Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
小計

〔直轄事業〕

(单位：百万円)

区 分	国 营 公 園 事 業	備 考
本 省 配 分	一 括 配 分
東 北 地 方 整 備 局	131	0
関 東 地 方 整 備 局	557	0
北 陸 地 方 整 備 局	120	0
中 部 地 方 整 備 局	316	0
近 畿 地 方 整 備 局	56	0
中 国 地 方 整 備 局	133	0
四 国 地 方 整 備 局	316	0
九 州 地 方 整 備 局	380	0
小 計	2,009	0
北 海 道 開 発 局	124	0
沖 縄 総 合 事 務 局	130	0
合 計	2,263	0

## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	国 营 公 園 事 業	備 考
本 省 配 分	一 括 配 分
東 北 地 方 整 備 局	130	0
関 東 地 方 整 備 局	370	0
北 陸 地 方 整 備 局	440	0
中 部 地 方 整 備 局	265	0
近 畿 地 方 整 備 局	400	0
中 国 地 方 整 備 局	0	0
四 国 地 方 整 備 局	0	0
九 州 地 方 整 備 局	220	0
小 計	1,825	0
北 海 道 開 発 局	0	0
沖 縄 総 合 事 務 局	0	0
合 計	1,825	0
### 3. 合計

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	国 营 公 園 事 業	備 考
本 省 配 分	一 括 配 分
東 北 地 方 整 備 局	261	0
関 東 地 方 整 備 局	927	0
北 陸 地 方 整 備 局	560	0
中 部 地 方 整 備 局	581	0
近 畿 地 方 整 備 局	456	0
中 国 地 方 整 備 局	133	0
四 国 地 方 整 備 局	316	0
九 州 地 方 整 備 局	600	0
小 計	3,834	0
北 海 道 開 発 局	124	0
沖 縄 総 合 事 務 局	130	0
合 計	4,088	0
## 国 营 公 園 箇 所 別 表

1. 復興・防災対策

(単位：百万円)

区 分	24年度補正配分額	備 考
国营公園整備費	国营公園維持管理費	合計
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	90	0	90
国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷史 公 園	0	0	0
淀 川 河 川 公 園	0	0	0
海 の 中 道 海 浜 公 園	0	0	0
国 营 昭 和 記 念 公 園	0	0	0
国 营 常 陸 海 浜 公 園	0	0	0
国 营 木 曾 三 川 公 園	91	0	91
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	0	0	0
国 营 備 北 丘 陵 公 園	0	0	0
国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園	0	0	0
国 营 越 後 丘 陵 公 園	0	0	0
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	0	0	0
国 营 吉 野 ヶ 里 歴 史 公 園	0	0	0
国 营 明 石 海 峡 公 園	0	0	0
国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	0	0	0
小 計	181	0	181
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園	0	0	0
国 营 沖 縄 記 念 公 園	0	0	0
合 計	181	0	181

暮らしの安心・地域活性化

(单位：百万円)

区 分	24年度補正配分額	備 考
国营公園整備費	国营公園維持管理費	合計
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	110	0	110
国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷 史 公 園	0	0	0
淀 川 河 川 公 園	0	0	0
海 の 中 道 海 浜 公 園	0	0	0
国 营 昭 和 記 念 公 園	190	0	190
国 营 常 陸 海 浜 公 園	0	85	85
国 营 木 曾 三 川 公 園	0	225	225
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	0	131	131
国 营 備 北 丘 陵 公 園	0	133	133
国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園	0	316	316
国 营 越 後 丘 陵 公 園	0	120	120
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	0	82	82
国 营 吉 野 ヶ 里 歴 史 公 園	380	0	380
国 营 明 石 海 峡 公 園	0	56	56
国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	0	0	0
小 計	680	1,148	1,828
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園	0	124	124
国 营 沖 縄 記 念 公 園	130	0	130
合 計	810	1,272	2,082
小計

(単位：百万円)

