Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
く災害対策用機械の派遣状況＞

ヘリコプター(5 機)、遠隔操縦式油圧ショベル（4台）照明車（22台）、排水ポンプ車（8台）、橋梁点検車（3台）、対策本部車（2台）、待機支援車（3台）衛星通信車（3台）等を派遣し、被害調査や作業等の支援を行った。

## 〈査定の簡素化〉

総合単価使用や机上査定の適用範囲を拡大し、迅速な災害査定を実施することにより、早期復旧へ取り組んでいる。

## く応急対策の実施＞

地震で被災した施設ついては、今後の出水等による被害を防止するため応急対策を早期に実施している。

＜土砂災害に対する直轄砂防災害関連緊急事業の実施＞

直轄エリア外での発災に対し、岩手県・宮城県両県知事の強い要請を受け、15箇所の河道閉塞（天然ダム）の内、決壊や氾濫の恐れが高い8地区（9箇所）について、発災3日後から順次（7月9日までに）、直轄砂防災害関連緊急事業（61.7億円）を採択し、排水路の確保や各種センサー類の設置など対策を実施中。

く土砂災害に対する災害関連緊急砂防等事業の採択>

7月30日までに宮城県栗原市・大崎市，岩手県一関市において宮城県・岩手県及び栗原市が実施する災害関連緊急砂防等事業を9箇所、計18．4億円採択済み。

## ＜7月28日の大雨による被害＞

7月27日から29日にかけて、日本付近は、上空に寒気が入り、下層には暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が不安定となり、27日から29日にかけて、富山県南砺市五箇山では170.5ミリの雨を、京都府京丹後市の峰山では174.5ミリの雨を観測した。

この大雨により、各地で浸水被害や土砂災害が発生した。28日には兵庫県神

期間降雨量分布図（7月27日～29日）

[出典：気象庁発表資料]

戸市の都賀川で急速な増水により5名が死亡した。また、石川県金沢市内を流れる浅野川等では、溢水・氾濫が生じ、石川県内で、床上浸水541棟、床下浸水2,141棟の住家が浸水するなどの被害が発生。また、岩手、富山、新潟、石川、京都の5府県で計66件の土砂災害が発生した。

○一般被害（消防庁調べ：平成20年7月30日17：30現在）

死者（人）	負傷者（人）	住家全壞（棟）	住家半壞（棟）	一部損壞（棟）	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
7	13	1	2	4	648	2,686

都賀川の出水状況

浅野川の氾濫による浸水状況
# 4. 「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」(答申)【H20.6.19】

気候変化に伴う水害や土砂災害、高潮災害等の頻度や規模などの特性及び社会に与える影響について分析・評価し、水災害分野における適応策についてその具体的方向を明らかにするとともに、幅広い視点から適応策全般についてもその基本的な方向を明らかにする。

## 100 年後の降水量の予測

地球温暖化の中位のシナリオに基づき予測

・将来の降水量は現在のおおむね1.1～1.3倍程度、最大で1.5倍程度

・特に北海道、東北で倍率が高くなる傾向

## 外力の増大と国土・社会への影響

### 1. 洪水の増大

・現計画の降水量に相当する治水安全度は、1/200で1/90～1/145程度となるなど著しく低下

### 2. 土石流等の激化

・発生頻度の増加、発生時期の変化、発生規模の増大

・土石流出量の増大

### 3. 高潮及び海岸侵食の増大

・高潮の危険性が増大

・海岸侵食がより進行

### 4. 渇水リスクの増大

・極端な少雨による大規模渇水への懸念

・積雪量の減少や雪解け時期の早期化による水利用への影響

### 5. 河川環境の変化

・生態系や水・物質循環系への影響

## 5 つの対応

## 洪水に対する治水政策の重層化

・目標としてきた流量に対し、「河川で安全を確保する治水政策」で対処することに加え、増加する外力に対し、「流域における対策で安全を確保する治水政策」を重層的に実施

## 激化する土砂災害への対応強化

・人命を守る効果が高く、土砂災害の危険性の高い箇所を抽出し、重点整備を進める

・増加する流出土砂量に対し、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の強化

## 高潮への段階的な対応及び

進行する海岸侵食への対応強化

・施設更新などにあわせて増大する外力を見込んだ高潮堤防等の嵩上げ

海岸侵食の観点からも総合的な土砂管理を推進

## 渇水リスクへの対応

・総合的水資源マネジメントの中で、新たな最重要課題として位置づけ

## 河川・海岸環境の変化への対応

・十分なモニタリングと変化の把握
緩和策と適応策を組み合わせて、持続可能な社会・経済活動を行える「水災害に適応した強靭な社会」(水災害適応型社会)を目指す。

【目標】激化する水災害から全てを完全に防御することは困難

・「犠牲者ゼロ」に向けた検討を推進

被害の最小化

• 中枢機能の集積している地域では「国家機能の麻痺を回避」

## 5 つの適応策

気候変化が与える影響を災害リスクとして評価し、国土構造や社会システムの脆弱性を明らかにするとともに、利害関係者との合意形成を図る。適応策としては以下の5つの適応策と影響のモニタリング強化

