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## （２）犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
証取法第210条外証法第53条金先法第170条本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条、第211条の2外証法第53条金先法第171条本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第33条）及び本人確認法第18条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔証取法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2	発 行 者 発行登録者 公開買付者 大量保有者 証券会社等	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等発行登録書等の提出義務等公開買付届出書等の提出義務等大量保有報告書等の提出義務等証券会社に対する認可の条件
## （３）課徴金調査の権限、範囲

## ① 課徵金調査の権限

証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の聴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

質問・報告等の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第177条	第194条の6第2項第7号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徴金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、証取法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第172条	虛偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付けた者等
第172条の2	虛偽の有価証券報告書等を提出した者
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者
第175条	内部者取引をした者
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

事務年度区分	4～11	12	13	14	15	16	17	18	合計
犯則事件の告発(件)	31	5	7	10	10	11	11	13	98
勧告(件)	154	34	26	30	26	17	39	43	369
証券会社等に対する処分に係る勧告	154	34	26	30	26	17	29	28	344
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	-	-	-	9	14	23
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	-	-	-	1	1	2
建議(件)	4	-	-	2	1	-	5	3	15
証券会社(社)	内544670	内7396	内7296	内81118	内92124	内83113	内7398	内6887	内1,0861,402
国内証券会社	内544612	内7382	内7282	内8198	内92107	内8396	内7388	内6878	内1,0861,243
外国証券会社	58	14	14	20	17	17	10	9	159
登録金融機関(機関)	内4552	内13	内57	内1113	内1013	内2027	内2328	内2627	内141170
証券仲介業者(業者)	内-	内-	内-	内-	内00	内00	内11	内11	内22
金融先物取引業者(社)	内11	内00	内00	内00	内11	内00	内13	内12	27
投信·投資顧問業者等(業者等)	内-	内-	内-	内-	内-	内-	内2541	内2758	内5299
自主規制機関(機関)	1	-	2	-	2	-	2	6	13
その他	0	0	0	0	0	0	0	1	1
問題点が認められた会社(社等)	489	62	57	78	67	67	93	142	1,055
取引審査(件)	内7561,797	内121265	内122392	内255684	内305687	内307674	内320875	内4081,039	内25946,413

(注)

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局に係るものである。

4. 上記の証券会社に対する検査のほか、財務局等において委員会担当証券会社の支店単独検査を実施している。

5. 投信・投資顧問業者等とは、投信・投資顧問業者及び投資法人をいう。
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁) 懲役6月(執行猶予3年) 追徵金約2,600万円10.9.21(東京高裁) 原判決破棄 地裁へ差戻し11.6.10(最高裁) 原判決破棄 高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁) 控訴棄却(確定)
8	9.1.17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を購貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	(株)の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長 当該会社役員 関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 同社役員及び関連会社 罰金50万円(略式命令)9.9.30(名古屋地裁) 同社会長 懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長 聞当先会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長及び聞当先会社等 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社 当該会社社長 当該会社役員 顧客	11.1.20(東京地裁) 証券会社 罰金1億円 同社社長、同社役員A 懲役1年(執行猶予3年) 同社役員B 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁) 顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円(いずれも確定)(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審査
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴案却いずれも公判係属中(最高裁)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴案却いずれも公判係属中(最高裁)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等(相場操縦)	(株ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
27	11.12.27	証取法第198条第4号等(虛偽の半期報告書の提出)	(株ヤクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虛偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社副社長証券会社会長	14.9.12(東京地裁)同社副社長懲役7年罰金6,000万円当該会社罰金1,000万円15.8.11(東京高裁)いずれも控訴案却(いずれも確定)
28	12.1.31	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	13.1.30(横浜地裁)同社社長懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等(相場操縦)	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を購貴させることを目的とした見せ玉を行った。(嫌疑者)会社員	17.12.9(釧路地表) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円(確定)
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長	17.5.2(大阪地表) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴案却 当該会社 控訴案却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告案却 (注)64号事件及び65号事件と一括審理 当該会社 上告案却 (注)65号事件と一括審理 (いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株)シーエスケイコミュニケーションズが(株)シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株)シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地表) 会社役員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金20万円 追徴金約310万円 上記役員が経営する会社 罰金100万円 追徴金約851万円 (いずれも確定)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロッブメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)式の公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	17.10.28(東京地表) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金90万円 追徴金約1,373万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
70	17.3.22	証取法第166条第1項等（内部者取引）	南野建設株が第三者割当增資による新株の発行を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社役員等	17.6.27（大阪地裁）同社役員 懲役1年6月（執行猶予3年） 罰金80万円 追徴金約625万円 役員妻 懲役1年（執行猶予3年） 罰金50万円 追徴金約625万円（いずれも確定）
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	西武鉄道株は、株コクドの所有に係る西武鉄道株株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなど、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社等	17.10.27（東京地裁） 会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年） 罰金500万円 当該会社 罰金2億円（いずれも確定）
72	17.3.22	証取法第166条第2項等（内部者取引）	西武鉄道株が有価証券報告書に継続的に株コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）会社役員等	17.10.27（東京地裁） 会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年） 罰金500万円（注）71号事件と一括審理 親会社 罰金1億5,000万円（いずれも確定）
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キャノンソフトウェア株が株式の分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）業務委託契約先社員	18.7.7（東京地裁） 懲役1年6月（執行猶予3年） 罰金50万円 追徴金658万円（確定）
74	17.6.20	証取法第159条第1項等（相場操縦）	日信工業株の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）個人投資家	公判係属中（東京地裁）
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	カネボウ株は、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27（東京地裁） 同社社長 懲役2年（執行猶予3年） 同社役員 懲役1年6月（執行猶予3年） （いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	18.11.28(さいたま地裁)同社役員同居人 懲役1年2月(執行猶予4年) 追徴金約452万円同社役員同居人の実妹 懲役1年(執行猶予4年) 追徴金約435万円(いずれも確定)19.3.20(さいたま地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年) 罰金100万円 追徴金約1,089万円(確定)同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年) 罰金50万円 追徴金約1,532万円19.7.31(東京高裁)同社役員実子 控訴案却
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	19.7.19(東京地裁)会社役員 懲役2年 罰金300万円 追徴金約11億4,900万円上記役員の会社 罰金3億円いずれも公判係属中(東京高裁)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円追徴金約1億1,674万円(確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	公判係属中(横浜地裁)
## （２）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載）

(平成18年7月～平成19年6月)

一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	18.11.22	有価証券報告書の虚偽記載東日本ハウス(株)は、退職給付引当金の過少計上により、連結純資産が約34億円であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約38億円と記載するなどした連結貸借対照表、及び経常利益が約15億円であったにもかかわらず、これを約22億円と記載するなどした連結損益計算書を平成17年10月期有価証券報告書に掲載し、この有価証券報告書を、平成18年1月27日、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額200万円	審判手続開始決定日平成18年11月22日課徵金納付命令日平成18年12月6日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	18.12.6	有価証券届出書等の虚偽記載(株)TTGは、売上原価の付替え等により、連結経常利益が118百万円(百万未満切捨て。以下連結純資産額、債務超過及び連結純資産額に相当する「資本合計」について同じ。)の損失であったにもかかわらず、204百万円と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,851百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に34百万円と記載するなどした連結貸借対照表を平成17年3月期有価証券報告書に掲載し、連結純資産額が481百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に1,087百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を平成17年9月期半期報告書に掲載したうえ、①平成17年3月期有価証券報告書を組达情報とする平成17年5月23日提出の有価証券届出書及び同年6月29日提出の同有価証券届出書の訂正届出書②平成17年3月期有価証券報告書を組达情報とする平成17年8月5日提出の有価証券届出書③平成17年3月期有価証券報告書及び平成17年9月期半期報告書を組达情報とする平成18年1月6日提出の有価証券届出書④平成17年3月期有価証券報告書及び平成17年9月期半期報告書を組达情報とする平成18年3月10日提出の有価証券届出書(いずれも関東財務局長に対して提出)に基づく募集により株式等の有価証券を取得させたものである。また、同社は、平成17年12月26日、関東財務局長に対し、上記平成17年9月期半期報告書を提出したものである。·課徵金額1億3,133万円	審判手続開始決定日平成18年12月6日課徵金納付命令日平成18年12月27日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
5	18.10.12	○ 物価連動型米国債の約定処理に係る忠実義務違反 安田投信投資顧問株式会社は、自社で設定をし、その運用を外部委託している投資信託において、当該外部委託先が、平成17年9月28日、本件投資信託の信託財産として物価連動型米国債を買い付けた際に、受託事務を取り仕切る再委託先の信託銀行において当該債券を投資信託協会が規定する方法で計理処理できないことが判明したことから、10月5日、当該債券の買付けをキャンセルするよう運用の外部委託先に対して指示した。当該指示を受けて、同日、当該外部委託先が当該債券の反対売買を行い、その結果、12,578.12米ドルの売却損が生じたところ、当社は、12月27日になって、自社において補てんすべきであった当該損失をあえて本件投資信託における損失として計上し、その結果、本件投資信託を主要な投資対象としている投資信託の受益者に相応の損失を被らせた。	会社に対する処分業務改善命令・本件米国債の処理に関する事実関係を明らかにするとともに、当該処理に係る経営陣の関与や運用の外部委託先及び受託銀行（業務の委託先を含む。）との関係を含めた業務運営上の問題点を明確にした上で、実効性のある再発防止策を策定すること・内部管理態勢の見直しを図ること・法令等遵守に係る経営姿勢の明確化を図ること
6	18.10.20(関東)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為 日本アジア証券株式会社エクイティ営業部歩合外務員は、その業務に関し、平成15年12月25日、同16年4月27日及び同月28日に、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数又は価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年12月26日から平成18年3月17日までの間、取引を執行した。	会社に対する処分業務改善命令・法令等遵守に係る経営姿勢を明確にすること・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること・内部管理体制の見直しを図り、法令違反の根絶に向けた再発防止策（具体的達成方法、達成時期及び社内規程等の整備や全職員に対する法令遵守の徹底を含む。）を講じること・社内検査体制の充実・強化のための方策を講じること
