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## Ⅲ．事業別概要

### 1. 一般公共事業計

## （1） 下水道事業・都市水環境整備下水道 事業費 392億円

## ○ 地域の汚水処理対策

汚水処理の未普及解消を図るため、人口が集中している等の汚水処理の必要性が高い地区において、下水管の布設や処理場の整備を実施する。

· 鈴鹿市公共下水道 等

## ☐ 下水道施設の耐震化・予防保全対策

日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故の発生や機能の停止を未然に防止する必要がある老朽化の著しい下水道施設に対して、耐震化等の機能向上も考慮し、長寿命化対策を含めた改築を実施する。

· 浜松市公共下水道 等

## ☐ 下水道浸水对策

都市部における浸水被害を軽減するため、一定規模の浸水実績がある等の浸水対策に取り組む必要性が高い地区において、雨水を排除するための雨水幹線やポンプ施設、一時的に雨水を貯留する施設の整備を実施する。

· 八戸市公共下水道 等

## （2） 都市公園事業・緑地環境整備総合支援事業 事業費 354億円

## ○ 地方の優良なまちづくりに対する支援

環境に配慮したまちづくりを推進するため、地球温暖化対策や生物多様性保全に資する緑地の保全・創出、自然エネルギー活用型施設の整備等に対する支援を実施する。

· 国营昭和記念公園（東京都立川市、昭島市）等

## ○ 公園施設の予防保全・機能向上

園路・広場、便所、駐車場等のバリアフリー化、子どもの安全な遊び場を確保するための遊具等の整備、公園施設長寿命化計画の策定に対する支援を実施する。

· 名古屋市安全安心事業（愛知県名古屋市） 等

## ☐ 震災時避難地対策

地域防災計画に位置づけられた都市公園において、避難路や避難場所となる園路・広場の整備や、備蓄倉庫等の災害応急対策施設の整備等を行う。

· 淡路佐野運動公園（兵庫県淡路市）等
## ○ 地方の優良なまちづくりに対する支援

地方の優良なまちづくりを推進するため、まちづくり交付金による地域の創意工夫を活かしたまちづくりへの支援、駅前広場や自由通路等の交通結節点の整備促進、経済情勢の急変等により事業化の進まない市街地再開発事業等に対する緊急的な支援を実施する。

・まちづくり交付金：緑ヶ浜周辺地区（福岡県新宮町）等

·市街地再開発事業：相模大野駅西側地区（神奈川県相模原市）等

·都市再生区画整理事業：松山駅周辺地区（愛媛県松山市）等

·都市·地域交通戦略推進事業：野方駅地区（東京都中野区）

## ☐ 市街地防災対策

密集市街地に代表される防災上危険な市街地において、災害に強いまちづくりを推進するため、地方公共団体が実施する避難地・避難路の整備、その周辺建築物の不燃化等の取組に対する緊急的な支援を実施する。

·宇多津地区（香川県宇多津町）等

(4) 街路事業	事業費	6 5 6 億円
街路事業	事業費	5 3 9 億円
土地区画整理事業	事業費	5 5 億円
市街地再開発事業	事業費	6 2 億円

## 「国土ミッシングリンク」の結合

基幹ネットワークのうち、主要都市間を連絡する規格の高い道路、環状道路等の整備を推進する。

· 都市計画道路 中和幹線 （桜井東）（奈良県桜井市） 等

## ☐ ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策

安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの確保に向け、災害の恐れのある区間を回避する道路整備等を推進する。

· 北部第二（三地区）土地区画整理事業（神奈川県藤沢市）等

## ○ 交通の安全確保対策

無電柱化の推進、緊急に対策が必要な踏切等に対する連続立体交差事業、通学路における歩道の整備等を実施する。

· 京急本線・空港線連続立体交差事業（東京都大田区） 等

※ 計数は、各事業毎に四捨五入しているため、合計と一致しないところがある。
## （1） 都市開発資金貸付金（民間都市開発推進資金） 事業費 4，000億円

## ☐ 住宅・土地金融の円滑化

大規模都市再生プロジェクト及び地方の優良な都市開発事業に対して、民間都市開発推進機構が、長期・低利の資金供給、出資・社債等様々な支援メニューを充実・透明化しつつ、土地取得段階を含め事業の各段階・規模に応じた適切な支援を実施する。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	都 市 公 園 事 業
本省配分	一括配分	計
東 北 地 方 整 備 局	0	0	0
関 東 地 方 整 備 局	760	0	760
北 陸 地 方 整 備 局	50	0	50
中 部 地 方 整 備 局	0	0	0
近 畿 地 方 整 備 局	200	0	200
中 国 地 方 整 備 局	0	0	0
四 国 地 方 整 備 局	0	0	0
九 州 地 方 整 備 局	0	0	0
小 計	1,010	0	1,010
北 海 道 開 発 局	0	0	0
沖 縄 総 合 事 務 局	300	0	300
合 計	1,310	0	1,310
## 国 营 公 園 箇 所 別 表

(单位：百万円)

区 分	2 1 年度補正配 分 額	備 考
(国 营 公 園 整 備 費)
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	100
国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷 史 公 園	100
淀 川 河 川 公 園	0
海 の 中 道 海 浜 公 園	0
国 营 昭 和 記 念 公 園	350
国 营 常 陸 海 浜 公 園	210
国 营 木 曾 三 川 公 園	0
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	0
国 营 備 北 丘 陵 公 園	0
国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園	0
国 营 越 後 丘 陵 公 園	50
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	100
国 营 吉 野 ヶ 里 歴 史 公 園	0
国 营 明 石 海 峡 公 園	100
国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	0
小 計	1,010
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園	0
国 营 沖 縄 記 念 公 園	300
合 計	1,310
[辅助事業]

(单位：百万円)

区 分	下水道事業	都市公園事業	市街地整備事業	都市水環境整備事業	一般会計合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	110	1,462	1,572	100	1,140	1,240	84	203	287	0	0	0	294	2,805	3,099
青 森 県	0	1,320	1,320	90	392	482	32	0	32	0	0	0	122	1,712	1,834
岩 手 県	0	544	544	0	162	162	0	73	73	0	0	0	0	779	779
宮 城 県	863	380	1,243	0	100	100	2,456	514	2,970	0	30	30	3,319	1,024	4,343
秋 田 県	0	70	70	0	6	6	260	3	263	0	0	0	260	79	339
山 形 県	0	100	100	0	20	20	324	496	820	0	0	0	324	616	940
福 島 県	0	50	50	0	270	270	0	13	13	0	0	0	0	333	333
茨 城 県	0	150	150	150	140	290	337	241	578	0	0	0	487	531	1,018
栃 木 県	0	509	509	30	30	0	936	936	0	0	0	0	1,475	1,475
群 馬 県	200	1,617	1,817	0	0	0	217	28	245	0	0	0	417	1,645	2,062
埼 玉 県	140	569	709	0	20	20	6,270	215	6,485	0	0	0	6,410	804	7,214
千 葉 県	0	200	200	60	214	274	478	101	579	0	0	0	538	515	1,053
東 京 都	811	10	821	0	6,300	6,300	27,910	1,104	29,014	0	0	0	28,721	7,414	36,135
神 奈 川 県	950	724	1,674	0	1,162	1,162	12,583	101	12,684	0	0	0	13,533	1,987	15,520
山 梨 県	0	588	588	40	60	100	56	291	347	0	0	0	96	939	1,035
長 野 県	310	872	1,182	0	30	30	0	0	0	0	0	0	310	902	1,212
新 渦 県	335	498	833	480	10	490	10	76	86	0	0	0	825	584	1,409
富 山 県	0	1,137	1,137	0	62	62	0	0	0	0	0	0	0	1,199	1,199
石 川 県	313	1,309	1,622	0	200	200	20	177	197	0	100	100	333	1,786	2,119
岐 阜 県	0	1,050	1,050	0	0	0	0	60	60	0	0	0	0	1,110	1,110
静 岡 県	850	484	1,334	0	2	2	70	58	128	0	0	0	920	544	1,464
愛 知 県	950	1,420	2,370	276	414	690	74	0	74	0	0	0	1,300	1,834	3,134
三 重 県	0	1,803	1,803	0	60	60	0	152	152	0	0	0	0	2,015	2,015
福 井 県	42	1,070	1,112	0	131	131	0	0	0	0	0	0	42	1,201	1,243
滋 賀 県	0	303	303	0	0	0	100	0	100	0	0	0	100	303	403
京 都 府	580	695	1,275	0	148	148	20	0	20	0	0	0	600	843	1,443
大 阪 府	2,610	0	2,610	30	102	132	18,952	8	18,960	0	0	0	21,592	110	21,702
兵 庫 県	990	0	990	2,025	9,152	11,177	1,389	13	1,402	0	0	0	4,404	9,165	13,569
奈 良 県	80	50	130	204	20	224	60	229	289	0	145	145	344	444	788
和 歌 山 県	0	1,231	1,231	0	0	0	146	38	184	0	0	0	146	1,269	1,415
鳥 取 県	30	0	30	0	62	62	0	0	0	0	0	0	30	62	92
島 根 県	22	425	447	1,220	536	1,756	10	0	10	0	0	0	1,252	961	2,213
岡 山 県	0	550	550	0	1,702	1,702	0	10	10	0	0	0	0	2,262	2,262
広 島 県	100	987	1,087	0	158	158	14,684	0	14,684	0	140	140	14,784	1,285	16,069
山 口 県	0	565	565	0	230	230	0	0	0	0	0	0	0	795	795
徳 島 県	0	265	265	0	0	0	130	0	130	0	30	30	130	295	425
香 川 県	0	20	20	0	14	14	64	162	226	0	0	0	64	196	260
愛 媛 県	0	200	200	0	0	0	154	0	154	0	0	0	154	200	354
高 知 県	0	20	20	0	80	80	124	0	124	0	0	0	124	100	224
福 岡 県	600	879	1,479	0	688	688	662	902	1,564	0	1,140	1,140	1,262	3,609	4,871
佐 賀 県	0	1,214	1,214	0	0	0	0	66	66	0	0	0	0	1,280	1,280
長 崎 県	0	490	490	0	0	0	0	45	45	0	0	0	0	535	535
熊 本 県	0	340	340	0	1,534	1,534	550	0	550	0	0	0	550	1,874	2,424
大 分 県	0	25	25	0	30	30	38	48	86	0	0	0	38	103	141
宮 崎 県	0	345	345	0	30	30	0	0	0	0	0	0	0	375	375
鹿 児 島 県	0	345	345	2,279	0	2,279	0	0	0	0	151	151	2,279	496	2,775
沖 縄 県	336	415	751	40	30	70	2,169	872	3,041	0	0	0	2,545	1,317	3,862

