Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付した運営費交付金を計上しています。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対して給した補給金を計上しています。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上しています。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上しています。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しています。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しています。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上しています。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の当会計年度分を計上しています。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上しています。

## <資產・負債差額増減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しています。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しています。

「空港使用料収入」には、当会計年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上しています。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当会計年度分を計上しています。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金を計上しています。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料収入を計上しています。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等に係る手数料を計上しています。

「その他の財源」には、弁償金及び返納金等を計上しています。

「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び法附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上しています。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上しています。
・「資産評価差額」には、本年度の資産評価差額を計上しています。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しています。

## <区分別収支計算書>

「空港使用料収入」には、着陸料収入及び航行援助施設利用料収入の歳入額を計上しています。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の歳入額を計上しています。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金の歳入額を計上しています。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料の歳入額を計上しています。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等に係る手数料の歳入額を計上しています。

・「資産売払収入」には、固定資産の売却による歳入額を計上しています。

「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社、空港周辺整備機構に対する貸付金の回収による歳入額を計上しています。

・「その他の収入」には、弁償金及び返納金収入等の歳入額を計上しています。

「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上しています。

・「前年度剩余金受入」には、前年度決算剩余金の受入額を計上しています。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上しています。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上しています。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金の支出額を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付した運営費交付金の支出額を計上しています。

「補給金」には、関西国際空港株式会社に対して給した補給金の支出額を計上しています。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上しています。

「産業投資特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法附則第17項に基づく繰入額を計上しています。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上しています。

・「貸付けによる支出」には、関西国際空港株式会社への貸付額を計上しています。
・「出資による支出」には、関西国際空港株式会社への出資額を計上しています。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しています。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しています。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上しています。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上しています。

・「借入による収入」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入額を計上しています。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上しています。

「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上しています。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上しています。

## (5) その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがあります。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## 附属明细書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

①現金・預金の明細

(单位:百万円)

内容	本年度末残高	說明
現金	92,168	決算剩余金、保管金
合計	92,168

②たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末殘高
航空保安用品	28,447	2,125	991	-	29,581
航空機予備品	318	0	7	-	312
工事材料品	100	160	85	-	175
合計	28,866	2,286	1,084	-	30,068

③未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年末残高
空港使用料收入	航空事業者A	121
空港使用料收入等	航空事業者B	661
空港使用料收入等	外157件	103
合計	885

④貸付金の明細

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
成田国際空港株式会社	124,707	-	10,000	114,707	空港建設事業
関西国際空港株式会社	151,650	7,000	-	158,650	空港建設事業
中部国際空港株式会社	133,868	-	-	133,868	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	1,474	-	119	1,354	航空機騒音対策事業
合計	411,699	7,000	10,119	408,579

(单位:百万円)
(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	距偏差额(本年度差生分)	本年度末残高
(有形固定资產)
国有財產(公共用財產を除く)	2,008,624	130,874	106,942	86,265	△320,657	1,625,632
行政財產	1,906,870	120,882	99,097	84,950	△289,038	1,554,665
土地	1,046,945	34,464	1,992	-	△232,610	846,807
立木竹	2,899	119	25	-	△395	2,597
建物	104,109	5,444	9,103	5,890	△5,331	89,228
工作物	658,302	68,889	19,340	76,675	△49,646	581,528
航空機	9,540	-	-	2,385	△1,054	6,101
建設仮勘定	85,072	11,964	68,633	-	-	28,402

普通財產	101,753	9,991	7,844	1,315	△31,618	70,967
土地	88,914	6,071	6,166	-	△23,817	65,002
立木竹	31	3	18	-	△0	16
建物	633	541	243	24	△284	623
工作物	12,173	3,374	1,415	1,290	△7,516	5,324
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-