### 1. 施設による適応策

・施設は、計画している範囲内の外力に対して被害を防止し、社会・経済活動の継続を可能とする。このため施設により被害を予防・最小化することを引き続き重視

新規施設の整備

既存施設の徹底した活用

既存施設の安全性の維持・向上

流域における施設の整備

◇総合的な土砂管理の推進

### 2. 地域づくりと一体となった適応策

・経済的な効率性や利便性などに加え、エネルギーの効率性や都市内の環境、水災害のリスクの軽減を考慮した地域づくりを進め、『水災害適応型社会』を構築

◇土地利用規制・誘導と一体となった治水対策の推進

◇まちづくりの新たな展開

◇住まい方の工夫

◇自然エネルギーの活用

### 3. 危機管理対応を中心とした適応策

・危機管理の観点から一体的に減災や復旧・復興対策を講じる必要

◇大規模災害への備えの充実

◇新たなシナリオによるソフト施策の推進

◇洪水予報・土砂災害警戒情報や水防警報の予警報等の強化

### 4. 渇水リスクの回避に向けた適応策

・需要マネジメントによる節水型社会の構築

・緊急的な水資源の確保

・水資源供給施設の徹底活用・長寿命化等

### 5. 河川環境の変化への適応策

・知見やデータの蓄積を図り、河川環境のあり方を検討

## モニタリング強化

・雨量、水位、流量、水質等のこれまでに観測したデータを活かしたモニタリング

・関係機関との連携

・結果をデータベース化、適応策の検討に反映
# 5. 社会資本整備審議会河川分科会提言「ユビキタス情報社会における次世代の河川管理のあり方」【H20.8】

## 提言の概要

ユビキタス情報社会の到来する今日において、河川管理が抱える課題

①水と緑のふれあいの場としての期待など国民から河川に対するニーズの多様化

②地球温暖化に伴う気候変化による水害・土砂災害等に対するリスクの増大傾向

③多くの施設が更新時期を迎える中、限られた予算や人員・体制による維持管理等への対応策として、ユビキタスネットワークを活かした河川管理の姿及びそれを実現する施策の方向性をとりまとめ

◎河川管理者中心に考えるのではなく、国民の目線からの『川と豊かにつきあうことのできる「川とともに生きる社会』』を目標像とし、双方向コミュニケーションにより多様な主体の連携・協働を進め、それぞれの持つ情報や力を活かした河川管理を推進

◎生命に関わる防災情報については、信頼性ある情報が、情報の受け手の状況に応じ、必要な情報がわかりやすく確実に提供されることが必要であることや、その

ための技術開発や制度・体制づくりが必要

## 提言の構成

ユビキタス情報社会における「次世代の河川管理」の実現に求められる視点

1. 「いつでも、どこでも、誰でも」

～ユビキタスネットワークを活用した双方向コミュニケーション～

・あらゆるツールを用いて「いつでも、どこでも、誰でも」必要な情報を受発信

・産官学民全体で情報を提供・共有する仕組み（双方向コミュニケーション）

・ICTの活用と人的ネットワークによる情報伝達

2．情報提供のカスタマイズ、わかりやすさ

・利用者等の属性や置かれている状況に応じてカスタマイズ

・非常時には、個々の地域の危険度が実感でき、迅速かつ確実な避難につながるような情報の伝え方（複数の機関からのPUSH型情報）

・提供される情報は、視認性、ビジュアル性に富んだ、分かりやすい表現

・情報を適切に分析・解析し、加工、編集する役割が重要

3. 情報の総合化

・流域の視点に立った情報の総合化（多様な主体が保有する情報を総合化）

・非常時の情報に平常時から慣れ親しんでもらうことで有効に活用

・平常時と非常時とをつなぐため、河川整備計画に関する情報、工事情報、水質情報とともに防災情報の所在等を平常時から伝える工夫

4. 情報の信頼性～精度や確実性の向上など～

・避難情報や洪水予報等の情報が受け手の判断や行動に生かされるものであるため精度やアクセス性等の信頼性の確保

人命に関わるような防災に関する情報、意志決定に関わる情報は、専門性を持った組織によって責任ある情報として提供

・情報のアクセス性確保のための情報通信基盤のセキュリティ対策や堅牢性の確保
5. 技術革新、制度イノベーション

・ICタグやセンサー技術など、ユビキタス情報社会の進展に伴う技術革新の積極的採用

· 技術開発を積極的推進

・従来の枠組みにとらわれない制度イノベーションの推進

ユビキタス情報社会における「次世代の河川管理」の実現にむけたプロジェクトのあり方

1. 河川の安全で快適な利用

いざというときのための平常時と非常時をつなぐ情報提供の充実／安全で快適な河川利用のための情報提供の充実

2. 河川環境の保全、河川空間の監視

双方向型通信による多様な主体との連携・協働の推進

3. 施設の維持管理

情報基盤を活かした維持管理技術の高度化

4. 洪水や渇水時の施設の操作

施設のネットワーク化、施設の遠隔操作・自動化／情報の高度な分析による施設運用の高度化

5. 洪水時の危機管理、河川情報や予警報の発表

河川利用者・地域住民の危険度の理解や避難行動に直結した情報提供／地域住民やNPO等からの通報を活かした初動体制の強化／市町村等関係機関間の情報共有／水防団等の地域防災力を担う防災関係者との情報共有／観測や予測データ等の情報の高精度化／線的・面的・時間的にきめ細やかな状況把握／避難誘導の高度化