区 分	24年度補正配分額	備 考
国营公園整備費	国营公園維持管理費	合計
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	200	0	200
国 营 飛 鳥 歷 史 公 園	0	0	0
淀 川 河 川 公 園	0	0	0
海 の 中 道 海 浜 公 園	0	0	0
国 营 昭 和 記 念 公 園	190	0	190
国 营 常 陸 海 浜 公 園	0	85	85
国 营 木 曾 三 川 公 園	91	225	316
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	0	131	131
国 营 備 北 丘 陵 公 園	0	133	133
国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園	0	316	316
国 营 越 後 丘 陵 公 園	0	120	120
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	0	82	82
国 营 吉 野 ヶ 里 歴 史 公 園	380	0	380
国 营 明 石 海 峡 公 園	0	56	56
国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	0	0	0
小 計	861	1,148	2,009
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園	0	124	124
国 营 沖 縄 記 念 公 園	130	0	130
合 計	991	1,272	2,263

## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

(単位: 百万円)

区 分	24年度補正配分額	備 考
国营公園整備費	国营公園維持管理費	合計
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	80	0	80
国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷 史 公 園	300	0	300
淀 川 河 川 公 園	0	0	0
海 の 中 道 海 浜 公 園	220	0	220
国 营 昭 和 記 念 公 園	180	0	180
国 营 常 陸 海 浜 公 園	0	0	0
国 营 木 曾 三 川 公 園	265	0	265
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	130	0	130
国 营 備 北 丘 陵 公 園	0	0	0
国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園	0	0	0
国 营 越 後 丘 陵 公 園	440	0	440
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	110	0	110
国 营 吉 野 ヶ 里 歴 史 公 園	0	0	0
国 营 明 石 海 峡 公 園	100	0	100
国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	0	0	0
小 計	1,825	0	1,825
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園	0	0	0
国 营 沖 縄 記 念 公 園	0	0	0
合 計	1,825	0	1,825
3. 合計

(単位：百万円)

区 分	24年度補正配分額	備 考
国营公園整備費	国营公園維持管理費	合計
国营武蔵丘陵森林公園	280	0	280
国营飛鳥·平城宮跡歷史公園	300	0	300
淀川河川公園	0	0	0
海の中道海浜公園	220	0	220
国营昭和記念公園	370	0	370
国营常陸海浜公園	0	85	85
国营木曽三川公園	356	225	581
国营みちのく杜の湖畔公園	130	131	261
国营備北丘陵公園	0	133	133
国营讃岐まんのう公園	0	316	316
国营越後丘陵公園	440	120	560
国营アルプスあづみの公園	110	82	192
国营吉野ヶ里歴史公園	380	0	380
国营明石海峡公園	100	56	156
国营東京臨海広域防災公園	0	0	0
小計	2,686	1,148	3,834
滝野すずらん丘陵公園	0	124	124
国营沖縄記念公園	130	0	130
合計	2,816	1,272	4,088
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	成長による富の創出	暮らしの安心・地域活性化	合 計
街 路 事 業	市 街 地 整 備 事 業
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東 北	0	0	0	0	0	0	0	0	0
青 森 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩 手 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮 城 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋 田 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山 形 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 島 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
関 東	1,000	0	1,000	0	0	0	1,000	0	1,000
茨 城 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃 木 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群 馬 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼 玉 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千 葉 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東 京 都	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	1,000	0	1,000	0	0	0	1,000	0	1,000
山 梨 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長 野 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北 陸	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新 潟 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石 川 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
中 部	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐 阜 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静 岡 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛 知 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三 重 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
近 畿	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 井 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋 賀 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵 庫 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈 良 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
中 国	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島 取 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島 根 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広 島 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山 口 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
四 国	101	0	101	0	0	0	101	0	101
徳 島 県	101	0	101	0	0	0	101	0	101
香 川 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛 媛 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高 知 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
九 州	830	0	830	0	0	0	830	0	830
福 岡 県	30	0	30	0	0	0	30	0	30
佐 賀 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長 崎 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊 本 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大 分 県	800	0	800	0	0	0	800	0	800
宮 崎 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖 縄 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
小 計	1,931	0	1,931	0	0	0	1,931	0	1,931
都市再生機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0
民 都 機 構	0	0	0	11,000	0	11,000	11,000	0	11,000
合 計	1,931	0	1,931	11,000	0	11,000	12,931	0	12,931
## V ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
1.「復興・防災対策」
<国營公園事業>愛知県、岐阜県、三重県	国營木曽三川公園	百万円	災害発生時に災害対策車両の集結場所として機能する河川環境楽園において、災害対策車両の市街地への迅速なアクセス確保のための園路整備等を実施する。
「成長による富の創出」
<街路事業>大分県(大分市)	都市計画道路庄の原佐野線	800	橋梁下部工等を推進し、平成28年度供用を確実なものとし、早期の効果発現を図る。·事業内容：一般バイパス·事業延長：1.2km
「暮らしの安心・地域活性化」
<国營公園事業>広島県(庄原市)	国營備北丘陵公園	133	安全で安心な公園利用の推進を図るため、老朽化した公園施設(遊具・園路等)の修繕を緊急的に実施する。
2.「国庫債務負担行為(ゼロ国債)」
<国營公園事業>宮城県(柴田郡川崎町)	国營みちのく杜の湖畔公園	130	平成26年春の全面開園に向け、森と環境のゾーンの拠点施設の整備を実施する。
第 1 - 3 - 1 図 百貨店販売額

