Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度線越資金受入	302,022	122,839	△ 179,182	40
雑収入	3,271	2,056	△ 1,214	62
積立金より受入	10,824,156	10,997,616	173,460	101
計	82,097,537	81,341,158	△ 756,378	99

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 82,085,045 千円

$$

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} 5,992,845 千円 \\

\text{予算補正追加額} 76,092,200 千円

\end{array}

\right.

$$

であり、予算補正追加額は、東日本大震災による漁船の損害等の異常な発生に伴う再保険金の支払に必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 39,106,372 千円

不用額は 42,978,672 千円

であって、不用額は、漁船再保険費及交付金において東日本大震災復旧・復興に係る普通損害保険及び漁船船主責任保険において再保険金の支払を要する保険事故に係る保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	81,785,045	81,785,045	39,106,372	—	42,678,672	47
予備費	300,000	300,000	—	—	300,000	—
計	82,085,045	82,085,045	39,106,372	—	42,978,672	47

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	76,173,790	76,173,790	34,026,236	-	42,147,553	44
漁船保険中央会交付金に必要な経費	5,611,255	5,611,255	5,080,136	-	531,118	90
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	82,085,045	82,085,045	39,106,372	-	42,978,672	47
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の引受け及び事故の実績の概要は、次のとおりである。

区 分	在 籍 隻 数 (隻)	加 入 率 (%)	加 入 隻 数 (隻)	引 受 付 の 部	事故の部	損 害 率 (%)
トン数 (t)	保険価額 (百万円)	保険金額 (百万円)	保険料 (百万円)	純保険料 (百万円)	件数 (件)	支 払 保険金 (百万円)
普通損害保険	動力漁船	20 トン未満	281,402	61	172,683	553,204	740,040	705,484	14,810	11,773	60,832	43,930	373
20～100 トン未満	536	91	492	33,510	60,008	58,115	879	716	272	1,879	262
100～1,000 トン未満	1,055	81	862	249,679	234,029	208,505	1,653	1,452	451	11,484	790
計	282,993	61	174,037	836,393	1,034,077	972,106	17,344	13,942	61,555	57,294	410
無 動 力 漁 船	8,222	3	271	2,197	535	511	9	8	38	33	412
合 計	291,215	59	174,308	838,590	1,034,612	972,617	17,353	13,950	61,593	57,328	410
漁船船主責任保険	291,215	59	172,179	—	—	55,165,010	3,959	2,414	2,226	6,253	259
漁船積荷保険	291,215	0	568	—	—	52,738	124	109	30	403	367
総 計	—	—	—	838,590	1,034,612	56,190,366	21,437	16,474	63,849	63,985	388

(注）1 平成23年度漁船保険概況表による。なお、加入率は在籍隻数に対する加入隻数の割合であり、損害率は純保険料に対する支払保険金の割合である。

2 表示単位未満の端数が生じているため、計と内訳は必ずしも一致しない。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における引受け及び支払保険金の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
普保通損害險	引受け	加入隻数(隻)	199,430	195,201	191,580	187,886	174,308
卜 数(t)	965,145	938,690	901,518	874,248	838,590
保 險 金 額(百万円)	1,085,822	1,059,024	1,029,798	1,005,449	972,617
保 險 料(百万円)	21,147	19,733	19,212	18,908	17,353
支 払 保 險 金(百万円)	15,277	13,854	15,961	14,056	57,328
漁責船任船保主險	引受け	加入隻数(隻)	196,849	192,673	189,225	185,511	172,179
保 險 金 額(百万円)	34,223,615	41,802,955	46,791,480	48,023,945	55,165,010
保 險 料(百万円)	5,644	5,102	4,620	4,578	3,959
支 払 保 險 金(百万円)	2,136	2,101	2,448	2,154	6,253
漁保船積荷險	引受け	加入隻数(隻)	703	657	622	617	568
保 險 金 額(百万円)	68,724	64,784	54,881	54,558	52,738
保 險 料(百万円)	174	161	130	145	124
支 払 保 險 金(百万円)	147	155	153	56	403
## （2） 漁船特殊保険勘定

この勘定は、漁船のだ捕、抑留等による事故に対しその損害を補填するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲入
特 殊 再 保 險 料	10
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0
雜 収 入	8

