Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)
空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子駐法研究所(空港整備証定)	独立行政法人航空大学校(空港整備証定)	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
業務收支
財源	484,719	37,721	97,654	1,635	132	22,223	159,368	△25,205	618,881
自己收入	250,034	-	-	-	-	-	-	△210	249,823
他金計からの受入	157,343	-	-	-	-	-	-	-	157,343
独立行政法人等收入	-	2,032	-	1,143	109	15,613	18,899	△14,874	4,025
有価証券売却收入	-	7,153	-	-	-	250	7,403	-	7,403
固定資産売却收入	-	546	0	-	-	2,271	2,818	△1	2,816
貨付金回収收入	10,119	52	-	-	-	-	52	△10,119	52
その他の投資収入	-	-	25,394	-	0	-	25,394	-	25,394
前年度剩余金等受入	67,222	20,118	26,908	491	23	4,088	51,630	-	118,852
新規運賃による現金預金の増減	-	7,817	45,351	-	-	-	53,169	-	53,169
業務支出(施設整備支出除く)	△287,193	△16,809	-	△764	△102	△16,942	△34,619	62,157	△259,855
人件費支出	△68,191	-	-	△303	△81	△1,060	△1,446	-	△69,638
空港等整備費支出	△73,139	-	-	-	-	-	-	12,518	△60,621
補助金等支出	△17,726	-	-	-	-	△2,374	△2,374	2,560	△17,541
独立行政法人運営費交付金	△1,165	-	-	-	-	-	-	1,165	-
補給金	△9,000	-	-	-	-	-	-	9,000	-
一般金計への繰入	△6	-	-	-	-	-	-	-	△6
産業投資特別会計への繰入	△6,447	-	-	-	-	-	-	-	△6,447
港湾整備特別会計への繰入	△1,233	-	-	-	-	-	-	-	△1,233
貨付けによる支出	△7,000	△4	-	-	-	-	△4	7,000	△4
出資による支出	△29,700	△415	-	-	-	-	△415	29,700	△415
有価証券の取得による支出	-	△15,798	-	-	-	△1,580	△17,378	-	△17,378
庁費等の支出	△63,942	-	-	-	-	-	-	-	△63,942
その他の支出	△9,640	△591	-	△460	△21	△11,927	△13,000	214	△22,426
施設整備支出	△50,279	△40,078	△114,994	△223	△1	△207	△155,504	1	△205,783
土地に係る支出	△10,246	-	-	-	-	-	-	-	△10,246
建物等に係る支出	△40,033	-	-	-	-	-	-	-	△40,033
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△40,078	△114,994	△223	△1	△207	△155,504	1	△155,503
業務支出合計	△337,472	△56,887	△114,994	△987	△104	△17,150	△190,124	62,159	△465,438
成田国際空港業務CF	-	68,512	-	-	-	-	68,512	△335	68,177
関空株式会社業務CF	-	-	63,603	-	-	-	63,603	△10,037	53,565
業務活動CF(間接法)	-	68,512	63,603	-	-	-	132,116	△10,373	121,743
業務收支	147,246	49,346	46,263	648	28	5,073	101,359	26,580	275,186
財務收支	△55,108	△15,716	13,296	△6	-	△2,028	△4,455	△26,580	△86,143
借入による収入	49,762	15	27,500	-	-	-	27,515	△7,000	70,277
借入金の返済による支出	△75,906	△24,451	△45,910	-	-	△882	△71,244	10,119	△137,030
利息の支払額	△28,964	△9,801	△23,151	-	-	△107	△33,059	-	△62,024
自省庁からの出資による収入	-	-	29,700	-	-	-	29,700	△29,700	-
民間出えん金等による収入	-	1,312	18,456	-	-	-	19,769	-	19,769
債券の償還による収入	-	44,638	36,400	-	-	-	81,038	-	81,038
債券の償還による収入	-	△27,430	△29,698	-	-	△1,021	△58,150	-	△58,150
リース債務返済支出	-	-	-	-	-	△15	△21	-	△21
その他の財務収支	-	-	-	-	-	△1	△1	-	△1
本年度収支	92,138	33,629	59,560	642	28	3,044	96,904	-	189,042
翌年度収入	92,138	33,629	59,560	642	28	3,044	96,904	-	189,042
収支に関する換算差額	-	△6	6	-	-	-	0	-	0
資金本年度期末残高	92,138	33,622	59,566	642	28	3,044	96,904	-	189,042
その他財務外現金・預金本年度末残高	30	-	-	-	-	-	-	-	30
本年度末現金・預金残高	92,168	33,622	59,566	642	28	3,044	96,904	-	189,073
# 平成 21 年度土地に関する動向

# 平成 22 年度土地に関する基本的施策

## 要旨

平 成 22 年 6 月

国土交通省
## 目次

1

第 1 部 土地に関する動向 1

第 1 章 平成 21 年度の地価・土地取引等の動向 1

第 1 節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向 1

第 2 節 地価の動向 2

第 3 節 土地取引の動向 3

第 4 節 不動産投資市場の動向 5

第 5 節 土地利用の動向 6

第 2 章 バブル崩壊後 20 年の不動産市場 7

第 1 節 地価がマクロ経済に与える影響の変化 8

第 2 節 企業の土地需要の変化 10

第 3 節 家計の土地需要の変化 13

第 3 章 経済社会情勢の変化に伴う土地利用転換の現状 15

第 1 節 大規模店舗の撤退とその跡地の状況 15

第 2 節 工場の移転・撤退とその跡地の状況 16

第 3 節 耕作放棄地の状況 17

第 2 部 平成 21 年度土地に関して講じた基本的施策 17

平成 22 年度土地に関する基本的施策 18

「平成21年度土地に関する動向」及び「平成22年度土地に関する基本的施策」は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 「平成21年度土地に関する動向」

## 第 1 部 土地に関する動向

## 第1章 平成21年度の地価・土地取引等の動向

地価、土地取引等不動産市場の動向は、人口や世帯数、産業構造などの構造的要因に加え、その時々の景気や、企業・家計の活動状況などの短期的要因に左右される。平成21年度の我が国経済は、前年9月のリーマンショックに伴う景気後退から徐々に回復し、持ち直しの動きが見られたところであり、不動産市場の動向も、このような動きを反映した推移を示した。

