Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(単位:千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	追加内示額	総内示額
北海道	北海道	斜里町	17-23	エネルギー回収推進施設	ごみ燃料化施設	12 t/日	174,987	6,556	181,543
北海道	北海道	斜里町	17-23	最終処分場	17,000 m³/15年
北海道	北海道	斜里町	17-23	浄化槽設置整備事業
北海道	北海道	中·北空知廃棄物処理広域連合	22-26	エネルギー回収推進施設	熱回収施設(焼却)	85 t/日	262,180	473,303	735,483
北海道	北海道	根室市	22-28	最終処分場再生事業	3.27 t/日	12,033	141	12,174
北海道	北海道	根室市	22-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場
本土	青森県	八戸市	18-24	最終処分場	214,000 m³	103,569	307,065	410,634
本土	青森県	八戸市	22-26	浄化槽設置整備事業
本土	青森県	黑石地区清掃施設組合	23-27	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	100 t/日	0	55,185	55,185
本土	青森県	八戸地域広域市町村圈事務組合	18-24	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	300 t/日	9,570	19,430	29,000
本土	青森県	三戸地区塵芥処理事務組合	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	1,000 m³	3,667	5,062	8,729
本土	福島県	伊達地方衛生処理組合	18-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	19.7 t/5h	151,424	64,880	216,304
本土	福島県	いわき市	19-23	最終処分場	600,000 m³	23,603	1,691	25,294
本土	福島県	いわき市	19-23	浄化槽設置整備事業
本土	福島県	いわき市	19-23	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
本土	千葉県	船橋市	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	63 t/日	51,452	21,008	72,460
本土	千葉県	船橋市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
本土	千葉県	船橋市	20-24	浄化槽設置整備事業
本土	東京都	ふじみ衛生組合	18-24	高効率ごみ発電施設	288 t/日	538,256	294,577	832,833
本土	新潟県	三条市	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	11 t/日	1,911,318	994,091	2,905,409
本土	新潟県	三条市	18-24	高効率ごみ発電施設	160 t/日
本土	新潟県	三条市	18-24	最終処分場	50,700 m³
本土	新潟県	三条市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、ストックヤード、熱回収施設、沢泥再生処理センター、最終処分場、廃棄物処理施設耐慶化事業
## 10 マレーシア

Mal asia

<2007年>

人口

2,717万人

(日本の約1/5)

一人当たりGDP

6,863ドル

產業構造(GDP構成比)

1次產業 10.2%

2 次産業 45.2%

3 次産業 44.6%

面積 33万km²（日本の約0.9倍）

マレーシアの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.4	6.3	5.7	5.0	5.7	3.5	3.5	3.8	実質GDP
個人消費	同上	5.0	10.8	6.8	-	-	-	-	-	2008年
総固定資本形成	同上	0.3	9.6	-	-	-	-	-	-	平均 5.1
鉱工業業生産	同上	6.0	1.7	-	-	-	-	-	-	最大 5.6
消費者物価	同上	2.4	2.0	-	-	6.0	-	-	4.3	最小 4.2
失業率	%	3.3	3.2	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	292.0	-	-	-	-	-	-	2009年
(GDP比)	%	(19.9)	-	-	-	-	-	-	平均 3.3
財政収支	億米ドル	▲ 60.1	-	-	-	-	-	-	最大 5.0
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.2)	(▲ 4.8)	(▲ 4.8)	(▲ 4.6)	(▲ 4.8)	(▲ 4.8)	(▲ 4.2)	最小 2.0
政府債務残高	億米ドル	775.4	-	-	-	-	-	-	(7社)
(GDP比、年度末)	%	(41.6)	-	-	-	-	-	-	(7社)

（備考）マレーシア統計局、Bank Negara Malaysia、I M F “International Financial Statistics”、政府見通しは、08年はマレーシア財務省「2008/2009年経済報告」（08年9月）、09年はナジブ副首相兼財務相発言（08年11月4日）より。A D Bは“Asia Economic Monitor 2008”（08年12月）、I M Fは“Regional Economic Outlook”（08年11月）による。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は、1～3月期は前年同期比7.4%、4～6月期は同6.7%となり、原油やパーム油等の一次産品を中心とした輸出や個人消費の好調により、景気は拡大した。しかし、7～9月期は世界経済の減速等を背景に輸出の伸びが大きく鈍化し、同4.7%と減速した。また、消費者物価上昇率は、6月の燃料統制価格引上げ等を受け、7月以降は高水準で推移している。一方、政策金利（翌日物金利）をみると、11月には景気減速懸念の高まりや物価上昇圧力が今後低下するとの見通しを受けて、約5年半ぶりの利下げが行われた。

08年通年の経済成長率は、世界経済の減速や8月以降の国際商品価格下落を背景に、一次産品等の輸出が年後半伸び悩むことなどから、5％半ばと見込まれる（政府見通し5.7%、民間機関7社の平均5.1%（08年12月時点））。また、09年は内外需ともに鈍化するとみられることから、成長率は3％台に減速すると見込まれる（政府見通し3.5%、民間機関7社の平均3.3%（同上））。
# 第 5 節 デジタル・オポチュニティの確保【要旨】

全ての人がいかなるところにおいてもグローバルな情報社会の利益に参加可能なデジタル・オポチュニティの確保された社会の構築は、IT革命を推進し21世紀型経済社会を構築していく上で重要な課題である。そこで本節では、インターネット利用格差に焦点を当て、インターネットの利用状況に関する郵送アンケートの実施結果に基づき我が国におけるデジタル・ディバイドの現状等について分析を行う。

