Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要な基本的な技術を習得するための研修を実施しており、18年度からは2年目研修としてかかり木や風倒木などの危険木を安全に処理する技術に関する研修を実施してきたところである。平成15年度から18年度までの4年間で6千人を超える者が1年目の研修を修了し、このうち800名を超える者が2年目の研修を修了している。

また、「緑の雇用」事業の実施により、Ｕ・Ｉターン者である研修生が家族とともに地域に定着し、地域活性化へ貢献している例もみられるところである。

このため、林業就業に意欲のある若者等に対し、「緑の雇用」事業を通じて引き続き支援を実施することにより、林業就業者の育成・定着を促進していくことが必要である。また、新規就業者を受け入れる林業事業体には、社会保险等の雇用管理面での改善や通年雇用を支える事業量の確保など、林業就業者の就業環境を改善していく努力が求められる。

## 事例 I－1 「緑の雇用」事業による地域の活性化

かんながわ

群馬県の神流川森林組合では、「緑の雇用」事業を活用して、平成15年以降Ⅰターン者等13人の新規就業者を雇用している。当組合においては、Ⅰターン者等の生活向上のため、配偶者の就職先の紹介を行っているほか、地域への定着促進のため、ソフトボールチームの結成や祭りへの参加等を通じて地元住民とのふれあいの機会を積極的に設けている。このことは、結果として地域の活性化にも貢献している。

## （3） 山村の現状

## (集落機能の低下)

「山村振興法」に基づき指定されている振興山村は、平成19年4月1日現在で全市町村数の4割を占める752市町村となっている。また、その区域の9割が森林に覆われており、その森林面積は我が国の全森林面積の6割を占めている。

このように森林と深くかかわりを持つ山村では、林業をはじめ森林資源を活用した様々な産業が営まれてきた。そして、これらの産業が営まれるかたわらで、木材生産のみならず日常的な薪炭材の利用や落葉の採取等が行われ、森林は良好な状態に管理されてきた。しかしながら、昭和40年代の高度成長期以降の山村からの人口の流出は著しく、加えて林業生産活動が長期的に低迷する中で、かつ
てのような山村住民と森林との密接な関係も薄れてきている。

総務省及び国土交通省が過疎地域等を対象に合同で実施した「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」によると、山間地の集落では、「世帯数が10世帯未満の集落」、「65歳以上の高齢者が50％以上の集落」、「機能が低下または維持困難な集落」、「消滅の可能性のある集落」の割合が高くなっており、過疎地域等の集落の中でも山間地の集落は、特に厳しい状況にある（図Ⅰ－14）。

図Ⅰ－14 過疎地域等の集落の状況

また、同調査によると、集落で発生している問題として、災害の分野では「獣害・病虫害の発生」が、自然環境の分野では「森林の荒廃」が、景観の分野では「ごみの不法投棄の増加」が高い割合となっている。これらの調査結果はいずれも山村における森林管理活動が厳しい状況下に置かれていることを示している(図 I－15)。

## (不在村者保有森林)

「2005年農林業センサス」によると、森林の所在地と異なる市町村に居住する不在村者の保有する森林面積は私有林の24％を占めている。また、在村者・不在村者別に森林組合への加入状況をみると、在村者は森林保有面積の72％が加入しているのに対し、不在村者は48％と低くなっている。さらに、不在村者のうち、森林所在地と同じ都道府県に居住する者の森林組合への加入割合は51％であるのに対し、異なる都道府県に居住する者は44％となっており、全体的にみれば、居住地が保有山林から遠方にあるほど林業経営への関心が薄くなる傾向にあると推測される。
図Ⅰ－15 過疎地域等の集落で発生している問題

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（平成19年8月公表）注：複数回答。

ただし、不在村者の中には、保有山林の近隣の市町村に居住している場合や、保有山林規模の大きい不在村者が山林所在地に管理人を置いて林業生産活動を行っている場合もある。このため、不在村者全てを一括して捉えるのではなく、森林に関心の薄い不在村者が保有山林の管理に前向きに取り組めるような働きかけを状況に応じて行っていくことが重要である。

## (山村の活性化を目指して)

これまでの長期にわたる林業の衰退は、山村の経済や人口にも影響を及ぼし、地域によっては森林の荒廃や山村の過疎化をもたらした。

一方、地球温暖化防止をはじめとする森林のもつ多様な機能への国民の関心が強まり、木材産業による国産材への期待が高まる中、山村における基幹的産業である林業の役割は改めて重要となってきている。充実しつつある資源を活用した国産材の安定供給が進展し国産材の需要が拡大することは、山村における雇用の拡大や林業就業者の所得の向上にもつながるものである。

