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## 緩和策の推進

## ○水力発電の拡充

水力発電の促進によって地球温暖化の緩和を図るため、小水力発電に関する水利権許可申請手続の簡素化や、水力発電のための落差利用、既設発電所による余裕能力の活用のための許可申請手続の円滑化について検討を進める。

また、砂防えん堤の機能を損ねずに未利用落差を活用するため、関係施設の設置に関するガイドライン等を整備し、小水力発電を促進する。

## ○低炭素型工事への転換 ECONOMYからECOLOGYへ！

河川工事等を進めるにあたり幅広く低炭素型工事への転換を図る。

特に、砂防工事においては、山腹工等による CO₂ 固定効果の評価や工事の各段階における排出量を計測するマニュアルを整備し、事業主体や工事主体による CO₂ 排出抑制、CO₂ 固定等を推進する「e c o 砂防（仮称）」に取り組む。

「eco砂防」の取り組み(例)
計画	○施設配置計画の工夫○CO2固定効果・縮減効果の高い工種採用○管理段階のCO2削減を見込める計画
設計	○使用材料の工夫○構造上の工夫○管理段階のCO2削減を見込める設計
工事	○材料調達距離の削減○低燃費重機の採用○施工手順の工夫
管理	○小水力発電への施設の活用○管理の最適化

地域との連携による里山の健全化
## (2) 増大する災害リスクへの対応 〜「犠牲者ゼロ」対策の推進〜

大規模地震や火山噴火に伴う土砂災害、大河川の氾濫等の災害発生時に迅速な緊急対応を実施するため、危機管理体制の充実・強化等を図るとともに、事前・事後対策の充実を図り、「犠牲者ゼロ」を目指す。

## OTEC-FORCEの充実・強化

大規模自然災害における被災状況の迅速な把握や、被害の拡大防止、被災地の早期復旧等に係る技術的支援を行うための緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE $ ^{※} $ ：平成20年5月創設）について、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震等への出動における課題等を踏まえ、次のとおり、災害緊急対応事業制度を創設する。

※) Technical Emergency Control Force

## ◎災害緊急対応費の創設

発災直後の緊急調査に加えて、被害拡大を防ぐための緊急対応（河道閉塞箇所における緊急排水の準備、照明車の運搬等）を行うとともに、大規模災害の連続などの緊急事態に対し、年度途中においても柔軟に対応できる「災害緊急対応費」を新設する。

## ◎TEC-FORCEの活動に必要な装備等の充実

夜間や悪天候時における情報収集、山間部における隊員の連絡などを円滑に行うため、リモートセンシング機器搭載型基幹航空ビークルや光ファイバーケーブルを利用した無線 LAN 設備等の最新装備システムの導入に係る検討を行うなど、TEC－FORCEの円滑な活動に資する装備等の充実を図る。
## ○河道閉塞(天然ダム)災害等に対する危機管理体制の強化

平成20年岩手・宮城内陸地震において、多数の河道閉塞（天然ダム）が発生し、その決壊による深刻な災害が危惧されたことから、国民の安全を緊急的に守るため、国において仮排水路の設置などの緊急対策を実施した。地震や豪雨に伴う河道閉塞（天然ダム）や火山噴火による大規模な土砂災害への対策には高度な技術力と経験が必要であることから、国として迅速かつ確実に国民の安全を守るための体制・装備等の充実強化を図る。

# 迅速な初動対応を可能とすることにより、 河道閉塞(天然ダム)の決壊等による激甚な被害を回避

## <河道閉塞(天然ダム)への対応>

水位上昇に伴い高まる決壊の恐れ

迅速かつ安全な河道閉塞(天然ダム)災害対応の確立

緊急開削工事

●迅速な初動活動のための基礎データの整備

・レーザープロファイラー調査による詳細な地形データの取得等

●迅速な対応が可能な組織・体制の整備

・危機管理マニュアルの策定

・緊急監視・観測ツールの開発・改良・配備（フロータブル水位計、簡易地形計測等）

・緊急搬送可能な重機(分解可能無人施工バックホウ等)の開発・配備

・緊急施工可能な工法の開発

●河道閉塞(天然ダム)災害の減災に寄与する砂防設備の整備

## ＜火山噴火への対応＞

平成20年2月より活発化している桜島の噴火

## 地域における火山防災体制の強化

●協議会等の設置(地域広域連携)の推進

● 火山噴火緊急減災対策砂防計画を含む、具体的かつ実践的な応急対応計画の策定推進

無人化施工による緊急除石
## ○直轄特定緊急砂防事業の創設

甚大な土砂災害への対応にあたっては、極めて高度な技術力を必要とすることなどにより、国が应急的に対策を実施するケースがある。しかしながら、应急対策に引き続き実施する必要のある砂防設備の整備を国直轄で短期・集中的に行う制度が無い。このため、应急対策に引き続き一定計画に基づき実施する工事についても、高度な技術力を必要とする場合等においては、短期・集中的に砂防設備等の整備を国直轄により実施する「直轄特定緊急砂防事業」を新たに創設する。

## ○中山間地域における地域防災力の強化

土砂災害により社会・経済的に壊滅的な被害が生じやすい中山間地域において、各集落について防災力アセスメントを実施し、各集落の警戒避難体制の強化や避難場所等の人命保護上重要な施設の保全を図るとともに、地域全体の防災上の核となる集落（防災基幹集落（仮称））を抽出し重点的に保全することで、地域全体の防災力を向上させ、国土保全上重要な中山間地域の安全性を確保する。
## 〇山形県月山地区における直轄地すべり対策事業の新規着手

山形県の内陸及び太平洋側の仙台都市圏と、庄内空港や酒田港等を含む庄内地域を結ぶ交通・物流の要である東北横断自動車道及び国道112号、月山観光の拠点である志津温泉や田麦俣集落をはじめとする観光地、寒河江ダム、月山ダム等の重要公共施設が集中している月山地区において、豪雨や融雪等により大規模な地すべりによる被害が拡大する恐れがある。このため、当該地区において地すべり被害を防止するため、直轄地すべり対策事業に新規着手する。