6. 被災後の復旧・復興

復旧・復興に関する情報提供の充実

7. 次世代の河川管理を実現するための環境整備

災害に強い情報通信基盤の整備／アーカイブ、データベース整備／産官学民の連携・協働／基準や制度の整備／専門家の育成や専門組織の整備

「次世代の河川管理」の実現にむけて先行的に実施すべきプロジェクト

次世代の河川管理の推進において、緊急性の高いものや現時点で着手可能なものについては社会実験等を行い、国民的な理解を深めながら技術開発等を進めることが重要。

1. ユビキタス河川情報システムの整備

いつでも、どこでも、誰でも河川に関し必要な情報が、受け手の属性や置かれている状況に応じて多様なツールから入手できるための環境整備

2．双方向型プラットフォームの整備

住民等から得られる情報を共有できる双方向型の情報基盤の構築

住民等が緊急的な事態を発見した場合に河川管理者に直接通報できるよう窓口開設

3．高精度な洪水予測を実現する専門組織の整備

洪水予測を専門的に扱う組織を整備し、集中的に予測技術等に関する研究開発や洪水予報の高精度化

4. ユビキタスネットワークを活用した避難誘導支援の実用化

ICタグや携帯端末等を用い非常時に住民等を円滑に避難誘導できるシステム整備

5. 線的・面的・時間的にきめ細やかな状況把握の実現に向けた技術開発

新技術を積極的に開発・導入し、河川等の線的・面的・時間的にきめ細やかな監視の実現に向けての技術開発
### 6. 土砂災害対策懇談会

# 「中長期的な展望に立った土砂災害対策に関する提言」

土砂災害の現状と課題を踏まえ、社会の変化等に的確に対応できる中長期的な展望に立った土砂災害対策のあり方について検討し、パブリックコメント等を実施し、平成20年3月にとりまとめを行った。

## 現状と課題

◆ 土砂災害により毎年多くの人命が損失、特に高齢者等の被害が顕著

◆ 地震や火山噴火等による大規模な土砂災害発生の懸念

◆ 施設整備が追いつかず、安全が確保されていない危険箇所が多数

◆ 既存施設の老朽化、機能低下の懸念

◆ 土砂災害発生前の避難勧告発令事例が少なく円滑な住民避難ができていない

◆ 長期的視点に立った危険箇所の増加抑制、災害に強い土地利用への転換が必要

◆ 自然環境の保全や個性ある地域の形成等への寄与が必要

◆ 広く国民に砂防事業への理解を広めるとともに、住民やNPO等との連携の一層の推進が必要

◆ 地球温暖化の影響等による大規模土砂災害発生の懸念

◆世界的に土砂災害の甚大な被害が多発

## 主要な施策の展開方針

### 1. 人命を守る重点的な土砂災害対策の推進

○代替性のない避難場所や災害時要援護者関連施設等、避難が困難な人々を守る施設整備の重点化

○行政と住民の連携・協働による実効性ある警戒避難体制の構築

○土砂災害特別警戒区域の指定促進等による安全な土地利用への転換の推進

○大規模土砂災害の被害を最小化するための危機管理体制の強化、充実

○トータルコストを最小化する施設整備手法の構築・維持管理の推進

○気候変動への適応策として、土砂災害への長期的な影響の把握及び予測を行い新たな対策技術の開発等を推進

2. 国民の生活や経済活動の基盤を支える国土保全

都市のみならず中山間地等においても、地域計画と整合をとりつつ土砂災害対策を実施

大規模崩壊地や火山噴火等に対する着実な国土保全対策の推進

○重要交通網等、社会経済活動上重要な社会基盤の保全対策の推進

○災害の兆候の監視観測体制の強化等、国土の面的な管理の強化・充実

○流砂系の総合的な土砂管理に向けた、土砂の量と質の適切なコントロールの実施

3．土砂災害に強い地域づくり

○住民説明会を活用した国民の理解、協力の普及・拡大の推進

○日常時の維持管理等の市町村や多様な主体との連携、参画の推進

○自然環境との調和、美しい景観の形成、地域文化の伝承等に寄与する事業の推進

4．事業評価等によるアカウンタビリティの向上

○事業の透明性、信頼性の確保や住民とのコミュニケーション等の充実

5. 土砂災害に関する国際貢献への取り組みの推進

〇国際会議や技術協力等を通じた国際的視野からの土砂災害対策の推進
# 7. 中長期的な展望に立った海岸保全検討会 取りまとめ

海岸事業を取り巻く様々な環境の変化を踏まえ、新しい時代に対応した海岸保全の中長期的な方針について、パブリックコメント等を実施し、平成20年6月に取りまとめを行った。

## 背景·目的

次期重点計画の策定に向け、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、新たな政策目標の設定を行う必要海岸に対する今日的な要請や新たな政策課題について、長期的視点に立った検討を進める必要

・H11.5 海岸法改正 → 国が策定した海岸保全基本方針に基づき、各都道府県知事により「海岸保全基本計画」がすべての海岸で策定

検討会において、新しい時代に対応した海岸保全の中長期的な方針を取りまとめ

## 第1章 海岸を取り巻く現状と課題

·海岸行政を取り巻く状況

## 第2章 海岸保全の基本理念

・わが国の海岸の現状と課題

「美しく、安全で、いきいきとした海岸」の次世代への継承という基本理念の下、「防災と減災のバランスのとれた海岸づくり」、「防護、環境、利用の調和のとれた持続可能な海岸づくり」を推進