また、山村には、木材や特用林産物といった森林からの産物のほか、人々を癒す森林空間や自然景観、さらには地域で受け継がれてきた伝統文化など、有形・無形の地域資源が存在している。そして、このような山村固有の資源は、都市住民が豊かな自然や伝統的な文化に触れ合う場や、繁忙な日常から開放されて心身を癒す時間を持つ場として活用することができる。平成19年5月に内閣府が行
った「森林と生活に関する世論調査」においても、一定期間農山村で休暇を過ごしたいと思う人の割合は8割で、平成15年調査と比べ19ポイント増加している(図Ⅰ−16)。

図Ⅰ－16 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」

## 事例 I－2 間伐材を活用した都市住民との交流

和歌山県田辺市龍神村のC社は、間伐材を活用したチェンソーアートの技術講習会や競技会の開催、作品販売を行うことを事業としている。講習は龍神村に宿泊する観光客などに対して行われているほか、愛好者を対象としたものも行われている。

また、毎年11月に開催され2日間で約5千人が訪れるイベント「翔龍祭」では、チェンソーアートの競技会「龍神・彫刻競争」を開催している。

このような取組を通じて、都市部との交流を推進するとともに、都市住民に木の良さを理解してもらえるよう努めている。

このような山村の魅力を有効に利用して新たな産業を創出することにより、山村の活力を高めていくことが重要である。例えば、景観等の優れた山村地域で森林散策等を楽しみながら余暇を過ごすことができる滞在型の地域交流や山村地域の伝統文化や木材加工等が経験できる体験型の地域交流を行うケースがみられている。

また、こうした都市との地域交流を定着させていくためには、山村は、受入れ
## 森林及び林業の動向

側の人材育成や施設の整備、都市部との情報交換をまとまりを持って行うことが重要である。そして、このような取組により山村における就労機会の確保や定住の促進が図られ、山村の活性化が進むことが期待されている。

## 事例 I－3 森の癒し効果を活用した都市住民との交流

長野県上松町は、林齢300年を超える天然ヒノキ林など優れた自然環境に恵まれている。平成18年4月には「～森林浴発祥の地～信州木曽上松・赤沢自然休養林」が森林セラピー基地に認定されており、平成19年には10万人以上が森林浴を楽しんでいる。林内には8つの散策路があり、脚力等に応じてコースを選択できるほか、車椅子やベビーカーで散策できるコースも整備されている。

また、近隣の宿泊施設や医療機関と連携し、希望者に対し健康診断と森林浴を組み合わせた滞在スケジュールの提供や体調等に応じた散策コースのアドバイスも行っている。

町では、今後このような取組により森林の癒し効果を活用した都市住民との交流を推進することとしている。
## 医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム

医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム（平成19年5月厚生労働省）

策定趣旨・目標期間
必要なサービスの確保と質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくための総合的な取組を、計画的に推進するため、可能な限り定量的な指標を盛り込んだプログラムを策定。目標期間は、基本的に平成20年度から平成24年度までの5年間
具体的取組の概要
取組	主な目標・指標	政策手段
(1)予防重視の観点
1.生活習慣病対策の推進	·平成27年度までに、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者及び予備群を平成20年度比で25%以上減少(平成24年度までに10%以上減少)	○ 新健康フロンティア戦略に沿って、各界各層を巻き込み、国民運動を展開
○ 平成20年度から、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導を推進
2.介護予防の推進	·平成17年から平成26年までの10年間で、要介護者を「7人に1人」から「10人に1人」に	○ 要支援者に対する予防給付や特定高齢者(要支援になるおそれのある人)の判断基準の見直しによる介護予防事業の推進
(2)サービスの質向上・効率化の観点
3.平均在院日数の短縮	·平成27年度までに、平均在院日数について、全国平均と最短の県の差を半分に(平成24年度までに差を3分の1短縮)	○ 平成20年度から、国・都道府県において、平均在院日数の短縮等に係る目標を掲げた医療費適正化計画(5カ年計画)を策定
4.在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携	·平成20年度までに、全都道府県において、新たな医療計画を策定、主要な疾病ごとに急性期、回復期から在宅療養までの一貫した医療連携体制を明示
·平成20年度までに、全都道府県において、地域ケア体制整備構想を策定、地域ケア体制の将来像を明記	○ いわゆるターミナルケアを含め、自宅、ケアハウス、有料老人ホーム等の在宅で療養を望む人の希望に応える体制づくり
○ 地域における高齢者の生活の継続を支援するため在宅生活への移行や在宅ケアの充実
○ 在宅医療・在宅介護の推進につき住宅政策と連携
5.往診・訪問診療、休日・時間外診療の重視、診療所と病院の役割の明確化	·平成19年度中に、総合的な診療能力をもつ医師の養成の仕組みについて検討
·平成20年度中に、地域連携クリティカルバス(31都道府県で実施[平成18年度])の全国実施	○ 開業医の役割として往診・訪問診療、休日・時間外診療を重視、地域の医療機関の機能分化と連携
6.EBM(Evidence-based-Medicine:根拠に基づく医療)の推進、医療の標準化	·EBMに基づき
① 平成21年度までに総合的な初期診療のガイドラインの作成
② 平成24年度までに診療ガイドラインの診療現場への普及を一層促進するための方策を確立	○ EBMの一層の理解・定着の促進、効率化や医療安全の確保のための医療の標準化の検討
7.重複、不要検査の是正や健診の標準化	·平成20年度までに、検査項目毎の検査測定値等の標準化(例えば血液検査)	○ 医療機関における検査や健診の標準化・精度管理の推進、IT化等を通じた医療機関の連携等による重複検査の排除の推進、診療報酬の包括化等
8.後発医薬品の使用促進	·平成24年度までに、後発医薬品のシェア(数量ベースで16.8% [平成16年度])を30%(現状から倍増)以上に	○ 情報提供・安定供給についての後発医薬品メーカーに対する指導の徹底、国民や医療関係者に対する先発医薬品との同等性等についての情報提供・啓発等
○ 処方せん様式の変更の効果の検証結果を踏まえた使用促進のための効果的な措置の検討
9.不正な保険医療機関、介護サービス事業者等への指導・監査の強化	·診療報酬の包括化の普及に伴い保険医療機関等の指導・監査を更に強化(個別指導の数を毎年8,000箇所を目指す)
·平成19年度中に広域で事業展開する指定訪問介護事業所の監査を実施し、平成24年度までに営利法人の全ての介護サービス事業所に対し指導監査を実施	○ 更なる指導・監査の強化を図るとともに、不正な診療を行う保険医療機関等に対して厳正に対処
○ 法令に違反する介護サービス事業者を始めとして全ての事業者に法令遵守を徹底
取組	主な目標・指標	政策手段
10. 医師・看護師等の医療従事者等の役割分担の見直し	・ 平成19年中に、医師・看護師等の医療従事者等の役割分担の見直しについて、一定の結論を得る。	○ 医師の業務負担の軽減等の観点から、医療従事者等の業務範囲・役割分担の見直しを順次実施
(3) 診療報酬体系等の見直し
11. 診療報酬・薬価の見直し	・ 平成18年度診療報酬改定の結果検証等を踏まえ、平成20年度に、次期改定を実施	○ PDCAサイクルを通じた診療報酬改定（薬価・医療材料を含む。）の適切な実施
12. 診療報酬の包括払いの促進	・ 平成24年度までに、病院の機能分化を推進する中で、DPC支払い対象病院数360（平成18年度）を当面1000（現状から3倍増）に	○ DPC（急性期入院医療の診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度）制度の精緻化や対象病院の着実な拡大
○ 診療報酬の包括化対象の拡大
13. 後期高齢者の心身の特性に応じた診療報酬の創設	・ 平成20年度に、後期高齢者の診療報酬を創設	○ 高齢者医療の現状等を踏まえ、必要かつ適切な医療の確保を前提とした後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系の確立
14. 介護報酬の見直し	・ 平成20年に、介護事業経営実態調査を実施し、その結果等を踏まえ、平成21年度に、次期改定を実施	○ PDCAサイクルを通じた介護報酬改定の適切な実施
(4) 国民の利便性向上の観点
15. 健康情報の効率的な利活用等のためのIT化の推進	・ 平成22年4月までに、8割以上、平成23年4月までに、原則全てのレセプトをオンライン化	○ 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」（平成19年3月27日厚生労働省）の着実な実施
16. 健康ITカード（仮称）の導入に向けた検討	・ 平成19年中を目途に、健康ITカード（仮称）の導入に向けた結論	○ 平成19年中を目途に、社会保障全体を視野に入れたシステムの基本構想づくり・個人情報の保護・費用対効果等について検討
(5) 国民の安全・安心を支える良質かつ適正なサービスの確保の観点
17. 医師確保対策など地域医療提供体制の整備	・ 平成20年度までに、全都道府県の医療計画において、主要な4疾病・5事業について、医療機能に着目した診療実施施設を各医療圏域ごとに明示	○ 産科・小児科といった診療科や地域による医師の偏在に対する拠点病院づくり等、各般の医師確保対策の着実かつきめ細やかな推進
○ 医療計画を通じた医療連携体制の構築
18. 患者に対する医療情報の提供の推進	・ 平成20年度中に、全都道府県において、医療の実績、結果に関する事項を含めてインターネット等による情報提供を実施	○ 広告規制の見直し、都道府県による医療機関の医療機能に関するインターネット等による分かりやすい情報提供
19. 医療・介護の安全体制の確保	・ 平成19年度中に、死因究明制度等について有識者による検討会の議論を踏まえ結論	○ 医療従事者や介護専門職の資質の向上・役割分担の在り方の検討、診療に係る死因究明制度等の検討などによる、医療・介護の安全体制の確保
20. 公立病院等の果たすべき役割を踏まえた重点化、効率化	・ 平成20年度までに、全都道府県において、拠点病院と地域の医療機関の医療機能の分化・連携への取組を含む、新たな医療計画を策定	○ 新たな医療計画制度を通じ、公立病院等が果たしてきた役割を踏まえた、拠点病院と地域の医療機関の医療機能の分化・連携