(单位 百万円)

歲 出
漁 船 特 殊 再 保 険 費	—
予 備 費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	19

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は287,474千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 19,742 千円

であって、差引き 267,731 千円

を減少した。これは保険加入隻数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、特殊再保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特殊再保険料	169,223	10,678	△ 158,544	6
前年度線越資金受入	111,047	642	△ 110,405	0
雑収入	7,204	8,421	1,217	116
計	287,474	19,742	△ 267,731	6

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 269,223 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、特殊再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(单位 千円)

(事 項 別)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(单位 千円)

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における漁船特殊保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	卜数(t)	保険価額(百万円)	保険金額(百万円)	保険料(百万円)	純保険料(百万円)
280	20,135	34,290	34,266	12	11

（注）平成23年度漁船保険概況表による。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
引 受 付	件 数(件)	318	317	291	301	280
卜 冮 数(t)	24,033	25,137	23,889	28,360	20,135
保 險 金 额(百万円)	38,394	38,285	33,845	40,084	34,266
事 故	件 数(件)	1	-	-	-	-
損 害 額(百万円)	240	-	-	-	-
支払保険金(百万円)	240	-	-	-	-
## （3） 漁船乘組員給与保険勘定

この勘定は、漁船乗組員が抑留された場合における給与の支払を保障するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
給 与 再 保 險 料	0
前 年 度 線 越 資 金 受 入	0
雜 収 入	2

計	2

(单位 百万円)

歲 出
給 与 再 保 險 費	—
予 備 費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	2

## (歲入)

平成23年度における歳入予算額は42,883千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は2,891千円であって、差引き39,991千円

を減少した。これは保険加入件数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、給与再保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
給与再保険料	22,520	502	△ 22,017	2
前年度線越資金受入	17,801	44	△ 17,757	0
雑収入	2,562	2,345	△ 216	91
計	42,883	2,891	△ 39,991	6

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 42,520 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、給与再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

(单位 千円)

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

本年度における漁船乗組員給与保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	乘組員数(人)	契約金額(百万円)	保険料(百万円)	純保険料(百万円)
200	1,843	661	0	0

（注）平成23年度漁船保険概況表による。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
引 受 计	件 数(件)	200	209	197	193	200
乘 組 員 数(人)	1,873	1,949	1,859	1,967	1,843
契 約 金 額 (百万円)	597	643	652	699	661
事 故	件 数(件)	-	-	-	-	-
乘 組 員 数(人)	-	-	-	-	-
支 払 保 険 金 (百万円)	-	-	-	-	-

## （4） 漁業共済保険勘定

この勘定は、中小漁業者の営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故による損失を補填するための漁業共済保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、共済契約者のうち、義務加入した者及び連合加入した一定規模以下の中小漁業者については、純共済掛金の一部を国が補助しているが、その率は次のとおりである。

(漁獲共済)

区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
採貝・採そう業	80/100	65/100
漁 船 漁 業

区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
10 トン未満	80/100	60/100
10～20 トン未満	80/100	50/100
区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
20～50 トン未満	65/100	45/100
50～100 トン未満	60/100	35/100
小 型 定 置	80/100	60/100
大 型 定 置	65/100	40/100

(養殖共済)

区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
かき
50 台未満	75/100	1/2
50～80 台未満	65/100	1/3
80～160 台未満	60/100	1/4
真珠(1年貝真珠及び2年貝真珠)
15 台未満	75/100	55/100
15～30 台未満	75/100	1/2
30～50 台未満	65/100	1/3
50～100 台未満	60/100	1/4
魚類
8 台未満	75/100	1/2
8～13 台未満	65/100	1/3
13～25 台未満	60/100	1/4

(特定養殖共済)

区 分	純共済掛金の割合
の り 等	55
100
わ か め	55
100
こ ん ぶ	55
100
区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
真 珠 母 貝
15 台未満	75
100	55
100
15～30 台未満	75
100	1
2
30～50 台未満	65
100	1
3
50～100 台未満	60
100	1
4
ほ た て 貝
145 台未満	75
100	1
2