## 第3章 海岸保全に関する分野別の取組方針

○第2章の基本理念を実現するための海岸保全に関する分野別の政策目標の設定

○施策実現のための達成状況の計測、アウトカム指標によるサービス水準目標の定量的明示

（１）津波からの防護による生命・財産の安全性の確保、被災の軽減

重要沿岸域を中心にハード施策を進めるとともにソフト施策を一体的に行う総合的対策を推進。

（２）高潮からの防護による生命・財産の安全性の確保、被災の軽減

ゼロメートル地帯等を中心にハード施策を進めるとともにソフト施策を一体的に行う総合的対策を推進。

（3）大規模地震への耐久性の保持による生命・財産の安全性の確保

緊急かつ効率的に耐震性強化を推進するとともに、耐震調査未実施区間における調査を推進。

（4）海岸保全施設の老朽化対策の推進

施設の老朽度や機能健全性を把握するため、施設の点検・評価を計画的に実施するとともに、海岸管理者が計画を策定し、それに従い計画的な維持・更新を行うことにより、施設機能の水準を確保する仕組みづくりを推進。

（5）侵食に対する防護による国土の保全

（5）侵食に対する防護による国土の保全

構造物による沿岸漂砂の制御、養浜工を推進するとともに、総合的な土砂管理の取組を推進。

（6）豊かで美しい環境の保全と回復

環境に支障を及ぼす行為を極力回避。生物の生息・生育環境や景観、利用等に配慮した施設整備を推進。

（7）海辺の利用空間の充実、親しめる環境の創出

海辺を利用しやすくするための施設や環境の整備、海辺へのアクセスを考慮した施設の整備、地域住民等との連携強化を推進。

## 第4章 政策の推進に向けた取組

（1）海岸保全施設の整備・投資のあり方

ライフサイクルコストの最小化、老朽度や耐震性を系統的に評価する適切なマネジメントの下での施策推進。

（２）広域的・総合的な視点からの取組の推進

地域全体の安全性、快適性、利便性、社会経済活動の健全性を見渡した観点からの政策の推進。

（３）地域との連携の促進と海岸に係る教育

海岸管理者、地方公共団体等と地域住民、NPO等が連携、協働するための取組を進めるとともに、多様な主体が参加しやすい仕組みの検討の推進。

（４）地球温暖化による海面上昇への対応

潮位、波浪等の変動監視機能の充実、調査・研究推進。長期的スパンでの段階的対応策等の検討推進。

（５）調査研究及び情報の提供
##### 8. 高波災害対策検討委員会(中間取りまとめ)【H20.8.14】

平成20年2月24日、低気圧による激しい高波により、富山県黒部市、入善町及び朝日町の下新川海岸において海岸堤防が倒壊するとともに、越波等による住家の破壊や浸水被害等が発生した。このため、全国で初めて高波災害対策に係る考え方をハード及びソフト両面から検討している。

## 今後の対策の基本的方向

### 1. 海岸保全に関する基本的方向

## ①下新川海岸における海岸保全対策の推進

・今回被災した施設を復旧。計画波高、周期を見直しつつ、嵩上げなど堤防の改築などに取り組む。等

②前面の砂浜が著しく侵食した海岸堤防等を対象とした全国的な対策の実施

・下新川海岸等、堤防の設置後に前面の砂浜が著しく侵食され、倒壊等のおそれがある海岸堤防等について、全国的な緊急調査を実施し、重点的に対策を実施。

## ③背後地の浸水対策の全国的な見地からの検討

・越波の貯留施設、管理用通路、副堤（二線堤）等について、多様な整備手法のあり方等を検討。

### 2. 水防活動や避難等に関する基本的方向

## ①下新川海岸における水防活動の充実等

・水防法に基づく水防警報海岸に指定。警報発令の基準等について具体的な検討を推進。・高波に関する情報を一元化し共有するシステムを構築。気象庁等と連携し、波浪うちあげ高の予測技術を開発。等

②高波災害に関する全国的な水防活動の充実

・国土交通大臣による水防警報海岸の指定に新たに着手。都道府県知事による水防警報海岸の指定拡大を推進。各海岸で水防警報を行う際の支援策を検討。・関係機関の海象観測体制の強化を支援。等

③避難や復旧に関する全国的な支援

・気象庁等と連携した高波予測の技術開発や高波情報の提供を推進。広域的な潮位や波高の観測情報のリアルタイムかつ広域的・一元的な提供を推進。・高波による浸水を想定したハザードマップの作成支援。等

### 9. 新たな海洋立国の実現に向けた取組

平成20年3月に閣議決定された海洋基本計画において、国土交通省の取り組むべき海洋政策が多岐にわたり盛り込まれた。河川局においても、関係各局の進める施策と一体となって海洋政策を推進し、我が国における新たな海洋立国を実現する。

## 【海洋基本計画の策定】～政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策～

・海洋資源の開発及び利用の促進・海洋環境の保全等・排他的経済水域等の開発等の推進・海上輸送の確保・海洋の安全の確保・海洋調査の推進・海洋科学技術に関する研究開発の推進等・海洋産業の振興及び国際競争力の強化・沿岸域の総合的管理・離島の保全等・国際的な連携の確保及び国際協力の推進・海洋に関する国民の理解の増進と人材育成

## 【国土交通省の主要施策】

### 1. 安定的な海上輸送の確保 〜経済活動や国民生活の水準の維持向上のために〜

・日本籍船、日本人船員の増加を図るための総合対策・スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

### 2. 海洋の安全の確保 〜平和と安全の確保及び自然災害への対策のために〜

・AISを活用した海上交通センター機能の強化等・ふくそう海域での事故半減をめざすICTを活用した新たな安全システムの構築・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策・安全・安心な海の実現に向けた海上保安体制の充実強化（巡視船艇・航空機等の緊急整備、巡視船艇・航空機運航経費の確保、巡視艇の複数クルー制拡充）・津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充（観測施設の整備など情報基盤整備の推進及び局所的な堤防等未整備箇所の解消）