各取組の着実な実施を図る観点から、社会保障審議会等の場において、プログラムの実施状況について、PDCAの下に必要な検証を行い、必要に応じ政策手段の見直しを行う。
## 第 7 節 早期是正措置の概要及び運用

## Ⅰ．早期是正措置の趣旨（資料10-7-1参照）

平成10年4月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、監督当局が自己資本比率という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことで、金融機関の経営の早期是正を促していこうとする行政手法である。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、

などが期待される。

## Ⅱ．発動基準（資料10－7－2参照）

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、資本勘定（資本金、法定準備金、剩余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（資産の種類に応じたリスクの割合を基礎として計算されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。
$$ \begin{aligned}( 注 ) 自己資本比率 =&\quad\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット ( 資産の種類に応じたリスクの割合を \\& 基礎として計算されたリスク資産額の合計額 )\end{aligned} $$

Ⅲ．措置区分（資料10 - 7 - 3 参照）

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、平成10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、平成10年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、平成14年12月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措置の内容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満	4%未満	經營改善計画(原則として資本増強に係る措置を含む)の提出・実施命令
第2区分	4%未満	2%未満	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実施、配当・役員賞与の禁止又は抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満	1%未満	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止命令

## I V．発動実績

早期是正措置導入後、平成15年6月末までの早期是正措置に基づく是正命令の発動実績は次の通りである。
① 銀行 : 1 1 件

② 信用金庫 : 1 9 件

③ 労働金庫 : 0 件

④ 信用組合 : 5 8 件

⑤ 系統金融機関：3 件

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関（対象機関：農林中金、信農連46機関、信漁連33機関）については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年8月16日

19時00分現在

内閣府

1. 気象の概況（気象庁情報：8月10日18:00現在）

（1）概况

7月11日から14日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

（２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日２４時まで）

・主な一時間降水量

熊本県	阿蘇乙姫	108.0ミリ	12日	05時53分まで
神奈川県	丹沢湖	104.5ミリ	14日	03時10分まで
鹿児島県	上中	103.0ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	101.0ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	98.5ミリ	12日	10時38分まで

## ・主な24時間降水量

熊本県	阿蘇乙姫	507.	5ミリ	12日	13時20分まで
福岡県	黒木	486.	0ミリ	14日	11時30分まで
大分県	椿ヶ鼻	396.	0ミリ	14日	10時30分まで
熊本県	阿蘇山	392.	5ミリ	12日	13時40分まで
福岡県	耳納山	392.	0ミリ	14日	07時40分まで

・主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	8 1 6.	5 ミリ
大分県	椿ヶ鼻	6 5 6.	5 ミリ
福岡県	黒木	6 4 9.	0 ミリ
福岡県	耳納山	6 0 2.	0 ミリ
熊本県	阿蘇山	5 7 0.	5 ミリ
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月10日18:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	9	60	69
秋田県	1	1	13	15
福島県	2	2	1
神奈川県	2	3	5
新潟県	3	41	44
富山県	103	1,037	1,140
福井県	8	54	238	300
長野県	1	126	127
三重県	1	1
京都府	3	55	145	203
和歌山県	1	1
高知県	1	16	9	25	2
福岡県	4	2	10	119	67	132	1,513	4,597	6,428	41	1,186
佐賀県	4	28	76	108
長崎県	1	1	2
熊本県	23	2	3	8	209	1262	15	523	1,579	3,588	21	109
大分県※1	3	3	34	171	147	990	1,377	2,719	※2	576
鹿児島県	1	1	3	5
合計	30	2	5	22	363	1,500	313	3,298	9,308	14,782	62	1,874