まず地域別格差では、パソコンによるインターネット利用については南関東地域や近畿地域など大都市圏で高い傾向にあるが、携帯電話・PHSによるインターネット利用については北陸地域が南関東地域を上回るなど、必ずしも大都市圏から利用が進んでいるとは言えない状況である。また都市規模別においても、パソコンインターネットについては政令指定都市・特別区、その他の市部、町村部の順で顕著な格差がみられるのに対し、携帯電話・PHSインターネットについてはその他の市部での利用率が政令指定都市・特別区を上回るなど明確な傾向の違いがみられる。携帯電話・PHSインターネットには、パソコンと比較して廉価で、操作の習得が容易といった特徴があり、これらがパソコンインターネットと比較して普及に格差が生じにくい要因の一つになっているものと考えられる。

次に、その他の個人属性（性別、職業、年齢、世帯年収）別についてみると、いずれも格差は存在しているが、特に年齢、世帯年収についてインターネット利用・非利用との相関関係が高いとの結果が出ており、高年齢層、低所得者層への対策の重要性を示唆している。他方、地域間格差や性別による格差はそれと比較してインターネット利用に与える影響が小さい。また、パソコンインターネットについては各属性別に格差は発生しているが、携帯電話・PHSインターネットについては男女別格差が縮小しているとともに、世帯年収別格差について600万円以上においては格差がほとんど生じていないことが特筆される。

個人属性による格差をより詳細にみると、60歳代や70歳代、世帯年収400万円未満、無職という高齢者関連項目が最もインターネット非利用との関連性が高く、次に主婦関連項目が続いている一方、インターネット利用全体との関連性については、学生関連項目が高く、次に勤務者関連項目が続いている。このことから、特にデジタル・ディバイド解消を進める際に、高齢者層及び主婦層に対する対策の検討が重要であることを示唆している。

なお、インターネット非利用者がインターネットを利用しない理由として、「よく分からない、関心がない」、「必要性を感じない、サービスやコンテンツに魅力を感じない」「利用し始めるきっかけがない」「端末や機器の使い方が難しいから」をいずれも6割を超える非利用者が挙げており、インターネットを利用し始めるための動機がないこと、機器利用能力の障壁がインターネットを利用しない主な要因となっている。また、インターネット非利用者が利用するための条件としては、「気軽に教えてくれる人がいれば」（41.1%）「気軽に体験や練習ができる場所があれば」（36.6%）「無料講習会などで習えるようになれば」（32.4%）などインターネットを気軽に練習できる機会の確保についての希望が多く、次いで「テレビのリモコン程度に簡単になれば」（28.9%）「電話程度に簡単になれば」（27.6%）といった機器の操作性向上に関する希望が続いている。これは、現在実施されているIT講習の推進が格差是正に有効であるとともに、今後インターネット接続機器について電話機や双方向テレビ受信機などパソコン以外の端末でのインターネット利用を可能にすることが操作性の問題解決に向けた手段となり得ることを示していると考えられる。なお、全体で1割程度は「どうあっても利用しない」と回答しており、特に高齢者層においてはその回答が17.2％に達し、インターネット利用自体への拒否感が強いことに注意する必要がある。

なお、障害者に関するデジタル・ディバイドについては、ウェブ関連技術の標準化を進める国際団体であるW3Cが、ウェブ上の情報への障害者のアクセスを容易にするためのガイドラインを策定しており、郵政省（現総務省）及び厚生省（現厚生労働省）が開催した研究会はこのガイドラインに依拠した指針を作成した。現在、総務省では、同指針に基づくホームページ作成支援システムの開発等を行っている。また、国際間におけるデジタル・ディバイドについては、各国のインターネット利用率と一人当たりGNPの相関性が高く、一人当たりGNPが低い国ほどインターネット利用率も低くなる傾向にあり、発展途上国におけるインターネット普及に対する先進国の支援の必要性を示している。
## 1 インターネット利用における地域間格差の現状

パソコンインターネットにおける地域格差に対し、携帯電話・PHSインターネットでは大都市圏への偏り傾向小さい

全ての国民がITを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる社会の実現に向けて、IT社会に参加できる環境・能力の格差（デジタル・ディバイド）を克服し、さらにその格差のない環境（デジタル・オボチュニティ）を整備していくことは、今後の我が国におけるIT政策の最も大きな柱の一つである。そこで、以下では、特にインターネット利用格差に焦点を当てデジタル・ディバイドの現状について実態を把握するとともに、その解消に向けて採るべき方策を探る。

## ①地域別の格差

まず、我が国の地域間におけるインターネット利用（注）の格差について、自宅のパソコン（個人所有の携帯型ノートパソコンを含む）によるインターネット利用（以下、「パソコンインターネット利用」という。）と携帯電話・PHSによるインターネット利用（以下、「携帯電話・PHSインターネット利用」という。）に分けて検証してみる（図表①）。パソコンインターネット利用率については、南関東地域が34.8％、近畿地域が29.1％と高くなっているのに対して、東北地域が15.9％、北海道地域19.7％となっているなど、これら地域では南関東地域の6割以下にとどまっており、大都市圏に偏った利用傾向がみられる。

一方、携帯電話・PHSインターネット利用については、パソコンインターネット利用と異なり、近畿地域（20.9%）や北陸地域（20.1%）が上位となっており、必ずしも大都市圏の利用が先行しているとは言えない点が特筆すべきところとなっている。

図表① 地域別にみたインターネット利用全体 / パソコンインターネット利用 / 携帯電話・PHSインターネット利用の比率

インターネット利用全体

パソコンインターネット利用

攜帯電話・PHSインターネット

利用

（出典）インターネット利用格差に関する調査

(注)本節1～3におけるインターネット利用に関する比率は、いずれも15歳以上の個人に対する郵送アンケートにおける回答者比率を示し、年代別人口構成比補正は行っていない（第1章第1節Ⅰのインターネット利用者数推計では、年代別人口構成比による補正を行って算出している。)。

なお、地域区分については以下のとおりである。

北海道地域...北海道

東北地域...青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

北関東・甲信地域...茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

南関東地域... 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北陸地域...新潟県、富山県、石川県、福井県

東海地域...岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿地域...滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国地域... 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国地域... 德島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地域...福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
## ②都市規模別の格差

都市規模別にみると、パソコンインターネット利用では、政令指定都市・特別区が最も高く、その他の市部、町村部と都市規模が小さくなるにつれ低下している（図表②）。このことからパソコンインターネット利用は、人口密集地域を中心として利用が進んでいる傾向にあると考えられ、多くの部分が政令指定都市等の人口密集地域である南関東や近畿地域から普及が進んでいる点を裏付けている。

しかし、携帯電話・PHSインターネット利用では、その他の市部が17.3％と最も高く、次いで政令指定都市・特別区（16.8％）、町村部（14.5％）となっており、それらの間の差もそれほど大きくはない。ここでも、上述の地域別の割合と同様に、携帯電話・PHSインターネット利用は、一般のインターネット利用と傾向が異なることを裏付ける。この原因は明らかではないが、携帯電話・PHSインターネット利用は、パソコンインターネット利用と比較して廉価に、操作の習得が容易に開始できるといった特徴があり、世帯年収別の格差が小さいこと（第1章第5節2）や、パソコンのキーボード操作が不得意な人では携帯電話・PHSインターネット利用が多いこと（第1章第1節6参照）などを考え合わせると、これらの特徴がパソコンインターネット利用と比較して普及に格差が生じにくい要因になっているものと思われる。

図表② 都市規模別にみたインターネット利用全体 / パソコンインターネット利用 / 携帯電話・PHSインターネット利用の比率 (%)

（出典）インターネット利用格差に関する調査
## 2 インターネット利用における個人属性別格差の現状

若年層・学生では、携帯電話・PHSインターネット利用の方がパソコンインターネット利用よりも高い利用比率

次に、職業、年齢等の個人属性によるインターネット利用格差をみていくこととする。

インターネット利用者全体、パソコンインターネット利用者、携帯電話・PHSインターネット利用者に占める男女の割合をみると、いずれも男性の方がやや多くなっている(注、図表 $ ^{①} $ )。

次に、職業別にインターネットの利用比率をみると、インターネット利用全体、パソコンインターネット利用、携帯電話・PHSインターネット利用の全てにおいて、「無職」の人が最も低く、次いで「専業主婦・主夫」が低くなっており、逆に「学生」及び「勤務者」については全てにおいて高くなっている(注、図表②)。特に、「学生」については、全てにおいて突出して高くなっており、また、携帯電話・PHSインターネット利用（54.3%）がパソコンインターネット利用（43.4%）を上回っているという点に特徴がみられる。

図表① インターネット利用者 / パソコンインターネット利用者 / 携帯電話・PHS インターネット利用者に占める男女別割合

【インターネット利用者全体】◆ 【パソコンインターネット利用者】◆【携帯電話・PHSインターネット利用者】◆ 男性◆ 女性◆

図表② 職業別にみたインターネット利用全体 / パソコンインターネット利用 / 携帯電話・PHSインターネット利用の比率

インターネット利用全体☑ パソコンインターネット利用☑ 携帯電話·PHSインターネット利用☑

図表①、②（出典）インターネット利用格差に関する調査
年齢別では、インターネット利用全体とパソコンインターネット利用については、「20歳代」を頂点として普及しており、いずれも最も低い「70歳代」とは大きな格差が見られる（図表③）。また、「10歳代」「20歳代」の世代については、携帯電話・PHSインターネット利用の方がパソコンインターネット利用よりも高くなっており、職業別における「学生」の場合と同様の特徴がみられる。

世帯年収別では、インターネット利用全体及びパソコンインターネット利用において、世帯年収と利用が比例する傾向にあり（図表④）、インターネット利用全体においては、「400万円未満」（21.1%）と「1,000万円以上」（58.8%）では3倍近い格差となっている。しかし、携帯電話・PHSインターネット利用では10％程度の差と、比較的格差が小さい上、世帯年収が「600万円」以上の場合には、ほとんど差異はない。

図表③ 年齢別にみたインターネット利用全体 / パソコンインターネット利用 / 携帯電話・PHSインターネット利用の比率

図表④ 世帯年収別にみたインターネット利用全体 / パソコンインターネット利用 / 携帯電話・PHSインターネット利用の比率

インターネット利用全体 パソコンインターネット利用 携带電話・PHSインターネット利用

図表③、④（出典）インターネット利用格差に関する調査
## 3 インターネット普及促進に向けて

## インターネット利用率は地域間格差よりも属性間格差の方が影響大

ここまで地域や個人属性によるデジタル・ディバイドの現状をみてきたが、以後では、これらのうちどれがインターネットの利用・非利用に強く関連しているかを分析していく。

①地域・個人属性がインターネット利用に与える影響

インターネット利用・非利用と各属性の関連性を、統計的手法を用いて分析した結果が図表①である(注)。

ここで、「年齢」や「性別」等の各属性における数値は、インターネット利用の有無との関係の強さを相対的に示しており、その属性中の個々の項目（例えば「年齢」中の「20歳代」）について、数値が大きいほどその項目が「インターネットを利用している」ことに強く影響し、逆に小さいほど「インターネットを利用していない」ことに強く影響していることを示す。また一つの属性の中での最大の数値と最小の数値の差異が大きいほど、その属性がインターネットの利用・非利用に強い関連性を持っていることが分かる。

そこでこの結果をみると、「年齢」について最大値と最小値（1.43と-0.80）の差が最も大きく、次いで「世帯年収」（1.04と-0.42）、「職業」（0.44と-0.34）の差が大きくなっており、この三つがインターネット利用・非利用と関連性の強い属性であることがわかる。

逆に、「都市規模」は最も最大値と最小値の幅が小さい項目であり（0.14と-0.10）次いで「性別」（0.15と-0.15）「地域」（0.19と-0.32）の順に小さくなっている。これらより、居住地域・個人属性間の格差についてみた場合、ある人がインターネットを利用しているか否かを強く左右する要素は、主にその人の年齢や世帯年収といった個人属性であり、その人が居住している地域や都市規模は比較的影響力が小さい要素であるとみることができる（ただし性別に関しては個人属性の中では例外的に格差が少ない）。

さらに、各属性中の個々の項目についてみてみると、「年齢」の「20歳代」の数値（1.43）が最も大きく、これは「20歳代」であることがその人が「インターネットを利用している」ことに及ぼしている影響度合いが、他の要素に比較して最も大きいことを示している。また、「70歳代」（-0.80）は「インターネットを利用していない」ことに最も強く影響している。「年齢」に関しては、20歳代をピークとして、年代が上がるほどインターネットを利用していない傾向が読み取れる。また、「世帯年収」においては、「2,000万円以上」（1.04）、「1,500～2,000万円」（0.78）、「1,000～1,500万円」（0.57）と、世帯年収が下がるにつれて、インターネットを利用していない傾向が分かる。

他方、居住地域や都市規模については、これまでにみてきたように、大都市圏に偏りのある傾向がある程度見られるものの、年齢や世帯年収などの個人属性に比べると個々の数値の振れ幅は小さく、インターネットの利用や非利用への影響は弱くなっている。

なお、異なる統計的手法を用いてこれら属性項目の関連性について解析すると、これらの項目のうち、「低年収」「60歳代」「70歳代以上」の属する「高齢者関連」グループが最も利用していない傾向にあり、「学生」「10歳代」の属する「学生関連」グループが最も利用していることが分かった（資料12参照）。
図表① 地域・個人属性がインターネット利用に与える影響

※ この図では、右にグラフが伸びている（正の数値が大きい）ほど「インターネットを利用する」ことに大きく影響し、左に伸びている（負の数値が大きい）ほど「インターネットを利用しない」ことに大きく影響する。例えば、「年齢」が「20歳代」である人は、他の年代の人に比べてインターネットを利用している可能性がより強いことを示す。

※ 同一の属性の中で、正・負の数値の差が大きいほど「インターネットの利用・非利用」に影響が大きい。例えば、「年齢」（最大値1.43、最小値-0.80）は「性別」（最大値0.15、最小値-0.15）に比べて、インターネットの利用・非利用に与える影響が大きいことを示す。

（出典）インターネット利用格差に関する調査
②インターネットを利用しない要因と利用するための条件

インターネットの利用者・非利用者の特徴がつかめたところで、以下では郵送アンケートの結果を基に、非利用者が利用していない要因や利用するための条件について概観する。

インターネット非利用者がインターネットを利用しない理由としては、「よく分からない、関心が無い」(73.4%)、「必要性を感じない、サービスやコンテンツに魅力を感じない」(67.2%)、「利用し始めるきっかけが無い」(63.5%)、「端末や機器の使い方が難しい」(62.6%)の4項目が6割を超えている（図表②）。ここでは、インターネットを始めるための動機付け、使いやすい機器、サービスの不足や、機器利用能力が障壁となっている姿がうかがえる。

次に、インターネット非利用者に対して尋ねた「インターネットを利用し始めるための条件」に対する回答をみると、まず「(インターネットの利用方法を)気軽に教えてくれる人」の存在を挙げた回答が最も多く、次いで、「気軽に体験や練習ができる場所」「無料講習会などで習えるようになれば」など、インターネットを気軽に練習する機会の確保についての希望が多く、次いで「テレビのリモコン程度に簡単になれば」「電話程度に簡単になれば」といったインターネット接続機器の操作性に関する希望が続いており、インターネットを利用できる環境整備と接続機器の操作性向上が課題となっている（図表③）。これは、現在実施されているIT講習の推進が格差是正に有効であるとともに、今後インターネット接続機器について、電話機や双方向テレビ受信端末等パソコン以外の端末でインターネット利用を可能にすることが操作性の問題を解決する手段となりうることを示しているものと考えられる。

なお、インターネット利用のための条件について、インターネットを利用していない傾向が高い「高齢者層」と「主婦層」についてみると、インターネットの気軽な練習機会の確保に関する希望が強い点では両者で大差はないが、高齢者層では、接続機器の操作性向上が比較的高く、家族利用については低い比率にとどまっているのに対し、主婦層では家族利用が高い比率を示し、接続機器の操作性向上はやや低い比率になっている点が注目される（資料12参照）。また、高齢者層では「どうあっても利用しない」と回答している人が多いことに留意が必要である。

図表② インターネットを利用しない理由（インターネット非利用者全体）

（出典）インターネット利用格差に関する調査
図表③ インターネット非利用者が利用するための条件

※ 回答率は、全インターネット非利用者または高齢者層・主婦層のインターネット非利用者における回答率（出典）インターネット利用格差に関する調査
## 4 障害者におけるデジタル・ディバイドの現状

## 障害者固有の事情による格差拡大の防止を目指して

インターネットや携帯電話をはじめとするITは、障害者のコミュニケーションや情報アクセスを支援し、日常生活をより快適にする役割を果たしている。例えば、視覚障害者に関しては、点字や朗読に依存してきた読書について、点字ディスプレイや音声読み上げソフトを利用することにより、好きな時に容易に本が読めるようになった。特に、これまで点字化や朗読になじまなかった辞書や百科事典、あるいは新聞、週刊誌など時事的な情報へのアクセスが容易になるなど、ITが果たす役割は大きい（図表 $ ^{①} $ ）。また、SOHOによる社会参加や、聴覚障害者の外出中におけるメールによるコミュニケーションも可能となっている。

他方、IT化の進展によるメリットを障害者が十分に享受できない場合もある。例えば、ウェブアクセシビリティの問題がある。例えば、テキストベースの情報であれば、視覚障害者は点字ディスプレイや音声読み上げソフトが利用できるが、ウェブ技術が向上したため、画像、映像、フォーム、表を活用し、視覚デザインを重視したホームページが増えたことで、これら文字情報以外の情報を読み取ることが困難になっている。また、肢体不自由者の場合には、キーボードやマウスなどの利用が困難な場合があり、障害の状況に応じた様々な機器を利用する必要がある。このような障害者特有の事情に加え、障害者の収入や情報量、社会参加の機会などの制約から、一般的にデジタル・ディバイドを更に生じる可能性があることにも留意する必要がある。

このような状況に対し、ウェブ技術の標準化を推進しているW3C（The World Wide Web Consortium）は、障害者の情報アクセスを助けることを目的にウェブでの情報提供に向けたガイドラインを示している。また、郵政省（現総務省）及び厚生省（現厚生労働省）が平成10年度に開催した『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会においても、高齢者・障害者が一般のホームページに簡単にアクセスできることを目指した「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」が作成されており、総務省では、平成12年度より、アクセシブルなホームページ作成のための支援システムを制作しているところである。さらに、障害者や高齢者にとって効果的で利用価値が高いコンテンツを目指したインターネット放送の実証実験が平成13年3月から開始されている（図表②）。これは、インターネットのブロードバンド化により、様々な映像・音声コンテンツやアプリケーションを利用することが可能となることを踏まえ、障害を持つ人や高齢者向けに、朗読コンテンツや手話コンテンツ、絵本コンテンツを制作、インターネット上で実際に公開する実証実験であり、総務省においても支援を行っているところである。

図表① 障害者のコミュニケーション支援器具の例

（出典）総務省資料
図表② 障害者、高齢者が楽しめるインターネット放送実験システム構成図

NHKエンタープライズ21

+J BS(日本福祉放送)

コンテンツGigaネットワーク

コンテンツ番組の提供

インターネット

東京都心部に1 Gbpsの基幹線と10～135 Mbpsのアクセス網を構築し、通信・放送機構(TAO)の委託研究の受託企業と約50社の実験参加企業がコンテンツの共同制作、B2BやB2Cのコンテンツ配信、著作権管理システム等を実験できるようにした実証フィールド

著作権保護のためのデータ処理？

光サービス、xDSL、CATV等による高速アクセスを想定。ただし、一般の電話回線等からの利用も考慮して、コンテンツの品質は高速用、低速用の両方を用意。

ユーザー
## 5 海外の動向

## 国際間におけるデジタル・ディバイドはグローバルな課題

平成12年7月の九州・沖縄サミットにおいて、IT憲章が採択され、国際間におけるデジタル・ディバイドの是正が今後の国際社会における課題の一つとして大きく取り上げられ、G8各国を中心として、発展途上国などとの間におけるデジタル・ディバイドの解消を目指した努力がなされているところである。

そこで、このような国際間デジタル・ディバイドの現状をみていくこととする。インターネット利用率について、地域別の現状をみていくと、2000年2月現在では、米国・カナダが全世界のインターネット利用者の49.4％を占めていたが、2000年11月にはその割合が減少し、41.1％になっている(図表 $ ^{①} $ )。他方、ヨーロッパ、アジア・パシフィック、南アメリカが、全世界の利用者に占める割合を伸ばしている。これは、米国・カナダにおいては、すでにインターネット利用者が相当数に達し、伸び率が鈍化しているのに対して、他地域では高い伸び率で利用者が増加しているためと想定される。

このように、地域間におけるインターネット利用者数の格差は減少していく方向であるのに対して、先進国と発展途上国の間における格差は依然として大きなものとなっている。世界各国の一人当たりGNPとインターネット利用率を比較すると、一人当たりGNPが10,000米ドル以上の国においては、インターネット利用率の各国平均が31.0％であるのに対して、1,000米ドル以上、10,000米ドル未満の国においては3.2%、1,000米ドル未満の国においては0.2％となっている。この各国の一人当たりGNPとインターネット利用率を平面上に配置してみると、一人当たりGNPが1,000ドルを下回る国の場合、いずれの国においてもインターネット利用率は数％にとどまるが、一人当たりGNPが上がるのにともない、急激にインターネット利用率が向上している様子が分かる(図表 $ ^{②} $ )（注）。このことからも、発展途上国におけるインターネット普及には、先進諸国の一層の支援が必要であるものと考えられる。

図表① 世界のインターネット利用者数における地域別割合の推移

♦	2000年2月♦	2000年11月♦
米国・カナダ♦	49.4%♦	41.1%♦
ヨーロッパ♦	26.1%♦	27.8%♦
アジア・パシフィック♦	19.9%♦	25.8%♦
南アメリカ♦	3.2%♦	4.0%♦
アフリカ♦	0.9%♦	0.8%♦
中東♦	0.5%♦	0.6%♦
世界♦	100.0%	100.0%

NUA 社調べ

(注)各国の1人当たりGNPとインターネット利用率について

インターネット利用率を被説明変数、各国の一人当たりGNPを説明変数とする回帰分析を行った。回帰統計については以下のとおり。

相関係数 R♦	決定係数 R2♦	標準誤差♦	観測数♦
0.8664	0.7506	6.8463	162

なお、使用データは

各国の一人当たりGNP……「1998年ATLAS」(世界銀行)

インターネット利用率……NUA社調べ(平成13年3月)

を用いた。
図表② 各国の一人当たりGNPとインターネット利用率の関係

※ ◆ は、各国の1人当たりGNP（米ドル／人口；横軸に対数目盛にて表示）と、その国の実際のインターネット利用率（%；縦軸に表示）をプロットしたもの。

※ は、各国の1人当たりGNPを説明変数として、回帰分析を用いて予想される当該国のインターネット利用率をプロットしたもの。

※ 一人当たりGNPの分布を考慮し、X軸を対数目盛として表示。

各種資料より作成
統計 1 - 10 特定商取引等事犯の検挙状況 (平成 18 年)

事犯	事件数	検挙人員	検挙法人	被害人員等	被害額等(円)
物品販売関係	56	143	117	14	13,744	45億2,888万円
権利販売関係	0	0	0	0	0	0万円
役務提供関係	82	242	185	18	56,935	262億3,203万円
その他	0	0	0	0	0	0万円
計	138	385	302	32	70,679	307億6,091万円

注1 被害人員等には、詐欺の被害者数、特定商取引法違反の契約者数等を計上している。

2 被害額等には、詐欺の被害額、特定商取引法違反の契約額等を計上している。
(单位：億円)

平成21年度第1次補正予算執行状況等調
所管	補正予算計上額	執行停止·返納見込額
内閣·內閣本府等	24,156	99
警察厅	1,825	427
総務省	3,955	1,175
法務省	1,104	360
外務省	536	103
財務省	17,523	1,360
文部科学省	13,174	3,387
厚生労働省	34,171	6,314
農林水産省	10,302	4,763
経済産業省	13,390	602
国土交通省	23,321	9,170
環境省	1,870	68
防衛省	1,304	435
国会	180	0
裁判所	176	106
会計検査院	1	1
計	146,987	28,369

(注1)上記額については、精査の結果、異動を生ずることがある。

(注2) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(注3)内閣府所管の「地域活性化・公共投資臨時交付金」については、追加公共事業等の停止に伴う執行停止額として890億円程度の見込額が内閣府から提出されているが、後日、追加公共事業等の執行停止の詳細が確定した後に計数が確定する予定である。

+890億円程度（注3）

合計29,259億円程度
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣府（組織）內閣本府等（除<警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁>）

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度綠越額	予備費使用額	流用等增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綠越額	差引額	備考
1 市民活動促進	144,301	-	-	-	144,301	131,281	-	13,019
市民活動の促進	內閣本府	市民活動促進費	市民活動の促進に必要な経費	144,301	-	-	-	144,301	131,281	-	13,019
2 公文書館関連政策	2,470,632	110,105	-	-	2,580,737	2,448,070	121,667	10,999
公文書等の保存及び利用の取組	內閣本府	公文書館関連政策費	公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	16,714	-	-	-	16,714	14,098	-	2,615
內閣本府	東日本大震災復旧·復興に係る公文書館関連政策費	東日本大震災復旧·復興に係る公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	70,297	-	-	-	70,297	61,913	-	8,383
內閣本府	独立行政法人国立公文書館運營費	独立行政法人国立公文書館運營費交付金に必要な経費	2,130,019	-	-	-	2,130,019	2,130,019	-	-
內閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	253,602	110,105	-	-	363,707	242,039	121,667	-
3 政府広報·広聴	5,391,166	-	-	-	5,391,166	5,318,217	-	72,948
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	內閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	5,391,166	-	-	-	5,391,166	5,318,217	-	72,948
4 遺甕化学兵器廃棄処理	18,995,233	3,818,093	-	-	22,813,326	18,112,078	2,694,570	2,006,677
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	內閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	18,995,233	3,818,093	-	-	22,813,326	18,112,078	2,694,570	2,006,677
5 経済財政政策	4,766,616	-	-	-	4,766,616	4,589,562	-	177,053
経済財政政策の推進	內閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	573,551	-	-	-	573,551	417,251	-	156,299
內閣本府	東日本大震災復旧·復興に係る経済財政政策費	東日本大震災復旧·復興に係る経済財政政策の企画立案等に必要な経費	4,193,065	-	-	-	4,193,065	4,172,311	-	20,753
6 地域活性化政策	15,337,140	-	-	-	15,337,140	205,513	513,179	14,618,446
地域活性化の推進	內閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	1,383,379	-	-	-	1,383,379	205,513	513,179	664,685
內閣本府	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	12,400,498	-	-	-	12,400,498	-	-	12,400,498
內閣本府	地域自主戦略推進費	地域自主戦略の推進に必要な経費	1,113,640	-	-	-	1,113,640	-	-	1,113,640
內閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	439,623	-	-	-	439,623	-	-	439,623
7 科学技術政策	398,607	55,515	-	-	454,122	370,534	-	83,588
科学技術政策の推進	內閣本府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	398,607	46,590	-	-	445,197	361,609	-	83,588
內閣本府	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	-	8,925	-	-	8,925	8,925	-	-
8 防災政策	376,077,583	4,178,785	258,293,412	-	638,549,780	435,125,656	198,457,402	4,966,721
防災政策の推進	內閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	374,198,383	4,178,785	217,908,256	-	596,285,424	394,595,506	197,361,370	4,328,546	平成23年9月6日予備費使用決定217,908,256千円
內閣本府	東日本大震災復旧·復興防災政策費	東日本大震災復旧·復興に係る防災基本政策の企画立案等に必要な経費	1,690,640	-	40,385,156	-	42,075,796	40,496,667	1,096,032	483,096	平成24年2月10日予備費使用決定40,385,156千円
內閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	154,441	-	-	-	154,441	15,243	-	139,197
內閣本府	東日本大震災復旧·復興推進調整費	東日本大震災復旧·復興に係る推進調整に必要な経費	34,119	-	-	-	34,119	18,238	-	15,880	復興庁所管から移替34,119千円
9 沖縄政策	28,175,428	7,966,505	-	-	36,141,933	24,406,056	8,366,564	3,369,311
沖縄政策の推進	內閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	9,603,749	2,347,305	-	-	11,951,054	7,241,646	2,649,523	2,059,884
內閣本府	沖縄北部活性化特別振興事業費	沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	233,714	-	-	-	233,714	346	220,695	12,672
內閣本府	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	341,453	-	-	-	341,453	227,551	-	113,901
內閣本府	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	857,427	3,087	-	-	860,514	507,359	-	353,154
內閣本府	沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,450,826	177,631	-	-	2,628,457	2,208,320	2,772	417,364
內閣本府	沖縄振興総合調査費	沖縄振興総合調査に必要な経費	137,843	-	-	-	137,843	48,150	-	89,692
內閣本府	沖縄保健衛生施設整備費	医療施設整備に必要な経費	52,625	-	-	-	52,625	-	-	52,625
內閣本府	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構等運營費	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運營費交付金等に必要な経費	10,479,591	-	-	-	10,479,591	9,329,591	1,150,000	-
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣府（組織）內閣本府等（除<警察厅、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁）

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項目	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
內閣本府	独立行政法人沖縄科技術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	1,401,782	4,911,965	-	-	6,313,747	3,081,005	3,232,668	73
內閣本府	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,616,418	526,517	-	-	3,142,935	1,762,084	1,110,906	269,944
10 共生社会政策	6,327,180	-	-	-	6,327,180	6,094,143	-	233,036
共生社会実現のための施策の推進	內閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,627,180	-	-	-	2,627,180	2,394,143	-	233,036
內閣本府	東日本大震災復旧·復興に係る共生社会政策の企画立案等に必要な経費	東日本大震災復旧·復興に係る共生社会政策の企画立案等に必要な経費	3,700,000	-	-	-	3,700,000	3,700,000	-	-
11 栄典事務の遂行	2,581,275	-	-	-	2,581,275	2,570,899	-	10,375
栄典事務の適切な遂行	內閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,581,275	-	-	-	2,581,275	2,570,899	-	10,375
12 男女共同参画社会の形成の促進	519,112	-	-	-	519,112	320,140	-	198,971
男女共同参画社会の形成の促進	內閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	281,812	-	-	-	281,812	220,729	-	61,082
內閣本府	東日本大震災復旧·復興男女共同参画社会形成促進費	東日本大震災復旧·復興男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	237,300	-	-	-	237,300	99,410	-	137,889
13 食品安全政策	410,495	-	-	-	410,495	395,933	-	14,561
食品の安全性の確保	內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	241,535	-	-	-	241,535	238,974	-	2,560
內閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	168,960	-	-	-	168,960	156,958	-	12,001
14 原子力安全確保政策	638,453	7,135	-	-	645,588	449,190	-	196,397
原子力利用の安全確保	內閣本府	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	638,453	7,135	-	-	645,588	449,190	-	196,397
15 公益法人制度改革等	88,865	-	-	-	88,865	80,525	-	8,339
公益法人制度改革等の推進	內閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	88,865	-	-	-	88,865	80,525	-	8,339
16 経済社会総合研究	769,889	-	-	-	769,889	629,370	-	140,518
経済社会総合研究の推進	內閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	769,889	-	-	-	769,889	629,370	-	140,518
17 迎賓施設の運営	887,000	-	-	-	887,000	831,298	-	55,701
迎賓施設の適切な運営	內閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	887,000	-	-	-	887,000	831,298	-	55,701
18 北方領土問題の解決の促進	1,936,636	-	-	-	1,936,636	1,910,926	-	25,709
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	539,240	-	-	-	539,240	530,173	-	9,066
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,325,973	-	-	-	1,325,973	1,325,973	-	-
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費	71,423	-	-	-	71,423	54,780	-	16,642
19 国際平和協力業務等	429,230	-	-	-	429,230	310,102	-	119,127
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	429,230	-	-	-	429,230	310,102	-	119,127
20 科学に関する重要事項の審議等	552,631	-	-	-	552,631	518,131	-	34,499
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	552,631	-	-	-	552,631	518,131	-	34,499
21 官民人材交流センターの運営	256,027	-	-	-	256,027	197,973	-	58,053
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	256,027	-	-	-	256,027	197,973	-	58,053

合 計	467,153,499	16,136,140	258,293,412	-	741,583,051	505,015,606	210,153,385	26,414,059

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
第2－2－14図 温室効果ガス削減に向けた地方自治体の広域連携の例
平 成 1 5 年 度 予 算 （ 案 ）

平成14年12月24日

内 圈 府
（单位：百万円）

区分	平成14年度当初予算額(A)	平成15年度予算(案)(B)	比較増△減額(B-A)
内閣府本府	413,401	414,838	1,437
[主な内訳]1 構造改革の第2段階における経済財政政策の推進	4,785	5,027	242
2「科学技術創造立国」を実現する科学技术政策の推進	879	857	22
3 沖縄の振興、沖縄対策への取組(1)基本的政策企画立案等(2)沖縄振興事業の推進等	27,490291,161	27,662279,635	17311,527
4 共生社会の構築(1)男女共同参画社会の実現(2)共生社会の形成の促進(3)国民生活行政の推進	4063,3724,828	4023,3704,748	4281
5 国民の安全の確保(1)防災対策の一層の充実(2)原子力安全対策の基盤強化(3)食品安全委員会(仮称)の新設等食品安全行政の充実強化	4,5531,0310	4,4731,0412,082	80102,082
6 内閣総理大臣が直轄する行政事務等の適切な遂行(1)内閣総理大臣が直轄する行政事務の適切な遂行○ 栄典行政の適切な遂行(栄典制度の改革)○ 京都迎賓館(仮称)の整備の推進○ 北方領土問題対策の推進○ 化学兵器禁止条約の実施○ 国際平和協力業務の推進○ 新官邸の整備○ 拉致被害者等の支援(2)政府と国民を結ぶ政府広報・広聴活動等の推進	2,4526,04497221,4905048,786011,061	3,0797,02195230,7014928,6778110,703	627977209,2111210981358

※ 比較増△ 減額の金額は、四捨五入の関係で必ずしも一致しない。
（单位：百万円）

区分	平成14年度予算額(A)	平成15年度予算(案)(B)	比較增△減額(B-A)
皇室費	7,013	6,984	△ 29
內閣府所管(1)+(2)+(3)	433,194	434,152	959
(1)內閣府本府	413,401	414,838	1,437
(2)宮内庁	12,106	11,461	△ 645
(3)公正取引委員会	7,686	7,853	167

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
## 13 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」（昭27法28）に基づく普通保険再保険事業、特殊保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業及び漁船積荷保険再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」（昭27法212）に基づく漁船乗組員給与保険再保険事業並びに「漁業災害補償法」（昭39法158）に基づく漁業共済保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」（平19法23）第2条第1項第13号の規定により設置されたものであり、漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分されている。

## （1） 漁船普通保険勘定

この勘定は、加入漁船の不慮の事故による損害を復旧するための再保険事業、漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止するための再保険事業並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補填するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険における加入漁船のうち100トン未満の漁船が義務加入した場合及び20トン未満の漁船が集団加入した場合は、保険料の一部を国庫が負担しているが、その率は次のとおりである。

## 〔普通损害保险〕

(義務加入通常部分及び集団加入通常部分)

区 分	保険価額に対する割合	左に対する純保険料の割合
無 動 力 漁 船	65/100(65/100)	60/100(30/100)
動 力 漁 船
5 トン未満	65/100(65/100)	60/100(30/100)
5～20トン未満	65/100(65/100)	50/100(25/100)
20～50トン未満	50/100	45/100
50～100トン未満	42.4/100～49.8/100	40/100

(注) （）書は、集団加入通常部分である。

(義務加入異常部分及び集団加入異常部分)

「漁船損害等補償法」第138条の5第1項の規定による異常部分に係る保険料は、義務加入の場合にあっては同法第139条の規定により全額を、集団加入の場合にあっては同法第139条の2の規定により $ \frac{1}{2} $ を国庫が負担している。

〔漁船船主責任保険(基本損害)及び漁船積荷保険]

(義務加入部分及び集団加入部分)

区分	保険金額に対する純保険料の割合
漁船船主責任保険(基本損害)	漁船積荷保険
無動力漁船	$ \frac{35}{100} $ ( $ \frac{17.5}{100} $ )	$ \frac{20}{100} $ ( $ \frac{10}{100} $ )
動力漁船
区 分	保険金額に対する純保険料の割合
漁船船主責任保険(基本損害)	漁船積荷保険
5 トン未満	$ \frac{35}{100} $ ( $ \frac{17.5}{100} $ )	$ \frac{20}{100} $ ( $ \frac{10}{100} $ )
5～20トン未満	$ \frac{30}{100} $ ( $ \frac{15}{100} $ )	$ \frac{20}{100} $ ( $ \frac{10}{100} $ )
20～50トン未満	$ \frac{20}{100} $	$ \frac{15}{100} $
50～100トン未満	$ \frac{15}{100} $	$ \frac{10}{100} $

(注) （）書は、集団加入部分である。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料 — 一 般 会 計 上 り 受 入	70,218
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	122
雑 収 入	2
積 立 金 上 り 受 入	10,997
計	81,341

(单位 百万円)

歲 出
漁船再保險費及交付金	39,106
予備	費	—

計	39,106

未経過再保険料に相当する額	40
支払備金に相当する額	42,194

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は82,097,537千円であって、その内訳は

当初予算額6,023,027千円

予算補正追加額76,092,200千円

予算補正修正減少額17,690千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災による漁船の損害等の異常な発生に伴う再保険金の支払財源不足に充てるため、一般会計からの財源の受入見込額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、財政融資資金への預託金の利子収入見込額を修正減少したものである。

収納済歳入額は

81,341,158 千円

であって、差引き

756,378 千円

を減少した。これは普通損害保険の引受保険金額が予定を下回ったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	10	—	△ 10	—
一般会計より受入	70,968,078	70,218,645	△ 749,432	98