620,686	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0300-00 運 用 収 入	169,259,151	174,725,232	△5,466,081
0301-00 運 用 収 入	154,430,066	145,110,590	9,319,476
0301-01 利 子 収 入	154,419,474	145,087,730	9,331,744	国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	10,592	22,860	△12,268	国債整理基金保有の公債等の売却による差益金の収入見込額を計上
0306-00 東日本大震災復興運用収入
0306-01 利 子 収 入	14,829,085	29,614,642	△14,785,557	国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 雑 収 入	119,408,746	145,108,258	△ 25,699,512
0501-00 雑 収 入	118,840,340	143,423,458	△ 24,583,118
0501-02 經 過 利 子 受 入	103,455,340	127,278,458	△ 23,823,118	「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0501-01 雑 入	15,385,000	16,145,000	△ 760,000	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	568,406	1,684,800	△ 1,116,394	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する復興債に係る経過利子の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	28,000,000,000	12,000,000,000	16,000,000,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要な經費	198,859,660,668	178,568,809,802	20,290,850,866	1 公債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成21年度及び平成24年度に発行した公債のうち7,013,043,763千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度及び平成24年度に発行した公債のうち38,013,311,750千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成6年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち13,861,327,249千円、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度及び平成25年度に発行した公債並びに同法第46条第1項及び第47条第1項の規定により平成26年度に発行する公債のうち73,405,483,710千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち13,183,376,000千円、「特別会計に関する法律」附則第76条第1項の規定により平成19年度に発行した公債のうち148,443,800千円並びに「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により平成20年度、平成21年度、平成22年度及び平成24年度に発行した公債のうち5,936,921,150千円の償還に充てられるもの等)2 借入金の償還3 石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券の償還4 交付国債、出資国債及び拠出国債の償還
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 復興債整理支出	20 公債利子等支払に必要な経費	13,290,571,701	13,116,387,970	174,183,731	1 公債等の利子支払2 借入金及び一時借入金の利子支払3 財務省証券、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券を発行する際に要する利子公債等の償還及び発行に必要な手数料等
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	178,578,221	166,179,171	12,399,050
20 復興債償還に必要な経費	1,645,993,599	4,488,018,460	△ 2,842,024,861	復興債の償還(「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により平成24年度に発行した復興債のうち813,026,250千円の償還に充てられるもの等)
20 復興債利子等支払に必要な経費	92,653,473	69,115,888	23,537,585	1 復興債の利子支払2 一時借入金の利子支払復興債の償還及び発行に必要な手数料等
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	18,630,537	31,879,764	△ 13,249,227
02 事務取扱費	20 事務取扱いに必要な経費	0	23,962	△ 23,962	前年度限りの経費
20 国債管理政策の運営に必要な経費	0	891,237	△ 891,237	前年度限りの経費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 一般会計より受入	23,269,256,035	22,241,492,226	1,027,763,809
0100-00 他会計より受入	91,345,458,565	83,637,886,938	7,707,571,627	0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	33,490,195,408	33,591,895,408	△ 101,700,000
0101-00 他会計より受入	91,253,390,032	82,875,032,445	8,378,357,587
170 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,262,435,972	1,230,168,218	32,267,754	0206-00 復興借換公債金
0101-10 財政投融資特別会計より受入	20,743,034,685	17,324,400,364	3,418,634,321	0206-01 公債金	1,512,866,229	3,668,994,292	△2,156,128,063
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	10,381,065,247	6,367,015,199	4,014,050,048	0600-00 資産処分収入
0101-07 年金特別会計より受入	1,491,105,502	1,491,170,835	△ 65,333	0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	230,380,724	239,006,809	△ 8,626,085	0606-01 株式売払収入	130,738,493	120,279,708	10,458,785
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	315,424,689	304,407,224	11,017,465	0700-00 配当金収入	29,102,863	29,426,177	△ 323,314
