Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)

# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成24年10月末までに約6,049万人分を確保。

○ タミフル

国備蓄

県備蓄

計

約 2,743 万人分

約 2,420 万人分

約5,163万人分

○ リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約586万人分

約886万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H24年10月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	566.1
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	5,858
合計	約30,061千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(10月末時点)

*1* 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

*2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成24年10月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
# 平成 23 年度

## 予算概算要求の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成23年度予算概算要求総括表」

・要求・要望額（一般会計・特別会計）、予算の概算要求組替え基準の概略図（政府全体、厚生労働省単独）

## Ⅱ：「平成23年度予算概算要求のポイント」

・予算概算要求の中でポイントとなる施策について、①「少子高齢社会を克服する日本モデル」に沿って体系的に、②「元気な日本復活特別枠」で要望する施策について、取りまとめたもの。

## Ⅲ：「主要事項」

子育て支援、年金、雇用、医療等の施策分野ごとに、関連する主要な予算項目を取りまとめたもの。

（注）本資料で記載されている予算額については、「元気な日本復活特別枠」で要望している予算も含んだ形で計上されている。
## 一 目 次 一

I 予算概算要求総括表 1

○ 一般会計
○ 特別会計
○ 平成23年度予算の概算要求組替え基準
○ 平成23年度厚生労働省概算要求のフレーム

Ⅱ 予算概算要求のポイント 6

○ 平成23年度予算概算要求の施策体系
～「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩～

○ 「元気な日本復活特別枠」の要望
・「特別枠」の要望一覧
・「特別枠」の施策体系（「少子高齢社会を克服する日本モデル」）
・「特別枠」の施策体系（「新成長戦略」）

Ⅲ 主要事項 29

第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備 30

1 子ども手当の充実
2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実
3 出産に関わる経済的負担の軽減
4 母子保健医療対策の充実
5 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
6 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
7 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

第2 信頼できる年金制度に向けて 34

1 年金記録問題への取組
2 日本年金機構の円滑な運営の確保等
3 安心・納得できる年金制度の構築
第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保 ..... 36
1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策 (ポジティブ・ウェルフェアの推進)
2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策
3 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化
4 若年者の就職促進、自立支援対策
5 女性の就業希望等の実現
6 いくつになっても働くことができるようにする対策
7 障害者に対する就労支援の推進
8 地域雇用創造と雇用支援

第4 質の高い医療サービスの安定的な提供 ..... 45
1 国民皆保険制度の堅持
2 質の高い医療サービスの確保
3 革新的な医薬品・医療機器の開発促進

第5 健康で安全な生活の確保 ..... 49
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進
2 肝炎対策の推進
3 新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し
4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進
5 健康危機管理対策の推進
6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
7 食の安全・安心の確保

第6 良質な介護サービスの確保 ..... 56
1 地域包括ケアの推進
2 安心で質の高いサービスの確保

第7 障害者支援の総合的な推進 ..... 59
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害者等支援施策の推進
4 障害者に対する就労支援の推進 (再掲)

第8 安心して働くことのできる環境整備 ..... 63
1 最低賃金の引上げ
2 ワーク・ライフ・バランス対策
3 労働者の健康確保対策
4 労働関係法令の履行確保等
第9 暮らしの安心確保 67
1 自殺・うつ病対策の推進
2 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施
3 地域福祉の推進
4 就労自立を支える「居住セーフティネット」の整備

第10 各種施策の推進 70
1 「少子高齢社会の日本モデル」の検討(新規)
2 国際社会への貢献
3 経済連携協定の円滑な実施
4 社会保障分野における情報連携基盤の整備
5 科学技術の振興
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
7 原爆被爆者の援護
8 ハンセン病対策の推進
9 薬物乱用・依存症対策の推進
10 水道事業の適切な運営と国際展開の推進
11 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

·平成23年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 74
·主要事項の担当部局課室名 76
·平成23年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要 89
Ⅱ 平成23年度予算概算要求のポイント
# 平成23年度予算概算要求の施策体系 〜「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩〜

医療、介護、福祉、雇用、年金等の各制度が相まって国民一人一人が安心して暮らせる社会を目指し、平成23年度予算概算要求を「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩と位置付ける。

すなわち、これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、広く国民全体の可能性を引き出す参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築を目指し、下記の4つの目的が達成できるよう、必要な施策を推進する。

