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## 歯の健康対策

概要 8020（ハチマル・ニイマル）運動

## [8020運動の経緯]

1989（平成元）年成人歯科保健対策検討会中間報告において、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020（ハチマル・ニイマル）」運動が提唱される。

1991（3）年 歯の衛生週間（6月4日～10日）の重点目標が「8020運動の推進」となる。

1992（4）年 8020運動の普及啓発を図る「8020運動推進対策事業」が開始される。（～8年）

1993（5）年 8020運動推進対策事業の円滑な推進を図る8020運動推進支援事業が開始される。（〜9年）

1996（8）年 今後の歯科保健医療のあり方に関する検討会意見書において、地域に密着したより実践的な形での8020運動の展開が求められる。

1997（9）年市町村を実施主体とした歯科保健推進事業（メニュー事業）が開始される。

2000（12）年 都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。

2003 （15）年 健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業が開始された。

2006（18）年「平成17年歯科疾患実態調査結果」を公表。8020達成者が調査開始以来、初めて20％を超えた。

2008（20）年 8020運動が20周年を迎えた。

## [8020運動と健康日本21の関係]

「8020運動」と「健康日本21」は相互補完的な関係であり、健康日本21に掲げられた目標達成のための各種事業が8020運動のなかで展開されてきた。健康増進法において、その柱の一つに歯科保健の分野が明記されたことから、生涯を通じた歯科保健対策（8020運動）がより一層推進できるものと期待される。

詳細データ 自分の歯を20本以上もつ者の年齢階級別割合の推移

年齡年	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65～69	70～74	75～79	80～85	85歲～
1993年	92.9%	88.1%	77.9%	67.5%	40.9%	31.4%	25.5%	10.0%	11.7%	5.6%
1999年	97.1	90.0	84.3	74.6	64.9	48.8	31.9	17.5	13.0	3.0
2005年	98.0	95.0	88.9	82.3	70.3	57.1	42.3	27.1	21.1	8.3

資料：厚生労働省医政局「歯科疾患実態調査」
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月15日

19時00分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度 5 強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

（6）津波の予警報の発表状況なし

2. 余震の見通し

地震発生直後に比べ余震の数は減ってきているが、地震発生から1週間程度は、最大震度5弱程度の余震の発生に注意が必要

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月15日18:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福井県	1
大阪府	1	4	4	4
兵庫県	6	12	28	2,111	2,139	8
岡山県	1
徳島県	2	1	1
合計	0	0	8	19	0	28	2,116	0	0	2,144	0	8
（1）人的被害（重傷者8、輕傷者19）

· 福井県（重傷者1）

敦賀市：重傷者1

· 大阪府（重傷者1、輕傷者4）

堺市：輕傷者2

茨木市：輕傷者1

摂津市：輕傷者1

大阪狭山市：重傷者1

· 兵庫県（重傷者6、輕傷者12）

神戸市：輕傷者1

姫路市：輕傷者1

明石市：重傷者1、輕傷者1

洲本市：重傷者1、輕傷者6

伊丹市：重傷者1

三木市：重傷者1

南あぐ市：重傷者1、輕傷者1

淡路市：重傷者1、輕傷者2

· 岡山県（輕傷者1）

岡山市：輕傷者1

· 徳島県（輕傷者2）

徳島市：輕傷者1

阿南市：輕傷者1

（2）物的被害

○住家被害(2,144 棟)

・半壊(28 棟)

兵庫県洲本市：28 棟

・一部破損(2,116 棟)

大阪府(4 棟)

阪南市：4 棟

兵庫県(2,111 棟)

洲本市：1,574 棟

明石市：1 棟

南あぐ市：55 棟

淡路市：508 棟

徳島県(1 棟)

北島町：1 棟

○非住家被害

・半壊(8 棟)

兵庫県洲本市：8 棟
4．避難の状況（消防庁：4月15日18:30現在）

（１）避難指示・勧告：発令なし

## （２）避難所の状況

・兵庫県洲本市（洲本市総合福祉会館）

13 日 5:55 開設

7:00 閉鎖

18:50 再開設（継続中）

15 日 18:30 現在 2 世帯 2 名が自主避難中

・兵庫県南あわじ市（西淡町松帆活性化センター）

13 日 7:00 開設

8:00 閉鎖

5．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について、異常情報なし

### 6. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日15:00現在）

・関西電力(株)：設備被害等なし

・四国電力(株)：設備被害等なし

・中国電力(株)：設備被害等なし

・電源開発(株)：設備被害等なし

（２）都市ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（３）ＬＰガス（経済産業省：４月１３日１５：００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動し合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。
凡 例
河川・流域界等	流域界
一級河川	二級河川
その他の河川・水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	降水量観測所
水位・流量観測所	水位・流量観測所
地下水位観測所	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	都道府県界
郡市界	郡市界
町村界	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平19総複第828号、平19総使第474号)」
## 実利用との結節点
## 実利用におけるユーザーコミュニティのイメージ

政策官厅

大学

個人研究者

ユーザ独法

企業

JAXA

①CSTPの示す方針を踏まえつつ、ユーザコミュニティの提言を踏まえ、科学技術・学術審議会において方針決定。

ユーザーコミュニティ

(ミッションの定義・優先順位等に係る合意形成及び連携の場)

・どのような観測対象、ミッションの衛星を開発すべきか？

・関係者からの提案の優先順位をどうするか？

・利用方法はどのようにするか？

・他の観測手段との比較

・etc.

議論の観点

➢ 行政ニーズの重要度

➢ 学術研究の意義

➢ etc.