物品	66,209	47,431	26,215	13,683	-	73,741

有形固定資產合計	2,074,833	178,305	133,158	99,948	△320,657	1,699,374

(無形固定資產)
電話加入権	504	19	29	-	-	494
ソフトウェア	16,286	2,756	-	4,928	-	14,114

無形固定資產合計	16,791	2,775	29	4,928	-	14,608
合計	2,091,624	181,081	133,188	104,877	△320,657	1,713,983
## ⑥出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
成田國際空港株式会社	136,819	-	-	-	-	-	136,819
関西國際空港株式会社	323,502	-	29,700	-	-	-	353,202
中部國際空港株式会社	33,466	-	-	-	-	-	33,466
独立行政法人空港周迎整備機構	173	-	-	-	-	-	173
独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定	975	-	-	-	-	-	975
独立行政法人航空大学校空港整備勘定	68	-	-	-	-	-	68
独立行政法人港湾空港技術研究所	145	-	-	-	-	-	145
合計	495,150	-	29,700	-	-	-	524,850

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產合帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=CxF)	貸借对照表計上額	使用財務諧表
成田國際空港株式会社	136,819	983,041	790,526	192,514	※1152,000	136,819	90.01%	173,287	136,819	法定財務諧表
関西國際空港株式会社	※2353,202	1,837,220	1,277,517	559,702	788,556	461,100	58.47%	327,280	353,202	法定財務諧表
中部國際空港株式会社	33,466	552,790	471,255	81,534	83,668	33,466	39.99%	32,612	33,466	法定財務諧表
独立行政法人空港周辺登備機構	※2173	10,618	10,045	573	1,400	1,050	75.00%	429	173	法定財務諧表
独立行政法人電子航法研究所	975	2,409	1,414	995	975	975	100.00%	995	975	法定財務諧表
独立行政法人航空大学校	※268	104	26	78	98	98	100.00%	78	-68	法定財務諧表
独立行政法人港湾空港技術研究所	145	14,639	1,467	13,172	14,052	145	1.03%	136	145	法定財務諧表
合計	524,850	3,400,824	2,552,253	848,571	1,040,751	633,654	534,820	524,850

※1 成田国際空港株式会社の資本金には、資本準備金(52,000百万円)が含まれております。

※2 出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、出資金額ではなく、前年度以前の強制評価減実施後の価格に当年度の増減を反映した額(当年度の強制評価減実施前の額)を記載しております。

関西国際空港株式会社 461,100 百万円(平成13年度強制評価減実施)

独立行政法人空港周辺整備機構 1,050 百万円(平成14年度(包括承継前の旧法人、空港周辺整備機構大阪固有事業動定)、平成15年度強制評価減実施)

独立行政法人航空大学校 98 百万円(平成15年度強制評価減実施)

## (2) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年末残高
消費稅	国稅収納金整理資金	2,319
補助率差額	地方公共団体	789
児童手当	職員	15
公務災害補償費	職員	7
合計	3,131
(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	926,212	37,836	75,906	888,142
地方公共団体	1,488	11,926	-	13,414
合計	927,700	49,762	75,906	901,556

$ ^{*} $ うち1年以内返済予定額78,614百万円

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

①補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的	運結对象の有無
空港整備事業費補助	地方公共団体	11,565	專業費等の補助	無
教育施設等騒音対策事業費補助	地方公共団体	770	騒音対策事業費の補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	2,564	騒音対策事業費の補助	有
その他	16	騒音対策事業費の補助	無
航空機騒音障害対策費補助金	地方公共団体	632	騒音障害対策費の補助	無
空港警備機器整備費補助金	航空事業者	669	警備機器整備費の補助	無
航空機購入費補助金	航空事業者	1,273	購入費の補助	無
合 計	17,493

②独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的	運結对象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人電子航法研究所	1,055	運営費の交付	有
独立行政法人航空大学校	109	運営費の交付	有
合 計	1,165

③委託費等の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的	連結对象の有無
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	9,000	業務の円滑な運営に資するための補給金	有
合 計	9,000

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	917
合 計	917
## ②財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
財産の無償所管換(渡)	財務省所管一般会計	△42	土地	他省庁への所管換
財務省所管一般会計	△0	立木竹	他省庁への所管換
財務省所管一般会計	△6,617	建物	他省庁への所管換
財務省所管一般会計	△4,253	工作物	他省庁への所管換
帰 属	地方公共団体	226	工作物	空港整備法第13条による取得
土地区画整理法による換地、引渡差額	-	516	土地	土地区画整理法による換地、引渡差額
誤認訂正	-	0	土地	-
-	△0	土地	-
-	3	建物	-
-	7	工作物	-
-	△12	工作物	-
報告漏れ	-	0	土地	-
-	△7	土地	-
-	△0	立木竹	-
-	2	建物	-
-	△4	建物	-
-	2	工作物	-
-	△6	工作物	-
実測と帳簿の差額	-	3	土地	-
-	△8	土地	-
合 計	△10,190