・「いきいきと働く（労働に参加する）」

・「地域で暮らし続ける（地域に参加する）」

・「格差・貧困を少なくする（機会の平等を実現し、社会に参加する）」

・「質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）」

（※施策については、最も関連性の高い「目的」に分類して整理。）
く目的①＞いきいきと働く（労働に参加する）

～仕事と家庭の両立や失業してもまた働くことができる仕組みを作るなど、働く意欲があれば、どのような方でもいきいきと働くことができる環境の整備～

## 雇用

## ○求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進 120億円（55億円）

・仕事を探している方で、雇用保険を受給できない方が、生活支援の給付を受給しながら無料の職業訓練が受けられる制度を恒久化する（求職者支援制度の創設）。

・ハローワークにおいて、担当者制による職業紹介を実施する。

※ 求職者支援制度の創設に係る経費については、予算編成過程において検討。

## ○雇用保険の機能強化

## 2 ,458億円(3,002億円)

・安定した財源を確保した上で国庫負担金の本則（1/4）復帰を図る。

※ 国庫負担金の本則(1/4)復帰に係る経費については、予算編成過程において検討。

※ 失業給付費として、2兆2,536億円（2兆6,790億円）を計上。

## 〇新規学卒者、未就職卒業者の就職支援 132億円(52億円)

## ①新卒者支援の強化等

60億円(52億円)

・平成23年度卒業予定者が早期に内定を得られるよう、ハローワークに学卒ジョブサポーター（仮称）を配置する。

・大学との連携を一層強化し、求人の確保等就職面接会の開催への協力や大学主催の企業説明会等への出張による就職活動の相談等、大学と一体となった取組を推進する。

・保護者等も含めた在学中早期からの働く意義や職業生活についての講習、地元企業を活用した高校内企業説明会、関係者への積極的な情報発信等を実施するとともに、新卒者の求人確保に向けて強力な取組を実施する。

## ②未就職卒業者の早期就職支援(新規)

73億円

・新規学卒時に正規雇用として就職できなかった者を採用した企業に対し奨励金を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」を実施する。

（卒業後3年以内の既卒者：正規雇用から6か月後に100万円、新卒者：有期雇用期間（原則3か月）1人月10万円及びその後の正規雇用から3か月後に1人50万円）

・採用拡大に向け、企業への好事例を発信するなどにより、未就職卒業者の早期就職を推進する。
## 〇フリーター等の正規雇用化の推進

256億円(241億円)

・ハローワークに就職支援ナビゲーター（398名）を配置し、担当者制による個別支援を徹底する。

・フリーター等を、一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励措置の拡充（有期雇用：1人4万円・最大3か月、その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円、対象者：25歳～40歳→40歳未満）等を実施する。

○障害者に対する地域の就労支援の強化や障害特性・働き方に応じた支援策等の充実・強化

106億円（102億円）

・障害者に対する就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282 か所→322 か所）する。

・ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者に対する専門的支援体制を充実させる。

## 仕事と家庭の両立

## ○育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備 98億円(98億円)

・短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスを普及させる。

・賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置する。

・両立支援に取り組む事業主への助成金について、中小企業に重点を置いて支援する。

・「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する。
く目的②＞地域で暮らし続ける（地域に参加する）

～各地域に介護等が必要になっても安心して暮らせる医療・介護・子育て等の環境を整備するなど、誰もが、住み慣れた地域・自宅で暮らし続けられる仕組みの構築～

## 医療

○地域医療確保推進事業(新規) 62億円

①地域医療支援センター（仮称）の整備（新規） 17億円

・必要医師数実態調査の結果を踏まえ、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター（仮称）」の運営に係る経費について財政支援を行う（1都道府県当たり36百万円を上限）。

②臨床研修の指導体制の充実（新規）（後述・16ページ）29億円

③チーム医療の総合的な推進（新規）（後述・16ページ）16億円

## 介護·高齡者福祉

○24 時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等の推進

128億円(8.1億円)

①家族介護者支援(レスパイトケア)の推進(新規) 100億円

・デイサービス等で宿泊・長時間の預かりを行う「お泊まりデイサービス（複合型サービス）」の実施のため必要な整備を行う。

②24 時間地域巡回型訪問サービスの実施(一部新規) 28億円(8.1億円)

・在宅の高齢者に対しても施設と同様に24時間365日必要な時に必要なサービスを提供するため、24時間365日対応のコールセンターを設置し、高齢者からの緊急通報を受けた際、ホームヘルパーがその通報内容に応じ、随時サービス（転倒時の介助・急な失禁対応等）を提供する。

・さらに、24時間をとおしてホームヘルパーによる短時間巡回サービス（おむつ交換、体位交換等）の提供を行う「24時間地域巡回型訪問サービス」事業を実施する（100箇所）。
## ○認知症高齢者グループホーム等の防災補強等を実施(新規)

80億円

・既存の地域密着型施設（認知症高齢者グループホーム等）に対する老朽化に伴う修繕及び地震等防災対策上必要な補強改修等、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修に係る費用を支援する。