志津温泉北側に発生した地すべり(H17)

田麦俣地区地すべり頭部の陥没状況(H16)

## ○西湘海岸における直轄海岸保全施設整備事業の新規着手

西湘海岸（延長約6 km）は、汀線前面の海底勾配が急であり、高波が来襲しやすい地形となっている。これまでも海岸の侵食が進行していたが、平成19年9月の台風9号によって高波浪が来襲し、大規模な海岸侵食が生じた。早急に海岸保全対策を講じ、さらなる海岸侵食を抑制するため、直轄海岸保全施設整備事業により、関係機関と連携して保全対策を実施する。

台風9号で大規模に海岸侵食が進行した西湘海岸
## （3） 河川や流域が有する多様な機能の発揮

地域の景観、歴史・文化という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された実現性の高い河川や水辺の整備・保全計画に対し、重点的に支援する。

## 〇にぎわいのある河畔空間の創出～「かわまちづくり」支援事業制度の創設～

河川や水辺をまちづくり・観光の核として活用し、地域の魅力向上を目指す市町村等に対し、河川管理者としてハード・ソフト両面から支援・推進する制度として、新たに「かわまちづくり」支援事業制度を創設する。

①ハード支援

・まちづくりと一体となった水辺整備を積極的に推進する。

②ソフト支援

・現在、社会実験として行っている民間事業者による河川敷のイベント広場やオープンカフェ等への利用を拡充する。

・市町村等の自由な提案・発想を尊重し、河川管理者として「地域づくりのためのフォローアップ」を積極的に支援する。

地理的(水の回廊)、歴史的(淀川舟運)背景を活かした八軒家浜の再生(イメージ図)

大手町・丸の内・有楽町地区

まちづくり懇談会資料より

(大阪府資料より)

<広島県広島市・京橋川>

オープンカフェとしての活用

(広島市資料より)

<千葉県香取市・利根川・小野川>

民間の活力を活かしレジャー・舟運等観光の核となる施設の整備(イメージ図)
## ○美しい水辺の創出～海岸漂着ゴミ対策の充実～

海岸に漂着する大規模な流木及びゴミ等を処理するため、これまで補助事業の拡充等を図ってきたところである。漂着ゴミ対策のより一層の充実を図るため、河川におけるゴミ・流木対策の取り組みや、海岸での小規模な漂着ゴミの対応として、ボランティア団体等への支援方策の検討等を行う。

監視の強化

市民と連携した清掃活動

小規模な漂着ゴミ対策

ボランティア団体等による海岸清掃

## ○自然の営力を利用した水質改善の推進

温暖化により更に水質悪化が想定される湖沼等において、自然の営力を活用し、新たな水質改善対策を確立する。

・沈水植物を再生させることにより、透明度を改善させ、アオコの発生等を防止

・干し上げ等により、アオコの発生等を防止

• 湖沼に蓄積された栄養塩類を流域内で循環させることにより、富栄養化を防止等

検討湖沼例：霞ヶ浦、印廃沼、三春ダム
## （4） 真に必要な施策・事業への重点化・効率化

限られた予算の中、戦略的に水害・土砂災害対策を展開するため、真に必要な施策・事業に重点化・効率化を図る。

## 〇河川環境整備事業による支援分野の重点化

河川環境整備事業のうち河川利用の推進のための事業については支援分野を重点化し、まちづくりと一体となった水辺整備を行う「かわまちづくり」や政府を挙げて取り組んでいる環境学習に係る水辺整備等を特に厳選して支援・推進する。

改正前

○水環境の改善

○自然再生

○利用推進（廃止）

○水環境の改善（継続）

○自然再生（継続）

○地域連携（創設）

※特に厳選して支援

## ○補助河川事業の予算費目再編による目的の明確化・重点化

予算費目の再編により、施策目的を明確に反映させるとともに、事業を重点化する。【再編目的】

1．地球温暖化への対応を図るため、流域治水対策を強化

2. 計画、延命及び改築がセットとなった予算管理による河川管理施設のライフサイクルコスト縮減の強化

3. 都市・地方の補助河川改修費の統合による機動的・効率的な事業展開

① 流域貯留浸透事業は流域治水対策事業、特定構造物改築事業・応急対策事業は河川管理施設機能確保事業へ移行

② 局地豪雨に対し、機動的な対応を図るため制度等を拡充

○ 浸水被害を機動的・緊急的に軽減させるため、移動式排水施設整備に対する補助制度を創設

○ 堆積土砂の撤去等により、ネック部の流下能力を向上させるため、洪水流下阻害部緊急解消事業の要件を拡充
## ○都道府県管理河川における河川管理の水準の確保

都道府県管理河川においては、河川巡視等の基本的な河川管理の実施が不十分なため、弱点箇所の発見の遅れなど洪水等緊急時の対応に支障をきたしたり、補修コストの増大を招く原因となる。

このため、地方整備局等による定期的な現地調査による指導、助言等を実施し、適正な河川管理水準の確保を図る。

また、ライフサイクルコストの縮減を図るため、河川管理施設の長寿命化計画策定及び当該計画に基づく重要な部品・機器等の交換を含めて補助できるよう特定構造物改築事業を拡充する。

## ○ 直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置等

河川維持修繕費、堰堤維持費、砂防管理費のうち、予防的かつ投資的側面をもつ施設の修繕的経費を起債対象とするとともに、その元利償還金を交付税措置することにより、地方負担の軽減、平準化を図る。

## 現状

河川維持修繕費、堰堤維持費、砂防管理費…地方負担金への地方債充当不可

## 維持的経費

○施設の巡視や点検・観測等施設の管理上毎年定常的に必要となる経費

○年度事業費にバラツキが少ない

## 修繕的經費

新設、改築の投資的経費により整備した機能と同等の機能を回復するための修繕等施設の機能を長期にわたり適正に発揮させるために必要となる経費

〇年度事業費にバラツキがあり、特定年度に負担が集中

## H21新規施策

○長寿命化に資する予防的かつ投資的側面を持つ修繕的経費を起債対象とし、その元利償還金を交付税措置することにより年度事業費の平準化、都道府県の負担の軽減を図る

なお、地方分権に当たり、地方分権改革推進要綱に基づき積極的に改革を進めているところであるが、移管後の都道府県による河川管理が適切に行われるよう、地方財政措置等の充実を要請する。
沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、周辺海域における我が国の国際法上の権利、すなわち国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性に鑑み、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討する。