※1 大分県の人的被害を除く被害については、7月1日からの大雨による被害との区別が出来ないため、7月中の大雨による被害を一括して計上

※2 大分県の非住家被害については、現時点では「公共建物」と「その他」の区別が出来ないため、全て「その他」の被害として計上【主な人的被害】

＜死者（30名）＞

福岡県：八女市黒木町において８３歳女性及び７０歳男性が死亡

柳川市において28歳男性が死亡

うきは市において行方不明になっていた68歳女性1人が発見され死亡確認

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、

85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において81歳女性、24歳男性、49歳男性、27歳

女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において85歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町三野地区において87歳男性、92歳女性、62歳男性及び75歳

男性が死亡

やくいんぼる

阿蘇市役犬原において23歳女性が死亡

阿蘇市折戸において64歳女性及び66歳男性が死亡

なみの

阿蘇市三次保において73歳女性が死亡

なみの

阿蘇市波野において57歳男性が死亡

あかみず

阿蘇市赤水において土砂災害等により55歳男性が死亡

たての

南阿蘇村立野において26歳男性及び59歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性が死亡

竹田市萩町の80歳代男性が大分市下戸次において発見され死亡確認

日田市において30歳代の男性1人が死亡

<行方不明者(2名)>

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により1人が行方不明
### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：8月10日18:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福岡県	柳川市	24,749	71,134	7月14日 8時50分	7月15日 8時30分
八女市	24,010	68,868	7月14日 9時45分	7月19日 14時30分
朝倉市	598	1,634	7月14日 11時20分	7月15日 18時00分
みやま市	14,107	40,908	7月14日 9時13分	7月15日 8時30分
筑後市	3,077	8,838	7月14日 8時00分	7月14日 17時00分
上毛町	293	902	7月15日 7時45分	7月15日 9時50分
川崎町	1	2	7月14日 18時00分	7月17日 17時00分
小計	66,835	192,286
佐賀県	佐賀市	5,948	16,483	7月14日 5時40分	7月14日 16時00分
小城市	3,392	10,114	7月13日 18時10分	7月13日 20時25分
小計	9,340	26,597
熊本県	熊本市	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東及び慶德の各小学校区	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東及び慶德の各小学校区	7月12日 7時05分	7月12日 7時45分
渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東、慶德、五福、古町及び白坪の各小学校区	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東、慶德、五福及び古町の各小学校区	7月12日 7時45分	7月12日 9時20分
白川流域周辺全域	白川流域周辺全域	7月12日 9時20分	7月12日 14時00分
龍田小学校区の白川流域周辺	龍田小学校区の白川流域周辺	7月12日 14時00分	7月12日 21時00分
菊池市	71	不明	7月12日 4時30分	7月12日 9時30分
阿蘇市	1,877	不明	7月12日 4時00分	7月13日 8時30分
332	998	7月14日 11時15分	7月15日 17時45分
125	328	7月14日 11時40分	7月15日 17時45分
140	323	7月14日 11時50分	7月15日 17時45分
659	1,841	7月14日 11時40分	7月15日 7時00分
613	1,706	7月16日 17時00分	7月17日 5時35分
613	1,811	7月16日 17時10分	7月17日 5時35分
983	2,818	7月19日 11時25分	7月20日 17時45分
合志市	10	不明	7月14日 9時45分	7月14日 11時10分
南阿蘇村	262	677	7月12日 7時11分	7月22日 9時00分
21	46	7月13日 15時18分	7月15日 11時25分
21	46	7月16日 16時09分	7月17日 14時00分
小計	5,727	10,594
大分県	日田市	1,523	4,654	7月13日 13時10分	7月14日 18時30分
3,828	10,195	7月13日 13時30分	7月14日 18時30分
3,227	8,593	7月14日 6時15分	7月14日 18時30分
2,361	5,625	7月14日 6時30分	7月14日 18時30分
171	376	7月14日 9時30分	7月14日 21時40分
1,084	3,093	7月14日 10時20分	7月14日 18時30分
67	226	7月14日 11時00分	7月15日 8時45分
355	1,017	7月14日 11時20分	7月14日 18時30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分	7月12日 20時10分
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
玖珠町	145	428	7月14日 16時50分	7月15日 5時00分
小計	19,504	49,231
合計	101,406	278,708
## 〇河川の状況