7	18.11.22	○ 内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為 大和証券株式会社姫路支店投資銀行業務担当課長代理（以下「課長代理」という。）は、その業務に関し、A社及びA社役員により行われたA社株式に係る内部者取引のうち、A社役員による平成17年10月4日及び6日の当社姫路支店に開設されたB社名義口座での計2回、1,500株の買付注文について、以下の事情から、証券取引法第166条第1項の規定に違反するおそれのあることを認識していたにもかかわらず、委託注	会社に対する処分業務停止命令・姫路支店の業務のうち証取法第166条の規制の対象となる有価証券の売買に係る受託業務
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
12つづき	○ 金融先物取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為インターブラスト株式会社は、顧客から平成17年7月13日から10月4日までの間に行った外国為替証拠金取引について生じた損失について、「当社による不招請勧誘等により発生したものである」として約168万円の支払いを請求された。これに対し、当社は、社内調査の結果顧客が主張するような法令等違反行為の事実は認められなかったにもかかわらず、最終的には顧客の請求に応じる当社における外国為替証拠金取引につき発生した損失の一部を補てんするため金銭を支払うことを決定し、平成17年11月9日、84万円を支払った。	で報告すること。また、その実施状況を当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること
13	19.2.14	○ 投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反株式会社ダヴィンチ・セレクトは、DAオフィス投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当該投資法人の資産の運用において、当該資産に組み入れる不動産の取得時に行うべき資産の評価手続き等の際に、鑑定を依頼した不動産鑑定業者に対し適切な資料を提示しなかっただけでなく、適切な資料を提示しなかったことによって算定された鑑定評価の内容を確認しなかったことなどから、誤った鑑定評価内容が看過され、結果として過大に算定された鑑定評価額を基に投資法人の資産の取得を行うなどしていた。(補足説明)○ 収入とすることができない敷金償却収入等の計上投資法人の資産として取得を予定していた物件の前所有者が既に収受していた敷金償却収入(入居テナントから預託を受けた敷金のうち返還不要のもの)や投資法人の収入とならない自動販売機の設置料収入について、投資法人が物件を取得した後に当該収入があるかのように誤認させる情報を不動産鑑定業者に提示し、当該収入があるものとして見積もられた鑑定評価書のチェックを行わなかったことから、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。○ 過大収入及び過少費用の計上投資法人の資産として取得を予定していた物件において投資法人が収受することとなる水道光熱費や投資法人が支出することとなる建物維持管理費等について、当社が最新のデータを不動産鑑定業者に提示することを失念したことから、価格時点において算出されるべき数値と乖離した古い時点の実績値に基づいた数値によって計算され、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。また、投資法人の資産として取得を予定した物件において、取得の前後において袖看板の設置箇所が減少することとなるにもかかわらず、当該事実を不動産鑑定業者に告げなかったことから、当該事実が反映されないまま当該物件の鑑定評価が行われ、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。○ フリーレントを反映しない収入の過大計上投資法人の資産として取得を予定していた物件において入居テナントとの間でフリーレント期間(物件所有者が入居テナントに付与する無質料期間)がある旨を定めていたにもかかわらず、当社が当該事実を不動産鑑定業者に告げなかったことから、当該事実が反映されないまま当該物件の鑑定評価が行われ、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。(注)上記はいずれも不動産の鑑定評価を依頼した業者に対する資料の提示等が適切に行われなかった事例であるが、実際の鑑定評価に当たっては、当社が提示した資料に基づいて算出した収益還元価格に加え、その他の方法によって算出した価格も踏まえて鑑定評価額が算定されるケースもあるため、最終的な鑑定評価額には影響を与えなかった例もある。	会社に対する処分業務停止命令·投信法第42条第1項第1号に基づく新たな資産運用委託契約の締結の禁止3か月業務改善命令·投資信託委託業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営変動の明確化、経営律による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること·特に、投資法人の運用資産の取得·運用に際しては、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うため、鑑定業者へ提供する資料の適切性や、当該資料の鑑定評価への反映状況についてチェック等を行う態勢を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること·今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること·上記に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
19つづき	·社内監査態勢の充実・強化のための方策を講じること·上記について、その対応状況を書面で報告すること外務員に対する処分未定
20	19.5.25(関東)	○著しく事実に相違する表示のある広告をする行為①ホームページにおける著しく事実と相違する表示ファイナンシャル・リーグ一株式会社は、投資顧問業者としての登録を受けた平成16年8月25日以降、順次「黄金のポートフォリオ」、「勝つ為の投資研究所」及び「パワー投資研究所」という3種類のホームページを作成・公開し、その行う投資顧問業に関して広告を行っており、当該ホームページには、「過去の紹介銘柄一覧」を記載し、当社が投資顧問契約を締結した顧客に対して推奨した銘柄の一部(以下「掲載銘柄」という。)であるとして「推奨銘柄」、「買推奨日」等を掲載している。今回検査において、平成18年12月4日現在における掲載銘柄の助言実績を検証したところ、「黄金のポートフォリオ」に掲載している68件(62銘柄)のうち34件(31銘柄)については助言実績が全くなく、12件(12銘柄)については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められ、「勝つ為の投資研究所」に掲載している68件(62銘柄)のうち34件(31銘柄)については助言実績が全くなく、13件(12銘柄)については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められ、「パワー投資研究所」に掲載している56件(51銘柄)のうち34件(31銘柄)については助言実績が全くなく、12件(12銘柄)については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められたものであり、当社は、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示を行っていたと認められる。②メールによる著しく事実と相違する表示ファイナンシャル・リーグ一株式会社は、平成16年8月25日以降、投資顧問契約を締結した多数の顧客に対して同一内容のメールを送付し、当該メールに「ゴールド会員制度 勝率80%、平均上昇率170%、ダイヤモンド会員制度 勝率95%、平均上昇率240%」(「黄金のポートフォリオ」)、「特別銘柄及びプラチナ銘柄 勝率99%、平均上昇率170%」(「勝つ為の投資研究所」)、「特別会員制度 勝率80%、平均上昇率170%、エグゼクティブ会員制度 勝率95%、平均上昇率240%」(「パワー投資研究所」)との表示及び助言に従った取引により最大で「8,610万円の利益」等多額の利益が出たとする複数の取引事例の表示を掲載することで助言実績の表示を行い、報酬がより高額な投資顧問契約への変更契約を勧誘している。しかしながら、今回検査において、当社が平成17年4月1日から平成18年12月1日までの間、1,098名の顧客に対し送付した当該メールに表示された助言実績を検証したところ、当該助言実績が全くないことが認められたものであり、当社は、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示を行っていたと認められる。	会社に対する処分業務停止命令·投資顧問業に係る全業務の停止1か月業務改善命令·今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること·法令遵守に関する管理体制の改善を図ること·再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること·上記について、その対応状況を書面で報告すること
21	19.6.5	○証券業に係る電子情報処理組織の管理が不十分な状況①適切な再発防止策を講じていない状況楽天証券株式会社は、金融庁長官から平成17年11月16日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する。」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、平成17年12月15日、「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、システム障害の未然防止のための改善策などを実施するとし、最終的に、平成18年5月19	会社に対する処分業務改善命令·数度に渡り当局に報告したシステム生涯の再発防止策が十分に機能しな
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
24	19.6.21(近畿)	◎ 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為(1) 本店営業部理事部長による不招請勧誘 朝日ユニバーサルFX株式会社本店営業部理事部長は、その業務に関し、平成18年3月31日頃、本店営業部主任に対し、顧客の過去の取引履歴を確認することなく作成した「預り金残高がなく、過去に取引があった顧客もしくは口座開設のみの顧客で、取引の再開や新規受注が見込める顧客」の一覧表を用いて架電により金融先物取引の受託契約等を内容とする契約の締結の勧誘を行うことを指示した。 これを受け、営業部主任は、その業務に関し、平成18年4月4日、11日及び5月17日に、受託契約等の締結の勧誘の要請をしておらず、金融先物取引法第76条に基づく同法施行規則第23条第6項第1号に定める「金融先物取引業者が継続的取引関係にある顧客(勧誘の日前1年間に、2以上の金融先物取引のあつた者及び勧誘の日に未決済の金融先物取引の残高を有する者に限る)」にも該当しない6名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘を行った。(2) 元本店営業部次長による不招請勧誘 朝日ユニバーサルFX株式会社元本店営業部次長は、その業務に関し、以前勤務していた商品先物取引会社において商品取引の営業のために使用していた顧客ノート等を用い、平成18年1月から6月までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない6名の一般顧客に対し架電や訪問を行うことにより受託契約等の締結の勧誘を行った。 また、同人は、その業務に関し、平成18年3月頃及び7月頃、前勤務先の営業員から店頭金融先物取引に興味を持っていることを教えられた顧客について、同営業員から聞き取った当該顧客の電話番号へ架電し、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない2名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘を行った。(3) 元名古屋支店営業部副長による不招請勧誘 朝日ユニバーサルFX株式会社元名古屋支店営業部副長は、その業務に関し、平成18年8月から10月までの間、以前勤務していた商品先物取引会社の在職中に商品先物取引に係る勧誘を行ったことがある10名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていないにもかかわらず、訪問することにより受託契約等の締結の勧誘を行った。	会社に対する処分業務改善命令 ·今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること ·内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること ·法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること ·社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること ·上記について、その対応状況を書面で報告すること。また、その実施状況を、当面の間3か月ごとに書面で報告すること
26	19.6.21(関東)	○ 金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を構築していない状況及び当該状況の下発生した法令違反行為 DIP株式会社は、下記(1)記載のとおり金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を何ら構築することなく当該業務を継続して行っており、その結果、下記(2)記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。 (1) 必要な内部管理態勢を構築していない状況 ① 内部管理業務担当者任命の不備等 イ 社内規則において、内部管理を担当する者として「内部管理担当役員等」を置くとしているが、代表取締役社長は、業務開始日以降、検査基準日に至るまで「内部管理担当役員等」を選任していない。 □ イの結果、社長は実質的に内部管理を指揮統括する立場に	会社に対する処分業務改善命令 ·内部管理態勢の構築・充実のための抜本的な方策を講じること ·法令遵守に係る責任の所在を明確化すること ·法令違反の再発防止のための具体的
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
26つづき	について、作成・保存していない。(イ) 金融先物取引元帳(カバー取引に係るもの)(ロ) 金融先物取引建玉残高帳(カバー取引に係るもの)口業務開始日以降、「業務に関する帳簿書類」のうち以下のものについて、一の帳簿で全ての帳簿を兼ねているとしているが、当該帳簿においては、本来各帳簿において金融先物取引法施行規則第26条第1項別表第4に基づき記載すべき以下の事項を記載していない。(帳簿書類の種類) [記載していない記載すべき事項](イ) 金融先物取引注文伝票 市場名、種類、受託方法(ロ) 金融先物取引元帳 市場名、種類(ハ) 証拠金等元帳 市場名(ニ) 金融先物取引建玉残高帳 市場名、種類、前日建玉又は未決済金額(⑥) 公衆の縦覧に供する説明書類の未作成平成18年3月期について、金融先物取引法第80条に規定する「業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類」を作成していない。(⑦) 自己資本規制比率を記載した書面の未作成平成18年3月及び6月の末日について、金融先物取引法第82条第3項に規定する「自己資本規制比率を記載した書面」を作成していない。(⑧) 外務員登録を受けていない者による受託契約等の締結の勧誘イ金融先物取引法第95条第1項に規定する外務員登録を受けていない従業員3名に対し、正社員として採用以降検査基準日までの間、受託契約等の締結の勧誘を行わせている。口業務開始日以降検査基準日までの間に当社を退職した元従業員22名について、当社に在籍していた間、金融先物取引法第95条第1項に規定する外務員登録を受けていなかったにもかわらず、受託契約等の締結の勧誘等の営業行為を行わせていた。