## 【管理・保全の充実と利活用策の検討】

沖ノ鳥島の適切な維持管理を図るため、護岸コンクリートの損傷について点検やひび割れの補修等を行うとともに、サンゴの増殖等による島の保全対策や利活用策等を検討する。

沖ノ鳥島によりもたらされる国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域

沖ノ鳥島の全景
### 4. 効率的・効果的な事業の実施

## （1） 政策の棚卸し・ムダの排除

政府におけるムダの徹底的な排除に向けた集中点検に基づき、河川局所管事業においても、既存の事業を見直し、廃止・縮小、経費の節減等を図ることにより、政策の棚卸し・ムダの排除を行い、支出の適正化に努めるとともに、新たな重要課題に取り組むこととする。主な取組事例は、以下のとおり。

## ◇直轄総合水系河川環境整備事業の見直し

総合的な河川環境整備を図るため、水辺空間整備を行ってきたが、今後は、まちづくり・観光の視点から地域活性化への寄与度がより大きい事業等に重点化する。

## 地すべり監視モデル事業

地すべり危険箇所のうち、重要度が高い箇所等を対象として、先駆的に警戒避難計画を策定し地すべりのモニタリングを行ってきたが、このモデル事業を終了し、総合流域防災事業において砂防、急傾斜地崩壊防止等と連携を図った総合的なソフト対策の一環として、地すべりのモニタリング等を行う。

## ◇なぎさリフレッシュ事業

堤防や護岸の改築にあわせて、消波工等の異形ブロックを沖合施設である離岸堤や人工リーフの構成材料に転用すること等をパイロット事業として推進してきたが、予定していた事業が概ね完了するため事業を終了し、今後は気候変化に伴う海面水位の上昇等に対し、災害リスクの高まる海岸の砂浜侵食対策に重点的に取り組む。

## （２）公共事業の調達方式の改革－品質の確保と入札契約の適正化－

公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）に基づき、公共工事の品質確保をより確実なものとするため、総合評価方式を積極的に活用していく。また、公共工事における入札談合等の相次ぐ摘発を踏まえ、一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充を始めとした入札契約制度の改善の一層の推進を図る。

①公共工事等の品質確保の促進

公共工事品確法等を踏まえ、価格と品質が総合的に優れた調達を実現するため以下の取組を実施

・特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行

・建設コンサルタント業務等における総合評価方式の拡大等

②入札及び契約手続きにおける一層の透明性及び競争性の確保・随意契約の見直し

・再委託の厳正な取扱い等

③著しい低価格による受注への対応

入札段階の「緊急公共工事品質確保対策」に加え、施工体制確認型総合評価落札方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行等を実施する。
## （3） コスト構造改善への取組

公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では平成14年度までに物価の下落等を含め2割以上のコストを縮減してきた。さらに、平成15年度からは、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき公共事業のコスト構造改革に取り組んできた。

平成20年度以降については、「公共事業コスト構造改善プログラム」（平成20年3月策定）に基づき、5年間で15%の総合コスト改善率※の達成を目指す。

※総合コスト改善率：VFM（Value for Moneyの略。投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること。）の最大化を重視し、社会的コスト構造の改善、ライフサイクルコスト構造の改善等を評価し設定。

くコスト構造改善への取組事例＞

区分	概要	コスト縮減効果
計画・設計・施工の最適化	・土留工に新技術(控壁式土留矢板工法)を採用することにより、切梁式土留矢板工法比べて、施工性を向上させ、工期短縮することにより、コスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
土留工に係る工事費
約36百万円→約24百万円
(約33%のコスト縮減)
・砂防ソイルセメントを用いた工法の採用により、建設発生土の有効活用が可能になり、環境への負荷軽減、施工の合理化による建設コストの縮減等を図る。	(モデルケースによる試算例)
砂防ソイルセメントを用いることにより、工事費を約227百万円→約171百万円
(約25%のコスト縮減)
・直立堤のプレキャスト化による施工により、鋼矢板二重締切工から、消波工を仮締切に使用することにより、工期短縮とコスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
直立堤工事費(100mあたり)
約265百万円→約220百万円
(約17%のコスト縮減)
管理の最適化	・河道内樹木の伐採木を、希望者に無償提供することより、廃棄物処分費にかかるコスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
処分費 約23百万円→約14.6百万円
(約37%のコスト縮減)
・老朽化したダム歩廊について、SUS化することにより、今後の塗替塗装等の維持管理費の縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
今後50年間にかかる維持費
約417百万円→約280百万円
(縮減率約33%)
・堤防除草にあたり、集草梱包機付き草刈り機の使用により、梱包のための平坦地への積込、運搬、敷均しに係るコストの縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
除草作業費
約42百万円→約39百万円
(約7%のコスト縮減)
### 5. 政策評価及び個別公共事業の評価

平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（行政評価法）が施行され、法律上の明確な枠組みに基づいて政策評価を実施。また、同法に基づき、国土交通省政策評価基本計画を策定し、「①政策アセスメント（事前評価）」、「②政策チェックアップ（業績測定）」、「③政策レビュー（プログラム評価）」の3つの評価によるマネジメントサイクルを確立。

また、個別公共事業の実施においては、新規事業採択時評価、再評価について、同基本計画に基づき実施。

## ①政策アセスメント（事前評価）の概要

新規・拡充施策等について、必要性・効率性・有効性の観点から厳しくチェックし、真に必要な施策を企画立案。例えば必要性の観点からは、目標と現状の乖離の把握や、その原因分析・課題の特定を行い、具体的施策を提案。

○平成21年度概算要求等に係る政策アセスメント対象施策

・ 気候変動に伴う水災害リスク対策の推進

・ 気候変動に伴う集中豪雨の頻発・激化に対応する流域対策の推進

• 超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能増強

・ライフサイクルコストの縮減に向けた河川管理施設の戦略的維持管理

・ まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出

• 大規模な河川災害対策の推進

TEC-FORCE による大規模災害時の対応体制の強化

・甚大な土砂災害が発生した地域における抜本的な土砂災害対策の強化

・砂浜侵食海岸における堤防の緊急対策事業の推進

・観測施設の整備など情報基盤整備の推進及び局所的な堤防等未整備箇所の解消

・海岸漂着ゴミによる海岸保全施設の機能低下防止対策の推進

## ②政策チェックアップ（業績測定）の概要

毎年度末を目途に、事業実施により国民等にどのような効果がもたらされるのかをできるだけ直接的に表す業績指標（アウトカム指標）の測定を行い、指標と施策に関わる現状を分析することにより、成果の進捗状況、課題や今後の方向性等を評価し、その結果を予算等に反映。
# ＜政策チェックアップの例（政策目標：水害等による被害の軽減）＞

## 施策の概要

必要性：

諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や社会条件において、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

指標: 洪水による氾濫から守られる区域の割合

主な施策: 河川整備、ダム等洪水調節施設の整備

初期值	実績値	目標値
約58% (57.8%)	約60% (60.2%)	約62% (61.7%)

指標: 土砂災害から保全される戸数

主な施策: 砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備

初期值	実績値	目標値
約120万戸	約130万戸	約140万戸

## 主な課題

河川、ダム、砂防施設等の整備には計画から完成まで長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。

また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備が必要である。

## 现状分析

○洪水による氾濫から守られる区域の割合

平成18年度の実績値は60.2%と目標達成に向けて概ね順調に推移している

○土砂災害から保全される戸数

平成18年度の実績値は約130万戸であり、目標に向けて指標値は概ね順調に伸びている。

## 今後の取組み

できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。

○本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

O下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。

## ③政策レビュー（プログラム評価）の概要

既存施策について、1) 国土交通省の政策課題として重要なもの、2) 国民からの評価に対するニーズが特に高いもの、3) 他の政策評価の実施結果等を踏まえ、より掘り下げた総合的な評価を実施する必要があると考えられるもの、4) 社会経済情勢の変化等に対応して、政策の見直しが必要と考えられるもの等の観点からテーマを選定。

第三者から助言等を求めながら、総合的で掘り下げた分析・評価を実施し、今後の政策の見直し、改善につなげる。

## <政策レビュー河川局関係テーマ>

・総合的な水害対策の総点検(H21)

・行政行動の改革(H23)

・美しい国づくり政策大綱(H23)

・バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）(H23)

・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(H23)

※（）内はとりまとめ予定年度

## ④個別公共事業の評価

河川局所管事業について新規事業採択時評価や再評価等を実施し、公共事業の効率的な執行及び事業実施における客観性・透明性を確保。

## （1） 新規事業採択時評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。

①事業費を新たに予算化しようとする事業

②ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業
## (2) 再評価

「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

① 事業採択後一定期間（5年間）が経過した時点で未着工の事業

② 事業採択後長期間（10年間）が経過した時点で継続中の事業

③ 準備・計画段階で一定期間（5年間）が経過している事業

④ 再評価実施後一定期間（5又は10年間）が経過している事業

⑤ 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

## （3） 事後評価

「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」に基づき、平成15年度より本格実施。

## （４）評価結果の公表

原則として、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後、評価結果等についてインターネット等を通じて公表。ただし、個別箇所で予算内示をされる事業（ダム事業等）については、概算要求書の財務省への提出時及び政府予算案の閣議決定時に公表。

（詳細は、http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/seisaku/index.html 参照）

なお、上記（1）～（3）に係る評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、費用便益分析については、「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき実施。

## く事業の評価結果等>

## I ．新規事業採択時評価

事業区分	事業名	事業主体	総事業費(億円)	B／C
ダム事業	直轄事業等	天竜川ダム再編事業	中部地方整備局	790	2.3
補助事業	矢原川治水ダム建設事業	島根県	226	1.1
木屋川ダム再開発事業	山口県	400	1.3
砂防事業等	地すべり対策事業(直轄)	月山地区直轄地すべり対策事業	東北地方整備局	246	1.8
海岸事業	直轄事業	西湘海岸直轄海岸保全施設整備事業	関東地方整備局	351	10.8

## Ⅱ．再評価

事業区分	再評価実施個所数	再評価結果
5年未着工	10年継続中	準備計画5年	再々評価	その他	計	継続
うち継続見直し	中止	評価
手続
き中
ダム事業	直轄
事業等	20	5	25	22	3
補助
事業	25	6	31	3	28
合計	0	0	0	45	11	56	25	0	0	31
### 6. 税制関係

## ○ 雨水貯留浸透施設に係る所得税・法人税の割増償却制度(延長)

都市部において、流域の治水安全度の向上を図るとともに、健全な水循環の確保に寄与し、雨水の有効利用等による水需給の緩和を図るため、河川管理者以外の者が設置する雨水貯留浸透施設に係る特例措置を2年延長する。

## ○ 河川立体区域制度の活用による河川整備に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(延長)

河川立体区域制度により河川を整備する場合に、整備事業の用に供するために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、河川立体区域の指定があった日から2年以内に当該事業地上に従前の家屋に代わる家屋を取得した場合の特例措置を2年延長する。

不動産取得税の課税標準＝建替家屋の価格－従前家屋の価格
### 7. 新たな行政課題に対する調査検討(行政部費)

## ①水環境対策費

O河川環境における地球温暖化モニタリング強化に係る検討経費（国費24百万円）

地球温暖化等に伴う河川の水温・水質の変化、生物の生息状況の変化など生態系への影響について、より的確にモニタリング・予測し、これに対応した河川環境管理を実施することが求められている。

このため、効果的・効率的な河川環境モニタリング戦略を策定することにより、水質測定、環境調査等の重点化に資する。

## O低炭素型工事等検討経費

(国費 20 百万円)

二酸化炭素排出増加による地球温暖化が指摘される中、土砂災害防止工事においても可能な限り地球温暖化の進行を緩和することが求められる。

このため、荒廃地の山腹エや重力式砂防堰堤、さらにコンクリートに変わる鋼製砂防堰堤等におけるCO₂の吸収・排出原単位を明確化する。これにより、低炭素型工事（ｅｃｏ砂防工事）の認定やCO₂を原単位とした砂防工事の環境指標を明確化するとともに、個別事業ごとに排出量などの算定が可能となるような算定マニュアルを整備する。

## ○漂着ゴミによる海岸保全施設の機能確保方策の検討経費

(国費 10 百万円)

近年、日本の沿岸において漂流・漂着ゴミによる問題が深刻化している。海岸に漂着するゴミは、種類や課題が多種多様であり、海岸保全施設の機能低下を招き、海岸堤防・砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等が問題となっている。各海岸によって漂着ゴミの種類等や対応及び地域住民との関わり方などが異なるため、海岸特性等と対応方法の類型化を図り、各対応方法の課題やその解決方法の検討を行い、各海岸管理者が使いやすいメニューを提示することにより、海岸ゴミの減少を図る。

## ②水害·土砂災害対策費

## 〇気候変化を踏まえた洪水予報の高度化と災害リスク評価手法に係る検討経費

（国費45百万円）

地球温暖化に伴う洪水の大規模化等を踏まえ、平成19年12月の閣議における「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すために早急に取り組むべき施策」を推進するため、大規模河川については、災害リスク評価に基づき大規模洪水時の避難を確実にするための事前警報の発出、伝達媒体の多様化を踏まえたわかりやすい洪水予報の提供方法の検討を行うとともに、中小河川については、未だ確立していない災害リスク評価及び洪水予報の方法について検討する。

## ○高潮災害に対する水防体制・避難誘導の改善検討経費

（国費 46 百万円）

平成20年2月富山県等において高波による浸水や死傷者などの被害が発生し、高潮災害時における水防・避難対策の重要性が強く認識された。このような現状認識の下、高潮災害における犠牲者ゼロを目指し、潮位情報等の共有や提供・活用、高波等による越波・浸水対策や水防・避難行動等の改善方策を検討する。
##### 8. 豪雨災害対策緊急アクションプラン【H16.12.10】の実施状況

## 現状と課題

送り手情報から受け手情報への転換を通じた災害情報の提供の充実

避難行動等に有効な洪水予測情報は大河川のみ（1時間間隔）

被災経験の減少などにより市町村の避難勧告の判断が遅れた

洪水時等の情報は、「河川の水位が〇〇m」など河川管理者側の情報で、住民に実感がない

平常時からの防災情報の共有の徹底

浸水想定区域図の作成は大河川が中心

ハザードマップの作成・公表は361市町村のみ

土砂災害警戒区域の指定は2県で213箇所とわずか

迅速かつ効率的な防災施設の機能の維持向上

中小河川は事業実施区間の流下能力の把握のみで水系全体の安全度が十分に把握されていない

堤防は計画高水位を基準に必要な断面の確保（量的整備）を優先

ダムの操作ルールは、計画に基づき、洪水調節と利水容量を区分して管理することが基本

地域の防災対応力の強化

災害時の情報伝達に、災害時要援護者に対する配慮がない

特定都市河川法では、地下空間管理者に対し、避難確保計画の策定・公表は努力義務

## 改善策

局所的降雨予測データを用いた中小河川の洪水予測の高精度化（10分間隔）

市町村毎に避難勧告の判断の基準の作成

水防法を改正し避難勧告の目安となる特別警戒水位を設定し、情報の提供

氾濫域の浸水情報や土砂災害の前兆現象の情報を実感できる情報として提供

水防法を改正し主要な中小河川において浸水想定区域図の作成・公表の義務付け

水防法を改正し主要な中小河川においてハザードマップの作成・公表の義務付け

土砂災害警戒区域の指定の全国展開と土砂災害ハザードマップの作成・公表の義務付け

全国で航空レーザー計測を行い各河川の安全度を調査・評価・公表

市街地等を流れる区間で堤防の質的強化を実施

事前放流などダムの機能をより有効に活用できるよう操作ルールを変更

災害時要援護者の円滑な避難行動支援のための仕組みの整備

水防法を改正し、大規模地下空間の管理者等に対して、洪水時の避難確保計画の作成を義務化
## 平成20年7月末の実施見込み

全国17河川で試行

ガイドラインに基づき11のモデル市町村のうち、8市町村で判断基準を作成

約1,265河川(水位周知河川)

利根川で実施(はん濫水の予報)

浸水想定区域は1,150河川で公表済み(H20.6現在)、更に今年度約300河川で公表予定

洪水ハザードマップは833市町村で公表済み(H20.6現在)、更に今年度約250市町村で公表予定

47都道府県で約10万箇所の土砂災害警戒区域等を指定

一級水系河川に係わる安全度について調査・評価。40水系において評価結果公表

直轄河川で約8,800kmの詳細点検を実施、中小河川の主要な区間(約7,700km)で堤防現況図を作成済み

直轄・水機構・補助の延べ33ダムで事前放流を実施

324市町村で災害時要援護者関連施設を地域防災計画に規定済み(H20.6末現在)

大阪市等9市の施設において避難確保計画を作成(H20.6末現在)