②各ミッションの評価にあたっても、ユーザコミュニティを活用。

提言

文部科学省

(ミッション化決定)

評価に向けた

レビューを依頼

補助金等

JAXA 等

〇〇衛星プロジェクト

☆☆衛星プロジェクト

〇〇衛星の開発(仕様等の検討)

〇〇衛星の開発、運用

☆☆衛星の開発(仕様等の検討)

〇〇衛星データ利用方策

双方向性の確保

☆☆衛星の開発、運用

☆☆衛星データ利用方策

各プロジェクトの具体的な在り方についても議論
## 地球観測
## 全地球観測システム(GEOSS)の概要

## 経緯

持続可能な開発に関する世界首脳会議 (WSSD) (2002年9月)

環境保護と経済開発の両立に対する地球観測の重要性を強調

G8エビアンサミット(2003年6月）

10年実施計画の策定、閣僚会合の開催を合意

## 地球観測サミット

第1回 2003年7月 アメリカ （渡海文部科学副大臣）

第2回 2004年4月 日本 （小泉内閣総理大臣）

第3回 2005年2月 ベルギー(小島文部科学副大臣)

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の策定

G8グレンイーグルスサミット(2005年7月)

10年実施計画の採択を歓迎する旨表明

G8ハイリゲンダムサミット(2007年6月)

GEOSSの発展においてリーダーシップを発揮することを確認

## 地球観測に関する政府間会合(GEO)閣僚級会合

2007年11月 南アフリカ （渡海文部科学大臣）

衛星観測、地上・海洋観測等の国際的な連携の強化を趣旨とするケープタウン宣言を採択

## G8北海道洞爺湖サミツト(2008年7月)

地球観測データに対する需要の増大に応えるため、GEOSSの枠組みにおいて、観測、予測及びデータ共有を強化する旨表明

## G8ラクイラサミツト(2009年7月)

気候変動に起因する自然災害及び極端な気象現象の増大した驚異に対処するため、GEOSS開発のための継続中の作業を支援する旨表明

地球観測に関する政府間会合(GEO)閣僚級会合

2010年11月 北京

2015年までのGEOSS構築に向けた戦略目標の推進や、観測データ

の登録とデータ公開の為の体制整備等を盛り込んだ北京宣言を採択

## 「GEOSS10年実施計画」の概要

●国際的な連携によって、衛星、地上、海洋観測等の地球観測や情報システムを統合し、地球全体を対象とした包括的かつ持続的な地球観測を10年間で整備

●災害、健康、エネルギー、気候、水、気象、生態系、農業、生物多様性の社会利益分野に対して、政策決定に必要な情報を創出することを目指す

●GEOSSを推進する国際的な枠組みとして、地球観測に関する政府間会合(GEO: Group on Earth Observations)を設立

## 地球観測に関する政府間会合（GEO）

## GEO閣僚級会合(地球観測サミット)

GEO本会合(89か国＋EC、65機関)2012年10月現在

共同議長：先進国2か国、開発途上国2か国で構成（米、EC、南ア、中）

## 執行委員会(13か国)

（中、韓、ニュージーランド、日）（EC、英、独）（露）（南ア、モロッコ）（米、加、ブラジル）

## 専門委員会

●「構造」計画運営委員会

●「制度及び開発」計画運営委員会

●「社会利益のための情報」計画運営委員会

## GEO 事務局

(ジュネーブ: 世界気象機関内)

※主にGEO参加国からの拠出

金によって運営
## 水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)

「しずく」は、みどりⅡ搭載AMSR及び米国衛星Aqua搭載AMSR-Eの後継機で性能や信頼性を向上した高性能マイクロ波放射計2(AMSR2)を搭載し、海面水温、降水量、土壌水分、積雪量等の地球の水循環に関する物理量を計測する。

図1「しずく」観測画像例

左)北極海氷分布、右)台風11号(2012年8月7日)の降雨分布

·打上質量：約2トン

·発生電力：約4kW

·設計寿命：5年以上

·寸法： $ 4.9m \times 5.1m \times 17.7m $

・打上げロケット：H-IIAロケット

·打上時期：平成24年5月19日

·軌道：高度約700km

太陽同期準回帰軌道

図2 A-train※による国際共同観測の模式図

※ GCOM-Wは米国NASAと仏国CNESの地球観測衛星によるコンステレーション「A-Train」に参加し、複数の衛星に搭載した多様な観測センサの同時観測データにより新たな知見を得ることを目的とした国際協力の一翼を担う。
## 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)

GOSATは環境省、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構の共同で開発された、宇宙から温室効果ガスの濃度分布を観測する人工衛星で、温室効果ガス吸収排出状況の把握など、温暖化防止への国際的な取り組みに貢献することを目的としている。

図1「いぶき」と地上観測点の比較

左)地上観測点330点(2011年4月時点)、右)「いぶき」観測点5万6千点地上観測点は観測場所に偏りがあり観測点数も少ない。「いぶき」は地球表面の5万6千点の温室効果ガスの濃度分布を、3日毎という高頻度で観測可能。

雲・エアロソルセンサ 温室効果ガス観測センサ

### ○寸法 翼端間13.7m

本体 3.7m(高)×1.8m(幅)×2.0m(奥行)

○質量 1750kg

○電力 3.8kw

O設計寿命 5年

O軌道 太陽同期準回帰軌道

（高度:666km、轨道倾斜角:98度）

○打上げ 平成21年1月23日

図2「いぶき」観測データを用いたCO2吸収・排出量推定結果

左)平成21年7月、右)平成22年1月

GOSATデータ及び地上観測データを用いて月別・地域別の二酸化炭素吸収排出量を算出し、従来の地上観測データのみから算出した場合に比べ推定誤差を最大で50%程度低減するなど、温暖化予測の精度向上に貢献。
## 実利用・ユーザーへの成果移転
## 実利用・ユーザーへの成果移転の例(1/2)
## 実利用・ユーザーへの成果移転の例(2/2)

## 参考: 主たる利用省庁との役割分担の例

## ○当初科技庁・NASDAが100％開発費用を負担し、段階的に利用省庁へ開発主体を移管した例

GMS(1977年)	GMS-2(1981年)	GMS-3(1984年)	GMS-4(1989年)	GMS-5(1995年)	MTSAT(1999年)
科技庁／NASDA	●NASDAが基本設計～開発を実施(NASDA開発費負担100%)●初期段階運用を実施	●NASDAが設計・開発を実施(NASDA開発費負担100%)●初期段階運用を実施	●NASDAが設計・開発を実施(NASDA開発費負担40%)●初期段階運用を実施	●NASDAが設計・開発を実施(NASDA開発費負担40%)●初期段階運用を実施	●NASDAが設計・開発を実施(NASDA開発費負担25%)	-
運輸省／気象庁	●気象庁気象研究所が衛星の概念設計及び予備設計を実施●定常運用を実施	●定常運用を実施	●気象庁が開発費を負担(60%)●定常運用を実施	●気象庁が開発費を負担(60%)●定常運用を実施	●気象庁が開発費を負担(75%)●定常運用を実施	●国交省／気象庁が開発・運用を実施

## 〇一号機当初から、利用省庁が一定の負担をした例

GOSAT「いぶき」(2009年打上げ・総事業費*:411億円)
文科省/JAXA	● 総事業費の90%を負担● JAXAが衛星バス・センサ・地上設備の開発、打上げを実施● 衛星管制運用及びデータ1次処理はJAXAが実施
環境省/環境研	● 総事業費の10%を負担● センサ開発の一部、地上設備の開発を担当● 高次データ処理を環境研が実施

役割分担の

見直し・明確化

## GOSAT後継機 (2017年度予定·総事業費*:約386億円予定)

● 総事業費(衛星バス・センサ・地上設備の開発、打上げ、運用)の50%を負担

●センサ開発においては、将来の大気観測技術獲得に向けた技術要素(例:ポインティングミラー等)の開発を担当

● 総事業費(衛星バス・センサ・地上設備の開発、打上げ、運用)の50%を負担

●センサ開発においては環境省の行政ニーズに基づく技術要素(例:観測精度の向上や観測チャンネルの追加等)の開発を担当

$ ^{*} $ 総事業費は衛星バス・センサ・地上設備の開発、打上げ及び5年間の運用に必要な経費で、文科省/JAXA分と環境省/環境研分を合計した額。
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復が続く

世界経済は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあって、景気は緩やかに回復している。先行きについては、アメリカ、アジアでは回復傾向が続くと見込まれ、ヨーロッパでは基調としては緩やかな持ち直しに向かうと見込まれる。世界経済全体としては、緩やかな回復が続くと見込まれ、10年全体の実質経済成長率は3％程度になると見込まれる。

なお、国際機関及び民間機関の世界経済の見通しをみると、10年全体の実質経済成長率は、どちらもおおむね3％程度となっている（第3-4-1図、第3-4-2表、第3-4-3表）。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは下方に偏っている。

## ●下振れリスク

## (i) ギリシャ財政危機のコンテイジョン（伝染）

ギリシャ財政危機に端を発した金融資本市場の混乱により、他のヨーロッパ諸国の財政状況や、ヨーロッパ諸国の金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動が深刻化する可能性がある。株価の下落が一層進めば、資産効果を通じて世界各国の個人消費の伸びを抑制するほか、好転しつつある家計や企業のマインドを低下させるおそれがある。また、ユーロの下落により、EU向け輸出の割合が2割を占めるアメリカ、中国等で輸出が減速する可能性がある。こうしたことから、ヨーロッパを震源に、再び景気が世界的に低迷するおそれがある。
## （ii）緊急避難的な財政・金融政策の拙速な転換による景気の腰折れ

世界金融・経済危機の発生後、各国政府・中央銀行が行ってきた、前例のない規模の財政拡大、金融緩和は、各国経済を下支えしてきたが、これらの政策を転換していく過程で、財政再建や金融引締めを開始するタイミングが早すぎたり、速度が速すぎたりした場合には、景気回復を阻害する可能性もある。

## (iii) 原油価格の上昇

原油価格は、10年に入り、緩やかな上昇基調で推移し、4月には85ドル超となり、5月半ばには70ドル程度となっている。景気の回復に伴って原油価格が上昇していく場合には、交易条件の悪化を通じて、原油輸入国（特にアメリカ）の消費を押し下げるおそれがある。

## ● 短期的な上振れリスク

## (i) アメリカにおける消費の高い伸び

アメリカでは、10年に入ってから貯蓄率が低下し、家計のバランスシート調整が十分に進まないまま消費の伸びが高まってきている。こうした状況が今後も続く場合には、アメリカ向け需要の拡大により、短期的には、世界経済の景気回復が加速する可能性がある。

ただし、中期的には、アメリカの経常収支赤字が再び拡大するなど、グローバル・インバランスの問題が深刻化し、新たなリスクを生む可能性がある。

## （ii）中国、インドを中心とした新興国における資産価格等の上昇

中国では、緩和的な金融政策が続いてきたことや、海外からの資本流入を背景に、資産価格が上昇している。インドにおいても、需要の回復などから物価が上昇するなど、アジア新興国を中心に、資産価格の上昇や物価の上昇がみられる。資産価格の上昇が、今後も続く場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となる。

ただし、中期的には、資産価格の上昇やインフレの進行を放置した場合、後で大幅な金融引締めを行わざるを得なくなり、資産価格が急激に下落し、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
## 第3-4-1図 IMFによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト

（１）１０年実質経済成長率の見通し

これら 3 地域・国で世界経済の61.7%を占める 世界経済の20.3%を占める

（２）１１年実質経済成長率の見通し

これら 3 地域・国で世界経済の61.7%を占める 世界経済の20.3%を占める

（備考）1. I M F “World Economic Outlook Database, April 2010”より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、09年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計約180か国程度が含まれる。

4. 上記の数値は、市場レートベース。
<個別国（3 機関平均）>

第3−4−2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

<世界经济>

実質経済成長率

(前年比、%)

国際機関名	2008年(実績)	09年(実績)	10年見通し	11年(見通し)
[09年11月]	[10年5月]
IMF(市場レートベース)	1.8	▲ 2.0	2.3	3.2	3.4
IMF(購買力平価ベース)	3.0	▲ 0.6	3.1	4.2	4.3
欧州委員会	2.9	▲ 0.9	3.1	4.0	4.0

(前年比、%)

国/地域名	2008年(実績)	09年(実績)	10年見通し	11年(見通し)
[09年11月]	[10年5月]
アメリカ	0.4	▲ 2.4	2.1	3.0	2.9
アジア	韓国(備考3)	2.3	0.2	3.4	5.1	4.8
中国	9.6	8.7	9.6	10.5	9.7
ASEAN5(備考2、3)	4.7	1.7	4.0	5.4	5.6
ヨーロッパ	ヨーロッパ4(備考2、3)	0.3	▲ 4.3	1.0	1.3	1.8
ユーロ圏	0.6	▲ 4.1	0.6	1.0	1.6

（備考）1．国際機関は、IMF（10年4月）、OECD（10年5月）、欧州委員会（10年5月）。

2. 「ASEAN5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3機関）の単純平均値による。

「ASEAN5」はIMFの見通しを使用。

「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP（09年実績）でウェイト付けしている。
第3-4-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	2000～2009年(過去10年)実績	2008年(実績)	2009年(実績)	2010年見通し	2011年(見通し)
[09年11月]	[10年5月]
世界経済(33か国・地域)	3.2	2.2	▲1.4	3.0	3.6	3.7
北米・中南米	アメリカ	1.9	0.4	▲2.4	2.7	3.2	3.1
カナダ	2.1	0.4	▲2.6	2.3	3.0	3.0
メキシコ	1.9	1.3	▲6.5	3.2	4.2	3.6
ブラジル	3.3	5.1	▲0.2	4.3	5.5	4.6
アジア・大洋州	北東アジア	8.9	7.9	6.6	7.7	8.9	8.0
うち中国	10.2	9.6	8.7	9.1	10.0	9.1
ASEAN	4.7	4.2	1.0	4.4	5.3	5.3
インド	7.2	7.4	6.4	7.0	8.0	8.2
オーストラリア	3.1	2.2	1.4	2.2	2.9	3.3
ヨーロッパ4	1.1	0.3	▲4.4	1.3	1.3	1.8
ロシア	1.4	0.6	▲4.1	1.3	1.1	1.8
ロシア	5.4	5.6	▲7.9	3.0	3.9	4.2

（備考）1．各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（10年2～5月発表）の平均値による。民間機関は、BLUE CHIP（10年53社、11年52社）、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

2. 「世界経済（33か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（09年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質GDP平均成長率は、33か国・地域の実質GDP成長率に名目GDP（09年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイトは、33か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。名目GDPのウェイトは、33か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。

4. 上記の数値は市場レートベース。
## Ⅱ 土地の動向

## 第2章 土地利用の動向

○ 我が国の国土面積3,779万haのうち、森林（2,511万ha）及び農用地（491万ha）は、横ばいないし微減となっており、宅地は、逐年増加している。

我が国の国土利用の推移と現況

(单位：万ha)

区分	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成11年	平成12年
地目	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%
農用地	576	15.3	548	14.5	513	13.6	495	13.1	491	13.0
森林	2,529	67.0	2,530	67.0	2,514	66.5	2,511	66.4	2,511	66.4
原野	43	1.1	31	0.8	26	0.7	26	0.7	27	0.7
水面・河川・水路	128	3.4	130	3.4	132	3.5	133	3.5	135	3.6
道路	89	2.4	107	2.8	121	3.2	126	3.3	127	3.4
宅地	124	3.3	150	4.0	170	4.5	177	4.7	179	4.7
その他	286	7.6	282	7.5	303	8.0	311	8.2	309	8.2
計	3,775	100.0	3,778	100.0	3,778	100.0	3,779	100.0	3,779	100.0

資料：国土交通省調べによる。

## 第3章 土地所有・取引の動向（略）

## 第4章 地価の動向

☐ 平成14年地価公示により昨年1年間の全国の地価の状況を概観すると、

住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。

三大都市圏においても、東京圏の商業地を除き下落幅が拡大したが、東京圏では、横ばいの地点が大幅に増加した。

また、利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況によって、地価の二極化・個別化がより進行している。

・ 地方圏においては、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。
地域別対前年変動率

(单位：%)

用途 公示年 地域名	住宅地	商業地
平成 13年	平成 14年	平成 13年	平成 14年
東京圈 大阪圈 名古屋圈	△5.8 △6.7 △1.9	△5.9 △8.6 △4.4	△8.0 △11.0 △5.6	△7.4 △11.3 △8.1
三大都市圈	△5.6 △2.8 △4.2	△6.5 △4.0 △5.2	△8.3 △7.0 △7.5	△8.5 △8.1 △8.3
地方圈	△2.8 △4.2	△4.0 △5.2	△7.0 △7.5	△8.1 △8.3

資料：国土交通省「地価公示」による。

三大都市圏の上昇又は横ばい（変動率ゼロ）地点数

住宅地	商業地
上昇	横沄\	上昇	横沄\
H12	H13	H14	H12	H13	H14	H12	H13	H14	H12	H13	H14
東京圈	0	14	6	0	45	90	1	8	15	9	16	23
大阪圈	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋圈	0	5	0	111	130	11	0	2	1	2	0	2

第2部 土地に関して講じた基本的な施策（略）
# 「平成14年度において土地に関して講じようとする基本的な施策」の概要

### 1. 土地利用計画の整備・充実等

都道府県計画の改定及び市町村計画の策定・改定を支援し、国土利用計画全体の整備を推進するとともに、土地利用基本計画の適切な管理を行い、適正かつ合理的な土地利用の実現に努める。

さらに、国土審議会基本政策部会中間報告「国土の将来展望と新たな国土計画制度のあり方」で示された検討の方向を受け、平成14年秋を目途に、引き続き新たな土地利用計画に関する計画制度の検討を進める。

### 2. 都市再生の推進

都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト等の実施を推進する。また、平成14年3月に成立した都市再生特別措置法に基づき、都市再生基本方針の策定や都市再生緊急整備地域の指定等を行う。

### 3. 都市基盤施設整備の促進

各種の都市基盤施設整備事業及び面整備事業の積極的推進を図る。また、（財）民間都市開発推進機構の土地取得業務等を通じて、民間の創意工夫と事業意欲を活用しつつ良好な街づくりを推進する。さらに、PFⅠ法に基づき、民間の資金・能力を活用した効率的かつ効果的な社会資本の整備を図る。

### 4. 低・未利用地等の有効利用の促進

## (1) 都市内の低・未利用地の利用促進等

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地について、都市再開発方針に明確に位置付けるとともに、その利用転換等を図りながら都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業を推進する。また、都市基盤整備公団による土地有効利用事業等を推進するとともに、低・未利用地に関する情報や有効活用のためのノウハウを提供する低・未利用地バンクの機能の拡充等を図る。

## (2) 既成市街地の有効・高度利用の促進等

中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づき作成される基本計画を踏まえ、各種の面整備事業、都市基盤施設や住宅の整備等を重点的に推進する。また、優良プロジェクトに対する容積率等の特例制度の活用を図り、既成市街地の有効・高度利用を促進する。

## (3) 災害に強いまちづくりの推進

防災上危険な木造密集市街地を解消するため、都市再生区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業等を推進するとともに、都市基盤整備公団の防災公園街区整備事業の活用、臨海部の防災拠点の整備等を推進する。
### 5. 住宅・宅地対策の推進

「第八期住宅建設五箇年計画」を着実に推進し、良好な住宅市街地の整備を推進するとともに、民間住宅のリフォームや建替えの促進、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の施行、住宅性能表示制度の普及、さらに中古住宅に関する瑕疵保証制度の創設等を通じて、住宅ストックの有効活用を推進する。また、定期借家制度の円滑な普及を図る。

### 6. 不動産取引市場の整備等

指定流通機構（レインズ）の活用を一層推進するなど、不動産流通市場の整備を進めるための施策を総合的に推進する。また、平成13年7月に最低出資額制限の撤廃等の措置が講じられた不動産特定共同事業について、一層の推進を図る。

不動産の証券化に関しては、不動産投資インデックスに関するガイドラインを平成14年中に整備するとともに、不動産投資顧問業の標準的な契約書の検討等を行う。

### 7. 土地に関する情報の整備

土地情報の体系的な整備を推進するとともに、第5次国土調査事業十箇年計画に基づき国土調査を推進する。地籍調査については、都市再生地籍調査事業を活用し、都市部における調査を積極的に推進する。

### 8. 土地税制の活用

平成14年度税制改正において、所得税・住民税に係る課税の特例や登録免許税の軽減措置の創設、不動産取得税、特別土地保有税等の軽減措置に係る要件緩和など各般の措置を講ずる。

### 9. 地価対策のための体制の整備等

地価公示については、平成14年度は前年度より346地点多い31,866地点について行い、都道府県地価調査については、27,725地点について行う。

さらに、不動産鑑定評価基準を改正し、その普及を図った上で新基準の運用を開始する。

### 10. 国土政策との連携

21世紀に向けた新たな要請に応え得る国土計画体系の確立を目指すため、引き続き平成14年秋を目途に国土審議会において「国土計画の新たな課題」と「新たな国土計画制度」の調査審議を行う。国土審議会の調査審議状況も踏まえつつ、新たな制度の確立に向けた検討を実施する。

### 11. 環境保全等と土地対策

土壌汚染対策など環境保全の観点から各般の施策を実施するとともに、森林の適正な保全・利用の確保、歴史的な集落・町並み等の適切な保護に努める。
參考資料

(特別会計の概要、資金の流れ)
地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)
2. 対象危険	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害(通常の火災保険では免責)
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)及び生活用動産(家財)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)
5. 保険金額	火災保険金額の30%~50%の範囲(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)
6. 保険金の支払基準	(建物・家財とも)全損:保険金額の全額、半損:保険金額の50%、一部損:保険金額の5%
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地	非木造	木造
1	5,000円	10,000円
2	6,500円	12,700円
3	①	6,500円
②	9,100円
③	10,500円
4	①	9,100円
②	16,900円
③	31,300円
政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 保険責任割合	想定される最大規模の震災(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大保険金支払額(PML)を総支払限度額としている。
◎総支払限度額 一回の地震等につき6兆2,000億円
1,040億円 6,910億円 6兆2,000億円
50%
政府:5兆7,120億円
約98.4%
民間:4,880億円 50%
約1.6%
3,975億円 905億円
3. 準備金残高
(2011(平成23)年3月末時点)	地震再保険特別会計 13,428億円
民間保険会社等 8,611億円
政府・民間準備金残高合計 22,039億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
総支払限度額及び準備金の推移

（注1）民間及び政府準備金不足額は、それぞれの支払限度額と準備金の差額。

（注2）1986（昭和61）年度から1994（平成6）年度の間、民間において支払限度額を超える準備金があるが、上記グラフからは除いている。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成24年度予算(概算))

(单位: 億円)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成24年度予算(概算))

歲入総額 2,095,921

(单位: 億円)

歲出総額 1,975,921

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入等）のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル（外貨）売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

第7条 第3項 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

＜参考2＞ 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)

第71条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。
## 外為特会の資産・負債の推移

＜外貨準備高と為替介入額＞

（参考1）介入額を公表している平成3年度以降の円売り外貨買い介入の合計は67.3兆円。平成22年度介入額は2兆8,174億円。

（参考2）平成22年度末時点における我が国の外貨準備は1兆1,160億ドル（日本銀行保有の外貨準備を含み、外為特会保有の外貨資産のうち外貨準備に計上されない国際協力銀行に対する貸付（180億ドル）を除く）。

<政府短期証券（FB）残高と為替介入額>

（注）政府短期証券残高には、国庫余裕金繰替金残高を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成24年度予算(概算))

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援
## 財政投融資特別会計の仕組み

市場

財投債の発行

償還・利払い

財政融資

資金勘定

財政融資資金

へ繰入

財政融資資金

より受入

投資勘定

財政融資資金

資金運用收入

貸付

回收

出資·貸付

回收・リターン

配当金等

政策的必要性が高く、かつ、償還確実性のある事業

教育

中小零細企業

社会福祉

政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業

資源探鉱

·開 発

海外インフラ

研究開発

NTT、JT等
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成24年度予算(概算))

(单位: 億円)

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成24年度予算(概算))

歲入総額 5,746

歲 出 総 額 5,746

(单位: 億円)

（注2）各々の計数において億円未満を四捨五入

産業投資支出の内訳

(貸付金)
(株)日本政策金融公庫 50
(株)農林漁業成長産業化支援機構(仮称) 100
小計 150

(出資金)
(株)日本政策金融公庫 260
沖縄振興開発金融公庫 7
(独)エネルギー・鉱物資源機構(仮称) 927
(独)農業・食品産業技術総合研究機構 3
(独)奄美群島振興開発基金 2
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 5
(株)農林漁業成長産業化支援機構(仮称) 200
(株)民間資金等活用事業推進機構(仮称) 50
(株)産業革新機構 200
小計 1,654
合計 1,804
## 特定国有財産整備計画及び特定国有財産整備勘定

○ 特定国有財産整備計画は、庁舎等の集約化などを行う場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が財産の取得と処分を定める計画（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条）。

○ 特定国有財産整備勘定は、整備費を税財源でなく借入金でまかない、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金を分割償還する仕組み。
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成24年度予算(概算))

(单位: 億円)

歲入総額 835

歲出総額 435

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
平成 21 年度

河川局関係予算

概 算 要 求 概 要

平 成 2 0 年 8 月

国土交通省河川局
## 目次

1．平成21年度河川局関係予算概算要求の概要
2．平成21年度河川局関係予算概算要求総括表
3．河川行政の新たな展開
（1）地球温暖化への対応～地球環境と共生する社会資本づくり～
（2）増大する災害リスクへの対応～「犠牲者ゼロ」対策の推進～
（3）河川や流域が有する多様な機能の発揮
（4）真に必要な施策・事業の重点化・効率化
4．効率的・効果的な事業の実施
（1）政策の棚卸し・ムダの排除
（2）公共事業の調達方式の改革
（3）コスト構造改革への取組
5．政策評価及び個別公共事業の評価
6．税制関係
7．新たな行政課題に対する調査検討（行政部費）
8．豪雨災害対策緊急アクションプランの実施状況
(参考資料)
1．気候変化と災害リスクの増大
2．河川行政を取り巻く我が国の状況
3．平成20年に発生した災害の状況
4．水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方
5．ユビキタス情報社会における次世代の河川管理のあり方
6．土砂災害対策懇談会提言
7．中長期的な展望に立った海岸保全検討会（取りまとめ）
8．高波災害対策検討委員会（中間取りまとめ）
9．新たな海洋立国の実現に向けた取組
10．「経済財政改革の基本方針2008」
11．国土交通省政策評価基本計画に基づく政策目標毎の予算
12．直轄・補助別事業費・国費総括表
### 1. 平成21年度河川局関係予算概算要求の概要

## 《予算の基本方針》

○地球温暖化に伴う気候変化による豪雨や台風の激化、海面水位の上昇などにより、水災害の発生頻度の増加や規模の大型化が懸念

○水災害リスクが増大しても安全・安心な社会づくりを実現できるよう、地球温暖化への適応策を推進することが重要

○一方、平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震においては、河道閉塞(天然ダム)への緊急対応など、大規模災害への対応の重要性が再認識

○限られた予算の中、徹底した重点化・効率化により戦略的に水害・土砂災害対策を展開するため、河川で安全を確保する対策に加え、流域で安全を確保する対策を積極的に展開

## 《予算の重点化》

地球温暖化による災害リスクの増大への緊急的対応の強化

1,004億円【1.23】

大規模災害時の対応の強化 〜TEC-FORCEの充実強化等〜

871億円【1.27】

## 《予算の規模》

(单位:億円)