· 河川管理施設等被害：（13日以前）白川水系白川、菊池川水系合志川等2水系5河川で護岸崩壊等14箇所

（14日）矢部川水系矢部川で堤防決壊

筑後川水系花月川等4水系10河川で護岸崩壊等81箇所

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月19日16:00現在）

【中国電力】

・解消済み（最大時約200戸）

【四国電力】

・解消済み（最大時約50戸）

【九州電力】

・解消済み（最大時約10,000戸）

## ○水道（厚生労働省調べ：8月9日17:00現在）

## （1） 被害状況

・大分県竹田市で7月11日以降、約4,614世帯で断水が発生（断水は復旧済み）

（旧竹田市等100世帯については時間を制限して給水されている）

同県日田市、中津市で、7月14日以降、358世帯で断水発生（復旧済み）

・熊本県で7月12日以降、9市町村（熊本市、菊池市、阿蘇市、八代市、大津町、高森町、南阿蘇村、産山村及び五木村）の2,899世帯で断水が発生した

（うち熊本市、菊池市、阿蘇市、大津町、高森町、八代市、産山村及び五木村の全てと、南阿蘇村の一部2,892世帯復旧済み。8月中旬に全て復旧予定。

・福岡県で7月14日以降、5市町（八女市、久留米市、うきは市、朝倉市、添田町）で、約3,564戸で断水が発生（うち、久留米市、うきは市、朝倉市、添田町の全てと八女市の一部約3,558戸は復旧済み。8月中旬に全て復旧予定

（2）応急給水

・大分県における断水地区については、給水タンクの設置と、個人用ポリタンク及び給水袋の配布を行った。（終了）また、（社）日本水道協会大分県支部等による給水車5台、自衛隊による給水車11台（自衛隊は20日撤収済）が応援給水を実施（終了）

・日田市及び中津市については、一部地域で給水タンクを設置（終了）

熊本県における断水地区については、給水車及び給水タンク（県内市町村による対応。自衛隊は20日撤収済）により、応急給水を実施（終了）。現在の断水地区は、全戸避難中。

・福岡県八女市における断水地区については、給水車及び給水タンク（福岡県南広域水道企業団、久留米市による対応。自衛隊は21日撤収済み）により、応急給水を実施（終了）。現在の断水地区は、職員によるペットボトル配布により対応
○通信関係の状況（総務省調べ：8月10日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・復旧済み
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み
KDD I	・被害なし
ソフトバックテレム	・復旧済み
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局2局（福岡県2局）が停波
KDD I（a u）	・復旧済み
ソフトバックテレム	・復旧済み
イー・モバイル	・復旧済み
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・復旧済み

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：8月10日16:00現在）

【地上波】

・復旧済み

【ケーブルテレビ】

・復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月１０日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道57号	熊本県阿蘇市滝室坂	法面崩落	7月12日 05:40～ 全面通行止め人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、ライトバン2台（負傷者なし）孤立集落：なし迂回路：確保（県道23号～県道339号～県道12号～県道45号～県道11号～国道442号）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、7区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道386号	大分県日田市夜明関町	路肩崩落	7/14 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	大分県中津市耶馬溪町戸原	路肩崩落	7/14 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川木井馬場	路面陷没	7/14 11:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道322号	福岡県嘉麻市大力八丁峠	路面陷没	7/14 6:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
肥後大津駅～光の森駅間	12	1:56	12	19:21	【肥後大津駅構内】·冠水
日豊線	国分駅～鹿児島中央間	13	6:18	13	8:09	【隼人駅～加治木駅間】·土砂流入
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	13	11:04	【大隅夏井駅～志布志駅間】·切取崩壊
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	15	9:00	20	始発	【川根小山駅～奥泉駅間】·土砂流入
叡山電鉄	鞍馬線	二軒茶屋駅～鞍馬駅間	15	5:08	16	始発	【貴船口駅～鞍馬駅間】·倒木
嵯峨野観光鉄道	嵯峨野観光線	全線	15	7:40	8/6	9:07	【トロッコ保津峡駅～トロッコ亀岡駅間】·土砂流入、土留壁変状
肥薩おれんじ鉄道	肥薩おれんじ鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
平成筑豊鉄道	田川線	崎山駅～田川伊田駅間	14	5:34	9月末再開見込み	【崎山駅～勾金駅間】·築堤崩壊·法面崩壊·陥没等
伊田線	直方駅～田川伊田駅間	14	5:56	16	5:56	【金田駅～上金田駅間】·線路冠水
糸田線	金田駅～田川後藤寺駅間	14	6:00	16	6:00	【糸田駅～大藪駅間】·線路冠水
西日本鉄道	甘木線	甘木駅～北野駅間	14	12:30	15	5:27	【北野駅～大城駅間】·線路冠水

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月15日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	82
私立学校施設	6
社会教育・体育、文化施設等	91
文化財等	24
研究施設等
計	205