## 改善目標等

H21年度末までに一級水系約900河川で整備

全国の市町村で避難勧告判断基準を作成

H21年度末までに約2,000河川（洪水予報河川に移行する河川も含め）

H21年度末までに全国のはん氾濫区域の非常に大きい10河川で実施

H21年度末までに浸水想定区域は約2,200河川を公表

H21年度末までにハザードマップは約1,500市町村で作成

H22年度末までに約20万箇所を指定

評価結果を適宜公表

H21年度末までに直轄河川約10,000km実施、中小河川の主要な区間で堤防現況図を作成し順次実施

直轄・水機構の全てのダムについて事前放流等の検討後適宜実施

H22年度末までに約1,000市町村で災害時要援護者関連施設を地域防災計画に規定

引き続き避難確保計画の作成を支援
### 1. 気候変化と災害リスクの増大

## 予測される気候変化

・「高成長型シナリオ」で化石エネルギー源を重視した場合、21世紀末の世界平均地上気温は約4℃上昇。平均海面水位は26～59cm上昇

・極端な大雨の頻度は引き続き増加

·熱帯低気圧の強度が増加

・極端な気象現象の頻度と強度の変化及び海面水位上昇は、自然及び人間システムに、主に悪影響を及ぼすなど資料)IPCC第4次評価報告書(統合報告書)より

· 平均氖温上昇

· 平均海面水位上昇

A1.「高成長シナリオ」

A1FI: 化石エネルギー源重視

A1T: 非化石エネルギー源重視

A1B: 全てのエネルギー源のバランスを重視

A2.「多元化社会シナリオ」

B1.「持続発展型社会シナリオ」

B2.「地域共存型地域シナリオ」

·100年後では、地球の平均気温は1.8～4.0℃の上昇、また平均海面水位は18～59cmの上昇が予測される

・温室効果ガスが安定化したとしても、数世紀にわたって温暖化や海面上昇が続く

資料)IPCC第4次報告書(第1作業部会)より

強まる熱帯低気圧の強度

期間
1975-1989	1990-2004
数	%	数	%
東太平洋	36	25	49	35
西太平洋	85	25	116	41
北大西洋	16	20	25	25
南西太平洋	10	12	22	28
北インド洋	1	8	7	25
南インド洋	23	18	50	34

夏季の降雨が増大

※カテゴリー: 熱帯低気圧の強度を示す等級。1～5に分けられ、5が最も大きい資料)IPCC第4次報告書第1作業部会報告書概要(公式版)より

・強い熱帯低気圧の占める割合が過去30年間で増加・西太平洋地域のおいてもカテゴリー4，5が増加・さらに、今後熱帯低気圧の強度は強まると予測

日降水量が100mm以上となる豪雨日数は、現在の年3回程度から、最大年10回程度に増加すると予測

## 降水量の変動幅の増大

·降水量の増加とともに変動幅が増大。無降雨日数も増加·大洪水の可能性が増大する一方、渇水の可能性も増大
降水量の増加
·100年後の降水量の変化率は概ね1.1～1.3倍、北海道・東北の一部では最大で1.5倍
·全国を11の地域に区分して100年後の年最大日降水量を算出すると、北海道、東北で倍率が昇くなる傾向

100年後の年最大日降水量の変化率※GCM20の計算結果をもとに河川局で作成
·北海道	1.24	④北陸	1.14	⑦紀伊南部	1.13	⑩四国南部	1.11	·北海道	1.22	⑤中部	1.06
②東北	1.22	⑤中部	1.06	⑧山陰	1.11	⑪九州	1.07	③関東	1.11	⑥近畿	1.07
③関東	1.11	⑥近畿	1.07	⑨瀬戸内	1.10	·瀬戸内	1.10	·瀬戸内	1.10	·瀬戸内	1.10
·海面水位の上昇と台風強度の増大により、高潮による危険性が増大
·海岸の土砂の平衡状態が変化し、海面の上昇分以上に汀線が後退
·台風の激化による高波浪の増加により海岸侵食がより進行
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
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·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海面上昇により砂浜後退
·海
## 気候変化に対する基本的認識

・適応策と緩和策を車の両輪として、共に進めていく必要

・「水災害に適応した強靭な社会」（水災害適応型社会）を目指す必要

・「順応的な」アプローチを導入することにより、その時点における適切な適応策を考えていく必要

・我が国における経験、施策、技術を活用し、国際的な貢献を果たす

## 目標の明確化—「犠牲者ゼロ」に向けて—

激化する水害等から全てを完全に防御することは困難

・「犠牲者ゼロ」に向けた検討を推進

・中枢機能の集積地では、国家機能の麻痺を回避することなどへの重点的対応

被害の最小化

## 洪水に対する治水政策の重層化

計画の目標流量に対し河川で安全を確保する治水政策で対処することに加え、増加する外力に対し、流域における対策で安全を確保する治水政策を重層的に実施

治水施策の重層化

## 豪雨の激化:将来の外力増加のイメージ

・降水量などの外力は変動幅を拡大させながら増加の傾向を示していくため、現在100年後に平均的に起こると予想されている事象が、地点によってはより早い時期に発生する。

災害外力
## 缓和策 通恋策

# 気候変化への対応策

・整備や管理における省エネルギー化

・水、緑、空間を活かしたCO_{2}の吸収及びヒートアイランドの抑制・自然エネルギーの活用

## 施設による適応策

・新規施設の整備

・既存施設の安全性の維持・向上

・既存施設の徹底した活用

・流域における施設の整備

・総合的な土砂管理の推進

## 危機管理対応を中心とした適応策

・大規模災害への備えの充実

・新たなシナリオによるソフト施策の推進

・洪水予報・土砂災害警戒情報や水防警報の予警報等の強化

河川環境の変化への適応策

・モニタリングの強化と河川環境のあり方の検討

## 地域づくりと一体となった適応策

・土地利用の規制・誘導と一体となった治水対策の推進

・まちづくりの新たな展開

・住まい方の工夫

・自然エネルギーの活用

## 渇水リスクの回避にむけた適応策

・需要マネジメントによる節水型社会の構築

・緊急的な水資源の確保

・水資源供給施設の徹底活用・長寿命化等

## 気候変化による影響のモニタリング強化

・関係機関との連携により雨量、水位、流量、水質等をモニタリング

・結果をデータベース化、適応策の検討に反映

## 施設による適応策

施設により予防・最小化することは引き続き重視

・徹底したコスト縮減を図り、設計上の工夫や技術開発を実施する

・既存施設の安全性の維持が急務

・予防保全管理などの計画的な維持管理が必要

既存施設の

安全性の向上

コンクリートの劣化等老朽化が進んだ護岸

## 地域づくりと一体となった適応策

社会構造の変化とあわせた適応策

・様々な流域対策で外力の集中を避け、外力をできるだけ分散させる。

土地利用規制と合わせ、輪中堤や嵩上げなどにより、守るべき区域を限定した河川整備

## 危機管理対応を中心とした適応策

施設整備と合わせて、減災と復旧・復興対策を一体的に実施

・国による広域的な災害支援体制の強化や広域防災ネットワークの構築など大規模災害への備えを充実させる

浸水しにくい堤防及び河川敷道路と高架道路を連結させた広域防災ネットワーク
### 2. 河川行政を取り巻く我が国の状況

○我が国においては、国土面積の約1割にすぎない洪水氾濫区域に、約5割の人口、約4分の3の資産が集中。ひとたび洪水が発生すれば、被害は深刻なものとなる。

【日本の国土利用状況】

○日本の河川は急勾配なため、大雨が降れば上流から下流へと一気に流れ大きな被害をもたらす。

【河口からの距離と標高】

○日本の都市の多くは、洪水時の河川水より低いところにあり、洪水の被害を受けやすい。
○日本の河川は、最大流量と最小流量の差が大きい。そのため、瞬時に大洪水となり、瞬時に水が減少する。

○1 時間に50mmや100mmを超す集中豪雨が増加傾向にある。

1時間降水量の年間延べ件数（全国アメダス地点約1,300箇所より）

資料）気象庁資料より作成

環境省作成:IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書第1作業部会報告書概要より(2007年)

『多くの陸域で、温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに、大雨の頻度が増加している。』
○平成19年は全国46都道府県で966件の土砂災害が発生しており、依然として多発する土砂災害に対する備えが急務となっている。

○我が国は、世界に占める国土面積が、約0.3％であるにもかかわらず、マグニチュード6以上の地震回数は約21％、活火山数は約7％にものぼる地震・火山大国である。毎年約10程度の火山において、火山活動を示すなど、活発に活動しており、火山噴火に伴う土砂災害対策への備えが急務となっている。
○東海地震や東南海・南海地震などの海溝型巨大地震や、首都直下地震等の大都市を襲う直下型地震に備えるため、既存の施設を活用し、緊急的に防災機能を確保することが必要となっている。

【地震の発生確率と規模】

[過去の主な海溝型地震による被害]

1854 年 安政東海地震(M8.4) 安政南海地震(M8.4)

死者 2,000 人以上

1896 年 明治三陸地震津波(M8 1/4)

死者 約 22,000 人

1923 年 関東大震災(M7.9)

死者 約 105,000 人

1933 年 昭和三陸地震津波(M8.1)

死者 3,064 人

1944 年 昭和東南海地震(M7.9)

死者 1,223 人

1946 年 昭和南海地震(M8.0)

死者 1,330 人

出典 理科年表

○記録的な豪雪であった平成18年は雪崩の発生件数が100件で、その内集落雪崩(人家周辺の雪崩)が28件発生しており、雪崩防止施設の整備等、雪崩に対する備えが重要である。

【雪崩発生件数と死者数(集落雪崩)】
○治水施設の整備等により減少傾向にあった浸水面積も、近年は微増傾向。氾濫域の都市化の進展や高価な資産の増加等により一般資産被害額が増大している。

注1）値は過去5歯年の平均値である。

注2）一般資産被害額及び水害密度には、営業停止損失を含む。

注3）出典：国土交通省河川局「H18水害統計」より。

注4）価格は平成12年価格である。

【浸水面積と一般資産被害の推移】

○避難勧告等が発令されても避難しない住民が多数。全国で、発令の遅れが問題となる地域や適切な行動がとられない状況が発生している。

○旧来型のコミュニティが衰退し、水防団員の減少と高齢化が進んでいる。

○地下鉄・地下街などの地下空間利用の増加による浸水被害が増加している。

H16.10 地下鉄ホーム浸水(東京 麻布十番駅)

○高齢者などの災害時要援護者が多数被災している。
○わが国の森林面積は国土面積の約6割を占め、過去100年間で大きな変化はなく、その比率は、欧米に比べ高い。

出典)総務省統計局・統計研修所編「世界の統計2007」

【森林面積率の国際比較】

【国土利用の変化】

○森林の洪水緩和機能については、中小洪水に一定の効果を有するものの、治水計画の対象となるような大雨の際には、森林域からも降雨はほとんど流出する。

(東京大学名誉教授・福島大学教授 虫明功臣「森林斜面から渓流や河川への流出過程」より)

【大雨時の森林斜面からの流出量】

【豪雨により樹木を巻き込んだ山崩れが発生(H16.8 徳島県)】

日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」【H13.11】（抜粋）

## Ⅲ 森林の多面的機能

12 森林の多面的機能各論

(4) 水源涵養機能

治水上問題となる大雨のときには、洪水のピークを迎える以前に流域は流出に関して飽和状態となり、降った雨のほとんどが河川に流出するような状況となることから、降雨量が大きくなると、低減する効果は大きくは期待できない。

森林は中小洪水においては洪水緩和機能を発揮するが、大洪水においては顕著な効果は期待できない。

流況曲線上の渇水流量に近い流況では（すなわち、無降雨日が長く続くと）、地域や年降水量にもよるが、河川流量はかえって減少する場合がある。このようなことが起こるのは、森林の樹冠部の蒸発散作用により、森林自身がかなりの水を消費するからである。

あくまで森林の存在を前提にした上で治水・利水計画は策定されており、森林とダムの両方の機能が相まってはじめて目標とする治水・利水安全度が確保されることになる。
## ＜2月23日から24日にかけての低気圧による被害＞

2月23日朝、日本海にあった低気圧が発達しながら東進し、23日夜には東北北部を通過し、三陸沖に進んだ。これにより、冬型の気圧配置が強まり、強い寒気が流れ込んだ。

このため、2月23日から24日かけて、北日本から西日本にかけての日本海側と太平洋側の山沿いの広い範囲で大雪となり、北日本や西日本にかけて陸上で20～25メートル、25～28メートルの暴風や暴風雪となった。また、最大瞬間風速が30メートルを超えるところもあった。

この低気圧により、死者4名、負傷者93名、住

地上天気図（平成20年2月23日21時）

[出典：新潟地方気象台]

家全壊4棟、半壊10棟などの大きな被害となった。国土交通省所管の公共土木施設については、93箇所、約170億円の被害が発生した。(平成20年7月15日現在、直轄・補助計)

○一般被害（消防庁調べ：平成20年3月13日10:00現在）

死者（人）	負傷者（人）	住家全壞（棟）	住家半壞（棟）	一部損壞（棟）	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
4	93	4	10	453	14	126

主要地方道佐渡一周線（新潟県佐渡市）

朝日海岸境地区海岸（富山県朝日町）

浸水被害の状況（富山県下新川郡入善町）

越波の状況（富山県黒部市生地地区）
## く岩手・宮城内陸地震による被害>

平成20年6月14日8時43分頃、岩手県内陸南部を震源（深さ約8 km）とするマグニチュード7.2(暫定値)の地震が発生し、岩手県の奥州市、宮城県の栗原市で震度6強を観測したほか、宮城県の各地をはじめ岩手県や秋田県の一部にかけて震度5強～6弱を観測した。

この地震により、死者13名、行方不明者10名、負傷者449名の人的被害を受けた。また、大規模な土砂崩れ等による河道閉塞（天然ダム）が15箇所確認されるなど、被害は甚大なものとなり、国土交通省が所管する公共土木施設については、816箇所、約598億円の被害が発生した（7

震度分布図(H20.6.14 8:43)[出典：気象庁HP]

月15日現在：直轄・補助の合計）。なお、平成20年岩手・宮城内陸地震による被害は、平成20年7月9日付け政令をもって激甚災害（局激）として指定された。

（市）荒砥沢線（宮城県栗原市）

祭時大橋（岩手県一関市）

湯ノ倉温泉地区（宮城県栗原市）

市野々原地区（岩手県一関市）

〇一般被害（消防庁調べ：平成20年7月17日17：00現在）

死者·行方不明者(人)	負傷者(人)	住家全壞(棟)	住家半壞(棟)	一部損壞(棟)
23	449	23	69	1,122

○国土交通省所管公共土木施設被害報告（7月15日現在：直轄・補助の合計）

(单位：百万円)

河川	砂防	地すべり	道路	橋梁	下水道	公園	合計
箇所	報告額	箇所	報告額	箇所	報告額	箇所	報告額	箇所	報告額	箇所	報告額	箇所	報告額	箇所	報告額
38	18,376	22	1,802	1	398	677	33,546	70	4,960	7	696	1	9	816	59,787
## 〇国土交通省の主な対応状況

く被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた技術的支援の状況＞

早期に災害復旧に向けた技術的支援のため、多くの職員や専門家等を派遣し、被害状況の調査や復旧工法の指導等を実施した。

・泉防災担当大臣を団長に政府調査団（国土交通省からは松島副大臣他2名）が派遣された。

・発災翌日、国土交通大臣が現地を視察した。

・被災箇所の調査や復旧工法の調査，二次災害予防のため緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）を派遣（延べ1,499人・日）した。

く緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の派遣状況＞

## ～先遣班～

・発災直後に被災地へ派遣し、被災状況，必要とされる応援・支援の規模の把握を行った。

～被災狀況調查班～

先遣班の情報のもと、ヘリコプターと現地踏査により、河道閉塞や大規模地すべり、土砂災害危険箇所、道路の被災状況の調査等を行った。

～土砂災害危險箇所点検緊急支援チーム～

岩手県、宮城県からの要請を受け、5地整等及び7県（延べ約540名）からなる「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を行い、早急に応急対策が必要な箇所について、各市町村に応急対策、警戒避難体制の構築等の助言を行った。

## ～情報通信班～

・被災地より被災情報の画像配信や電話等の通信回線を構築した。

## ～高度技術指導班～

・公共土木施設の早期復旧に向け、調査や工法等に関する指導を行った。

・河道閉塞箇所の危険度判定や日々の変化に対するモニタリング、流量の急増などに際して緊急調査、警戒避難体制に対する指導を行った。

## ~应急对策班~

・橋梁点検車を用い各被災橋梁の点検を行った。

表 TEC-FORCE の活動状況

任務	活動概要	派遣規模(のべ数)
機械(台・日)	人員(人・日)
先遣班・被害状況調査班(ヘリ調査)	ヘリコブターによる調査	21	40
先遣班(緊急調査団)	地震発生直後からの現地調査	81
被災状況調査班(土砂災害危険箇所)	土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム	433
被災状況調査班(道路)	道路の被害状況調査	233
被災状況調査班(被災建築物調査)	被災建築物の危険度判定	8
応急対策班	遠隔操縦式油圧ショベル 4台	75	9
照明車 22台	244	2
排水ポンプ車 8台	59
橋梁点検車 3台 など	67
情報通信班	衛星通信車 3台	49	8
現地支援班	現地での隊員活動の支援	45
高度技術指導班	重機分解輸送等に関する技術指導	5
各種高度な技術立案・指導	93
応急復旧工法等に関する技術指導	22
国道342号の被災橋梁復旧技術指導	4
輸送支援班	岩手県及び宮城県の災害対策本部で、緊急輸送の調整	22
被災状況調査班	被災地域の空中写真撮影	7
地理情報の関係機関へ提供。	26
現地災害状況の調査・情報収集など	255
地震機動観測班(気象庁)	被災地域の被害及び地震動の調査	55
気象・地象情報提供班(気象庁)	宮城県、岩手県、秋田県の災害対策本部に、気象・地象情報を提供	50
現地調査班(土木研究所)	土砂災害調査、道路土工調査、道路斜面調査、地震断層調査	101
合計	515	1499