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国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 743

所 管・組織	事項	事由
地域経済産業活性化対策費補助金(福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電力安定供給対策事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金及び再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電力安定供給対策事業費補助金(福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
天然ガス安定供給対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
住宅・地域公共交通等復興政策費のうち
所 管・組織	事項	事由
測量庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航空機購入費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地籍調査費負担金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全復興政策費のうち
放射線量低減処理業務庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全調査費(放射性物質污染廃棄物処理事業経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
災害等廃棄物処理事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
所 管・組織	事項	事由
放射性物質除去土壤等管理調查費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質汚染廃棄物処理業務委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質汚染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
災害等廃棄物処理事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
所 管 · 組 織	事項	事由
循環型社会形成推進科学研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質汚染廃棄物処理事業業費補助金(農林業系廃棄物処理事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射線量低減対策特別緊急事業業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質汚染廃棄物処理業務補償金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射線量低減処理業務補償金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全復興事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質除去土壤等管理施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質除去土壤等管理施設整備費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 747

所 管・組織	事項	事由
放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
防衛復興政策費のうち	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
武器購入費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
車両購入費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
諸器材購入費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航空機購入費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復興事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
治山事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国有林野内治山事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
河川改修費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
砂防事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織	事項	事由
地すべり対策事業費治水営繕宿含費地域連携道路事業費道路維持管理費道路整備営繕宿含費港湾改修費相馬港整備費国立公園等整備費国立公園等維持管理費かんがい排水事業費除塩事業費農業農村整備営繕宿含費森林環境保全整備事業費特定漁港漁場整備費農業生産基盤保全管理・整備事業調査費治山事業費補助地域連携道路事業費補助港湾改修費補助港湾廃棄物処理施設整備事業費補助除塩事業費補助
所 管 · 組 織	事 項	事 由
農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助森林環境保全整備事業費補助水源林造成事業費補助水產物供給基盤整備事業費補助水產資源環境整備事業費補助水產基盤整備事業費補助農業生產基盤保全管理·整備事業調查費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金社会資本整備総合交付金東日本大震災復興附帶工事費東日本大震災復興治水事業工事諸費超過勤務手当東日本大震災復興道路整備事業工事諸費超過勤務手当東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 750 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組 織	事項	事由
文部科学省	超過勤務手当	港湾整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費のうち工事施行旅費工事雑費	自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災災害復旧等事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	山林施設災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 751

