Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
4財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第20条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第10条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第20条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、第10条第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)の発行に係る本邦通貨による収入額が第10条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第10条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第10条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
投資勘定における株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
特定国有財産整備勘定における借入金の繰上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
5労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徵収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徵収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徵収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
12 予算総則

特別会計	経費増額事由	収入増加事由
6年金	国民年金勘定における特別障害給付金給付又は福祉年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
国民年金勘定における国民年金給付又は厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
7食料安定供給	食糧管理勘定における2,778千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による食糧買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による食糧売払代の収入の増加
農業共済再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定における再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
8国有林野事業債務管理	借入金の利子に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	借入金の利子に充てるための一般会計からの受入金の増加
9特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
10自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
空港整備勘定における事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
空港整備勘定における「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特	当該貸付金の線上償還による償還金収入の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
別措置法第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の線上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足
2	第2条の規定によるもののほか、前項第7号及び第10号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が災害対策等緊急事業推進費及び北海道特定特別総合開発事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(東日本大震災復興特別会計における予算の移替え等)
第22条	東日本大震災復興特別会計における、行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関する、「甲号歳入歳出予算」、「丙号繰越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における所管及び組織の区分によることができない場合においては、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	東日本大震災復興特別会計における、行政組織に関する法令の改廃等に伴い、その予算の所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第23条	東日本大震災復興特別会計における、次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所	管	組織	項
内	閣	内	沖縄教育振興事業費
復	興	庁	東日本大震災復興推進費、原子力災害復興再生支援事業費、東日本大震災復興推進調整費、内閣共通費、総務省共通費、法務省共通費、文部科学省共通費、厚生労働省共通費、農林水産省共通費、環境省共通費、地域活性化等復興政策費、治安復興
所 管	組 織	項
事業費、金融機能安定・円滑化復興政策費、消費生活復興政策費、生活基盤行政復興政策費、生活基盤行政復興事業費、法務行政復興政策費、法務行政復興事業費、東日本大震災復興日本司法支援センター運営費、財務行政復興事業費、教育・科技術等復興政策費、教育・科技術等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費、東日本大震災復興国立大学法人施設整備費、東日本大震災復興国立大学法人運営費、東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運営費、東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費、東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費、社会保障等復興政策費、社会保障等復興事業費、農林水産業復興政策費、農林水産業復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費、東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費、住宅・地域公共交通等復興政策費、環境保全復興政策費、環境保全復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費、防衛復興政策費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興附帯工事費、東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費、東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費、東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費、東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	離島振興事業費、北海道開発事業費
(予算の移用)
第24条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表から第4表までに掲げる各特別会計の各項の経費の金額を当該項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計の各項の間の移用
特別会計	移用することができる項
