Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0501-05 小切手支払未済金收入	10	10	0
0100-00 検査登録手数料
收入	33,931,654	32,727,695	1,203,959	0501-06 不用物品売払代	698	1,637	△	939
0101-00 検査登録印紙収
入	0501-07 不動産売払代	82,437	27,169	55,268
0101-01 検査登録印紙収
入	32,489,733	31,242,056	1,247,677	0501-08 雑入	7,000	6,465	535
0102-00 検査登録手数料
收入	0600-00 前年度剩余金受
入
0102-01 検査登録手数料
收入	1,441,921	1,485,639	△	0601-00 前年度剩余金受
入
0200-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受
入	11,882,969	8,012,485	3,870,484
0201-00 一般会計より受
入	歳入合計	47,432,979	42,280,172	5,152,807
0201-01 一般会計より受
入	319,954	358,825	△	歳出
0400-00 他勘定より受入	独立行政法人交通
安全環境研究所運
營費
0401-00 他勘定より受入	1,116,795	1,056,705	60,090
0401-01 保障勘定より受
入	858,605	803,413	55,192	独立行政法人
交通安全環境
研究所審査勘
定運営費交付
金	928,454	861,839	66,615
0401-02 自動車事故対策
勘定より受入	258,190	253,292	4,898
0500-00 雑収入	独立行政法人交通
安全環境研究所施
設整備費
0501-00 雑収入	181,607	124,462	57,145
0501-01 土地及水面貸付
料	73,381	70,698	2,683	独立行政法人
交通安全環境
研究所施設整
備費補助金	297,301	119,285	178,016
0501-02 建物及物件貸付
料	15,487	15,630	△	03 自動車検査独立行
政法人運営費
0501-03 公務員宿舍貸付
料	2,594	2,853	△	03 自動車検査独立行
政法人運営費
国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
自動車検査独立行政法人運営費交付金	828,378	830,446	△	95016-003-09	印紙売捌手数料	456,156	426,454
自動車検査独立行政法人施設整備費	95016-003-09	土地建物借料	11,160	14,409
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	2,428,578	2,406,597	21,981	95016-003-09	各所修繕	108,556	108,603
05業務取扱費	28,543,942	28,787,430	△	95199-003-09	自動車重量税	1,480	2,081
95016-001-02職員基本給	6,792,308	6,533,686	258,622	95054-005-14	自動車検査基準策定調査等委託費	348,507	348,706
95016-001-03職員諸手当	3,147,007	2,948,686	198,321	95016-005-14	自動車基準·認証制度國際化対策事業委託費	230,000	230,000
95016-001-04超過勤務手当	386,912	364,908	22,004
95016-001-05休職者給与	61,877	61,312	565	95016-005-16	国家公務員共済組合負担金	2,682,611	2,742,732
95016-001-05短時間勤務職員給与	359,670	291,601	68,069	95029-005-16	国有資産所在市町村交付金	4,042	4,206
95016-001-05公務災害補償費	16,135	16,484	△	95016-009-18	賠償償還及払戾金	5,100	5,100
95016-001-05退職手当	3,611,630	4,330,959	△	95016-006-22	一般会计へ繰入	133,126	125,335
95089-001-05子どものための金銭の給付	99,690	104,130	△	06施設整備費	1,197,050	1,028,139	168,911
95016-009-06諸謝金	35,566	35,677	△	95016-002-08	施設施工旅費	4,024	3,139
95016-002-08職員旅費	243,093	247,327	△	95016-003-09	施設施工庁費	3,543	2,764
95016-002-08赴任旅費	45,839	46,453	△	95016-004-15	施設整備費	729,083	568,636
95016-002-08委員等旅費	7,339	8,255	△	95016-004-15	不動産購入費	460,400	453,600
95016-003-09庁費	3,901,363	3,905,795	△	95016-004-15	不動産購入費	460,400	453,600
95016-003-09情報処理業務庁費	5,819,837	5,842,448	△	09予備費(98110-009-...)	300,000	300,000	0
95016-003-09通信専用料	34,228	42,083	△	歳出合計	34,523,703	34,333,736	189,967
15023 自動車事故対策勘定
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	13,070,13713,070,137	12,973,09012,973,090	97,04797,047
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費	13,070,137	12,973,090	97,047
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 積立金より受入0101-00 積立金より受入0101-01 積立金より受入0200-00 償還金収入0201-00 償還金収入0201-01 独立行政法人自動車事故対策機構貨付金償還金	8,747,048	8,345,062	401,986	「特別会計に関する法律」附則第62条第2項の規定による自動車事故対策費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑 入	3,043,0893,043,07910	3,229,6923,229,68210	△186,603△186,6030	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事項別內訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 自動車事故対策費	95 自動車事故対策に必要な経費	5,515,040	5,543,015	△27,975	「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車事故対策計画に規定する事業の実施に要する経費の独立行政法人自動車事故対策機構等に対する補助等
02 独立行政法人自動車事故対策機構運営費	95 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	6,892,911	6,772,218	120,693	独立行政法人自動車事故対策機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
03 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	95 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	403,996	404,565	△569	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の同機構に対する補助
04 業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	95 業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	258,190	253,292	4,898	自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源の自動車検査登録勘定への繰入れ
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	01 自動車事故対策費	5,515,040	5,543,015	△ 27,975
0100-00 積立金より受入	95016-005-14 自動車事故対策委託費	57,996	0	57,996
0101-00 積立金より受入	95016-005-16 自動車事故対策費補助金	5,457,044	5,543,015	△ 85,971