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3．中部は富山、石川を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川、福井の3県計。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。
序章

トピックで見る首都圏この1年
## トピックで見る首都圏この1年

## 成田空港暫定平行滑走路供用開始

(平成14年4月18日)

新東京国際空港（成田空港）では、2 本目の滑走路となる長さ2,180mの暫定平行滑走路が平成14年4月18日に供用開始した。この結果、空港の処理能力が年間発着回数13.5万回から20万回へと大幅に拡充され、諸外国からの新規乗り入れ・増便等が実現し、利便性が向上した。（関連P.94）

記念式典

資料：新東京国際空港公団

暫定平行滑走路供用後の成田空港

資料：新東京国際空港公団
## 首都圈外郭放水路 試験通水開始

(平成14年6月8日)

首都圏外郭放水路は、平成14年6月8日、全長6.3kmのうち概成した3.3km区間において試験通水を開始した。

同放水路は、全体計画で埼玉県春日部市～同庄和町にかけて国道16号線の地下約50mに地下トンネルを建設し、大落古利根川や倉松川等の各河川から洪水を取り込み江戸川へ排水する施設で、中川流域の浸水被害解消に大きく寄与することが期待されている。

今回、試験通水を開始した区間は、倉松川・中川等が流入する第3立坑から江戸川までで、この試験通水の開始により平成14年6月18日には、梅雨前線による豪雨で増水した倉松川の洪水流が初めて同放水路へ流入し、約60万m³の治水効果を発揮した。

同放水路は、平成18年度の全体完成を目指し引き続き整備が進められている。(関連 P.80)

第1エ区トンネル

外郭放水路全体イメージ図
工業等制限制度は、首都圏の既成市街地における産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備及び改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場や大学等の新設及び増設を制限するものであり、昭和34年に創設された。

しかしながら、社会経済情勢が著しく変化する一方で環境に係る諸制度が充実してきていること等から、平成13年12月、国土審議会において同制度は廃止することが適当との答申がとりまとめられた。このよ

## (平成14年7月12日)

うな状況及び答申を踏まえ、平成14年7月12日、「首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律」が公布・施行され、同制度は廃止された。

## 丸ビルグランドオープン

## (平成14年9月6日)

平成14年9月6日、東京・丸の内地区の再開発の初弾となる「丸の内ビルディング（丸ビル）」がグランドオープンした。

大正12年にできた旧丸ビルの老朽化に伴い施工主である三菱地所株式会社より建替え計画が発表されてから7年、旧丸ビルは、地下4階、地上37階建て、延床面積約16万 $ m^{2} $ 、高さ約180mの超高層ビルに生まれ変わった。

平日・休日を問わず人が集まり、新しいものを生み、情報を発信するための仕掛けにこだわったビル内には、ITや金融関連企業約50社のオフィスのほか、レストラン・ショップが計140店舗、また、ホール・会議場等もあり、地区全体の魅力を向上させるための機能に満ちあふれている。

