Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第4-3表

風しん

予後別（回復している・回復していない別）

総数

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	462	80	94	6	81	201
1 即時性全身反応	126	38	30	2	24	32
1A アナフィラキシー	51	16	16	2	7	10
1B 全身毒麻疹	75	22	14	17	22
2 脳炎、脳症	1	1
3 けいれん	11	5	3	3
4 運動障害	1	1
5 その他の神経障害	9	.	3	1	1	4
6 その他の異常反応	221	26	44	3	34	114
6A 発疹	75	17	5	2	17	34
6B 局所反応(発赤腫脹等)	71	5	11	55
6C その他	75	4	39	1	6	25
7 基準外報告	93	15	11	19	48
7A 全身反応(発熱等)	30	6	9	6	9
7B その他	63	9	2	13	39

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

回復している

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	333	79	72	2	58	122
1 即時性全身反応	113	37	✓	28	2	20	26
1A アナフィラキシー	47	16	15	2	6	8
1B 全身薬麻疹	66	21	✓	13	14	18
2 脳炎、脳症	1	1	✓
3 けいれん	8	3	3	2
4 運動障害	1	1
5 その他の神経障害	2	2
6 その他の異常反応	139	26	31	20	62
6A 発疹	55	17	4	✓	11	23
6B 局所反応(発赤腫脹等)	41	5	7	29
6C その他	43	4	27	2	10
7 基準外報告	69	15	7	15	32
7A 全身反応(発熱等)	20	6	5	4	5
7B その他	49	9	2	11	27

回復していない

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	56	.	16	4	19	17
1 即時性全身反応	4	.	3	1
1A アナフィラキシー	2	.	1	1
1B 全身華麻疹	2	2
2 脳炎、脳症
3 けいれん	1	.	1
4 運動障害
5 その他の神経障害	6	1	1	1	3
6 その他の異常反応	35	11	3	11	10
6A 発疹	14	1	2	5	6
6B 局所反応(発赤腫脹等)	5	2	3
6C その他	16	10	1	4	1
7 基準外報告	10	3	4	3
7A 全身反応(発熱等)	7	3	2	2
7B その他	3	2	1

(注) 回復していると回復していないの合計が総数と合わないのは、不明の分である。
第5−1表

M R

日数別

総数	24H以内	1～3日	4～7日	8～14日	15～28日	29日～
総数	451	128	77	66	142	24	14
1. 即時性全身反応	68	58	7	1	1	.	1
1A アナフイラキシー	36	35	1
1B 全身華麻疹	32	23	7	1	1
2. 脂炎、脳症	14	1	7	2	4
3. けいれん	29	8	5	2	13	1
4. 運動障害	2	1	1
5. その他の神経障害	10	1	3	1	3	2
6. その他の異常反応	186	37	34	28	64	16	7
6A 発疹	109	17	22	22	45	3
6B 局所反応(発赤腫脹等)	16	4	7	2	2	1
6C その他	61	16	5	4	17	12	7
7. 基準外報告	142	24	28	32	53	3	2
7A 全身反応(発熱等)	126	20	26	29	48	2	1
7B その他	16	4	2	3	5	1	1

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。
第5−2表

M R

総 数

年齢別(男女別)

総数	1歳	6歳	12～13歳	17～18歳
総数	451	283	49	39	80
1 即時性全身反応	68	15	19	9	25
1A アナフィラキシー	36	1	9	6	20
1B 全身華麻疹	32	14	10	3	5
2 脳炎、脳症	14	9	3	1	1
3 けいれん	29	23	1	1	5
4 運動障害	2	2
5 その他の神経障害	10	2	2	3	3
6 その他の異常反応	186	120	18	16	32
6A 発疹	109	83	9	5	12
6B 局所反応(発赤腫脹等)	16	3	4	3	6
6C その他	61	34	5	8	14
7 基準外報告	142	112	7	9	14
7A 全身反応(発熱等)	126	102	6	8	10
7B その他	16	10	1	1	4

（注）副反应件数であり、1例で2つ以上の副反应があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

男

総数	1歳	6歳	12～13歳	17～18歳
総数	226	133	26	21	46
1 即時性全身反応	36	10	5	4	17
1A アナフィラキシー	16	2	1	13
1B 全身蓴麻疹	20	10	3	3	4
2 脳炎、脳症	6	4	1	1
3 けいれん	16	11	1	4
4 運動障害	2	2
5 その他の神経障害	3	1	1	1
6 その他の異常反応	90	55	14	7	14
6A 発疹	50	37	7	3	3
6B 局所反応(発赤腫脹等)	8	1	3	1	3
6C その他	32	17	4	3	8
7 基準外報告	73	51	5	7	10
7A 全身反応(発熱等)	65	46	5	6	8
7B その他	8	5	1	2

女

総数	1歳	6歳	12～13歳	17～18歳
総数	225	150	23	18	34
1 即時性全身反応	32	5	14	5	8
1A アナフィラキシー	20	1	7	5	7
1B 全身華麻疹	12	4	7	1
2 脑炎、脑症	8	5	2	1
3 けいれん	13	12	-	1
4 運動障害
5 その他の神経障害	7	2	1	2	2
6 その他の異常反応	96	65	4	9	18
6A 発疹	59	46	2	2	9
6B 局所反応(発赤腫脹等)	8	2	1	2	3
6C その他	29	17	1	5	6
7 基準外報告	69	61	2	2	4
7A 全身反応(発熱等)	61	56	1	2	2
7B その他	8	5	1	2
第5−3表

M R

予後別（回復している・回復していない別）

総 数

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	451	96	1	118	104	132
1 即時性全身反応	68	18	1	8	18	23
1A アナフィラキシー	36	10	1	6	8	11
1B 全身薬麻疹	32	8	2	10	12
2 脑炎、脑症	14	14
3 けいれん	29	5	12	7	5
4 運動障害	2	2
5 その他の神経障害	10	5	1	4
6 その他の異常反応	186	41	50	40	55
6A 発疹	109	28	16	30	35
6B 局所反応(発赤腫脹等)	16	2	2	2	10
6C その他	61	11	32	8	10
7 基準外報告	142	32	27	38	45
7A 全身反応(発熱等)	126	28	22	35	41
7B その他	16	4	5	3	4

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

回復している

総数	治癒	死亡	重駕	入院	後遺症	その他	記入無
総数	315	95	1	75	88	56
1 即時性全身反応	54	17	1	7	14	15
1A アナフィラキシー	33	10	1	5	7	10
1B 全身毒麻疹	21	7	2	7	5
2 脳炎、脳症	8	8
3 けいれん	21	5	8	5	3
4 運動障害	1	1
5 その他の神経障害	4	2	1	1
6 その他の異常反応	128	41	32	35	20
6A 発疹	82	28	13	28	13
6B 局所反応(発赤腫脹等)	7	2	1	1	3
6C その他	39	11	18	6	4
7 基準外報告	99	32	17	33	17
7A 全身反応(発熱等)	88	28	14	31	15
7B その他	11	4	3	2	2

回復していない

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	42	1	23	7	11
1 即時性全身反応	3	1	1	1
1A アナフィラキシー
1B 全身毒麻疹	3	1	1	1
2 脑炎、脑症	5	5
3 けいれん	2	2
4 運動障害	1	1
5 その他の神経障害	3	2	1
6 その他の異常反応	20	11	3	6
6A 発疹	6	1	5
6B 局所反応(発赤腫脹等)	1	1
6C その他	13	10	2	1
7 基準外報告	8	2	3	3
7A 全身反応(発熱等)	7	2	2	3
7B その他	1	1

(注) 回復していると回復していないの合計が総数と合わないのは、不明の分である。
第6-1表

日本 脑炎

日数別

総数	24H以内	1～3日	4～7日	8～14日	15～28日	29日～
総数	1193	858	231	47	27	22	8
1・即時性全身反応	271	239	30	1	1
1A アナフィラキシー	126	123	3
1B 全身毒麻疹	145	116	27	1	1
2 脳炎、脳症	46	2	8	15	7	10	4
3 けいれん	73	45	15	8	4	1
4 運動障害	8	4	3	1
5 その他の神経障害	42	21	6	6	7	1	1
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	12	10	2
7 全身の発疹	69	43	24	1	/	1
8 39℃以上の発熱	311	216	86	6	3
9 その他の異常反応	95	81	9	2	1	1	1
10 基準外報告	266	197	51	9	3	6
10A 局所反応(発赤腫脹等)	97	74	20	1	1	1
10B 全身反応(発熱等)	108	84	16	4	4
10C その他	61	39	15	4	2	1

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。
第6-2表

日本 脑炎

総数

年齢別(男女別)

総数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳
総数	1193	8	12	19	425	212	314
1 即時性全身反応	271	3	5	2	80	56	72
1A アナフィラキシー	126	1	2	1	24	23	36
1B 全身毒麻疹	145	2	3	1	56	33	36
2 脳炎、脳症	46	11	8	15
3 けいれん	73	1	1	32	10	16
4 運動障害	8	1	1	2
5 その他の神経障害	42	1	1	11	1	11
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	12	4	2	4
7 全身の発疹	69	1	2	29	9	19
8 39℃以上の発熱	311	2	2	5	159	68	68
9 その他の異常反応	95	1	17	14	33
10 基準外報告	266	1	3	6	82	44	74
10A 局所反応(発赤腫脹等)	97	1	2	3	30	14	24
10B 全身反応(発熱等)	108	1	3	37	24	28
10C その他	61	15	6	22

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

男

総数	0歳	.1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳
総数	572	4	5	4	208	109	151	91
1 即時性全身反応	129	2	40	27	34	26
1A アナフィラキシー	53	9	9	15	20
1B 全身毒麻疹	76	2	31	18	19	6
2 脳炎、脑症	27	5	7	10	5
3 けいれん	37	1	1	16	5	7	7
4 運動障害	4	1	2	1
5 その他の神経障害	15	1	3	6	5
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	1	1	.
7 全身の発疹	37	1	16	5	10	5
8 39℃以上の発熱	157	1	1	1	83	37	29	5
9 その他の異常反応	41	.	6	8	14	13
10 基準外報告	124	.	2	1	38	20	39	24
10A 局所反応(発赤腫脹等)	41	1	11	8	14	7
10B 全身反応(発熱等)	54	1	1	19	9	15	9
10C その他	26	8	10	8

女

総 数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳
総 数	621	4	7	15	217	103	163	112
1 即時性全身反応	142	1	5	2	40	29	38	27
1A アナフィラキシー	73	1	2	1	15	14	21	19
1B 全身蓋麻疹	69	3	1	25	15	17	8
2 腦炎、脳症	19	6	1	5	7
3 けいれん	36	16	5	9	6
4 運動障害	4	1	3
5 その他の神経障害	27	1	8	1	5	12
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	11	.	3	2	4	2
7 全身の発疹	32	1	1	13	4	9	4
8 39℃以上の発熱	154	1	1	4	76	31	39	2
9 その他の異常反応	54	1	11	6	19	17
10 基準外報告	142	1	1	5	44	24	35	32
10A 局所反応(発赤腫脹等)	56	1	1	3	19	6	10	16
10B 全身反応(発熱等)	54	2	18	15	13	6
10C その他	31	7	2	12	10
第6—3表

日本 脑炎

予後別（回復している・回復していない別）

総数

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	1192	300	4	6	195	14	277	396
1 即時性全身反応	270	85	1	42	1	80	61
1A アナフィラキシー	126	35	28	32	31
1B 全身毒麻疹	144	50	1	14	1	48	30
2 脳炎、脳症	45	2	3	32	4	1	3
3 けいれん	73	11	1	32	2	14	13
4 運動障害	8	4	1	1	2
5 その他の神経障害	42	5	1	14	1	5	16
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	13	2	3	8
7 全身の発疹	69	15	7	21	26
8 39℃以上の発熱	311	92	27	4	60	128
9 その他の異常反応	95	35	1	12	24	23
10 基準外報告	266	56	1	25	2	66	116
10A 局所反応(発赤腫脹等)	97	19	4	22	52
10B 全身反応(発熱等)	108	22	13	1	30	42
10C その他	61	15	1	8	1	14	22

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

回復している

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	912	295	3	134	3	213	264
1 即時性全身反応	234	84	1	35	67	47
1A アナフィラキシー	114	35	24	29	26
1B 全身蓋麻疹	120	49	1	11	38	21
2 脳炎、脳症	10	10
3 けいれん	58	11	26	11	10
4 運動障害	2	2
5 その他の神経障害	28	5	1	12	4	6
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	9	2	2	5
7 全身の発疹	47	14	3	14	16
8 39℃以上の発熱	244	89	18	2	47	88
9 その他の異常反応	82	35	1	8	19	19
10 基準外報告	198	55	20	1	49	73
10A 局所反応(発赤腫脹等)	70	18	4	15	33
10B 全身反応(発熱等)	80	22	10	1	24	23
10C その他	48	15	6	10	17

回復していない

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	167	2	4	3	41	9	45	63
1.即時性全身反応	25	4	14	7
1A アナフィラキシー	6	3	2	1
1B 全身蓍麻疹	19	.	1	12	6
2 脳炎、脳症	27	2	3	16	3	3
3 けいれん	6	1	2	1	2
4 運動障害	4	1	1	1	1
5 その他の神経障害	10	2	1	1	6
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	1	1	.
7 全身の発疹	17	1	4	5	7
8 39℃以上の発熱	32	1	4	2	9	16
9 その他の異常反応	10	3	4	3
10 基準外報告	35	1	5	1	10	18
10A 局所反応(発赤腫脹等)	19	.	7	12
10B 全身反応(発熱等)	9	3	1	5
10C その他	7	1	2	1	2	1

(注) 回復していると回復していないの合計が総数と合わないのは、不明の分である。
第7-1表

ポリオ

日数別

総数	24H以内	1～3日	4～7日	8～14日	15～28日	29日～
総数	241	107	58	27	13	30
1 急性灰白髓炎(麻痺)	40	1	4	5	6	21
1A 免疫不全のない者	39	1	3	5	6	21
1B 免疫不全のある者	-	-
1C ワクチン服用者との接触者	1	1
2 その他の異常反応	64	36	10	9	5	3
3 基準外報告(全身反応)	137	70	44	13	2	6

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。
女

第7−2表

ポリオ

年齢別(男女別)

総 数

総数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳
総数	241	132	83	12	7	3	2	2
1 急性灰白随炎(麻痺)	40	17	16	3	2	1	1
1A 免疫不全のない者	39	17	16	3	2	1
1B 免疫不全のある者
1C ワクチン服用者との接触者	1	1
2 その他の異常反応	64	39	19	5	1
3 基準外報告(全身反応)	137	76	48	4	5	3	1	1

（注）副反应件数であり、1例で2つ以上の副反应があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

男

総数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳
総数	142	80	49	6	3	1	2	1
1 急性灰白髓炎(麻痺)	31	15	11	1	2	1	1
1A 免疫不全のない者	30	15	11	1	2	1
1B 免疫不全のある者	.
1C ワクチン服用者との接触者	1	.	1
2 その他の異常反応	40	27	10	3
3 基準外報告(全身反応)	71	38	28	2	1	1	1	.

総数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳
総数	99	52	34	6	4	2	1
1 急性灰白随炎(麻痺)	9	2	5	2
1A 免疫不全のない者	9	2	5	2
1B 免疫不全のある者	.	.
1C ワクチン服用者との接触者
2 その他の異常反応	24	12	9	2	.	1
3 基準外報告(全身反応)	66	38	20	2	4	2	.
第7−3表

ポリオ

総数

予後別(回復している・回復していない別)

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	241	55	12	41	17	45	71
1 急性灰白髄炎(麻痺)	40	1	16	11	4	8
1A 免疫不全のない者	39	1	16	11	3	8
1B 免疫不全のある者	.
1C ワクチン服用者との接触者	.1	1
2 その他の異常反応	64	15	1	10	2	13	23
3 基準外報告(全身反応)	137	39	11	15	4	28	40

（注）副反应件数であり、1例で2つ以上の副反应があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

回復している

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	142	54	20	1	32	35
1 急性灰白髓炎(麻痺)	13	1	5	1	3	3
1A 免疫不全のない者	13	1	5	1	3	3
1B 免疫不全のある者
1C ワクチン服用者との接触者
2 その他の異常反応	43	15	6	6	16
3 基準外報告(全身反応)	86	38	9	23	16

回復していない

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	67	1	11	20	16	7	12
1 急性灰白髓炎(麻痺)	25	11	10	1	3
1A 免疫不全のない者	24	.	11	10	3
1B 免疫不全のある者	.
1C ワクチン服用者との接触者	1	1
2 その他の異常反応	14	1	4	2	4	3
3 基準外報告(全身反応)	25	1	10	5	4	2	3

(注) 回復していると回復していないの合計が総数と合わないのは、不明の分である。
第8-1表

BCG

日数别

総数	24H以内	1～3日	4～7日	8～1个月	～2个月	～3个月	～4个月	～5个月	～6个月	6か月～
総数	1612	97	36	42	241	659	237	104	36	27	133
1 腋窩リンパ節腫脹(1cm以上)	879	3	9	2	135	449	165	58	21	12	25
2 接種局所の膿褥	167	2	5	7	35	51	24	16	5	4	18
3 骨炎、骨臓炎	39	1	1	4	2	31
4 皮膚結核	194	5	6	1	33	111	17	11	3	4	3
5 全身性播種性BCG感染症	11	.	1	2	1	4	.	3
6 その他の異常反応	215	25	3	31	24	32	27	12	6	5	50
6A 腋窩以外のリンパ節腫脹	70	.	11	25	20	4	3	1	6
6B 急性の局所反応	29	14	3	2	5	2	1	2
6C その他	116	11	29	8	5	6	6	3	4	44
7 基準外報告	107	62	13	12	10	3	3	1	.	3
7A 局所反応(基準以外の反応)	32	13	4	7	1	2	2	1	2
7B 全身反応(発熱等)	56	37	7	5	6	1	.
7C その他	18	11	2	3	1	.	1

(注) 副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。
第8−2表

B C G

総数

年齢別(男女別)

総数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳	15歳以上
総数	1612	1074	272	40	13	4	103	101
1 腋窩リンパ節腫脹(1cm以上)	879	671	170	17	4	1	12	3
2 接種局所の膿瘍	167	82	23	7	1	39	14
3 骨炎、骨臥炎	39	28	5	4	1	1
4 皮膚結核	194	177	14	1	2
5 全身性播種性BCG感染症	11	4	3	2	1	1
6 その他の異常反応	215	66	25	4	2	41	74
6A 腋窩以外のリンパ節腫脹	70	41	24	3	1
6B 急性の局所反応	29	13	11	5
6C その他	116	12	1	1	1	30	69
7 基準外報告	107	74	9	4	1	2	7	10
7A 局所反応(基準以外の反応)	32	16	4	1	1	3	7
7B 全身反応(発熱等)	56	40	4	3	1	1	4	3
7C その他	19	18	1

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

男

総数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳	15歳以上
総数	984	672	174	21	7	1	60	46
1 腋矯リンパ節膚膚(1cm以上)	566	440	104	9	3	.	8	1
2 接種局所の膚瑪	98	48	15	4	23	7
3 骨炎、骨髓炎	24	21	1	2	.	.
4 皮膚結核	98	88	8	.	2
5 全身性播種性BCG感染症	10	4	3	2	1
6 その他の異常反応	124	48	15	3	1	24	32
6A 腋窩以外のリンパ節膚膚	50	32	15	2
6B 急性の局所反応	18	10	.7	1
6C その他	56	6	1	1	17	31
7 基準外報告	64	44	8	2	1	3	6
7A 局所反応(基準以外の反応)	17	7	3	1	1	5
7B 全身反応(発熱等)	34	25	4	2	2	1
7C その他	9	8	1

女

総数	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5～9歳	10～15歳	15歳以上
総数	628	402	98	19	6	3	43	55	2
1 腋窩リンパ節腫脹(1cm以上)	313	231	66	8	1	1	4	2
2 接種局所の膿瘍	69	34	8	3	1	16	7
3 骨炎、骨腫炎	15	7	4	2	1	1
4 皮膚結核	96	89	6	1	.
5 全身性播種性BCG感染症	1	1
6 その他の異常反応	91	18	10	1	1	17	42	2
6A 腋窩以外のリンパ節腫脹	20	9	9	1	1
6B 急性の局所反応	11	3	.	4	4
6C その他	60	6	1	13	38	2
7 基準外報告	43	30	1	2	1	1	4	4
7A 局所反応(基準以外の反応)	15	9	1	1	2	2
7B 全身反応(発熱等)	22	15	1	1	1	2	2
7C その他	6	6	.
第8−3表

B C G

総数

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	1612	142	4	2	191	39	536	698
1 脹駑リンパ節腫脹(1cm以上)	879	82	1	83	8	288	417
2 接種局所の膿瑪	167	18	.	8	8	54	79
3 骨炎、骨髄炎	.39	32	1	2	4
4 皮膚結核	194	15	24	2	97	56
5 全身性播種性BCG感染症	11	1	1	7	2
6 その他の異常反应	225	11	1	19	20	68	96
6A 腋窩以外のリンパ節腫脹	70	4	16	2	25	23
6B 急性の局所反応	29	5	1	1	9	13
6C その他	126	2	1	2	17	34	60
7 基準外報告	97	16	2	18	27	44
7A 局所反応(基準以外の反応)	32	2	1	11	18
7B 全身反応(発熱等)	56	11	12	12	21
7C その他	8	3	2	5	3	5

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

回復している

総数	治癒	死亡	重篤.	入院	後遺症	その他	記入無
総数	608	142	100	8	192	166
1 腋窯リンパ節腫脹(1cm以上)	304	82	44	3	93	82
2 接種局所の膿蕩	64	18	4	2	21	19
3 骨炎、骨臥炎	14	13	1
4 皮膚結核	92	15	14	.	44	19
5 全身性播種性BCG感染症	2	2
6 その他の異常反応	66	11	10	3	15	18
6A 腋窯以外のリンパ節腫脹	26	4	.	8	1	7	6
6B 急性の局所反応	21	5	.	1	6	9
6C その他	19	2	1	2	2	3
7 基準外報告	66	16	13	18	28
7A 局所反応(基準以外の反応)	19	2	6	11
7B 全身反応(発熱等)	44	11	9	9	15
7C その他	3	3	4	3	2

回復していない

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	684	3	2	80	31	264	304
1 腋窩リンパ節腫脹(1cm以上)	368	1	35	5	146	181
2 接種局所の膿瘍	73	-	-	4	6	24	39
3 骨炎、骨髓炎	16	-	14	1	1
4 皮膚結核	65	10	3	41	11
5 全身性播種性BCG感染症	6	1	4	1
6 その他の異常反応	135	1	9	16	45	64
6A 腋窩以外のリンパ節腫脹	38	8	1	16	13
6B 急性の局所反応	6	1	2	3
6C その他	91	1	1	14	27	48
7 基準外報告	21	2	4	7	8
7A 局所反応(基準以外の反応)	8	1	4	3
7B 全身反応(発熱等)	8	2	2	4
7C その他	5	2	1	1	1

(注)回復していると回復していないの合計が総数と合わないのは、不明の分である
第9−1表

インフルエンザ

## 日数別

総数	24H以内	1～3日	4～7日	8～14日	15～28日	29日～
総数	489	258	158	45	15	8	5
1 即時性全身反応	48	43	5
1A アナフィラキシー	11	10	1
1B 全身毒麻疹	37	33	4
2 脳炎、脳症	8	2	4	2
3 けいれん	6	5	1
4 運動障害	5	1	1	2	1
5 その他の神経障害	30	11	7	5	3	3	1
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	15	5	10
7 全身の発疹	63	29	28	6
8 39℃以上の発熱	59	27	29	2	1
9 その他の異常反応	82	61	15	4	2
10 基準外報告	173	75	58	26	9	3	2
10A 局所反応(発赤腫脹等)	37	21	12	4
10B 全身反応(発熱等)	44	16	20	6	2
10C その他	92	38	26	16	7	3	2

(注) インフルエンザは平成13年11月7日より予防接種法の対象疾病になったため、平成13年11月7日～平成24年3月31日の数字である。

（注）副反応件数であり、1例で2つ以上の副反応があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。
第9−2表

インフルエンザ

総数

## 年齢別(男女別)

.	総数	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85～90歳	90歳以上
総数	489	9	126	117	103	76	35	23
1 即時性全身反応	48	2	18	10	10	5	2	1
1A アナフィラキシー	11	.	4	3	2	1	.	1
1B 全身毒麻疹	37	2	14	7	8	4	2	.
2 脳炎、脳症	8	.	1	4	1	1	1	.
3 けいれん	6	.	.	2	1	2	1	.
4 運動障害	5	.	2	2	.	1	.	.
5 その他の神経障害	30	.	7	10	10	1	2	.
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	15	3	2	5	4	.	1	.
7 全身の発疹	63	.	15	23	8	11	3	3
8 39℃以上の発熱	59	3	12	7	13	11	10	3
9 その他の異常反応	82	1	21	12	21	13	7	7
10 基準外報告	173	.	48	42	35	31	8	9
10A 局所反応(発赤腫脹等)	37	.	7	12	14	3	1	.
10B 全身反応(発熱等)	44	.	14	13	5	8	2	2
10C その他	92	.	27	17	16	20	5	7

（注）副反应件数であり、1例で2つ以上の副反应があるものが合まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

男

総数	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85～90歳	90歳以上
総数	188	5	43	44	49	30	10	7
1 即時性全身反応	21	7	7	3	3	1
1A アナフィラキシー	8	2	4	1	1
1B 全身毒麻疹	13	5	3	2	2	1
2 腦炎、脳症	5	1	4
3 けいれん	3	1	2
4 運動障害
5 その他の神経障害	16	1	6	7	1	1
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	6	3	1	1	1
7 全身の発疹	14	1	7	3	2	1
8 39℃以上の発熱	30	2	6	3	9	5	3	2
9 その他の異常反応	32	8	4	12	5	2	1
10 基準外報告	61	18	12	13	12	2	4
10A 局所反応(発赤腫脹等)	5	2	1	2
10B 全身反応(発熱等)	14	4	4	2	4
10C その他	42	12	7	9	8	2	4

女

総数	総数	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85～90歳	90歳以上
総数	299	4	83	71	54	46	25	16
1 即時性全身反応	27	2	11	3	7	2	1	1
1A アナフィラキシー	4	2	2	1	1	1	1	1
1B 全身蓴麻疹	23	2	9	3	6	2	1	1
2 腦炎、脳症	3	2	2	2	1	1	1	1
3 けいれん	3	2	2	2	1	1	1	1
4 運動障害	5	2	2	2	1	1	1	1
5 その他の神経障害	13	6	3	3	1	1	1	1
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	9	1	4	3	1	1	1	1
7 全身の発疹	49	15	15	5	9	2	3	3
8 39℃以上の発熱	29	1	6	4	4	6	7	1
9 その他の異常反応	50	1	13	8	9	8	5	6
10 基準外報告	112	30	30	22	19	6	5	5
10A 局所反応(発赤腫脹等)	32	5	11	12	3	1	1	1
10B 全身反応(発熱等)	30	10	9	3	4	2	2	2
10C その他	49	15	10	7	12	2	3	3

(注)インフルエンザは平成13年11月7日より予防接種法の対象疾病になったため、平成13年11月7日～平成24年3月31日の数字である。
第9－3表

インフルエンザ

総 数．

予後別（回復している・回復していない別）

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	489	67	29	21	77	10	134
1 即時性全身反応	48	10	1	4	1	16
1A アナフィラキシー	11	1	1	2	3
1B 全身毒麻疹	37	9	2	1	13
2 脳炎、脳症	8	1	2	5
3 けいれん	6	1	1	1	1
4 運動障害	5	1	1
5 その他の神経障害	30	1	2	14	2	7
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	15	1	1	5
7 全身の発疹	63	8	3	4	22
8 39℃以上の発熱	59	12	1	1	13	1	15
9 その他の異常反応	82	7	7	7	14	17
10 基準外報告	173	26	19	7	20	5	50
10A 局所反応(発赤腫脹等)	37	7	1	1	16
10B 全身反応(発熱等)	44	7	2	9	1	11
10C その他	92	12	17	7	10	3	23

（注）副反应件数であり、1例で2つ以上の副反应があるものが含まれるため、表1とは必ずしも一致しない。

回復している

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	285	66	1	9	48	1	85
1 即時性全身反応	33	9	1	3	11
1A アナフィラキシー	10	1	1	2	2
1B 全身毒麻疹	23	8	.	1	9
2 脳炎、脳症	3	1	2
3 けいれん	4	1	1
4 運動障害	2	.	1
5 その他の神経障害	16	.	1	6	1	5
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	7	1	1	1
7 全身の発疹	37	8	2	3	14
8 39℃以上の発熱	44	12	12	11
9 その他の異常反応	55	7	4	9	12
10 基準外報告	84	26	1	2	12	29
10A 局所反応(発赤腫脹等)	21	7	1	10
10B 全身反応(発熱等)	21	7	5	6
10C その他	42	12	1	2	6	13

回復していない

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	113	15	5	20	7	33	33
1 即時性全身反応	7	1	3	3
1A アナフィラキシー
1B 全身蓴麻疹	7	1	3	3
2 脳炎、脳症	3	1	2	.
3 けいれん	1	1
4 運動障害	2	1	1
5 その他の神経障害	8	6	2
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	5	3	2
7 全身の発疹	12	1	1	4	6
8 39℃以上の発熱	7	1	1	1	3	1
9 その他の異常反応	15	5	1	4	3	2
10 基準外報告	53	8	2	6	4	15	18
10A 局所反応(発赤腫脹等)	10	1	3	6
10B 全身反応(発熱等)	14	3	4	7
10C その他	27	6	2	3	3	8	5

(注) 回復していると回復していないの合計が総数と合わないのは、不明の分である。

インフルエンザは平成13年11月7日より予防接種法の対象疾病になったため、平成13年11月7日～平成24年3月31日の数字である。
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成20年度
主要事項	後期高齢者医療制度施行(20年4月～) ·運営主体は後期高齢者医療広域連合 ·被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者 ·被保険者数は約1300万人(平成20年度) ·財源構成は、保険料10%、後期高齢者支援金約40%、公費約50%(公費については、国:都道府県:市町村=4:1:1) ○低所得者に対する保険料軽減の特例措置 ·均等割の軽減 ·7割軽減を受ける者について、8.5割軽減とする。 ·所得割の軽減 ·所得割を負担する者のうち、所得の低い者(具体的には、年金収入153万円から211万円までの被保険者)について、 ·所得割を5割軽減する措置を講じる。 ○新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者の保険料負担を凍結(20年4月～9月)及び9割軽減(20年10月～21年3月) ○70歳～74歳の患者負担の見直し(1割→2割への引き上げ)の凍結
患者一部負担	·1割負担(現役並み所得者は3割負担) ※現役並み所得者 ·課税所得145万円以上(月収28万円以上)及び高齢者複数世帯520万円以上もしくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者 ·入院時生活療養費の生活療養標準負担額 ·健保・国保と同様だが、老齢福祉年金受給者については1食につき100円が必要
備考
年度	平成21年度
主要事項	○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
•7割軽減を受ける者のうち、被保険者全員が年金収入で80万円以下（その他各種所得がない）である世帯に属する者について、
9割軽減とする特例措置を平成21年度から追加。
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○年金からの保険料の支払いに係る改善
•原則として全ての方について、平成21年4月から、口座振替と年金からの支払いとの選択により、保険料を納付できるようにした。
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	•平成20年度と同様
備考	○見直しに関する議論のとりまとめについて
•平成21年3月17日高齢者医療制度に関する検討会
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
•平成21年4月3日与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
年度	平成22年度
主要事項	○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第35号)・被用者保険等保険者について、後期高齢者支援金の1/3を総報酬割で算定する。・財政安定化基金について、保険料の引き上げの抑制に活用できるようにする。・被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置を延長する。○高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)・高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の方も現役世代と同様、国保か被用者保険に加入する。・75歳以上の医療給付費に対する公費負担割合を実績47%から50%にする。・75歳以上の高齢者への支援金については、被用者保険者間での按分方法を各保険者の総報酬に応じた負担とする。・70歳から74歳までの高齢者の患者負担は70歳に到達する方から段階的に1割負担から本来の2割負担とする。等○低所得者に対する保険料軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成21年度と同様
備考	○「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)」(平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議)
年度	平成23年度
主要事項	○社会保障・税一体改革成案 高齢者医療制度の見直し(高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど) ○社会保障・税一体改革大綱 ・高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。 ・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。 →具体的内容について関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。 ・70歳以上75歳未満の方の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、見直しを検討する。 →平成24年度は予算措置を継続するが、平成25年度以降の取扱いは平成25年度の予算編成過程で検討する。 ○低所得者に対する保険料軽減措置の継続 ○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続 ○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成22年度と同様
備考	○「社会保障・税一体改革成案」(平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定) ○「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日 閣議決定)
年度	平成24年度
主要事項	○民主党・自由民主党・公明党 三党合意「確認書」今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされた。○社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとされた。○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）平成28年度から施行される短時間労働者への被用者保険の適用拡大に伴い、短時間労働者の割合が多い一部の業種の保険者は、加入者の平均賃金が下がる一方で、後期高齢者支援金（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項）の負担が増え、保険料率が大きく上昇し得る。急激な負担増を緩和する観点から、後期高齢者支援金額等の算定の特例を設ける。○低所得者に対する保険料軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成23年度と同様
備考	○三党合意「確認書」（平成24年6月15日）○社会保障制度改革推進法（平成24年8月10日成立）
年度	平成25年度
主要事項	○健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号) 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の1/3を標準報酬総額に応じた負担とする措置を平成26年度まで延長する。○社会保障制度改革国民会議 報告書 後期高齢者医療制度については、創設から既に5年が経過し、現在では十分定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、後期高齢者支援金に対する全面総報酬割の導入を始め、必要な改善を行っていくことが適当である。○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年法律第112号) 次に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。 ·健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号)附則第2条に規定する所要の措置 ※附則第2条は、協会けんぼ国庫補助率について、「高齢者医療に要する費用負担の在り方についての検討状況等を勘案し、平成26年度までの間に検討を行い、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」と規定している。 ·後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減 ·被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすること ·低所得者の負担に配慮しつつ行う70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し 等 高齢者医療制度の在り方について、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う。○低所得者に対する保険料軽減措置の継続 ○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続 ○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	·平成24年度と同様
備考	○社会保障制度改革国民会議 報告書(平成25年8月6日) ○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年法律第112号)
平成 21 年度 内閣府所管一般会計（組織警察庁）歳出決算の概要

(单位：百万円)

区分(項)	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
警察庁共通費	88,982	87,293	-	1,688
警察庁施設費	40,082	19,304	17,448	3,329
生活安全警察費	1,030	749	-	281
刑事警察費	13,055	12,829	-	225
組織犯罪対策費	93	63	-	29
交通警察費	22,716	22,060	3	652
警備警察費	12,486	12,019	-	467
災害対策総合推進調整費	16	13	-	2
皇宮警察本部	8,730	8,343	-	386
船舶建造費	502	502	-	0
犯罪被害給付費	3,161	2,564	-	597
情報技術犯罪対策費	214	189	-	25
科学警察研究所	2,410	2,276	-	133
警察活動基盤整備費	219,552	161,090	34,887	23,574
(組織)警察庁計	413,034	329,300	52,339	31,393

※ 項ごとに 100 万円未満の係数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の係数がある場合には「0」で表示し、該当係数が皆無の場合には「-」で表示しています。
年度	平成3年度	平成6年度	平成7年度
主要事項	老人保健法改正(平成4年1月)·老人訪問看護の創設·介護に着目した公費負担割合の引上げ·患者一部負担の改定介護施設の充実、被用者保険の負担軽減のための助成措置の拡充等	老人保健法改正(平成6年10月)·付添看護·介護の解消·入院時の食事療養費制度の創設·拠出金による老人保健施設等の整備	老人保健法改正(平成7年4月)·老人加入率上下限制度の見直し·実質的負担の著しく多い老人医療費拠出金に係る特別調整の実施·公費負担割合が5割の老人医療費の対象拡大
患者一部負担	○一部負担金	○入院時の食事に係る標準負担額	○一部負担金
平成4年1月～	平成5·6年度	区 分	平成6年10月～8年9月	平成8年10月～	平成7年度	平成8年度
外来	900円/月	1000円/月	一 般	600円	760円	1010円/月	1020円/月
入院	600円/日	700円/日	市町村民税非課税世帯等	3か月までの入院	450円	650円	700円/日
※平成7年度からは、消費者物価指数の変動率の応じて改定	4か月からの入院	300円	500円	700円/日	710円/日
市町村民税非課税世帯等	200円	300円	(低所得者の入院:300円/日(2か月限度))
拠出金算定率	(平成7年度) (平成8年度)老人加入率上限22%24%下限1.4%1.4%
備考	老人保健審議会(2年12月)「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健審議会(5年12月)「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健福祉審議会(6年12月)「老人医療費拠出金のあり方について」
# 平成24年度概算要求の概要

社会・援護局(社会)

平成24年度概算要求額

平成23年度当初予算額

差 引

2 兆 8, 9 8 9 億円 $ ^{*} $

2 兆 6, 6 6 9 億円

2,319億円

(对前年度伸率 8.7%)

※「日本再生重点化措置」要望額及び東日本大震災復旧・復興経費については、概算要求額には含まない。

## 主要事項

○ 生活保護費負担金 2 兆 5，6 7 6 億円 → 2 兆 8，0 3 3 億円

○ セーフティネット支援対策等事業費補助金 230億円

(うち、重点化要望額 66億円)

「日本再生重点化措置」要望額

【安心・安全な地域生活の実現】（「貧困の連鎖」の防止）

☐ 子どもの貧困対策支援の充実 53億円

○ 地域生活定着促進事業の実施 1 3 億円

東日本大震災復旧・復興経費

☐ 災害救助費等負担金（東日本大震災分） 5 8 9億円

☐ 社会福祉振興助成費補助金（災害対策分） 20億円

○ 日本社会事業大学における防災・節電対策 8 億円
# 平成23年度第三次補正予算（案）の主な要求項目（抜粋）

(注)

## 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）の積み増し 367億円

## ○ 貧困・困窮者の「絆」再生事業の拡大

地域において「絆やつながり」を持ち続けることができるよう、住民ニーズの把握や見守り等の支援体制の構築など地域支援の仕組みによる社会的包摂を進めるための取り組みを支援するとともに、震災の影響による失業者の路上化防止、生活再建を図る。

## ○ 被災生活保護受給者に対する生活再建サポート

生活基盤を失ったり、遠隔地への避難を余儀なくされた被災生活保護受給者の生活再建を図るため、社会福祉士等の「生活再建サポーター」による個別支援を行う。

## ○ 生活福祉資金貸付の特例貸付の実施に伴う体制整備

被災した低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等の貸付けを行うことにより、生活の復興を支援する生活福祉資金貸付の特例貸付の実施体制の整備を行う。

## ○ 基金事業の実施期間の延長

離職者への住宅手当の支給、就労支援員の配置等の既存事業も含め、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）の事業実施期間について平成24年度末まで延長する。

## 介護福祉士等修学資金貸付金の確保

被災地の福祉・介護人材を確保するため、被災学生に対する介護福祉士等修学資金の貸付に必要な原資の確保を行う。

## 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し 27億円

災害時に避難することが困難な方が多く入所する施設の安全確保のため、耐震化整備に対して財政支援を行う。

## （注）計数等は調整中のため、変動があり得る。
## 1 子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止） 53億円

【セーフティネット支援対策等事業費補助金（重点化）】

生活保護世帯の子どもやその親への養育相談・学習支援等を全国的に実施することにより、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

## 2 「福祉から就労」支援事業の拡充

49億円

【職業安定局計上】

東日本大震災の影響等による生活保護受給者の急増を踏まえ、自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、福祉給付受給者を対象に、受給申請等の段階からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図る。

## 3 生活保護費

（1）保護費負担金

2 兆 8, 4 3 0 億円

（2）保護施設事務費負担金

（3）生活保護指導監查委託費

2 兆 8, 0 3 3 億円

282億円

20億円

## Ⅱ 地域社会の再構築

## 1 地域生活定着促進事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金（重点化）】

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

## 2 社会福祉振興助成費補助金

39億円

(うち、復旧・復興経費分 20億円)

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

また、東日本大震災被災地の民間による復興支援への助成を充実する。
## 災害救助費等負担金

5 9 1 億円

（うち、復旧・復興経費分 589億円）

東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。

## Ⅳ 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

1 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業の実施 56百万円

経済連携協定（E P A）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導・相談を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金２３０億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習に対する支援を行う。

（候補者一人当たり定額（23.5万円以内）を助成）

（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施 １２１百万円

受入施設における継続的な学習を支援するため、日本語や介護分野の専門知識と技術、日本の社会保障制度等を学ぶ集合研修並びに就労2年目及び3年目の候補者に対する介護分野の専門知識に関する通信添削指導（定期的な小テスト）を実施する。

また、介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等）を開始する。
## 1 福祉・介護人材の確保の推進

## （１）介護職員等によるたん吸引等の研修の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金230億円の内数】

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県レベルで研修を実施する。

## （2） 福祉・介護人材確保安定化事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金230億円の内数】

福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、これまでの「福祉・介護人材確保緊急支援事業」や障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業（福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置）の実施状況を踏まえ、多様な人材の参入促進と職員の資質向上、職場定着を推進するための事業を、各都道府県において実施する。

## （3） 福祉人材確保推進事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金230億円の内数】

介護福祉士等修学資金貸付事業において、貸付対象に実務者研修受講者を加え、質の高い介護福祉士の安定的な確保を図る。

また、福祉・介護人材の確保を推進するため、都道府県に設置された福祉人材センターにおいて、求人・求職情報の収集・提供、介護・福祉従事者に対する研修等の事業を実施する。

（４）中央福祉人材センター運営事業費 ３９百万円

（５）福利厚生センター運営事業費 ６６百万円

## 2 指導的福祉人材の養成等

（1）社会事業学校経営委託費等 12 億円

（うち、復旧・復興経費分 8 億円）

日本社会事業大学において、介護サービスの質の向上を図るため、「介護福祉学」を確立するための研究を実施する。

また、施設の改修等を実施し、学生等の安全の確保を図り、復興を支える福祉・介護人材の養成を推進する。

（２）社会福祉職員研修センター経営委託費 ３６百万円
## V I 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

① 貸付枠の確保

・資金交付額 3, 778億円

（・福祉貸付 1, 984億円

・医療貸付 1, 794億円）

## ② 福祉貸付事業における貸付条件の改善等

(貸付条件の改善)

・小規模多機能型居宅介護事業所の融資の相手方の拡大

・障害福祉サービス事業所等の融資の相手方の拡大

・児童福祉法の一部改正の施行に伴う障害児関係事業・施設に対する経営資金（つなぎ資金）の貸付に係る優遇措置

・養護老人ホームの老朽化等に伴う建替に係る優遇措置

## (優遇措置の延長)

・アスベスト対策事業に係る優遇措置

・療養病床のケアハウス等への転換に係る優遇措置

・障害者の就労支援事業の推進に伴う融資条件等の変更

・介護基盤の整備に係る融資条件の優遇措置

・社会福祉事業施設耐震化に係る融資条件の優遇措置

・スプリンクラー整備に係る融資条件の優遇措置

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

社会福祉施設の職員等が退職した場合に当該退職職員に対し退職手当金を支給するために要する経費を補助する。
H24.11.13

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（10月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（10月1日～11月4日）

○ タミフル 約4.9万人分

○ リレンザ 約1.4万人分

(カプセル 約3.0万人分)

(ドライシロップ 約1.9万人分)

〇 ラピアクタ 約1.5万人分

○ イナビル 約2.8万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（１１月４日時点）

○ タミフル 約978万人分

○ リレンザ 約743万人分

(カプセル 約800万人分)

(ドライシロップ 約178万人分)

〇 ラピアクタ 約54万人分

○ イナビル 約518万人分