小 計	11,222	27,300	38,522	6,994	25,441	32,435	90,433	7,235	97,668	0	1,736	1,736	108,649	61,712	170,361
都市再生機構	0	0	0	600	0	600	0	0	0	0	0	0	600	0	600
合 計	11,222	27,300	38,522	7,594	25,441	33,035	90,433	7,235	97,668	0	1,736	1,736	109,249	61,712	170,961
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	街路事業	土地区画整理事業	市街地再開発事業	社会資本整備事業特別会計
(道路整備勘定)
合計	総 合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	570	776	1,346	0	0	0	0	0	0	570	776	1,346	864	3,581	4,445
青 森 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	122	1,712	1,834
岩 手 県	0	0	0	286	36	322	0	0	0	286	36	322	286	815	1,101
宫 城 県	250	200	450	1,084	0	1,084	0	0	0	1,334	200	1,534	4,653	1,224	5,877
秋 田 県	0	0	0	28	40	68	0	0	0	28	40	68	288	119	407
山 形 県	0	120	120	0	0	0	0	0	0	0	120	120	324	736	1,060
福 島 県	50	500	550	0	0	0	0	0	0	50	500	550	50	833	883
茨 城 県	350	956	1,306	20	128	148	0	0	0	370	1,084	1,454	857	1,615	2,472
栃 木 県	0	500	500	10	80	90	0	0	0	10	580	590	10	2,055	2,065
群 馬 県	550	100	650	174	110	284	0	0	0	724	210	934	1,141	1,855	2,996
埼 玉 県	760	0	760	74	442	516	544	0	544	1,378	442	1,820	7,788	1,246	9,034
千 葉 県	2,010	0	2,010	0	0	0	0	0	0	2,010	0	2,010	2,548	515	3,063
東 京 都	9,400	19,300	28,700	0	0	0	3,530	0	3,530	12,930	19,300	32,230	41,651	26,714	68,365
神 奈 川 県	0	0	0	300	50	350	2,096	0	2,096	2,396	50	2,446	15,929	2,037	17,966
山 梨 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	96	939	1,035
長 野 県	30	300	330	0	0	0	0	0	0	30	300	330	340	1,202	1,542
新 湯 県	0	468	468	0	0	0	0	0	0	0	468	468	825	1,052	1,877
富 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,199	1,199
石 川 県	200	320	520	0	0	0	0	0	0	200	320	520	533	2,106	2,639
岐 阜 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,110	1,110
静 岡 県	176	300	476	0	0	0	0	0	0	176	300	476	1,096	844	1,940
愛 知 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,300	1,834	3,134
三 重 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2,015	2,015
福 井 県	160	0	160	0	0	0	0	0	0	160	0	160	202	1,201	1,403
滋 賀 県	300	0	300	0	100	100	0	0	0	300	100	400	400	403	803
京 都 府	560	62	622	0	0	0	0	0	0	560	62	622	1,160	905	2,065
大 阪 府	5,110	60	5,170	0	0	0	0	0	0	5,110	60	5,170	26,702	170	26,872
兵 庫 県	2,022	2,152	4,174	68	0	68	0	0	0	2,090	2,152	4,242	6,494	11,317	17,811
奈 良 県	630	0	630	0	0	0	0	0	0	630	0	630	974	444	1,418
和 歌 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	146	1,269	1,415
鳥 取 県	50	0	50	0	0	0	0	0	0	50	0	50	80	62	142
島 根 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,252	961	2,213
岡 山 県	0	218	218	0	0	0	0	0	0	0	218	218	0	2,480	2,480
広 島 県	474	530	1,004	224	20	244	0	0	0	698	550	1,248	15,482	1,835	17,317
山 口 県	0	0	0	2	334	336	0	0	0	2	334	336	2	1,129	1,131
徳 島 県	0	20	20	0	0	0	0	0	0	0	20	20	130	315	445
香 川 県	50	0	50	0	0	0	0	0	0	50	0	50	114	196	310
愛 媛 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	154	200	354
高 知 県	0	0	0	0	100	100	0	0	0	0	100	100	124	200	324
福 岡 県	1,270	610	1,880	200	0	200	0	0	0	1,470	610	2,080	2,732	4,219	6,951
佐 賀 県	0	300	300	0	150	150	0	0	0	0	450	450	0	1,730	1,730
長 崎 県	0	100	100	20	0	20	0	0	0	20	100	120	20	635	655
熊 本 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	550	1,874	2,424
大 分 県	0	50	50	140	0	140	0	0	0	140	50	190	178	153	331
宮 崎 県	0	300	300	428	458	886	0	0	0	428	758	1,186	428	1,133	1,561
鹿 児 島 県	0	0	0	0	200	200	0	0	0	0	200	200	2,279	696	2,975
沖 縄 県	0	710	710	0	150	150	0	0	0	0	860	860	2,545	2,177	4,722