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	2,433	2,433	0	0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	22,896,000	23,840,000	△ 944,000
0101-51 自動車安全特別会計より受入	70,489,337	83,061,712	△ 12,572,375	0706-00 東日本大震災復興配当金収入
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	0	2,412,017	△ 2,412,017	0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	6,206,863	5,586,177	620,686
0106-00 東日本大震災復興他會計より受入	92,068,533	762,854,493	△ 670,785,960	0300-00 運用収入	169,259,151	174,725,232	△ 5,466,081
0301-00 運用収入	154,430,066	145,110,590	9,319,476
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	92,068,533	66,154,493	25,914,040	0301-01 利子収入	154,419,474	145,087,730	9,331,744
0106-06 財政投融資特別会計より受入	0	696,700,000	△ 696,700,000	0301-02 売却及償還益金	10,592	22,860	△ 12,268
0800-00 租税	0306-00 東日本大震災復興運用収入
0803-00 たばこ特別税	0306-01 利子収入	14,829,085	29,614,642	△ 14,785,557
0803-01 たばこ特別税	142,600,000	153,300,000	△ 10,700,000	0500-00 雑収入	119,408,746	145,108,258	△ 25,699,512
0200-00 公債金	94,149,520,381	120,180,579,941	△ 26,031,059,560	0501-00 雑収入	118,840,340	143,423,458	△ 24,583,118
0201-00 公債金	0501-02 経過利子受入	103,455,340	127,278,458	△ 23,823,118
0201-01 公債金	92,636,654,152	116,511,585,649	△ 23,874,931,497	0501-01 雑収入	15,385,000	16,145,000	△ 760,000
財務省所管 国債整理基金特別会計 171

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0506-00 東日本大震災復興雑収入	20100-129-06 諸 謝 金	0	244	△ 244
0506-01 経過利子受入	568,406	1,684,800	△ 1,116,394	20100-122-08 職員旅費	0	751	△ 751
0400-00 前年度剩余金受入	20100-123-09 国債事務取扱手数料	477,767	342,951	134,816
0401-00 前年度剩余金受入	20100-123-09 株式売払手数料	3,817,986	3,541,717	276,269
0401-01 前年度剩余金受入	28,000,000,000	12,000,000,000	16,000,000,000	20100-123-09 復興債業務庁費	0	24,713	△ 24,713
歳 入 合 計	214,086,088,199	216,441,306,254	△ 2,355,218,055	20100-959-18 売却及償還差額補填金	14,334,784	27,969,388	△ 13,634,604
歳 出	20100-959-18 債務償還費	1,645,993,599	4,488,018,460	△ 2,842,024,861
01 国債整理支出	212,328,810,590	191,851,376,943	20,477,433,647	20100-919-18 利子及割引料	92,653,473	69,115,888	23,537,585
20100-123-09 証書等製造費	4,916	31,485	△ 26,569	02 事務取扱費	0	915,199	△ 915,199
20100-123-09 国債事務取扱手数料	35,548,075	34,822,519	725,556	20100-129-06 諸 謝 金	0	7,765	△ 7,765
20100-959-18 賠償償還及払庁金	3,023,000	2,323,000	700,000	20100-122-08 職員旅費	0	21,960	△ 21,960
20100-959-18 貨幣交換差減補填金	2,230	2,167	63	20100-122-08 委員等旅費	0	587	△ 587
20100-959-18 売却及償還差額補填金	140,000,000	129,000,000	11,000,000	20100-123-09 庁 費	0	820,545	△ 820,545
20100-959-18 債務償還費	198,859,660,668	178,568,809,802	20,290,850,866	20100-123-09 情報処理業務庁費	0	63,964	△ 63,964
20100-919-18 利子及割引料	13,290,571,701	13,116,387,970	174,183,731	20100-123-09 通信専用料	0	378	△ 378
04 復興債整理支出	1,757,277,609	4,589,014,112	△ 2,831,736,503	歳 出 合 計	214,086,088,199	196,441,306,254	17,644,781,945
# 国債整理基金特別会計

平成24年度、平成25年度及び平成26年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成24年度(実績)(千円)	平成25年度(予定)(千円)	平成26年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	公債等	31,745,907,895	29,785,895,074	36,117,311,252
(うち復興償償還財源)	(2,997,472,659)	(2,029,535,382)	(133,127,370)
一般会計負担分	11,202,790,535	11,823,222,682	12,650,671,564
定率・発行差減額分	10,235,422,469	10,589,057,377	11,113,976,503
財政法第6条分	0	0	0
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	97,416,435	86,327,599	93,516,465
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
道路整備に係る公債償還分	100,000,000	-	-
予算線入分	513,177,847	891,063,922	1,186,404,812
特別会計負担分	19,437,956,371	17,374,427,718	23,296,187,116
(うち復興償償還財源)	(1,998,511,303)	(1,541,331,824)	(-)
株式売払収入	977,474,680	0	130,738,493
(うち復興償償還財源)	(977,474,680)	(0)	(130,738,493)
株式管理処分経費	4,104,148	0	3,817,986
(うち復興償償還財源)	(△	4,104,148)	(△
配当金収入	49,810,809	30,878,863	29,102,863
(うち復興償償還財源)	(25,586,169)	(6,206,863)	(6,206,863)
運用収入	16,099,309	16,081,072	14,429,202