※主な被害状況：建物内浸水等
（７）農林水産関係（農林水産省調べ：８月９日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在46都府県から報告あり)
農作物等	パイブハウス等の損壊	1,489棟	調査中	宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、新潟県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県
牛舎等の損壊	64棟	調査中	富山県、島根県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農作物の冠水等	12,689ha	調査中	青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、新潟県、富山県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜(牛)の流失等	66,981羽等	調査中	宮城県、愛知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設関係	農地の損壊・土砂流入	20,813箇所	調査中	青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	10,364箇所	調査中	青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃	1,357箇所	調査中	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、
高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
治山施設	93箇所	調査中	秋田県、茨城県、千葉県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林道施設等	4,987箇所	調査中	青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
森林被害	4箇所	調査中	群馬県
木材加工・流通施設	2箇所	調査中	熊本県
特用林産施設等	11箇所	調査中	熊本県、大分県
水産関係	漁船	133隻	調査中	宮城県、福島県、東京都、神奈川県、山口県、福岡県、熊本県、大分県
養殖施設	136件	調査中	福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
水産物	464t等	調査中	宮城県、神奈川県、和歌山県、福岡県、熊本県、大分県
漁具	8件	調査中	神奈川県、滋賀県、和歌山県
漁場施設	9件	調査中	福岡県、熊本県、大分県
漁港施設	18漁港	調査中	千葉県、東京都、静岡県、和歌山県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
漁業用施設	4件	調査中	三重県、福岡県
共同利用施設	2件	調査中	福岡県、大分県

※6月8日からの豪雨及び暴風雨の被害状況

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中
## （８）病院等関係（厚生労働省調べ：８月９日１７：００現在）

☐医療施設

・熊本県で12カ所が被災（床上浸水10カ所、床下浸水1カ所、断水1カ所）。人的被害なし。うち11カ所は診療再開。（うち床下浸水の被害を受けた1カ所は臨時の診療所を開設）

・大分県で18カ所が被災（床上浸水3カ所、断水15カ所）。人的被害なし

全て診療再開（うち床上浸水の被害を受けた1カ所は臨時の診療所を開設）

☐保健衛生施設

・熊本県で2カ所が被災（床上浸水等）。人的被害なし

## （9） 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月9日17：00現在）

・大分県で13カ所（うち5件が避難中）が被災。人的被害なし

（土砂による建物損壊3カ所、床上浸水9カ所、裏山の土砂崩れによる避難1カ所）

・熊本県で26カ所（うち4件が避難（現在は避難なし））が被災。人的被害なし

(浸水・雨漏り等による被害 20 カ所、土砂流入 2 カ所、敷地内土砂崩れ 4 カ所)

・福岡県で63カ所（うち1件が避難中）が被災。人的被害なし。

（土砂・落雷等による建物損壊16カ所、浸水・雨漏り等による被害16カ所、床上浸水15カ所、土砂流入3カ所、敷地内土砂崩れ等13カ所）

## (10) その他

・公園施設 31 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月10日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣による現地調査

・野田内閣総理大臣が熊本県、大分県及び福岡県の被災地を調査(7月20日)

## （２）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14:30)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告を行うとともに以下の点について各省庁に要請したほか、各省庁の対応状況についての情報共有等を行った。(7月14日17:30)

1 災害時は平時とは異なるという認識の下、手続きの迅速化と弾力的な制度の適用

2 被災地は過疎化・高齢化が進んでいるところが多く、各分野での息の長い支援

3 地元の声にも耳を傾けつつ、しっかりとした対応
## （３）政府調査団等の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派遣（7月13～14日）

・森本農林水産大臣政務官が、熊本県阿蘇市及び大分県竹田市の山腹崩壊による農地への土砂流入及び農地の流出等の被害状況について現地調査(7月16日)

・羽田国土交通大臣が花月川、矢部川、合志川、星野村、阿蘇市、国道57号の被災箇所等を上空から調査し、さらに白川の現地調査を実施（7月19日）

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県、熊本県及び鹿児島県へ派遣（7月21～22日）

・岩本農林水産副大臣が、福岡県及び大分県の農地への土砂流入及び山地の被害状況等について現地視察（7月21～22日）

## （４）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8:15)

## （５）災害救助法の適用

○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び阿蘇郡南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

○大分県

・7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

・7月17日に竹田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

・7月24日に中津市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

## O熊本県

・7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用

日：7月12日）

・7月17日に五木村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

・7月18日に県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月18日に柳川市、八女市及びうきは市に被災者生活再建支援法を適用(適用日：7月13日)

・8月2日に県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月13日）

## 鹿児島県

・7月18日に肝付町に被災者生活再建支援法を適用(適用日：6月27日)
## （７）激甚災害の指定

・「平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」を激甚災害に指定し、全国を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例等を適用したほか、熊本県阿蘇市の区域を対象として中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等を適用。（7月31日閣議決定、8月3日公布）

・「平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」の政令の一部を改正し、全国を対象に、適用すべき措置として公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助等を追加（8月10日閣議決定、8月15日公布予定）

## （８）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人 員 延べ約 5,280 名

車 両 延べ約 1,290 両

航空機 延べ 35 機

## ○大分県

・大分県知事から災害派遣要請(7月12日7時50分)