3. 離島の保全等 〜広大な管轄海域とその安全・利用・環境等のために~

・海洋管理のための離島施策の新たな展開・離島における活動拠点の整備・沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討・離島地域・奄美群島・小笠原諸島の振興（社会資本整備、島づくり地方再生推進調査、離島生活モニター調査等）・離島航路補助制度の改革

### 4. 海洋調査の推進 〜海洋状況把握・変化予測や海洋の資源・産業・環境保全等のために〜

・海洋調査の推進及び海洋情報の一元化・地球温暖化に関する観測・監視体制の強化

### 5. 海洋環境の保全等 〜海洋の恵沢を持続的に享受し続けていくために〜

・クール・シッピングの推進（海運におけるCO₂排出削減）（海洋環境イニシアティブ、スーパーエコシップの普及支援）・漂流・漂着ゴミ対策の推進・気候変動に適応した総合的な土砂管理の取組の推進・海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減・海洋・沿岸域に係る計画策定等の推進
##### 10. 「経済財政改革の基本方針2008」【H20.6.27閣議決定】

経済財政改革の基本方針2008
第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築
3．良好な治安と災害に強い社会の実現等
·地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮しつつ、「犠牲者ゼロ」を目指し、防災・減災対策を着実に実施する。
·大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への対策を推進する。その際、学校の耐震化等防災基盤の充実、災害時要援護者の非難支援等ハード・ソフトの連携を図る。消防等地域防災力の向上を図る。

### 11. 国土交通省政策評価基本計画に基づく政策目標毎の予算

(单位: 百万円)

区 分	平成21年度	前年度	倍率
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
(A)	(B)	(C)	(D)	(A/C)	(B/D)
○暮らし·環境	92,629	51,993	79,567	43,909	1.16	1.18
政策目標2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	92,629	51,993	79,567	43,909	1.16	1.18
4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する。	1,047	349	984	328	1.06	1.06
8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する。	91,582	51,644	78,583	43,581	1.17	1.19
○安全	1,442,081	923,339	1,282,967	813,926	1.12	1.13
政策目標4水害等災害による被害の軽減	1,442,081	923,339	1,282,967	813,926	1.12	1.13
11 住宅・市街地の防災性を向上する。	17,947	9,200	18,137	9,200	0.99	1.00
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する。	1,386,836	887,967	1,231,320	781,644	1.13	1.14
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を図る。	37,298	26,172	33,510	23,082	1.11	1.13
○活力	48,648	26,000	48,719	26,000	1.00	1.00
政策目標6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	48,648	26,000	48,719	26,000	1.00	1.00
23 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する。	48,648	26,000	48,719	26,000	1.00	1.00
合 計	1,583,358	1,001,332	1,411,253	883,835	1.12	1.13

（注）1．本表には、道路関係社会資本、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業、下水道関連特定治整備事業を含んでいる。

2. 「横断的な政策課題」もいずれかに含めて計上している。
12. 直轄·補助別事業費·国費総括表

区 分	平 成 21 年 度
事 業 费 (A)	国 费 (B)
国 土 基 盤 河 川	直 輔	761,557	539,694
地 域 河 川	補 助	(	374,760)	(198,313)
砂 防	(	249,546)	(155,912)
248,756	248,756	155,490
直 輔	113,455	80,742
(	136,091)	(75,170)
補 助	135,301	74,748
急 傾 斜 地 崩 壞 対 策	(	46,151)	(23,305)
直 輔	45,719	23,089
補 助	41	41
(	46,110)	(23,264)
補 助	45,678	23,048
総 合 流 域 防 炎	補 助	(	112,999)	(57,587)
海 岸	110,097	110,097	56,041
38,345	38,345	26,521
直 輔	12,139	12,139
補 助	26,206	14,382
小 計	(	1,583,358)	(1,001,332)
直 輔	1,538,691	978,504
補 助	887,192	632,616
(696,166)	(368,716)
651,499	345,888

(注) 1．国費には前年度剩余金等として平成21年度8,495百万円、前年度14,928百万円を含む。

2．各事業の額は、道路関係社会資本（事業費（平成21年度48,648百万円、前年度48,718百万円）

3．上段（）書は、特定治水施設等整備事業を含んだ場合の額である。

4．「国土基盤河川」は一級河川(指定区間を除く)、指定河川及び権限代行区間の河川に係る事業である。

5．「国土基盤河川」には建設機械整備費（事業費（平成21年度3,487百万円、前年度3,157百万円）

6．「国土基盤河川」には社会資本整備事業調査費（事業費（平成21年度350百万円、前年度235百万円）
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率
事 業 费
(C)	国 费
(D)	事業費
(A/C)	国 费
(B/D)
671,342	470,681	1.13	1.15
(339,704)	(177,667)	(1.10)	(1.12)
302,287	158,788	1.11	1.12
(216,105)	(135,847)	(1.15)	(1.15)
215,285	135,413	1.16	1.15
98,014	69,360	1.16	1.16
(118,091)	(66,487)	(1.15)	(1.13)
117,271	66,053	1.15	1.13
(40,071)	(20,207)	(1.15)	(1.15)
39,651	19,997	1.15	1.15
41	41	1.00	1.00
(40,030)	(20,166)	(1.15)	(1.15)
39,610	19,956	1.15	1.15
(109,537)	(56,023)	(1.03)	(1.03)
107,391	54,846	1.03	1.02
34,494	23,410	1.11	1.13
10,420	10,420	1.16	1.16
24,074	12,990	1.09	1.11
(1,411,253)	(883,835)	(1.12)	(1.13)
1,370,450	863,135	1.12	1.13
779,817	550,502	1.14	1.15
(631,436)	(333,333)	(1.10)	(1.11)
590,633	312,633	1.10	1.11

