Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第4 質の高い医療サービスの安定的な提供

項目	担当部局課室名
1 国民皆保険制度の堅持
(1) 国民健康保険等に係る医療費国庫負担	保険局総務課（内線3214）
(2) 健康保険組合等への支援措置	保険局高齢者医療課（内線3238）
(3) 高齢者のための新たな医療制度の施行準備	保険局高齢者医療課（内線3237）
(4) 高齢者医療制度の負担軽減措置の継続	保険局高齢者医療課（内線3237）
(5) 国民健康保険中央会に対する補助の見直し	保険局国民健康保険課（内線3259）、障害保健福祉部企画課（内線3015）、老健局介護保険計画課（内線2162）
(6) 国民健康保険組合に対する補助の見直し	保険局国民健康保険課（内線3259）
(7) 高額療養費制度の見直し	保険局保険課（内線3240）

項目	担当部局課室名
2 質の高い医療サービスの確保
(1) 地域医療確保対策
①地域医療支援センター（仮称）の整備（新規）	医政局指導課医師確保等地域医療対策室（内線2555）
②臨床研修の指導体制の充実（新規）	医政局医事課医師臨床研修推進室（内線4123）
③チーム医療の総合的な推進（新規）	医政局医事課（内線2562、2566）
④女性医師等の離職防止・復職支援	医政局医事課（内線2562、2566）
⑤看護職員の確保策等の推進	医政局看護課（内線2597）
⑥在宅歯科医療の推進	医政局歯科保健課（内線2583、2582）
(2) 救急医療・周産期医療の体制整備
①救急医療体制の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室（内線2550）
②ドクターハリの導入促進事業の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室（内線2550）
③重篤な小児救急患者に対する医療の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室（内線2550）
④周産期医療体制の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室（内線2548）
⑤精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）

項目	担当部局課室名
3 革新的な医薬品・医療機器の開発促進
(1) 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備(新規)	医政局研究開発振興課(内線2541)
(2) グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充	医政局研究開発振興課(内線2541)
(3) 後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内線2525)、医薬食品局審査管理課(内線2735)、監視指導・麻薬対策課(内線2761)、保険局高齢者医療課(内線3193)
第 7 障害者支援の推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
(2) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部自立支援振興室（内線3077）
(3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(4) 障害福祉サービス提供体制の整備	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
(5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
(6) 全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の実施（新規）	障害保健福祉部企画課（内線3015）
(7) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（仮称）の実施（新規）	老健局高齢者支援課（内線3925）、振興課（内線3983）、老人保健課（内線3948）、障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
項目	担当部局課室名
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の確立	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(2) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(3) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(4) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保	障害保健福祉部医療観察法医療体制整備推進室（内線3096）

項目	担当部局課室名
3 発達障害者等支援施策の推進
(1) 発達障害者の地域支援体制の確立	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備（新規）	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(4) 高次脳機能障害者の支援体制の確立	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）、施設管理室（内線3083）

項目	担当部局課室名
4 障害者に対する就労支援の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）、職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内線5855）、職業能力開発局能力開発課（内線5924）
## 平成２３年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

（单位：億円）

区 分	平成22年度計画額	平成23年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	2,487	3,070	·民間の社会福祉事業施設及び医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,400	1,400	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	563	571	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療研究センター	39	53	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター中央病院外来改修整備、医療機器整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	4	0	独立行政法人国立国際医療研究センター·独立行政法人国立国際医療研究センター·国府台病院外来管理治療棟更新築整備等
合 計	4,493	5,094
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等【福祉貸付】(1) 木材利用による施設整備及びエネルギー効率が高い設備の整備などエコ対策に係る融資率等の優遇措置(2) 一般財源化された老朽施設の改築整備に係る融資率等の優遇措置(3) 土地を購入し施設整備をする場合の償還期間の延長(4) 小規模組織に対する経営資金の貸付(5) 災害時等の一時的な資金需要に対する経営資金の貸付等【医療貸付】(1) 病院の建物整備に係る貸付の償還期間の延長(2) 病院の耐震化施設整備に係る融資率等の優遇措置(3) 社会医療法人に係る融資率等の優遇措置(4) 新型インフルエンザなどの発生による施設機能のマヒに対する融資条件の緩和(5) 地球温暖化対策施設整備等に係る融資率の引き上げ及び償還期間の延長等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1) 振興事業貸付の貸付条件の拡充(2) 振興事業貸付に係る特別利率適用施設設備の追加
平成２３年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成22年度	平成23年度
計画額	原 資	要求額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	2,487	2,083	404(330)	3,070	2,653	417(370)
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,400	-	-	1,400	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	563	246	317(50)	571	290	281(50)
国立高度専門医療研究センター	39	38	1	53	50	3
独立行政法人国立がん研究センター	28	28	0	33	32	1
独立行政法人国立循環器病研究センター	3	3	0	0	0	0
独立行政法人国立国際医療研究センター	8	7	1	20	18	2
独立行政法人医薬基盤研究所	4	4	0	0	0	0
合 計(注1)	4,493	2,371	722(380)	5,094	2,993	701(420)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
## 1 ワクチン接種の目的等

## （1） ワクチンの有効性・安全性

第2節から第4節では、新型インフルエンザ（A/H1N1）への公衆衛生、医療等の面での対応について述べたが、それらに加えて、インフルエンザワクチンの接種によって、重症化しやすいとされる基礎疾患をお持ちの方、小さなお子さん、妊婦の方、高齢者の方を中心として、なくなったり重症になったりする方を少しでも減らすことは重要である。

新型インフルエンザワクチンの効果については、基本的には、同様の方法で製造される季節性インフルエンザワクチンとほぼ同様と期待される。季節性インフルエンザワクチンについては、死亡や重症化の防止に一定の効果があることは確認されているが、100％の効果が保証されている訳ではなく、また、感染防止や流行の阻止については効果があるとの証明はされていない。さらに、稀ではあるが重篤な副反応が起こる場合もある。ワクチン接種は、これらの状況を比較考量しつつ、総合的な判断の下で進めていく必要がある。

## (2) ワクチン接種の目的

新型インフルエンザのワクチン接種は、2009（平成21）年10月1日に決定された「新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種の基本方針」を踏まえ、早い地域では同年10月19日から開始された。

厚生労働省においては、国民の皆様に対し、

・今回のワクチンの接種は、インフルエンザウイルスへの「感染」(体内に侵入し増殖すること)を防止する効果は証明されておらず、したがって接種を受けた方本人の「感染」の防止は目的ではないこと、

・ワクチン接種の目的は、①死亡や重症に至るケースをできる限り減らし、かつ、②「発症」した患者が特定の地域で集中的に発生することによる医療機関の混乱を極力防ぐものであること、について広報を行った。

## 図表 1-5-1 季節性インフルエンザに対するワクチンの効果

季節性インフルエンザにおいては、ワクチンの接種により、

☐健常者のインフルエンザの発病割合が70～90%減少

☐一般高齢者の肺炎・インフルエンザによる入院が30～70%減少

☐老人施設入所者のインフルエンザによる死亡が80%減少

☐小児の発熱が20～30%減少

対 象	結果指標	有効率(%)
健常者(65歳未満)	発 病	70～90
一般高齢者(65歳以上)	肺炎・インフルエンザによる入院	30～70
老人施設入所者(65歳以上)	発 病	30～40
肺炎・インフルエンザによる入院	50～60
死 亡	80
小児(1歳～6歳)	発 熱	20～30
図表 1-5-2 インフルエンザやその他のワクチンの副反応

予防接種法に基づく定期接種における副反応報告症例数

インフルエンザワクチンの副反応

ワクチン	ワクチン
接種者数(人)	副反応報告
症例数	頻度
(10,000人当たり)	報告された副反応	割合
(%)
DPT	4,222,082	168	0.33565	即時性全身反応	9.0
DT	783,059	アナフィラキシー	2.7
麻しん	11,300	6	5.30973	全身幕麻疹	6.3
風しん	61,209	5	0.81687	脳炎・脑症	2.7
MR	1,937,568	58	0.29934	けいれん	1.4
日本脳炎	141,421	3	0.21212	運動障害	1.8
ポリオ	2,054,380	9	0.0438	その他の神経障害	7.2
BCG	978,075	98	1.00196	局所の異常腫脹(肘を越える)	3.2
インフルエンザ	13,064,354	25	0.01913	全身の発疹	10.4
計	23,253,448	372	39℃以上の発熱	14.5
資料：「8/20、8/27新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」において提出された、「予防接種後副反応報告書集計報告」に基づいた田代委員作成資料より抜粋	その他の異常反応	11.8
基準外報告	38.0
局所反応(発赤腫脹等)	8.1
全身反応(発熱等)	11.8
その他	18.1
※副反応とは:ワクチン接種に伴い、ワクチン接種の目的である「免疫の付与」以外の反応が発生した場合、副反応と呼ばれる。インフルエンザの副反応としては、局所反応(発赤、腫脹、疼痛等)、全身反応(発熱、悪寒、頭痛、倦怠感、嘔吐等)があるが、通常2～3日中に消失する。予防接種法に基づく定期接種における副反応報告では、予防接種後一定期間に上記の症状等により報告された副反応の例を集計している。

## (3) 各事業実施主体の役割

図表 1-5-3 にあるように、ワクチンの接種は国（厚生労働省）と医療機関との間で接種に係る委託契約を締結し、受託医療機関で契約に基づきワクチンを購入し、実施するという基本的な枠組みの下で行われた。国は、当面、一定量のワクチンが順次供給されていくこととなるので、臨時応急的かつ一元的にワクチンを確保するとともに、接種の優先順位を設定するという役割を担った。

図表 1-5-3 ワクチン接種事業のスキーム
## 2 優先的に接種する対象者

ワクチン接種については、ワクチンの必要量すべてをすぐには準備できないことが想定された中、接種を行う優先順位の決定が当初から課題として挙げられていた。これに関しては、2009（平成21）年8月26日に厚生労働大臣と有識者との意見交換を公開で開催し、医療専門家の他患者団体や薬害被害者団体の方から意見聴取を行った他、同20日、27日にも公開の場で有識者や患者団体の方との意見交換会を行った。これらの結果等も踏まえ、9月4日に優先順位の案を公表、同6日から一週間パブリックコメントに付した。並行して9月9日、11日にも意見交換会を開催した。

そうした場等からのご意見、また、数度にわたる専門家会合での議論を経て、図表1-5-4のように、

①「インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）」

②「妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）」

③「1歳～小学校低学年に相当する年齢の者」 $ ^{*1} $

④「1歳未満の小児の保護者及び優先対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等」 $ ^{*2} $

及び小学校高学年、中学生、高校生に相当する年齢の者及び高齢者に対して優先的に接種を開始することとした。

図表 1-5-4 優先接種を行う対象者

対象者	人数
優先接種対象者	① インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員含む。）	約100万人
② 姪婦	約100万人
基礎疾患を有する者	約900万人
③ 1歳～小学校3年生に相当する年齢の小児	約1,000万人
④ •1歳未満の小児の保護者
•優先接種対象者のうち、身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等	約200万人
その他	小学校4～6年生、中学生、高校生に相当する年齢の者	約1,000万人
高齢者（65歳以上）（基礎疾患を有する者を除く）	約2,100万人
約5,400万人
## 3 ワクチン接種事業のスキーム（費用負担）

今回のワクチン接種の目的に照らし、季節性インフルエンザに関して高齢者等に対して行われる「定期接種」 $ ^{*3} $ に準じて、受託医療機関を通じてワクチンの接種を受けた者又はその保護者から、実費相当額（ワクチン代、輸送費及び接種に要する費用）として、全国一律で1回目3,600円、2回目2,550円 $ ^{*4} $ を徴収することとした。また、所得の少ない世帯の負担軽減策として、市町村民税非課税世帯（人口の約2割）を念頭に、市町村がその費用を助成する措置を講じることとされた（財源：国1/2、都道府県・市町村各1/4） $ ^{*5} $ 。

## 4 ワクチンの確保

## （1） 国産ワクチンの確保

日本国内においては、2009（平成21）年7月中旬以降、各メーカーにおいて順次ワクチンの製造が開始された。同年10月1日に決定された「新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種の基本方針」では、1人2回ずつ接種することを前提に、「今年度末までに、国内産ワクチン2,700万人分程度を確保する」こととされていた。

## (2) 輸入ワクチンの確保

日本国内においてはワクチンの生産量に限りがあり、必要量を確保できないという懸念から、2009（平成21）年10月1日の「基本方針」では「今後の感染の拡大やウイルスの変異等の可能性を踏まえると、（略）優先的に接種する者以外における重症例の発生があり得るため、健康危機管理の観点から、国内産に加えて、海外企業から緊急に輸入することを決定し、ワクチンを確保する」こと「海外企業から5,000万人分程度を輸入すること」とされた。

なお、輸入ワクチンを国内で承認するために通常必要な試験や手続きをすべて行うと2009年秋から冬の接種に間に合わせることが困難であったことから、薬事法上の「特例承認」 $ ^{*6} $ の手続きを用いることとし、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会での審議、パブリック・コメントの結果なども踏まえ、2010(平成22)年1月15日に行われた同審議会薬事分科会において「特例承認」を行うことが適当である旨の意見が取りまとめられ、同年1月20日、厚生労働大臣が特例承認した。

その際には、図表1-5-5のような条件が付され、安全性に関して厳しく注視していくこととされた。また、国産ワクチンに加え、輸入ワクチンが特例承認されたことから、希望する国民全員に対するワクチンの接種の見通しが立ったことを踏まえ、同年1月15日より、都道府県の判断で健康成人への接種を開始することとした。
## 図表 1-5-5 輸入ワクチン特例承認に付された承認条件

① 本削は薬事法第14条の3の規定により特例承認されるものであり、国内での使用経験が限られていることから、製造販売後調査を行い、本削被接種者の背景情報を把握するとともに、安全性に関するデータを早期に収集し、適正使用に必要な措置を講じること。なお、製造販売後調査中に得られた情報を定期的に報告すること。

② 国内において、可及的速やかに高齢者における本削の安全性および免疫原性 $ ^{[1]} $ を確認するための製造販売後臨床試験を国内で実施し、結果を速やかに報告すること。

③ 本削の使用に当たっては、本削は特例承認されたものであること、その時点で得られている本削の安全性・有効性の情報及び更なる安全性・有効性のデータを引き続き収集中であること等について被接種者に対して十分な説明を行い、インフォームド・コンセントを得るよう医師に対して要請すること。

④ 実施予定及び実施中の臨床試験については、可及的速やかに成績及び解析結果を提出すること。

⑤（GSK 社製特例承認ワクチン）抗原バイアル $ ^{[2]} $ で認められる凝集について、凝集との関連が疑われる安全性についての知見が新たに得られた場合は、可及的速やかに報告すること。

⑥（ノバルティス社製特例承認ワクチン）細胞培養時のシードウイルス $ ^{[3]} $ の同等性及び原薬に残留するBPL濃度 $ ^{[4]} $ について確認すること。

⑦ 国の接種事業のために特例承認されるものであることから、製造販売は国による買い上げ分に限定されること。

[1] 免疫応答を引き起こす能力があること

[2] 薬瓶のこと

[3] 製剤の原料となるウイルスのこと

[4] βープロピオラクトンの略。ウイルスの不活化処理をする際に用いられる。変異誘導及び発がん物質であるが、製造工程において加水分解されると説明されている。承認条件として、この濃度について確認することをノバルティス社に対して求めたものである。

## 5 ワクチンの有効性、安全性の検証等とそれらに基づく政策決定の動き

## （1） ワクチンの接種回数の見直し

4（1）で記述したように、ワクチンの接種回数については、すべての方について2回行うべきであるとしていたものを、その後の臨床試験の結果を踏まえ、13歳未満の方及び基礎疾患を有する方で免疫機能が極端に低くなっている方を除き1回の接種で足りるものとした。

こうした判断に至った臨床試験の結果は、3回に分けて報告がなされている（接種回数の見直しに関する経緯については、図表1-5-6参照）。

## (2) ワクチンの安全性と予防接種被害救済

## 1 ）副反応情報の迅速な収集と対応

新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンは、これまでに使用されている季節性インフルエンザワクチンと同様の製造方法であり、基本的には同等の安全性が期待できるものと考えられるが、製造過程で使用されるウイルス株が異なる。また、輸入ワクチンについては、これまでに使用されている季節性インフルエンザワクチンと使用されるウイルス株が異なることに加え、これまで国内で使用されるワクチンと製造方法、成分、接種方法等が異なるほか、国内での使用経験のないアジュバント（免疫補助剤） $ ^{*7} $ が使われているなど、安全性を注視すべきとして図表1-5-5に示した承認条件が付された。