0101-01 積立金より受入	8,747,048	8,345,062	401,986	02 独立行政法人自動車事故対策機構運営費
0200-00 償還金収入	95191-005-16 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,892,911	6,772,218	120,693
0201-00 償還金収入
0201-01 独立行政法人自動車事故対策機構貸付金償還金	1,280,000	1,398,336	△ 118,336	03 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
0400-00 雑収入	95191-005-16 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	403,996	404,565	△ 569
0401-00 雑収入	3,043,089	3,229,692	△ 186,603
0401-01 預託金利子収入	3,043,079	3,229,682	△ 186,603	04 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ繰入
0401-02 雑収入	10	10	0	95016-006-22 業務取扱費財源自動車検査登錄勘定へ繰入	258,190	253,292	4,898
歳入合計	13,070,137	12,973,090	97,047
歳出	歳出合計	13,070,137	12,973,090	97,047
15024空港整備勘定
(前年度予算額は、この勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計の平成25年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)
区分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	366,926,378366,926,378	329,237,446329,237,446	37,688,93237,688,932
[主要經費別内訳]
20国債費	73,105,871	85,678,246	△12,572,375
40(公共事業関係費)
43港湾空港鉄道等整備事業費	292,015,493	242,746,145	49,269,348
95その他の事項経費	1,475,014	467,055	1,007,959
98予備費	330,000	346,000	△16,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00空港使用料収入0101-00空港使用料収入	201,768,221	195,941,397	5,826,824
款 项 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01着陸料等収入	70,404,378	70,305,161	99,217	最近までの収納実績及び平成26年度の空港施設の使用見込件数等を勘案し、かつ、使用料体系の見直しを織り込んで算出
0101-02航行援助施設利用料収入	131,363,843	125,636,236	5,727,607	最近までの収納実績及び平成26年度の航行援助施設の利用見込件数等を勘案して算出
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	88,398,034	76,141,367	12,256,667	「特別会計に関する法律」附則第259条の3第7項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	6,421,523	2,054,254	4,367,269	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00償還金収入
0501-00償還金収入	18,070,166	16,876,328	1,193,838
0501-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	98,846	101,834	2,988	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0501-02成田国際空港株式会社貸付金償還金	10,000,000	10,000,000	0	成田国際空港株式会社貸付金の償還見込額を計上
0501-03関西国際空港整備事業資金貸付金償還金	4,811,666	4,145,000	666,666	関西国際空港整備事業資金貸付金の償還見込額を計上
0501-04収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,616,534	2,616,534	0	中部国際空港整備事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-05 中部国際空港整備事業資金貸付金償還金	543,120	12,960	530,160	中部国際空港整備事業資金貸付金の償還見込額を計上
0600-00 配 当 金 収 入
0601-00 配 当 金 収 入
0601-01 成田国際空港株式会社配当金収入	4,073,983	3,240,464	833,519	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0800-00 空港等財産処分収入
0801-00 空港等財産処分収入
0801-01 空港等財産処分収入	587,714	467,462	120,252	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	23,960,542	24,087,728	127,186
0901-01 土地及水面貸付料	20,976,210	21,071,614	95,404	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	2,590,034	2,617,877	27,843	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-03 公務員宿舍貸付料	121,558	129,459	7,901	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-04 手 数 料	96,294	97,215	921	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0901-05 弁 償 及 返 納 金	19,407	21,942	2,535	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-06 不用物品売払収入	47,795	49,357	1,562	同
0901-07 預 託 金 利 子 収 入	493	821	328	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0901-08 航空衛星等使用料収入	25,746	25,382	364	航空衛星等の使用見込みを基礎として算出
0901-11 航空機等地上位置情報利用料収入	50,074	49,474	600	航空機等地上位置情報利用料の成田国際空港株式会社からの収入見込額を計上
0901-09 雑 入	32,931	22,779	10,152	最近までの収入実績等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-10 受託業務収入1000-00 前年度剩余金受入1001-00 前年度剩余金受入1001-01 前年度剩余金受入	0	1,808	△	1,808	前年度限りの収入
23,646,195	10,428,446	13,217,749	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計の平成25年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第12条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 空港等維持運営費	43 空港等の維持運営に必要な経費	146,927,509	144,199,565	2,727,944	1「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空地方気象台等の所掌の一般事務処理2 国が行う空港の滑走路、航空路保安施設等の維持運営3 民間資金等を活用した官庁施設等の維持管理及び運営4 航空運送事業者等がハイジャック防止のため使用する金属探知器等の購入に必要な費用の一部補助5 地方公共団体が行う航空機騒音による空港周辺の騒音障害対策に必要な費用の一部補助
02 空港整備事業費	43 空港整備事業に必要な経費	71,272,580	49,107,398	22,165,182	1 国が施行する空港の滑走路等の新設、改良工事等2 国が行う空港周辺の移転補償、緩衝緑地帯整備等3 国が実施する空港整備事業に関する調査