国費（平成21年度26,000百万円、前年度26,000百万円）を含んだ額である。

「地域河川」は「国土基盤河川」及び「総合流域防災事業」以外の河川に係る事業である。

国費（平成21年度1,979百万円、前年度1,791百万円）を含む。

国費（平成21年度350百万円、前年度235百万円）を含む。
区 分	平 成 21 年 度
事 業 费 (A)	国 费 (B)
(再揭)
治 山 治 水	1,473,829	940,488
直 輔	826,827	596,494
補 助	647,002	343,994
治 水	1,367,164	880,839
直 輔	814,647	584,314
補 助	552,517	296,525
海 岸	38,345	26,521
直 輔	12,139	12,139
補 助	26,206	14,382
急 傾 斜 地 崩 壞 对 策 等	68,320	33,128
直 輔	41	41
補 助	68,279	33,087
都 市 水 環 境 整 備 事 業	64,862	38,016
直 輔	60,365	36,122
補 助	4,497	1,894
特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	44,667	22,828
住 宅 宅 地 基 盤 特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	補 助	17,947	9,200
下 水 道 関 連 特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	補 助	26,720	13,628
小 計	1,583,358	1,001,332
直 輔	887,192	632,616
補 助	696,166	368,716
災 害 復 旧 関 係 事 業	59,702	50,602
直 輔	22,651	22,651
補 助	37,051	27,951
災 害 復 旧	46,768	39,055
直 輔	18,461	18,461
補 助	28,307	20,594
災 害 関 連	12,934	11,547
直 輔	4,190	4,190
補 助	8,744	7,357
合 計	1,643,060	1,051,934
直 輔	909,843	655,267
補 助	733,217	396,667
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率
事 業 费(C)	国 费(D)	事業費(A/C)	国 费(B/D)
1,314,533	831,054	1.12	1.13
728,627	520,471	1.13	1.15
585,906	310,583	1.10	1.11
1,219,038	778,076	1.12	1.13
718,166	510,010	1.13	1.15
500,872	268,066	1.10	1.11
34,494	23,410	1.11	1.13
10,420	10,420	1.16	1.16
24,074	12,990	1.09	1.11
61,001	29,568	1.12	1.12
41	41	1.00	1.00
60,960	29,527	1.12	1.12
55,917	32,081	1.16	1.19
51,190	30,031	1.18	1.20
4,727	2,050	0.95	0.92
40,803	20,700	1.09	1.10
18,137	9,200	0.99	1.00
22,666	11,500	1.18	1.19
1,411,253	883,835	1.12	1.13
779,817	550,502	1.14	1.15
631,436	333,333	1.10	1.11
61,688	50,602	0.97	1.00
19,174	19,174	1.18	1.18
42,514	31,428	0.87	0.89
47,780	39,189	0.98	1.00
16,284	16,284	1.13	1.13
31,496	22,905	0.90	0.90
13,908	11,413	0.93	1.01
2,890	2,890	1.45	1.45
11,018	8,523	0.79	0.86
1,472,941	934,437	1.12	1.13
798,991	569,676	1.14	1.15
673,950	364,761	1.09	1.09
河川局関係施策の詳しい内容やリアルタイムの河川情報、土砂災害情報については、以下のホームページでご覧になれます。

<河川局ホームページ>

http://www.mlit.go.jp/river/

<川の防災情報>

(全国のリアルタイム雨量・水位などの情報を提供)

http://www.river.go.jp

http://i.river.go.jp (携带電話)

川の防災情報ＱＲコード
## 平成18年度予算フレーム

(单位：億円)

17年度予算	18年度予算	17'→18'	備 考
(歳 入)	440,070	458,780	18,710	税収割合 57.6% (17年度 53.5%) 税源移讓による17'→18'の追加的影響分(所得議与税) ▲18,930億円
税 収	37,859	38,350	491	NTT-B償還分の減(17'→18') ▲3,689億円
その他収入(NTT-B償還分を除く	34,170	38,350	4,180
公 債 金	343,900	299,730	△44,170	公債依存度 37.6% (17年度 41.8%)
計	821,829	796,860	△24,969
(歳 出)	184,422	187,616	3,194	国债残高の増に伴う定率線入の増(6,439億円)、NTT-B償還分の減(▲3,689億円)を含む
国 債 費	160,889	145,584	△15,305	税源移讓予定特例交付金の減(▲6,292億円)を含む
地方交付税等	472,829	463,660	△9,169	基礎年金国庫負担割合の引上げ及び児童手当の拡充分(2,910億円)を含む
一般 歳 出	3,689	-	△3,689
NTT-B事業償還時補助	821,829	796,860	△24,969
計
# 空港整備特別会計の業務等の概要

### 1. 空港整備特別会計の設置目的

航空輸送需要の増大に対処し、空港整備の促進と維持運営の円滑化を図るとともに、受益と負担の関係を明確にしつつ所要の財源を確保するため、空港整備特別会計を設置し、一般会計と区分して経理するため、昭和45年度に設置された。