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	956
合 計	956

②その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)

金 额
前年度末残高	9
本年度受入	30
本年度払出	9
本年度末残高	30
## 参考情報

## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

39,248 百万円 （「他会計繰戻未済金」の年度末残高）× 1.770 % = 694 百万円
「空港整備特別会計 平成17年度連結財務書類」
## 連結貨借対照表

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	118,904	189,073
受取手形	-	231
売掛金	16,907	17,472
有価証券	1,448	12,437
たな卸資産	30,675	32,944
未収金	2,374	3,652
未収収益	86	1
前払金	3,257	508
前払費用	354	776
繰延税金資産	23,542	25,267
貸付金	204,181	133,965
その他の償権等	273	1,068
破産更生償権等	5	-
貸倒引当金	△1,170	△1,178
有形固定資産	4,680,915	4,573,790
土地	2,018,101	1,797,414
立木竹	2,931	2,613
建物	543,664	561,837
工作物	1,289,822	1,169,242
船舶	0	0
航空機	9,540	6,101
建設仮勘定	641,002	852,513
物品等	175,852	184,066
無形固定資産	24,546	23,676
出資金	40,215	33,642
繰延資産	450	285
その他投資等	275	958
資産合計	5,147,245	5,048,576

前会計年度	本会計年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<負債の部>
買掛金	4,873	9,573
未払金	35,888	46,978
未払費用	10,484	18,158
保管金等	24,480	30,115
前受金	5,035	3,894
前受收益	1,196	2,701
賞与引当金	5,836	6,610
債券	1,203,233	1,226,622
借入金	1,390,371	1,523,718
退職給付引当金	126,289	125,017
成田新高速鉄道負担引当金	22,592	23,821
繰延税金負債	-	58
他会計繰疎未済金	45,695	39,248
その他の債務等	9,913	4,160

負債合計	2,885,890	3,060,678
<資產·負債差額の部>
資産·負債差額	2,261,355	1,987,897
(他会计等からの出資	324,530	372,657)
負債及び資産·負債差額合計	5,147,245	5,048,576
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成16年4月1日	自:平成17年4月1日
至:平成17年3月31日	至:平成18年3月31日
売上原価	8,376	9,054
人件費	69,914	69,916
賞与引当金繰入額	5,702	5,367
退職給付引当金繰入額	7,939	5,325
空港等整備費	28,444	46,852
補助金等	19,703	17,629
一般会計への繰入	8	6
港湾整備特別会計への繰入	1,077	1,233
庁費等	59,133	61,358
その他の経費	137,525	147,380
減価償却費	182,760	181,709
貸倒引当金繰入額	201	△1
成田新高速鉄道負担引当金繰入額	-	2,156
支払利息	66,775	61,543
資産処分損益	25,396	34,282
本年度業務費用合計	612,960	643,814
連結資產·負債差額增減計算書

(单位: 百万円)