外国為替資金	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費、事務取扱費、諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、就職支援法事業費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、健康、子どものための金銭の給付	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費、日本年金機構運営費の各項
16 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
食料安定供給	食糧管理	食糧買入費と食糧管理費
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
自動車安全	保障	保障費、再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費

## 第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特 別 会 計	移 用 す る こ と が で き る 項
特 許	事務取扱費と施設整備費

特別会計	所管	組織	移用することができる項
東日本大震災復興	復興庁	復興庁	東日本大震災復興事業費と東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費及び東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費の各項
☐東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工
特別会計	所管	組織	移用することができる項
事諸費及び東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費の各項
(俸給予算等の制限)
第25条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる各特別会計の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入
租 税	一般会計占リ受入
東日本大震災復興特別会計占リ受入	16,784,603,862	地方交付税交付金	16,322,990,497
16,212,271,647	地方特例交付金	119,188,000
572,332,215	交通安全对策特別交付金	64,475,208
2,763,900,000	地方議与税議与金	2,756,403,348
300,000	事 務 取 报 費	248,229
272,400,000	諸 支 出 金	509,941
10,000,000	国债整理基金特別会計入繰入	33,490,195,408
265,600,000	予 備 費	2,600,000
15,000,000
12,500,000
2,188,100,000
33,117,295,408
33,117,295,408
8,421
8,421
1,444,148,296
1,444,148,296
54,109,955,987	合 計	52,756,610,631
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
財 務 省	地 震 再 保 険	再 保 険 料 収 入	再 保 険 料 収 入	108,180,215	再 保 険 費	129,379,943
雑 収 入	雑 収 入	108,180,215	事 務 取 报 費	66,918
合 計	合 計	21,267,146	予 備 費	500
21,267,146	合 計	129,447,361
国 債 整 理 基 金	他会計より受入	他 会 計 より受入	129,447,361	国 債 整 理 支 出	212,328,810,590
租 税	東日本大震災復興他
会計より受入	91,345,458,565	復興債整理支出	1,757,277,609
91,253,390,032
92,068,533
142,600,000
142,600,000
94,149,520,381
92,636,654,152
1,512,866,229
130,738,493
130,738,493
29,102,863
22,896,000
6,206,863
169,259,151
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	外国為替資金	雑 収 入	運 用 収 入	154,430,066
東日本大震災復興運用収入	14,829,085
雑 収 入	119,408,746
東日本大震災復興雑収入	118,840,340
568,406
28,000,000,000
28,000,000,000
214,086,088,199	合 計	214,086,088,199
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	130,000,000	事 務 取 报 費	1,126,740
運 用 収 入	130,000,000	諸 支 出 金	71,677,430
2,293,909,311	融通証券事務取扱費
一般会計へ繰入	1,165
運 用 収 入	2,293,909,311	国债整理基金特別会
計へ繰入	1,262,435,972
雑 収 入	1,050,110	予 備 費	300,000,000
合 計	雑 収 入	1,050,110
2,424,959,421	合 計	1,635,241,307
財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	資 金 運 用 収 入	2,301,803,965	財政融資資金へ繰入	16,600,000,000
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
投資勘定	公債金	運用利殖金収入	2,301,803,965	事務取扱費	5,509,629
公債金	16,000,000,000	諸支出金	598,342,933
財政融資資金より受
入	財政融資資金より受
入	19,705,379,640	公債等事務取扱費一
般会計へ繰入	69,248
19,705,379,640	国债整理基金特別会
計へ繰入	20,742,852,343
信託受益権等讓渡収
入	信託受益権等讓渡収
入	200,000,000	予備費	60,000
雑収入	雑収入	200,000,000
合計
運用収入	合計
運用収入	26,235,033	合計
業投資支出	37,946,834,153
38,233,418,638	事務取扱費	317,200,000
126,900,035	国债整理基金特別会
計へ繰入	122,460
122,260	予備費	102
63,701
8,985,936
117,566,904
161,234
102,172,297
102,172,297
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定	雑 収 入前年度剩余金受入合計国有財産処分収入借 入 金雑 収 入前年度剩余金受入合計	雑 収 入前年度剩余金受入	295,990295,99088,054,24088,054,240317,422,56211,213,68611,213,68622,780,00022,780,000175,431175,43115,981,28115,981,28150,150,398	合計特定国有財産整備費事務取扱費国債整理基金特別会計へ繰入予備費合計	317,422,56245,456,7874,501,371182,24010,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
電源開発促進勘定	石油証券及借入金収入	石油証券及借入金収入	1,601,900,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	47,190,000
備蓄石油壳払代	備蓄石油壳払代	1,601,900,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	16,475,968
雑 収 入	雑 収 入	60,117,593	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	135,238,579