## ○徘徊・見守り SOS ネットワークの構築(新規)

9.8億円

・徘徊高齢者の捜索・通報・保護や見守りに関し、市民が幅広く参加するネットワークづくりを進める。

・実効性のあるネットワーク構築のための模擬訓練の実施及び市民を対象とした徘徊見守りに協力するためのボランティアの育成を行う。

## ○安定的な介護保険制度の運営

2兆2, 597億円(2兆1, 676億円)

・介護保険制度の着実な実施のため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。

## 子育て

## ○待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

4,088億円(3,881億円)

・待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数を拡大する。

・家庭的保育（保育ママ）や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などを充実する。

## ○放課後児童対策の充実

344億円(274億円)

・放課後児童クラブの箇所数の増（24,872箇所→25,591箇所）や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策を拡充する（「小1の壁」の解消）。

## 障害者福祉

## ○障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業(新規)

126億円

・障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実するため、①市町村による地域移行推進重点プラン（24時間緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛
り込んだプラン）の作成と支援体制の整備、②地域生活の核となるグループホーム等の住まいの場の整備（障害福祉計画の目標：8.3万人分）、③在宅の精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）事業（47都道府県で実施）を、緊急的かつ総合的に行うこととし、これらの事業に係る経費を支援する。

## ○障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進

1兆1,904億円(1兆901億円)

・障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。

・障害者の地域移行・地域生活支援のため、市町村による地域移行推進重点プラン（24時間緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプラン）の作成と支援体制の整備、グループホーム等の住まいの場の整備を行う。

## 〇地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

303億円(282億円)

・精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施する。

・未治療の者、治療を中断している重症の患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供する。

・うつ病の治療に有効性が認められている認知行動療法の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。

## ○発達障害者等支援施策の推進

7.8億円(7.5億円)

・自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対するライフステージを通じて一貫した支援体制の強化を図る。

・発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

・高次脳機能障害について、各都道府県が整備する支援拠点機関において情報提供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診断、訓練等が行えるよう体制の拡充を図る。
く目的③＞格差・貧困を少なくする

(機会の平等を実現し、社会に参加する)

～自分や自分の子どもたちが希望を持ってチャレンジできる格差の少ない社会を目指し、本人の能力を高め、働く意欲と能力をいかす仕組みや、ナショナルミニマムを確保する体制を整備～

## 雇用

○最低賃金引上げに向けた中小企業への支援(新規) 62億円

・中小企業応援センターや地域の中小企業団体に、生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等にワンストップで対応する相談窓口を設けるとともに、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成を行う。

・最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げる場合の奨励金を支給するとともに、当該計画に併せて省力化設備の導入等を行う場合に助成を行う。

※ 奨励金：15 万円～70 万円、助成率：1/2（平成 23 年 4 月 1 日現在の最低賃金額が 680 円以下の県を対象）

○自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)

38億円(32億円)

・生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークが協定（支援の対象者、支援手法、両者の役割分担等）を締結して、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、対象となる生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等それぞれに対して支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を行う。

## 福祉一般·生活保護

## ○貧困・困窮者の「絆」再生事業(新規)

76億円

・やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、住まいの確保や食事の提供、心や健康に関する相談を行うなどの総合的な支援を行うNPO等の民間団体に対し、新たに活動助成を行う。（全国で250程度の団体）これにより、「新しい公共」の仕組みを活用し、支援の対象となる方々の地域・社会へのつな
がり（絆）の再構築を図る。

## ○生活・居住セーフティネット支援事業(新規)

60億円

・「貧困・困窮者の「絆」再生事業」に加え、やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに対し、必要な生活費や債務整理費用等を融資（生活福祉資金）することにより、生活・居住セーフティネットを強化する。

## ○住宅手当緊急特別措置事業の継続実施

・雇用と住居を失った者等の住居の確保を図り就労自立を支援するため、引き続き住宅手当の給付等を実施する。

## ○就労支援員の確保

・福祉事務所等に配置する就労支援員を確保し、被保護者に対する就労支援を充実させる。

## ○被保護者の社会的な居場所づくりの支援

・「新しい公共」と言われる企業、NPO、市民等と、行政とが協働し、社会から孤立する生活保護者に対して、様々な社会経験の機会を提供する。

・貧困の連鎖を防止するため生活保護世帯の子どもに対する学習支援を実施する。

## ○生活保護に係る国庫負担

2兆4, 703億円(2兆2, 006億円)

・生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

## 年金

## ○紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進 876億円(427億円)

・被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録との突合せを進める。

〇年金給付費国庫負担金 10兆4, 458億円(10兆1, 257億円)

・平成23年度における基礎年金国庫負担割合について2分の1の維持を図る。

## 〇年金制度の検討

#### 1. 5億円(2.8億円)

・新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民各層との対話、意見聴取等を行う。
## 子育て

## 子ども手当の充実

## 1 兆7, 375億円(1兆4, 722億円)

・中学校修了前の子どもを対象に支給されている子ども手当について、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当「1万3千円」から上積みする。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする。

※ 財源構成等及び制度の在り方については、「平成22年度予算における子ども手当等の取扱いについて」（平成21年12月23日。国家戦略担当・内閣府特命担当大臣総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣）に基づき予算編成過程で検討し、結論を得る。
# く目的④＞質の高いサービスを利用する

# (健康な暮らしに参加する)

〜よりニーズに即した効果的で質の高い社会保障のサービスを提供する体制の整備〜

## 医療

○地域医療確保推進事業(新規) 62億円

①地域医療支援センター（仮称）の整備（前述・10ページ）17億円

②臨床研修の指導体制の充実 29億円

・地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行う（補助対象病院959か所）。

## ③チーム医療の総合的な推進

16億円

・患者への質の高い医療サービスの提供に資するよう、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組（看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大によるチーム医療の推進）について、その安全性や効果（患者の回復促進、医師等の業務の効率化・負担軽減等）を実証するための委託事業を行う（実施内容に応じ1か所当たり770万円を上限）。

## 健康

## ○子宮頸がん予防対策強化事業(新規)

150億円

・「子宮頸がん予防対策」を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン事業等に要する費用の一部を新たに助成する。

(補助先：市町村、補助率：定額（1/3 相当）)

〇働く世代への大腸がん検診推進事業(新規) 55億円

・市町村が実施する大腸がん検査キットの直接送付による大腸がん検診推進事業に要する費用の一部を新たに助成する。

(補助先：市町村、補助率：1/2)

## ○国民の安心を守る肝炎対策の推進(新規)

39億円

・国内最大級の感染症であるB型肝炎及びC型肝炎について、個別通知等による肝炎ウ
イルス検査の促進、発見後の適切な治療を促す各種支援事業を実施すること等により、早期発見・早期治療を促進し、肝炎対策をより一層強化する。

(主な事業) 肝炎ウイルス検査クーポンモデル事業 (補助先: 市町村、補助率: 定額)

## 医薬品

## ○後発医薬品の使用促進

4.7億円(4.2億円)

・後発医薬品の品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。

・保険者が差額通知サービス（被保険者に対する後発医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知）を導入しやすくするための環境作りを促進する。

〇フィブリノゲン製剤納入先医療機関訪問調査の実施(新規) 20百万円

・フィブリノゲン製剤を納入した厚生労働省所管の全ての医療機関及び全ての国立大学病院に対し、厚生労働省職員による訪問調査を実施する（平成23年度：159か所）。

## 母子保健

## ○不妊に悩む方への特定治療支援事業(新規)

119億円

・不姫治療のうち経済的負担が重い対外受精等について、マニフェストに則して助成を拡充する。従来1年度あたり2回、通算5年までのところを、1年度あたり3回、通算5年、通算10回を超えないものとするとともに、所得制限を緩和する。

## 医療保険

○各医療保険制度に係る医療費国庫負担　9兆8, 903億円(9兆4, 043億円)

・各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## ○高齢者のための新たな医療制度の施行準備

・平成25年4月からの高齢者のための新たな医療制度の施行準備に係る経費については、予算編成過程において検討する。
## ○健康保険組合等への支援措置

330億円(322億円)

・高齢者の医療費に係る拠出金負担が重い健康保険組合等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業の充実を図る。

## ライフ・イノベーション

## ○健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト(新規)

233億円

①難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業(新規) 95億円

（※うち 26 億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上）

・革新的な医療の実現に資するため、難病やがん、肝炎、精神疾患など、社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進する。

## ②日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業(新規) 30億円

・がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模臨床開発研究を強力に推進する。

## ③世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備(新規)

51億円

・日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う（5か所整備予定）。

## ④先端医療技術等の開発・研究推進事業(国立高度専門医療研究センター)(新規)70億円

（※うち４億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上）

・独立行政法人国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性などの特性を活かし、日本発の革新的な医薬品、医療技術の開発に資するため、研究の基礎となるバイオリソース（※）を蓄積し、医薬品、医療機器等の開発を行うとともに、研究成果の迅速な実用化を図るための知的財産管理の体制整備を行う。

※ バイオリソースとは、研究開発のための材料として用いられる血液、組織、細胞、DNA といった生体試料、さらにはそれらから生み出された情報等のこと。
## ⑤日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業(新規)

4.6億円

・日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質等）の実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。

## ⑥医療情報データベース基盤整備事業(新規)

11億円

・医薬品等の安全対策を推進するため、全国の大学病院等5か所において、電子カルテ等のデータを活用した医療情報データベースを構築し、1,000万人規模のデータ収集を行う。

## ⑦福祉用具・介護ロボット実用化支援事業(新規)

1.7億円

・福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査の機会を提供する。

## 戦没者遺族等の援護

## 〇平和を祈念するための硫黄島特別対策事業

16億円

・戦後 65 年が経過し、国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となった御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進し、後世代に平和へのメッセージを伝えるため、徹底した米国資料の収集・分析を行い、遺族・若者等ボランティアの積極的な活用による面的調査・収集を強化するとともに、遺族等の渡島機会の増加など慰霊事業を充実させる。
## 「特別枠」の施策体系(「少子高齢社会を克服する日本モデル」)

参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）は、経済成長の足を引っ張るものではなく、経済成長の基盤を作る未来への投資である。「元気な日本復活特別枠」においては、参加型社会保障に基礎を置いた施策を進め、雇用の創出、就業率の向上、経済成長といった流れの好循環をもたらし、元気な日本を復活させる。

社会保障については、今後高齢者を中心に医療や介護分野において需要の確実な増大が見込まれ、雇用の創出が期待されるとともに、国民相互が暮らしを支え合うセーフティネットとして、国民の「安心感」を醸成し、消費活動の下支えを通じて、不況期のスタビライザー機能も果たしている。このため、社会保障制度は、個人消費を支え、需要や雇用機会の創出と相まって、経済社会の発展を支える重要なものである。

このため、「特別枠」においても、参加型社会保障の構築を目指し、下記の4つの目的が達成できるよう、必要な施策を推進していく。

・「いきいきと働く（労働に参加する）」

・「地域で暮らし続ける（地域に参加する）」

・「格差・貧困を少なくする（機会の平等を実現し、社会に参加する）」

・「質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）」

※参加型社会保障については、前述7ページ参照。

## く目的①＞いきいきと働く（労働に参加する）

～仕事と家庭の両立や失業してもまた働くことができる仕組みを作るなど、働く意欲があれば、どのような方でもいきいきと働くことができる環境の整備～

## 〇新卒者就職実現プロジェクト

73億円

新規学卒時に正規雇用として就職できなかった者を採用した企業に対し奨励金（※）を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」を実施することにより、未就職卒業者の早期就職を促進する。

・卒業後3年以内の既卒者：正規雇用から6か月後に100万円

・新卒者：有期雇用期間（原則3か月）1人月10万円及びその後の正規雇用から3か月後に1人50万円

※ 8,850 人について、卒業後 3 年以内の既卒者や一定の有期雇用を経て正規雇用される未就職卒業者の採用の普及・促進を図る。
## く目的②＞地域で暮らし続ける（地域に参加する）

～各地域に介護等が必要になっても安心して暮らせる医療・介護・子育て等の環境を整備するなど、誰もが、住み慣れた地域・自宅で暮らし続けられる仕組みの構築～

## ○地域医療確保進事業

62億円

地域医療を担う人材を確保するため、都道府県に「地域医療支援センター（仮称）」を設置し、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援等を行うとともに、臨床研修指導医の確保を通じて臨床研修指導体制の充実を図る。また、看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大により、チーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。

① 地域医療支援センター（仮称）の整備 17 億円

必要医師数実態調査の結果を踏まえ、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター（仮称）」の運営に係る経費について財政支援を行う（1都道府県当たり36百万円を上限）。

② 臨床研修の指導体制の充実（後述・25ページ）29億円

③ チーム医療の総合的な推進（後述・25ページ）16億円

## ○障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業 126億円

障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実するため、①市町村における地域移行推進重点プランの作成と24時間緊急対応等の体制整備、②地域生活の核となるグループホーム等の住まいの場の整備（障害福祉計画の目標：8.3万人分）、③在宅の精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）（47都道府県で実施）を、緊急的かつ総合的に行う。

## ○24 時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業

128億円

高齢者が、住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間365日必要な時に必要なサービスを提供するための基盤整備を進めるとともに、多様なニーズに応える包括的なサービス提供体制を、身近な地域で構築する。
## ① 家族介護者支援(レスパイトケア)の推進

家族介護者の負担軽減を図るため、デイサービス等で宿泊・長時間の預かりを行う「お泊まりデイサービス」の実施のため必要な整備を行う。(8,000床)

## ② 24 時間地域巡回型訪問サービスの実施

在宅の高齢者に対しても施設と同様に24時間365日必要な時に必要なサービスを提供するため、

24 時間 365 日対応のコールセンターを設置し、高齢者からの緊急通報を受けた際、ホームヘルパーがその通報内容に応じ、随時サービス（転倒時の介助・急な失禁対応等）を提供、

・さらに、24 時間をとおしてホームヘルパーによる短時間巡回サービス（おむつ交換、体位交換等）の提供、

を行う「24時間地域巡回型訪問サービス」事業を実施する（100箇所）。

## ○認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業

既存の地域密着型施設（認知症高齢者グループホーム等）に対する老朽化に伴う修繕及び地震等防災対策上必要な補強改修等、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修に係る費用を支援する。

## ○徘徊・見守り SOS ネットワーク構築事業

徘徊高齢者の捜索・通報・保護や見守りに関し、市民が幅広く参加するネットワークづくりを進めるとともに、実効性のあるネットワーク構築のための模擬訓練の実施や市民を対象とした徘徊・見守りに協力するためのボランティアの育成を行う。
く目的③＞格差・貧困を少なくする

(機会の平等を実現し、社会に参加する)

～自分や自分の子どもたちが希望を持ってチャレンジできる格差の少ない社会を目指し、本人の能力を高め、働く意欲と能力をいかす仕組みや、ナショナルミニマムを確保する体制を整備～

## ○最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業

雇用戦略対話における合意を踏まえ、最低賃金の引上げの円滑な実施を図る。

1 団体を通じた中小企業への支援

中小企業応援センター（中小企業庁委託事業）及び地域の中小企業団体に、生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等にワンストップで対応する相談窓口を設けるとともに、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成を行う。

2 個別中小企業への支援

最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げる場合の奨励金を支給（15万円〜70万円）するとともに、当該計画に併せて省力化設備の導入等を行う場合に助成（1/2）を行う。（平成23年4月1日現在の最低賃金額が680円以下の県を対象）

## ○貧困・困窮者の「絆」再生事業 76億円

やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、住まいの確保や食事の提供、心や健康に関する相談を行うなどの総合的な支援を行う NPO 等の民間団体に対し、新たに活動助成を行う（全国で 250 程度の団体）。これにより、「新しい公共」の仕組みを活用し、支援の対象となる方々の地域・社会へのつながり（絆）の再構築を図る。

## ○生活・居住セーフティネット支援事業

「貧困・困窮者の「絆」再生事業」に加え、やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに対し、必要な生活費や債務整理費用等を融資（生活福祉資金）することにより、生活・居住セーフティネットを強化する。
# く目的④＞質の高いサービスを利用する

# (健康な暮らしに参加する)

〜よりニーズに即した効果的で質の高い社会保障のサービスを提供する体制の整備〜

○地域医療確保推進事業 62億円

① 地域医療支援センター（仮称）の整備（新規）（前述・22ページ）17億円

② 臨床研修の指導体制の充実（新規） 29億円

地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行う（補助対象病院959か所）。

③ チーム医療の総合的な推進（新規） 16 億円

患者への質の高い医療サービスの提供に資するよう、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組み（看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大によるチーム医療の推進）について、その安全性や効果（患者の回復促進、医師等の業務の効率化・負担軽減等）を実証するための委託事業を行う（実施内容に応じ1か所当たり770万円を上限）。

## 子宮頸がん予防対策強化事業

平成21年12月に子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を予防するワクチンが承認・販売されたことから、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にはワクチンを接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある「子宮頸がん予防対策」を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する事業等に要する費用の一部を新たに助成する（補助先：市町村、補助率：定額（1/3相当））。

## ○働く世代への大腸がん検診推進事業

40 歳から 60 歳までの 5 歳刻みの方に対して、市町村が大腸がん検査キットを直接送付することにより、がん検診の重要性等を理解していただくとともに、自宅に居ながら大腸がん検査を実施できる体制を構築するため、市町村が実施する大腸がん検診推進事業に要する費用の一部を新たに助成する。（補助先：市町村、補助率：1/2）
## 〇国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業

国内最大級の感染症である B 型肝炎及び C 型肝炎について、個別通知等による肝炎ウイルス検査の促進、発見後の適切な治療を促す各種支援事業を実施すること等により、早期発見・早期治療を促進し、肝炎対策をより一層強化する。

(主な事業) 肝炎ウイルス検査クーポンモデル事業 (補助先: 市町村、補助率: 定額)

## ○不妊に悩む方への特定治療支援事業

不姪治療のうち経済的負担が重い体外受精等について、マニフェストに則して助成を拡充する。従来1年度あたり2回、通算5年までのところを、1年度あたり3回、通算5年、通算10回を超えないものとするとともに、所得制限を緩和する。

## ○健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト 233億円

新たな医療技術の研究開発・実用化促進、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消や国民の安心・安全を確保するため、関係省庁と連携し、ライフ・イノベーション（注）による健康長寿社会を実現する事業を一体的・戦略的に実施する。

$ ^{※} $ 関係省庁：文部科学省、経済産業省

（注）研究開発推進、サービスの基盤強化など、医療・介護・健康分野において革新・課題解決を目指す取組

## ① 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業 95億円

## （※うち 26 億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上）

革新的な医療の実現に資するため、難病やがん、肝炎、精神疾患など、社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進する。

## ② 日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業 30億円

がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模臨床開発研究を強力に推進する。

## ③ 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備 51 億円

日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う（5か所整備予定）。
## ④先端医療技術等の開発・研究推進事業（国立高度専門医療研究センター）70億円

（※うち4億円は、日本発のがんウクチン療法による単新的がん治療開発戦略事業を重複計上）独立行政法人国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性などの特性を活かし、日本発の革新的な医薬品、医療技術の開発に資するため、研究の基礎となるバイオリソース（注）を蓄積し、医薬品、医療機器等の開発を行うとともに、研究成果の迅速な実用化を図るための知的財産管理の体制整備を行う。

(注) バイオリソースとは、研究開発のための材料として用いられる血液、組織、細胞、DNA といった生体試料、さらにはそれらから生み出された情報等のこと。

## ⑤日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業 4．6億円

日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質等）の実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。

## ⑥医療情報データベース基盤整備事業 11億円

医薬品等の安全対策を推進するため、全国の大学病院等5か所において、電子カルテ等のデータを活用した医療情報データベースを構築し、1,000万人規模のデータ収集を行う。

## ⑦福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 1．7億円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査の機会を提供する。

## 〇平和を祈念するための硫黄島特別対策事業

16億円

戦後 65 年が経過し、国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となった御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進し、後世代に平和へのメッセージを伝えるため、徹底した米国資料の収集・分析を行い、遺族・若者等ボランティアの積極的な活用による面的調査・収集を強化するとともに、遺族等の渡島機会の増加など慰霊事業を充実させる。
（先端医療技術等の開発・研究推進事業）

（日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業）

### 5. 医療の国際化推進
## 第6 良質な介護サービスの確保

高齢者が要介護状態になっても地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、地域包括ケアを推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域における介護基盤の整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図る。

## 1 地域包括ケアの推進

187億円(44億円)

## (1) 24 時間地域巡回型訪問サービス、家族介護者支援(レスパイトケア)等の推進

128億円（8.1億円）

①お泊まりデイサービスの基盤整備(新規)

100億円

平成24年度の介護保険制度の見直しに当たり、デイサービスセンター等を活用した延長・宿泊サービス（お泊まりデイサービス）の実施に係る基盤の整備を行い、家族介護者の負担軽減を図るため、家族介護者支援（レスパイトケア）を推進する。

②24 時間地域巡回型訪問サービス事業等の推進(一部新規)

28億円(8.1億円)

高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間地域巡回型訪問サービスを実施するとともに、これらのサービスや既存の介護・医療等のサービスをインフォーマルサービスとも連携しながら継続的・包括的に提供していくための調整や住民参加型サービスを推進するための事業を総合的に実施する。

## (2) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(仮称)の実施(新規)

21億円

特別養護老人ホーム、障害者（児）施設等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等の養成を支援する。

## (3) 認知症の方の暮らしを守るための施策の推進

38億円(36億円)

①地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進(新規)

(※市町村圏域等における認知症施策(28 億円)の内数)

市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の第三者による後見人）の養成を支援するなど、地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図る。

## ②市町村圏域等における認知症施策

28億円(36億円)

認知症コーディネーターによる医療と介護サービス等の連携を強化するとともに、認知症ケアの支援体制を構築するための事業を実施し、市町村圈域等における認知症
施策を更に推進する。

### ③徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護のためのネットワークづくり(新規) 9.8億円

認知症高齢者の徘徊に対応するために、警察や交通機関等を含め、市民が幅広く参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護のためのネットワークづくりを進める。

## 2 安心で質の高いサービスの確保

2兆3, 016億円(2兆1, 922億円)

## (1) 安定的な介護保険制度の運営 2 兆 2,597 億円 (2 兆 1,501 億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。なお、介護給付費の適正化事業を更に推進する。

## (2) 地域における介護基盤の整備

265億円(283億円)

①既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業の推進

170億円(263億円)

認知症高齢者グループホーム等既存の小規模福祉施設に対し、スプリンクラー設置に係る費用等を支援する。

②認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(新規)

80億円

既存の地域密着型施設（認知症高齢者グループホーム等）に対する老朽化に伴う修繕及び地震等防災対策上必要な補強改修等、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修に係る費用を支援する。

## (3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等 153億円(138億円)

①福祉用具・介護ロボットの実用化の支援(新規) 1.7億円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査の機会を提供する。

## ②適切なサービス提供に向けた取組の支援

152億円(138億円)

要介護認定の認定調査員に対する研修や、社会福祉法人による低所得者に対する利用者負担軽減措置等の取組の推進を図る。
## (5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保 254億円(235億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

## 3 発達障害者等支援施策の推進

7.8億円(7.5億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

2億円(2億円)