前会计年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会计年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,189,791	2,261,355
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 612,960	△ 643,814
Ⅲ 財源	672,123	680,501
自己收入	245,129	244,133
他会計からの受入	161,139	157,343
独立行政法人等收入	265,854	279,024
Ⅳ 無償所管換等	125,926	△ 10,190
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 320,652
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	△ 113,526	20,699
新規連結による増減	152,000	967
連結除外による増減	△ 301,653	-
その他の資産・負債差額の増減	36,126	19,731
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,261,355	1,987,897
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 業務收支
1 財源
自己收入	245,339	249,823
他会計からの受入	161,139	157,343
独立行政法人等收入	400	4,025
有価証券売却收入	1,074	7,403
固定資産売却收入	26,878	2,816
貨付金回収收入	685	52
その他の投資収入	-	25,394
前年度剰余金等受入	91,823	118,852
新規連結による現金預金の増減	-	53,169
財源合計	530,909	618,881
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△69,701	△69,638
空港等整備費支出	△46,285	△60,621
補助金等支出	△19,963	△17,541
一般会計への繰入	△8	△6
産業投資特別会計への繰入	△1,309	△6,447
港湾整備特別会計への繰入	△1,077	△1,233
貨付けによる支出	△71	△4
出資による支出	△390	△415
有価証券の取得による支出	△149	△17,378
庁費等の支出	△63,157	△63,942
その他の支出	△19,624	△22,426
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△221,740	△259,655
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△6,134	△10,246
建物等に係る支出	△57,924	△40,033
独立行政法人等における固定資産取得支出	△145,554	△155,503
施設整備支出合計	△209,612	△205,783
業務支出合計	△431,353	△465,438
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	81,445	68,177
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	48,819	53,565
業務活動CF合計(間接法)	109,749	121,743
業務収支	226,252	275,186
Ⅱ 財務収支
借入による収入	74,313	70,277
借入金の返済による支出	△140,923	△137,030
利息の支払額	△67,894	△62,024
地方公共団体からの出資による収入	17,000	-
民間出捐金等による収入	-	19,769
債券の発行による収入	123,188	81,038
債券の償還による収入	△113,045	△58,150
リース債務返済支出	△47	△21
その他の財務収支	46	△1
財務収支	△107,361	△86,143
本年度収支	118,890	189,042
翌年度歳入繰入	118,890	189,042
収支に関する換算差額	3	0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	30
本年度末現金・預金残高	118,904	189,073
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金(注)	空港整備特別会計からの出資額	出資割合	子会社の数(注2)
成田国際空港株式会社	152,000	136,819	90.01%	21(1)
関西国際空港株式会社	788,556	461,100	58.47%	7
独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	975	975	100.00%
独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	98	98	100.00%
独立行政法人空港周辺整備機構	1,400	1,050	75.00%

(注)成田国際空港株式会社の資本金には資本準備金(52,000 百万円)が含まれている。

(注2)平成17年度省庁別連結財務書類より独立行政法人等の子会社を連結しています。この影響により業務費用合計が12,152百万円、資産・負債差額合計が3,458百万円それぞれ増加している。なお、表中の子会社のカッコのうち書きの数値は連結対象から除外した子会社の数です。

### 2. 特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

連結対象法人	連結対象から除外した子会社	除外した理由
成田国際空港株式会社	ネイテック防災（株）	非連結子会社（特定関連会社）は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しく、連結対象法人よりの直接の出資もないことより連結の範囲から除外しております。

### 3. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。
### 4. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## （1） 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金および資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価慣却累計額等

独立行政法人会计基準に基づき、資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 5. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上している。

## (3) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社については税抜方式を採用している。

## (4) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」合計の間に表示している。
### 6. 各連結財務書類における表示科目の内容等

## <連結貸借対照表>

・「現金・預金」には、空港整備特別会計の決算剰余金の額及び保管金、及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「受取手形」には、成田国際空港株式会社が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、主として、成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社の着陸料収入等の営業取引によって生じた債権を計上している。

・「有価証券」には、成田国際空港株式会社が保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、主として、空港整備特別会計が保有する航空保安用品、航空機予備品、工事材料品、及び、連結対象法人が保有する諸施設に係る修繕用予備品を計上している。

・「未収金」には、主として、空港整備特別会計における空港使用料収入等の収納未済歳入額、及び成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社の受託業務収入等の通常の取引以外で発生した債権を計上している。

「未収收益」には、主として、預金取引等から生ずる受取利息の当年度に属する未収分を計上している。

「前払金」には、主として、成田国際空港株式会社におけるターミナルビル改修工事等の受託工事に係る前払額を計上している。

「前払費用」には、主として、空港整備特別会計における自賠責保険料に係る未経過額、及び成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社の損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、成田国際空港株式会社における繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、主として、空港整備特別会計における中部国際空港株式会社に対する貸付額、及び関西国際空港株式会社の関係会社に対する貸付額を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債権額を計上している。

「破産更生債権等」には、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「貸倒引当金」には、主として、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主として、空港整備特別会計における空港用地、及び成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社の空港用地を計上している。

