Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	31	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	12,717	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	126,201	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舎 機 械 警 備	360	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う都道府県労働局ホームページ集約化業務に係る限度額の増額	2,115	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「都道府県労働局ホームページ集約化業務」に基づいて実行した都道府県労働局ホームページ集約化業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
90 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	34,120	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働基準行政情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	61,485	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働基準行政情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う労働レセブト電算処理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	2,722	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働レセブト電算処理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働レセブト電算処理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
労働行政情報管理システム改修等	4,856,100	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	労働行政情報管理システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	70,780	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労災行政情報管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う労災行政情報管理システム運用等に係る限度額の増額	34,803	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労災行政情報管理システム運用等」に基づいて実行した労災行政情報管理システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	8,457	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 9 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	706,760	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	向島労働基準監督署及び銚子労働基準監督署の建設には、多くの日数を要するため
雇 用 勘 定	八口一ワ一クシステム用電子計算機借入れ等	12,099,561	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	八口一ワ一クシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
92 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴うハロ-ワ-クシステム用電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額	92,861	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハロ-ワ-クシステム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行したハロ-ワ-クシステム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴うハロ-ワ-クシステム用電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額	2,152,079	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハロ-ワ-クシステム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行したハロ-ワ-クシステム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴うハロ-ワ-クシステムデータ移行業務等に係る限度額の増額	1,838,816	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハロ-ワ-クシステムデータ移行業務等」に基づいて実行したハロ-ワ-クシステムのデータ移行業務等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
長期失業者等総合支援事業	1,800,000	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	長期失業者等総合支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実践型地域雇用創造事業	7,424,680	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	実践型地域雇用創造事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う求職者支援システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	82,872	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「求職者支援システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した求職者支援システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
社会保障・税番号制度関係システム開発	10,257,121	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	社会保障・税番号制度に関係するシステムの開発には、多くの日数を要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	11,517,580	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
業界検定スタートアップ支援事業	283,600	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	業界検定スタートアップ支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	360,389	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	総合的職業能力開発プログラム推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	706,575	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助に係る限度額の増額	49,391	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助」に基づいて実行した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
障害者職業訓練委託事業	81,952	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	障害者職業訓練委託事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	156	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した雇用均等行政情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	15,255	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う雇用均等行政情報システム運用等に係る限度額の増額	716	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「雇用均等行政情報システム運用等」に基づいて実行した雇用均等行政情報システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	34,932	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	115	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	99,247	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	937	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
96 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	2,238	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	20,444	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	80	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	303	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	731	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	26,123	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	9,196	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	25	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	27,442	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	1,295	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	36	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
98 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う労働局総務情報システム利用に係る限度額の増額	570	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働局総務情報システム利用に基づいて実行した労働局総務情報システムの利用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う都道府県労働局ホームページ集約化業務に係る限度額の増額	2,115	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 個年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「都道府県労働局ホームページ集約化業務に基づいて実行した都道府県労働局ホームページ集約化業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	1,112	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 個年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等に基づいて実行した教育訓練給付制度情報管理システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	11,433	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 9 個年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴うハロ-ワ-ク・コ-ルセンター運営事業(平成23年度)に係る限度額の増額	4,700	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハロ-ワ-ク・コ-ルセンター運営事業」に基づいて実行したハロ-ワ-ク・コ-ルセンター運営事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴うハロ-ワ-ク・コ-ルセンター運営事業(平成24年度)に係る限度額の増額	4,123	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「ハロ-ワ-ク・コ-ルセンター運営事業」に基づいて実行したハロ-ワ-ク・コ-ルセンター運営事業に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	511,578	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	1,504,690	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	品川公共職業安定所及び銚子公共職業安定所の建設には、多くの日数を要するため
徴 収 勘 定	人事・給与関係業務情報システム保守等	4,304	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
100 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	14	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 簡年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	12,226	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 簡年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	123	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3 簡年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	266	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降4 簡年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	2,517	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降5 簡年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	45	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	70	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	118	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,133	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,946	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	831	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