(⑨) 本人確認等義務違反イ業務開始日である平成18年4月3日、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年12月8日法律第159号)附則第2条第1項に基づく経過措置適用会社であった金融先物取引業者から営業譲渡を受け、顧客97名の口座を引き継いでいるが、当該顧客のうち、同日以降に新たに金融先物取引を行った71名について、取引を行うに際し、本人確認を行っていない。口平成18年4月3日以降に口座を開設した個人顧客(検査基準日現在133名)のうち、郵送により本人確認書類の送付を受けた顧客全てについて、取引に係る文書を送付していない。八平成18年4月3日以降に口座を開設した法人顧客1名について、法人の履歴事項全部証明書(原本)の提示を受けたもの、取引の任にあたる自然人についての本人確認を行っていない。二平成18年4月3日以降に口座を開設した全顧客(検査基準日現在134名)について、本人確認記録を作成していない。
担 当	区分	被 検 查 会 社	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関東	国内	1 キャピタル・パートナーズ証券	H17.11.28	H17.12.9	H18.7.27
2 立花証券	H18.2.21	H18.3.24	H18.9.5
3 日本アジア証券	H18.2.22	H18.3.24	H18.10.20	○
4 日本ファースト証券	H18.3.22	H18.6.15	H18.12.22	○
5 未来証券	H18.4.6	H18.4.21	H18.7.13
6 NIS証券	H18.5.9	H18.5.26	H18.11.30
7 エクセランド証券	H18.5.23	H18.6.15	H18.9.14
8 伊藤忠キヤビタル証券	H18.5.23	H18.5.30	H18.7.18
9 アルバース証券	H18.5.23	H18.5.31	H18.7.24
10 アイティーエム証券	H18.5.25	H18.6.6	H18.7.25
11 ジャパンオルタナティブ証券	H18.6.15	H18.6.21	H18.7.18
12 損保ジャパンDC証券	H18.6.15	H18.6.21	H18.7.26
13 マン・インベストメンツ証券	H18.6.15	H18.6.26	H18.7.18
14 エスピーシー証券	H18.6.15	H18.6.22	H18.7.18
1 スラート・ストリート・グローバル・マーケッ証券	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.4
2 タワー証券	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.12
3 リテラ・クレア証券	H18.8.29	H18.9.26	H19.2.9	○
4 共和証券	H18.8.29	H18.9.26	H18.10.25
5 東武証券	H18.8.29	H18.9.26	H18.10.19
6 ジェット証券	H18.8.29	H18.9.11	H18.10.18
7 すばる証券	H18.8.31	H18.9.11	H18.10.11
8 三晃証券	H18.10.4	H18.10.20	H18.12.8
9 ワンアジア証券	H18.10.4	H18.10.18	H18.12.20
10 成瀬証券	H18.10.17	H18.11.7	H18.12.19
11 長野證券	H18.10.17	H18.11.7	H18.12.7
12 丸大証券	H18.10.17	H18.11.7	H18.12.21
13 IPO証券	H18.10.17	H18.11.2	H19.1.19
14 三菱UFJエルスマネジメント証券	H18.10.17	H18.10.30	H18.12.5
15 水戸証券	H18.11.8	H18.12.13	H19.6.26
16 金山証券	H19.1.16	H19.2.2	H19.3.8
17 ミスター証券	H19.1.16	H19.2.1	H19.3.26
18 フィデリティ証券	H19.1.16	H19.1.26	H19.3.8
19 ガートモア証券投資顧問	H19.1.24	H19.2.6	H19.3.13
20 三栄証券	H19.1.24	H19.2.9	H19.3.22
21 藍澤証券	H19.2.26	H19.3.23	H19.5.28
22 丸和証券	H19.2.26	H19.3.22	H19.4.27
23 Bridge Capital証券	H19.2.26	H19.3.7	H19.4.13
24 三木証券	H19.3.5	H19.3.23	H19.6.8
25 リライアンス・ジャパン証券	H19.3.5	H19.3.15	H19.5.10
26 新潟証券	H19.3.6	H19.3.23	H19.4.25
27 ファンドネット証券	H19.3.13	H19.3.29	H19.6.15
28 金十証券	H19.4.10	H19.4.26	H19.6.7
29 アルプス証券	H19.4.10	H19.5.11	H19.6.28
30 コニマット山丸証券	H19.4.10	H19.4.27	H19.6.7
31 プレミア証券	H19.4.17	H19.5.11	H19.6.26
32 そしあす証券	H19.5.14	H19.6.8	H19.6.25
33 山二証券	H19.5.28	H19.6.8	H19.6.25
登金	1 千葉信用金庫	H18.7.25	H18.8.3	H18.9.8
2 千葉興業銀行	H18.8.29	H18.9.15	H18.10.19
3 大光銀行	H18.8.29	H18.9.15	H18.11.20
仲介	1 FCインベストメント・アドバイザーズ	H19.3.15	H19.3.15	H19.5.29