・「立木竹」には、空港整備特別会計における樹木等を計上している。

・「建物」には、主として、空港整備特別会計における空港事務所等庁舎、公務員宿舍、及び成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社における旅客ターミナルビルを計上している。

・「工作物」には、主として、空港整備特別会計における通信装置、及び成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社における滑走路、独立行政法人空港周辺整備機構における貸付施設を計上している。

・「船舶」には、成田国際空港株式会社が保有する船舶を計上している。

「航空機」には、主として空港整備特別会計における航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品等」には、空港整備特別会計における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び連結対象法人における機械装置及び車両運搬具等を計上している。

・「無形固定資産」には、主として、空港整備特別会計における電話加入権、ソフトウェア及び連結対象法人におけるソフトウェア、施設利用権を計上している。

・「出資金」には、主として、空港整備特別会計における中部国際空港株式会社に対する出資を計上している。

・「繰延資産」には、主として、関西国際空港株式会社における債券発行費を計上している。

・「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。
・「買掛金」には、主として、成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社における業務活動から発生した未払金を計上している。

・「未払金」には、主として、空港整備特別会計における消費税の未払額、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

「未払費用」には、主として、社債・借入金等から発生する支払利息の当年度に属する未払分を計上している。

・「保管金等」には、主として、空港整備特別会計における会計法29条の9第1項に基づく契約保証金を計上している。

・「前受金」には、主として、空港整備特別会計における地方公共団体からの前受金、成田国際空港株式会社の受託工事に係る前受金、関西国際空港株式会社における営業收益の前受金を計上している。

・「前受収益」には、成田国際空港株式会社における収益の未経過分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「債券」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構が発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、主として、空港整備特別会計における財政融資資金、地方公共団体からの借入残高、及び連結対象法人における市中銀行等からの借入額を計上している。

「退職給付引当金」には、空港整備特別会計における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、及び連結対象法人における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「成田新高速鉄道負担引当金」には、成田国際空港株式会社の成田新高速鉄道整備に伴う負担金への拠出決定額を計上している。

・「緑延税金負債」には、成田国際空港株式会社の繰延税金負債を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、空港整備特別会計法附則第15項及び第17項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

「その他の債務等」には、独立掲記載した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

・「他会計等からの出資」には、他会計等からの出資額を計上している。

## <連結業務費用計算書>

・「売上原価」には、関西国際空港株式会社における直営事業(免税店等)に関する原価を計上している。

・「人件費」には、主として、空港整備特別会計における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金、及び連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、空港整備特別会計における翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち当会計年度に帰属する部分、及び、連結対象法人における賞与のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。
・「庁費等」には、空港整備特別会計における物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「成田新高速鉄道負担引当金繰入額」は、成田国際空港株式会社の成田新高速鉄道整備に伴う負担金の増加額を計上している。

「支払利息」には、空港整備特別会計における財政融資金、連結対象法人における市中銀行等からの借入金に係る利息の当会計年度分を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## <連結資產·負債差額增減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己收入」には、空港整備特別会計における当会計年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入・空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当会計年度分・民間事業者等から受託した工事の納付金・土地及び建物等の貸付料収入・航空保安施設の検査等に係る手数料・弁償金及び返納金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び法附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、主として、成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入、独立行政法人空港周辺整備機構における騒音育合施設及び共同住宅の貸付料等を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、空港整備特別会における国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上しております。

「新規連結による増減」には、成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社の子会社の新規連結に係る資産・負債差額の増減額を計上している。

「連結除外による増減」の前年度には、新東京国際空港公団(現、成田国際空港株式会社)の連結除外に係る資産・負債差額の増減額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、主として関西国際空港株式会社における当会計年度の増資額のうち他会計等からの増資額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <連結区分別収支計算書>

「自己收入」には、空港整備特別会計における着陸料収入及び航行援助施設利用料収入の歳入額・空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の歳入額・民間事業者等から受託した工事の納付金の歳入額・土地及び建物等の貸付料の歳入額・航空保安施設の検査等に係る手数料の歳入額・弁償金及び返納金収入等の歳入額を計上している。

「他会計からの受入りには、空港整備特別会計法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

「有価証券売却収入」には、主として、成田国際空港株式会社における関連会社株式の売却による収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、主として、成田国際空港株式会社における土地の売却による収入額を計上している。

・「貸付金回収収入」には、連結対象法人における貸付金の回収額を計上している。

「その他の投資収入」には、主として、固定資産の売却等による収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、空港整備特別会計における前年度決算剩余金の受入額、連結対象法人における前年度末の現金・預金を計上している。
「新規連結による増減」には、成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社の子会社の新規連結に係る現金・預金の増減額を計上している。

「人件費支出」には、空港整備特別会計における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金、及び連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

・「空港等整備費支出」には、空港整備特別会計における空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等支出」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金の支出額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法附則第17項に基づく繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、成田国際空港株式会社における従業員に対する貸付額を計上している。

・「出資による支出」には、成田国際空港株式会社の新規連結子会社への出資額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得による支出額が計上されている。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されないものに対する支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において支出された固定資産の支出額を計上されている。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、成田国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、関西国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「借入による収入」には、主として、財政融資資金、地方公共団体、市中銀行からの借入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金等に係る利息の支払額を計上している。

「地方公共団体からの出資による収入」の前年度には、連結対象法人が受け入れた地方公共団体からの出資による収入額が計上されている。

「民間出捐金等による収入」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社の民間からの出資金等の収入を計上している。

「債券の発行による収入」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構の債券の発行額を計上している。

「債券の償還による支出」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構の債券の償還額を計上している。

・「リース債務返済支出」には、連結対象法人のリース債務の返済による支出額を計上している。

「その他の財務収支」には、連結対象法人において独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、空港整備特別会計における会計年度末の契約保証金に係る受入残高を計上している。