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 北海道空港整備事業費	43 空港整備事業に必要な経費	7,859,653	4,120,978	3,738,675	4 地方公共団体が施行する空港の滑走路等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助5 地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
04 離島空港整備事業費	43 空港整備事業に必要な経費	1,042,389	353,176	689,213	1 国が施行する空港の滑走路等の新設、改良工事等2 国が実施する空港整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する空港の滑走路等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
43 奄美群島空港整備事業に必要な経費	629,785	188,500	441,285	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する空港の無線施設等の新設及び改良工事2 地方公共団体が施行する空港の滑走路等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
05 沖縄空港整備事業費	43 空港整備事業に必要な経費	34,963,524	17,487,708	17,475,816	1 国が施行する空港の滑走路等の新設、改良工事等2 国が実施する空港整備事業に関する調査
06 航空路整備事業費	43 航空路整備事業に必要な経費	25,478,887	21,621,126	3,857,761	1 国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設及び改良工事2 国が実施する航空路整備事業に関する調査
626 国土交通省所管 自動車安全特別会計 空港整備勘定

項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
08 新関西国際空港株式会社補給金	43 新関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	2,000,000	4,000,000	△ 2,000,000	「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づき、関西国際空港の整備に要した費用に係る全債務の早期の確実な返済を図るため行う公共施設等運営権の設定を円滑に実施するための新関西国際空港株式会社に対する補給金
10 地域公共交通維持・活性化推進費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	1,475,014	467,055	1,007,959	航空運送事業者が離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機等の購入に必要な費用の一部補助
26 空港等整備事業工事諸費	43 空港等整備事業工事諸費に必要な経費	1,841,166	1,667,694	173,472	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費
13 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	20 一般会計へ繰入に必要な経費	2,616,534	2,616,534	0	「特別会計に関する法律」附則第259条の5第4項の規定による一般会計への繰入れ
14 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	70,489,337	83,061,712	△ 12,572,375	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
99 予備費	98 予備費	330,000	346,000	△ 16,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-02 航行援助施設利用料収入	131,363,843	125,636,236	5,727,607
0100-00 空港使用料収入	0200-00 他会計より受入
0101-00 空港使用料収入	201,768,221	195,941,397	5,826,824	0201-00 一般会計より受入
0101-01 着陸料等収入	70,404,378	70,305,161	99,217	0201-01 一般会計より受入	88,398,034	76,141,367	12,256,667
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-00 雑 収 入	23,960,542	24,087,728	△ 127,186
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-01 土地及水面貨付料	20,976,210	21,071,614	△ 95,404
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	6,421,523	2,054,254	4,367,269	0901-02 建物及物件貨付料	2,590,034	2,617,877	△ 27,843
0500-00 償還金収入	0901-03 公務員宿舍貨付料	121,558	129,459	△ 7,901
0501-00 償還金収入	18,070,166	16,876,328	1,193,838	0901-04 手 数 料	96,294	97,215	△ 921
0501-01 航空機騒音対策事業資金貨付金償還金	98,846	101,834	△ 2,988	0901-05 弁償及返納金	19,407	21,942	△ 2,535
0901-06 不用物品売払収入	47,795	49,357	△ 1,562
0501-02 成田国際空港株式会社貨付金償還金	10,000,000	10,000,000	0	0901-07 預託金利子収入	493	821	△ 328
0501-03 関西国際空港整備事業資金貨付金償還金	4,811,666	4,145,000	666,666	0901-08 航空衛星等使用料収入	25,746	25,382	364
0901-11 航空機等地上位置情報利用料収入	50,074	49,474	600
0501-04 収益回収公共事業資金貨付金償還金	2,616,534	2,616,534	0	0901-09 雑 収 入	32,931	22,779	10,152
0501-05 中部国際空港整備事業資金貨付金償還金	543,120	12,960	530,160	0901-10 受託業務収入	0	1,808	△ 1,808
1000-00 前年度剩余金受入
0600-00 配当金収入	1001-00 前年度剩余金受入
0601-00 配当金収入	1001-01 前年度剩余金受入	23,646,195	10,428,446	13,217,749
0601-01 成田国際空港株式会社配当金収入	4,073,983	3,240,464	833,519	歳入合計	366,926,378	329,237,446	37,688,932
0800-00 空港等財産処分収入	歳出
0801-00 空港等財産処分収入	01 空港等維持運営費	146,927,509	144,199,565	2,727,944
0801-01 空港等財産処分収入	587,714	467,462	120,252	43059-001-02 職員基本給	28,656,150	27,088,041	1,568,109
0900-00 雑 収 入	43059-001-03 職員諸手当	14,006,497	13,081,366	925,131
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
43059-001-04 超過勤務手当	3,981,353	3,759,980	221,373	43059-003-09 各所修繕	155,562	138,916	16,646
43059-001-05 非常勤職員手当	1,620	1,617	3	43059-003-09 公共施設等維持管理運營費	543,764	477,387	66,377
43059-001-05 休職者給与	101,968	99,240	2,728	43199-003-09 自動車重量稅	29,461	29,588	127
43059-001-05 短時間勤務職員給与	112,959	95,007	17,952	43199-003-09 消費稅	4,229,208	4,306,053	76,845
43059-001-05 公務災害補償費	74,133	75,126	993	43059-004-15 施設整備費	184,765	179,931	4,834
43059-001-05 退職手当	6,084,954	7,898,491	1,813,537	43059-004-15 航空機購入費	2,197,260	1,853,280	343,980
43089-001-05 子どものための金銭の給付	422,990	421,835	1,155	43059-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,998,624	9,886,252	112,372
43059-009-06 諸謝金	37,842	37,897	55	43029-005-16 国有資產所在市町村交付金	6,565,823	6,652,141	86,318
43059-002-08 職員旅費	655,854	649,123	6,731	43059-009-18 賠償償還及払戾金	47,012	47,015	3
43059-002-08 赴任旅費	393,803	396,111	2,308	43059-009-18 施設運營関連見舞金	960	960	0
43059-002-08 施設施工旅費	1,694	1,696	2	43059-006-22 一般会計へ繰入	18,179	9,213	8,966
43059-002-08 講師旅費	6,589	6,366	223	43059-005-00 空港警備機器整備費補助	615,193	600,951	14,242
43059-003-09 庁費	45,060,650	43,861,111	1,199,539	43059-005-00 航空機騒音障害対策費補助	6,784	7,857	1,073
43059-003-09 情報処理業務庁費	665,947	652,882	13,065	02 空港整備事業費	71,272,580	49,107,398	22,165,182
43059-003-09 車両費	34,493	31,048	3,445	43052-004-00 空港整備事業費	65,755,482	44,917,349	20,838,133
43059-003-09 広報費	22,065	21,454	611	43052-004-00 空港周辺環境整備事業費	3,608,442	3,019,242	589,200
43059-003-09 通信専用料	4,300,178	4,153,583	146,595	43052-004-00 啓繕宿舍費	69,544	69,779	235
43059-003-09 施設施工庁費	1,112	1,114	2	43052-004-00 空港整備事業調査費	338,000	321,000	17,000
43059-003-09 電子計算機借料	3,697,461	3,735,569	38,108	43052-005-00 空港整備事業費補助	1,021,232	288,228	733,004
43059-003-09 土地建物借料	14,014,602	13,941,364	73,238	43052-005-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	371,880	435,800	63,920
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例	108,000	56,000	52,000	95059-005-16	航空機等購入費補助金	1,475,014	467,055
法適用団体補助率差額	26	空港等整備事業工事諸費	1,841,166	1,667,694
北海道空港整備事業費	7,859,653	4,120,978	3,738,675
空港整備事業費	7,030,110	3,605,709	3,424,401	43052-001-02	職員基本給	650,933	540,021
空港整備事業調查費	2,843	2,869	26	43052-001-03	職員諸手当	292,848	235,238
空港整備事業費補助	6,000	14,000	8,000	43052-001-04	超過勤務手当	96,035	90,827
空港整備事業費	820,700	498,400	322,300	43052-001-05	短時間勤務職員給与	2,398	2,271
離島空港整備事業費	1,672,174	541,676	1,130,498	43052-001-05	退職手当	77,686	70,164
空港整備事業費	809,527	257,357	552,170	43089-001-05	子どものための金銭の給付	13,485	12,995
空港整備事業費補助	862,647	284,319	578,328	43052-009-06	諸謝金	1,248	1,389
沖縄空港整備事業費	34,963,524	17,487,708	17,475,816	43052-002-08	職員旅費	113,177	113,651
空港整備事業費	34,959,894	17,476,078	17,483,816	43052-002-08	日額旅費	43,167	44,025
空港整備事業費	1,630	1,630	0	43052-002-08	赴任旅費	5,658	5,648
空港整備事業調查費	2,000	10,000	8,000	43052-002-08	委員等旅費	341	431
航空路整備事業費	25,478,887	21,621,126	3,857,761	43052-003-09	庁費	94,030	94,748
航空路整備事業費	25,467,887	21,609,126	3,858,761	43052-003-09	情報処理業務庁費	25,889	25,527
航空路整備事業調查費	11,000	12,000	1,000	43052-003-09	車両費	6,603	6,301
新関西國際空港株式会社補給金	43052-003-09	広報費	1,996	1,943
新関西國際空港株式会社補給金	2,000,000	4,000,000	2,000,000	43052-003-09	電子計算機借料	6,214	5,697
地域公共交通維持・活性化推進費	43052-003-09	工事雑費	197,799	194,569
10	10	10	10	43199-003-09	自動車重量稅	215	142
630 国土交通省所管自動車安全特別会計空港整備勘定

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
43052-005-16 国家公務員共済組合負担金	210,905	221,212	△ 10,307	20100-006-22 一般会计へ繰入	2,616,534	2,616,534	0
43029-005-16 国有資産所在市町村交付金	57	60	△ 3	14 国債整理基金特別会計へ繰入
43052-009-18 賠償償還及払戾金	75	75	0	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	70,489,337	83,061,712	△ 12,572,375
43052-009-18 精算還付金	0	547	△ 547
43052-006-22 一般会计へ繰入	407	213	194	99 予備費(98110-009-...)	330,000	346,000	△ 16,000
13 收益回收公共事業13 資金償付金償還金一般会计へ繰入	歳 出 合 計	366,926,378	329,237,446	37,688,932
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
自動車検査登錄勘定	(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)施設整備費(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(項) 空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内
勘定	事項	事由
空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため空港等整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため空港等整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成26年度 (千円)	平成27年度 以 降(千円)
自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	1,108,694	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	222,666	886,028	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	10,374	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1,539	8,835	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	33	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 庁 費	14	19	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
634 国土交通省所管 自動車安全特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