区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
145～229 台未満	$ \frac{65}{100} $	$ \frac{1}{3} $
229～450 台未満	$ \frac{60}{100} $	$ \frac{1}{4} $
特 定 か き
50 台未満	$ \frac{75}{100} $	$ \frac{1}{2} $
50～80 台未満	$ \frac{65}{100} $	$ \frac{1}{3} $
80～160 台未満	$ \frac{60}{100} $	$ \frac{1}{4} $

(漁業施設共済)

区 分	純共済掛金の割合
養殖施設
浮き流し式養殖施設	55
100
はえ縄式養殖施設
わかめ・こんぶ	55
100
区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
いかだ
かき
50台未満	75
100	1
2
50～80台未満	65
100	1
3
80～160台未満	60
100	1
4
真珠
15台未満	75
100	55
100
15～30台未満	75
100	1
2
30～50台未満	65
100	1
3
50～100台未満	60
100	1
4
真珠母貝
15台未満	75
100	55
100
15～30台未満	75
100	1
2
30～50台未満	65
100	1
3
50～100台未満	60
100	1
4
ほたて貝
145台未満	75
100	1
2
145～229台未満	65
100	1
3
229～450台未満	60
100	1
4
区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
特定かき
50 台未満	75 100	1 2
50～80 台未満	65 100	1 3
80～160 台未満	60 100	1 4
網いけす
8 台未満	75 100	1 2
8～13 台未満	65 100	1 3
13～25 台未満	60 100	1 4

区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
漁 具
ま き 網
20 トン未満	60 100	50 100
20～50 トン未満	50 100	1 3
50～100 トン未満	47 100	25 100
定 置 網
小 型 定 置	60 100	50 100
大 型 定 置	50 100	1 3

(注) 1 漁獲共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入の場合には、加入区内の被共済資格者の2分の1の加入の場合に上記の率の2分の1の割合(漁船漁業20～50トン未満の $ \frac{45}{100} $ については $ \frac{15}{100} $ 、同50～100トン未満の $ \frac{35}{100} $ については $ \frac{10}{100} $ )が適用される。

2 漁獲共済の率のうち採貝・採そう業については、昭和49年10月以降当分の間適用される5％の上積み率が含まれている。

3 養殖共済の魚類は、「1年魚、2年魚及び3年魚はまち」、「1年魚、2年魚及び3年魚たい」、「さけ・ます」、「ふぐ」、「1年魚、2年魚及び3年魚かんぱち」、「ひらめ」、「1年魚及び2年魚すずき」、「2年魚及び3年魚ひらまさ」、「まあじ」、「1年魚及び2年魚しまあじ」、「2年魚、3年魚及び4年魚まはた」、「すぎ」、「まさば」、「2年魚、3年魚及び4年魚くろまぐろ」、「2年魚、3年魚及び4年魚めばる」、「かわはぎ」である。

4 特定養殖共済及び漁業施設共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入（かき、真珠、網いけすを除く。）の場合には、上記の率の2分の1の割合が適用される。

## （Ⅰ）歳入歳出決算の概要

歲	入
保 險	料	—
一 般 会 計 より 受 入	20,679
前 年 度 線 越 資 金 受 入	107
雑 収	入	—
計	20,787

歲 出
漁業共済保險費及交付金	20,131
予 備 費	—
計	20,131

(单位 百万円)

不	足	金	6,958

未経過保険料に相当する額	1,294
支払備金に相当する額	6,318

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は38,086,281千円であって、その内訳は

当初予算額17,382,652千円

予算補正追加額20,703,629千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災による養殖業の著しい生産金額の減少等に伴う保険金
の支払財源の不足に充てるための一般会計からの財源の受入見込額の増加を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

20,787,621 千円

であって、差引き

17,298,659 千円

を減少した。これは東日本大震災に係る特定養殖共済及び漁業施設共済の共済金の支払が予定より少なかったこと等により、保険金の支払財源の受入れが予定を下回ったこと等のためである。本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料	10	-	△ 10	-
一般会計より受入	31,073,644	20,679,686	△ 10,393,957	66
前年度線越資金受入	7,012,607	107,935	△ 6,904,671	1
雑収入	20	-	△ 20	-
計	38,086,281	20,787,621	△ 17,298,659	54

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 30,824,308 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} 10,120,679 千円 \\