### 7. その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報
・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
空港整備特別會計	成田國際空港株式会社	関西國際空港(空港整備)	独立行政法人(空港整備)	独立行政法人(空港整備)	独立行政法人(空港整備)	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金-預金	92,168	33,622	59,566	642	28	3,044	98,904	-
受取手形	-	231	-	-	-	-	231	-
売掛金	-	11,767	5,708	-	-	-	17,476	-
有僱証券	-	9,654	-	-	-	2,783	12,437	-
たた即資產	30,068	1,342	1,447	-	-	86	2,875	-
未收金	885	2,538	156	2	-	69	2,766	-
未收收益	-	0	-	-	-	0	1	-
前損金	-	14	-	0	-	493	508	-
前損費用	8	607	129	-	-	30	768	-
綠延稅金資產	-	25,267	-	-	-	-	25,267	-
貨付金	408,579	97	-	-	-	-	97	-
その他の債権等	-	184	883	0	-	-	1,068	-
破產更生債権等	-	-	-	-	-	-	-	-
貨償引当金	△782	△9	△386	-	-	-	△395	-
有形固定資產	1,699,374	900,199	1,968,328	1,750	75	4,064	2,874,417	△1
土地	911,810	264,549	620,502	531	-	-	885,604	-
立木竹	2,613	-	-	0	-	-	0	-
建物	89,852	253,093	214,997	219	21	3,654	471,985	-
工作物	586,852	289,313	292,601	115	40	319	582,391	△1
船舶	-	0	-	-	-	-	0	-
航空機	6,101	-	-	0	-	-	0	-
建設保險定	28,402	14,337	809,765	-	-	8	824,110	-
物品等	73,741	78,905	30,461	883	13	60	110,325	-
無形固定資產	14,608	5,990	3,030	14	-	-	9,067	-
出資金	524,850	31	-	-	-	-	31	△491,239
綠延資產	-	-	285	-	-	-	285	-
その他投資等	-	467	477	-	-	14	958	-
資產合計	2,769,763	992,009	2,039,627	2,409	104	10,618	3,044,769	△765,956
<負債の部>
貿易金	-	6,385	3,187	-	-	-	9,573	-
未払金	3,131	31,649	10,691	503	6	995	43,846	-
未払費用	4,041	6,830	7,283	0	-	2	14,117	-
保管金等	30	17,456	11,916	0	0	710	30,084	-
前受金	266	2,294	1,239	-	-	760	4,295	△667
前受収益	-	2,701	-	-	-	-	2,701	-
資与引当金	4,175	1,734	606	19	6	67	2,434	-
債券	-	452,945	771,898	-	-	1,778	1,226,622	-
借入金	901,556	223,740	668,079	-	-	5,054	896,874	△274,711
退職給付引当金	97,240	25,913	1,412	268	-	182	27,777	-
成田新高速鉄道負担引当金	-	23,821	-	-	-	-	23,821	-
綠延稅金負債	-	58	-	-	-	-	58	-
他金計綠原未済金	39,248	-	-	-	-	-	-	39,248
その他の債務等	-	1,064	3,047	6	-	41	4,160	4,160
負債合計	1,049,689	796,596	1,479,364	799	13	9,594	2,286,368	△275,379
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	1,720,073	195,412	560,263	1,610	91	1,023	758,401	△490,577
空港整備特別會計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
売上原価	-	-	9,054	-	-	-	9,054	-	9,054
人件費	56,807	8,442	3,375	255	75	960	13,109	-	69,916
賃与引当金繊入額	4,175	1,098	-	19	6	67	1,192	-	5,367
退職給付引当金繊入額	5,024	273	-	27	-	-	300	-	5,325
空港等整備費	57,928	-	-	-	-	-	-	△11,076	46,852
補助金等	17,493	-	-	-	-	2,696	2,696	△2,560	17,629
独立行政法人運營費交付金	1,165	-	-	-	-	-	-	△1,165	-
補給金	9,000	-	-	-	-	-	-	△9,000	-
一般会計への繊入	6	-	-	-	-	-	-	-	6
港湾整備特別会計への繊入	1,233	-	-	-	-	-	-	-	1,233
庁費等	61,358	-	-	-	-	-	-	-	61,358
その他の経費	9,640	84,432	40,067	606	21	12,845	137,973	△234	147,380
減価償却費	104,877	44,561	31,575	414	8	271	76,832	-	181,709
貸倒引当金繊入額	△292	0	301	-	-	△10	291	-	△1
成田新高速鉄道負担引当金繊入額	-	2,156	-	-	-	-	2,156	-	2,156
支払利息	28,536	9,779	23,120	0	-	106	33,006	-	61,543
資產処分損益	3,309	6,073	24,784	1	-	113	30,971	1	34,282
本年度業務費用合計	360,264	156,817	132,279	1,325	111	17,050	307,585	△24,034	643,814

その他の経費内訳	空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類のその他の経費	9,640	-	-	-	-	-	-	3	9,644
連結対象法人等での業務費用	-	61,808	32,805	597	-	12,661	107,874	△238	107,635
連結対象法人等での一般管理費	-	13,004	7,172	8	21	183	20,391	-	20,391
連結対象法人等でのその他経費	-	9,618	89	-	-	-	9,708	-	9,708
計	9,640	84,432	40,067	606	21	12,845	137,973	△234	147,380

空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
前年度末資産·負債差額	2,009,481	178,361	529,740	1,795	93	902	710,894	△459,020	2,261,355
本年度業務費用合計	△360,264	△156,817	△132,279	△1,325	△111	△17,050	△307,585	24,034	△643,814
財源	401,704	171,544	114,722	1,140	109	17,171	304,689	△25,892	680,501
自己收入	244,361	-	-	-	-	-	-	△227	244,133
他金計からの受入	157,343	-	-	-	-	-	-	-	157,343
独立行政法人等收入	-	171,544	114,722	1,140	109	17,171	304,689	△25,664	279,024
無償所管換等	△10,190	-	-	-	-	-	-	-	△10,190
資産評価差額	△320,657	4	-	-	-	-	4	-	△320,652
その他の資産·負債差額の増減	-	2,318	48,080	-	-	-	50,399	△29,700	20,699
新規運転による増減	-	1,010	△42	-	-	-	967	-	967
運転除外による増減	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の資産·負債差額の増減	-	1,308	48,123	-	-	-	49,431	△29,700	19,731
本年度末資産·負債差額	1,720,073	195,412	560,263	1,610	91	1,023	758,401	△490,577	1,987,897