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	188,673,997	事務取扱費	1,939,554
合計	合計	188,673,997	諸 支 出 金	200
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	2,429,831,953	融通証券等事務取扱費一般会计入線入	11
電源立地対策財源一般会計占归受入	149,156,000	国债整理基金特別会計入線入	1,551,331,133
電源利用対策財源一般会計占归受入	107,743,178	原子力安全規制対策費	20,219,119
原子力安全規制対策財源一般会計占归受入	55,269,822	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	35,866,652
周辺地域整備資金占归受入	20,074,877	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	92,022,278
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
原子力損害賠償支援
勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 计
原子力損害賠償支援
資金より受入
他 会 計 占 归 受 入
原子力損害賠償支援
証券及借入金収入
原子力損害賠償支援
機構納付金収入
雑 収 入	周辺地域整備資金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
原子力損害賠償支援
資金より受入
一般会計より受入
原子力損害賠償支援
証券及借入金収入
原子力損害賠償支援
機構納付金収入
雑 収 入	20,074,877
1,898,086
29,418,886
29,418,886
363,560,849
6,791,158
6,791,158
22,500,000
22,500,000
8,822,700,000
8,822,700,000
10
原子力損害賠償支援
機構納付金収入
雑 収 入	独立行政法人新工木
ルギー・産業技術総
合開発機構運営費
事 務 取 报 費
諸 支 出 金
予 備 費
合 计
事 務 取 报 費
原子力損害賠償支援
資金へ線入
融通証券等事務取扱
費一般会計へ線入
国债整理基金特別会
計へ線入	314,857
25,285,434
517
610,000
363,560,849
1,782
22,500,000
1
8,829,734,114
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚生労働省	労 働 保 険
労 災 勘 定	前年度剩余金受入
合 計	前年度剩余金受入	348,916,524
348,916,524
9,200,927,702	合 計	8,852,235,897
保 険 収 入	他 勘 定 占 归 受 入	1,061,996,165
867,441,076	労 働 安全 衛 生 对 策 費	17,357,193
1,836,915
一 般 会 計 占 归 受 入	205,215	独立行政法人労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所 運 营 費	121,060
未經過保険料受入
支 払 備 金 受 入	17,828,764
176,521,110	保 険 絵 付 費	776,065,678
9,246,616
運 用 収 入	運 用 収 入	132,013,246	職務上年金給付費年 金特別会計入線入	6,067,770
独立行政法人納付金	独立行政法人労働者 健康福祉機構納付金	23,922	社会復帰促進等事業 費	149,672,904
雑 収 入	雑 収 入	19,436,232	独立行政法人労働者 健康福祉機構運営費	7,111,072
独立行政法人労働者 健康福祉機構施設整 備費	2,640,064
仕事生活調和推進費	1,798,453
中小企业退職金共済 等事業費	1,947,030
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	合 計保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入	1,213,469,5652,437,772,068	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費個別労働紛争対策費業務取扱費施設整備費保険料返還金等徵収勘定へ線入予備費合計中小企業退職金共済等事業費独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	111,22466,985993,41348,796,148808,01736,260,0266,800,0001,067,700,5686,620,38033,350408,576993,40562,717,833170,272,992165,330,811
積立金占归受入	165,930,392145,143,315145,143,3159,741,6069,741,606	労使関係安定形成促進費個別労働紛争対策費職業紹介事業等実施費地域雇用機会創出等対策費高齢者等雇用安定·促進費
運 用 収 入
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
独立行政法人納付金	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金	154,580	失 業 等 給 付 費	1,756,178,131
雑 収 入	雑 収 入	29,018,782	就職支援法事業費	48,363,135
前年度綠越資金受入	東日本大震災復興前年度国庫負担金受入超過額受入	145,719	職業能力開発強化費	51,239,039
若年者等職業能力開発支援費	186,964
独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構運営費	71,425,086
独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	2,892,148
障害者職業能力開発支援費	1,617,902
技能继承·振興推進費	4,122,755
男女均等雇用対策費	10,152,161
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	1,940,362
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	170,263
業 務 取 报 費	96,144,929
施 設 整 備 費	2,910,599
雇用安定資金へ線入	69,936,824
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
徵 収 勘 定	合 計
保 険 収 入	保 険 料 収 入	2,621,976,070	保険料返還金等徵収勘定へ繰入	27,172,706
3,053,978,557	復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	145,719
3,053,978,557	予 備 費	71,000,000
3,053,978,557	合 計	2,621,976,070
3,053,978,557	業 務 取 报 費	30,623,362
476,777	保険給付費等財源労災勘定へ繰入	867,441,076
85,091	失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,271,841,676
85,091	諸 支 出 金	52,827,057
85,091	予 備 費	100,000
3,445,153
3,445,153
63,432,732
63,432,732
1,391,227
1,391,227
100,500,411
100,500,411
3,222,833,171	合 計	3,222,833,171
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
年金基礎年金勘定	拠出金等収入	拠出金等収入	21,856,709,335	基礎年金給付費	20,703,792,130