所 管・組織	事項	事由
文部科学本省	(項) 私立学校振興費国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公立文教施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
厚生労働省	(項) 国立更生援護機関施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立更生援護機関	(項) 国立更生援護機関施設費
農林水産省	(項) 農山漁村地域整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産本省	(項) 海岸事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水産庁	(項) 海岸事業費水産基盤整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 752 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
国土交通省国土交通本省	(項) 河川整備事業費海岸事業費道路交通安全对策事業費港湾事業費社会資本総合整備事業費離島振興事業費北海道開発事業費(項) 船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海上保安庁防衛省防衛本省	(項) 武器車両等整備費のうち防災対策推進武器購入費防災対策推進通信機器購入費防災対策推進諸器材購入費航空機整備費のうち防災対策推進航空機購入費研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国 会	消費税率の引上げに伴う東日本大震災復旧・復興電子計算機等借入れに係る限度額の増額	9,293	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国立国会図書館(目) 防災対策推進東日本大震災アーカイブシステム業務庁費	5,310	3,983	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「東日本大震災復旧・復興電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
内 閣 府	防災対策推進沖縄公立学校施設整備費負担	409,351	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 防災対策推進公立学校施設整備費負担金	163,740	245,611	公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するため
復興庁	電子計算機借入れ等	1,066,285	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 復興庁共通費(目) 情報処理業務庁費	66,643	999,642	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
復旧・復興支援制度データベース運用等	61,894	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 復興庁共通費(目) 情報処理業務庁費	25,164	36,730	復旧・復興支援制度データベースの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
復興庁地理情報システム運用等	14,343	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 復興庁共通費(目) 情報処理業務庁費	5,053	9,290	復興庁地理情報システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
復興庁移転事務室改修	573,077	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 復興庁共通費(目) 移転費	171,923	401,154	復興庁の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う法務行政電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	99	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 法務行政復興政策費(目) 更生保護業務庁費	33	66	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「法務行政電子計算機借入れ等」に基づいて実行した法務行政電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う法務行政車両借入れに係る限度額の増額	152	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 法務行政復興政策費(目) 登記業務庁費	38	114	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「法務行政車両借入れに基づいて実行した法務行政車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省施設整備	885,430	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 法務行政復興事業費(目) 施設整備費	752,616	132,814	水戸法務総合庁舎の建設には、多くの日数を要するため
防衛諸器材購入	1,693,652	平成26年度	平成28年度	(項) 防衛復興政策費(目) 諸器材購入費	0	1,693,652	戦闘機F-2用整備器材の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
防衛航空機整備	3,746,306	平成26年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 防衛復興政策費(目) 航空機修理費	0	3,746,306	航空機の整備には、その部品の生産又は輸入に多くの日数を要するため
防衛教育訓練用器材購入	1,560,606	平成26年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 防衛復興政策費(目) 教育訓練費	0	1,560,606	戦闘機F-2用飛行訓練装置の購入には、その生産に多くの日数を要するため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
防衛施設整備	1,126,850	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)防衛復興政策費(目)施設整備費	104,338	1,022,512	松島飛行場の施設の整備には、多くの日数を要するため
河川改修事業	1,820,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)河川改修費	620,000	1,200,000	北上川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
現場事務所等営繕	332,249	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)治水営繕宿舍費	100,000	232,249	河川事務所等の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携道路事業	201,681,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)東日本大震災復興事業費(目)地域連携道路事業費	33,395,000	168,286,000	一般国道岩手106号築川トンネルほか40箇所の地域連携推進工事及び一般国道岩手45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業発注者支援業務	2,848,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)地域連携道路事業費	1,424,000	1,424,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	200,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)港湾改修費	90,000	110,000	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
かんがい排水事業	5,195,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)かんがい排水事業費	1,796,000	3,399,000	和賀中部地区用水管理設備建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携道路事業費補助	375,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)地域連携道路事業費補助	75,000	300,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水産物供給基盤整備事業費補助	1,140,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)水産物供給基盤整備事業費補助	570,000	570,000	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
文部科学省	道路災害復旧事業	5,150,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 東日本大震災災害復旧等事業費(目) 道路災害復旧費	3,000,000	2,150,000	一般国道宮城45号天王橋ほか2箇所の災害復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
文部科学省	消費税率の引上げに伴う国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助に係る限度額の増額	720	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 研究開発推進費(目) 防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金	360	360	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画関連研究開発事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
防災対策推進公立学校施設整備費負担	1,408,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 防災対策推進公立学校施設整備費負担金	423,000	985,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 760 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣補佐官	1
一般職	183	801,915
指定職俸給表	8	88,104
事務次官	1
統括官	3
審議官	1
復興局長	3
行政職俸給表(一)	175	2	7	6	6	31	34	42	32	15	-	713,811
参事官	9	2	4	3
復興局次長	3	3
復興局参事官	23	11	12
専門職	132	3	6	20	22	42	32	7
一般職員	8	8
内閣共通費
[内閣官房]
特別職	2	23,237
国務大臣	1
秘書官	1
総務省共通費
[総合通信局]
一般職
行政職俸給表(一)	5	-	-	-	-	-	-	2	3	-	-	21,213
課長補佐	2	2
専門職	3	3
法務省共通費	67	277,813
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 761

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[更生保護官署]
一般職
行政職俸給表(一)
保護觀察官	25	-	-	-	-	-	-	4	21	-	-	102,916
[法務局]
一般職
行政職俸給表(一)	42	-	-	-	-	-	-	21	21	-	-	174,897
登記官	21	21
表示登記専門官	21	21
文部科学省共通費
[文部科学省]
一般職
行政職俸給表(一)	23	-	-	-	1	-	9	2	11	-	-	101,347
室長	1	1
課長補佐	9	9
係長	13	2	11
厚生労働省共通費
[都道府県労働局]
一般職
行政職俸給表(一)	41	-	-	-	-	-	-	-	11	30	-	115,345
労働基準監督署専門職	11	11
同労働基準監督官	10	10
公共職業安定所専門職	20	20
農林水産省共通費	24	96,730
[地方農政局]
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 762 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職
行政職俸給表(一)	14	-	-	-	-	1	2	2	9	-	-	58,646
課長	2	1	1
係長	11	2	9
専門職	1	1
[林野庁]
一般職
行政職俸給表(一)	10	-	-	-	-	-	-	7	3	-	-	38,084
森林管理局専門職	8	7	1
森林管理署専門職	2	2
環境省共通費
[地方環境事務所]
一般職
行政職俸給表(一)	462	-	1	-	23	14	160	192	60	-	12	1,943,380
課長	20	13	7
課長補佐	95	72	23
係長	130	70	60
保全統括官	6	1	5
専門職	199	5	7	88	99
一般職員	12	12
東日本大震災復興治水事業工事諸費東日本大震災復興道路整備事業工事諸費東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
[地方整備局]
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 763