(うち復興償償還財源)	(4,655)	(0)	(0)
財務省所管 国債整理基金特別会計 173

区 分	事 項	平 成 24 年 度 (実績) (千円)	平 成 25 年 度 (予定) (千円)	平 成 26 年 度 (予定) (千円)
前 年 度 剰 余 金	65,880,339	541,284,739	0
(うち復興債償還財源)	(-)	(481,996,695)	(0)
借 入 金	36,698,882,405	38,945,889,254	39,834,462,634
一 般 会 計 負 担 分	791,333,392	515,651,501	487,603,364
定 率 分	249,860,384	233,552,593	224,210,490
予 算 繰 入 分	541,473,008	282,098,908	263,392,874
特 別 会 計 負 担 分	35,907,549,013	38,430,237,753	39,346,859,270
合 計	68,444,790,300	68,731,784,328	75,951,773,886
償 還 額	公 債 等	32,602,434,175	37,258,756,369	36,117,356,055
普 通 国 債	12,340,780,171	19,064,961,228	12,362,621,826
出 資 国 債 等	1,873,799,312	331,402,181	4,325,419,743
財政投融資特別会計国債	15,871,575,408	15,832,857,578	19,296,187,116
復 興 債	2,516,279,284	2,029,535,382	133,127,370
借 入 金	36,691,916,718	38,945,889,254	39,834,462,634
合 計	69,294,350,893	76,204,645,623	75,951,818,689
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	37,638,875	-	-
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	42,361,125	-	-
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	481,193,374	-	-
差 引 基 金 增 △ 减 額	△	1,410,753,967	△	44,803
年 度 末 基 金 残 高	10,473,728,828	3,000,867,533	3,000,822,730
国 債 借 换 額	110,957,851,661	110,807,439,115	122,149,520,381
(うち復興債借換分)	(2,513,040,079)	(2,515,382,624)	(1,512,866,229)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額	11,360,691,910	28,000,000,000	25,000,000,000
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	42,361,125	-	-
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	481,193,374	-	-
174 財務省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成24年度(実績)(千円)	平成25年度(予定)(千円)	平成26年度(予定)(千円)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	22,357,975,237	31,000,867,533	28,000,822,730
(注) 1 平成24年度実績額及び平成25年度予定額は、平成26年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。2 「社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。3 「道路整備に係る公債償還分」とは、「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。4 年度末基金残高は、国債入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、利付国債の1回当たりの最大入札額に相当する3兆円程度と見込んでいる。5 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条、「特別会計に関する法律」附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成24年度末(実績)	平成25年度末(予定)	平成26年度末(予定)
東京地下鉄株式会社株券	数量(株)	310,343,185	310,343,185	124,137,274
価格(千円)	217,897,489	217,897,489	87,158,996
数量(株)	96,000,000	96,000,000	96,000,000
価格(千円)	7,966,846,393	7,966,846,393	7,966,846,393
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,424,959,4211,635,241,307	2,206,227,8621,576,765,466	218,731,55958,475,841
[主要經費別內訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	1,262,437,13772,804,170300,000,000	1,230,168,21846,597,248300,000,000	32,268,91926,206,9220
[歲入歲出予定額内訳]歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益	130,000,000	130,000,000	0	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 運用 収入
0201-00 運用 収入	2,293,909,311	2,075,177,752	218,731,559
0201-01 利子 収入	2,293,872,414	2,075,133,236	218,739,178	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
0201-02 国際通貨基金報酬	36,897	44,516	△	7,619	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,050,110	1,050,110	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-03 指定預金利子収入	1,050,000	1,050,000	0	指定預金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑入	100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	480,413	449,715	30,698	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	646,327	590,443	55,884	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の収集等
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	71,677,430	45,557,090	26,120,340	外国為替等の売買手数料等
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
05 融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	1,165	0	1,165	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による外国為替資金証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,262,435,972	1,230,168,218	32,267,754	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-01	小切手支払未済金收入	10	10	0
0100-00 外国為替等売買差益	0301-03	指定預金利子收入	1,050,000	1,050,000	0
0101-00 外国為替等売買差益	0301-02	雑入	100	100	0
0101-01 外国為替等売買差益	130,000,000	130,000,000	0	歳入合計	2,424,959,421	2,206,227,862	218,731,559
0200-00 運用収入	歳出
0201-00 運用収入	2,293,909,311	2,075,177,752	218,731,559	01事務取扱費	1,126,740	1,040,158	86,582
0201-01 利子収入	2,293,872,414	2,075,133,236	218,739,178	95016-111-02 職員基本給	208,538	190,467	18,071
0201-02 国際通貨基金報酬	36,897	44,516	△	95016-111-03 職員諸手当	99,789	88,969	10,820
0300-00 雑収入	95016-111-04 超過勤務手当	55,890	50,212	5,678
0301-00 雑収入	1,050,110	1,050,110	0	95016-111-05 退職手当	1,244	5,907	△	4,663
178 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,220	2,640	△ 420	95016-123-09 立替電信料	120	101	19
95016-129-06 諸 謝 金	18,031	18,032	△ 1	95016-123-09 手 数 料	9,216,590	5,801,440	3,415,150
95016-122-08 職員旅費	131,352	120,312	11,040	95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	110,400	107,334	3,066
95016-122-08 赴任旅費	952	925	27	95016-959-18 償還差額補填金	61,675,431	38,562,132	23,113,299
95016-122-08 委員等旅費	165	160	5	95016-959-18 払 庆 金	40,000	40,000	0
95016-123-09 庁 費	384,681	345,242	39,439	95016-919-18 支 払 利 子	634,889	1,046,083	△ 411,194
95016-123-09 情報処理業務庁費	153,741	150,134	3,607	05 融通証券事務取扱費一般会计入線入
95016-123-09 通信専用料	192	279	△ 87	20100-306-22 一般会计入線入	1,165	0	1,165
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	64,857	61,791	3,066	03 国債整理基金特別会計入線入
95016-959-18 賠償償還及払 庆金	10	10	0	20100-306-22 国債整理基金特別会計入線入	1,262,435,972	1,230,168,218	32,267,754
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	5,078	5,078	0	09 予 備 費 (98110-959-...)	300,000,000	300,000,000	0
02 諸 支 出 金	71,677,430	45,557,090	26,120,340	歲 出 合 計	1,635,241,307	1,576,765,466	58,475,841
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	301	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	45	256	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	897	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	167	730	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	2	4	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	16	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4	12	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	174	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	54	120	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	79	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	21	58	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
事務機器借入れ等	754	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	215	539	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
182 財務省所管 外国為替資金特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	7,105	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	2,2542911,963	4,8511,0173,834	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
22	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	10	12
財務省所管外国為替資金特別会計平成26年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
事務取扱費	1,501,671,450	1,989,473,000	2,121,577,000	外国為替等売買差益	891,695,112,791	130,000,000,000	130,000,000,000
諸支出金	28,147,399,993	45,557,090,000	71,677,430,000	運用収入	2,093,925,394,305	2,394,944,814,186	2,293,909,311,000
借入金利子	108,520,004,483	130,672,903,631	1,261,442,300,000	雑収入	5,705,691,720	17,837,245,513	1,050,110,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	2,853,157,122,890	2,264,562,593,068	789,718,114,000
合計	2,991,326,198,816	2,542,782,059,699	2,424,959,421,000	合計	2,991,326,198,816	2,542,782,059,699	2,424,959,421,000