\text{予算補正追加額 } 20,703,629 千円

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

であり、予算補正追加額は、東日本大震災による養殖業の著しい生産金額の減少等に伴う保険金の支払に必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

20,131,938 千円

不用額は

10,692,369 千円

であって、不用額は、漁業共済保険費及交付金において東日本大震災復旧・復興に係る特定養殖共済及び漁業施設共済の共済金の支払が予定より少なかったこと等により、保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	30,624,308	30,624,308	20,131,938	—	10,492,369	65
予備費	200,000	200,000	—	—	200,000	—
計	30,824,308	30,824,308	20,131,938	—	10,692,369	65

(单位 千円)

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額 に対する支出 済歳出額の割 合 (%)
保険金等の支払に必要な経費	24,136,711	24,136,711	15,474,214	-	8,662,496	64
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	6,487,597	6,487,597	4,657,724	-	1,829,872	71
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	30,824,308	30,824,308	20,131,938	-	10,692,369	65

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における漁業共済保険事業に係る漁業共済契約の引受け及び事故の実績の概要は、次のとおりである。

区 分	引 受 け の 部	事 故 の 部	損害率(%)
件 数(件)	共済限度額又は共済価額(百万円)	共済金額(百万円)	純共済掛金(百万円)	件 数(件)	支払共済金(百万円)
漁獲共済	採貝・採そう業	183	13,177	10,958	714	72	568	79
漁 船 漁 業	12,086	329,917	179,294	7,272	5,158	6,577	90
定 置 漁 業	1,802	88,208	71,600	3,573	535	2,775	77
計	14,701	401,303	261,853	11,560	5,765	9,921	85
養殖共済	貝 類 養 殖 業	2,645	14,711	7,838	717	786	498	69
魚 類 養 殖 業	2,909	181,611	113,535	1,073	372	4,423	412
赤 潮 特 約	-	-	-	891	146	1,031	115
計	5,554	196,323	121,374	2,682	1,304	5,953	221
特定養殖共済	の り 等	2,310	67,008	56,395	3,725	613	2,415	64
わかめ・こんぶ	1,594	8,668	6,563	489	1,940	3,931	802
真珠母貝・ほたて貝・特定かき	1,410	25,642	13,421	528	1,097	1,414	267
計	5,314	101,319	76,380	4,744	3,650	7,761	163
漁業施設済	養 殖 施 設	21,835	7,404	4,973	150	29,344	5,437	3,601
漁 具	384	10,633	5,137	266	33	162	61
計	22,219	18,037	10,111	417	29,377	5,600	1,342
合計	47,158	746,983	469,719	19,404	40,096	29,236	150

(注）1 全国漁業共済組合連合会の事業報告書による。なお、損害率は、純共済掛金に対する支払共済金の割合である。

2 表示単位未満の端数が生じているため、計と内数は必ずしも一致しない。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における引受け及び支払共済金の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
引 受 付	件 数(件)	60,935	58,791	55,839	65,579	47,158
共 济 金 额(百万円)	394,246	398,377	403,335	419,896	469,719
純 共 济 掛 金(百万円)	16,960	17,173	17,323	17,985	19,404
支 払 共 济 金(百万円)	11,813	8,989	15,438	22,964	29,236
## (5) 業務勘定

この勘定は、特殊保険再保険事業、普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業の業務の執行に要する経費の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	748
雑 収 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	0
計	748

(单位 百万円)

歲 出
業務	取	扱	費	748
予	備	費	—

計	748

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は784,796千円であって、その内訳は

当初予算額785,128千円

予算補正追加額2,374千円

予算補正修正減少額2,706千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」（平16法104）等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づき既定予算を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

748,420 千円

であって、差引き

36,375 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	784,755	748,157	△ 36,597	95
雑収入	40	259	219	649
前年度剩余金受入	1	2	1	259
計	784,796	748,420	△ 36,375	95
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は	784,798千円
であって、その内訳は
歳出予算額	784,796千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	785,128千円 2,374千円 2,706千円
前年度線越額	2千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく業務取扱いに必要な経費を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 748,420 千円

不用額は 36,378 千円

であって、不用額は、業務取扱費において超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	783,796	783,798	748,420	—	35,378	95
予備費	1,000	1,000	—	—	1,000	—
計	784,796	784,798	748,420	—	36,378	95

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	315,544	315,546	280,168	-	35,378	88
漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	468,252	468,252	468,252	-	-	100
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	784,796	784,798	748,420	-	36,378	95
渔船普通保险勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	23年度末(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	23年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金	11,120	42,234	31,114	37,997	支	49,085	42,194	40	6,890	7	6,890	40	6,890
本年损失	48,995	27,054	21,940	37,997	支	32	32	40	65,052	65,052	65,052	65,052	65,052
合计	60,115	107,287	47,171	47,171	合	60,115	107,287	47,171	47,171	47,171	47,171	47,171	47,171
渔船特殊保险勘定损益计算书

科目	年 度 算 额 (百万円)	比

渔船特殊保险勘定贷借对照表

借方
科目	23年度末决算(百万円)	比減(百万円)	借方	科目	23年度末决算(百万円)	比減(百万円)	借方	科目	23年度末决算(百万円)	比減(百万円)	借方	科目
现金及非现金资产	4,344	4,363	19	未繊過再保険料	0	4,326	4,344	18	0	18	0	前年度决算において剩余が発生したため
未収再保険料	0	0	0	繊越利益本年度利益	18	4,345	4,364	19	0	19	0	前年度决算において剩余が発生したため
合計	4,345	4,364	19	合計	4,345	4,364	19	0	19	0	19	0
漁船乘組員給与保險勘定損益計算書

科目	年 度	23 年 2	年 2

渔船乘组员给与保险勘定贷借对照表

借方
科目	23年度末决算(百万円)	比 减 增 额(百万円)	借	科目	23年度末决算(百万円)	比 减 增 额(百万円)	借	科目	23年度末决算(百万円)	比 减 增 额(百万円)	借	科目
现金及非现金资产	1,296	1,299	2	未繊過再保険料	0	0	1,294	1,296	2	0	1,296	2
未收再保険料	0	0	0	繊 越 利 益	1,294	2	2	2	0	0	2	0
合 计	1,296	1,299	2	合 计	1,296	1,299	2	2	2	2	2	2
渔業共济保險勘定損益計算書

损
渔業共济保險勘定貸借对照表

借方
科目	23年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算(百万円)	23年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	前年度比べ東日本大震災による兼施設等被害に係る未払保険金相当額の計上が少なかったため	借方	科目
現金預金	107	655	547	支払備金	19,470	6,318	△	13,151	117	12,721	860	12,721
線越損失	28,952	42,607	13,655	未絵過保険料	1,177	1,294	117	12,721	860	860	860	12,721
本年度損失	13,655	42,607	13,655	一般会計より受入支払財源受入本年度利益	22,067	34,789	12,721	860	860	860	860	12,721
合計	42,715	43,263	547	合計	42,715	43,263	547	860	860	860	860	12,721
## 2 民間給与関係

平成24年職種別民間給与実態調査の概要

今回の報告の基礎となった人事院の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

(1) 調査の目的と時期

この調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、平成24年4月現在における民間給与の実態を調査したものである。

(2) 調查機関

人事院並びに都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市の各人事委員会

(3) 調査の範囲

① 調査対象事業所 企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうち、次の日本標準産業分類の大分類（ア〜ソ）に分類された50,187事業所

ア 漁業	サ 学術研究、専門・技術サービス業（中分類の学術・開発研究機関及び広告業に分類されるもの）
イ 鉱業、採石業、砂利採取業
ウ 建設業	シ 生活関連サービス業、娯楽業（中分類のその他の生活関連サービス業に分類されるもの）
エ 製造業
オ 電気・ガス・熱供給・水道業	ス 教育、学習支援業（中分類の学校教育に分類されるもの）
カ 情報通信業
キ 運輸業、郵便業	セ 医療、福祉（中分類の医療業及び社会保险・社会福祉・介護事業に分類されるもの）
ク 卸売業、小売業
ケ 金融業、保険業	ソ サービス業（中分類の政治・経済・文化団体に分類されるもの）
コ 不動産業、物品賃貸業

② 調査対象職種 78職種(行政職(一)相当職種22職種 その他の職種56職種)