## 第1節 不動産市場を取り巻く 我が国経済の動向

## (GDP の推移)

平成20年9月のリーマンショック後、我が国の景気は急速に悪化し、実質GDP成長率は平成20年10-12月期は前期比で-2.7%、平成21年1-3月期は前期比で-3.6%という大幅な落ち込みを見せたが、平成21年4-6月期には輸出が増加に転じるとともに、経済対策の効果もあって個人消費がプラスに寄与し、実質GDP成長率は1.5%となった。7-9月期には輸出や消費の増加率が鈍化したことにより成長率も対前期比-0.1%となったが、10-12月期には設備投資がプラスに転じ、再び0.9%と回復した。ただし、民間住宅投資については平成21年1-3月期以降継続して減少が続いている。

図表 実質 GDP 成長率の推移

資料：內閣府「四半期別GDP速報」

## (企業・家計の動向)

製造業の設備過剰感は、平成20年1-3月期に急激に高まったが、その後徐々に低下してきている。また、家計における消費については、平成20年4-6月期以降マイナスが続いていたが、平成21年7-9月期から回復してきている。
## 第2節 地価の動向

平成21年1年間の地価の動向については、平成20年1年間の動向と同様にほぼ全ての地点（平成21年地価公示と比較可能な27,410地点中27,302地点）で下落となった。年間平均変動率（各地点の地価の年間変動率の単純平均）でみると、三大都市圏、地方圏及び全国の住宅地及び商業地で平成20年1年間よりも下落が大きくなったほか、三大都市圏の方が地方圏よりも、また、商業地の方が住宅地よりも下落が大きくなっている。特に、平成18年から平成19年にかけて上昇が大きかった三大都市圏中心部の商業地において、下落の大きい地点がみられた。

また、平成21年の地価の動向について、半年ごとに把握できる地点（地価公示と都道府県地価調査との共通地点）の平均変動率（下落率）の比較をすると、東京圏、名古屋圏で特にみられるように、三大都市圏では、平成21年後半に前半よりも下落が小さくなっている。

図表　圈域別対前年平均変動率の推移

(单位：%)

地価公示年
変動率期間	平成17年
H16.1.1～
H17.1.1	平成18年
H17.1.1～
H18.1.1	平成19年
H18.1.1～
H19.1.1	平成20年
H19.1.1～
H20.1.1	平成21年
H20.1.1～
H21.1.1	平成22年
H21.1.1～
H22.1.1
住宅地	三 大 都 市 圈	△3.7	△1.2	2.8	4.3	△3.5	△4.5
東 京 圈	△3.2	△0.9	3.6	5.5	△4.4	△4.9
大 阪 圈	△5.2	△1.6	1.8	2.7	△2.0	△4.8
名 古 屋 圈	△3.3	△1.3	1.7	2.8	△2.8	△2.5
地 方 圈	△5.4	△4.2	△2.7	△1.8	△2.8	△3.8
全 国	△4.6	△2.7	0.1	1.3	△3.2	△4.2
商業地	三 大 都 市 圈	△3.2	1.0	8.9	10.4	△5.4	△7.1
東 京 圈	△2.5	1.0	9.4	12.2	△6.1	△7.3
大 阪 圈	△5.0	0.8	8.3	7.2	△3.3	△7.4
名 古 屋 圈	△3.3	0.9	7.8	8.4	△5.9	△6.1
地 方 圈	△7.5	△5.5	△2.8	△1.4	△4.2	△5.3
全 国	△5.6	△2.7	2.3	3.8	△4.7	△6.1

注)三大都市圏とは、東京圏、大阪圏及び名古屋圏をいう。

注) 東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。

注)大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。

注) 名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。

注)地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。

図表 平成 21 年前半・後半の半年間の平均変動率（下落率）

変動率期間	平成21年前半H21.1.1～H21.7.1	平成21年後半H21.7.1～H22.1.1
住宅地	三 大 都市圈	△2.9	△2.0
東 京 圈	△3.2	△2.0
大 阪 圈	△2.7	△2.3
名 古 屋 圈	△2.0	△1.1
地 方 圈	△1.9	△2.1
全 国	△2.4	△2.0
商業地	三 大 都市圈	△4.4	△3.1
東 京 圈	△4.5	△3.0
大 阪 圈	△4.4	△3.8
名 古 屋 圈	△4.2	△2.8
地 方 圈	△2.9	△2.9
全 国	△3.7	△3.0
## 第 3 節 土地取引の動向

## (土地取引件数等の推移)

土地取引について売買による所有権の移転登記の件数でみると、全国、大都市圏、地方圏ともここ数年減少が続いており、平成21年中の全国の土地取引件数は117.9万件（対前年比8.6%減）となった。四半期ごとの推移を前年同期比でみると、全国、大都市圏、地方圏ともここ数年マイナスで推移してきていたが、平成21年に入り減少幅が小さくなった。特に東京都については、平成21年4-6月期以降プラスに転じた。

## (企業の土地取引状況に関する意識)

現在の本社所在地の土地取引の状況に対する判断に関するDI（活発と回答した企業の割合から不活発と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区、大阪府ともに平成21年3月以降若干の改善がみられ、平成22年3月期で東京23区が-67.2ポイント、大阪府が-68.1ポイントとなった。

図表　現在の土地取引の状況の判断に関するD I

資料: 国土交通省「土地取引動向調査」

注：DI=(活発)-(不活発)の割合。単位はポイント。
## (オフィス市場の動向)

賃貸オフィス市場の動向をみると、景気の停滞を背景にテナント企業のオフィスにかかるコストの削減意識が高まるなかで、平成21年も前年に引き続きオフィス需要が減退し、需給バランスが大幅に悪化した。東京23区についてみてみると、平成20年より大幅な上昇が続いていた空室率が平成21年中も一貫して大幅な上昇を続けた。

図表 賃貸オフィスビル賃料及び空室率の推移（東京）

## (住宅市場の動向)

マンション市場の動向をみると、平成21年の新規発売戸数については、首都圏が36,376戸（対前年比16.8%減）、近畿圏が19,784戸（対前年比13.0%減）となった。また、平成21年のマンションの契約率は新規発売戸数の減少や価格の調整が進んだことにより、首都圏では69.7%（対前年7ポイント増）と平成20年から大幅に上昇し、近畿圏においても61.3%（対前年0.9ポイント増）と増加に転じた。

図表　首都圏・近畿圏のマンションの供給在庫戸数と契約率の推移

資料: (株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

注：首都圈：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

近畿圈：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
## 第 4 節 不動産投資市場の動向

## (Jリート市場の動向)

J リートについては、平成 21 年度は新規に上場した銘柄はなかった一方で、J リートの制度創設以来初めての合併が 3 件あり、平成 22 年 3 月末の上場銘柄数は 38 銘柄となっている。J リートの市場規模についてみてみると、平成 22 年 3 月末で合計約 972 万口、時価で約 2 兆 9514 億円の投資証券が流通しており、また、東京証券取引所の公表している東証リート指数をみると、平成 19 年 5 月末の 2612.98 をピークに大幅な下落が続き、平成 20 年 10 月 28 日に 704.46 となったが、平成 22 年 3 月末には 948.9 まで回復した。

図表　東証リート指数と時価総額の推移

資料：日本経済新聞社、東京証券取引所

## (不動産投資市場の参加者の意識)

国内の不動産投資家の意識についてみてみると、不動産投融資に対する「今後1年間」の基本姿勢については、平成21年度調査では「不動産投融資を拡大する」と回答した企業が12.7％となっており、平成20年度調査の4.2％から大幅に増加した。
## 第 5 節 土地利用の動向

平成20年末における我が国の国土面積は、約3,779万haである。このうち、森林が約2,508万haと最も多く、次いで農用地が約471万ha（対前年比0.4%減）となっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地が約188万ha（対前年比0.5%増）、道路が約135万ha（対前年比0.7%増）、水面・河川・水路が約133万ha、原野が約28万haとなっている。

図表 我が国の国土利用の現況

以上みたように、我が国の不動産市場は、依然として厳しい状況が続いている一方で、変化の兆しもみられた一年であったと言える。
## 第 2 章 バブル崩壊後 20 年の不動産市場

不動産市場は、長期的には、人口や世帯数、産業構造などの構造的な要因によっても左右される。平成21年度は、株価の下落がはじまるなど一般にバブル崩壊が始まった年といわれる平成2年から数えて20年目にあたる。第2章では、バブル崩壊以降、今日までの約20年間の我が国の不動産市場について、大きく3つの側面から分析を試みる。

まず、第1節では、地価の継続的下落が、企業の設備投資や家計の消費行動等に与えた影響について分析し、地価がマクロ経済に与える影響について、バブル崩壊以降、何らかの変質があったかどうかをみる。

第2節では、産業構造の第3次産業化が進む中で、企業の土地需要がどのように変化してきたか、具体的には業種別の土地所有状況や、オフィス、店舗、工場等企業活動に関わる土地の立地がどのように変化してきたかをみる。

第3節では、家計の住宅需要に焦点を当て、人口構成や世帯数の推移と住宅市場の関係、住宅に関する意識や金利等の経済動向と家計の実際の住宅取得行動の関係などの分析を行う。

## 第1節 地価がマクロ経済に与える影響の変化

## (地価とGDPの関係)

昭和 55 年以降の地価の変化率と GDP の変化率の関係をみると、両者には正の相関があることが分かるが、地価のピークを迎えた平成 3 年で期間を区分して両者の関係をみた場合、バブル崩壊後については、明確な相関関係がみられなくなっている。この結果のみで両者の関係の変化を結論づけることはできないが、バブル崩壊前後で地価から GDP に与える影響について構造的な変化が生じている可能性がある。

図表 GDP 変化率と地価変化率との関係
### 1. 地価変動が企業行動に与える影響

## (設備投資に与える影響)

バブル崩壊後、長期的な地価下落が続くなかで、土地担保融資の重要性が低下してきている可能性も指摘されている。

バブル崩壊前とバブル崩壊後について企業規模別に設備投資関数を推計し、土地資産額の変化が企業の設備投資に対して与える影響の変化をみたところ、バブル崩壊後においては、中小企業では土地資産が設備投資に対して統計的に有意な影響を与えており、土地資産額の増加（減少）が設備投資を増加（減少）させるという関係がみられるものの、大企業については、統計的に有意な結果となっておらず、土地資産が設備投資に対して果たす役割が変化してきた可能性を示している。

图表 設備投資関数推計結果（企業規模別）

バブル崩壊前	バブル崩壊後
係数	t值	係数	t值
大企業	定数項	0.134	2.891 ***	0.102	1.419
土地資産	0.015	4.241 ***	0.010	0.450
借入金利	0.693	2.361 **	2.113	1.746 *
売上高経常利益率	-0.518	-2.891 ***	-0.263	-1.013
負債比率	-0.001	-2.567 **	-0.001	-1.264
キャッシュフロー	0.326	3.173 ***	0.279	1.540
自由度修正済み決定係数	0.590	0.405
中小企業	定数項	-0.333	-3.546 ***	0.133	6.255 ***
土地資産	0.006	4.335 ***	0.014	4.224 ***
借入金利	0.075	0.535	0.136	0.255
売上高経常利益率	-0.196	-1.451	0.128	1.389
負債比率	0.004	3.668 ***	-0.002	-6.122 ***
キャッシュフロー	0.214	4.264 ***	-0.048	-0.861
自由度修正済み決定係数	0.555	0.678

資料：內閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計季報」

注1：推計式は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 設備投資 / 前期末資本ストック =&\alpha_{1}+\alpha_{2}\times( 前期末土地資産 / 前期末資本ストック )\\&+\alpha_{3}\times 借入金利 +\alpha_{4}\times 壳上高経常利益率 \\&+\alpha_{5}\times 前期末負債比率 \\&+\alpha_{6}\times( 前期キャッシュフロー / 前期末資本ストック )\end{aligned} $$

注3：土地資産は、「法人企業統計季報」「国民経済計算」を用いて企業規模別の保有額を推計。借入金利は「法人企業統計季報」の「支払利息等」を「短期借入金」「長期借入金」「社債残高」の合計で除して算出。キャッシュフローは「経常利益」と「減価償却費」の合計により算出。

注4：***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で有意水準を満たしていることを示す。

注5：借入金利の係数がプラスになるなど、想定される符合と異なった結果が得られているなどの課題もあることから、試算結果は幅をもって解釈する必要がある。

### 2. 地価変動が家計行動に与える影響

## (家計消費に与える影響)

土地や住宅などの資産価格の変動が家計消費に与える影響について分析するため、バブル崩壊前とバブル崩壊後に期間を分けて、実物資産を考慮した家計の消費関数を推計すると、土地資産は、株式等の金融資産と異なり、消費に対する影響は有意には認められない。しかし、不動産証券化の進展に伴い、Jリート等を通じて家計消費に影響を与える可能性がある。
図表 家計消費における資産効果の検証結果

バブル崩壊前	バブル崩壊後
係数	t値	係数	t値
定数項	2.110	2.230 **	5.211	4.667 ***
土地資産	0.012	1.266	0.004	0.625
純金融資産	0.093	1.980 **	0.053	4.034 ***
可処分所得	0.182	1.771 *	0.312	8.278 ***
65歳以上人口比率	-5.100	-1.364	-1.944	-1.614
インフレ率	0.016	0.960	-0.024	-2.364 **
自由度修正済み決定係数	0.298	0.621

資料 内閣府「県民経済計算」「国民経済計算」、総務省「全国消費実態調査」「家計調査」等注1：推計式は以下の通り。

消費支出= $ \alpha_{1}+\alpha_{2}\times $ 土地資產 $ + \alpha_{3}\times $ 純金融資產 $ + \alpha_{4}\times $ 可処分所得

+ $ \alpha_{5} $ $ \times $ 65歳以上人口比率+ $ \alpha_{6} $ $ \times $ インフレ率

注2：バブル崩壊前1979年・1984年・1989年、バブル崩壊後1994年・1999年・2004年の47都道府県別のデータを使用し、最小二乗法により推計。

注3：消費支出、土地資産、純金融資産、可処分所得は県内総生産デフレータで実質化。

注4：***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で有意水準を満たしていることを示す。

注5：データの制約等もあり、世帯の特性等を考慮した分析となっていないことから、試算結果は幅を持って解釈する必要がある。

## (住宅投資に与える影響)

土地や住宅などの資産価格の変動が住宅投資に与える影響についても、消費と同様の分析を行ったところ、バブル崩壊前後を通じ、土地資産は住宅投資に対して有意な影響を与えており、土地資産額の増加（減少）が住宅投資を増加（減少）させる方向に働いたと考えられる。

図表 住宅投資関数の推計結果

バブル崩壊前	バブル崩壊後
係数	t值	係数	t值
定数項	0.288	5.585 ***	-0.109	-3.108 ***
土地資産	0.004	2.803 ***	0.006	6.095 ***
純金融資産	0.003	0.392	-0.004	-1.977 **
可処分所得	0.032	2.252 **	0.087	13.823 ***
住宅ストック	-0.012	-1.288	-0.004	-5.579 ***
住宅ローン金利	-0.420	-3.375 ***	-0.963	-4.419 ***
自由度修正済み決定係数	0.255	0.821

資料：內閣府「県民経済計算」「国民経済計算」、総務省「全国消費実態調査」「家計調査」国土交通省「地価公示」、日本銀行「金融経済統計月報」等

注1：推計式は以下の通り。

$$ 住宅投資 =\alpha_{1}+\alpha_{2}\times 土地資產 +\alpha_{3}\times 純金融資產 +\alpha_{4}\times 可処分所得 $$

$$ +\alpha_{5}\times 住宅ストック +\alpha_{6}\times 住宅ローン金利 $$

注2：バブル崩壊前：1979年・1984年・1989年、バブル崩壊後：1994年・1999年・04年の47都道府県別のデータを使用し、最小二乘法により推計。

注3：住宅投資、土地資産、純金融資産、可処分所得は県内総生産デフレーターで実質化。住宅ストックは小川・北坂（1998）を参考に作成。住宅ローン金利は、住宅投資デフレーター上昇率・地価上昇率の加重平均値を用いて実質化。加重平均のウェイトは、「国民経済計算」の「住宅」「土地」の資産額の割合を用いて作成。

注4：***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で有意水準を満たしていることを示す。

なお、当然のことながら、地価とマクロ経済との関係としては、マクロ経済動向が地価に影響を与えるというという逆の因果関係もある。こうした点も適切に考慮するためには、今後、不動産市場を考慮したマクロモデル等により総合的な分析を行うことも必要であると考えられる。
我が国の産業構造は、バブル崩壊後もサービス業を中心とする第3次産業へのシフトが進んでいる。1990年（平成2年）以降、第2次産業の総生産額が減少傾向にあるなかで、第3次産業の総生産額は増加しており、国内総生産に占める第3次産業の割合は高まってきている。

### 1. 企業の意識変化と土地の所有状況

## (土地に対する企業の意識)

バブル崩壊後の地価下落や会計制度の変更など企業経営を取り巻く環境の大きな変化の中で、企業の土地に関するコスト意識が高まっているが、業種別にみると、特にサービス産業などの第3次産業にこの傾向が強い。

図表 今後の土地所有の有利性についての意識（業種別）

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」

## (業種別の土地生産性)

業種別に1社あたりの事業用地面積と付加価値額の比を計算したところ、医療・福祉や情報通信業をはじめ、教育・学習支援業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業などの第3次産業は、製造業に比べその値が大きくなっており、第3次産業の土地生産性（土地の単位面積あたりの生産力）は相対的に高い。

こうした中で、第3次産業化が進展すると、産業全体の生産額が同じであれば必要な土地の量が小さくなり、産業全体の土地需要が弱まってくる可能性も考えられる。今後、どのような業種が成長していくか、また、第3次産業全体が今後どのように成長していくかによって、将来的な土地需要への影響は変わってくると考えられる。
図表 業種別単位面積あたり付加価値

資料：財務省「法人企業統計」、国土交通省「土地基本調査」

注1：1社あたりの付加価値額を1社あたりの事業用土地等（棚卸資産を除いた土地）で除して計算し、製造業を100として指数化。

注2: 土地基本調査の数値は、仮集計によるものであり、今後修正される可能性がある。

## 2 ．バブル崩壊以降のオフィス、店舗、工場等の立地の変化

## (オフィス立地の変化)

バブル崩壊以降の東京都23区のオフィス供給の特徴としては、都心3区（千代田区、中央区、港区）への集中が続いていたことと大規模ビルの供給割合が増加したことがあげられる。

図表 東京都 23 区の区別事務所着工面積割合の推移

資料：国土交通省「建築統計年報」

注: 都心3区は千代田区、中央区、港区。
## (店舗立地の変化)

店舗については、大型化が進んでいる。規模別の着工面積をみると、10,000 m²以上の特に大型のものの割合が、平成20年、21年には低下しており今後の動向を見極める必要があるものの、バブル崩壊後、総じて増加してきている。また、店舗の郊外立地も増加している。

図表　店舗の規模別着工面積の推移

資料：国土交通省「建築統計年報」

## (工場・倉庫立地の変化)

工場については、三大都市圏への立地が増加している。また、本社工場や製造拠点工場等の高機能な工場の立地が増加している。倉庫については、大規模化が進んでいる。

図表 地域別立地件数割合の推移

山陽：岡山、広島、山口 四国：徳島、香川、愛媛、高知 北九州：福岡、佐賀、長崎、大分 南九州：熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

注2：平成21年は速報値。

オフィス、店舗、工場・倉庫については、大型化、高機能化など共通する動きがみられた。オフィス立地の都心集中や店舗立地の郊外化の傾向は、その陰で、都心周辺の中小ビルの空きビル化や、中心市街地の商店街の空洞化が進んでいる可能性があり、地域活性化の取組みを、あわせて進めていく必要があると考えられる。
## 第 3 節 家計の土地需要の変化

### 1. 人口や世帯の動向と住宅市場

## (住宅市場の推移)

バブル崩壊後の住宅市場は、世帯数の増加、特に団塊世代及び団塊ジュニア世代が30代、40代の世帯形成、住宅取得期にあったこと等に支えられ、平成18年までは120万戸前後を維持しており、総じて堅調に推移した。

図表 30～49 歳人口の推移と住宅着工

資料：総務省「人口推計」、国土交通省「建築統計年報」

## 2 ．土地・住宅に対する家計の意識

## (土地に対する家計の意識)

家計の土地に対する意識については、土地を資産として有利だと考える者の割合が減っているが、持ち家志向は依然として高く、居住の場としての住宅については、自ら所有したいと望んでいることがわかる。

図表 持ち家志向か借家志向か

資料: 国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」
### 3. 住宅取得環境の変化と住宅取得

## (住宅取得環境の変化と持ち家率の変化)

実際の住宅取得は、住宅価格要因と、所得水準、金利などの資金調達要因に大きく左右される。これらの要因を総合した指数を試算し、住宅取得能力の変化をみたところ、平成13年までは住宅価格の低下や低金利を背景に上昇していたが、平成14年以降は低下傾向にあり、持ち家率の上昇分の変化とおおむね符合している。バブル崩壊以降、家計は住宅取得能力の高まりに応じて住宅取得を進めてきたといえる。

これからも家計が住宅取得能力に応じて住宅取得を進めるとすると、今後、住宅市場は住宅価格の動向や所得水準、金利などの状況によって、大きく変化する可能性がある。さらに、世帯数の伸びの鈍化、高齢化の一層の進展、地球環境保全に対する要請の高まり、住宅に対する意識の多様化などによっても、市場の構造が変わっていく可能性があり、その動向を注視していく必要がある。

図表 住宅取得能力指数の推移

資料：総務省「家計調査」「貯蓄動向調査」、日本銀行「長期プライムレート」

注1: 住宅取得能力指数は、調達可能額を首都圏の平均マンション価格(70m²に換算したもの)で除して算出した値を平成2年=100として指数化。

注2：調達可能額は、総務省「家計調査」「貯蓄動向調査」から計算した貯蓄額（「貯蓄」から「生命保険など」等を除いたもの）と、

なお、借入の利率については長期プライムレートを使用している。

図表世代別・時期別5年間の持ち家率上昇分の推移

注：年齢層別の各調査年度間（5年間）の持ち家率の上昇分を示しており、平成5年における35～39歳の13.7ポイントは、H5年度調査時の35～39歳の持ち家率と昭和63年度調査時の30～34歳の持ち家率との差をあらわしている。
## 第 3 章 経済社会情勢の変化に伴う土地利用転換の現状

本章では、経済社会情勢の変化に伴う土地利用転換によって生じているいくつかの問題について、実際の地域の状況をみていくとともに、それぞれの課題に対する先進的な取組やユニークな事例を紹介する。

## 第1節 大規模店舗の撤退とその跡地の状況

近年、店舗立地の郊外化・大型化が進む一方で、撤退する大規模店舗も数多く存在しており、地方を中心に店舗撤退後、建物や敷地が有効活用されないまま存置されているケースも多い。

2つの地方都市を例にとり、平成3年以降の店舗立地と撤退の状況及び撤退後の土地利用の状況をみたところ、①駅前や商店街等の中心部では大規模店舗が減少する一方、郊外部においては増加していること、②大規模店舗の撤退は中心部でも郊外部でも発生していること、③撤退後の跡地については、他用途に転換され有効利用されているケースもあるが、遊休地のままになっている例もあること、等が分かった。

このような状況は全国の多くの地方都市において生じていると考えられ、今後こうした跡地利用の動向を注視していく必要がある。

図表 A 市における立地別店舗数

資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧」

＜大規模商業施設撤退後の施設有効活用事例＞

○石卷新市庁舎（宮城県石巻市）

まちなかの大規模商業施設撤退後の空きビルを新市庁舎として活用。

石卷新庁舎外観
## 第2節 工場の移転・撤退とその跡地の状況

工場立地の動向が変化するなかで、移転・撤退する工場も数多く存在しており、その跡地利用については、マンション等に用途転換され有効活用される事例がある一方で、遊休地として長期にわたり放置されている土地も存在している。

京浜臨海部の状況について具体的にみたところ、平成2年時点で立地が確認された733件の工場のうち平成21年時点で276件が工場ではなくなっており、その内訳は、集合住宅が69件、オフィス・研究機関が57件、個人住宅が46件、駐車場・資材置き場、遊休地等の低未利用地が34件であった。

低未利用地が発生する要因については、個別に異なるが、「土地価格が高い」、「工場建家・設備の撤去費用がかかる」といったコスト面の要因に加え、土壌汚染の問題、土地が小規模で虫食い状態に存在するため跡地活用が行いづらいこと等があると考えられる。

図表 工場跡地の利用状況（京浜臨海部）

資料: 国土交通省調べ

## ＜工場跡地の有効活用事例＞

☐ 中心市街地の工場跡地での小中学校整備（広島県府中市）

中心部にある大規模工場跡地に、中心市街地の周辺部にある4小学校と1中学校を統合し、一体施設として新設整備。

府中学園内の模様
## 第3節 耕作放棄地の状況

全国の耕作放棄地面積は一貫して増加しており、また、耕作放棄地率（耕作放棄地面積／（経営耕地面积＋耕作放棄地面積））についても平成17年には約10%まで増加してきている。

自治体に対して行ったアンケート調査によると、耕作放棄地が解消されない原因については、大部分の自治体が「過疎、高齢化により耕作の担い手が不足している」をあげているが、「土地の立地条件が悪い」、「長年放棄されてしまっており、荒廃が激しい」を挙げている自治体も多く、農業従事者の確保に加えて、営農可能な状態に回復することが必要な耕作放棄地が多いと考えられる。

図表 耕作放棄地が解消されない原因

資料: 国土交通省「土地利用に関する現状と今後の方策に関するアンケート調査」(平成21年度)

注1: 平成22年1月に全国807市区を対象に調査したものである(回答数628、回収率77.8%)

注2：耕作放棄地の未解消の問題の発生状況について、「大きな問題である」又は「やや問題である」と認識している市区を母数としたものである

注3：該当するものにすべてに対して重複回答有りの構成比である。

## ＜耕作放棄地の有効活用事例＞

○耕作放棄地を活用した新たなビジネスモデル（埼玉県上尾市）

A農業生産法人では、耕作放棄地を再生し、小松菜の大規模露地栽培を実施。

第 2 部 平成 21 年度土地に関して講じた基本的施策（略）
震災直後の海岸林の倒伏の様子 宮城県亘理町荒浜 2011年4月

WEB 本調査によって整理された情報は、環境省生物多様性センターウェブサイト「しおかぜ自然環境ログ」で発信しています。

URL http://www.shiokaze.biodic.go.jp

# 三陸復興国立公園・グリーン復興プロジェクト

森・里・川・海

700000 自然 2000 未来

新たな国を図る「ふふ」と駆け扱う

環境省では、東北地方太平洋沿岸地域における復興を目的とした「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクト」に基づき、各種の取り組みを進めています。プロジェクトの軸となる三陸復興国立公園は、東日本大震災により被災した地域の復興に貢献するために2013年5月に創設された国立公園です。

南北の延長は約220km、北部は「海のアルプス」とも称される豪壮な大断崖、南部は入り組んだ地形が優美なリアス海岸が続きます。海岸にはウミネコやオミミズナギドりなどの海鳥の繁殖地があり、野生生物を間近に観察することができます。八戸・宮古・釜石・大船渡・気仙沼など日本有数の水揚げを誇る漁港を有しており、新鮮な海の幸を味わうことができるのも魅力です。また、エコツーリズムを目的として全国から多くの人々が訪れています。

いま、東北地方太平洋沿岸地域は復興への歩みを進め、観光業も再開し始めています。地域の自然環境や暮らし、震災の痕跡、利用者と地域の人々などを様々に結ぶ「みちのく潮風トレイル」の取り組みも始まっています。自然の恵みや暮らし・文化を体感できる三陸復興国立公園に、是非お越し下さい！！

グリーン復興 URL http://www.env.go.jp/jishin/park-sanriku/

みちのく潮風トレイル URL http://www.tohoku-trail.go.jp/

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1 電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035

東日本大震災が

沿岸地域の自然環境に

及ぼした影響
2011年3月11日14時46分頃、三陸沖でマグニチュード9.0の大地震が発生しました。岩手県宮古市では津波遡上高が40.5メートルを記録するなど、東北地方太平洋岸の広範囲を津波が襲い、1000年に1度ともいわれる未曾有の大災害を引き起こしました。

環境省では、自然環境が大きく変化した青森県から千葉県の東北地方太平洋沿岸地域において、2011年からモニタリングを開始しています。

空中写真：アジア航測（株）撮影（2011年3月）

三陸復興国立公園

## 植生の変化

津波浸水範囲の震災前・震災後の植生図の作成や重ね合わせを行い、震災前後の植生の変化をまとめました。

## 砂浜の変化

砂浜・泥浜海岸の海岸線から約100～500m内陸までの範囲において、1970年代、震災前(2000年代)、震災後の3時期の画像を判読し、砂浜の変化を解析しました。

## 100 年前との比較

明治時代後期(1903年)から大正時代前期(1918年)に測量した地図から「河川」、「湖沼」、「湿地」、「砂丘」等を判読し、過去の土地利用を知ることで、浸水の要因や今後の土地利用のあり方を検討する材料としました。

## 生態系のモニタリング

震災前の調査の実績のある干潟(16箇所)、アマモ場(6箇所)、藻場(5箇所)、海鳥の繁殖地(4箇所)で震災後の調査を実施し、震災前との比較を行いました。

井土浦 2012年8月

⼭元町中浜 2011年5⽉

名取市広浦 1907年

山田湾 2012年10月
## 仙台市蒲生における変化

宮城県仙台市蒲生では、海水と淡水がまじり合う潟湖が砂丘の内陸側に広がり、干潮時に現れる泥質の干潟や周辺の湿地帯と一体となって多くの動植物の生息、生育を支えていました。

しかし、津波の影響を強く受け、その様相は一変しました。

震災後の海岸や植生の状況を、100年前の地図や1970年代の空中写真などの過去の地図・画像情報と比較し、「何が」「どの程度」それぞれ変化したかを確認しました。

## 100 年前からの変化

1970年 $ ^{※} $

北東に大きく蛇行した七北田川の陸側には湿地(緑色)が発達していました。

湿地は一部を残し、養殖場やクロマツ植林等に変化し、砂丘の一部にはクロマツが植栽されました。

砂浜には砂丘植生や干潟のヨシ群落や塩沼地植生が生育していました。

クロマツの大部分が倒伏・枯死し、かつて湿地であった場所のクロマツは流失しました。

地形図：国土地理院2万5千分の1地形図

$ ^{*} $ 空中写真：国土地理院撮影

## 震災前後の生物の変化

震災前は確認されませんでしたが、津波で砂が持ち込まれたところで、新たに生息が確認されました。

二枚貝類のイソシジミとアサリは震災前から確認されており、震災後も多く確認されました。

震災前には確認できなかったヨコエビ類が数種類出現し、個体数も多く見られました。

## 震災前後の植生の変化

$ ^{※} $ 空中写真：国土地理院撮影

砂浜に生育していた砂丘植生(紫色)や干潟のヨシ群落(水色)や塩沼地植生(青色)の大部分が流失しました。

## 震災前後の植生の面積変化

上図の赤枠内の面積変化の結果は、ヨシクラス(青色)、クロマツ植林(緑色)が減少し、自然裸地(薄黄色)と空地雑草群落(橙色)が増加したことがわかりました。

## 震災前後の砂浜の変化

上図の赤枠内の範囲では、汀線は最大200m近く陸側へ後退して、砂浜は大きく形を変え、海岸林の多くは流出しました。
## 植生の変化

青森県から千葉県の太平洋沿岸の津波浸水範囲(面積576km²)において、津波による植生の変化を把握するため、震災前後の植生図を作成し、それらを重ねて比較することにより、震災前及び震災後(2012年11月)の変化状況を示しました。なお、図化精度は海岸から内陸側の約500mは縮尺1/10,000で、それより内陸側は縮尺1/25,000としました。

## 赤崎海岸(宮城県気仙沼市)

震災前は、汀線に沿って砂浜、砂丘植生、クロマツ植林がみられ、内陸部には水田、畑地が広がっていました。震災後は、砂浜、砂丘植生、海岸林が消失し、汀線が後退しました。また水田や畑地は、空地雑草群落や非耕作農地、瓦礫置き場になりました。

震災前後の図を踏まえて、植生の被害状況や変化パターンを分類した結果、沿岸部と河岸部では流出・水没が、内陸部では荒地、人為的改変が多くの面積を占めていることがわかりました。

## 津波による変化のパターン

## 変化のパターン

①変化なし

①残存(5割以上残存)

②倒伏・枯死(5割未満残存)

③外来木本繁茂

④自然・二次植生から他の自然植生へ変化

⑤自然植生が再生

⑥無植生地から自然植生へ変化

⑦荒地化

⑧自然裸地化

⑨人為的改变

⑩流出・水没

⑪二次草原へ変化

## 例 ① 残存 (5割以上の森林が残存)

例 ⑩流出·水没

※空中写真：国⼟地理院撮影

## 植生の変化状況

## 面積の変化

「変化なし」が約60％と多くを占めていますが、「残存」も15％程度見られました。

「荒地化」が約40％を占め、「流出・水没」も5％程度見られました。

「荒地化」が約40％を占め、「流出・水没」も5％程度見られました。

「荒地化」が約30％を占め、「流出・水没」も5％程度見られました。

## 全域

全般に「変化なし」が多くを占めていました。

全般に「変化なし」が多くを占めていました。匝瑳市や横芝光町では「残存」や「倒伏・枯死」が多く見られました。

6 県全域をみると、「荒地化」(津波の被害があった場所に雑草が繁茂)が多く、全体の約30％を占めました。次いで「人為的改変」(造成地、瓦礫置き場等)が全体の約10％を占めていますが、これらの場所には、外来生物の侵入が懸念されることから、今後の動向に注視する必要があります。

## 震災前 (2001年5月)

## 水田(薄水色)

内陸側は主に水田として耕作されていました。

## ヨシ群落(淡青色)

河岸から河口にかけて、河辺の植生を代表するヨシの群落が見られました。

## 凡例

イヌシデーアカシデ群落

ヤナギ低木群落

クロマツ群落

ヨシクラス

砂丘植生

スギ・ヒノキ・サワラ植林

アカマツ植林

## 震災後 (2011年6月)

## 荒地化(橙色)

非耕作農地となった水田には、ガマなどの湿った環境を好む植物が繁茂しました。これらの中には、絶滅が危惧されている希少生物が確認されるケースもあり、今後の動向が注目されます。

ミズアオイ (準絶滅危惧種) の花 2012年9月撮影

## 凡例

変化なし

残存(5割以上残存)

倒伏・枯死(5割未満残存)

自然植生が再生

無植生地から自然植生へ変化

クロマツ植林

畑雑草群落

水田雑草群落

緑の多い住宅地

市街地

自然裸地

※地形図：国土地理院2万5千分の1地形図

荒地化

自然裸地化

人為的改变

流出·水没

※空中写真：国⼟地理院撮影

## 砂丘植生(薄紫色)

砂浜にはコウボウムギやハマヒルガオなどの砂浜に特有の植物が生育していました。砂浜から海岸林にかけての景観は美しく、古くから海水浴場として人々に親しまれていました。

## 海岸林(绿色)

砂浜の後背には、クロマツの海岸林がみられました。赤崎海岸のクロマツ林は林野庁の「林木遺伝資源保存林」に指定されていました。

新たにできた砂浜(肌色)

震災後にできた砂浜には、

植物がもどりつつありますが、

同時に外来生物の侵入

も確認されています。今後

の動向に注意する必要が

あります。

外来生物のオニハマダイコン

2012年8月撮影

## 流出·水没(赤色)

海岸林と砂丘植生の大部分が消失、水没しました。被害が大きかった三陸地域では、砂丘植生の生育環境である砂浜ごと流出したケースが多く見られました。
## 砂浜の変化

青森県から千葉県の太平洋沿岸の砂浜・泥浜(延長約680km)において、津波による砂浜の変化を把握するために、1970年代、震災前(2000年代)、震災後の空中写真・衛星画像を使用して3時期の変化状況を比較しました。

なお、図化精度は縮尺1/10,000とし、調査範囲は砂浜が広い地区は幅300～500m、砂浜が狭い地区では約幅100mとしました。

## 1970 年代～震災前の面積変化

調査対象全域で港湾や漁港施設等の「海岸構造物」が増加していました。青森県では「砂浜」の面積が縮小していますが、「海岸林」の面積は増加していました。宮城県と茨城県では「砂丘植生」の縮小が見られました。

## 震災前～震災後の面積変化

調査対象全域で「砂丘植生」や「海岸林」が大きく減少し、多くは造成地等の人為的改变や荒地など（「その他」に含まれる）に変わりました。青森県では「砂丘植生」が、宮城県では「砂丘植生」と「海岸林」が、千葉県では「海岸林」が、ほぼ同程度の面積で「その他」に変わっていました。

## 岩手県釜石市根浜

## 1970 年代—震災前

幅50m程度の砂州には砂丘植生が発達し、南部には海岸林が続いていました。2時期の変化では鵜住居川の河口位置が北側へ移動していました。

## 震災前一震災後

津波で右岸から伸びている砂州は消失しました。また、V字状湾入部が形成され、汀線は最大約400m後退しました。

震災前（2003年2月）

震災後(2011年5月)

地形図：国土地理院2万5千分の1地形図 ※空中写真：国土地理院撮影

## 100 年前との比較

約100年前の1903 (明治36)年から1917 (大正6)年に測量した国土地理院の地図 (旧版地図)から、「旧河道」、「河川」、「湖沼」、「湿地」、「砂丘」、「砂浜」を判読し、GIS化しました。震災後は下記の事例で示されるように、かつての土地の状況が反映されていると推定されました。

## 例井田川浦(福島県南相馬市)

震災前(2002年9月)

井田川浦はかつては水域でした。

1929(昭和4)年に干拓され水田として利用されていました。

震災後(2012年4月)

震災後は津波の影響で、かつての水域と湿地に戻りました。

地形図：国土地理院2万5千分の1地形図

干拓され水田となった井田川浦は、震災後約1年を経過しても湛水していました。

※空中写真：国⼟地理院撮影

## 鳥の海 (宮城県亘理町)

1907(明治40)年

震災前(2003年3月)

海岸線と平行に複数の砂丘列（橙色）が発達し、砂丘の間は湿地（黄緑色）となっていました。

かつて砂丘だった場所は畑になっており、かつて湿地だった場所は水田になっていました。

震災後(2012年9月)

地形図：国土地理院2万5千分の1地形図

震災後はかつての砂丘は大きな変化はありませんでしたが、かつての湿地は地盤が軟弱化していました。

$ ^{※} $ 空中写真：国土地理院撮影

かつて湿地であった海岸林の陸側は地盤が低下して湛水していました。
# 生態系のモニタリング

青森県から千葉県までの太平洋沿岸地域において、地震等の影響を特に受けたと思われる、干潟の底生生物、海鳥の繁殖地、アマモ場、藻場についてモニタリングを行いました。

## 干潟の底生生物

干潟は立地する地域や地理的な位置やタイプが様々であり、地域毎に影響の程度が違っていました。

## 青森沿岸

攪乱は相対的に小規模で、底生生物相の変化はあまり見られませんでした。

ウミニナ (松島湾)

## 三 陸海岸

攪乱は相対的に大規模で、干潟の水没や形状変化等に伴い、底生生物相が大きく変化しました。

## 仙台湾岸

攪乱は相対的に中規模で、底質の砂質化やヨシ原の消失・枯死等に伴い、底生生物相が変化しました。

## 松島湾

湾口部の攪乱は相対的に中規模で、底生生物相の変化が見られましたが、湾奥の攪乱は相対的に小規模で、底生生物相の変化はあまり見られませんでした。

## ●万石浦

津波による影響は小さかったものの、地盤が約80cm沈下し従来の干潟が干出しなくなるなど、攪乱は相対的に中規模で、底生生物相が変化しました。

## 房総半島東海岸

攪乱は相対的に中規模で、底質の変化に伴い、底生生物相が変化しました。

## 岩手県釜石市 鵜住居川河口 (三陸海岸)

震災前

汽水で比較的塩分が低い水域の干潟として、多毛類のイトメや、甲殻類のアリアケモドキを多く確認しました。

震災後

津波で砂州が消失して河口が直接外海に開口し、左岸の農地が干潟化しました。その結果、イソシジミ、ソトオリガイ、アサリ、オオノガイ等の、汽水で比較的塩分が高い水域の生物が移入して、以前と質的に異なる生態系を形成しました。

新たに干潟化した鵜住居川河口左岸

## 海鳥の繁殖地

地震の発生は海鳥類が繁殖のために飛来する前だったため、海鳥類に直接的な影響はありませんでしたが、津波による冠水に伴って、植生の裸地化やリターの流出などが生じていました。

オオミズナギドリ (日出島)

## 燕島(青森県八戸市)

津波による裸地化の影響は軽微であり、植生はカモガヤ、スズメノカタビラ、セイヨウナタネの割合が増加しました。

## 日出島（岩手県宮古市）

標高約20～40mまで冠水しましたが、津波による土壌流出や裸地化による影響は認められませんでした。

## 三 貫島（岩手県釜石市）

標高20m付近まで冠水し、崖崩れ等でウミツバメ類の営業可能面積が縮小しました。

## ● 足島(宮城県女川町)

津波等による土壌流出の影響は軽微であり、営業範囲の植生・土壌は多くが残存しました。

## 宮城県女川町 足島

震災前

足島はウトウ繁殖地の南限で、オオミズナギドリも同所的に営業していました。

震災後

津波は、島中央部の鞍部(標高約15m)を超え、15m前後の高さまで達したと考えられました。しかし、多くの場所で地上部の土壌及び植生は残っており、ウトウの営巣密度への影響は少ないと考えられました。

足島の北端、ウミネコの営巣地

## アマモ場

アマモ場は津波の力が集中しやすい湾奥部に位置するものが多く、底質ごと消失するなど、津波による大きな攪乱が見られました。

スガモ (犬吠埼)

## 山田湾

震災前はスゲアマモとアマモが混成する大群落でした。震災後は、地盤が約40cm沈下しましたが、湾北部・中央部は震災前と同様に密生していました。

## 宓田湾

震災前は三陸最大規模のアマモ場が形成されており、浅場にはアマモ、深場にはタチアマモの両者の分布境界が明瞭でした。震災後は、地盤が約60～80cm沈下して、分布境界が不明瞭になりました。

## ●万石浦

震災前は黒島西部の岸から約100m沖までアマモが確認されていましたが、震災後は約90cm地盤が沈下し、アマモ群落が大幅に消失しました。

## 松島湾(寒風沢島)

震災前はアマモ1種が生育していましたが、震災後は地盤が約1m沈下して、湾口部に小規模に残存するだけとなりました。

## 犬吠埼

震災前は、暖海性及び寒流性海藻・海草類が生育していました。震災後も顕著な変化はみられませんでした。

## ●大槌

震災前は小規模なアマモ場が点在していましたが、震災後には大部分が底質ごと消失して、アマモ類は一部確認されたものの、被度はほぼ0%でした。

## 宮城県石巻市 万石浦 (潟湖)

震災前

2006年12月に行った潟湖中央付近の黒島西岸の調査では、岸から約100mにかけてアマモの分布域が確認されました。

震災後

約0.9mの地盤沈下がみられました。軟泥が集積して濁りが強く、アマモの分布域は大幅に縮小しました。また、2006年の調査で報告された濃密なアマモ群落は消滅しました。

## 藻場

藻場は外洋に面した湾口部に位置することが多く、津波や地盤沈下による影響はあったものの、群落景観には大きな変化はありませんでした。また、この地域を特徴付けているワカメやコンブ等の藻類は一年生のものが多いことから、群落への影響は比較的少なかったと思われます。

## 山田湾

震災前はマコンブ、スジメが優占するコンブ場でした。震災後はマコンブが確認されました。

## 志津川湾

マコンブ(山田湾)

震災前はアラメを主体とした群落がみられました。震災直後は群落景観に大きな変化は見られませんでしたが、2012年にはワカメの著しい繁茂が見られました。

## ●女川湾

震災前は大型海藻類はほとんどなく、小型紅藻類が数種優占していました。震災後は、浅所には紅藻ベニスナゴ、ホソメコンブが優占し、深場にはアカモク、ワカメが優占しました。

## ●北茨城市地先

震災前はワカメ場、ガラモ場でした。震災後は、アラメ、ワカメ及びガラモの混成場となっていました。

## 宮城県女川町 女川湾(南三陸)

震災前

本来はコンブ場またはワカメ場ですが、小型紅藻類の数種が優占し、褐藻はアミジグサが点在しています。

(2007年3月調査)

震災後

浅場では紅藻のベニスナゴが大量に生育し、大型褐藻のホソメコンブが混成しています。深場ではアカモク、ワカメが優占しています。(2012年8月調査)

ワカメ(女川湾)

※空中写真：国土地理院撮影
平成23年度（第7回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成24年3月15日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部