· 根拠法 空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号）

### 2. 空港整備特別会計の業務内容

① 空港の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業

② 空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業

③ 上記①・②の事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うもの

④ 航空保安職員研修施設の管理及び運営

⑤ 飛行検査業務等で国土交通大臣が行うもの

⑥ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの

⑦ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国工父进入臣か安計

施行するもの及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの

⑧ 空港整備事業を行う地方航空局の事務所の所掌する事務

## · 根拠条文 空港整備特別会計法

## 第1条第1項

空港整備事業（空港整備法（昭和31年法律第80号）第2条第1項に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるもの（これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業並びにこれらの事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。）、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第126号の政令で定める文教研修施設のうち航空保安業務に従事する職員に対しその業務を行うのに必要な研修を行う施設（以下「航空保安職員研修施設」という。）の管理及び運営並びに航空機を使用して行う航空保安施設（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第4項に規定する航空保安施設をいう。）の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査に関する業務（以下「飛行検査業務等」という。）で国土交通大臣が行うものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 第1条第2項

この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

一 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの（以下「関連工事」という。）

二 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「受託工事」という。）及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの（以下「受託業務」という。）

三 前二号に掲げるもののほか、空港整備事業を行う地方航空局の事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所で空港に所在するものをいう。以下同じ。）の所掌する事務（以下「地方航空局事務所所掌事務」という。）
(平成17年度予算)

一般会计より受入
改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受入	空港整備特別会計
空港使用料収入	空港整備特別会計
地方公共団体工事貢負担金収入	空港整備特別会計
借入金(財政融資資金)(地方公共団体)	空港整備特別会計
空港等財産処分収入	空港等整備事業工事諧賣
償還金収入(空港周辺整備機構)(成田國際空港株式会社)	空港等維持運營費等
雑収入	離島航空事業助成費
前年度剩余金受入	改革推進公共投資事業償還金
借入金の償還金及び利子
### 4. 定員について(平成17年度末)

人数计(人)
空港整備特別会計	7,424
本 省	630
內部部局	322
施設等機関	308
地方支分部局	5,910
地方整備局	105
地方航空局	4,514
航空交通管制部	1,291
外 局	884
気象庁	884
## · 根拠条文 空港整備特別会計法

## 第3条第1項

この会計においては、国の空港（地方航空局の事務所が設置されているものに限る。）の使用料収入、空港整備法第6条第1項及び第2項（同法第10条第2項（同法附則第4項において準用する場合を含む。）及び附則第4項において準用する場合を含む。）、第10条第1項（同法附則第4項において準用する場合を含む。）並びに附則第2項の規定による負担金、一般会計からの繰入金、第7条第1項の規定による借入金、受託工事及び受託業務に係る納付金、貸付金の償還金、出資に対する配当金、この会計に帰属する国庫納付金、この会計に所属する株式の処分による収入並びに附属雑収入をもってその歳入とし、空港整備事業に要する費用、関連工事に要する費用及び受託工事に要する費用（これらの事業及び工事で国が北海道又は沖縄県において行うものに係る職員の給与に要する費用その他の工事事務費については、地方航空局の事務所に係るものに限る。）、航空保安職員研修施設の管理及び運営に要する費用、飛行検査業務等に要する費用、受託業務に要する費用、地方航空局事務所所掌事務の実施に要する費用、第7条第1項の規定による借入金の償還金及び利子、第9条第1項の規定による一時借入金の利子、第11条第1項又は第2項の規定による港湾整備特別会計又は一般会計への繰入金並びに附属諸費をもってその歳出とする。

## 附則第 14 項

空港整備法附則第8項から第11項まで若しくは中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）附則第2条第1項の規定による無利子の貸付けに関する政府の経理をこの会計において行う場合又は日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第7条第6項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定からこの会計に繰入れを行う場合における第3条第1項の適用については、同項中「一般会計からの繰入金」とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、「一般会計への繰入金」とあるのは「一般会計への繰入金、附則第15項、第16項、第17項及び第19項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」とする。
## 空港整備特別会計歳入歳出決算の概要(平成17年度)

[歲入]

[嵐出]

(单位: 億円)

(单位:億円)
一般会計より受入	1,508
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	64
空港使用料収入	2,154
地方公共団体工事費負担金収入	77
借入金	497
空港等財産処分収入	56
償還金収入	101
受託工事納付金収入	1
雑収入	209
前年度剩余金受入	672

※剩余金内訳
1. 繰越事業財源	204
2. 18年度予算計上額	426
3. 17年度決算純剩余金	290
「空港整備特別会計 平成17年度財務書類」
## 貸借対照表