(4) 調査対象の抽出

① 標本事業所の抽出 （3）の①に記載した事業所を、都道府県等別に組織、規模、産業により916層に層化し、これらの層から11,085事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。

調査の完結した事業所は、第17表のとおりである。

② 従業員の抽出 初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行った。なお、臨時の従業員及び役員は全て除外した。

## (5) 集計

① 調査実人員 初任給関係 27,590 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 25,109 人)、初任給関係以外の調査職種 441,066 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 387,529 人。なお、調査職種該当者 (母集団) の推定数は、3,461,078 人であり、行政職 (一) に相当するものは 2,692,751 人である。)

② 総計及び平均の算出に際しては、母集团に復元して行った。

③ 集計については、その一部分を独立行政法人統計センターに依頼した。
(平成24年職種別民間給与実態調査)

その１　産業別、企業規模別調査事業所数

企業規模
匯業	規模計	3,000人以上	1,000人以上
3,000人未満	500人以上
1,000人未満	100人以上
500人未満	50人以上
100人未満
匯業計	事業所
9,971	事業所
1,537	事業所
1,235	事業所
1,193	事業所
4,240	事業所
1,766
漁業	6	0	0	0	5	1
鉱業、採石業、砂利
採取業、建設業	806	140	111	109	230	216
製造業	4,702	526	561	575	2,085	955
電気・ガス・熱供給
・水道業、情報通信
業、運輸業、郵便業	1,914	455	255	204	686	314
卸売業、小売業	1,084	132	132	148	510	162
金融業、保険業、不
動匯業、物品賃貸業	534	183	86	60	176	29
教育、学習支援業、
医療、福祉、サービス業	925	101	90	97	548	89

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模等が調査対象外であることが判明した事業所が74所、調査不能の事業所が1,040所あった。
その２　地域別、企業規模別調査事業所数

企業規模
地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上
3,000人未滿	500人以上
1,000人未滿	100人以上
500人未滿	50人以上
100人未滿
地 域 計	事業所
9,971	事業所
1,537	事業所
1,235	事業所
1,193	事業所
4,240	事業所
1,766
北 海 道 · 東 北	1,182	175	132	128	513	234
関 東 甲 信 越	2,224	374	276	255	926	393
東 京 都	898	145	131	134	360	128
中 部	1,455	223	179	185	615	253
近 畿	1,490	248	197	197	604	244
中 国 · 四 国	1,389	196	151	163	609	270
九 州 · 沖 繩	1,333	176	169	131	613	244

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」… 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」…… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」…… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」…… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」…… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
第 1 8 表 職種別、學歷別、企業規模別初任給

(平成24年職種別民間給与実態調査)

職種	学歷	企業規模計	500人以上	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
事務·技術関係	新卒事務員	大学卒	194,353	197,207	192,339	190,309
短大卒	165,531	168,782	162,669	166,355
高校卒	155,637	158,093	154,135	154,347
新卒技術者	大学卒	198,509	202,475	197,169	191,874
短大卒	177,962	178,731	176,469	179,332
高校卒	159,454	160,953	158,823	157,210
新卒事務員·技術者計	大学卒	195,777	198,782	194,138	190,915
短大卒	171,966	174,186	168,942	174,709
高校卒	157,582	159,594	156,584	155,580
その他	新卒船員	海上技術	*170,699	-	*171,064	*169,945
新卒大学助教	学校卒	262,444	*316,500	*219,200	-
新卒大学助手	大学卒	*193,444	*185,800	x	-
新卒高等学校教諭	大学卒	206,469	223,253	198,242	200,599
新卒研究員	大学卒	200,471	206,143	196,848	185,161
新卒研究補助員	短大卒	183,114	183,990	178,767	-
高校卒	164,209	172,814	161,125	152,210
準新卒医師	大学卒	398,816	392,434	473,779	-
準新卒薬剤師	大学卒	216,556	220,971	205,861	-
準新卒診療放射線技師	養成所卒	194,559	190,013	200,907	-
新卒栄養士	短大卒	161,662	174,031	157,066	-
準新卒看護師	養成所卒	205,712	209,296	200,428	225,829
準新卒准看護師	養成所卒	176,181	180,968	173,004	183,551