区分	平成21年度	前年度	倍率
国土基盤河川	5,397	4,707	1.15
地域河川	1,983	1,777	1.12
砂防	1,559	1,358	1.15
急傾斜地崩壊対策	233	202	1.15
総合流域防災	576	560	1.03
海岸	265	234	1.13
小計	10,013	8,838	1.13
災害復旧関係	506	506	1.00
合計	10,519	9,344	1.13

注) 1. 剩余金等として85億円(前年度149億円)を含む。

2. 各事業には、道路関係社会資本260億円(前年度260億円)、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業92億円(前年度92億円)、下水道関連特定治水施設整備事業136億円(前年度115億円)を含む。
地球温暖化への対応のため、適応策と緩和策の両輪により、地球環境と共生する社会資本づくりを実施し、国民が安全・安心を実感できる社会を目指す。

【適応策の推進】

○水災害リスク評価と適応策のロードマップの策定

○防災情報提供システムの充実・強化

○気候変化への緊急対策

【緩和策の推進】

○水力発電の拡充

○低炭素型工事への転換

## （2） 増大する災害リスクへの対応 〜「犠牲者ゼロ」対策の推進〜

大規模地震や火山噴火に伴う土砂災害、大河川の氾濫等の災害発生時に迅速な緊急対応を実施するため、危機管理体制の充実・強化等を図るとともに、事前・事後対策の充実を図り、「犠牲者ゼロ」を目指す

OTEC-FORCEの充実・強化

○河道閉塞(天然ダム)災害等に対する危機管理体制の強化

○直轄特定緊急砂防事業の創設

○中山間地域における地域防災力の強化

〇山形県月山地区における直轄地すべり対策事業の新規着手

○西湘海岸における直轄海岸保全施設整備事業の新規着手

## （3） 河川や流域が有する多様な機能の発揮

地域の景観、歴史・文化という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された実現性の高い河川や水辺の整備・保全計画に対し、重点的に支援する。

〇にぎわいのある河畔空間の創出～「かわまちづくり」支援事業制度の創設～

○美しい水辺の創出～海岸漂着ゴミ対策の充実～

○自然の営力を利用した水質改善の推進

## （4） 真に必要な施策・事業への重点化・効率化

限られた予算の中、戦略的に水害・土砂災害対策を展開するため、真に必要な施策・事業に重点化・効率化を図る

〇河川環境整備事業による支援分野の重点化

○補助河川事業の予算費目再編による目的の明確化・重点化

○都道府県管理河川における河川管理の水準の確保

○直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置等

○沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討
### 2. 平成21年度 河川局関係予算概算要求総括表

区	分	平 成 21 年 度
事 業 费	国 费
(A)	(B)
国 土 基 盤 河 川	761,557	539,694
地 域 河 川	(	374,760)	(
334,217	177,669
砂 防	(	249,546)	(
248,756	155,490
急 倾 斜 地 崩 壞 对 策	(	46,151)	(
45,719	23,089
総 合 流 域 防 災	(	112,999)	(
110,097	56,041
海 岸	38,345	26,521
小 計	(	1,583,358)	(
1,538,691	978,504
(再掲)
治 山 治 水	1,473,829	940,488
治 水	1,367,164	880,839
海 岸	38,345	26,521
急 倾 斜 地 崩 壞 对 策 等	68,320	33,128
都 市 水 環 境 整 備 事 業	64,862	38,016
特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	44,667	22,828
住 宅 宅 地 基 盤 特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	17,947	9,200
下水道 閔 連 特 定 治 水 施 設 整 備 事 業	26,720	13,628
計	1,583,358	1,001,332
災 害 復 旧 閔 係 事 業	59,702	50,602
災 害 復 旧	46,768	39,055
災 害 閩 連	12,934	11,547
合 計	1,643,060	1,051,934

（注）1．国費には前年度剩余金等として平成21年度8,495百万円、前年度14,928百万円を含む。

2．各事業の額は、道路関係社会資本（事業費（平成21年度48,648百万円、前年度48,718百万円）

3．上段（）書は、特定治水施設等整備事業を含んだ場合の額である。

4．「国土基盤河川」は一級河川（指定区間を除く）、指定河川及び権限代行区間の河川に係る事業である。

5．「国土基盤河川」には建設機械整備費（事業費（平成21年度3,487百万円、前年度3,157百万円）

6．「国土基盤河川」には社会資本整備事業調査費（事業費（平成21年度350百万円、前年度235百万円）
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率
事 業 费
(C)	国 费
(D)	事業費
(A/C)	国 费
(B/D)
671,342	470,681	1.13	1.15
(339,704)	(177,667)	(1.10)	(1.12)
302,287	158,788	1.11	1.12
(216,105)	(135,847)	(1.15)	(1.15)
215,285	135,413	1.16	1.15
(40,071)	(20,207)	(1.15)	(1.15)
39,651	19,997	1.15	1.15
(109,537)	(56,023)	(1.03)	(1.03)
107,391	54,846	1.03	1.02
34,494	23,410	1.11	1.13
(1,411,253)	(883,835)	(1.12)	(1.13)
1,370,450	863,135	1.12	1.13
1,314,533	831,054	1.12	1.13
1,219,038	778,076	1.12	1.13
34,494	23,410	1.11	1.13
61,001	29,568	1.12	1.12
55,917	32,081	1.16	1.19
40,803	20,700	1.09	1.10
18,137	9,200	0.99	1.00
22,666	11,500	1.18	1.19
1,411,253	883,835	1.12	1.13
61,688	50,602	0.97	1.00
47,780	39,189	0.98	1.00
13,908	11,413	0.93	1.01
1,472,941	934,437	1.12	1.13