21,847,621,910	基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	1,647,700,719
積立金より受入	運用収入	9,087,425	諸支出金予備費	834,718
雑収入	積立金より受入	571,917,067	83,000,000
合計	雑収入	6,701,165
保険収入	22,435,327,567	合計	22,435,327,567
4,116,579,680	特別障害給付金給付費	7,040,132
保険料収入	1,458,637,432	福祉年金給付費	445,149
一般会計より受入	1,937,455,620	国民年金給付費	880,231,908
基礎年金勘定より受入	720,412,090	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,502,260,673
運用収入	74,538	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	94,535,500
積立金より受入	積立金より受入	365,866,635	諸支出金予備費	47,851,409
独立行政法人納付金	365,866,635	3,600,000
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	52,130,568
41,701,530
甲号 歲入歲出予算 31

所管	特別会計	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
厚生年金勘定	雑
收
入
前年度剩余金受入
合計
保険收入	独立行政法人地域医療機能推進機構納付金
独立行政法人福祉医療機構納付金
雑
收
入
前年度剩余金受入
保険料收入
一般会計より受入
労働保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入
存続厚生年金基金等
徴収金
解散厚生年金基金等
徴収金
拠出金収入
存続組合等納付金
運用収入	222,911
10,206,127
1,382,067
1,382,067
5,821
5,821
4,535,964,771
35,807,557,099
25,613,004,004
8,777,039,429
9,246,616
675,582,053
4,452,028
533,164,939
54,935,415
139,333,988
798,627	合計
保険給付費
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
年金相談事業費等業務勘定へ繰入
諸支出金
予備費	4,535,964,771
24,727,588,303
16,143,046,393
112,191,110
7,790,755
98,000,000
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
健 康 勘 定	積立金より受入
独立行政法人納付金	積立金より受入
年金積立金管理運用
独立行政法人納付金	4,501,807,253
4,501,807,253
769,302,885
584,396,689
200,660
184,705,536
9,949,324
9,949,324	合計
雑 収 入
合計
保 険 収 入	雑 収 入
保 険 料 収 入
一般会計より受入
運 用 収 入
独立行政法人納付金	41,088,616,561
8,229,361,767
8,217,484,478
11,877,289
10
運 用 収 入
独立行政法人地域医
療機能推進機構納付
金
業務勘定より受入	合計
保 険 料 等 交 付 金
業務取扱費等業務勘
定へ繰入
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計へ繰入	41,088,616,561
8,314,384,711
17,425,363
3,135,553
1,491,105,502
所 管	特 別 会 計	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
子どものための金銭の給付勘定	借 入 金 雑 収 入 前年度剩余金受入 合 計 拠 出 金 収 入 他会計より受入 積立金より受入 雑 収 入 合 計 他会計より受入 一般会計より受入 積立金より受入 雑 収 入 合 計 一般会計より受入 他勘定より受入	借 入 金 雑 収 入 前年度剩余金受入 合 计 拠 出 金 収 入 事業主拠出金収入 一般会計より受入 積立金より受入 雑 収 入 合 計 一般会計より受入 他勘定より受入	1,479,228,213 1,479,228,213 376,307 376,307 115,137,687 115,137,687 9,826,051,129 244,389,092 244,389,092 1,239,564,688 1,239,564,688 2,451,081 2,451,081 2,362,660 2,362,660 1,488,767,521 120,122,849 120,122,849 225,777,048	合 计 児童育成事業費 子どものための金銭の給付交付金 業務取扱費 諸 支 出 金 予 備 費	9,826,051,129 66,015,316 1,417,775,800 1,952,685 23,720 3,000,000
業務勘定	合 计 業務取扱費 社会保障オンラインシステム費 日本年金機構運営費	1,488,767,521 42,904,150 58,929,549 282,599,150
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業經營安定勘定	特別保健福祉事業資金より受入
独立行政法人納付金
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	他 勘 定 占 归 受 入
特別保健福祉事業資金より受入
独立行政法人福祉医療機構納付金
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	225,777,048
9,771
9,771
234,175
234,175
8,169,707
8,169,707
30,803,579
30,803,579
385,117,129	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入
一般会計へ繰入
予 備 費	662,509
9,771
12,000
他 勘 定 占 归 受 入
他 会 計 占 归 受 入
独立行政法人納付金	食 糧 管理 勘 定 占 归 受 入
一般会計占归受入
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	77,529,667
77,529,667
57,869,403
57,869,403
22,848,416
22,848,416	農業經營安定事業費
事務取扱費業務勘定へ繰入
予 備 費	385,117,129
268,736,011
108,238
100,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	項	金	額 (千円)
食 糧 管理 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
食 糧 壳 払 代
輸 入 食 糧 納 付 金	雑 収 入
前年度剩余金受入
食 糧 壳 払 代
輸 入 食 糧 納 付 金	20
20
110,696,743
110,696,743
268,944,249
519,956,815
519,956,815
369,057	合 計
食 糧 買 入 費
食 糧 管理 費
交付金等他勘定へ繰入
融通証券等事務取扱費一般会计へ繰入	268,944,249
610,152,622
38,254,300
87,816,569
2	268,944,249
610,152,622
38,254,300
87,816,569
2
他 会 計 占 归 受 入
食 糧 証 券 収 入
雑 収 入
合 計
農業共済再保険勘定	一般会计占归受入
食 糧 証 券 収 入
雑 収 入
合 計
農業共済再保険収入	96,300,000
96,300,000
420,260,000
420,260,000
14,938,812
14,938,812