(注) 1 金額は、きまって支給する給与から時間外手当、家族手当、通勤手当等特定の者にのみ支給される給与を除き、国家公務員の地域手当に相当する給与を含むものであり、採用のある事業所について平均したものである。

2 「準新卒」とは、平成23年度中に資格免許を取得し、平成24年4月までの間に採用された場合をいう。なお、医師については、平成21年3月大学卒業後、平成21年度中に免許を取得し、2年間の臨床研修を修了した後、平成24年4月までの間に採用された者に限っている。

3 「x」は、調査事業所が1事業所の場合である。

4 「*」は、調査事業所が10事業所以下であることを示す。
その１　給与比較の対象職種

1 企業規模計

(平成24年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成24年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	770	蔵	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	567	52.1	759,101	1,446	757,655
短大卒	34	51.9	808,094	1,484	806,610
高校卒	163	52.6	656,146	0	656,146
中学卒	6	56.1	616,442	1,699	614,743
工場長	636	53.0	508,580	0	508,580
大学卒	436	53.0	693,209	2,337	690,872	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	39	53.4	718,874	2,619	716,255
高校卒	156	52.7	740,318	0	740,318
中学卒	5	56.2	607,221	1,386	605,835
事務部長	13,647	51.8	583,828	24,130	559,698
大学卒	10,960	51.8	775,114	1,029	774,085	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	617	50.9	633,992	706	633,286
高校卒	2,032	52.5	604,221	1,881	602,340
中学卒	38	54.9	579,276	5,733	573,543
技術部長	8,922	51.6	659,660	1,800	657,860	同上	同上
大学卒	6,538	51.5	681,376	1,717	679,659
短大卒	778	50.8	599,569	1,542	598,027
高校卒	1,559	52.2	589,316	2,295	587,021
中学卒	47	53.0	597,568	2,847	594,721
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成24年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	4,714	50.5	円	円	円	前記部長に事
故等のあると
きの職務代行
者
職能資格等が
上記部の次長
と同等と認め
られる部の次
長及び部次長
級専門職	本表2企業規
模500人以上、
本表3企業規
模100人以上
500人未満及び
本表4企業規
模50人以上100
人未満の対応
級欄参照
大学卒	3,792	50.2	643,487	2,968	640,519
短大卒	217	50.2	560,490	3,452	557,038
高校卒	697	52.4	573,302	3,751	569,551
中学卒	8	50.6	457,995	0	457,995
技術部次長	2,998	49.8	617,683	2,388	615,295	同上	同上
大学卒	2,122	49.4	640,444	1,963	638,481
短大卒	267	49.5	553,250	4,134	549,116
高校卒	595	52.0	542,427	3,633	538,794
中学卒	14	50.4	554,292	0	554,292
事務課長	25,513	47.7	577,150	6,033	571,117	2保以上又は
構成員10人以
上の課の長
職能資格等が
上記課の長と
同等と認め
られる課の長及
び課長級専門
職	同上
大学卒	17,865	47.2	594,171	6,013	588,158
短大卒	1,759	47.3	506,185	4,722	501,463
高校卒	5,760	49.9	526,264	6,786	519,478
中学卒	129	50.0	561,255	1,503	559,752
技術課長	22,153	47.7	551,888	5,738	546,150	同上	同上
大学卒	13,976	47.1	566,002	5,047	560,955
短大卒	2,275	47.1	522,290	6,358	515,932
高校卒	5,798	49.9	519,454	7,690	511,764
中学卒	104	51.4	500,707	6,868	493,839
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成24年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間
外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	人
7,747	歲
44.2	円
536,300	円
55,921	円
480,379	前記課長に事故等のあるときの職務代行者
課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者
課長に直属し部下4人以上を有する者
職能資格等が上記課長代理と同等と認められる
課長代理及び課長代理級専門職	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	5,162	42.9	559,840	63,459	496,381
662	45.4	454,687	42,252	412,435
1,905	49.0	476,380	31,955	444,425
18	54.8	490,908	14,509	476,399
技術課長代理	5,447	45.5	482,162	32,666	449,496	同上	同上
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	3,054	43.8	487,259	29,461	457,798
611	44.9	465,596	33,115	432,481
1,740	49.0	478,059	39,353	438,706
42	53.9	483,323	21,064	462,259
事務保長	29,083	43.6	457,395	50,947	406,448	保の長及び保長級専門職	同上
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	15,737	41.8	472,203	53,910	418,293
3,184	43.6	424,037	47,744	376,293
10,033	47.1	439,392	45,948	393,444
129	51.0	423,666	54,279	369,387
技術保長	23,981	43.2	479,117	67,198	411,919	同上	同上
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	12,174	41.3	485,219	67,792	417,427
2,776	42.8	452,336	63,263	389,073
8,861	47.3	476,417	67,417	409,000
170	52.3	458,233	64,649	393,584
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成24年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	20,305	39.9	円	円	円	同上
大学卒	10,592	37.8	419,050	62,485	356,565
短大卒	3,130	41.7	442,574	74,584	367,990
高校卒	6,481	44.0	376,100	44,830	331,270
中学卒	102	48.6	387,229	43,893	343,336
技術主任	18,161	40.8	408,089	36,687	371,402
大学卒	9,543	39.1	428,336	67,227	361,109
短大卒	2,349	41.3	429,821	68,419	361,402
高校卒	6,155	44.4	405,481	60,373	345,108
中学卒	114	52.6	435,939	67,753	368,186
事務保員	118,009	35.0	477,275	81,697	395,578
大学卒	58,328	32.6	320,575	37,475	283,100
短大卒	20,533	36.8	333,210	42,469	290,741
高校卒	38,592	39.5	300,900	30,844	270,056
中学卒	556	47.0	304,136	30,319	273,817
技術保員	85,443	34.0	326,204	33,306	292,898
大学卒	45,633	32.1	348,023	58,713	289,310
短大卒	10,972	34.1	354,034	63,468	290,566
高校卒	28,318	38.0	329,498	52,962	276,536
中学卒	520	48.8	342,600	50,883	291,717
技術保員	85,443	34.0	358,594	45,532	313,062
2 企業規模500人以上