金先	1 IVTインベストメント・バンキング	H18.8.29	H18.9.29	H18.12.15
2 DIP	H18.9.28	H18.10.13	H19.6.21	○
3 マネーパートナーズ	H18.10.2	H18.10.11	H18.11.20
担 当	区分	被 検 查 会 社	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
4	アドバンテックス	H18.10.2	H18.10.16	H19.1.30
5	エース交易	H18.11.28	H19.2.2	H19.6.20	○
6	マネースクウェア・ジャパン	H18.12.4	H18.12.12	H19.2.16
7	アクロスFX	H18.12.4	H18.12.12	H19.3.13
顧問	1	ジェイトレード	H18.1.19	H18.1.27	H18.7.7	○
2	格付投資情報センター	H18.6.15	H18.6.21	H18.7.18
3	ドルチェ	H18.6.16	H18.6.23	なし(廃業の為)
1	大月経済	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.7
2	サンテック	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.7
3	アキ投資顧問	H18.8.29	H18.9.4	なし(廃業の為)
4	エスアンドケイ投資顧問	H18.12.4	H18.12.12	H19.5.22
5	ファイナンシャル・リーダー	H18.12.4	H18.12.12	H19.5.25	○
6	ティーツー・キヤピタル	H18.12.5	H18.12.13	H19.4.27	○
7	デジタルストックマネジメント	H19.1.24	H19.2.5	なし(廃業の為)
8	ステート・ストリート投信投資顧問	H19.2.20	H19.2.26	H19.4.2
近 畿	国内	1	日の出証券	H18.4.4	H18.4.28	H18.9.19
2	岩井証券(特別検査)	H18.4.17	H18.5.24	H19.3.29
1	都証券	H18.8.28	H18.9.15	H18.11.13
2	神崎証券	H18.8.29	H18.9.13	H18.12.12
3	タッチストーン・キャピタル証券	H18.8.30	H18.9.15	H19.6.22
4	エース証券	H18.10.11	H18.11.8	H18.12.8
5	永和証券(特別検査)	H18.10.18	H18.10.27	H19.5.22	○
6	篠山証券	H19.1.16	H19.1.31	H19.2.23
7	塚本證券	H19.2.19	H19.3.9	H19.6.26
8	丸近證券	H19.4.9	H19.4.25	H19.6.29
9	きっと証券	H19.4.11	H19.4.24	H19.6.19
10	SMBCフレンド証券 守口支店	H19.5.14	H19.5.25	H19.6.12
登金	1	大阪市信用金庫	H18.5.23	H18.6.7	H18.8.23
1	泉州銀行	H18.11.7	H18.11.22	H19.4.18
2	きのくに信用金庫	H18.12.4	H18.12.15	H19.2.6
金先	1	朝日ユニバーサルFX	H18.12.4	H19.5.16	H19.6.21	○
顧問	1	まんてん	H18.12.11	H18.12.14	H19.5.11
2	橋本アセットマネジメント	H19.1.16	H19.1.19	H19.6.5
3	インタベスト	H19.1.30	H19.2.2	H19.6.11
4	マネービル	H19.3.12	H19.3.14	H19.4.10
5	南都投資顧問	H19.4.16	H19.4.20	H19.6.25
北海道	国内	1	上光証券	H18.5.24	H18.6.21	H18.9.4
1	SMBCフレンド証券 札幌支店	H18.11.21	H18.12.6	H19.1.16
2	日興コーディアル証券 旭川支店	H19.3.5	H19.3.16	H19.3.30
3	三菱UFJ証券 函館支店	H19.5.30	H19.6.8	H19.6.20
登金	1	空知信用金庫	H18.8.23	H18.9.1	H18.12.19
2	旭川信用金庫	H18.10.18	H18.10.27	H19.1.10
3	札幌銀行	H19.4.16	H19.4.27	H19.5.22
東 北	国内	1	荘内証券	H18.5.16	H18.6.9	H18.7.25
1	山形證券	H18.10.17	H18.11.10	H18.12.25
2	大和証券 いわき支店	H19.2.26	H19.3.9	H19.4.18
3	SMBCフレンド証券 八戸支店	H19.4.25	H19.5.18	H19.6.27
登金	1	大東銀行	H18.8.21	H18.9.1	H18.10.13
2	荘内銀行	H18.12.4	H18.12.19	H19.2.6
3	青森銀行	H19.3.27	H19.4.13	H19.6.1
東 海	国内	1	安藤証券	H18.4.4	H18.5.8	H18.11.30
2	田原証券	H18.4.25	H18.5.11	H18.7.13
3	みずほインベスターズ証券 豊橋支店	H18.6.8	H18.6.22	H18.8.23
4	野村證券 金山支店	H18.6.20	H18.6.30	H18.7.14
1	野畑証券	H19.2.27	H19.3.15	H19.6.29
〔社振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関

〔社登法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第10条	第9条第3項	登録機関

〔犯罪收益移駈防止法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項第1号、第2号、第7項（附則第5条により読替え）	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証労金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関、図塗管理機関

（注）犯罪収益移転防止法第14条第1項の規定の施行（公布の日（平成19年4月1日）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日）前においては、本人確認法の各該当条文に読み替える。
条項	行為者	規定の概要
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利貿付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む。

〔本人確認法〕

条項	行為者	規定の概要
第3条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## （４）開示検査の権限

開示検査の権限については、有価証券届出書等の開示書類提出者に対する報告等の徵取又は検査を行う権限が、内閣総理大臣及び金融庁長官から証券監視委に委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔金商法〕

報告・資料の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人(注1)
第27条の22第1項	以下同上	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書の提出者、その関係者、参考人
第27条の22の2第2項において準用する	公開買付者、その他の関係者、参考人
第27条の22第1項
第27条の30第1項	大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人(注2)
第193条の2第4項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人(注2)

（注1）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む。

（注2）報告・資料の徴取に係る権限のみ。

（注3）以下の権限については証労監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

（注4）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）これらの権限及び（注3）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。
(合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の合同検査件数は一致しない。)

## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位: 社)

区 分	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月
国内証券会社	8 8	9 0	7 9	8 8	8 9
外国証券会社	2 1	1 4	1 6	1 4	9
合 計	1 0 9	1 0 4	9 5	1 0 2	9 8

（注）平成18年度は、47社（国内証券会社43社、外国証券会社4社）について証券取引所と合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

## (2) 特別会員

(单位：機関)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
都市銀行等	1 1	8	8	8	7
地方銀行	2 2	2 2	1 9	2 2	1 8
第二地銀協地銀	1 8	1 8	1 4	1 6	1 8
信用金庫等	1 2	1 3	1 2	1 1	8
生命保険会社	5	5	4	4	7
損害保険会社	4	5	5	3	2
その他	3	1	0	6	3
合 計	7 5	7 2	6 2	7 0	6 3

（注）「都市銀行等」には、信託銀行及び政府系・系統金融機関等を含む。「信用金庫等」には、信金中央金庫を含む。「その他」とは、短資会社、外国銀行、証労金融会社及び公社等である。
## (ジャスダック証券取引所)

(单位: 社)

区 分	16年12月13日～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
国内证券会社	0	25	33
外国证券会社	0	5	3
合计	0	30	36

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成18年度は、36社（国内証券会社33社、外国証券会社3社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

（注3）日本証券業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証券取引所として市場開設業務を開始した。

## 2 売買審査の実施状況

（東京証券取引所）

(单位: 件数)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	1,496	2,994	2,337	1,377	1,315
70	44	53	31	27
内部者取引に関するもの	5,058	9,344	11,668	8,371	9,972
183	200	266	154	249
その他の観点	68	145	277	365	308
12	16	11	5	7
合 計	6,622	12,483	14,282	10,113	11,595
265	260	330	190	283

（注1）上記の件数は各期間に調査・審査が終了した件数。

（注２）「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査を行ったもの。「内部者取引に関するもの」については重要事実が公表された全