102 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	10,716	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	平 成 23 年 度 特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム運用に係る限度額の増額	28,468	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	平 成 24 年 度 特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム運用」に基づいて実行した労働保険適用徴収システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システムロ座振替データ連携業務に係る限度額の増額	825	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 3 箇年度以内	平 成 24 年 度 特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システムロ座振替データ連携業務」に基づいて実行した労働保険適用徴収システムのロ座振替データ連携業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム構築管理等業務に係る限度額の増額	27,359	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以 降 3 箇年度以内	平 成 25 年 度 特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム構築管理等業務」に基づいて実行した労働保険適用徴収システムの構築管理等業務に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
労働保険適用徴収システム管理業務等	1,094,996	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度 以降 4 箇年度以内	労働保険適用徴収システムの管理業務等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額	33,319	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	平 成 23 年 度 特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れに基づいて実行した労働保険適用徴収システム用の電子計算機等の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	3,553	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 9 箇年度以内	平 成 20 年 度 特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
年 金	競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	1,169,488	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
子どものための金銭の給付勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	161	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	436	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
104 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	13	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	96	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	1,926	平 成 26 年 度	平成26年度及び平成27年度	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	43	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	12,412	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業 務 勘 定	人事・給与関係業務情報システム保守等	1,805	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	7	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	4,936	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	48	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	109	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	1,050	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
106 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	35	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	11,768	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	473	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
数理統計システム改修	255,064	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年度	数理統計システムの改修には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	37,029	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	80,016	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	619,604	平 成 26 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	競争導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給食糧管理勘定	消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等に係る限度額の増額	3,725	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等」に基づいて実行した厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	28,362,637	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用に係る限度額の増額	80,047	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用」に基づいて実行した社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	38,868,533	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するため
輸入主要食糧買入れ	149,300,000	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	外国からの主要食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸入飼料買入れ	32,100,000	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業 務 勘 定	競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	36,620,354	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	986	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	2	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	2	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム保守等」(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
政府情報システム基盤運用	4,594	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	15	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	平成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	17	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	38	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	9	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
文書管理システム運用	565	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	36	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	15	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	1,296	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度 及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	23	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	11	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	261	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	8,364	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	3,606	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額	2	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れに基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ	35,257	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 簡年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平 成 23 年度)に係る限度額の増額	2	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平 成 24 年度)に係る限度額の増額	15	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 簡年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機借入れに基づいて実行した電子計算機の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平 成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
かんがい排水事業	350,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 簡年度以内	柏崎周辺(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
柏崎周辺(二期)農業水利事業	350,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	吉野川下流域農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
総合農地防災事業	1,700,000	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	吉野川下流域農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
東日本大震災復興かんがい排水事業那珂川沿岸(一期)農業水利事業北海道かんがい排水事業篠津中央二期農業水利事業人事・給与関係業務情報システム保守等消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額政府情報システム基盤運用消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額	1,332,000	平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額	147	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「政府情報システム基盤運用」に基づいて実行した政府情報システム基盤の運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
文書管理システム運用	1,303	平 成 26 年 度	平成26年度以降5箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額	8	平 成 26 年 度	平成26年度以降4箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「文書管理システム運用」に基づいて実行した文書管理システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額	6	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム機器借入れ等」に基づいて実行した電子調達システム機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額	9	平 成 26 年 度	平成26年度以降3箇年度以内	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子調達システム運用」に基づいて実行した電子調達システムの運用に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
消費税率の引上げに伴う官厅会計システム等保守管理に係る限度額の増額	28	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「官厅会計システム等保守管理」に基づいて実行した官厅会計システム等の保守管理に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	588	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額	3	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「旅費等内部管理業務共通システム運用等」に基づいて実行した旅費等内部管理業務共通システムの運用等に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器等借入れ	17,406	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額	18	平 成 26 年 度	平 成 26 年 度及び平 成 27 年 度	平 成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器等借入れ」に基づいて実行した事務機器の借入れに係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため