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56 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、低炭素型靜脈物流促進事業費、先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費、離島低炭素化推進事業費及び地熱・地中熱等利用低炭素社会推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費及び途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費並びに技術開発事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち特殊自動車低炭素化促進事業費に限る。)	非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち環境配慮型リース促進事業費に限る。)	非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費、省エネルギー型ノンフロン整備促進事業費、廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費、先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費及び自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業費に限る。)	非化石エネルギー等技術開発費補助金(次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金、次世代エネルギー技術実証事業費補助金及び石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入補助事業費に限る。)	非化石エネルギー等技術開発費補助金(石油利用低炭素化分析評価事業費補助金に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち炭素繊維複合材成形技術開発費及び省工ネルギー型リサイクルプロセス実証支援事業費補助金に限る。)工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン技術実証事業費に限る。)工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち先端省工ネルギー等部素材開発費及びクリーンディーゼルエンジン技術高度化研究開発事業費に限る。)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)電源立地対策費のうち電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費に限る。)	電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・調査等交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金及び福島原子力事故影響対策特別交付金に限る。)電源利用対策費のうち軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費、原子力システム研究開発委託費及び廃止措置等基礎基盤研究・人材育成プログラム委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費及び高速炉等技術開発委託費に限る。)
58 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
輕水炉等改良技術確証試驗等委託費(原子力海外建設人材育成委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査委託費に限る。)
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費及び火山影響評価知見整備委託費に限る。)
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設の地質構造等調査・研究委託費に限る。)
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費に限る。)
ウラン探鉱支援事業費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費、発電炉耐震安全設計審査規制高度化研究事業委託費及び発電炉シピアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業委託費に限る。)
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	原子力発電施設等安全技術対策委託費(中間貯蔵設備長期健全性等試験委託費に限る。)
原子力発電関連技術開発費等補助金	原子力災害影響調査等委託費(個人被ばく線量把握事業委託費に限る。)
原子力安全規制対策費のうち原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費、高経年化技術評価高度化事業委託費及び原子力発電施設等安全調査研究委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)
原子力施設等防災対策等委託費(燃料等安全高度化対策委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
厚生労働省	労 働 保 險 労 災 勘 定	原子力施設等防災対策等交付金(放射線監視等交付金に限る。)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)原子力安全業務庁費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業費、発電炉耐震安全設計審査規制高度化研究事業費及び発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費に限る。)	雇 用 勘 定	施設整備費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費のうち独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(労働者健康福祉機構本部事務所施設整備費、大阪労災看護専門学校施設整備費及び総合せき損センター施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費及び労災行政情報管理システム改修費に限る。)施設整備費(項)高齢者等雇用安定・促進費施設施工旅費施設施工庁費施設整備費就職支援法事業費のうち情報処理業務庁費(社会保障・稅番号制度システム関係経費に限る。)職業能力開発強化費のうち
60 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
徵 収 勘 定	職業能力開発校設備整備費等補助金(公共職業能力開発施設等整備費及び東日本大震災対応認定職業訓練助成事業費に限る。)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費及び社会保障・税番号制度システム関係経費に限る。)施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費及び社会保障・税番号制度システム関係経費に限る。)	農林水産省	業務取扱費のうち庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)社会保障オンラインシステム費社会保障オンラインシステム業務庁費(年金給付システム開発経費、オープンシステム化経費及び社会保障・税番号管理システム開発経費に限る。)
年 金 子どものための金銭の給付勘定	(項)児童育成事業費のうち児童育成事業費補助金(放課後児童クラブ整備費に限る。)	食料安定供給食糧管理勘定	(項)食糧買入費のうち食糧買入費(輸入米買入費、輸入小麦買入費、輸入大麦買入費及び輸入飼料買入費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
国营土地改良事業勘定	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)土地改良事業費東日本大震災復興土地改良事業費北海道土地改良事業費離島土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)工事雑費受託工事費及換地清算金受託工事費(項)事務取扱費のうち	経済産業省	貿 易 再 保 険	(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許事務総合機械化開発経費に限る。)中小企業知的財産活動支援事業費補助金施設整備費(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費
62 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
自動車事故対策勘定空港整備勘定	業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)施設整備費(項)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(項)空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)空港整備事業費	北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)工事雑費
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	内 閣 府内 閣 本 府(項) 沖縄教育振興事業費復興 庁復興 庁(項) 復興 庁 共 通 費のうち移 転 費東日本大震災復興推進費原子力災害復興再生支援事業費 のうち福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費福島原子力災害避難区域等帰還 · 再生加速事業委託費福島再生加速化交付金東日本大震災復興推進調整費地域活性化等復興政策費 のうち被災者生活再建支援金補助金原子力施設等防災対策等交付金治安復興事業費	金融機能安定 · 円滑化復興政策費 のうち諸 謝 金生活基盤行政復興政策費 のうち情報通信技術利活用事業費補助金情報通信基盤災害復旧事業費補助金緊急消防援助隊活動費負担金生活基盤行政復興事業費 のうち消防防災設備災害復旧費補助金消防防災施設災害復旧費補助金法務行政復興政策費 のうち登記業務庁費(登記所備付地図修正経費に限る。)法務行政復興事業費教育 · 科学技術等復興政策費 のうち科学技術試験研究委託費
64 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
地域産学官連携科学技术術振興事業費補助金	公立社会教育施設災害復旧費補助金
次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金	私立学校建物其他災害復旧費補助金
素材技術研究開発拠点形成事業費補助金	公立諸学校建物其他災害復旧費負担金
地球觀測システム研究開発費補助金	東日本大震災復興国立大学法人施設整備費
海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	社会保障等復興政策費のうち
環境技術等研究開発推進事業費補助金	厚生労働科学研究費補助金
国宝重要文化財等保存整備費補助金	生活衛生関係営業対策事業費補助金
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	社会保障等復興事業費
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	農林水産業復興政策費のうち
教育・科学技术術等復興事業費のうち	土地利用調整等調査費
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	国有林野森林整備・保全管理費
福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金	森林整備・保全調査等委託費(森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業費及び森林における除染等実証事業費に限る。)