小 計	24,972	28,952	53,924	3,058	2,398	5,456	6,170	0	6,170	34,200	31,350	65,550	142,849	93,062	235,911
都市再生機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	600	0	600
合 計	24,972	28,952	53,924	3,058	2,398	5,456	6,170	0	6,170	34,200	31,350	65,550	143,449	93,062	236,511
## V ．配分箇所の具体事例

(单位：百万円)

事業名	都道府県名	都市名	簡名	配分額	事業概要
(地域の汚水処理対策)
下水道事業	三重県	鈴鹿市	鈴鹿市公共下水道	500	鈴鹿市は、下水道処理人口普及率が平成19年度末時点で41%と低い水準にあり、市街地においても多くの未普及地域を抱えていることから、人口の集中した地区において重点的に下水道整備を促進し、早期に生活環境等の改善を図る。
・汚水管きょの布設 L=4.0km
・汚水ポンプ場設備
(下水道施設の耐震化・予防保全対策)
下水道事業	静岡県	浜松市	浜松市公共下水道	650	防災拠点が集中している地区の管きょ等の重要度の高い施設の耐震化を早急に進めることにより、地震時においても下水道の機能確保を図る。
・管きょの耐震化 L=1.0km
(下水道浸水対策)
下水道事業	青森県	八戸市	八戸市公共下水道	700	八戸市では、過去に度々浸水被害が発生していることから、浸水地区において、早急に雨水ポンプ場の整備を行い、浸水被害の早期解消を図る。
・雨水ポンプ場設備
(公園施設の予防保全・機能向上)
都市公園事業	愛知県	名古屋市	名古屋市安全安心事業(統合補助事業)	200	不動公園等で、遊具の更新及び園路広場等の改修を実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる環境を整備する。
・都市公園 18箇所
(震災時避難地対策)
都市公園事業	兵庫県	淡路市	淡路佐野運動公園	86	救援復旧活動において資機材置き場の機能を果たす多目的広場を早期整備することにより、市街地の防災機能向上の早期実現を図る。
・運動公園 29.5ha

※ 統合補助事業については、当該事業における実施予定箇所である。配分額は、当該市に一括交付する国費をもとに推計した事業費である。
(单位：百万円)

事業名	都道府県名	都市名	簡 所 名	配分額	事業概要
(地方の優良なまちづくりに対する支援)
都市公園事業	東京都	立川市、昭島市	国営昭和記念公園	350	運動広場の芝生化、駐車場の緑化整備や太陽光エネルギーを使用した照明灯の整備により、公園整備による環境負荷軽減効果の早期発現を図る。·国営公園 180ha
まちづくり交付金	福岡県	新宮町	緑ヶ浜周辺地区	319	平成22年開業予定のJR新駅の設置にあわせて、道路、駅前広場、駐輪場等の駅周辺整備を進め、交通結節拠点の形成を図る。·対象区域面積 237ha
市街地再開発事業	神奈川県	相模原市	相模大野駅西側地区	7,370	防災上の危険性と商業地としての魅力の衰退が課題となっている当該地区において、商業施設、住宅等の都市機能の集積と公共施設整備を行う。·地区面積 3.1ha
都市再生区画整理事業	愛媛県	松山市	松山駅周辺地区	154	都市基盤が未整備なまま無秩序なスプロール市街地が広がった地区において、都市基盤施設を整備し、拠点整備を行うことにより、中心市街地の活性化を図る。·地区面積 16.7ha
都市・地域交通戦略推進事業	東京都	中野区	のがたえき 野方駅地区	276	鉄道による南北分断や交通混雑等が課題となっている西武新宿線野方駅において駅前広場や自由通路等の交通結節点整備を行う。·対象区域面積 0.2ha
(市街地防災対策)
都市防災推進事業	香川県	宇多津町	宇多津地区	64	防災上危険な密集市街地において、避難地に耐震性貯水槽を整備することにより、地区の防災性の向上を図る。·地区面積 40ha
(单位：百万円)

事業名	都道府県名	都市名	簡名	配分額	事業概要
(「国土ミッシングリンク」の結合)街路事業	奈良県	桜井市	都市計画道路中和幹線(桜井東)	80	中和地方拠点都市である桜井市、橿原市、大和高田市、広陵町及び香芝市を連絡する主要な幹線道路である当該路線を地域高規格道路として整備し、拠点都市間のアクセス向上を図る。·事業延長1.5km(4車線)
(ゲリラ豪雨、洪水·高潮等防災·災害対策)土地区画整理事業	神奈川県	藤沢市	北部第二(三地区)土地区画整理事業	300	JR藤沢駅北部において、土地区画整理事業により緊急輸送路、避難路および都市基盤を整備することにより防災・衛生・交通機能の向上による「安全で安心して暮らせるまち」の形成を図る。·事業面積275.2ha
(交通の安全確保対策)連続立体交差事業	東京都	大田区	京急本線・空港線連続立体交差事業	3,900	京急本線の平和島駅～六郷士手駅間及び京急空港線の京急蒲田駅～大鳥居駅間において、鉄道を高架化することにより28箇所の踏切を除却し、都市内交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化を図る。·事業延長6.0km
## 第1－2－4図 マーケット指標の推移

## 金融市場はデフレ脱却に向けた取組に大きく反応

（1）為替レートと先物ポジション（ネット）

（2）株価指数と投資主体別売買

(3) REIT分配金利回りと国債利回りの差と東証REIT指数

（4）長期金利とブレーク・イーブン・インフレ率

（備考）1．Bloomberg、シカゴ・マーカンタイル取引所、東京証券取引所、三井住友トラスト基礎研究所資料により作成。2．（1）図の先物ポジション（ネット）は、シカゴ・マーカンタイル取引所のもの。

3. 使用した数値の是義は以下のとおり

REIT 分配金利回りと国債の金利差 = J - REIT の予想配当利回り - 10 年国債の利回り

ブレーク・イーブン・インフレ率 (BEI) = ペア国債利回り - 物価連動債利回り

※ペア国債利回りは、物価連動債と同じ年限の国債利回り

らく変動幅の大きい状況が続いている。また、市場の予想物価上昇率を示す指標の一つとして利用されているブレーク・イーブン・インフレ率（BEI: Break Even Inflation Rate）は、日本銀行が「物価安定の目標」を導入した頃から上昇テンポを速め、2013年2月中旬以降は1%
台で推移している $ ^{80} $ 。

このような金融市場の反応からは、（1）政府と日本銀行の取組が好感され、市場参加者のマインドが大きく改善したこと、（2）大胆な金融政策が2013年1月と4月に相次いで打ち出されたことが我が国の金融政策に対する信頼を高めたこと、などが指摘できる。さらに、こうした変化は、我が国のようにデフレ状況が続き、ゼロ金利という制約下にあっても、金融政策を始めとする政策対応によって金融市場の期待に強く働きかけられることを示唆している。

## ● 「量的・質的金融緩和」の金利への影響

国債市場について、国債金利の動向を見てみよう。2013年2月以降の金利低下局面において、金利の低下幅が大きかったのは超長期ゾーン（20年、30年）の国債であり、その結果、イールドカーブがフラット化した（第1－2－5図（1））。この背景には、日本銀行が、一段の金融緩和のために国債の買入れ年限を延長するとの見方や海外金利の低下などがあったと指摘されている。4月4日の「量的・質的金融緩和」の導入後に金利は更に低下したものの、これまで速いペースで進行した金利低下の反動や、価格変動リスクを回避するための売りが膨らんだことなどから、4月5日以降、金利は上昇基調となった。

2000年以降の過去の主要な金融政策変更に対する国債イールドカーブの反応を日次データで確認すると、政策変更後に金利の変動幅が最も拡大したのは、「量的・質的金融緩和」の導入である（第1－2－5図（2）（3））。その前日と当日の変化を見ると、年限が5年超の国債利回りが低下し、年限が長くなるにつれて低下幅が大きかった。しかし、翌日になると、10年未満の国債利回りは政策変更前日と比べ上昇に転じるなど、大胆な金融政策の内容に対する評価が定まらず、短期間で金利が上下に変動した。その後、しばらく金利変動の大きい状況が続き、日本銀行は4月、5月と、市場関係者との意見交換を踏まえた国債買入れの運営の見直しや、国債買入れオペ、長めの資金供給オペ（1年物）の実施などによる対応を行った。

2013年1月22日に「物価安定の目標」が導入されたときは、我が国の金融政策において重要な転換点であったものの、国債イールドカープはほとんど変化していない。また、過去に遡ると、2001年3月19日に導入した「量的緩和政策」によるイールドカープの押下げも大きかった。金融政策決定会合の終了が夕方であったため発表当日の金利は変化せず、翌営業日に金利が大きく低下した。

## (2) 金融政策運営上の諸課題

日本銀行には、「物価安定の目標」の達成を通じて物価の安定を確保し、持続的な経済成長の実現に資する政策運営を行うことが求められている。しかし、現在の金融緩和政策の効果な
## 第1－2－5図 金融政策と国債金利の変化

「量的・質的金融緩和」の金利への影響

## （1） 国債利回りの推移

(2) イールドカーブの変化（前日から当日） (%ポイント)

(3) イールドカーブの変化（前日から翌日）

（備考）１．Bloombergにより作成。

2．イールドカーブの変化は、以下の金融政策変更における各年限の利回りの変化。

2001年3月19日の「量的緩和政策」、2012年2月14日の「中長期的な物価安定の目途」、

2013年1月22日の「物価安定の目標」、2013年4月4日の「量的・質的金融緩和」。

どに対する懸念が一部から指摘されている。ここでは、そうした金融政策運営上の諸課題について論ずる。

## GDP デフレーターの変動要因としてのマネタリーベース

日本銀行は、2013年4月に金融市场調節の操作目標をマネタリーベースに変更して、デフレ
脱却を目指している。しかし、GDPデフレーターの変動要因を確認すると、1990年代前半以降、マネタリーベースの増加は貨幣乗数（マネーストック／マネタリーベース）の低下によって大きく相殺される傾向にあり、必ずしも物価の押上げにつながっていない（第1－2－6図(1)）。リーマンショック以降、貨幣乗数の低下傾向は、主に金融部門における準備／預金比率要因の押下げ（準備／預金比率は上昇）によって生じている。これは日本銀行の金融緩和によって準備預金が増加したものの、それが期待されたほど貸出の増加につながらず、預金が十分に増加していないためである（第1－2－6図(2)) $ ^{81} $ 。また、貨幣の流通速度（名目GDP／マネーストック）も、景気悪化などを背景にして、マネタリーベースが増加している時期に、GDPデフレーターの押下げに寄与することが多い。

すなわち、かつての「量的緩和政策」では、金利が低下しても貸出が増えないこと（流動性の罠）などを背景とする貨幣乗数の低下によって、物価に働きかける効果が損なわれていた可能性がある。我が国がデフレから脱却するには、マネタリーベースの量的な拡大とともに、経済主体の将来の期待に働きかけて流動性の罠から抜け出し、貨幣乗数や貨幣の流通速度を低下させないような対応が重要である。日本銀行の「量的・質的金融緩和」では、マネタリーベースを2倍に拡大するといった量的な緩和だけでなく、国債の買入れ年限を延長するなど、質的な緩和も強力に進めるとともに、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続することとしている。また、2013年6月、日本銀行は、2012年12月に導入した「貸出増加を支援するための資金供給」による第1回目の貸付を、金融機関に対して約3.1兆円実施した。

## ●資産バブルの抑制にはプルーデンス政策が重要

大胆な金融緩和を行うと、地価や株価などの資産価格の上昇期待が過度に高まり、1980年代後半のような資産バブルが再び発生するのではないかという懸念が一部から指摘されている。我が国の長期的な景気低迷がバブル崩壊を起点としていることや、2000年代後半の欧米住宅バブル崩壊後に百年に一度といわれた世界景気後退が発生したという史実を踏まえると、金融緩和政策が過度なリスク・テイキングなどを経由して資産価格に及ぼす影響については、十分注意しなければならない。過去の経験から得られた教訓としては、以下の点についても再認識する必要があろう。

我が国のバブル発生前後において、消費者物価と地価の連動性はあまり明確でない。一方、不動産融資と地価は連動して動く傾向にあった（第1－2－7図（1））。このような関係はアメリカの消費者物価、住宅価格、住宅ローン残高についても同様である（第1－2－7図（2））。日米の経験からは、特定の資産に対する過剰な融資によって、資産バブルが助長されたと考えられる。不動産融資に関しては、金融機関の貸出姿勢や信用リスク管理体制など、金融政策以
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月24日（13時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月26日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月26日11:00現在）

（1）概况

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4 日 10 時 30 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1811.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：９月２４日１２：００現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	0	1	25
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	5	10	34	4	43	1,065	638	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	8	1,364	5,496
奈良県	9	16	3	1	45	11	5	84	25
和歌山県	47	8	2	4	55	44	73	3,248	2,014	5	155
鳥取県	1	4	18	152	7	8
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	2	1	5	37	318
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	68	25	27	77	141	103	199	6,673	17,832	17	212

【主な人的被害】

<死者(68人)>

埼玉県（1人）

: 男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（9人）

: 十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

: 十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認
:天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

:十津川村風屋の風屋ダムにて、身元不明の遺体発見

## 和歌山県（47人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡(うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの)

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

## 広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

## 愛媛県（1人）

:松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡
## <行方不明者(25人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

## 奈良県（16人）

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた8人が行方不明和歌山県（8人）

:田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し、男性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

: 有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において、女性2人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月26日20:00現在）

全国計死者71名 行方不明者23名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	48	7	2	4
奈良県	11	15	2	2
三重県	2	1	5	10
計	61	23	9	16

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月26日 16:30現在）※被災3県に限る

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	193
奈良県	205	413	6	11	1	2	199
和歌山県	43	68	3	6	5
合計	248	481	9	17	1	2	397

※台風第15号の被害を含む

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月26日18:45時点）

## 【台風第12号関連】

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県2地区6世帯13名	十津川村	2(6世帯、13名)	【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名大字林:1世帯、3名	安否確認済み
和歌山県2地区	田辺市	1(6世帯、9名)	本宮町曲川地区:6世帯、9名	安否確認済み
新宮市	1	歯畑地区:2世帯、5名	安否確認済み
8世帯
14名	(2世帯、5名)

### 5. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月26日14:00現在）

・20道県の77市町村で189件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	1	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	7	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	19	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	香美町
鳥取県	3	1	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	87	25	77	77

○河道閉塞（9月26日14:00時点）

17箇所（台風第12号関連）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月26日 14:00現在）
○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県 (9/8～)

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：９月２６日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月26日9:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	約5戸 9月24日6:00現在
東京電力	約1,510,000戸	約100戸 9月24日6:44現在
中部電力	約313,000戸	約6,080戸 9月24日6:00現在
関西電力	約60,750戸	約70戸 9月22日18:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号の被害を含む

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月26日9:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月26日9:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

【三重県】

・熊野市井戸町で2SS床下浸水。内1SSは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月26日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,029戸	821戸
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
奈良県	1,114戸	63戸
三重県	17,087戸	復旧済み
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	復旧済み
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	復旧済み
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月26日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日) (名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があつた(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で211回線、和歌山県で475回線が使用不可・光電話:東京都で52回線、神奈川県で153回線、千葉県で12回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・宮城県で1局、神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で25局、三重県で5局、静岡県で31局の基地局が停波
KDDI(au)	・京都府で1局、三重県で4局、奈良県で3局、兵庫県で1局、和歌山県で9局、愛知県で1局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・福島県で2局、新潟県で1局、茨城県で1局、神奈川県で1局、山梨県で3局、奈良県で11局、和歌山県で16局、岐阜県で1局、愛知県で4局、愛媛県で1局、静岡県で15局、兵庫県で2局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号の被害を含む

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：9月26日10:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波

一時、停波していた14局については、復旧済み

· 市町村防災：和歌山県内で70局程度、三重県で10局程度、奈良県内で3局が停波。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月26日10:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局1か所が中継回線断により4日11時頃から放送停止していたが、4日17時20分に復旧。
・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・和歌山県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約100世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約100世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約1,200世帯が停電・伝送路断により停波中。

・静岡県内のケーブルテレビ約5,000世帯が停電により停波中。

## （４）道路（国土交通省調べ：９月２６日 １４：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：現在1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
高松道	鳴門 IC～板野 IC	雨切土法面はらみ	9/20 19:30 事前通行規制(板野 IC～鳴門 IC)9/20 21:10 区間延伸(白鳥大内 IC～板野 IC)9/20 23:10 区間延伸(津田東 IC～白鳥大内 IC)9/21 7:20 頃切土のり面のはらみ確認(鳴門 IC～板野 IC)下り9/21 11:55 通行止め一部解除(津田東 IC～引田 IC)9/21 14:20 通行止め一部解除(引田 IC～板野 IC)

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
国道21号	かにみたけちょう岐阜県可児郡御嵩町しづき次月	法面崩落	9/20 13:33 全面通行止め 人身・物損：車両2台（1名死亡） 孤立集落：無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	44	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	254	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月26日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～紀伊勝浦駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅冠水
紀伊勝浦駅～串本駅	3	始発	26	始発
串本駅～白浜駅	3	始発	17	始発
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30