職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成24年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	686	巌	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)9級、10級
大学卒	518	52.1	783,303	1,220	782,083
短大卒	26	51.9	826,241	1,090	825,151
高校卒	138	52.2	712,577	0	712,577
中学卒	4	52.8	634,340	2,004	632,336
工場長	434	57.7	549,323	0	549,323
大学卒	321	53.1	742,101	1,449	740,652	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	26	53.3	758,409	1,774	756,635
高校卒	85	52.0	660,020	0	659,439
中学卒	2	50.5	668,560	0	668,560
事務部長	8,721	51.8	837,489	939	836,550	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	7,395	51.7	856,447	877	855,570
短大卒	312	51.2	686,051	626	685,425
高校卒	1,002	53.1	657,523	1,850	655,673
中学卒	12	56.5	707,074	7	707,067
技術部長	5,948	51.8	703,822	1,439	702,383	同上	同上
大学卒	4,777	51.6	715,073	1,448	713,625
短大卒	428	51.8	644,520	765	643,755
高校卒	717	53.2	656,647	1,738	654,909
中学卒	26	51.8	636,263	2,124	634,139
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成24年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
事務課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	人
3,166
2,676
105
381
4
2,072
1,612
154
298
8
17,512
12,852
990
3,586
84
15,406
10,596
1,383
3,378
49	歳
50.5
50.2
50.5
53.0
47.6
49.9
49.4
50.2
53.7
49.3
47.7
47.2
47.6
50.4
50.0
47.9
47.2
47.7
51.0
52.1	円
664,111
670,785
612,258
619,856
474,865
657,461
669,017
601,569
601,495
606,614
604,999
617,430
531,337
564,093
587,958
577,452
582,994
558,155
562,270
562,057	円
2,994
2,915
949
4,230
0
2,074
1,919
1,354
3,646
0
6,323
6,360
4,807
6,987
407
4,927
4,364
5,327
7,155
5,557	円
661,117
667,870
611,309
615,626
474,865
655,387
667,098
600,215
597,849
606,614
598,676
611,070
526,530
557,106
587,551
572,525
578,630
552,828
555,115
556,500	前記部長に事
故等のあると
きの職務代行
者
職能資格等が
上記部の次長
と同等と認め
られる部の次
長及び部次長
級専門職
同上
同上
行政職(一)
7級、8級
同上
同上