Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
北海道	北海道	中札内村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,468	△29	1,439
北海道	北海道	豊頃町	23-26	浄化槽設置整備事業	528	△147	381
北海道	北海道	厚真町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	20,488	△1,721	18,767
北海道	北海道	斜里町	17-23	エネルギー回収推進施設	ごみ燃料化施設	12 t/日	195,852	2,300	198,152
北海道	北海道	斜里町	17-23	最終処分場	17,000 m³/15年
北海道	北海道	斜里町	17-23	浄化槽設置整備事業
北海道	北海道	稚内市	19-23	高効率原燃料回收施設	31 t/日	134,383	55,480	189,863
北海道	北海道	稚内市	19-23	浄化槽設置整備事業
北海道	北海道	平取町	19-23	浄化槽設置整備事業	232	△232	0
北海道	北海道	むかわ町	19-23	浄化槽設置整備事業	1,577	△264	1,313
北海道	北海道	北広島市	20-24	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	183 t/日	28,708	△28,708	0
北海道	北海道	由仁町	20-24	浄化槽設置整備事業	1,321	△558	763
北海道	北海道	北斗市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	破碎処理施設	10.3 t/日	34,305	△23,047	11,258
北海道	北海道	北斗市	21-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
北海道	北海道	北斗市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業
北海道	北海道	紋別市	21-25	浄化槽設置整備事業	2,496	△61	2,435
北海道	北海道	根室市	22-28	最終処分場再生事業	3.27 t/日	12,854	△267	12,587
北海道	北海道	根室市	22-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場
北海道	北海道	松前町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,008	△196	812
北海道	北海道	知内町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,908	△1,145	763
北海道	北海道	せたな町	22-26	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	し尿処理施設	16 kΩ/日	21,201	5,300	26,501
北海道	北海道	江別市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,185	△30	1,155
北海道	北海道	北見市	22-26	浄化槽設置整備事業	5,454	△264	5,190
北海道	北海道	函館市	22-26	浄化槽設置整備事業	4,384	△226	4,158
北海道	北海道	旭川市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,560	30	4,590
北海道	北海道	岩見沢市	17-23	浄化槽設置整備事業	6,550	△1,262	5,288
北海道	北海道	長万部町	22-26	浄化槽設置整備事業	431	△118	313
北海道	北海道	当麻町	17-23	浄化槽設置整備事業	1,057	△294	763
北海道	北海道	比布町	22-26	浄化槽設置整備事業	351	△117	234
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
北海道	北海道	佐呂間町	22-26	浄化槽設置整備事業	313	△196	117
北海道	北海道	新冠町	17-23	浄化槽設置整備事業	1,997	499	2,496
北海道	北海道	様似町	22-26	浄化槽設置整備事業	147	△147	0
北海道	北海道	新ひだか町	22-26	浄化槽設置整備事業	184	△184	0
北海道	北海道	新得町	22-26	浄化槽設置整備事業	920	265	1,185
北海道	北海道	別海町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,438	△276	4,162
北海道	北海道	羅臼町	22-27	浄化槽設置整備事業	2,934	△793	2,141
北海道	北海道	壮瞥町	17-23	浄化槽市町村整備推進事業	3,513	△756	2,757
北海道	北海道	上ノ国町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	3,042	△3,042	0
北海道	北海道	登別市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	1,592	500	2,092
北海道	北海道	島牧村	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	11,049	△60	10,989
北海道	北海道	小樽市	23-32	浄化槽設置整備事業	234	△234	0
本土	青森県	三戸地区塵芥処理事務組合	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	1,000 m²	8,729	△21	8,708
本土	青森県	青森市	23	浄化槽設置整備事業	4,232	△307	3,925
本土	岩手県	宮古地区広域行政組合	19-23	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	250 m²	541	△192	349
本土	岩手県	普代村	22-26	浄化槽設置整備事業	972	△678	294
本土	岩手県	山田町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,486	△898	588
本土	岩手県	紫波町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	38,127	△20,063	18,064
本土	宮城県	栗原市	21-25	浄化槽設置整備事業	49,950	△5,876	44,074
本土	宮城県	栗原市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業
本土	宮城県	栗原市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	宮城県	東松島市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,274	△202	3,072
本土	宮城県	柴田町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,040	△472	2,568
本土	宮城県	女川町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	12,620	△12,620	0
本土	山形県	飯豊町	22-26	浄化槽設置整備事業	825	△384	441
本土	山形県	飯豊町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	山形県	山形市	21-25	浄化槽設置整備事業	614	△497	117
本土	山形県	天童市	23-27	浄化槽設置整備事業	622	△475	147
本土	山形県	尾花沢市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,752	△331	1,421
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	山形県	山辺町	23-27	浄化槽設置整備事業	546	△283	263
本土	山形県	金山町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,869	△635	1,234
本土	山形県	鮭川村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,204	△235	969
本土	福島県	いわき市	19-23	最終処分場	600,000 m³	25,294	△298	24,996
本土	福島県	いわき市	19-23	浄化槽設置整備事業
本土	福島県	三春町	18-23	浄化槽設置整備事業	7,068	△4,350	2,718
本土	福島県	三春町	18-23	浄化槽市町村整備推進事業
本土	福島県	相馬市	22-23	浄化槽設置整備事業	5,286	249	5,535
本土	福島県	伊達市	18-23	浄化槽設置整備事業	12,675	△2,154	10,521
本土	福島県	川内村	23-27	浄化槽設置整備事業	892	△892	0
本土	茨城県	龍ヶ崎市	22-26	浄化槽設置整備事業	6,067	△29	6,038
本土	茨城県	取手市	23-27	浄化槽設置整備事業	5,011	△32	4,979
本土	栃木県	那須町	23-27	浄化槽設置整備事業	20,759	△6,525	14,234
本土	栃木県	壬生町	19-23	浄化槽設置整備事業	2,784	△1,036	1,748
本土	栃木県	上三川町	19-23	浄化槽設置整備事業	585	△254	331
本土	栃木県	鹿沼市	19-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	1,260 m²	2,956	△922	2,034
本土	栃木県	宇都宮市	19-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	103,750	△18,241	85,509
本土	群馬県	甘楽町	22-26	浄化槽設置整備事業	801	△522	279
本土	群馬県	高山村	22-26	浄化槽設置整備事業	639	△240	399
本土	群馬県	昭和村	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	7,855	△5,166	2,689
本土	埼玉県	さいたま市	18-24	高効率ごみ発電施設	8,600	△401	8,199
本土	埼玉県	さいたま市	18-24	浄化槽設置整備事業
本土	埼玉県	川口市	22-26	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	焼却施設	906,749	1,819,840	2,726,589
本土	埼玉県	川口市	22-26	浄化槽設置整備事業
本土	埼玉県	鴻巣市	21-25	浄化槽設置整備事業	2,206	△1,598	608
本土	埼玉県	白岡町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,288	△138	3,150
本土	埼玉県	熊谷市	21-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	17,285	166	17,451
本土	埼玉県	熊谷市	21-23	浄化槽設置整備事業
本土	埼玉県	川越市	21-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	7,596	△909	6,687
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	埼玉県	川島町	21-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	20,527	△409	20,118
本土	埼玉県	ときがわ町	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	37,666	△9,252	28,414
本土	埼玉県	東秩父村	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	8,633	△978	7,655
本土	埼玉県	鳩山町	22-23	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	7,811	△1,624	6,187
本土	埼玉県	羽生市	23-26	浄化槽設置整備事業	3,072	△101	2,971
本土	埼玉県	行田市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,977	△361	4,616
本土	埼玉県	春日部市	23-27	浄化槽設置整備事業	931	△221	710
本土	埼玉県	上尾市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,054	△87	967
本土	埼玉県	桶川市	23-27	浄化槽設置整備事業	440	△20	420
本土	埼玉県	坂戸市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,230	△162	4,068
本土	埼玉県	日高市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,078	△222	856
本土	埼玉県	毛呂山町	23-28	浄化槽設置整備事業	1,493	△996	497
本土	埼玉県	皆野町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,630	△1,056	1,574
本土	埼玉県	東秩父村	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	2,089	△123	1,966
本土	埼玉県	杉戸町	23-27	浄化槽設置整備事業	497	△387	110
本土	千葉県	印西地区環境整備事業組合	19-23	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	3,849	△3,849	0
本土	千葉県	白井市	22-23	浄化槽設置整備事業	1,527	△7	1,520
本土	千葉県	千葉市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,824	△168	1,656
本土	千葉県	我孫子市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,315	△1	3,314
本土	千葉県	芝山町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,260	△152	1,108
本土	千葉県	長南町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,921	△1,357	1,564
本土	千葉県	鋸南町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,390	△1,070	2,320
本土	千葉県	銚子市	23-23	浄化槽設置整備事業	1,050	△110	940
本土	神奈川県	寒川町	19-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	56 t/日	411,034	△111	410,923
本土	神奈川県	茅ヶ崎市	19-23	浄化槽設置整備事業	2,281	△1,024	1,257
本土	神奈川県	大磯町	20-24	浄化槽設置整備事業	308	△308	0
本土	神奈川県	鎌倉市	20-26	浄化槽設置整備事業	469	△469	0
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	神奈川県	相模原市	23-27	浄化槽設置整備事業	106,061	△ 35,441	70,620
本土	神奈川県	相模原市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
本土	神奈川県	相模原市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード、汚泥再生処理センター
本土	神奈川県	相模原市	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	神奈川県	相模原市	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	神奈川県	葉山町	18-23	浄化槽設置整備事業	550	△ 550	0