国費（平成21年度26,000百万円、前年度26,000百万円）を含んだ額である。

「地域河川」は「国土基盤河川」及び「総合流域防災事業」以外の河川に係る事業である。

国費（平成21年度1,979百万円、前年度1,791百万円）を含む。

国費（平成21年度350百万円、前年度235百万円）を含む。
### 3. 河川行政の新たな展開

## （1） 地球温暖化への対応 〜地球環境と共生する社会資本づくり〜

地球温暖化への対応のため、適応策と緩和策の両輪により、地球環境と共生する社会資本づくりを実施し、国民が安全・安心を実感できる社会を目指す。

## 適応策の推進

## ○水災害リスク評価と適応策のロードマップの策定

気候変化の動向を把握するため、流域単位のモニタリングを強化するとともに、水災害が国民の生活や社会経済に与える影響など、水災害リスクの評価を進める。

また、水災害リスク評価の結果に基づき、水災害リスクの増大に対して実施すべき適応策を検討し、その道筋を明確化するため流域毎にロードマップを策定する。

これらの実施と防災情報提供システムの充実・強化などの水災害リスク軽減に寄与する調査研究・技術開発を進めるため、新たに流域総合調査制度を創設する。
## ○防災情報提供システムの充実・強化

## ◇災害予測の高度化と住民に提供する防災情報の充実・強化

水害リスクの軽減を図るため、新たに創設する流域総合調査制度により円滑な住民避難を実現するための予警報システムの充実・強化等を図り、施設整備と併せ危機管理・減災対策による効果的な適応策を推進する。

・避難行動に直結する情報提供手段の充実

施設整備と併せた危機管理・減災対策による効果的な適応策の推進

## ◇ユビキタスネットワーク技術等を活用した防災情報の提供

河川情報が「いつでも・どこでも・誰でも」入手できる情報基盤整備を進めるため、ユビキタスネットワークを活用したユビキタス河川情報システムや双方向型プラットフォームなどを構築するとともに、洪水時に住民を安全に避難所に誘導する避難誘導支援技術の実用化を進める。

また、急な増水による水難事故を未然に防止するため、増水の予測や河川利用者への情報伝達に必要となる観測施設や緊急警報装置などの整備を進める。

## ◇情報基盤整備の推進～津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充～

近年、高潮・高波の被害が頻発しており、気候変化に伴う台風の激化等による災害リスクの増大が懸念されている。このため、危機管理対応の充実を図るよう、観測施設や観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うなど、津波・高潮危機管理対策緊急事業を拡充する。

情報基盤整備のイメージ

潮位計等の観測施設の設置

データの収集・処理・伝達システムの整備
## ○気候変化への緊急対策

## ◇流域における貯留・浸透機能を向上する流域対策事業の促進

水災害リスクの増大に対し、河川で安全を確保する対策に加え遊水機能確保等の流域で安全を確保する対策を強化するため、河川管理者が実施する貯留浸透施設等の整備や地方公共団体が実施する流出抑制策等を促進するとともに、流域対策の取り組み状況に応じて、河道整備や排水施設機能向上などの対策を重層的に実施することにより、総合的な治水対策の推進を図る。

また、これらの施策を強力に推進するため、新たに総合内水緊急対策事業（直轄）、流域治水対策事業（補助）を創設する。

## ◇堤防の信頼性を高める河川堤防緊急対策事業の推進

河川堤防は長い歴史の中で経験に基づき拡築、補修が行われてきた長大な土構造物であり、必ずしも防災構造物としての安全性について十分な信頼性を有していない。加えて、今後降雨量の増大や、河川水位の上昇頻度の増大が予想されており、安全性の確保が急務である。このため、河川堤防の浸透に対する詳細点検を平成21年度までに完了し、対策が必要な区間において浸透に対する緊急対策を推進する。

浸透破壊には、堤体浸透によるすべり破壊や、基礎地盤からの浸透破壊（パイピング破壊）がある。
## ◇超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能増強

近年、気候変化に伴って全国各地で局地的な豪雨が頻発しており、ダムにおいても超過洪水に対応する操作（ただし書き操作）の回数が増加している。このため、超過洪水の発生に備え、堤体の嵩上げ、放流設備の増強など、既設ダムの治水機能向上等を図ることを目的として堰堤改良事業を拡充する。

## ◇砂浜侵食海岸における堤防緊急対策事業の推進

近年、前面の砂浜が著しく侵食された海岸において、堤防基礎からの土砂の吸い出し等により堤防・護岸の陥没、倒壊等の災害が頻発している。今後の海面水位の上昇や台風の激化などにより、倒壊の危険性や被害のリスクが増大するため、緊急調査に基づき、倒壊の危険性が高い海岸堤防について重点的に対策を実施する。

## ◇気候変化に適応した総合的な土砂管理の推進

土石流の激化による河道・ダムの土砂堆積、海面上昇による海岸侵食の進行など安全上・利用上の支障拡大に対し適切な土砂移動を図るには、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の視点からの取組を関係機関が連携して推進する必要がある。

具体的には、今後5カ年間で天竜川、安倍川等の問題が顕在化している12流砂系ほか、約190箇所において土砂の流れの改善の取組を重点的に推進する。
◇超過洪水に対応する河川大規模災害関連事業の創設

近年、記録的な豪雨の頻発により、堤防の整備水準を大きく上回る洪水が増えている。このような大洪水では、河川の氾濫や堤防の決壊により、大規模な浸水被害が発生するばかりでなく、決壊しなかった堤防であっても越水や長期間にわたる洪水にさらされていることから、堤防の強度が低下し補修が必要となる。

このような被害に対して、従来の直轄災害復旧制度では、工期や事業費の制約により再度災害防止のための十分な対策が困難であることから、概ね5年で抜本的な復旧を実施する災害関連事業を創設する。