オープンから半年間で、約1,320万人が来場し

た丸ビルは、従来のビジネス街というイメージに加え、商業・文化等多様な機能を導入し、我が国の顔となる空間を形成する丸の内地区を象徴する施設となりつつある。
# ゆるこり 汐留シオサイト（SIO-SITE）始動

(平成14年11月2日)

都心と臨海地域を結ぶ交通結節空間及び多機能都市空間の形成を目的とした、汐留土地区画整理事業地区「汐留シオサイト（通称）」（東京都港区）において、新しい駅や商業施設等がオープンし、本格稼動への第一歩を踏み出した。

平成14年11月2日には、都営大江戸線とゆりかもめの「汐留駅」が開業した。汐留シオサイトの中心部に位置した当駅の開業によって、都心から臨海副都心へのアクセス性の向上が期待される。

平成14年12月1日には、電通本社ビルとその商業施設「カレッタ汐留」がオープンした。「カレッタ汐留」は、飲食店、物販サービス業等の58の店舗、「劇団四季」の専用劇場[海]、広告の資料等が収められた「アド・ミュージアム東京」等からなる複合施設であり、「スローライフ」をコンセプトとした時空間の提供を目指している。（関連P.30、93、101）

「汐留駅」開業式の様子

資料：東京都

「カレッタ汐留」オープン時の様子

資料：カレッタ汐留

汐留土地区画整理事業地区

資料：東京都
## 東京臨海高速鉄道臨海副都心線(りんかい線)の全線開業と相互直通運転

(平成14年12月1日)

新木場一天王洲アイル間で開業していた東京臨海高速鉄道臨海副都心線(りんかい線)が、さらに大崎まで（約4.4km）延伸し、平成14年12月1日に全線開業した。あわせて、JR東日本埼京線も恵比寿から大崎まで延伸され、相互直通運転が開始された。

これにより、池袋、新宿方面から東京テレポート等、臨海副都心まで乗り換えなしで利用できるようになり、また、JR東日本京葉線の舞浜方面へは新木場を経由することで、所要時間が短縮されるようになった。

セレモニーの様子

資料：品川区

今回開通位置
# 首都高速中央環状線（板橋JCT～江北JCT）の開通

(平成14年12月25日)

平成14年12月25日、首都高速中央環状線の板橋JCTから江北JCTまでの間7.1km（うち環状線構成部分6.2km）が開通した。この道路の完成により、高速5号池袋線、高速川口線が相互に接続されることになるため、バランスの良い首都高速道路ネットワークの形成が促進されることになる。効果として、ルート選択の幅が広がって交通の流れが変わり、都心環状線外回り北側区間や6号向島線上りの交通量が減少し、渋滞も緩和された。

また、環状道路の効果として新しいルート選択が可能となった結果、例えば池袋から東京ディズニーリゾートまでの間の所要時間が短縮された。

五色桜大橋（荒川付近）

東武鉄道伊勢崎線と帝都高速度交通営団11号線（半蔵門線）の相互直通運転（平成15年3月19日）

既設鉄道の混雑緩和及び沿線地域の活性化を図るため、平成15年3月19日に帝都高速度交通営団半蔵門線が、既に開業していた水天宮前からさらに押上まで延伸されるとともに、おしあげ

セレモニーの様子

資料：帝都高速度交通営団

東武鉄道伊勢崎線の曳舟から押上までの直通化事業により相互直通運転を開始した。これにより、既に相互直通化している東京急行電鉄田園都市線中央林間から東武鉄道伊勢崎線及び日光線南栗橋までが乗り換えなしで結ばれた。3事業者による相互直通運転が開始され、神奈川～東京～埼玉の一都二県を結ぶ、全長約100kmにおよぶ首都圏の新たなネットワークが誕生した。
地震再保険特別会計

平成 17 年度財務書類
# 地震再保険特別会計の業務等の概要

### 1. 地震再保険特別会計

○ 地震再保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「地震再保険特別会計法」に基づき地震再保険特別会計を設置し、一般会計と区別して経理している。