1,051,824,684
72,211,425
7,444,980
51,587,412	合 計
農業共済再保険費及交付金
事務取扱費業務勘定へ繰入
予 備 費	225,601,191
90,000,000
1,051,824,684
62,857,342
976,767
21,400,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船再保険勘定	積立金より受入
雑 収 入
合計
漁船再保険収入	前年度繰越資金受入
積立金より受入
雑 収 入
合計
再保険料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入
積立金より受入
雑 収 入
合計
漁業共済保険収入	13,179,033
21,317,256
21,317,256
82,744
82,744
93,611,425
11,384,497
14,709
8,091,287
3,278,501
177,044
177,044
10,798
10,798
11,572,339
16,343,187
保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	合計
漁船再保険費及交付
金
事務取扱費業務勘定
入繰入
予 備 費	85,234,109
7,709,905
623,665
100,000
漁業共済保険勘定
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額 (千円)	項	金	額 (千円)
業務勘定	雑 収 入
合計
他勘定より受入
雑 収 入
合計
他会計より受入	雑 収 入
他勘定より受入
雑 収 入
一般会計より受入
東日本大震災復興特別会計より受入	20
20
16,343,207
12,129,330
12,129,330
104,999
104,999
12,234,329
18,968,342	合計
事務取扱費
予備費	9,036,072
12,034,329
200,000
国营土地改良事業勘定
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
森林保険	雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	受託工事費等受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	179,175
175,133
118,325
118,325
33,664,342	国債整理基金特別会計へ繰入
予 備 費	4,779,533
300,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
經濟產業省	貿 易 再 保 険	再 保 険 収 入	再 保 険 料 収 入	37,831,374	再 保 険 費	194,547,483
回 収 金	35,472,670	事 務 取 报 費	578,373
他 会 計 占 収 入	一 般 会 計 占 収 入	2,358,704	国債整理基金特別会計入繰入	2,433
積 立 金 占 収 入	一 般 会 計 占 収 入	1,600,000	予 備 費	9,000,000
雜 収 入	積 立 金 占 収 入	1,600,000
合 計	雜 収 入	152,966,726
152,966,726
11,730,189
11,730,189
204,128,289	合 計	204,128,289
特 許 料 等 収 入	106,900,362	独立行政法人工業所有権情報·研修館運營費	9,484,527
他 会 計 占 収 入	特 許 印 紙 収 入	85,731,409	事 務 取 报 費	116,052,440
特 許 料 等 収 入	21,168,953	施 設 整 備 費	326,635
17,149	予 備 費	200,000
雜 収 入	一 般 会 計 占 収 入	17,149
雜 収 入	雜 収 入	1,798,815
前 年 度 剩 余 金 受 入	前 年 度 剩 余 金 受 入	1,798,815
合 計	前 年 度 剩 余 金 受 入	204,391,283
204,391,283
313,107,609	合 計	126,063,602
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国土交通省	自 動 車 安 全	保 障 事 業 収 入	賦 課 金 収 入	2,047,527	保 障 費	3,750,423
保 障 勘 定	2,047,527	業務取扱費自動車檢查登錄勘定へ繰入	858,605
積立金より受入	積立金より受入	1,301,298	再保険及保険費	1,096,188
雑 収 入	雑 収 入	1,301,298	予 備 費	200,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	853,256
合 計	合 计	60,452,715	合 计	5,905,216
検査登錄手数料収入	検査登錄印紙収入	33,931,654	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	928,454
32,489,733	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	297,301
他 会 計 占 収 入	検査登錄手数料収入	1,441,921	自動車檢査独立行政法人運營費	828,378
319,954	自動車檢査独立行政法人施設整備費	2,428,578
他 勘 定 占 収 入	一般会計占収入	319,954	業務取扱費	28,543,942
1,116,795	施設整備費	1,197,050
雑 収 入	他 勘 定 占 収 入	1,116,795	予 備 費	300,000
181,607
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車事故対策勘定	前年度剩余金受入	雑 収 入	181,607
前年度剩余金受入	11,882,969
合 計	11,882,969
積立金より受入	積立金より受入	47,432,979	合 計	34,523,703
8,747,048	自動車事故対策費	5,515,040
償 還 金 収 入	8,747,048	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,892,911
1,280,000	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	403,996
雑 収 入	償 還 金 収 入	1,280,000	業務取扱費自動車検査登録勘定へ線入	258,190
3,043,089
合 計	雑 収 入	3,043,089
空港使用料収入	13,070,137	合 計	13,070,137
201,768,221	空港等維持運営費	146,927,509
他 会 計 より受入	空港使用料収入	201,768,221	空港整備事業費	71,272,580
88,398,034	北海道空港整備事業費	7,859,653
地方公共団体工事費負担金収入	一般会計より受入	88,398,034	離島空港整備事業費	1,672,174
6,421,523	沖縄空港整備事業費	34,963,524
地方公共団体工事費負担金収入	6,421,523	航空路整備事業費	25,478,887
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
償還金収入	18,070,166	18,070,166	新関西國際空港株式会社補給金	2,000,000
配当金収入	18,070,166	18,070,166	地域公共交通維持·活性化推進費	1,475,014
空港等財產処分収入	4,073,983	4,073,983	空港等整備事業工事諸費	1,841,166
雑収入	587,714	587,714	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般會計入線入	2,616,534
前年度剩余金受入	空港等財產処分収入	587,714	国债整理基金特別會計入線入	70,489,337
合計	雑収入	23,960,542	予備費	330,000
前年度剩余金受入	23,960,542
23,646,195
23,646,195
366,926,378	合計	366,926,378
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管・組織・項	金 額 (千円)
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	租 税	復興特別所得稅
復興特別法人稅	738,100,000	国 会	191,154
他 計 占 归 受人	308,300,000	国立国会図書館	191,154
一般会計占归受入	429,800,000	国立国会図書館	191,154
特別会計占归受入	703,167,203	内 閣 府	941,678
公 債 金	2,139,300,000	703,021,484	内 閣 本 府	941,678
公共事業費負担金収	2,139,300,000	145,719	沖縄教育振興事業費	941,678
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	62,510,593	62,510,593	復興庁	2,244,105,905
公共事業費負担金収	62,510,593	復興庁	2,244,105,905
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	312,978	東日本大震災復興推進費	1,250,000
附帯工事費負担金収	338,000	338,000	原子力災害復興再生支援事業費	363,793,888
雑 収 入	附帯工事費負担金収	338,000	新しい東北施策推進費	1,585,762
特別会計整理収入	2,679,451	東日本大震災復興推進調整費	5,000,000
貨付金等回収金収入	1,308,674	総務省共通費	42,120
38,587	法務省共通費	43,355
44 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	所管・組織・項	金 額 (千円)
雑 納 付 金	10,931	文部科学省共通費	282,983
雑 収 入	1,321,259	厚生労働省共通費	213,750
農林水産省共通費	198,946
環境省共通費	5,606,731
地域活性化等復興政策費	64,453,873
治安復興政策費	1,015,088
治安復興事業費	134,912
金融機能安定・円滑化復興政策費	305,863
消費生活復興政策費	717,049
生活基盤行政復興政策費	4,116,771
生活基盤行政復興事業費	3,648,473
法務行政復興政策費	1,700,706
法務行政復興事業費	756,113
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	899,819
甲号 歲入歲出予算 45

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
財務行政復興事業費	5,200,000
教育·科学技術等復興政策費	35,454,530
教育·科学技術等復興事業費	26,292,429
東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	33,354
東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	2,905,716
東日本大震災復興国立大学法人運營費	705,146
東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運營費	2,298,767
東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	468,858
東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	5,193,343
社会保障等復興政策費	26,616,708
社会保障等復興事業費	4,240,107
46 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
農林水産業復興政策費	40,948,896
農林水産業復興事業費	14,752,123
東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	189,822
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	44,675,061
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	27,366,000
東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	1,608,155
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	2,064,734
住宅·地域公共交通等復興政策費	8,207,065
環境保全復興政策費	400,937,345
環境保全復興事業費	127,296,598
甲号 歲入歲出予算 47

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	所管·組織·項	金額(千円)
東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	953,136
防衛復興政策費	20,774,735
東日本大震災復興事業費	347,948,786
東日本大震災復興附帯工事費	318,000
東日本大震災復興治水事業工事諸費	119,111
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	713,000
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	178,334
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769
東日本大震災災害復旧等事業費	512,205,362
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	35,933
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	98,807
48 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管·組織·項	金額(千円)
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入総務省総務本省地方交付税交付金財務省財務本省復興債費復興加速化·福島再生予備費文部科学省文部科学本省私立学校振興費国立大学法人施設整備費研究開発推進費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	630,8982,017,000572,332,215572,332,215692,083,695692,083,69592,083,695600,000,00071,362,49271,362,4924,956,5733,389,46012,954388,505
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
公立文教施設整備費厚生労働省国立更生援護機関国立更生援護機関施設費農林水産省農林水産本省農山漁村地域整備事業費水産庁海岸事業費水産基盤整備費国土交通省国土交通本省河川整備事業費海岸事業費道路交通安全対策事業費港湾事業費社会資本総合整備事業費離島振興事業費	62,615,0002,424,2662,424,2661,935,000495,000495,0001,440,000145,0001,295,00044,715,58242,083,00017,509,0008,480,00081,0007,431,0007,729,000216,000
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
北海道開発事業費海上保安庁船舶建造費防衛省防衛本省武器車両等整備費航空機整備費研究開発費人材確保育成費合計	637,0002,632,5822,632,58216,316,23816,316,2386,664,6734,289,7402,794,0502,567,7753,646,408,225
合計	3,646,408,225