・竹田市における孤立者の救助活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月12～15日)、給水支援（7月13～19日）、物資輸送(7月14日)

・日田市における避難支援活動(7月14日)、給水支援活動(7月14～15日)、物資輸送(7月15日)

・中津市における給水支援活動(7月15日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14、15日)

## O熊本県

・熊本県知事から災害派遣要請(7月12日6時49分)

・熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動(7月12日)

・阿蘇市における住民避難支援活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月13～19日)、給水支援活動(7月13～19日)

・南阿蘇村における行方不明者の捜索活動(7月12～17日)、給水支援活動(7月13～14日)

・高森町における行方不明者の捜索活動(7月13～17日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14～17日)

## O福岡県

・福岡県知事から災害派遣要請（7月14日12時10分）

・朝倉市における孤立者の救助活動(7月14日)

・柳川市における孤立者の救助活動(7月14日)

・久留米市における水防活動(7月14日)

・八女市における給水支援活動(7月15〜21日)、ヘリによる物資輸送支援活動(7月15〜16日)

・航空機等による情報収集活動(7月15～16日)
## （9） 広域応援等

## O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣(7月12日～14日)

## ○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へリ、長崎県消防防災へリ、山口県消防防災へリ及び愛媛県消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （10） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置(7月12日11時30分)

· 職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日)

## ③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

## ④海上保安庁の対応

・福岡県矢部川流域から少なくとも6隻の漁船が流出した旨の通報を受け、海域において巡視艇2隻による流出船等漂流物の調査を実施(7月14日)

・航空機2機により、有明海及び大分県沿岸部において流出船等漂流物の調査を実施(7月15日)

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月16日）

・航空機1機により、別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施(7月16日)

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施(7月17日)

・航空機2機により、有明海北部及び関門港から佐伯湾に至る九州北東沿岸における流出船等漂流物の調査を実施(7月17日)

・航空機1機により、有明海北東部において行方不明者の捜索活動を実施(7月19日)

·巡視艇1隻により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施(7月20～22日)

·航空機1機により、有明海において、流出船等の漂流物調査を実施(7月22～23日)

・引き続き、被害情報の収集等を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定（14日）を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月14日）
## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月11日）。熊本行政評価事務所において、熊本県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月19日）。九州管区行政評価局において、7月3日からの大雨被害対策として福岡県朝倉市、うきは市、久留米市、東峰村、上毛町を対象として開設している「無料災害行政相談電話」の対象地域に柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡広川町を追加（7月23日）。大分行政評価事務所において、豪雨災害被災者の方々への特別合同行政相談所を開設。（日田市（7月27日）、中津市（8月7日）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村、産山村、高森町（7月12日）、福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市、広川町（7月13日））

・福岡県内8市町村、熊本県内5市町村、大分県内1市に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（7月24日）。繰上げ交付額は8,125百万円（7月25日に交付）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

・福岡県、佐賀県に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月14日）

・福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供(7月17日)

・熊本県産山村、高森町に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月17日）

## ⑧文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日9時05分)

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

・教育活動に支障が生じないよう、学校施設の早期復旧について国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を、関係教育委員会に発出(7月18日)

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県、熊本県(7月12日)及び福岡県（7月13日）に通知

## [医療保険]

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(7月13日)

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、
関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日、熊本県：7月13日）

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、熊本県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（熊本県：7月13日）

## [介護保険]

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

## [雇用保険]

・災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。（大分県：7月13日、熊本県：7月13日、福岡県：7月17日）

## ⑩農林水産省の対応

・郡司大臣を本部長とする「梅雨前線豪雨等に関する農林水産省緊急災害対策本部」を設置(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線による大雨に対する農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(7月13日)

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を熊本県(7月17日)、福岡県(7月25日)と連携して実施

・被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を福岡県及び大分県に(7月18日)、本省及び九州農政局担当官を熊本県及び大分県に派遣（7月20日）

・治山施設等の点検のため、熊本県からの要請により、九州森林管理局の職員を派遣（7月19日～）

・被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、林野庁担当官及び森林総合研究所の専門家を熊本県に派遣（7月23～24日）

## ⑪経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 （平成23年9月4日13：20より継続）

[災害対策用ヘリコプター]

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12、16～19日）

・沖縄総合事務局災害対策用ヘリコプターによる現地調査を実施（7月15日）

・四国地方整備局災害対策用ヘリコプター（愛ランド号）による現地調査を実施（7月17日）

・北陸地方整備局災害対策用ヘリコプター（ほくりく号）による現地調査を実施（7月17日）

・近畿地方整備局災害対策用ヘリコプター（きんき号）による現地調査を実施(7月21,23日)

【緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等】

(緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE))

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。（7月15日～16日）