本土	神奈川県	山北町	18-23	浄化槽設置整備事業	11,664	△ 11,440	224
本土	神奈川県	山北町	18-23	浄化槽市町村整備推進事業
本土	神奈川県	真鶴町	18-23	浄化槽設置整備事業	306	△ 306	0
本土	神奈川県	開成町	23-27	浄化槽設置整備事業	584	△ 584	0
本土	神奈川県	湯河原町	23-27	浄化槽設置整備事業	168	△ 168	0
本土	新潟県	三条市	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	11 t/日	2,905,779	58,922	2,964,701
本土	新潟県	三条市	18-24	高効率ごみ発電施設	160 t/日
本土	新潟県	三条市	18-24	最終処分場	50,700 m³
本土	新潟県	三条市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、ストックヤード、熱回收施設、汚泥再生処理センター、最終処分場、廃棄物処理施設耐震化事業
本土	新潟県	新潟市	19-23	高効率ごみ発電施設	330 t/日	2,141,698	△ 10,787	2,130,911
本土	新潟県	新潟市	19-23	最終処分場	最終処分場	500,000 m³
本土	新潟県	新潟市	19-23	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	71 kΩ/日
本土	新潟県	新潟市	19-23	浄化槽設置整備事業
本土	新潟県	新潟市	19-23	浄化槽市町村整備推進事業
本土	新潟県	胎内市	21-25	浄化槽設置整備事業	294	△ 294	0
本土	新潟県	五泉市	22-26	浄化槽設置整備事業	7,947	△ 365	7,582
本土	新潟県	上越市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	3,514	△ 102	3,412
本土	新潟県	阿賀町	23-27	浄化槽設置整備事業	588	△ 324	264
本土	新潟県	津南町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,557	△ 441	1,116
本土	富山県	小矢部市	17-23	浄化槽設置整備事業	3,329	△ 969	2,360
本土	富山県	射水市	19-23	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	500.0 m²	27,329	△ 30	27,299
本土	富山県	射水市	19-23	浄化槽設置整備事業
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	富山県	氷見市	18-23	浄化槽設置整備事業	6,529	△30	6,499
本土	富山県	氷見市	18-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	石川県	七尾市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	15,000	△8,000	7,000
本土	福井県	あわら市	23-27	浄化槽設置整備事業	264	△264	0
本土	福井県	高浜町	23-27	浄化槽設置整備事業	117	△117	0
本土	山梨県	山梨市	19-23	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	1,656	△64	1,592
本土	山梨県	山梨市	19-23	浄化槽設置整備事業
本土	山梨県	甲府市	19-23	浄化槽設置整備事業	16,010	△2,691	13,319
本土	山梨県	甲府市	19-23	浄化槽市町村整備推進事業
本土	山梨県	市川三郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	248	△248	0
本土	山梨県	早川町	23-27	浄化槽設置整備事業	528	△264	264
本土	山梨県	南部町	23-27	浄化槽設置整備事業	9,257	△1,353	7,904
本土	長野県	富士見町	17-23	浄化槽設置整備事業	2,070	△54	2,016
本土	長野県	大町市	18-23	浄化槽設置整備事業	7,264	△417	6,847
本土	岐阜県	安八町	22-26	浄化槽設置整備事業	352	△352	0
本土	岐阜県	各務原市	19-23	浄化槽設置整備事業	3,815	△3,815	0
本土	岐阜県	富加町	23-27	浄化槽設置整備事業	576	△576	0
本土	岐阜県	川辺町	23-27	浄化槽設置整備事業	607	△607	0
本土	岐阜県	関ヶ原町	22-26	浄化槽設置整備事業	294	△294	0
本土	静岡県	磐田市	19-23	浄化槽設置整備事業	17,706	△1,438	16,268
本土	静岡県	静岡市	23-29	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード(西ヶ谷)	1,600㎡	32,391	△11,245	21,146
本土	静岡県	静岡市	23-29	浄化槽設置整備事業
本土	静岡県	熱海市	23-27	浄化槽設置整備事業	364	△76	288
本土	静岡県	函南町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,510	△449	1,061
本土	愛知県	豊川市	22-26	浄化槽設置整備事業	727	△727	0
本土	愛知県	大口町	23-27	浄化槽設置整備事業	137	△137	0
本土	愛知県	東栄町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,123	△295	828
本土	三重県	熊野市	17-23	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター	6,277	△2,814	3,463
本土	三重県	熊野市	17-23	浄化槽設置整備事業
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	三重県	鳥羽志勢広域連合	20-26	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	47 t/日	112,799	59,135	171,934
本土	三重県	鳥羽志勢広域連合	20-26	高効率ごみ発電施設	95 t/日
本土	三重県	多気町	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	19,000	△1,813	17,187
本土	滋賀県	米原市	21-26	浄化槽設置整備事業	147	△147	0
本土	滋賀県	彦根市	23-30	浄化槽設置整備事業	5,503	△771	4,732
本土	滋賀県	多気町	23-30	浄化槽設置整備事業	2,261	△532	1,729
本土	滋賀県	日野町	23-32	浄化槽設置整備事業	497	△359	138
本土	滋賀県	竜王町	23-32	浄化槽設置整備事業	726	△621	105
本土	京都府	与謝野町	19-23	浄化槽設置整備事業	294	△207	87
本土	京都府	井手町	21-25	浄化槽設置整備事業	138	△138	0
本土	京都府	舞鶴市	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	19,689	△3,245	16,444
本土	京都府	京都市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	高効率原燃料回收施設	4,393	△1,733	2,660
本土	京都府	京都市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	京都府	福知山市	23-27	浄化槽設置整備事業	2,306	△654	1,652
本土	京都府	笠置町	23-27	浄化槽設置整備事業	633	△357	276
本土	大阪府	東大阪都市清掃施設組合	19-23	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回收推進施設・マテリアルリサイクル推進施設	2,748	△115	2,633