政府情報システム基盤運用	31,501	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	5,565	25,936	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	264	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	88	176	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	607	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	175	432	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	6,065	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,882	4,183	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	24	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	6	18	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	48	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	16	32	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	137	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	45	92	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額	986	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	496	490	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官庁会計システム等保守管理」に基づいて実行した官庁会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに係る限度額の増額	109	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	55	54	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに基づいて実行した歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	2,731	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	713	2,018	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	15	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	10	5	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
事務機器借入れ等	276,168	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	22,00312,3649,639	254,16526,142228,023	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	637	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)庁費	632	5	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	4,549	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,118	3,431	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム開発等	1,923,692	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	885,192	1,038,500	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	24,558	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	14,033	10,525	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
空港整備勘定	消費税率の引上げに伴う自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等に係る限度額の増額	7,016	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,290	3,726	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等」に基づいて実行した自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	43,720	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費(項)空港等整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費	6,486	37,234	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
6,333	36,359
153	875
640 国土交通省所管 自動車安全特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	137	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	59	78	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	2	4	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
政府情報システム基盤運用	159,214	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	28,791	130,423	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
28,209	127,791
582	2,632
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	1,079	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	355	724	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	30	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	10	20	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	2,504	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	708	1,796	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	59	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	17	42	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	25,527	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	7,919	17,608	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
7,746	17,222
173	386
644 国土交通省所管 自動車安全特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	36	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	9	27	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	21	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	7	14	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	6	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費	2	4	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	445	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	150	295	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため