Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
森 林 保 険	消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	105	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れ」に基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	105	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れ」に基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	32	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	247	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	4	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	15	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	14	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	10	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	255	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	貿 易 再 保 険	人事・給与関係業務情報システム保守等	187	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	2	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	473	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 簡年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成 24 年度)に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成 25 年度)に係る限度額の増額	9	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 簡年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	102	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 簡年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	4	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 簡年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	19	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	48	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 簡年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	19,761	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	988	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特 許	消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額	46	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れ」に基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	18,391	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	58	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	54,672	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	430	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	991	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	10,755	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	44	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	63	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	112	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	460	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに係る限度額の増額	918	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに基づいて実行した歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	4,842	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	24	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器等借入れ	101,048	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
124 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	18	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れ」に基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	2,349	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れ」に基づいて実行した事務機器等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,956,999	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	35,588	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
LANケーブル敷設及び撤去	1,185,909	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	LANケーブルの敷設及び撤去には、多くの日数を要するものがあるため
共通システム管理	9,630,370	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	22,420,912	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	138,719	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額	207,343	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
インターネット公報システム利用	882,516	平 成 26 年 度	平成27年度以降4箇年度以内	インターネット公報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス産業財産権研究推進事業	237,235	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う産業財産権研究推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
知的財産管理人材育成プログラム開発等	149,499	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	知的財産管理人材育成プログラムの開発等には、多くの日数を要するため
施設整備	943,981	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	特許庁庁舎の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国土交通省	自動車安全
自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	1,108,694	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	10,374	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	33	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	31,501	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	264	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	607	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	6,065	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	24	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	48	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	137	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	986	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに係る限度額の増額	109	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに基づいて実行した歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	2,731	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降4箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	15	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降4箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
事務機器借入れ等	276,168	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	637	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額	4,549	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム開発等	1,923,692	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発等には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	24,558	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
空港整備勘定	消費税率の引上げに伴う自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等に係る限度額の増額	7,016	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等」に基づいて実行した自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	43,720	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	137	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
政府情報システム基盤運用	159,214	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	1,079	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	30	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	2,504	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
132 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	59	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	25,527	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	36	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	21	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	445	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	15	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	1,654	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
134 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	139	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	11,483	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	63	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	129,566	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大型化学消防車購入	383,518	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	10,164,657	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	824,808	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	3,844	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	140	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
気象資料伝送網システム保守等	246,062	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	気象資料伝送網システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う気象資料伝送網システム保守等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,472	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「気象資料伝送網システム保守等」に基づいて実行した気象資料伝送網システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う気象資料伝送網システム保守等(平成25年度)に係る限度額の増額	72	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「気象資料伝送網システム保守等」に基づいて実行した気象資料伝送網システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
136 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
物価の変動等に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	906,335	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降21箇年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用航空路整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額	31,815	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降9箇年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した航空保安大学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用航空路整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額	33,060	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降10箇年度以内	平 成 18 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した那覇航空交通管制部の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
空 港 整 備	5,435,820	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降3箇年度以内	東京国際空港ほか5空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	648,123	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道空港整備	534,900	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降3箇年度以内	函館空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務	53,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
沖 縄 空 港 整 備	13,622,300	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務	2,715,460	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
航 空 路 整 備	6,577,500	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
138 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国会、裁判所、 会计検査院、内 閣、内閣府、復 興庁、総務省、 法務省、外務 省、財務省、文 部科学省、厚生 労働省、農林水 産省、経済産業 省、国土交通 省、環境省及び 防衛省	東日本大震災復 興	国 会 国立国会図書館 消費税率の引上 げに伴う東日本 大震災復旧・復 興電子計算機等 借入れに係る限 度額の増額 内 閣 府 内 閣 本 府 防災対策推進沖 縄公立学校施設 整備費負担 復 興 庁 復 興 庁 電子計算機借入 れ等 復旧・復興支援 制度データベ- ス運用等	9,293	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	平 成 23 年 度 一般会計国庫債務負担行為(事項)「東日本大震災復旧・復興電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
内 閣 府 内 閣 本 府 防災対策推進沖 縄公立学校施設 整備費負担 復 興 庁 復 興 庁 電子計算機借入 れ等 復旧・復興支援 制度データベ- ス運用等	409,351	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するため
復 興 庁 復 興 庁 電子計算機借入 れ等	1,066,285	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 5 箇年度以内 平 成 26 年 度 以 降 3 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわ たる契約を結ぶことを要するものがあるため
復 興 庁 復 興 庁 電子計算機借入 れ等	61,894	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 3 箇年度以内 平 成 26 年 度 以 降 3 箇年度以内	復旧・復興支援制度データベ-スの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要 するため
復 興 庁 復 興 庁 電子計算機借入 れ等	14,343	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 3 箇年度以内	復興庁地理情報システムの運用等には、複 数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
復興庁移転事務室改修	573,077	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	復興庁の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するため
消費税率の引上げに伴う法務行政電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	99	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「法務行政電子計算機借入れ等」に基づいて実行した法務行政電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う法務行政車両借入れに係る限度額の増額	152	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「法務行政車両借入れ」に基づいて実行した法務行政車両の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省施設整備	885,430	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	水戸法務総合庁舎の建設には、多くの日数を要するため
防衛諸器材購入	1,693,652	平 成 26 年 度	平 成 28 年 度	戦闘機F-2用整備器材の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
防衛航空機整備	3,746,306	平 成 26 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	航空機の整備には、その部品の生産又は輸入に多くの日数を要するため
防衛教育訓練用器材購入	1,560,606	平 成 26 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	戦闘機F-2用飛行訓練装置の購入には、その生産に多くの日数を要するため
防衛施設整備	1,126,850	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	松島飛行場の施設の整備には、多くの日数を要するため
河川改修事業	1,820,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	北上川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
140 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
現場事務所等営 繕	332,249	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	河川事務所等の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携道路事 業	201,681,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 5 個年度以内	一般国道岩手 106 号築川トンネルほか 40 箇所の地域連携推進工事及び一般国道岩手 45 号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共 サ-ビス道路整 備事業発注者支 援業務	2,848,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共 サ-ビス港湾整 備事業発注者支 援業務	200,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
かんがい排水事 業	5,195,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	和賀中部地区用水管理設備建設工事ほか 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携道路事 業費補助	375,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水産物供給基盤 整備事業費補助	1,140,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
道路災害復旧事業文部科学省文部科学本省消費税率の引上げに伴う国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助に係る限度額の増額	5,150,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	一般国道宮城45号天王橋ほか2箇所の災害復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
720	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画関連研究開発事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
防災対策推進公立学校施設整備費負担	1,408,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
(添 付)

平 成 26 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成26年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による勘定区分廃止前の交付税及び議与税配付金勘定及び交通安全対策特別交付金勘定の平成25年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)
区分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	54,109,955,98752,756,610,631	54,028,342,17353,586,378,695	81,613,814829,768,064
(主要經費別内訳)
20国債費	33,490,195,408	33,591,895,408	101,700,000
31地方交付税交付金	16,322,990,497	17,447,855,272	1,124,864,775
32地方特例交付金	119,188,000	125,522,000	6,334,000
33地方議与税議与金	2,756,403,348	2,347,001,283	409,402,065
95その他の事項経費	65,233,378	71,454,732	6,221,354
98予備費	2,600,000	2,650,000	50,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	16,784,603,862	17,647,977,272	△ 863,373,410
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	16,212,271,647	16,392,674,850	△ 180,403,203	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	572,332,215	605,302,422	△ 32,970,207	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金の財源に充るための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	0	650,000,000	△ 650,000,000	前年度限りの収入
0200-00 租 税	2,763,900,000	2,345,700,000	418,200,000
0207-00 地 方法 人 税
0207-01 地 方法 人 税	300,000	0	300,000	最近における法人税の課税実績等を勘案して算出
0201-00 地 方 揮 発 油 税
0201-01 地 方 揮 発 油 税	272,400,000	274,500,000	△ 2,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00 石 油 ガ ス 税
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-01 石油ガス税	10,000,000	11,000,000	△ 1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0203-00 自動車重量税	265,600,000	264,900,000	700,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0203-01 自動車重量税	265,600,000	264,900,000	700,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0204-00 航空機燃料税	15,000,000	14,300,000	700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0204-01 航空機燃料税	15,000,000	14,300,000	700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0205-00 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00 地方法人特別税	2,188,100,000	1,768,500,000	419,600,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0206-01 地方法人特別税	2,188,100,000	1,768,500,000	419,600,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00 借入金	33,117,295,408	33,317,295,408	△ 200,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	33,117,295,408	33,317,295,408	△ 200,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-01 借入金	33,117,295,408	33,317,295,408	△ 200,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0400-00 雑収入	8,421	17,123	△ 8,702
0401-00 雑収入	8,421	17,123	△ 8,702
0401-01 預託金利子収入	8,240	16,924	△ 8,684	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 小切手支払未済金収入	81	99	△ 18	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0401-03 雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入	1,444,148,296	646,141,945	798,006,351