本土	大阪府	貝塚市	21-23	浄化槽設置整備事業	3,265	△690	2,575
本土	大阪府	河内長野市	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	4,940	△558	4,382
本土	大阪府	河内長野市	21-23	浄化槽設置整備事業
本土	大阪府	阪南市	21-23	浄化槽設置整備事業	960	△64	896
本土	大阪府	島本町	21-23	浄化槽設置整備事業	951	△841	110
本土	大阪府	大阪市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回收推進施設	10,433	△10,433	0
本土	兵庫県	傑山市	17-23	浄化槽設置整備事業	801	△486	315
本土	兵庫県	洲本市	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	1,200 m²	40,197	△2,218	37,979
本土	兵庫県	加古川市	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	650 m²	10,602	△220	10,382
本土	兵庫県	加古川市	18-24	浄化槽設置整備事業
本土	兵庫県	市川町	22-26	浄化槽設置整備事業	628	△466	162
本土	兵庫県	姫路市	22-26	浄化槽設置整備事業	2,719	△839	1,880
本土	兵庫県	豊岡市	23-27	浄化槽設置整備事業	672	△555	117
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	兵庫県	赤穂市	23-27	浄化槽設置整備事業	138	△28	110
本土	兵庫県	三田市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,054	△668	386
本土	兵庫県	宍栗市	23-27	浄化槽設置整備事業	938	△439	499
本土	兵庫県	加東市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,171	△950	221
本土	兵庫県	猪名川町	23-27	浄化槽設置整備事業	138	△138	0
本土	兵庫県	多可町	23-27	浄化槽設置整備事業	738	△110	628
本土	兵庫県	稲美町	23-27	浄化槽設置整備事業	680	△498	182
本土	兵庫県	神河町	23-27	浄化槽設置整備事業	592	△282	310
本土	兵庫県	上郡町	23-27	浄化槽設置整備事業	359	△27	332
本土	兵庫県	香美町	23-27	浄化槽設置整備事業	147	△30	117
本土	兵庫県	新温泉町	23-27	浄化槽設置整備事業	147	△30	117
本土	奈良県	奈良市	20-25	浄化槽設置整備事業	3,847	△581	3,266
本土	奈良県	十津川村	19-23	浄化槽設置整備事業	6,135	△2,000	4,135
本土	奈良県	葛城市	19-25	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	50 t/日	98,356	149,900	248,256
本土	奈良県	葛城市	19-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設
本土	和歌山県	岩出市	17-23	ストックヤード	795 m²	17,537	△10,081	7,456
本土	和歌山県	岩出市	17-23	施設整備に関する計画支援事業	熱回収施設、ストックヤード
本土	和歌山県	岩出市	17-23	浄化槽設置整備事業
本土	和歌山県	みなべ町	18-23	浄化槽設置整備事業	645	△139	506
本土	和歌山県	紀南環境衛生施設事務組合	22-26	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	716	△716	0
本土	鳥取県	倉吉市	21-26	浄化槽設置整備事業	2,967	△940	2,027
本土	鳥取県	三朝町	21-26	浄化槽設置整備事業	351	△144	207
本土	鳥取県	智頭町	20-26	浄化槽設置整備事業	588	△90	498
本土	鳥取県	日野町	23-27	浄化槽設置整備事業	623	△271	352
本土	広島県	坂町	23-27	浄化槽設置整備事業	182	△182	0
本土	山口県	萩市	17-23	浄化槽設置整備事業	7,514	△304	7,210
本土	山口県	萩市	17-23	浄化槽市町村整備推進事業
本土	山口県	下松市	18-23	浄化槽設置整備事業	1,615	△903	712
本土	山口県	光市	18-23	浄化槽設置整備事業	4,849	△42	4,807
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	徳島県	阿南市	19-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	24 t/日	94,648	11,974	106,622
本土	徳島県	阿南市	19-25	高効率ごみ発電施設	96 t/日
本土	徳島県	阿南市	19-25	净化槽設置整備事業	26	△26	0
本土	徳島県	佐那河内村	18-23	净化槽設置整備事業	855	△55	800
本土	徳島県	松茂町	21-23	净化槽設置整備事業	5,572	△1,136	4,436
本土	徳島県	石井町	23-25	净化槽設置整備事業
本土	愛媛県	松山市	22-26	高効率ごみ発電施設	1/2事業分	420 t/日	1,797,899	1,216,762	3,014,661
本土	愛媛県	松山市	22-26	高効率ごみ発電施設	1/3事業分	420 t/日
本土	愛媛県	松山市	22-26	净化槽設置整備事業
本土	愛媛県	松山市	22-26	净化槽設置整備事業	净化槽整備区域促進特別モデル事業
離島	愛媛県	松山市	22-26	净化槽設置整備事業	8,191	823	9,014
本土	愛媛県	愛南町	23-27	净化槽市町村整備推進事業	83,000	△5,601	77,399
本土	愛媛県	大洲市	23-27	净化槽設置整備事業	10,179	△837	9,342
本土	高知県	大川村	23-27	净化槽設置整備事業	359	△138	221
本土	福岡県	飯塚市	17-23	净化槽設置整備事業	29,106	△7,859	21,247
本土	福岡県	飯塚市	17-23	净化槽設置整備事業	净化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	福岡県	宗像市	22-26	净化槽設置整備事業	1,161	△885	276
本土	福岡県	広川町	23	净化槽設置整備事業	9,576	△26	9,550
本土	長崎県	西海市	20-24	有機性廃棄物リサイクル推進施設	污泥再生処理センター	74 k/日	245,409	△42,252	203,157
本土	長崎県	西海市	20-24	净化槽設置整備事業
本土	長崎県	西海市	20-24	净化槽市町村整備推進事業
本土	長崎県	西海市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回收推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設
離島	長崎県	新上五島町	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	500 m²	77,825	△823	77,002
離島	長崎県	新上五島町	20-24	净化槽設置整備事業	净化槽設置整備事業
本土	長崎県	島原市	19-23	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード、污泥再生処理センター	15,926	△331	15,595
本土	長崎県	島原市	19-23	净化槽設置整備事業
本土	熊本県	熊本市	20-26	净化槽設置整備事業	30,375	△83	30,292
本土	熊本県	菊池市	23-27	净化槽設置整備事業	34,114	△3,159	30,955
本土	熊本県	菊池市	23-27	净化槽市町村整備推進事業