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金農業生産基盤保全管理等推進地方公共団体事業費補助金森林整備 · 保全地方公共団体事業費補助金水源林復興促進対策費補助金漁業經營安定対策事業費補助金(漁業經營体質強化機器設備導入支援事業費に限る。)水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金共同利用漁船等復旧支援対策費補助金共同利用小型漁船建造費補助金水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金(放流種苗の棲息環境整備支援事業費に限る。)養殖施設災害復旧事業費補助金耕作放棄地再生利用緊急対策交付金農地 · 水保全管理支払交付金	農林水産業復興事業費経済 · 産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうち産業技術研究開発委託費地域経済産業活性化対策費補助金(福島医療 · 福祉機器開発 · 事業化支援事業費に限る。)電力安定供給対策事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金及び再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金に限る。)電力安定供給対策事業費補助金(福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業費補助金に限る。)天然ガス安定供給対策事業費補助金経済 · 産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金住宅 · 地域公共交通等復興政策費のうち
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
測 量 庁 費航空機購入費地籍調查費負担金環境保全復興政策費のうち放射線量低減処理業務庁費環境保全調查費(放射性物質污染廃棄物処理事業經費に限る。)災害等廃棄物処理事業費放射性物質污染廃棄物処理事業費放射性物質除去土壤等管理調查費試驗研究調查委託費放射性物質污染廃棄物処理業務委託費放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費放射線量低減処理業務地方公共団体委託費放射性物質測定調查委託費災害等廃棄物処理事業費補助金	循環型社会形成推進科学研究費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金(農林業系廃棄物処理事業費に限る。)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理業務補償金放射線量低減処理業務補償金環境保全復興事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費放射性物質除去土壤等管理施設整備費放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金防衛復興政策費のうち武器購入費車両購入費
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
諸 器 材 購 入 費 施 設 整 備 費 航空 機 購 入 費 東日本大震災復興 事業費 のうち 治 山 事 業 費 国有林野内治山事業費 河 川 改 修 費 砂 防 事 業 費 地すべり対策事業費 治 水 営 繕 宿 含 費 地域連携道路事業費 道 路 維 持 管 理 費 道路整備営繕宿含費 港 湾 改 修 費 相 馬 港 整 備 費 国 立 公 園 等 整 備 費 国 立公園等維持管理費 かんがい排水事業費 除 塩 事 業 費 農業農村整備営繕宿含費 森林環境保全整備事業費	特定漁港漁場整備費農業生産基盤保全管理·整備事業調查費治 山 事 業 費 補 助 地域連携道路事業費補助港 湾 改 修 費 補 助港湾廃棄物処理施設整備事業費補助除 塩 事 業 費 補 助農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助森林環境保全整備事業費補助水源林造成事業費補助水産物供給基盤整備事業費補助水産資源環境整備事業費補助水産基盤整備事業費補助農業生産基盤保全管理·整備事業調查費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
社会資本整備総合交付金東日本大震災復興附帶工事費東日本大震災復興治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興道路整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費のうち工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費東日本大震災災害復旧等事業費東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入文 部 科 学 省文 部 科 学 本 省(項) 私立学校振興費国立大学法人施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費公立文教施設整備費厚 生 労 働 省国 立 更 生 援 護 機 関(項) 国立更生援護機関施設費農 林 水 産 省農 林 水 産 本 省(項) 農山漁村地域整備事業費水 産 庁(項) 海 岸 事 業 費
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
水産基盤整備費国 土 交 通 省国 土 交 通 本 省(項) 河川整備事業費海岸 事 業 費道路交通安全対策事業費港 湾 事 業 費社会資本総合整備事業費離島振興事業費北海道開発事業費海上 保 安 庁	(項) 船 舶 建 造 費防 衛 省防 衛 本 省(項) 武器車両等整備費のうち防災対策推進武器購入費防災対策推進通信機器購入費防災対策推進諸器材購入費航空機整備費のうち防災対策推進航空機購入費研究開発費
丁号 国庫債務負担行為
所 務 省	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
地 震 再 保 険	人事・給与関係業務情報システム保守等	37	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	97	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用に係る限度額の増額	4	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	17	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	11	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	134	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
外国為替資金	人事・給与関係業務情報システム保守等	301	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	897	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 簡年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	16	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 簡年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	174	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 簡年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	79	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 簡年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	754	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資 財政融資資金勘定	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	7,105	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	22	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	2,336	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	7	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	6,814	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	53	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	122	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	1,363	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	12	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	614	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	67,607	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	160	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	58,259	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
投 資 勘 定	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	18,300	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	58	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	171	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用に係る限度額の増額	4	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	34	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	15	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定国有財産整備勘定	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	381	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
特 定 施 設 整 備	51,166,984	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う特定施設整備に係る限度額の増額	213,990	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特定施設整備」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	213,152	平 成 26 年 度	平 成 27 年度以降 8 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	690,716	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う未利用国有地の管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	海上基礎試錐業務	9,107,430	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	海上基礎試錐業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
エネルギー需給勘定	ガス防災支援システム運用	15,048	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	ガス防災支援システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービスアセアソ諸国等エネルギー連携強化事業	105,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行うアセアソ諸国等エネルギー連携強化事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス石油製品需給動態調査等事業	324,673	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う石油製品需給動態調査等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス石油ガス流通合理化調査事業	135,237	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う石油ガス流通合理化調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	2,265,292	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	地域エネルギー供給拠点整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー消費統計調査事業	505,667	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
二国間オフセット・クレジット管理システム運用等	500,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 個年度以内	二国間オフセット・クレジット管理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	5,000,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度及び平 成 27 年度	エネルギー使用合理化等事業者支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	3,600,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 個年度以内	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	335	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 4 個年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	2,125	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 5 個年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降 3 個年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	17	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	189	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	235	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	89	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	37,299	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
電源開発促進勘定	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	1,626	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	76	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス放射線利用技術等国際交流業務	253,455	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う放射線利用技術等国際交流業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス放射性廃棄物重要基礎技術研究調査事業	241,196	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う放射性廃棄物重要基礎技術研究調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額	120,000	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
仕様の変更等に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額	686,911	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度 まで 1 箇年度及び平 成 29 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 25 年 度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 26 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に係るものについては平成 27 年度まで 1 箇年度、平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に係るものについては平成 29 年度まで 1 箇年度それぞれ延長する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
人事・給与関係業務情報システム保守等	2,080	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	7	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	13,045	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	54	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	118	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	1,213	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 簡年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	23	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 簡年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	411	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	548	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 簡年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う原子力安全情報基盤システム運用等に係る限度額の増額	31,764	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「原子力安全情報基盤システム運用等」に基づいて実行した原子力安全情報基盤システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定	電子計算機借入れ等	520,394	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	8,887	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ等」に基づいて実行した電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	9,000,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 5 箇年度以内	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	1,380	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	726	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	10,580	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共サービス就労条件総合調査事業	81,627	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う就労条件総合調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う雇用均等行政情報システム運用等に係る限度額の増額	716	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「雇用均等行政情報システム運用等」に基づいて実行した雇用均等行政情報システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
安全衛生施設整備	824,032	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	安全衛生総合会館の整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス労災ケアサポート事業	1,568,884	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う労災ケアサポート事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス労災特別介護援護事業	5,801,627	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う労災特別介護援護事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
障害者職業能力開発校施設整備	2,479,572	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	東京障害者職業能力開発校の施設の整備には、多くの日数を要するため
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	4,415,467	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人労働者健康福祉機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
人事・給与関係業務情報システム保守等	20,326	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	65	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	57,747	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	523	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	1,156	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	11,892	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
88 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	135	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	253	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	3,136	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	5,351	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため