Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保久駅	4	11:15	7	始発
保久駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月26日16:00現在）
区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	189
文化財等	68
研究施設等	5
計	435

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月26日12:00現在）

調査中

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月26日15:00現在）

・和歌山県 2 病院 18 診療所（床上浸水）

【復旧済み】2 病院、10 診療所

・三重県 9 診療所（床上浸水）

【復旧済み】6 診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月26日15:00現在）

· 和歌山県 41 施設（床上浸水等）

· 兵庫県 13 施設（床上浸水等）

· 三重県 45 施設（床上浸水等）

·岡山県 26 施設（床上浸水等）

· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月21日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	21 日(水)
閉鎖嘗業店數	4	1

(11) その他

・港湾施設 37 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月26日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月26日14:00現在）

·公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月26日14:00現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月26日14:00現在）

※公園施設に限っては台風第15号による被害を含む

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること
3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 5 回 9 月 9 日 19 時 00 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第6回 9月16日12時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第7回 9月20日21時00分開催

※台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議と合同開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を図るとともに、台風第15号への対応も含めた対処方針として以下の事項を確認した。

1 救出活動や水防活動などに全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止ととも台風第12号に関連した二次災害の防止に万全を期すること

3 河道閉塞箇所における地域住民の安全の確保に万全を期すること

4 河道閉塞箇所において現地レベルでの国交省を中心とした関係機関との連携体制の強化を図ること。

5 引き続き早急な状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図り、警戒体制を怠らないこと

6 被災都道府県、関係市町村と連携し、応急対策等に政府一丸となった対応を行うこと

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）
・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

## ※非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （7） 災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布）

## （9） 被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日・9月26日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 610 名 （延べ約 24,640 名）

車両 約 210 両 （延べ約 7,020 両）
## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## ○奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、道路啓開及び給水活動等を実施

## (11) 広域応援等

☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9 月 5 日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9 月 5 日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）
## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第50普通科連隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

・第13偵察隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月26日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟婁振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。

（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・巡視船及び航空機により、三重県熊野川河口付近及び和歌山県日高川河口付近を中心に、三重県及び和歌山県沿岸沖の行方不明者捜索等を実施（9月14日～）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇40隻、航空機21機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。
・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）
・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～26日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）
## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（9 月 26 日 14:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のべ26名のほか被災状況調査班等のべ3,873名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ565名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月26日14:00時点）

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ22名を派遣（9月26日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月26日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。(9月8日)
## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

日本赤十字社
・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

（4）郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 平 成 26 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 26 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成26年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成26年度特別会計予算参照書

平成26年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成26年度財政投融資計画

(参考)

コード番号について
## 平 成 26 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

51
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 51
エネルギー対策 51
厚生労働省所管 59
労働保険 59
年金 60
農林水産省所管 60
食料安定供給 60
森林保険 61
経済産業省所管 61
貿易再保険 61
特許 61
国土交通省所管 61
自動車安全 61
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 63
東日本大震災復興 63
号国庫債務負担行為 70
財務省所管 70
地震再保険 70
外国為替資金 71

財務省及び国土交通省所管
財政投融資
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策
厚生労働省所管
労働保険
年金
農林水産省所管
食料安定供給
森林保険
経済産業省所管
貿易再保険
特許
国土交通省所管
自動車安全
国会、裁判所、会计検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管
東日本大震災復興
## (添付)

## 平成 26 年度特别会計予算参照書目録

平成26年度特別会計歳入歳出予定計算書等
内閣府、総務省及び財務
省所管
143
交付税及び議与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
国债整理基金
甲号歳入歳出予定計算書
外国為替資金
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
甲号歳入歳出予定計算書
工ネルギー対策
甲号歳入歳出予定計算書
工ネルギー需給勘定
電源開発促進勘定
原子力損害賠償支援勘定
183
財務省及び国土交通省所
管
189
財政投融資
189
甲号歳入歳出予定計算書
財政融資資金勘定
投資勘定
194
特定国有財産整備勘定
199
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
212
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
225
工ネルギー対策
225
甲号歳入歳出予定計算書
工ネルギー需給勘定
電源開発促進勘定
原子力損害賠償支援勘定
243
丙号線越明許費要求書 248
丁号国庫債務負担行為要求書 265
予算定員及び俸給額表 278
農林水産省所管 425
厚生労働省所管 285
食料安定供給 425
労働保険 285
甲号歳入歳出予定計算書 285
農業経営安定勘定 425
労災勘定 285
食糧管理勘定 429
雇用勘定 294
農業共済再保険勘定 435
徵収勘定 306
漁船再保険勘定 439
丙号線越明許費要求書 312
漁業共済保険勘定 443
丁号国庫債務負担行為要求書 315
業務勘定 447
予算定員及び俸給額表 345
国営土地改良事業勘定 452
年金 363
丙号線越明許費要求書 458
甲号歳入歳出予定計算書 363
丁号国庫債務負担行為要求書 460
基礎年金勘定 363
予算定員及び俸給額表 475
国民年金勘定 367
森林保険 563
厚生年金勘定 373
甲号歳入歳出予定計算書 563
健康勘定 380
丙号線越明許費要求書 566
子どものための金銭の給付勘定 385
丁号国庫債務負担行為要求書 567
業務勘定 389
予算定員及び俸給額表 570
丙号線越明許費要求書 395
国有林野事業債務管理 575
甲号歳入歳出予定計算書 575 国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 671経済産業省所管 579 国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 579 東日本大震災復興 671貿易再保険 579 甲号歳入歳出予定計算書 579 東日本大震災復興 671丙号繰越明許費要求書 583 甲号歳入歳出予定計算書 584 甲号歳入歳出予定計算書 584 甲号歳入歳出予定計算書 584 甲号歳入歳出予定計算書 5
平 成 26 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 26 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成２６年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財 政 投 融 資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

森林保険

国有林野事業債務管理

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興

（繰越明許費）

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成26年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成26年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 自動車安全特別会計空港整備勘定において、「財政法」第15条第2項の規定により平成26年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、2,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
交付税及び議与税配付金	33,117,295,408千円
財政投融資	特定国有財産整備勘定	22,780,000
食料安定供給	国営土地改良事業勘定	2,900,000
国有林野事業債務管理	297,900,000
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」の規定による借入金及び証券の限度額は、1,601,900,000千円とする。
エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における「特別会計に関する法律」の規定による借入金及び証券の限度額は、8,822,700,000千円とする。
食料安定供給特別会計食糧管理勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額は、420,260,000千円とする。
(一時借入金等の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
交付税及び議与税配付金	33,117,295,408千円
国債整理基金	10,000,000,000
外国為替資金	195,000,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定	1,585,800,000
原子力損害賠償支援勘定	890,400,000
年金	健康勘定	1,491,105,502
食料安定供給	食糧管理勘定	420,260,000
国有林野事業債務管理	98,600,000
貿易再保険	3,700,000
自動車安全	空港整備勘定	10,000,000
東日本大震災復興	3,000,000,000
2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「財政融資資金法」第9条第2項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。

(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)

第9条 国債整理基金特別会計において、「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成26年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、25,000,000,000千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)

第 10 条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、「特別会計に関する法律」第 62 条第 2 項の規定により平成 26 年度において公債を発行することができる限度額は、16,000,000,000 千円とする。ただし、第 20 条第 3 項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成25年1月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)

第 11 条 「特別会計に関する法律」の規定により、電源立地対策に充てるため平成 26 年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の 375 分の 138 を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成 25 年度の決算上の剰余金見込額（平成 24 年度の決算上の剰余金から、平成 25 年度への繰越金及び平成 25 年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。）、周辺地域整備資金からの受入額及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

2 「特別会計に関する法律」の規定により、電源利用対策に充てるため平成26年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の169を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成25年度の決算上の剩余金見込額(平成24年度の決算上の剩余金から、平成25年度への繰越金並びに平成25年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成25年度の剩余金の見込額の合算額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

3 「特別会計に関する法律」の規定により、原子力安全規制対策に充てるため平成26年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の68を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の原子力安全規制対策に要する費用と原子力安全規制対策に係る平成25年度の決算上の剩余金見込額(平成24年度の決算上の剩余金から、平成25年度への繰越金及び平成25年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

(決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)

第 12 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第 8 条第 2 項の規定により平成 26 年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	繰入額
外国為替資金	1,585,193,815千円
財政投融資	投資勘定 11,667
エネルギー対策	エネルギー需給勘定 34,937,184

2 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第34条第2項の規定により平成26年度において食料安定供給特別会計漁船再保険勘定から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、32,828,971千円とする。
(東日本大震災復興特別会計における公債発行の限度額)
第13条 東日本大震災復興特別会計における、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により平成26年度において公債を発行することができる限度額は、2,139,300,000千円とする。
2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第14条 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
特別会計	款	項
国債整理基金	配当金収入運用収入雑収入	東日本大震災復興配当金収入東日本大震災復興運用収入東日本大震災復興雑収入
東日本大震災復興	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入附帯工事費負担金収入雑収入	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入附帯工事費負担金収入特別会計整理収入貸付金等収収金収入雑納付金雑収入
2 前項に規定するもののほか、東日本大震災復興特別会計におけるは、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入又は復興費用に関連して発生する貸付金等収収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。
(復興費用の範囲)
第15条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第5項の規定による復興費用の範囲は、「甲号歳入歳出予算」における東日本大震災復興特別会計の歳出(復興債費(復興債償還費用に限る。)を除く。)に掲げるとおりとする。(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第16条「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、財政投融資特別会計投資勘定において平成26年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を平成25年度中に日本電信電話株式会社の株式を処分した数が平成25年度特別会計補正予算(特第1号)の予算総則第8条に定める限度数に達しなかった場合のその残余の株式の数とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。(特別資金援助に係る国債発行の限度額)
第17条「原子力損害賠償支援機構法」の規定により原子力損害賠償支援機構が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるために発行することができる国債の金額の限度は、4,000,000,000千円とする。ただし、「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」の施行により原子力損害賠償支援機構が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)となった場合には、「原子力損害賠償支援機構法」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(仮称)と、「原子力損害賠償支援機構」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(仮称)」とそれぞれ読み替えるものとする。(利子補給契約の限度額)
第18条次の表の左欄に掲げる特別会計の中欄に掲げる利子補給契約の金額の限度は、平成26年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	区分	限度	額
東日本大震災復興	「農業経営基盤強化促進法」附則第14項の規定により読み替えられた同法第14条の9第3項の規定による金額の限度	平成26年度以降18個年度間を通ずる利子補給金の総額	21,697千円
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第117条第2項の規定により読み替えられた「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成26年度以降30個年度間を通ずる利子補給金の総額	247,958
「東日本大震災復興特別区域法」第44条第2項の規定による金額の限度	平成26年度以降7個年度間を通ずる利子補給金の総額	6,929,000
(再保険契約の限度額)
第19条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、平成26年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度	額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	6,738,600,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険	21,410,000,000千円
輸出代金保険	21,140,000,000
普通貿易保険	42,500,000,000
出資外国法人等貿易保険	850,000,000
貿易代金貸付保険	2,000,000,000
為替変動保険	60,000,000
輸出手形保険	1,770,000,000
輸出保証保険	170,000,000
前払輸入保険	100,000,000
仲介貿易保険	1,950,000,000
海外投資保険	2,340,000,000
海外事業資金貸付保険	11,630,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額	1,310,000,000
(財政融資資金の長期運用予定額)

第 20 条 平成 26 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 工 木 ル ギ ー 対 策 特 別 会 計	16,100,000千円
2 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	2,900,000
(政 府 関 係 機 関)
3 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	82,500,000
4 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫	4,906,000,000
5 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行	300,000,000
6 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構	422,000,000
(独 立 行 政 法 人 等)
7 日 本 私 立 学 校 振 興 · 共 济 事 業 団	36,700,000
8 独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所	6,400,000
9 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構	398,600,000
10 独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 · 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構	55,700,000
11 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構	7,900,000
12 独 立 行 政 法 人 石油 天然 ガ ス · 金属 鉱 物 資 源 機 構	3,400,000
13 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構	859,600,000
14 独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務 · 經 營 セ ン ター	56,100,000
15 独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構	33,600,000
16 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構	556,100,000
17 独 立 行 政 法 人 地 域 医 療 機 能 推 進 機 構	31,900,000
18 独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構	228,000,000
10 予算総則

区 分	長 期 運 用 予 定 額
19 独立 行政 法 人 国 立 が ん 研 究 セ ン ター	1,900,000千円
20 独立 行政 法 人 国 立 国 際 医 療 研 究 セ ン ター	3,200,000
21 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行	300,000,000
(地 方 公 共 团 体)
22 地 方 公 共 团 体	3,453,000,000
2 前項第6号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第3号から第22号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。(歳入歳出予算の弾力条項等)
第21条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第7条第1項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
特 別 会 計	経 費 増 額 事 由	収 入 増 加 事 由
1 交付税及び議与税配付金	地方議与税議与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
2 地 震 再 保 険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
3 国 債 整 理 基 金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	17,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加