自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県、指定都市において、ペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートする者の配置、アセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う。

※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談に乗ったり、助言を行ったりする者のことをいう。

※アセスメントツール: 発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のことをいう。

## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

3. 9億円(5.4億円)

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。

また、発達障害支援施策に関し、総合的かつ先駆的な取組を行う市町村を指定し、その内容をマニュアルやプログラムとしてとりまとめ情報発信することにより、全国的な取組の促進を図る。

さらに、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

### (3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備(新規) 1.6億円

発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## (4) 高次脳機能障害者の支援体制の確立

29百万円(12百万円)

各都道府県が整備する支援拠点機関において、高次脳機能障害者やその家族に対する
## (6) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供・調査研究等の推進

## 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金(40億円)の内数

総合的な自殺対策を実施するため、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置されている自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、医療現場でパーソナリティ一障害に対応する医師や地域におけるメンタルヘルスを担う心理職等に対する専門的な研修等及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

## 2 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施

## (1) 被保護者の社会的な居場所づくりの支援

## セーフティネット支援対策等事業費補助金(200 億円)の内数

「新しい公共」と言われる企業、NPO、市民等と、行政とが協働し、社会から孤立する生活保護受給者に対する様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子どもに対する学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。

(例)・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託

・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

・生活保護世帯の子どもに対して勉強を教える学習支援事業を NPO 法人に委託

## (2) 就労支援員の確保

被保護者に対する就労支援の充実のため、引き続き、福祉事務所等に配置する就労支援員の確保を図る。

## (3) 生活保護に係る国庫負担

2兆4, 703億円(2兆2, 006億円)

生活保護を必要としている者に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。
## 平成23年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成22年度予算額	平成23年度要求·要望額
第1安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備	1子ども手当の充実	1,472,228	1,737,532
2待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実	457,468	482,559
3出産に関わる経済的負担の軽減	-	-
4母子保健医療対策の充実	31,750	37,250
5ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進	179,926	189,116
6児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	89,673	90,548
7育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備	9,802	9,822
第2信頼できる年金制度に向けて	1年金記録問題への取組	90,992	134,387
2日本年金機構の円滑な運営の確保等	305,839	359,922
3安心・納得できる年金制度の構築	10,125,991	10,445,967
第3厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保	1ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策（ポジティブ・ウェルフェアの推進）	325,517	278,214
2非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策	8,066	17,333
3人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化	49,524	47,553
4若年者の就職促進、自立支援対策	43,105	47,169
5女性の就業希望等の実現	12,637	12,672
6いくつになっても働くことができるようにする対策	38,573	31,354
7障害者に対する就労支援の推進	22,991	23,807
8地域雇用創造と雇用支援	770,786	464,005
第4質の高い医療サービスの安定的な提供	1国民皆保険制度の堅持	9,440,593	9,927,336
2質の高い医療サービスの確保	74,307	69,767
3革新的な医薬品・医療機器の開発促進	24,676	23,520
第5健康で安全な生活の確保	1がん対策の総合的かつ計画的な推進	31,604	54,095
2肝炎対策の推進	23,643	24,411
3新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し	18,956	15,815
4難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進	222,792	235,330
5健康危機管理対策の推進	712	564
6医薬品・医療機器の安全対策の推進等	10,687	10,432
7食の安全・安心の確保	14,720	12,855
第6 良質な介護サービスの確保	1 地域包括ケアの推進	4,448	18,651
2 安心で質の高いサービスの確保	2,192,197	2,301,568
第7 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進	1,090,081	1,190,387
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進	28,232	30,333
3 発達障害者等支援施策の推進	749	782
4 障害者に対する就労支援の推進	22,991	23,807
第8 安心して働くことのできる環境整備	1 最低賃金の引上げ	656	6,799
2 ワーク・ライフ・バランス対策	12,050	11,755
3 労働者の健康確保対策	5,595	6,858
4 労働関係法令の履行確保等	3,266	4,860
第9 暮らしの安心確保	1 自殺・うつ病対策の推進	3,569	5,960
2 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施	-	-
3 地域福祉の推進	-	13,600
4 就労自立を支える「居住セーフティネット」の整備	-	-
第10 各種施策の推進	1 「少子高齢社会の日本モデル」の検討	-	123
2 国際社会への貢献	21,584	16,908
3 経済連携協定の円滑な実施	869	845
4 社会保障分野における情報連携基盤の整備	102	348
5 科学技術の振興	148,733	151,049
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	46,162	43,996
7 原爆被爆者の援護	154,975	147,446
8 ハンセン病対策の推進	40,708	40,539
9 薬物乱用・依存症対策の推進	969	917
10 水道事業の適切な運営と国際展開の推進	47,099	38,696
11 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	2,154	2,404