Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 成功の事例

## 研究シーズを実用化して社会貢献を実現

## ●産業技術への貢献

本シーズは、本来、実用化を意識しない基礎研究から派生したものであるが、「ビタミン $ B_{12} $ を導入したかいわれ大根」という従来にないユニークな商品開発に挑戦し、事業化に成功した。大学知的財産本部整備事業のモデルケースとして、基礎研究を実用化開発に繋げるための特許流通手法を確立した。

## ●市場への貢献

今までにない新規の商品を地域企業(株)村上農園と共同開発し、市場に送り出した。初期の販売促進の困難を克服し、毎年1億円以上の売上実績が得られている。

## ●社会への貢献

研究成果を地場の企業に技術移転し新規の商品として実業に結びつけたことは、広島大学の地域貢献としても意義がある。

今後、社会の高齢化が進み、魚肉類を好まない菜食主義者が増えて、ビタミン $ B_{12} $ が不足しがちになることも懸念されるが、本開発のかいわれ食材を通してビタミン $ B_{12} $ の摂取が容易となり、高齢者の健康維持への貢献も期待できる。

## 失敗の事例

## 生産技術のハードルの高さを読み間違えた

## ●生産技術確立の困難さと必要開発期間の長さが把握できていなかった

かいわれ1グラム中に導入するビタミンB $ _{12} $ 量はわずか数百ナノグラムである。大学の研究室では1パックできれば成功となるが、生産となると毎日約10,000パックのかいわれを作らなくてはならない。生産技術の困難さは頭で理解できていても、実際は安直な想定をしていた。現実に生産技術のハードルがあまりにも高い事態に直面し、人的にも経費的にも企業側にはかなりの負担をかけることになり、また、研究者にも事後の技術フォロー協力を御願いした。

## ●制度間つなぎ活用のような発想ができなかった

一般に、地域の中小企業には十分な研究開発費が準備できない。あらかじめ、生産技術確立や販路拡大の困難さを正当に把握できていたら、政府、自治体、機関などの各種助成金・補助金を有効に活用したり、適切につなぎ合わせたりして、製品開発をもっとスピードアップすることが可能であったと反省している。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 最終的にプラスの資産を生む産学官連携を

## ●シーズの目利きから特許出願、共同研究へ

大学には魅力的なシーズが多くあり、良い目利きと企業の関心がマッチすれば少なからず共同研究が生まれる。しかし、この研究成果が実用化に進むには様々な現実的課題があり、多くの共同研究はこの段階で停滞する。

## ●実用化に向けて一歩前進するためには

実用化に向けて前進するためには、研究者が後々のフォローを引き受ける覚悟とコーディネーターが最後まで支援する決意と、企業トップのリスク決断が必要である。このための相互信頼関係を作り上げることもコーディネーターの役割である。

●製品が上市され販路を確保するためには

大学シーズは、技術移転、共同研究、生産、販売を経て利益が生まれて初めて産学官連携がプラスの資産を生むことになる。必要条件が全て満たされるチャンスは多くないが、コーディネーターは実用化まで努力を続けることが重要と思われる。

## 共同研究

ビタミン $ B_{12} $ 入りかい

われの栽培工場

## 成功と失敗の 分かれ道

最初の目利きの段階で強い関心を抱くことが大切。連携するパートナー間の信頼関係構築が大切。

共同研究終了後もフォローと支援がないと失敗する。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学の研究シーズから共同研究を作るのは比較的容易。しかし、実用化やビジネスに展開するには長い年月が必要。そのために「つなぎ」のプロセスを設定することが大切。
## 平成12年度自治省一般会計歳出(自治省所管+総務省所管)

(单位: 百万円、%)

区 分	11 年度
予算額(当初)	12 年度
概 算 額	增 减	備 考
地方交付稅交付金	12,883,140	14,016,346	(8.8)
1,133,206
地方特例交付金	639,860	914,014	(42.8)
274,154
市町村合併推進經費	0	471	(皆增)
471
明るい選挙推進經費	1,713	1,576	(▲8.0)
▲137
眾議院議員総選挙經費	0	74,529	(皆增)
74,529
政党助成費	31,565	31,554	(▲0.0)
▲11	事務費の減
公營企業金融公庫補給金	2,000	1,400	(▲30.0)
▲600
公營地下鉄事業助成金	4,387	3,775	(▲14.0)
▲612
基地·調整交付金	29,150	29,150	(0.0)
0
消防防災施設等整備費	19,000	18,870	(▲0.7)
▲130
その他	15,385	20,832	(35.4)
5,447
所 管 合 計	13,626,200	15,112,517	(10.9)
1,486,317
除く地方交付稅交付金
及び地方特例交付金	103,200	182,157	(76.5)
78,957
除く衆議院議員総選挙經費	103,200	107,628	(4.3)
4,428
# 平成12年度地方財政の概要

### 1. 地方財政収支見通しの概要

(单位: 德円)

11年度地方財政計画	12年度地方財政收支見通し
伸率	(見込み)	伸率
蔵入蔵出規模	885,316	1.6%	889,600艘	0.5%艘
[主要蔵入項目]
地方	税	352,957	▲8.3%	▲0.7%
地方	譲	6,131	2.0%	0.2%
地方	特例	6,399	皆增	42.8%
地方	交	208,642	19.1%	2.6%
一般財源計	計	574,129	1.4%	1.0%
地方	償	112,804	2.3%	▲1.4%
[主要蔵出項目]
給与	関係	236,922	1.2%	▲0.1%艘
一般	行	192,745	4.2%	2.3%艘
公	償	113,882	8.6%	6.2%艘
投資	単独	193,000	0.0%	▲4.1%艘
公營企業	線出金	32,709	3.6%	0.1%艘
地方一般蔵出	出	746,888	1.8%	▲0.9%艘

(注1) 投資単独事業の減額については、近年の地方財政計画と実績との乖離を調整するためのものであり、実質的な地方単独事業の減を意味するものではない。

(注2) 12年度の計数は、精査の結果異動を生ずる。

## Ⅱ．地方交付税交付金等

1．地方交付税交付金

○ 一般会计ペース 14兆 163億円 (+8.8%) 国税5税の法定率分 13兆2,663億円

一般会计加算 7,500億円

特会出口ペース 21兆4,107億円 (+2.6%) 特会借入金 8兆 881億円等

2. 地方特例交付金 9,140億円 (+42.8%)

地方交付税と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、14兆9,304億円 (+10.4%)

★ 平成12年度地方財政対策の概要

(1) 通常収支の財源不足額 (9兆8, 700億円程度) について、次の措置により対応

建設地方債の増発 2兆4, 300億円程度

地方交付税の増額措置 7兆4, 373億円

ぷ一般会計加算 7, 500億円

交付税特会借入金（国） 3兆2, 446億円

(地方) 3兆2, 446億円

10年度精算の線延べ 1, 981億円

(2) 恒久的な減税の影響額 (3兆5,026億円) について、次の措置により対応

① 地方税の減税の影響 1兆9,037億円 ② 国税の減税の地方交付税への影響 1兆5,989億円

→・国と地方のたはこの税率変更による

地方たはこの増収量 1,358億円

・法人税の交付税率引け(3.8%) 3,780億円

・地方特例交付金 9,140億円

・減税補てん債 4,759億円
永田クラブ

国土交通記者会

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平成20年6月15日

内閣府（防災担当）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る岩手県・宮城県への政府調査団の派遣について（第9報）（平成20年6月15日12：25現在）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年6月14日（土）～15日（日）

2．調查行程 詳細は（別紙1）参照

3．派遣人数等　内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて３１名。（別紙２）

4．派遣場所 岩手県（一関市）、宮城県（栗原市）

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
## 別紙 1

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

岩手県・宮城県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
1 1:38	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
1 3:35	岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地着
1 4:25	(岩手県一関地区合同庁舎)	・一関市長から被害状況報告
1 5:38	被害現場調査	・岩手県一関市内(矢櫃ダム)・記者会見(ぶら下がり)15:53~15:59
1 6:00	(矢櫃ダム発)
1 7:03	被害状況報告	・宮城県栗原市役所・記者会見(ぶら下がり)17:30~	泉防災担当大臣ほか被災地泊
6/15(日)
7:00	(栗原市役所)	・栗原市災害対策本部会議(防災担当大臣ほか出席)	ヘリにて移動
7:59~8:45頃	(瀬峰飛行場発着)	・ヘリで国道398号沿い、駒ノ湯温泉近辺等を被害状況調査	総務大臣政務官は欠席となりました
9:30	(栗原市役所)	・面談(防災担当大臣、国土交通副大臣、宮城県知事、栗原市長)*マスコミオープン・記者会見(ぶら下がり)*市役所玄関ホール、10:10~	ヘリにて移動
1 0:30	(瀬峰飛行場発)	※上空より被害状況調査(岩手県南部)
1 2:30頃	防衛省A棟へリポート着
1 3:00頃	(総理大臣官邸等)	・総理大臣、官房長官へ報告・記者会見(ぶら下がり)

注）内閣府防災担当大臣等調査団の一部は6／14被災地泊
## ○政府調查団名簿

平成20年6月14日(土)～15(日)

No.	省庁名	官 職	氏 名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	泉 信也
2	国土交通省	国土交通副大臣	松島 みどり
3	内閣府	大臣秘書官	佐藤 弘之
4	警察庁	大臣秘書官	山本 仁
5	国土交通省	副大臣秘書官	魚谷 憲
6	内閣府	大臣警護官	加藤 明人
7	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口 尚文
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田 秀也
9	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	原口 義寛
10	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	廣江 孝夫
11	内閣府	原子力安全委員会事務局企画官	海老根 強
12	内閣官房	内閣副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	辻本 崇紀
13	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	能瀬 宏隆
14	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第1課1等陸佐	日根野 伸一
15	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課3等海佐	松岡 弘紀
16	防衛省	陸上幕僚監部運用支援·情報部運用支援課2等陸佐	塚本 洋邦
17	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山 直人
18	総務省	自治財政局財務調査官	関口 勝
19	消防庁	総務課長	長谷川 彰一
20	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	大藪 敏晶
21	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救援対策室長補佐	橋本 武夫
22	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤 勝彦
23	国土交通省	河川局防災課水防企画官	貫名 功二
24	気象庁	地震火山部地震予知情報課評価解析官	斉藤 誠
25	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	前村 伸二
26	国土地理院	関東地方測量部次長	矢口 秀則
27	原子力安全·保安院	審議官	加藤 重治
28	原子力安全·保安院	電力安全課	田中 秀明
29	原子力安全·保安院	事故対策故障班長	山口 道夫
30	原子力安全·保安院	広報課班長	田村 傑
31	環境省	大臣官房廃棄物リサイクル対策部	渡辺 隆彦

注）「*」は6／14は被災地泊→15継続調査、無印は6／14のみ調査
## ②自転車利用者に対するルールの周知徹底

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，車両としての交通ルール・交通マナーを遵守しなければならないことを理解させるため，自転車の主な交通ルールを分かりやすく示した「自転車安全利用五則」を活用した広報啓発活動等を推進し，児童・生徒，高齢者，主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っている。

## ③自転車安全教育の推進

スケアード・ストレイト方式（スタントマンによる事故の再現）や自転車シミュレーターを利用した参加・体験・実践型の自転車教室等，安易なルール違反がもたらす具体的な危険や加害事故時の責任の重大性が明確にイメージできるような効果的な自転車安全教育を，学校や地方公共団体等と連携しながら積極的に実施している。

また，更新時講習等の各種運転者教育の機会において，自動車等の運転者の立場から，自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育の実施に努めている。

## ④自転車に対する指導取締りの強化

自転車指導啟発重点地区・路線※を中心に，自転車利用者の無灯火，二人乗り，信号無視，一時不停止等に対する指導警告活動を強化するとともに，制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか，違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり，指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては，交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処している。

## 自転車安全剛剛起動

1 自检单位，单位外照，通过

2 車道は北侧を通り

3 参道は参行者が読んで、車道を行う

4 はんルールを呼び

○ 政通運輸・二人賓介 普通の禁止

○音楽はうすきをた

○交差点での信号通りと一時停止・安全確認

5 チビルヒールス外観画

自転車安全利用五則

スタントマンによる事故の再現

自転車検問の実施状況
# 平 成 12 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 12 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 147 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成12年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引1355
甲号歳入歳出予算	21	コード番号について1369
乙号継続費	83
丙号繰越明許費	86
丁号国庫債務負担行為	101
(添付)
財政法の規定により平成12年度に発行を予定する公債及び平成12年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	115
平成12年度一般会計予算参照書
平成12年度一般会計歳入予算明細書	119
平成12年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	195
## 平 成 12 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則1建設省主管31甲号歳入歳出予算21自治省主管31巌入21総務省主管32国会主管21財務省主管33裁判所主管21文部科学省主管35会计検査院主管22厚生労働省主管36内閣主管22経済産業省主管37総理府主管22国土交通省主管38法務省主管23環境省主管39外務省主管24歳出40大蔵省主管24皇室費40文部省主管26国会所管40厚生省主管27裁判所所管40農林水産省主管28会計検査院所管41通商産業省主管28内閣所管41運輸省主管29総理府所管41郵政省主管30法務省所管51労働省主管30外務省所管52
継 務 省 所 管 99
## 環境省所管

## 丁号国庫債務負担行為

国 会 所 管
裁 判 所 所 管
内 閣 所 管
総 理 府 所 管
法 務 省 所 管
外 務 省 所 管
大 蔵 省 所 管
文 部 省 所 管
厚 生 省 所 管
農 林 水 産 省 所 管
通 商 産 業 省 所 管
運 輸 省 所 管
建 設 省 所 管
## (添付)

## 平成 12 年度一般会計予算参照書目録

平成12年度一般会计歳入予算明細書
119

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 検 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管

建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
内 閣 府 主 管
総 務 省 主 管
財 務 省 主 管
文 部 科 学 省 主 管
厚 生 労 働 省 主 管
経 济 産 業 省 主 管
国土 交 通 省 主 管
環 境 省 主 管
平成12年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等
予定経費要求書主要
経費別表
皇 室 費
甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書
167
169
170
173
176
182
184
188
191
194
195
197
199
201
国 会 所 管 203 内 閣 所 管 247
甲号予定經費要求書 203 甲号予定經費要求書 247
衆 議 院 203 内 閣 官 房 247
参 議 院 206 内 閣 法 制 局 250
国 立 国 会 図 書 館 208 人 事 院 251
裁判官訴追委員会 210 丙号線越明許費要求書 253
裁判官弾劾裁判所 211 丁号国庫債務負担行為要求書 254
丙号線越明許費要求書 212 予算定員及び俸給額表 255
丁号国庫債務負担行為要求書 213 総 理 府 所 管 263
予算定員及び俸給額表 214 甲号予定經費要求書 263
裁判 所 所 管 221 総 理 本 府 264
甲号予定經費要求書 221 日本 学 術 会 議 270
裁判 所 所 221 国際平和協力本部 271
検 察 審 查 会 225 公正取引委員会 272
丙号線越明許費要求書 226 警 察 庁 274
丁号国庫債務負担行為要求書 227 公害等調整委員会 280
予算定員及び俸給額表 228 金 融 再生委員会 281
会 計 検 查 院 所 管 239 金 融 庁 282
甲号予定經費要求書 239 宮 内 庁 286
会 計 検 查 院 239 総 務 庁 287
丙号線越明許費要求書 242 北海道開発庁 295
予算定員及び俸給額表 243 防 衛 本 庁 309
文 化 厅 598 農林水産本省検査指導機関 720
丙号線越明許費要求書 607 地 方 農 政 局 723
丁号国庫債務負担行為要求書 609 北海道統計情報事務所 726
予算定員及び俸給額表 611 食 糧 庁 727
厚 生 省 所 管 623 林 野 庁 728
甲号予定経費要求書 623 水 産 庁 738
厚 生 本 省 624 丙号線越明許費要求書 750
厚生本省試験研究機関 650 丁号国庫債務負担行為要求書 755
検 疫 所 653 予算定員及び俸給額表 756
国立ハンセン病療養所 655 通 商 産 業 省 所 管 791
国立更生援護機関 657 甲号予定経費要求書 791
地方 医 務 局 659 通 商 産 業 本 省 791
麻薬取締官事務所 660 製品評価技術センター 806
丙号線越明許費要求書 661 工 業 技 術 院 808
丁号国庫債務負担行為要求書 663 資源エネルギー庁 817
予算定員及び俸給額表 664 中 小 企 業 庁 821
農 林 水 産 省 所 管 通 商 産 業 局 825
甲号予定経費要求書 687 鉱山保安監督官署 828
農 林 水 産 本 省 688 丙号線越明許費要求書 829
農林水産技術会議 714 丁号国庫債務負担行為要求書 834
農林水産本省試験研究機関 717 予算定員及び俸給額表 835
運輸省所管855労働省所管939甲号予定經費要求書855甲号予定經費要求書939運輸本省856労働本省939運輸本省試驗研究機関867労働本省研究機関948運輸本省教育機関869中央労働委員会949地方運輸局871労働官署951港湾建設局873丙号線越明許費要求書954地方航空局874予算定員及び俸給額表955船員労働委員会875建設省所管963海上保安厅876甲号予定經費要求書963海難審判厅879建設本省964気象厅880国土地理院979丙号線越明許費要求書883建設本省試驗研究機関982丁号国庫債務負担行為要求書887地方建設局984予算定員及び俸給額表889丙号線越明許費要求書986郵政省所管919丁号国庫債務負担行為要求書989甲号予定經費要求書919予算定員及び俸給額表992郵政本省919自治省所管1001通信総合研究所925甲号予定經費要求書1001地方電気通信監理局928自治本省1001丙号線越明許費要求書930消防庁1007予算定員及び俸給額表932丙号線越明許費要求書1010
予算定員及び俸給額表1011消 防 庁1101内 閣 府 所 管1017丙号線越明許費要求書1103甲号予定経費要求書1017予算定員及び俸給額表1104内 閣 本 府1018財 務 省 所 管1119北 方 対 策 本 部1024甲号予定経費要求書1119国際平和協力本部1025財 務 本 省1119沖 縄 総 合 事 務 局1026財 務 局1125宮 内 庁1030税 関1127警 察 庁1031国 税 庁1129防 衛 本 庁1035丙号線越明許費要求書1133防 衛 施 設 庁1039予算定員及び俸給額表1134金 融 庁1043文 部 科 学 省 所 管1151丙号線越明許費要求書1045甲号予定経費要求書1151予算定員及び俸給額表1048文 部 科 学 本 省1151総 務 省 所 管1085文部科学本省所轄機関1161甲号予定経費要求書1085文 化 庁1164総 務 本 省1085予算定員及び俸給額表1169通信総合研究所1093厚 生 労 働 省 所 管1187日本学術会議1095甲号予定経費要求書1187管区行政評価局1096厚 生 労 働 本 省1188総 合 通 信 局1097厚 生 労 働 本 省試驗研究機関1198公正取引委員会1099公害等調整委員会1100検 疫 所1201
国立ハンセン病療養所 1202 国土交通本省試験研究機関 1284
国立更生援護機関 1203 国土交通本省教育機関 1286
中央労働委員会 1205 地 方 整 備 局 1288
地方厚生局 1206 北 海 道 開 発 局 1290
都道府県労働局 1207 地 方 運 輸 局 1294
丙号線越明許費要求書 1209 地 方 航 空 局 1296
予算定員及び俸給額表 1210 船員労働委員会 1297
経済産業省所管 1235 気 象 庁 1298
甲号予定経費要求書 1235 海 上 保 安 庁 1300
経済産業本省 1235 海 難 審 判 庁 1302
製品評価技術センター 1244 丙号線越明許費要求書 1303
産業技術総合研究所 1246 予算定員及び俸給額表 1306
資源エネルギー庁 1249 環境省所管 1341
原子力安全・保安院 1252 甲号予定経費要求書 1341
中小企业業庁 1254 環境省 1341
経済産業局 1256 丙号線越明許費要求書 1348
鉱山保安監督官署 1259 予算定員及び俸給額表 1349
予算定員及び俸給額表 1260 （参考）
国土交通省所管 1271 予定経費要求書中の項の索引 1355
甲号予定経費要求書 1271 コード番号について 1369
国土交通本省 1272
平 成 12 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 12 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 平成12年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ84,987,053,259千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成12年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成12年度において公債を発行することができる限度額は、9,150,000,000千円(「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費のうち使用未決定のものの金額がある場合には、当該金額に相当する金額を控除した金額)とする。

2 「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、23,460,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成11年10月18日から同年11月15日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

り、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会計檢查院施設費
內 閣	內 閣 官 房	情報収集衛星施設費
総 理 府	総 理 本 府
警 察 厅
総 務 厅
北 海 道 開 発 厅	総理大臣官邸施設費、総理本府施設費
船舶建造費、警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総務厅施設費
北海道開発厅施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道
所 管	組 織	項
科 學 技 術 庁環境庁沖縄開発庁	農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費科学技术術庁施設費、科学技术術振興費(生活·地域科学技术術研究施設整備費補助金に限る。)、科学技术術庁試験研究所施設費環境庁施設費、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費沖縄開発庁(首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費国土庁(大都市広域防災街づくり推進事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)、中央防災会議等諸費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。)、過疎地域振興対策費(地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金及び過疎地域交流施設整備事業費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、物流効率化特別対策事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費法務省	法務省	法務省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外務省	外務省	外務省	外務省施設費
大蔵省	大蔵省	大蔵省	大蔵省施設費、公務員宿舍施設費
文部省	文部省	文部省	文部省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育·学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、国立学校施設費、国立学校船舶建造費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文部本省所轄機関文 化 庁	文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省厚生本省試験研究機関検 疫 所国立ハンセン病療養所国立更生援護機関	厚生本省施設費、厚生統計調査費(厚生統計施設整備費に限る。)、保健衛生施設整備費、原爆死没者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、水道施設整備費、廃棄物処理施設整備費厚生本省試験研究所施設費検疫所施設費国立ハンセン病療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省農林水産技術会議農林水産本省検査指導機関地 方 農 政 局林 野 庁水 産 庁	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、農業生産振興費(農業生産総合対策事業費補助金及び畜産振興総合対策事業費補助金に限る。)、農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。)、農村振興費(農村振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)、治山事業費、森林保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、緑資源公団事業費、森林環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
所 管	組 織	項
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商產業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、地域產業集積活性化対策施設費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、通商產業本省施設費、中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金及び地域新規產業創出基盤施設整備費補助金に限る。)、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
製品評価技術センター工業技術院小企業中小企業通商産業局	製品評価技術センター施設費工業技術院試験研究所施設費中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、運輸施設整備事業団助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業工事諸費気象官署施設費、船舶建造費
郵 政 省	郵 政 本 省	郵政本省	郵政本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、電気通信格差是正事業費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
労 働 省	労 働 本 省	労働本省	労働本省施設費労働官署施設費
建 設 省	建 設 本 省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助、田園居住区整備事業費補助、都市再生推進事業費補助、まちづくり総合支援事業費補助及び都市開発資金融通特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事
6 予算総則

所 管	組 織	項
国 土 地 理 院 建設本省試驗研究機関地方建設局	業費国土地理院施設費建設本省試驗研究所施設費地方建設局施設費、道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
自 治 省	消 防 庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府 沖 縄 総 合 事 務 局 警 察 庁	沖縄開発事業費沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費警察庁施設費
財 務 省	財 務 本 省 国 税 庁	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費稅務官署施設費
文 部 科 学 省	文 化 庁	国立博物館施設費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省 検 疫 所 国 立 更 生 援 護 機 関	原爆死没者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費検疫所施設費国立更生援護所施設費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省 地 方 整 備 局 北 海 道 開 発 局 海 上 保 安 庁	官庁営繕費、治水事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、離島振興事業費、北海道治山事業費、北海道道路整備事業費、北海道空港整備事業費都市公園事業工事諸費北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費航路標識整備事業工事諸費
環 境 省	環 境 省	環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第9条 「財政法」第15条第2項の規定により平成12年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。

(損失補償契約等の限度額)

第 10 条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 12 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	1,486,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	12,000
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成12年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	210,013
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成12年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」の規定による金額の限度	平成12年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	4,640,415

(債務保証契約の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が平成 12 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫
国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」第22条の4第1項	額面総額100,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 住宅金融公庫
住宅金融公庫債券(仮称)に係る債務	「住宅金融公庫法」	額面総額600,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 中小企業金融公庫
中小企業債券に係る債務	「中小企業金融公庫法」第25条の3第1項	額面総額860,000,000千円及びその利息に相当する金額
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
4 公営企業金融公庫公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,622,000,000千円及びその利息にに相当する金額
5 日本政策投資銀行日本政策投資銀行債券(本邦通貨をもって支払われる債券のうち国内において発行するものに限る。)に係る債務	「日本政策投資銀行法」第45条第1項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額
6 日本道路公団道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額317,000,000千円及びその利息に相当する金額
7 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額643,200,000千円並びにその利息に相当する金額
8 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額15,900,000千円並びにその利息に相当する金額
9 運輸施設整備事業団運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額21,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びにその利息に相当する金額
11 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1)老人保健関係業務に関するもの	「老人保健法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額
予算総則 9

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「国民健康保険法」「介護保険法」第169条	810,000,000千円、(2)に掲げる借入金にあっては元本金額98,000,000千円及び(3)に掲げる借入金にあっては元本金額110,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
12 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,448,000千円及びその利息に相当する金額
13 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額1,500,000千円及びその利息に相当する金額
14 核燃料サイクル開発機構核燃料サイクル開発債券及び借入金に係る債務	「核燃料サイクル開発機構法」第35条	額面総額及び元本金額の合計額13,494,000千円並びにその利息に相当する金額
15 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務(1) 「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2) 特例業務に関するもの(3) 金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4) 金融機能早期健全化業務に関するもの	「預金保険法」同 法「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」同 法	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額18,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額25,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
16 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額600,000千円並びにその利息に相当する金額
17 「証券取引法」第79条の31第2項の規定により設立の認可を受けた法人借入金に係る債務	「証券取引法」附則第6条第3項	元本金額50,000,000千円及びその利息に相当する金額
18 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人イ「保険業法」第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人の借入金に係る債務口「保険業法」第262条第2項第2号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人の借入金に係る債務	「保険業法」同法	元本金額960,000,000千円及びその利息に相当する金額元本金額65,000,000千円及びその利息に相当する金額
19 電源開発株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項同項	額面総額120,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が38,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
20 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額22,100,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
21「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額873,051,000千円並びにその利息に相当する金額
22「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額39,100,000千円及びその利息に相当する金額
23「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本政策投資銀行法」第45条第1項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が825,500,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第10号までの各号、第14号から第16号までの各号及び第19号から第23号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条 「中央省庁等改革関係法」(「中央省庁等改革関係法施行法」第1条に規定する「中央省庁等改革関係法」をいう。)及び「中央省庁等改革関係法施行法」その他の行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管 組 織 項
総 理 府 総 理 本 府 北 海 道 開 発 庁 防 衛 施 設 庁 経 济 企 画 庁 科学 技 術 庁
沖縄特別振興対策調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等生活政策推進費、民間資金活用等経済政策推進費科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究
所 管	組 織	項
環境 庁沖 縄開発 庁	費、放射能調査研究費環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、環境研究総合推進費沖縄振興開発総合調査費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、新全国総合開発計画推進調査費、地域戦略プラン調整費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
内 閣 府	内 閣 本 府 防 衛 施 設 庁	沖縄保健衛生諸費、沖縄住宅対策諸費施設運営等関連諸費
文 部 科学 省	文 部 科学 本 省	南極地域観測事業費
2 前条第1項の規定に基づき前項右欄に掲げる項に係る予算が移し替えられた場合においても、当該項に係る予算を使用するときは、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
14 予算総則

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種センターに係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、さけ・ます資源管理センター)☐ 農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 建 设 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(都市公園事業工事諸費)
4 内 閣 府	イ 内閣本府(揮発油税等財源沖縄道路整備事業費、沖縄開発事業費)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費)☐ 防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
5 国 土 交 通 省	国土交通本省(北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道空港整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費)

## 第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
☐ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
環境庁沖縄開発庁	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
口沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
ハイの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項
離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
2 農林水産省	農林水産本省地方農政局林野庁水産庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運輸省	運輸本省海上保安庁	イ海岸事業費と海岸事業工事諸費
口港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 労働省	労働本省	特定地域開発就労事業費と職業転換対策事業費
5 建設省	建設本省	イ海岸事業費と海岸事業工事諸費
口河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
6 内閣府	沖縄総合事務局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
7 国土交通省	北海道開発局	北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費及び北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費の各項の間
8 環境省	環境省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費