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	熊本県	小国町	19-23	浄化槽設置整備事業	1,171	△479	692
本土	熊本県	産山村	19-23	浄化槽設置整備事業	833	△255	578
本土	熊本県	高森町	19-23	浄化槽設置整備事業	4,756	△882	3,874
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽設置整備事業	8,652	△28	8,624
本土	熊本県	南小国町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	5,042	△5,042	0
本土	熊本県	永川町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,240	△1,240	0
本土	熊本県	水上村	23-27	浄化槽設置整備事業	680	△350	330
本土	熊本県	相良村	23-27	浄化槽設置整備事業	444	△444	0
本土	熊本県	五木村	23-27	浄化槽設置整備事業	470	△470	0
本土	熊本県	山江村	23-27	浄化槽設置整備事業	524	△110	414
本土	熊本県	球磨村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,522	△196	1,326
本土	大分県	竹田市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	6.7 t/日	214,384	△2,110	212,274
本土	大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業
本土	大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	宮崎県	三股町	17-23	浄化槽設置整備事業	10,286	△268	10,018
奄美	鹿児島県	奄美市	22-28	浄化槽設置整備事業	6,943	△592	6,351
奄美	鹿児島県	喜界町	22-23	浄化槽設置整備事業	3,691	△1,500	2,191
奄美	鹿児島県	徳之島町	22-25	浄化槽設置整備事業	10,790	△1,000	9,790
奄美	鹿児島県	和泊町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,037	△871	166
奄美	鹿児島県	知名町	22-23	浄化槽設置整備事業	6,710	△3,527	3,183
奄美	鹿児島県	龍郷町	22-24	浄化槽市町村整備推進事業	25,445	7,490	32,935
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 27 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 27 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）05 外国為替資金 2
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2305 外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
区分	ページ	区分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表	1
平成27年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(款) 01 外国為替等売買差益	2
(項) 01 外国為替等売買差益	2
(款) 02 運用収入	2
(項) 01 運用収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	3
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
区 分	当 初 見 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
05 外 国 為 替 資 金01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益02 運 用 収 入01 運 用 収 入03 雜 収 入01 雜 収 入会 計 計	2,424,959,421130,000,000130,000,0002,293,909,3112,293,909,3111,050,1101,050,1102,424,959,421	2,380,201,404150,000,000150,000,0002,229,151,2942,229,151,2941,050,1101,050,1102,380,201,404	44,758,01720,000,00020,000,00064,758,01764,758,017000
平 成 2 7 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
事項	当見積額	2 7 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 外国為替資金	2,424,959,421	2,380,201,404	44,758,017
01 外国為替等売買差益
01 外国為替等売買差益	130,000,000	150,000,000	20,000,000	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 定 額	120,000,000	120,000,000	120,000,000	120,000,000	130,000,000
決 算 額	157,582,441	319,498,635	287,206,249	891,695,113	902,143,825
02 運 用 収 入
01 運 用 収 入	2,293,909,311	2,229,151,294	64,758,017
2,293,872,414	2,229,120,534	64,751,880	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 定 額	3,297,850,321	2,575,037,501	2,268,058,593	2,086,102,123	2,075,133,236
決 算 額	2,947,018,398	2,728,039,331	2,355,886,383	2,093,649,949	2,407,354,535
外貨資金等の運用による収入見込額を計上
1 . 外貨預付金利子	602,727(	649,677)
2 . 外貨証券運用益	2,143,498,609(	2,172,860,464)
(1 ) 外貨証券受取利子等	2,098,033,682(	2,144,052,557)
(2 ) 外貨証券償還益	45,464,927(	28,807,907)
3 . 特別引出權利子	92,903(	112,055)
2 7 年 2 月 1 日から 2 8 年 1 月 3 1 日までの特別引出權(SDR)純利子額の見込額(注)国際通貨基金(IMF)協定第20条の規定により、SDRについては、保有額に対して利子が、純累積配分額に対しては手数料がそれぞれ発生することとなるが、両者はIMFの事務処理上、相殺の上決済されることとなっており、保有額が純累積配分額を上回るときは純利子額が支払われることになる。
4 . 円貨貸付金利子	996,673(	1,227,603)
5 . 外貨貸付金利子	15,660,331(	17,696,435)
6 . 財政融資資金預託金利子	68,269,291(	101,326,180)
特別会計に関する法律第11条及び第12条の規定に基づく財政融資資金への預託金から生ずる利子収入見込額
計	2,229,120,534(	2,293,872,414)
02 国際通貨基金報酬	36,897	30,760	6,137	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 定 額	1,916,558	844,778	826,027	878,679	44,516
決 算 額	1,040,377	978,264	1,789,664	275,446	37,909
IMFの保有する円が一定の水準を下回った場合に、その下回った部分に対しIMF協定第5条第9項の規定により、IMFから支払われる報酬額の見込額
03 雑 収 入
3 為

事項	当初價	2.7年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
0
0
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額	10	10	10	10	10
決算額	0	0	0	0	0
小切手支払未済金收入見达額を計上
0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額	100	100	100	100	100
決算額	4,836	5,345	58,676	5,495,310	17,709,295
收入見达額を計上
0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額	9,500	9,500	7,000	7,000	1,050,000
決算額	153,818	38,480	135,367	210,382	96,496
指定預金利子收入見达額を計上
平成26年8月7日

衆議院議長 伊吹文明殿

参議院議長 山崎正昭殿

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

人事院総裁　一　宮　なほみ

人事院は、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第1のとおり報告し、別紙第2のとおり勧告する。あわせて、公務員人事管理について別紙第3のとおり報告する。
## 目

## 次

別紙第1 職員の給与等に関する報告 …… 1
報告の概要 …… 1
第1 給与勧告制度の基本的考え方 …… 2
第2 官民給与の状況と給与改定 …… 3
第3 給与制度の総合的見直し …… 16
第4 雇用と年金の接続及び再任用職員の給与 …… 34
第5 給与勧告実施の要請 …… 39

別紙第2 勧告 …… 49

別紙第3 公務員人事管理に関する報告 …… 1
1 国家公務員法等の改正事項に関する人事院の取組 …… 1
2 能力・実績に基づく人事管理の推進 …… 4
3 女性の採用・登用の拡大と両立支援の推進 …… 5
4 勤務環境の整備 …… 9
5 平成27年度採用試験等の見直し …… 12
6 研修の充実 …… 13
事 務 連 絡

平成25年5月23日

各地方厚生局指導養成課

四国厚生支局健康福祉課

御中

# 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室

実務者研修にかかるQ & A集の送付について（その3）

実務者研修にかかる質問のうち、平成24年1月12日にお示ししたもののうち「2」について別添のとおり一部修正し、また、Q&Aを追加しましたので、管内養成施設等へ周知いただきますようお願いいたします。

(本件照会先)

厚生労働省社会・援護局

福祉基盤課福祉人材確保対策室

(内線 2867)

Tel : 03-5253-1111
通し番号	分類	質問	回答
1	教育內容	(「平成24年1月12日付事務連絡における【実務者研修関係】2教育関係」の一部修正)介護職員基礎研修修了者については、修了認定により50時間の履修で実務者研修修了となるが、その場合も、6月以上の在籍が必要か。また、介護職員基礎研修修了者向けの50時間コースの指定を受けることも可能なのか?	(修正前)修了認定を行う際であっても、実務者研修の修業年限は6月以上必要です。また、実務者研修の指定には450時間以上の教育内容が必要です。しかし、指定を受ける際に、当該6月以上の課程の中で、50時間で修了するクラスを設けることは差し支えありません。(ホームヘルパー2級についても同様に320時間で修了するクラスを設けることは差し支えありません。)
2	教育內容	介護職員基礎研修及び喀察吸引等研修の修了者が実務者研修を受講する場合の履修科目と在籍期間はどのようになるのか。	(修正後)修了認定を行う際であっても、実務者研修の修業年限は6月以上必要です。また、実務者研修の指定には450時間以上の教育内容が必要です。これは、平成24年度以降に初めて介護等の業務に従事した者が早期の段階から実務者研修を受講できる環境を整備する必要があるなどのためです。しかしながら、相当数の介護職員基礎研修修了者やホームヘルパー2級研修修了者がいる現状に鑑み、学則により450時間以上のクラスを設けることが明記され、かつ、当該教育を行う体制が整っていれば、450時間以上のクラスの指定を受けた上で、当面、例えば介護職員基礎研修修了のみを対象とした50時間クラス(同様にホームヘルパー2級研修修了者のみを対象とした320時間クラス)のみで募集・開講しても差し支えありません。
3	教育內容	看護師又は看護師養成所を修了した者であっても、450時間以上の教育内容をすべて受講するのか(履修免除はされないのか)。	(修正前)修了認定により、全科目(450時間)について履修し修得したものとみなすことが可能です。在籍期間は6月以上となります。
4	実務者研修教員講習会	実務者研修教員講習会の講師の要件について「学校教育法に基づく大学、大学院又は短期大学の教授、准教授、助教又は講師として、介護に関する科目に関し5年以上の教歴を有する者」とされているが、この「介護に関する科目」は介護福祉士養成(学校)課程における領域「介護」の科目に限定されるのか。	(修正前)介護福祉士養成(学校)課程における領域「介護」の科目のみに限定されるものではありませんが、実務者研修教員講習会の科目を教授するにふさわしい「介護に関する科目」であることが必要です。
面積1,097 km²(東京都の約1/2)

産業構造(GDP構成比) 1次産業 0.1%

1米ドル = 7.799香港ドル

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は1～2％程度（政府見通し1.5%、民間機関25社の平均1.8%（2002年10月時点））となる見込みである。8月にGDPの推計基準年が改訂されており、政府見通しも改訂により0.5%引き上げられている。こうした影響を考慮すると、民間機関の見通しは、春時点の見通し（1.7%）に比べると、事実上下方修正となっている。

改訂により2000年の実質GDP成長率は前年同期比10.2%、2001年0.6%、2002年1～3月期は▲0.5％となった。4～6月期の実質GDP成長率は、同0.5％増となり、景気は回復している。

年後半にかけての動きとしては、中国のWTO加盟によって、中国から香港を経由する再輸出が好調であることが挙げられる。ドルペッグしている香港ドルは、ドル安になることで他のアジア地域に比べて通貨安となり、輸出が好調な伸びを示している。また中国政府が中国大陸から香港への旅行者数に対する制限（一日の訪問数）を緩和した（1月）ことにより観光産業が活況を呈している。
香港の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	实質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	4.4	0.6	1.5	-	2002年
個人消費	同上	4.2	1.4	▲ 1.0	-	1.4	平均	1.8
民間投資	同上	5.7	2.9	-	-	最大	1.8
製造業生產	同上	▲ 1.7	▲ 4.4	▲ 4.8	-	最小	1.4
消費者物価	同上	4.8	▲ 1.6	▲ 2.8	-
失業率	%	3.2	5.1	-	-	2003年
经常收支	億米ドル	4,534.8	11,968.0	-	-	3.5	平均	3.4
(GDP比)	%	(2.9)	(7.3)	-	-	最大	4.0
財政收支	億米ドル	10.8	▲ 61.6	▲ 60.0	-	最小	2.0
(GDP比,年度)	%	(0.9)	(▲ 3.8)	-	-	(25社)

(出所)香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支及び政府見通しは"The 2002/2003 Budget"（2002年3月）発表。

(注)1.2002年8月よりGDP統計が改訂された為、2001年以降は接続しない。

2. 民間投資の政府見通しは公的を含む。

3. 消費者物価は CPI 総合で、都市部家計の90%をカバーしている。また、91年から基準が変わるため、90年代平均は92～00年の平均。

4. 経常収支は97年以降しか発表されていないため、90年代平均は97～00年の平均。

## <2003年の経済見通し>

2003年の経済成長率は3～4％程度（民間機関25社の平均3.4%（2002年10月時点））となる見込みである。

今後の下方リスクとして、香港は外需依存型の経済であるため、他地域の影響を受けやすい性質をもっている。特にアメリカの景気如何によっては停滞が長引く可能性もある。さらに香港の中継貿易港としての機能が、上海などの中国本土へと移転し、縮小していることから、今までのような輸出の増加が期待できない。他方、中国本土経済との一体化によって賃金や不動産価格の低下が加速しデフレ圧力が高まっている。このため内需の低迷と失業率の高止まりが今後も続く可能性が高いことが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は、返還以来財政収支の赤字が続いており、7月（年度開始後3か月）までに財政赤字は400億香港ドル（GDP比3％）となった。これは2001年度の同期と比べると17％増えており、今年度の目標である493億香港ドルを越えることが確実となっている。

財政支出削減のため、7月に公務員の給与削減法案が可決された（10月1日より実施）。この法律により平均月収は1.6～4.4%減少し、18万人の公務員と15万人の公共機関従事者が影響を受ける（香港の人口に占める割合6.6%）ことになる。これにより年間で30億香港ドル（約4億米ドル）の支出削減が見込まれている。

歳入増加策として、ワイン税の引き上げ、煙草、酒に関する免税枠の削減を行っているほか、サッカー賭博を公認し課税することを検討中である。

香港政府は財政再建目標として、2006～2007年度までに経常収支の均衡を達成、公的支出の削減（GDP比、2002年度22%→20%）財政支出12か月分相当の準備金確保の3つを挙げている。

金融政策についてみると、香港金融管理局（中央銀行に相当）はアメリカの政策金利引下げ（11月6日）に追随して、基準貸出金利を0.5%引き下げ、2.75%とした（11月7日）。
総合科学技術会議有識者議員

## I ．基本認識

我が国は、平成23年3月11日の東日本大震災によって、未曾有の危機に直面している。また、エネルギーの安定確保と低炭素社会の実現、少子高齢化の問題への対応なども極めて重要な課題である。こうした現状認識のもと、第3期の実績と課題の総括を踏まえ、第4期科学技術基本計画を策定した。

その基本的考え方は以下のとおり。

第一に、国として目指すべき社会の姿を明らかにし、その実現のためにとるべき科学技術イノベーション政策の在り方を提示する。その特徴は、「分野別」から「課題達成型」への転換にある。この成功のためには、研究開発を個別施策のレベルで企画・立案・管理する各府省、独立行政法人等の施策推進機関の役割と能力と責任が極めて大きい。

第二に、今回の大震災、特に福島第一原子力発電所の事故によって、原子力技術に対し国民が不安や不信を持つようになっている。これを踏まえ、国として、リスクマネジメントや危機管理に不備があったことを反省するとともに、これまでの科学技術政策を真摯に再検討し、科学技術イノベーション政策について国民の理解と信頼と支持を得る取組を進める必要がある。

こうした考え方にもとづき、基本計画では、「科学技術イノベーション政策」の一体的展開、「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視、「社会とともに創り進める政策の実現」を基本方針とする。その具現化には、公的研究機関の活動の活発化、個人研究費の拡充、優れた研究者の育成、大規模プロジェクトの展開などのこれまで国として実施してきた政策・施策の成果を十分に生かしていくべきである。

## Ⅱ．将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

第4期における喫緊の課題として、「震災からの復興、再生の実現」、「グリーンイノベーションの推進」、「ライフノベーションの推進」を掲げる。また、この実現のために、科学技術イノベーションのシステム改革を推進する。
## Ⅲ．我が国が直面する重要課題への対応

我が国の目指すべき社会像を実現するために不可欠な安全性の確保、産業競争力の強化、地球規模の問題解決への貢献、国家存立の基盤の保持、科学技術の共通基盤の充実強化といった重要な課題を達成するための施策を推進する。また、我が国だけでは解決できない課題については、国際的な視点からの戦略展開を行うともに、重要課題達成のために必要なシステム改革を行う。

### I V. 基礎研究と人材育成の強化

我が国が直面する多くの課題を達成するための基盤として、基礎研究を推進し、人材育成を強化する。また、我が国の基礎研究の抜本的強化のため、世界トップレベルの基礎研究拠点の形成を推進し、国際的に競争力のある科学技術人材の教育システムを整備し、若手研究者、女性研究者等に明確なキャリアパスを提示して、かれらがやりがいをもって研究活動を行うことができる制度を作る。さらに、国際的人材の集積を図るため、研究環境の高度化を推進する。

## V ．社会とともに創り進める政策の展開

科学技術イノベーション政策は、国民の理解と信頼と支持があってはじめて、長期に、一貫性をもって、推進できる。これに鑑み、国は、科学技術イノベーション政策について、計画からフォローアップ、成果の社会への還元まで、一体的な評価を進め、これを政策等の見直しや新たな政策立案等につなげるPDCAサイクルを確立する。また、科学技術イノベーション政策の司令塔として総合科学技術会議を強化するとともに、科学技術イノベーション戦略本部（仮称）を創設する。さらに、研究資金配分制度の効率化及び透明化や研究者育成の明確かつ長期的視点に立った制度改革を行う。研究開発の実施体制の主体である独立行政法人及び大学における研究開発システムの改善と充実を図るため、適正な評価の実施とその資源配分への反映を行なうシステムを確立する。

以上の諸政策を遂行するために、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とし、政府研究開発投資の対GDP比1%および総額約25兆円を目標とする。
# 平成24年度

# 都市局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度都市局関係補正予算配分方針……1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表……2

Ⅲ．事業別概要……3

Ⅳ．都道府県別等配分額……4

Ⅴ．配分箇所の具体事例……11

平成25年2月
## I ．平成24年度都市局関係補正予算配分方針

平成24年度都市局関係補正予算については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した所要の経費及び公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為（ゼロ国債）が計上されたところである。

配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、上記3分野に重点的に取り組む観点から、高い緊急性と効果が認められる事業に配分を行うこととする。
（注）市街地整備には、本表のほかに、民間都市開発推進機構に対する貸付金である都市開発資金貸付金（民間都市開発推進資金）事業費80億円がある。

区 分	「復興·防災対策」	「成長による富の創出」	「暮らしの安心·地域活性化」	小計	国庫債務負担行為(七口国债)	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
国营公園等	181	0	181	0	0	0	2,082	0	2,082	2,263	0	2,263	1,825	0	1,825	4,088	0	4,088
直輔	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
補助	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
市街地整備	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
街路	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	181	0	181	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
直輔	181	0	181	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
補助	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合 計	181	0	181	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表
## Ⅲ．事業別概要

1. 一般公共事業計 ___ 事業費 152 億円

国営公園事業 ___ 事業費 23 億円

○ 復興・防災対策

国営公園において、大規模災害発生時における防災拠点としての機能を強化するため、災害応急対策施設の整備など公園施設の防災対策を実施する。

○ 暮らしの安心・地域活性化

国営公園において、歩行者園路のバリアフリー化や危険箇所の補修等、公園利用者の安全確保のため早期に実施する必要のある公園施設の安全・安心対策を実施する。

市街地整備事業

事業費110億円

○ 暮らしの安心・地域活性化

地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉、商業等）の確保に資する民間事業に対して、民間都市開発推進機構が金融支援（まち再生出資業務）を実施する。

## 街路事業

事業費19億円

○ 成長による富の創出

基幹的交通インフラのうち、渋滞ボトルネック対策に資する幹線道路ネットワークの整備を推進する。

2．国庫債務負担行為（ゼロ国債）事業費18億円

国営公園事業 ___ 事業費 18 億円

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等の状況に十分配慮し、事業効果の早期発現が見込まれる箇所の整備を促進する。

3. その他 ___ 事業費 80 億円

都市開発資金貸付金（民間都市開発推進資金）事業費80億円

○ 暮らしの安心・地域活性化

地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉、商業等）の確保や都市の環境・防災性能の向上に資する民間事業に対して、民間都市開発推進機構が金融支援（共同型都市再構築業務）を実施する。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

1. 「復興・防災対策」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	国 营 公 園 事 業	備 考
本 省 配 分	一 括 配 分
東 北 地 方 整 備 局	0	0
関 東 地 方 整 備 局	90	0
北 陸 地 方 整 備 局	0	0
中 部 地 方 整 備 局	91	0
近 畿 地 方 整 備 局	0	0
中 国 地 方 整 備 局	0	0
四 国 地 方 整 備 局	0	0
九 州 地 方 整 備 局	0	0
小 計	181	0
北 海 道 開 発 局	0	0
沖 縄 総 合 事 務 局	0	0
合 計	181	0

「暮らしの安心・地域活性化」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	国 营 公 園 事 業	備 考
本 省 配 分	一 括 配 分
東 北 地 方 整 備 局	131	0
関 東 地 方 整 備 局	467	0
北 陸 地 方 整 備 局	120	0
中 部 地 方 整 備 局	225	0
近 畿 地 方 整 備 局	56	0
中 国 地 方 整 備 局	133	0
四 国 地 方 整 備 局	316	0
九 州 地 方 整 備 局	380	0
小 計	1,828	0
北 海 道 開 発 局	124	0
沖 縄 総 合 事 務 局	130	0
合 計	2,082	0