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)
<資産の部>	未払金	3,194	3,131
現金・預金	67,231	92,168
たな卸資産	28,866	30,068	未払費用	4,468	4,041
未収金	1,140	885	保管金等	9	30
前払費用	9	8	前受金	498	266
貸付金	411,699	408,579	賞与引当金	4,250	4,175
貸倒引当金	△1,075	△782	借入金	927,700	901,556
有形固定資産	2,074,833	1,699,374	退職給付引当金	99,348	97,240
国有財産(公共用財産を除く)	2,008,624	1,625,632	他会計繰戻未済金	45,695	39,248
土地	1,135,860	911,810
立木竹	2,931	2,613
建物	104,743	89,852	負債合計	1,085,166	1,049,689
工作物	670,475	586,852	<資産・負債差額の部>
航空機	9,540	6,101	資産・負債差額	2,009,481	1,720,073
建設仮勘定	85,072	28,402
物品	66,209	73,741
無形固定資産	16,791	14,608
出資金	495,150	524,850
資産合計	3,094,647	2,769,763	負債及び資産・負債差額合計	3,094,647	2,769,763
## 業務費用計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成16年4月1日至平成17年3月31日	自平成17年4月1日至平成18年3月31日
人件費	56,655	56,807
賞与引当金繰入額	4,250	4,175
退職給付引当金繰入額	4,640	5,024
空港等整備費	39,622	57,928
補助金等	19,727	17,493
独立行政法人運営費交付金	1,243	1,165
補給金	9,000	9,000
一般会計への繰入	8	6
港湾整備特別会計への繰入	1,077	1,233
庁費等	59,133	61,358
その他の経費	9,432	9,640
減価償却費	106,592	104,877
貸倒引当金繰入額	201	△292
支払利息	30,833	28,536
資産処分損益	17,378	3,309
本年度業務費用合計	359,798	360,264
## 資產·負債差額增減計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成16年4月1日至平成17年3月31日	自平成17年4月1日至平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,974,552	2,009,481
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 359,798	△ 360,264
Ⅲ 財源	406,481	401,704
1 自己收入	245,341	244,361
空港使用料収入	217,951	215,458
地方公共団体工事費負担金収入	6,565	8,021
受託工事納付金収入	36	161
貸付料収入	20,119	19,697
手数料収入	108	104
その他の財源	559	917
2 他会計(勘定)からの受入	161,139	157,343
一般会計からの受入	161,139	157,343
IV 無償所管換等	△ 11,753	△ 10,190
V 資産評価差額	-	△ 320,657
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	2,009,481	1,720,073
## 区分別收支計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成16年4月1日至平成17年3月31日	自平成17年4月1日至平成18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
空港使用料収入	217,919	215,454
地方公共団体工事費負担金収入	7,040	7,789
受託工事納付金収入	22	161
貸付料収入	19,900	19,915
手数料収入	108	104
資産売払収入	25,348	5,650
貸付金の収収による収入	10,139	10,119
その他の収入	559	956
一般会計からの受入	161,139	157,343
前年度剰余金受入	29,604	67,222
財源合計	471,783	484,719
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△68,187	△68,191
空港等整備費	△57,042	△73,139
補助金等	△19,755	△17,726
独立行政法人運営費交付金	△1,243	△1,165
補給金	△9,000	△9,000
一般会計への繰入	△8	△6
産業投資特別会計への繰入	△1,309	△6,447
港湾整備特別会計への繰入	△1,077	△1,233
貸付けによる支出	△27,347	△7,000
出資による支出	△34,000	△29,700
庁費等の支出	△63,157	△63,942
その他の支出	△9,432	△9,640
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△291,561	△287,193
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△6,134	△10,246
建物等に係る支出	△57,924	△40,033
施設整備支出合計	△64,058	△50,279
業務支出合計	△355,620	△337,472
業務収支	116,162	147,246
Ⅱ 財務収支
借入による収入	56,028	49,762
借入金の返済による支出	△73,670	△75,906
利息の支払額	△31,298	△28,964
財務収支	△48,940	△55,108
本年度収支	67,222	92,138
翌年度歳入繰入	67,222	92,138
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他虛計外現金・預金本年度末残高	9	30
本年度末現金・預金残高	67,231	92,168
## $$ 注 记 (平成17年度) $$

## （1） 重要な会計方針

## ① たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価しています。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## <有形固定資產>

有形固定資産のうち、国有財産(建物、工作物、航空機)については定率法によってます。物品については定額法によってます。

## <無形固定資產>

• 無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価値とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってます。

## ③ 引当金の計上基準及び算定方法

## <贷倒引当金>

- 貸倒引当金としては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上しています。

## <賞与引当金>

貲与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

## く退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## <整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上しています。

## ＜遺族補償年金に係る引当金＞

- 遺族補償年金引当金としては、遺族補償年金引当金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理は、税込方式によってます。
## (2) 偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明)
平成17年(ワ)第11002号損害賠償請求事件	1,500	東京地裁平成17年(ワ)第11002号	現在審理中
その他3件	436
合計	1,936

## （3） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、4,269百万円であります。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、705,100百万円であります。

## (4) 追加情報

## ① 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

## ② 各財務書類における表示科目の説明

## <貸借対照表>

・「現金・預金」には、決算剰余金の額及び保管金を計上しています。

「たな卸資産」には、航空保安用品、航空機予備品、工事材料品を計上しています。

・「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額を計上しています。

・「前払費用」には、自賠責保険料に係る未経過額を計上しています。

「貸付金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付額を計上しています。

「貸倒引当金」には、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上しています。

・「土地」には、空港用地等を計上しています。
・「立木竹」には、樹木等を計上しています。

・「建物」には、空港事務所等庁舎、公務員宿舍等を計上しています。

・「工作物」には、通信装置等を計上しています。

「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上しています。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しています。

「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上しています。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上しています。

「出資金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社等に対する出資を計上しています。

・「未払金」には、消費税の未払額等を計上しています。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上しています。

・「保管金等」には、会計法29条の9第1項に基づく契約保証金を計上しています。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上しています。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しています。

・「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入残高を計上しています。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、空港整備特別会計法附則第15項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上しています。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上しています。

<業務費用計算書>

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しています。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しています。

「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上しています。