○ 再保険金の支払に対応するため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を責任準備金として積み立てている。

### 2. 地震保険の歴史

○ 地震保険制度は、昭和39年6月の新潟地震を契機として、地震危険を担保する保険への要望が高まったのに応えて、41年6月に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて発足。当初は、住宅・店舗総合保険に自動付帯。

53年6月の宮城県沖地震を契機として、55年7月に、半損まで担保範囲を拡大し、引受方法の原則付帯への統一等の改正を実施。

○ 平成3年4月、一部損まで担保範囲を拡大。

○ 阪神・淡路大震災等を契機として、平成8年1月、引受限度額の引上げ、家財の損害認定方法及び半損の支払割合の改善を実施。

### 3. 地震保険制度の目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与すること（地震保険に関する法律第1条）

## 4 ．地震保険の仕組み

(1)保険の対象

居住の用に供する建物（専用住宅、店舗併用住宅）、生活用動産（家財）

## (2) てん補する損害

地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害

## (３)契約の方法

火災保険契約に原則付帯。

付帯しない場合には、契約者の押印による意思表示が必要。

## （4） 保険金額（引受限度額）

火災保険の保険金額の３０％～５０％の額。

ただし、建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円が限度。

### 5. 再保険金支払限度額等

○ 1 回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、法第3条第3項によって「毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない」とされており、現在は特別会計予算総則で4兆1,221.9億円となっている。

○ 1 回の地震等における支払保険金総額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について、国が再保険金を支払う。

0

(平成17年4月1日適用)

0	750億円	13,118億円	5兆円
政府責任負担額 4兆1,221.9億円
民間責任負担額 8,778.1億円	50%
（注）民間とは、元受保険会社各社および日本地震再保険会社をいう。

$$ \begin{aligned}\left(\begin{array}{cccc}{{{750 億円まで}}}&{{{民間 100\%}}} \\{{{750 億円超}}}&{{{13,118 億円まで}}}&{{{民間}}}&{{{50\%}}}&{{{政府 50\%}}} \\{{{13,118 億円超}}}&{{{5 兆円まで}}}&{{{民間}}}&{{{5\%}}}&{{{政府 95\%}}} \\\end{array}\right)\end{aligned} $$

## 6 ．歳入歳出決算（平成17年度）の概要

平成１７年度における収納済歳入額は５８,７９９百万円であって、支出済歳出額は１０２百万円である。したがって、歳入歳出差引き５８,６９６百万円の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法第9条の規定により積立金として積み立てることとした。詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

歲 入	歲 出
再保険料収入	47,354	再保険費	-
雜収入	11,445	事務取扱費	102
予備費	-

計	58,799	計	102
## 貸 借 対 照 表

(单位: 百万円)

前会计年度(17年3月31日)	本会计年度(18年3月31日)	前会计年度(17年3月31日)	本会计年度(18年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	944,040	1,002,737	未払金
未収保険料	8,820	9,640	賞与引当金
未収收益	753	1,025	責任準備金
退職給付引当金
負債合計
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額
資産合計	953,614	1,013,403	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(単位:百万円)
前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	49	48
賞与引当金繰入額	3	3
退職給付引当金繰入額	3	△ 2
責任準備金繰入額	54,929	59,516
庁費等	50	44
その他の経費	2	2
本年度業務費用合計	55,038	59,613
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	411	678
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 55,038	△ 59,613
Ⅲ 財源	55,307	59,891
自己收入	55,307	59,891
再保険料収入	42,916	48,174
預託金利子収入	12,391	11,708
その他の財源	0	9
Ⅳ 無償所管換等	△ 1	—
Ⅴ 本年度末資產·負債差額	678	956
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支1 財源再保険料収入預託金利子収入その他の収入財源合計	自至	前会計年度16年4月1日17年3月31日	自至	本会計年度17年4月1日18年3月31日
41,749	47,354
12,122	11,436
0	9
53,872	58,799
2 業務支出人件費庁費等の支出その他の支出業務支出合計	△	56	△	55
△	50	△	44
△	2	△	2
△	109	△	102
業務収支	53,762	58,696
本年度収支	53,762	58,696
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	53,762	△	58,696
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	944,040	1,002,737
本年度末現金預金残高	944,040	1,002,737
### 1. 重要な会計方針

## (1) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月支給割合／年間支給割合×4/6<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

（1）当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(2) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金名：積立金

根拠法令：地震再保険特別会計法第9条第1項

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(4) 積立金は、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

(5) 当該年度末における現金・預金等については、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

## (6) 各財務諸表における表示科目の説明

〈貸借対照表〉

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の日本銀行預金残高を計上している。

「未収保険料」には、出納整理期間後において収納されていない再保険料（2・3月契約分）を計上している。

「未収収益」には、年度末における財政融資資金預託金の未収経過利子を計上している。

「未払金」には、翌年度に支出される児童手当のうち当該年度分（2・3月分）
を計上している。

・「賞与引当金」とは、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「責任準備金」とは、当該年度の預託金残高に、翌年度に収納される当該年度の2月、3月分の契約に係る再保険料収入を加えた金額を計上している。

「退職給付引当金」とは、期末自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## 〈業務費用計算書〉

「人件費」には、主に給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職手当及び整理資源に係る分について、退職手当支給時等に引当金の取り崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充分を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、当会計における損益差額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の経費」には、職員旅費、外国旅費及び諸謝金を計上している。

## 〈資產・負債差額増減計算書〉

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には業務費用計算書の計算結果である本年度業務費用合計の額を計上している。

「再保険料収入」には、当該年度中に発生した再保険料債権を計上している。

「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑入を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## 〈区分別収支計算書〉

「再保険料収入」には、当該年度における再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の受入額を計上している。

「その他の収入」には、当該年度における雑入の受入額を計上している。

・「人件費」には、当会計の運営に必要な要員に支払った給与等を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の支出」には、職員旅費、外国旅費及び諸謝金を計上している。

## (7) 累積情報

地震再保険特別会計創設（昭和41年度）以降の累積額は

再保険料収入 589,449,622,517 円

運用収入 430,583,468,446 円
雑収入 9,284,644 円

支拟保険金 6,173,485,156 円

事務取扱費 1,490,665,709 円

となっており、収入合計と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金額と一致する。

### 3. その他

(1) 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

(2) 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 附属明細書

貸借対照表項目に関する明細

現金・預金の明細	(単位：百万円)
内容	本年度末残高	説明
財政融資資金預託金	1,002,737	58,696百万円増

未収金(未収保険料)の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未收再保険料	日本地震再保険株式会社	9,640

未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当（2、3月分）	職員	0

(单位：百万円)

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

その他の財源の明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	9

(单位：百万円)

区分別収支計算書の内容に関する明細

その他の収入の明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	9

(单位：百万円)

資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	944,040	58,696	—	1,002,737

(单位：百万円)

注）積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
# Chapter 2

## Creating a Sustainable Society Compatible with a Declining Population

## Summary of Chapter 2>

Due to population decline, we need to intensify our innovative environmental conservation efforts, while retaining the flexibility to address social changes.

The era of declining populations will lead to different values and a richer living environment, providing a strong impetus for the creation of a sustainable society. Chapter 2 covers opportunities to create a more sustainable society in the era of declining populations and the actions of various actors, so that suggests outlining a sustainable society compatible with a dwindling population.

### Section 1. Opportunities for Creating a Sustainable Society

### 1. Our Values Will Change

In this era of declining populations, we have different values from those we had in the past. These changes in values will have positive impacts on creating a sustainable society.

More and more people are putting a higher value on spiritual affluence rather than material wealth. They tend to seek a lifestyle providing spiritual affluence rather than material comfort. Because of peoples’ different sense of values, the government launched the “COOL BIZ” campaign in the summer of 2005. (Considering high temperature and high humidity during summer in Japan, “COOL BIZ” encourages people to wear cool and stylish clothes without ties and jackets even in business occasion (even when the office temperature is $ 28^{\circ} $ C)). A higher air-conditioning temperature has reduced the $ CO_{2} $ emissions by approximately 460,000 tonnes, which is equivalent to the $ CO_{2} $ emissions generated by about 1 million households in a month.

Buzzword of the Year “COOL BIZ”

Environmental-oriented reforms will have impacts on people’s lifestyles, environment-related markets, and the financial markets that provide funds to these markets. People are becoming increasingly aware of environmental conservation. For this reason, in addition to financial indicators such as corporate profit or profitability, people are paying more attention to the socially responsible investment (SRI) indicator which evaluates corporate environmental conservation and other social activities in financial terms. Japan’s SRI investment trust asset value

Do You Want to Live Permanently in Agricultural, Fishing, or Mountain Villages?
Actual Experience or Willingness to Participation in Environmental Conservation Activities

Age | n | 25th Percentile (%) | 75th Percentile (%) | 95th Percentile (%)
Age 70 or older | 363 | 9.9 | 13.5 | 39.7
Age 60-69 | 416 | 13.7 | 21.9 | 29.1
Age 50-59 | 406 | 10.6 | 24.1 | 22.2
Age 40-49 | 281 | 7.1 | 27.4 | 23.8
Age 30-39 | 265 | 1.1 | 34.3 | 30.2
Age 20-29 | 165 | 2.4 | 30.9 | 37.0

I actively participate in these activities
I have participated in these activities
I have not participated in these activities, but I would like to do so in the future if possible
I have not participated in these activities, and I do not feel like participating in these activities in the future, either
I don't know

Source: Cabinet Office

### 3. Toward Effective Use of National

Net-migration for Tokyo Area, Chukyo Area and Hanshin Area

## Territory Space

In addition, the number of unoccupied houses tend to increase. Further population decline in the future will accelerate this trend. Despite the declining population, the number of households will keep increasing up until 2015. However, the housing stock will be more effectively utilized due to the repair or refurbishment of the existing stock as well as the conversion of unoccupied houses for other purposes.

As the population declines in the future, urban areas in large cities or local cities will stop diffusing due to a weaker demand for new houses. Combined with a decreasing population density, this makes it possible to realize better living environment including improving housing/land problems in large cities.

Since the existing stock, including houses and commercial buildings, usually consume a significant amount of energy, repair or refurbishment should effectively enhance the energy efficiency of the existing stock. Therefore, this strong demand for renewal, repair, and refurbishing, combined with the introduction of energy-saving equipment, should have a positive impact on energy saving.

Number of Vacant Dwellings

Note: Percentage of vacant dwellings means vacant dwellings as a percentage of overall dwellings.

Source: Compiled by the Ministry of the Environment based on the Ministry of Internal Affairs and Communications, Housing and Land Survey.

We have now entered a new era of population decline. By recognizing that the enormous replacement demand for housing or social infrastructure stocks in the near future will provide good opportunities, and by taking appropriate policy actions to achieve better and more environmentally friendly living conditions compatible with the era of declining population, it is necessary to seek new directions for creating a sustainable society.
influence on the environment and serve as places of recreation and relaxation for Copenhagen residents.

In Japan, it is becoming more conscious of creating sustainable cities. The public sector, local communities and many other actors are launching their urban policy programs.

Toyama City (in Toyama Prefecture) intends to revitalize its downtown district by creating pedestrian-friendly urban districts that do not excessively depend on automobile transportation. To achieve this, it provides grants and subsidies to increase the number of inner-city residents, redevelop its downtown district by, for example, utilizing vacant stores, and provide better public transportation, such as introducing an electric tramway called LRT (Light Rail Transit), which is more user friendly for elderly people and others who find traveling difficult. By doing this, the city is aiming to revive and revitalize its urban area. These policy initiatives will not only revitalize Toyama's downtown district, but will also reduce the environmental burdens because compact urban areas will save energy.

Since creating sustainable cities and sustainable societies is not simple, such ideas are still in the conceptual phase. Realizing such concepts will require reforming social structures and modifying

Compact city that effectively uses natural energies (Copenhagen)

Barrier-free ultra low floor train

lifestyles. However, if these various initiatives have successful synergistic effects, it might be able to take the necessary policy actions in the very near future. Government sectors and other actors will be expected to play greater roles in this.

In cooperation with the National Institute for Environmental Studies, the Ministry of the Environment has launched the “Low-Carbon Society Scenario toward 2050” which outlines the requirements for achieving a low carbon society in 2050 examines possible countermeasures based on a backcasting approach. In addition, the ministry has also started examining “Super Long-term Visions for Environmental Policies (provisional title),” which will describe super long-term outlooks (up until 2050), countermeasures which should be taken from now in the ultralong run, and appropriate lifestyles and social systems for the future.

To encourage various programs aimed at achieving a sustainable society and maximizing their impacts, it is important to push ahead with the aforementioned policy actions from a long-term perspective.
## ——Conclusion

The era of declining population will have significant impacts on the economy, society, and the environment, but it will also provide good opportunities to achieve spiritual richness and affluent lifestyles that will contribute to a sustainable society.

On April 7, 2006, the Koizumi Cabinet approved “Third Basic Environment Plan - The Way to New Richness developed out of the Environment.” The Plan describes directions for future environmental policy development, calling for “Integrated Improvements of the Environment, Economy, and Society” by taking into account economic and societal trends, as well as “Formation of sustainable national land and nature” considering the relationship between the national land and nature in the context of a declining population. In line with this basic plan, the government ministries will work together to achieve a “healthy, rich, and beautiful environmentally advanced country” (HERB) in cooperation with various actors.

If these efforts successfully provide hope for people (including people in their child-raising years) that they will happily live their lives, without anxiety, in a healthy and beautiful environment, Japan may be able to put a brake on the declining birth rate.

Japan started seeing a population decline at the start of the 21 $ ^{st} $ Century called the “Environmental Century.” Overcoming a declining population and creating a sustainable society are not easy tasks from either an economic, societal or environmental perspective. Japan’s population is decreasing at much quicker rate than any other nation in the world. If Japan successfully creates a sustainable society, we will be able to play a significant role by demonstrating best practice to the world, and serving as a leader in the international community.

A Example of a Sustainable City
平 成 21 年 度

# 都市・地域整備局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度都市・地域整備局関係補正予算配分方針……1

Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表……1

Ⅲ．事業別概要……2

Ⅳ．都道府県別等配分額……5

Ⅴ．配分箇所の具体事例……9

平 成 2 1 年 5 月

都市·地域整備局
## Ⅰ．平成21年度都市・地域整備局関係補正予算配分方針

平成21年4月に取りまとめられた「経済危機対策」に基づく平成21年度都市・地域整備局関係補正予算については、底力発揮・21世紀インフラ整備、地域活性化等、安全・安心確保などを推進するため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところであり、追加の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体等の要望等に即しつつ必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表

## [総事業費]

(单位:百万円)

区 分	经济危機対策	備考
本省配分	一括配分	計

下水道	11,222	27,300	38,522
補助	11,222	27,300	38,522

都市公園	8,904	25,441	34,345
直 辖	1,310	0	1,310
補 助	7,594	25,441	33,035

市街地整備	90,433	7,235	97,668
補 助	90,433	7,235	97,668

都市水環境整備	0	1,736	1,736
補 助	0	1,736	1,736

一般会計合計	110,559	61,712	172,271
直 辖	1,310	0	1,310
補 助	109,249	61,712	170,961

街 路	24,972	28,952	53,924
補 助	24,972	28,952	53,924

土地区画整理	3,058	2,398	5,456
補 助	3,058	2,398	5,456

市街地再開発	6,170	0	6,170
補 助	6,170	0	6,170

社会資本整備事業特別会計合計(道路整備勘定)	34,200	31,350	65,550
補 助	34,200	31,350	65,550

総合計	144,759	93,062	237,821
直 辖	1,310	0	1,310
補 助	143,449	93,062	236,511

(注)1. 本計数は事業費ベースである。

2. 市街地整備には、本表のほかに、民間都市開発推進機構に対する貸付金である都市開発資金貸付金（民間都市開発推進資金）事業費 4,000億円がある。