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職
行政職俸給表(一)	95	-	-	-	-	1	7	35	44	8	-	387,160
事務所課長	4	4
同係長	22	21	1
専門職	62	1	7	31	23
一般職員	7	7
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成26年度財政投融資計画
平 成 26 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 関 名	財 政 融 資	産 業 投 資	政 府 保 証	合 計	参 考
平成25年度
(億円)	平成26年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成26年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成26年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成26年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成26年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成26年度
(億円)
(特別会計)
エネルギー対策特別会計	231	161	-	-	-	-	231	161	15,506	15,858	15,737	16,019
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	41	29	-	-	-	-	41	29	377	308	418	337
(政府関係機関)
株式会社日本政策金融公庫	57,520	49,060	455	455	1,850	1,850	59,825	51,365	(3,400)
23,472	(3,200)
21,982	83,297	73,347
沖 縄 振 興 開 発 金融 公 庫	855	825	5	25	-	-	860	850	(100)
289	(100)
352	1,149	1,202
株式会社国際協力銀行	6,000	3,000	-	310	6,600	5,000	12,600	8,310	(200)
10,510	(200)
14,190	23,110	22,500
独立行政法人国際協力機構	3,844	4,220	-	-	-	600	3,844	4,820	(800)
5,306	(800)
5,065	9,150	9,885
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	2,640	2,280	-	-	-	-	2,640	2,280	(25,220)
23,501	(20,720)
24,308	26,141	26,588
独立行政法人都市再生機構	4,910	5,561	-	-	-	-	4,910	5,561	(800)
9,114	(800)
9,669	14,024	15,230
独立行政法人水資源機構	68	79	-	-	-	-	68	79	(50)
1,633	(60)
1,681	1,701	1,760
地方公共団体金融機構	-	-	-	-	11,700	6,300	11,700	6,300	30,147	25,780	41,847	32,080
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	524	557	-	-	-	-	524	557	(1,560)
4,609	(1,630)
4,055	5,133	4,612
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	33	34	1,125	810	-	-	1,158	844	436	478	1,594	1,322
独立行政法人福祉医療機構	4,205	3,986	-	-	-	-	4,205	3,986	(200)
368	(200)
341	4,573	4,327
独立行政法人国立病院機構	291	336	-	-	-	-	291	336	(50)
421	(50)
417	712	753
独立行政法人国立がん研究センター	18	19	-	-	-	-	18	19	0	1	18	20
独立行政法人国立国際医療研究センター	30	32	-	-	-	-	30	32	13	3	43	35
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成25年度(億円)	平成26年度(億円)	平成25年度(億円)	平成26年度(億円)	平成25年度(億円)	平成26年度(億円)	平成25年度(億円)	平成26年度(億円)	平成25年度(億円)	平成26年度(億円)	平成25年度(億円)	平成26年度(億円)
独立行政法人地域医療機能推進機構	-	319	-	-	-	-	-	319	-	(50)50	-	369
日本私立学校振興・共济事業団	385	367	-	-	-	-	385	367	245	265	630	632
独立行政法人国立大学財務・経営センター	546	561	-	-	-	-	546	561	(50)38	(50)42	584	603
独立行政法人日本学生支援機構	8,605	8,596	-	-	-	-	8,605	8,596	(1,800)465	(1,800)81	9,070	8,677
独立行政法人森林総合研究所	65	64	-	-	-	-	65	64	259	260	324	324
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	23,860	19,400	23,860	19,400	(6,400)24,888	(5,200)27,141	48,748	46,541
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	2	2	-	-	2	2	24	24	26	26
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	1	-	-	-	1	-	1	-	2	-
(地方公共団体)
地方公共団体	36,810	34,530	-	-	-	-	36,810	34,530	100,068	95,297	136,878	129,827
(特殊会社等)
一般財団法人民間都市開発推進機構	-	-	-	-	300	310	300	310	200	210	500	520
株式会社商工組合中央金庫	-	-	-	135	-	-	-	135	-	(2,402)23,365	-	23,500
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	-	-	350	150	-	-	350	150	-	200	350	350
新関西国際空港株式会社	-	-	-	-	440	300	440	300	(283)683	(372)708	1,123	1,008
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	87	330	87	330	218	(127)353	305	683
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(仮称)	-	-	-	585	-	510	-	1,095	-	10	-	1,105
株式会社民間資金等活用事業推進機構	-	-	100	300	2,300	2,912	2,400	3,212	675	744	3,075	3,956
株式会社日本政策投資銀行	3,000	3,000	-	-	3,500	3,500	6,500	6,500	(4,000)16,000	(4,000)14,500	22,500	21,000
株式会社産業革新機構	-	-	100	100	-	-	100	100	2,400	2,400	2,500	2,500
株式会社海外需要開拓支援機構	-	-	500	300	-	-	500	300	50	50	550	350
合計	130,621	117,616	2,638	3,172	50,637	41,012	183,896	161,800	(44,913)	(41,761)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。
（注）1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。

2 「平成25年度」欄は、平成25年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

4 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

（３）歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12012	雇用勘定
10010	地震再保険	12013	徴収勘定
10020	国债整理基金	12020	年金
10040	外国為替資金	12021	基礎年金勘定
90030	財政投融資	12022	国民年金勘定
90031	財政融資資金勘定	12023	厚生年金勘定
90032	投資勘定	12024	健康勘定
90033	特定国有財産整備勘定	12025	子どものための金銭の給付勘定
90020	エネルギー対策	12026	業務勘定
90021	エネルギー需給勘定	13010	食料安定供給
90022	電源開発促進勘定	13011	農業経営安定勘定
90023	原子力損害賠償支援勘定	13012	食糧管理勘定
12010	労働保険	13013	農業共済再保険勘定
12011	労災勘定	13014	漁船再保険勘定
13015	漁業共済保險勘定	15020	自動車安全
13016	業務勘定	15021	保障勘定
13017	国營土地改良事業勘定	15022	自動車檢查登錄勘定
13030	森林保險	15023	自動車事故対策勘定
13110	国有林野事業債務管理	15024	空港整備勘定
14010	貿易再保險	90040	東日本大震災復興
14020	特許

## (口) 主要經費別分類

01	社会保障関係費	40	公共事業関係費
02	年金医療介護保険給付費	41	治山治水対策事業費
04	社会福祉費	42	道路整備事業費
05	保健衛生対策費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
06	雇用労災対策費	44	住宅都市環境整備事業費
10	文教及び科学振興費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
11	義務教育費国庫負担金	46	農林水産基盤整備事業費
13	科学技術振興費	47	社会資本総合整備事業費
14	文教施設費	48	推進費等
15	教育振興助成費	49	災害復旧等事業費
16	育英事業費	60	中小企業対策費
20	国债費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食料安定供給関係費
32	地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	地方議与税議与金	97	復興加速化・福島再生予備費
35	防衛関係費	98	予備費

(八) 目的別分類

010	国家機関費	071	学校教育費
012	国会費	072	社会教育及び文化費
014	司法、警察及び消防費	073	科学振興費
016	一般行政費	074	災害対策費
017	徴税費	080	社会保障関係費
020	地方財政費	081	社会保障費
021	地方財政調整費	083	社会福祉費
029	その他	084	住宅対策費
030	防衛関係費	085	失業対策費
050	国土保全及び開発費	086	保健衛生費
051	国土保全費	087	試験研究費
052	国土開発費	088	災害対策費
053	災害対策費	089	その他
054	試験研究費	100	国债費
059	その他	109	復興加速化・福島再生予備費
060	産業経済費	110	予備費
061	農林水産業費	190	その他
062	商工鉱業費	191	その他行政費
063	運輸通信費	199	その他
070	教育文化費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	13	生産・輸入品に課される税
11	雇 用 者 報 酬	14	現 物 社 会 給 付 等
12	中 間 投 入	15	無基金雇用者社会給付
〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

（木）使途別分類

20	資 本 形 成	82	資 本 形 成
30	会 計 間 重 複	83	現金による社会保障給付
40	経 常 補 助 金	84	社会 扶 助 給 付
50	現金による社会保障給付	85	経 常 補 助 金
60	社 会 扶 助 給 付	86	そ し の 他
70	そ の 他 の 経 常 移 転	90	そ し の 他
71	他に分類されない国内経常移転	91	財 産 所 得 支 払
72	経 常 国 際 協 力	92	資 本 移 転
73	経 常 国際協力以外の海外移転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
80	対 地方 政 府 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
81	経 常 支 出	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

（参考）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事務取扱費	1,126,740	1,040,158	86,582
95016-111-02職員基本給	208,538	190,467	18,071
95	016	-11	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 経済性質別 → 雇用者報酬
(4) 使途 別 → 人件費
(5) 従来の目番号

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 空港整備事業費	71,272,580	49,107,398	22,165,182
43052-004-00空港整備事業費	65,755,482	44,917,349	20,838,133
43 052 - 00 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主 要 經 費 別 → 港湾空港鉄道等整備事業費(2) 目 的 別 → 国 土 開 発 費(3) 経 済 性 質 別(4) 使 途 別 → 施 設 費(5) 従 来 の 目 番 号
現在の貸し渋り等の金融システム問題は、世界の金融当局の迅速な対応とともに、各金融機関の財務状況が徐々に明らかになっていくに従い沈静化していくことが期待される。

一方、依然として残る問題は、アメリカの実体経済の弱まりである。これは、住宅投資の減少、雇用情勢の悪化、更には信用面やマインドの悪化を通じた個人消費の低迷というプロセスで生じている。こうした状況下で、アメリカでは景気後退懸念が高まってきている（第1－2－5図（3）～（7））。アメリカ政府は、大規模な減税を中心とする景気対策を策定し、4月から戻し減税が実施されている。減税による可処分所得の増加により、5月の消費は緩やかな増加となったが、年後半にかけて再び減速するとの見方もある。また、金融政策では、FRBは政策金利を引き下げて景気を下支えする姿勢をとってきたが、原油・資源価格の高騰によりインフレ懸念がある中、市場では金利据え置きが見込まれている $ ^{7} $ 。こうした状況の下で、引き続きアメリカ経済の動向が注目される。

## 2 サブプライム住宅ローン問題と日本経済

ここから、日本に視点を戻そう。まず、サブプライム住宅ローン問題の顕在化前後の日本と海外の間の資金の流れについてみる。その後、なぜ日本の株式市場が大きな影響を受けたのかを検討する。

## （1） 海外と日本の間の資金の流れ

日本では経常収支黒字を背景に、対外純資産が250兆円（2007年末）を超えて積み上がって

第1－2－6図 日本の対外資産と所得収支

(1) 日本の対外資産残高の推移 (兆円) 対外純資産が累積

（備考）財務省／日本銀行「本邦対外資産負債残高」により作成。

(2) 海外からの所得の受取・支払額の推移 (兆田) 海外からの所得は、受取が支払を上回って増加

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
第1－2－7図 各国の対外資産及び債務残高

日本の対外資産残高はアメリカの3分の1、英国の2分の1

（備考）1．IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．2006年末の値。

いる $ ^{8} $ 。その中で対外証券投資の動きをみると、投資信託が大幅に増加してきた。これは、円安に伴う評価増もあるが、国内の低金利、低リターンを受け、個人投資家が海外債券・株式を組入れた投資信託を積極的に購入したことによる。

## ●海外からの所得の受取は増加したが依然低收益

こうした対外資産の積み上がりから、日本への所得の流れが大きくなっている(第1－2－6図)。証券投資等による資金の動きの活発化を背景に、受取が支払を大きく上回って拡大している。また、後でみるように海外子会社の業績好調を背景に直接投資収益の受取も拡大している⁹。

だが、しばしば指摘されるように、その中身には依然課題を抱えている。まず、収益率の低さである。確かに、国内で運用する場合と比べれば、為替変動リスクがあるものの、海外での運用ではハイリターンが得られる。しかし欧米、特にアメリカの対外資産運用と比べると、日本の運用内容はアメリカ国債など安全資産に偏っている。直接投資の収益率も国際的にみて低いとされる。アメリカは対外純債務を約300兆円も抱える国でありながら所得収支が黒字である。

では、アメリカは純債務国でありながらどのように所得収支を稼ぎ出したのか。それは、自国に低コストで取り入れた資金を、高収益の海外資産で運用したからにほかならない。アメリカの対外債務は日本の5倍以上だが、対外資産も大きく日本の約3倍の残高がある。これは、英国にも当てはまり、対外資産は日本の約2倍の残高がある（第1－2－7図）。すなわち、米英のマネーの流れは資金を取り入れて高利回りで運用する「投資型」であるのに対し、日本のマネーは貿易黒字に基づいた海外への「貯蓄型」であるといえよう。