このようなワクチンを広く多数の方に接種することから、ワクチンの副反応について、医療機関から厚生労働省へ直接報告を求め、重篤な副反応等の迅速な収集を行い、その状況を公表する
## 図表 1-5-6 新型インフルエンザワクチン（国内産）接種回数の見直しについて（概要）

○ 従来、国民の多くが新型インフルエンザに対する免疫を持っていないと想定していたこと等から、当初すべて2回接種
○ 健康成人に対する臨床試験の中間結果等を踏まえ、10月20日に下記のとおり見直し。
○ 臨床結果の2回接種後の結果や諸外国の状況等を踏まえ、11月11日に下記のとおり見直し。
○ 中高生および妊娠に対する臨床試験の中間結果等を踏まえ、12月16日に下記のとおり見直し。
対象者	10月20日の見直し
(10月22日事務連絡)	11月11日の見直し
(11月17日事務連絡)	12月16日の見直し
(12月16日事務連絡)
新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(健康成人)	1回接種
※20代から50代の健康成人	同左
※19歳及び60代以上の健康成人についても1回接種	同左
以下の者	当面、2回接種を前提とする。今後、国内データ、海外の知見等を収集し、専門家の意見を聴取しながら判断	-	-
1歳未満の乳児の保護者及び優先接種対象者のうち、身体的な理由により予防接種が受けられない保護者等	健康成人の臨床試験の2回目の接種結果(11月中旬目途)を踏まえ判断する。ただし、13歳未満の者は2回接種。	1回接種	同左
基礎疾患を有する者	1回接種。
著しく免疫反応が抑制されている者は、個別に医師と相談の上、2回接種としても差し支えない。	同左
65歳以上の高齢者	1回接種	同左
妊娠	·健康成人の臨床試験の2回目の接種結果(11月中旬目途)
·妊娠を対象とした臨床試験の1回目の接種結果(12月中旬目途)を踏まえ判断する。	1回接種。
なお、12月中旬に1回目の接種結果が出される妊娠を対象とした臨床試験により検証を行う。	1回接種。
(11月11日の方針を維持)
中学生、高校生に相当する年齢の者(13歳以上)	·健康成人の臨床試験の2回目の接種結果(11月中旬目途)
·中高生を対象とした臨床試験の1回目の接種結果(12月下旬目途)を踏まえ判断する。	当面2回接種。
今後の中学生、高校生に相当する年齢の者を対象とした臨床試験の1回目の接種結果等を踏まえ判断する。	1回接種。
13歳未満の者	2回接種	同左	同左

とともに、随時、専門家による安全対策等の検討を行った。

## 2 ）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」

上記のような形でワクチンの安全性の確保に努めているが、一定の副反応が生じることは避けられないことから、新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの接種により健康被害が生じた方については適切な救済措置を講じる必要がある。しかしながら、今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの予防接種事業は、現行の予防接種法上位置づけられたものではないため、同法の被害救済の枠組みの対象にはならない。したがって、それらの方々に対する救済措置を講ずること、また、特例承認を受けたワクチンの使用により生じた健康被害に関して製造販売業者が賠償を行った際等の損失については、今回の特例承認が国の緊急事態である新型インフルエン
ザへの対応としてなされたものであることにかんがみ、政府が補償する仕組みを作ることが求められていた。

## 図表 1-5-7 新型インフルエンザワクチン接種後の副反応に対する対応体制について (概要)

## 調査結果等を報告

## 図表 1-5-8 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の概要

厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、必要な海外生産分の輸入を行うため副作用被害等に関する企業への国の損失補償を行うために、新たな立法措置を講ずる。

### 1. 健康被害が生じた場合の救済措置の整備

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ予防接種において、当該予防接種を受けた者について、健康被害が生じた場合の救済措置を講ずること。

○ 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ予防接種において、当該予防接種を受けた者について、健康被害が生じた場合の救済措置を講ずること。

○ 給付の額等については、予防接種法の二類疾病の定期接種に係る給付に関する措置（医薬品医療機器総合機構法に基づく副作用救済給付と同様）を踏まえたものとすること。

### 2. 輸入企業との契約内容への対応（副作用被害等に関する企業への国の損失補償）

○ 特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者を相手方として、ワクチン使用により生じた健康被害に係る損害を賠償すること等により当該製造販売業者に生じた損失等については、政府が補償することを約する契約を締結することができること。

### 3. 施行期日

公布の日から施行すること。ただし、健康被害の救済措置に係る規定は、施行日前に新型インフルエンザ予防接種を受けた者にも適用すること。

### 4. 檢討規定

政府は、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種の実施状況、新型インフルエンザ予防接種の有効性及び安全性に関する調査研究の結果等を勘案し、将来発生が見込まれる新型インフルエンザ等感染症に係る予防接種の在り方、当該予防接種に係る健康被害の救済措置の在り方等について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
## 図表 1-5-9 予防接種法等改正案の概要

こうしたことから、第173回臨時国会に「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」を提出し、2009（平成21）年11月30日に参議院本会議にて可決・成立、同年12月4日から施行された $ ^{*8} $ 。

## 3 ）予防接種法の改正

今回の新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る健康被害への救済措置については、特別な立法措置を講じることで対応したが、今後同様の事態が発生した際にその都度立法措置を行うのではなく、予防接種法の枠内で機動的な対応を行うことができるように、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の議を経て、2010（平成22）年3月12日、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を第174回通常国会に提出したところであるが、次期国会への継続審査となった。なお、当該法案が成立するまでの間においては、現行の新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種事業を継続する予定となっている。

## （3） 予防接種法の抜本的な改正に向けた検討

現在国会に提出している予防接種法等の改正案は、あくまでも今回の新型インフルエンザ（A／H1N1）及びこれと同等の新たな病原性の高くない新型インフルエンザへの対応のための暫定的なものであるが、それだけではなく、予防接種に関する政策全体を見直す必要性が関係者から指摘されていることを踏まえ、対象となる疾病・ワクチンの見直し等を目的とした同法の抜本的見直しについても検討を進めることとしている。現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部
会において有識者からのヒアリング等を進めているところである。

## 図表 1-5-10 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会 開催状況

## ■ 開催狀況

☑ 剛僱状況

- 第1回 平成21年12月25日

- 議事：○ 予防接種制度について

- 第2回～第4回 平成22年1月15日、1月27日、2月9日

- 議事：○ 新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要であると考えられる事項について

- 第5回 平成22年2月19日

- 議事：○ 「第一次提言」とりまとめ

- 第6回 平成22年3月15日

- 議事：○ 日本脳炎に関する小委員会中間報告について

- 今後の進め方について（案）

- 第7回 平成22年4月21日

- 議事：○ 有識者からのヒアリング （・ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保）

- 予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について

- 第8回 平成22年5月19日

- 議事：○ 有識者からのヒアリング {・予防接種に係る副反応報告について

- 予防接種の医療経済性の評価と感染症の発生動向調査（サーベイランス）について

- プレパンデミックワクチンの今後の方針について

- 第9回 平成22年6月16日

- 議事：○ 有識者等からのヒアリング {・予防接種に関する評価・検討組織について

- 予防接種に関する情報提供のあり方について

- 予防接種制度の見直しに向けたご意見の集計結果について

- 第10回 平成22年6月23日

- 議事：○ 有識者等からのヒアリング {・予防接種の実施体制について

- 予防接種にかかる健康被害救済について

- 第11回 平成22年7月7日

- 議事：○ 予防接種法の対象となる疾病・ワクチンについて

- 予防接種にかかる費用負担のあり方について
資料 3

平成25年（1月～4月）の交通事故の発生状況について

## 1 交通事故の発生状況（件数・人員）

本年 4 月末までに発生した交通事故は、前年同期に比べ、総件数及び人員は減少しているが、死者数は増加傾向にある。【別添資料 P2】

○ 総件数及び負傷者数：201,133 件、249,078 人

（前年同期比：-9.950件（-4.7%）、-11.887人（-4.6%））

○ 死亡事故件数及び死者数：1,320 件、1,359 人

（前年同期比：+43件（+3.4%）、+35人（+2.6%））

※ 特に、死亡事故の場合、年下半期に増加する傾向にあり、極めて厳しい状況にある。

【別添資料 P1】※

## 2 特徵的事項

死者数の傾向を、年齢層別にみると、高齢者（65歳以上）が群を抜いて多い。

(716 人、全体の 52.7%)

☐ 日本社会は高齢化社会ではあるが、人口構成率（65歳以上は23.3%）と比べても高い水準。

○ 特に、高齢者は、ほかの年代層が概ね減少傾向なのに比べ、昨年比の増加状況が顕著。

【別添資料 P3, P4】

☐ 死者数を状態別にみると、歩行中（506人（37.2%））、自動車乗車中（461人（33.9%））

の順に多い。特に、歩行中死者506人のうちの361人（71.3%）を、高齢者が占めている。

【別添資料 P5, P6】

☐ 飲酒運転による交通事故件数が86件と対昨年比で16件（22.9%）増加している。

【別添資料 P7】

※ 別添資料（次ページ以下）は、警察庁作成の交通事故統計から抜粋。
## 1 平成25年4月中の交通事故発生状況

4月中に発生した交通事故は、

○ 発生件数 (概数)
50, 792 件	(1 日平均	1, 693 件)
前年同期比	-	750 件	(- 1.5 %)
うち死亡事故件数 (確定数)
341 件	(1 日平均	11.4 件)
前年同期比	25 件	( 7.9 %)
○ 死者数 (確定数)
345 人	(1 日平均	11.5 人)
前年同期比	8 人	( 2.4 %)
○ 負傷者数 (概数)
62, 873 人	(1 日平均	2, 096 人)
前年同期比	-978 人	(- 1.5 %)

で、前年同期と比較すると、発生件数、負傷者数は減少しているものの、死亡事故件数及び死者数は増加している。

(表 1、图 1)

図1 月別死者数の推移

表1 平成25年中の月別交通事故発生状況(発生件数及び負傷者数は概数)

区分
月别	発 生 件 数	死 者 数	負 傷 者 数
1日平均	增減数	增減率	1日平均	增減数	增減率	1日平均	增減数	增減率
1月	49,655	1,602	-643	-1.3	345	11.1	21	6.5	61,750	1,992	-541	-0.9
2月	47,300	1,689	-6,796	-12.6	336	12.0	14	4.3	58,246	2,080	-8,018	-12.1
3月	53,386	1,722	-1,761	-3.2	333	10.7	-8	-2.3	66,209	2,136	-2,350	-3.4
4月	50,792	1,693	-750	-1.5	345	11.5	8	2.4	62,873	2,096	-978	-1.5
合計	201,133	1,676	-9,950	-4.7	1,359	11.3	35	2.6	249,078	2,076	-11,887	-4.6

注1 増減数（率）は、前年同期と比較した値である。

2 交通事故日報による集計の速報値である。
## 2 平成25年4月末の交通事故発生状況

4月末までに発生した交通事故は、

○ 発生件数(概数)
201,133件	(1日平均	1,676件)
前年同期比	-9,950件	(-4.7%)
うち死亡事故件数(確定数)
1,320件	(1日平均	11.0件)
前年同期比	43件	(3.4%)
○ 死者数(確定数)
1,359人	(1日平均	11.3人)
前年同期比	35人	(2.6%)
○ 負傷者数(概数)
249,078人	(1日平均	2,076人)
前年同期比	-11,887人	(-4.6%)

で、前年同期と比較すると、発生件数、負傷者数は減少しているものの、死亡事故件数及び死者数は増加している。

(表 2)

表2 月別死者数の推移

月 年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	上半期 計	7月	8月	9月	10月	11月	12月	下半期 計	年 間 合 計
昭和 45 年	1,237	1,140	1,379	1,271	1,419	1,289	7,735	1,480	1,545	1,467	1,476	1,515	1,547	9,030	16,765
平成 10 年	704	621	783	679	764	676	4,227	734	772	749	838	931	960	4,984	9,211
11 年	715	639	699	679	742	717	4,191	758	770	695	805	853	934	4,815	9,006
12 年	728	666	780	694	695	697	4,260	747	806	685	835	866	867	4,806	9,066
13 年	619	637	763	665	662	659	4,005	743	745	726	823	833	872	4,742	8,747
14 年	643	626	729	684	638	617	3,937	650	692	667	759	793	828	4,389	8,326
15 年	597	560	625	573	609	573	3,537	586	711	644	740	748	802	4,231	7,768
16 年	561	517	624	611	587	563	3,463	640	627	587	649	692	767	3,962	7,425
17 年	563	472	573	531	499	511	3,149	582	614	637	616	655	674	3,778	6,927
18 年	535	426	555	489	474	469	2,948	527	569	509	548	650	652	3,455	6,403
19 年	495	451	452	423	430	427	2,678	473	527	475	549	508	572	3,104	5,782
20 年	403	361	388	402	387	371	2,312	449	475	398	502	491	570	2,885	5,197
21 年	384	364	387	357	404	352	2,248	380	438	405	467	489	541	2,720	4,968
22 年	393	352	366	353	380	354	2,198	407	434	412	469	425	577	2,724	4,922
23 年	331	360	381	370	346	343	2,131	363	408	378	471	429	483	2,532	4,663
24 年	324	322	341	337	309	301	1,934	344	392	368	438	433	502	2,477	4,411
25 年	345	336	333	345	1,359	1,359
增減数	21	14	-8	8	35	35
增減率	6.5	4.3	-2.3	2.4	2.6	2.6
1日当たり死者数	11.1	12.0	10.7	11.5	11.3	11.3

注1 増減数（率）は、前年同期と比較した値である。

2 昭和45年は、死者数が最も多い年である。
## 3 平成25年4月末の死者の状況と特徴

## (1) 年齡層別

ア	死者数を年齢層別にみると、
死者数	構成率
6 5 歳 以上	7 1 6 人	5 2 . 7 %
4 0～4 9 歳	1 3 2 人	9 . 7 %
1 6～2 4 歳	1 2 8 人	9 . 4 %

の順に多い。特に、高齢者は死者全体の半数以上を占め、平成23年10月の人口構成率（23.3%）と比較しても約2.3倍に至るなど、高い水準にある。（図2・3、表3）

図2 平成25年4月末の年齢層別死者数（構成率%）

図3 年齢層別死者数の推移（各年4月末）
表3 年齢層別死者数の推移（各年4月末）

年
年齡層別	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	增減数	增減率	構成率	指数
15歳以下	60	62	44	39	33	38	25	27	33	22	23	1	4.5	1.7	38
16～19歳	136	123	91	114	92	71	52	48	65	50	53	3	6.0	3.9
20～24歳	137	153	144	137	124	100	93	83	59	62	75	13	21.0	5.5
16～24歳	273	276	235	251	216	171	145	131	124	112	128	16	14.3	9.4	47
25～29歳	160	139	118	94	77	66	59	66	59	37	56	19	51.4	4.1	35
30～39歳	211	231	197	174	149	118	132	113	97	109	83	-26	-23.9	6.1	39
40～49歳	205	198	173	160	130	128	106	124	124	119	132	13	10.9	9.7	64
50～59歳	342	292	288	283	238	166	168	156	160	144	127	-17	-11.8	9.3	37
60～64歳	171	186	172	145	107	105	111	112	130	115	94	-21	-18.3	6.9	55
65～74歳	448	425	433	356	351	316	285	272	254	236	267	31	13.1	19.6
75歳以上	485	504	479	503	520	446	461	463	461	430	449	19	4.4	33.0
65歳以上	933	929	912	859	871	762	746	735	715	666	716	50	7.5	52.7	77
合計	2,355	2,313	2,139	2,005	1,821	1,554	1,492	1,464	1,442	1,324	1,359	35	2.6	100.0	58
高齡者構成率	39.6	40.2	42.6	42.8	47.8	49.0	50.0	50.2	49.6	50.3	52.7	-	-	-	133
注1 增減数（率）は前年同期と比較した値である。

2 指数は、平成15年を100としたものである。

イ 人口10万人当たり死者数をみると、高齢者（2.41人）が他の年齢層と比べて高い。（表4）

表4 年齢層別人口10万人当たり死者数の推移（各年4月末）

年

注1 増減数（率）は、前年同期と比較した値である。

3 算出に用いた人口は、各前々年の総務省統計資料「10月1日現在推計人口」又は「国勢調査結果」による。

2 指数は、平成15年を100としたものである。
## （2） 状態別

死者数を状態別にみると、

の順に多い。

図4 平成25年4月末の状態別死者数（構成率%）

(图 4 · 5、表 5)

図5 状態別死者数の推移（各年4月末）

表5 状態別死者数の推移（各年4月末）

年
状態別	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	增減数	增減率	構成率	指數
自動車乗車中	975	960	857	819	633	552	501	476	456	443	461	18	4.1	33.9	47
自動二輪車乗車中	183	189	166	154	173	144	144	130	137	100	124	24	24.0	9.1	68
原付乗車中	170	180	147	144	124	108	87	103	103	84	86	2	2.4	6.3	51
自転車乗用中	261	260	250	229	233	201	202	207	188	149	177	28	18.8	13.0	68
歩行中	764	719	715	656	654	547	554	545	557	547	506	-41	-7.5	37.2	66
その他	2	5	4	3	4	2	4	3	1	1	5	4	400.0	0.4	250
合計	2,355	2,313	2,139	2,005	1,821	1,554	1,492	1,464	1,442	1,324	1,359	35	2.6	100.0	58
自動車乗車中構成率	41.4	41.5	40.1	40.8	34.8	35.5	33.6	32.5	31.6	33.5	33.9	-	-	-	82
自転車乗用中構成率	11.1	11.2	11.7	11.4	12.8	12.9	13.5	14.1	13.0	11.3	13.0	-	-	-	118
歩行中構成率	32.4	31.1	33.4	32.7	35.9	35.2	37.1	37.2	38.6	41.3	37.2	-	-	-	115

注1 増減数（率）は、前年同期と比較した値である。

2 指数は、平成15年を100としたものである。
図6 年齢層別・状態別死者数（平成25年4月末）

## （3） 年齡層別・状態別

年齢層別・状態別に死者数をみると、高齢者の歩行中が最も多く、次いで高齢者の自動車乗車中となっており、両者で全死者数の4割以上を占めている。

65 歳以上の歩行中

65 歳以上の自動車乗車中

死者数

3 6 1 人

1 8 7 人

26.6%
## （４）高齢者の年齢層別・状態別

ア 65～74歳高齢者の死者を状態別にみると、

死者数 構成率

歩 行 中 1 3 3 人 4 9．8％

自動車乗車中 6 9 人 2 5．8％

自転車乗用中 4 0 人 1 5．0％

の順に多い。

イ 75歳以上高齢者の死者を状態別にみると、

死者数	構成率
歩 行 中	2 2 8 人	5 0 . 8 %
自動車乗車中	1 1 8 人	2 6 . 3 %
自転車乗用中	6 8 人	1 5 . 1 %

の順に多い。

(表 6)

表6 高齢者の年齢層別、状態別死者数の推移（各年4月末）

年
年齡層別・状態別	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	增減数	增減率	構成率	指数
65	自動車乗車中	136	129	122	118	84	95	84	75	78	70	69	-1	-1.4	25.8	51
自動二輪車乗車中	10	11	9	10	9	4	3	5	5	3	6	3	100.0	2.2	60
原付乗車中	35	39	35	22	26	22	16	12	25	17	19	2	11.8	7.1	54
自転車乗用中	76	56	74	58	67	71	62	57	38	35	40	5	14.3	15.0	53
步行中	191	189	192	148	164	124	120	123	107	111	133	22	19.8	49.8	70
その他	0	1	1	0	1	0	0	0	1	0	0	0	-	0.0	-
計	448	425	433	356	351	316	285	272	254	236	267	31	13.1	100.0	60
75	自動車乗車中	71	75	103	107	98	90	92	96	101	102	118	16	15.7	26.3	166
自動二輪車乗車中	6	11	11	10	9	11	6	7	7	4	10	6	150.0	2.2	167
原付乗車中	30	31	25	30	25	20	19	29	21	18	21	3	16.7	4.7	70
自転車乗用中	82	100	71	72	95	68	67	71	65	62	68	6	9.7	15.1	83
步行中	296	287	269	283	292	255	274	260	267	243	228	-15	-6.2	50.8	77
その他	0	0	0	1	1	2	3	0	0	1	4	3	300.0	0.9	-
計	485	504	479	503	520	446	461	463	461	430	449	19	4.4	100.0	93
高齢者	自動車乗車中	207	204	225	225	182	185	176	171	179	172	187	15	8.7	26.1	90
自動二輪車乗車中	16	22	20	20	18	15	9	12	12	7	16	9	128.6	2.2	100
原付乗車中	65	70	60	52	51	42	35	41	46	35	40	5	14.3	5.6	62
自転車乗用中	158	156	145	130	162	139	129	128	103	97	108	11	11.3	15.1	68
步行中	487	476	461	431	456	379	394	383	374	354	361	7	2.0	50.4	74
その他	0	1	1	1	2	2	3	0	1	1	4	3	300.0	0.6	-
合計	933	929	912	859	871	762	746	735	715	666	716	50	7.5	100.0	77

注1 増減数（率）は、前年同期と比較した値である。

2 指数は、平成15年を100としたものである。
## （４）原付以上運転者（第１当事者）の飲酒有無別

死亡事故を第1当事者の飲酒有無別にみると、

件数 構成率

飲酒あり 86件 7.2%

飲酒なし 1,097件 91.9%

となっている。

また、飲酒ありの死亡事故件数は、前年同期に比べ16件増加（+22.9%）している。（表20、図8）

図8 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒別死亡事故件数（各年4月末）

表20 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒別死亡事故件数の推移（各年4月末）

年 饮酒別	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	增減数	增減率	構成率	指數
飲酒あり	酒酔い	52	47	52	54	31	18	23	8	17	10	9	-1	-10.0	0.8	17
酒気帯び(0.25以上)	96	103	106	104	74	47	59	45	46	37	50	13	35.1	4.2	52
酒気帯び(0.25未満)	19	18	26	23	17	10	11	6	3	7	7	0	0.0	0.6	37
基準以下	22	29	21	32	12	5	3	8	11	8	9	1	12.5	0.8	41
検知不能	56	39	37	32	15	14	5	9	7	8	11	3	37.5	0.9	20
小計	245	236	242	245	149	94	101	76	84	70	86	16	22.9	7.2	35
飲酒あり構成率	11.7	11.6	12.8	13.6	9.1	6.7	7.5	5.8	6.5	6.0	7.2	-	-	-	62
飲酒なし	1,798	1,777	1,610	1,531	1,471	1,284	1,229	1,232	1,192	1,088	1,097	9	0.8	91.9	61
調査不能	53	30	44	24	22	20	12	10	12	9	11	2	22.2	0.9	21
合計	2,096	2,043	1,896	1,800	1,642	1,398	1,342	1,318	1,288	1,167	1,194	27	2.3	100.0	57

注1 増減数（率）は、前年同期と比較した値である。

2 指数は、平成15年を100としたものである。
自動車走行キロ当たりの事故率の推移等について

死傷者数と単位あたり死傷者数の比較
## 仲裁合意書

工事名

工事場所

平成　　年　　月　　日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁の判断に服する。

管轄審查会名 建設工事紛争審查会

管轄審査会名が記入されていない場合は、建設業法第25条の9第1項又は第2項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。

平成 年 月 日

発注者 東京都千代田区霞が関一丁目 2 番 1 号

支出負担行為担当官

農林水産省大臣官房經理課長

受注者
## 仲裁合意書について

## 1 ）仲裁合意について

仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。

仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。

## ２）建設工事紛争審査会について

建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。

また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。

審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。

なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。
[第3章関係]

統計 3 - 1 昼夜別、道路幅員別の死亡事故件数(平成19年)

道路幅員別昼夜別	総数	单路(交差点付近踏切を含む)	交差点	その他の道路
3.5未満	3.5以上5.5未満	5.5以上9.0未満	9.0以上13.0未満	13.0以上19.5未満	19.5以上	第1当事者
小(5.5m未満)	中(5.5m以上)	大(13m以上)
第2当事者	第2当事者	第2当事者
小	中	大	小	中	大	小	中	大
件数(件)	5,587	118	281	2,054	526	408	106	175	249	55	326	696	126	84	235	128	20
昼(A)	2,800	78	154	965	229	133	41	134	177	29	165	414	70	37	102	57	15
夜(B)	2,787	40	127	1,089	297	275	65	41	72	26	161	282	56	47	133	71	5
B/A	1.00	0.51	0.82	1.13	1.30	2.07	1.59	0.31	0.41	0.90	0.98	0.68	0.80	1.27	1.30	1.25	0.33
## 空港整備特別会計

平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	92	114	22	未払金	3 2 △1
たな卸資産	100	98	△2	未払費用	4 3 △0
貸付金	408	398	△9	賞与引当金	4 4 △0
貸倒引当金	△0	△0	△0	借入金	901 891 △9
有形固定資産	1,630	1,644	14	退職給付引当金	97 94 △2
国有財産(公共用財産を除く)	1,579	1,593	14	他会計繰戻未済金	39 39 —
物品	50	50	△0	その他の負債	0 0 0
無形固定資産	19	29	9	負債合計	1,049 1,036 △12
出資金	524	564	39	<資産・負債差額の部>
その他の資産	0	0	0	資産・負債差額	1,726 1,812 86
資産合計	2,776	2,849	73	負債及び資産・負債差額合計	2,776 2,849 73

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	56	55	△0
退職給付引当金等線入額	9	10	1
空港等整備費	59	64	5
補助金等	17	17	0
補給金	9	9	-
独立行政法人運營費交付金	1	1	0
庁費等	61	61	△0
減価償却費	101	92	△8
支払利息	28	25	△2
資産処分損益	4	4	△0
その他の業務費用	10	10	0
本年度業務費用合計	359	353	△6

## 空港整備特別会計の業務等の概要

1. 設置目的

航空輸送需要の増大に対処し、空港整備の促進と維持運営の円滑化を図るとともに、受益と負担の関係を明確にしつつ所要の財源を確保するため、空港整備特別会計を設置し、一般会計と区分して経理するため設置されたものである。

2. 業務內容

空港の設置、改良、維持及び修繕に関する事業等を実施している。

3. 定員数 7,322 人

4. 歳入歳出決算の概要

歳入 5781 億円（空港使用料収入 2211 億円 一般会計からの受入 1484 億円）

資產·負債差額增減計算書

歲出 4638 億円（空港整備事業費 1375 億円 空港等維持運営費 1479 億円）

差引 1143 億円

5. 積立金残高なし

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	2,015	1,726	△288
本年度業務費用合計(A)	△359	△353	6
財源(B)	401	401	△0
自己収入	244	253	8
他会計からの受入	157	148	△8
無償所管換等	△10	15	26
資産評価差額	△320	22	342
本年度末資産・負債差額	1,726	1,812	86
(参考)(A)+(B)	41	48	6

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務収支	147	150	2
財務収支	△55	△36	19
本年度収支
(業務収支+財務収支)	92	114	22
翌年度歳入繰入	92	114	22
その他虛計外·預金本年度末残高	0	0	△0
本年度末現金·預金残高	92	114	22

## 主な科目の内容

1. 貸借対照表

・貸付金…主に成田国際空港(株)、関西国際空港(株)、中部国際空港株に対する貸付金

·有形固定資産…主に空港施設

・出資金…主に成田国際空港(株)、関西国際空港(株)に対する出資金(主に固定資産台帳価格への評価替による増 +224 億円)

2. 業務費用計算書

・減価償却費…主に有形固定資産に係る減価償却費

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源との差額 480 億円