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
財 務 省	地 震 再 保 險	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(仮称)出資金、株式会社産業革新機構出資金及び株式会社海外需要開拓支援機構出資金に限る。)
外 国 為 替 資 金	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金に限る。)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資	(項) 事 務 取 报 費のうち	事 務 取 报 費のうち
財政融資資金勘定	(項) 事 務 取 报 費のうち	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち	特定国有財産整備勘定	(項) 特定国有財産整備費
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。)	エネルギー対策	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費
52 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)	産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費及び産油・産ガス国開発支援等事業費に限る。)
石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)	産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産族国石炭探掘・保安技術高度化事業費に限る。)
石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)	石油資源探掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)
石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)	石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金、石油供給構造高度化事業費補助金及び石油製品出荷機能強化事業費補助金に限る。)
国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち給油所次世代化対応支援事業費及び石油製品流通網維持強化事業費並びに石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち地域エネルギー供給拠点整備事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金に限る。)
石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)
石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査委託費及び重質油等高度対応处理技術開発委託費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)
石油製品販蔵供給機能強化補助金	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費に限る。)
石油貯蔵施設立地対策等交付金	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費に限る。)
エネルギー需給構造高度化対策費のうち	温暖化対策調査等委託費(地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費に限る。)
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回收・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(太陽光発電無線送受電技術高効率化研究開発委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回收・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回收技術高度化事業費に限る。)
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回收・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回收・貯蔵安全性評価技術開発事業費に限る。)
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回收・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回收・貯蔵安全性評価技術開発事業費に限る。)
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術国際共同実証事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業費、低炭素地域づくり集中支援モデル事業費及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費に限る。)
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素貯留ポテンシャル調査事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち環境影響評価基礎情報整備モデル事業費及び先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち洋上風力発電実証事業費、二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費、低炭素社会・ライフスタイル創造技術イノベーション事業費及び潮流発電技術実用化推進事業費並びに二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち木質バイオマスエネルギーモデル地域づくり推進事業費及びバイオ燃料利用体制確立促進事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち自然環境配慮型再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯留型脱炭素電力導入促進事業費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費に限る。)認証排出削減量等取得委託費非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金、バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金、小水力発電導入促進モデル事業費補助金、地熱資源開発調査事業費補助金、再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金、水素供給設備整備事業費補助金及び地熱開発理解促進関連事業支援補助金に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー余剩電力対策技術高度化事業費補助金に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金、省エネルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金、省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金のうち革新的な省エネルギー型海上輸送システムの実証事業費、省エネルギー型建設機械導入補助金、大規模ホームエネルギーマネジメントシステム情報基盤整備事業費補助金及び中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(次世代物流システム構築事業費補助金及び戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金に限る。)