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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	総合的な国土形成を推進する	担当者(連絡先):由中(03-5253-8350)
政策の概要	国土形成計画等の策定・推進により、多様な広域プロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい、国土の形成を図る。このため、国土に関する的確な情報の整備を推進するとともに、これらの情報の幅広い国民各層への提供を充実することで、質の高い国土づくりを進める。また、ヒートアイランドや災害への脆弱性などの大都市問題への対応や地域活性化を図るため、大都市における都市機能の改善やテレワークの普及促進に引き続き取組む必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(総合的評価)「国土形成計画(全国計画)」において基本的な方針が示された通り、経済社会情勢の大転換や国民の価値観の変化・多様化が進展している中で、多様な広域プロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることが必要であり、国土形成計画を始めとする国土の利用、整備及び保全に関する総合的なかつ基本的な計画の策定・推進等を行う必要がある。その際、質の高い国土づくりに資するため、国土に関する情報を総合的かつ体系的に收集・整備・分析するとともに、国土空間における様々な主体に対し、幅広く提供することが必要である。また、大都市問題への対応や地域活性化を図るため、大都市における都市機能の改善やテレワークの普及促進に取組む必要がある。
(必要性)経済社会情勢の大転換や国民の価値観の変化・多様化が進展している中で、多様な広域プロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることが必要である。そのため、国土形成計画を始めとする国土の利用、整備及び保全に関する総合的なかつ基本的な計画の策定・推進等を行う必要がある。その際、質の高い国土づくりに資するため、国土に関する情報を総合的かつ体系的に收集・整備・分析するとともに、国土空間における様々な主体に対し、幅広く提供することが必要である。また、大都市問題への対応や地域活性化を図るため、大都市における都市機能の改善やテレワークの普及促進に取組む必要がある。
(効率性)国土空間においては、多様な主体が国土づくりに関わっており、これらの主体に国土に関するのは、計画づくりが完了したこと等のため、21年度のアクセス件数は前年度に比べると減少したが、国土数値情報を始めとする基礎データは21年度においてもおおむね順調に利用度が高まっている。このように、国土づくりに関する基礎情報についての国民各層のニーズは高いことから、総合的な国土形成の推進という目標達成のために、情報の收集・提供を充実していくことは有効であったと言える。
(有効性)これまで、国土に関するのは、多様な体験の收集・提供に努めてきた結果、国土計画関係ウェブサイトのアクセス件数については、計画づくりが完了したこと等のため、21年度のアクセス件数は前年度に比べると減少したが、国土数値情報を始めとする基礎データは21年度においてもおおむね順調に利用度が高まっている。このように、国土づくりに関する基礎情報についての国民各層のニーズは高いことから、総合的な国土形成の推進という目標達成のために、情報の收集・提供を充実していくことは有効であったと言える。
(反映の方向性)国土審議会における調査審議を踏まえた課題の検討や、国土交通省成長戦略での議論を踏まえた当面重要と考えられる課題に係る検討の実施とともに、国土に関する情報の收集及び提供の一層の充実を図る。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
国民への国土に関する情報提供を充実する	国民への国土に関する情報提供充実度(国土数値情報等のダウンロード件数:①国土数値情報ダウンロードサービス、②オルソ化空中写真ダウンロードシステム)	万件	18	19年度	20年度	21年度	現状維持又は増加(H21年度)	多様な主体における国土情報の整備・利活用は、国土の利用・整備・保全等国土上に展開される活動のあらゆる面で効果を発揮するものであることから、国土計画局は国土数値情報等の幅広い普及を目的としてインターネットサイトを通じて無償で提供している。本業総指標は、その利用度合いの自安として、1年間のデータのダウンロード件数を測定するもの。
国土計画に対する国民意識を醸成し、計画づくりへの高い期心を持ち続ける	国土の利用、整備及び保全に関する国民意識の醸成(国土計画関係ウェブサイトへのアクセス件数)	万件	18	296	392	245	現状維持又は増加(H20年度)	国土計画に対する国民意識を醸成し、計画づくりへの高い期心を保ち続けるという観点から、対応年同もしくは増加を目標とする。※国土計画の策定状況を踏まえて、本指標の対象サイトの範囲として、新たに「調整費・推進費、地域自立・活性化交付金」を追加した。
2010年までに適正な就業環境の下でのデータが就業者人口の2割を実現	データの比率	%	約10(H17)	-	約15.2	約15.3	約20(H22)	IT新改革戦略)(H18.1、IT戦略本部)に掲げられて、2010年までに適正な就業環境の下でのデータが就業者人口の2割を実現とする目標による。
大都市圏の整備推進	大都市圏の整備推進に関する指標(①都市環境インララ整備の広域的な取組みへ参加した延べ自治体数(首都圏)、②琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量)、③交通機関別旅客輸送人員(首都圏)	①自治体②kg/1日③千人	①44(H18)②38,491(H16)③15,447,631(H18)	①48②-②-③-	①51②36,543③-	①60②-②-③-	①66(H23)②35,885(H22)③維持(H23)	①平成18年度における初期値の1.5倍を目標とする。②平成10年度における「琵琶湖の総合的な保全のための計画調査」の水質保全分野の第1期目標である「昭和40年代前半レベルの流入負荷」を目標とする。③平成18年度の初期値の維持を目標とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
## 参考资料1 阪神・淡路大震災からの復興と東日本大震災

甚大な被害をもたらした東日本大震災から、既に1年以上が経過した。インフラの復旧は着実に進められてきたが、被災地の復興まちづくりについては、防災集団移転への合意形成をはじめとして、課題も見られるところである。ここでは、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災からの復興状況を振り返って、両震災の発生後1年間の状況を比較した。

## 【人口の流出】

阪神・淡路大震災の際も、東日本大震災の際も、被災地においては震災後に大規模な人口の流出が起こっている。阪神・淡路大震災では、被災地が大都市であったために、震災直後の平成7年2月には、兵庫県単独で1万7千人近い転出超過となっている。東日本大震災においては、震災直後の23年4月、岩手・宮城・福島（東北3県）合計で1万4千人以上の転出超過となっている。

図表79 人口の推移

資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より国土交通省作成

## 【生産の状況】

阪神・淡路大震災の際、兵庫県では震災発生後、3箇月で震災前の水準まで回復している。一方、東日本大震災では、震災発生による落ち込みが大きく、また、全国的な影響も大きかった。

これは、東日本大震災が電力供給制約やサプライチェーンの寸断等の影響により、経済的影響が被災地以外にも広く及び、全国的な影響を与えたためである。

図表80 鉱工業生産指数の推移

資料）経済産業省資料及び各県鉱工業指数より国土交通省作成
## 【消費の状況】

阪神・淡路大震災では、被災地の兵庫県において、震災後に消費は大きく落ち込み、その後回復しているものの、震災前より低い水準で推移している。

一方、東日本大震災では、震災発生の3月に、3県ともに大幅に販売額が減少した後、4月以降、急激に回復し、特に宮城県では5月以降、震災前を大幅に上回る高水準が続いている。

図表81 大規模小売店販売額（前年同月比）の推移

資料）経済産業省「商業統計動態調査」より国土交通省作成

## 【雇用の状況】

阪神・淡路大震災では、兵庫県の有効求人倍率は震災直後から増加が見られ、その後1年間、震災前よりやや高い水準でおおむね推移している。

一方、東日本大震災前後では震災後、いったん大きく落ち込んでいるが、その後5月から急激に増加し、平成24年1月以降、3県ともに全国を上回る倍率となっている。

これは、東日本大震災は、被災範囲が広く、復旧工事等に関連した求人が阪神・淡路大震災以上に多く発生したためと推察される。

図表82 有効求人倍率の推移

（注）季節調整値、パート含む

資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」より国土交通省作成

## 【港湾における貿易動向】

阪神・淡路大震災により被災した神戸港では、震災後、輸出額が大幅に減少し、平成7年2月には、前年同月比で80％の減少となった後、1年間で震災前の8割程度まで回復した。東日本大震災後の仙台塩釜港では、震災後の23年4月には、輸出量が前年同月比で100％近くの大幅な減少となった。6月以降徐々に回復し、年末までに震災前の6割程度の水準となっている。

## 図表83 港湾の輸出額の推移

資料）財務省「貿易統計」より国土交通省作成

## 【住宅建設】

阪神・淡路大震災後の兵庫県では、住宅着工が前年同月比で80％以上の増加の月もあるなど大幅に増加している。一方、東日本大震災では、震災発生後、夏にかけて前年同月比で増加しているが、その後大幅な伸びは見られていない。これは、高台等への集団移転など、まちづくりとの一体的な復興計画の検討や、用地の確保、原子力発電所事故による立入禁止区域の設定等の課題が生じているためと推察される。

図表84 新設住宅着工戸数（前年同月比）の推移

資料）国土交通省「建築着工統計調査」より作成
## 【復興まちづくり】

阪神・淡路大震災からの復興においては、兵庫県神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、淡路市で合計20事業地区、255.9haの土地区画整理事業が決定された。うち、震災後10年の平成17年度までに7割の14地区が完了したが、全地区が完了したのは、23年3月28日であった。

図表85 阪神・淡路大震災の震災復興土地区画整理事業

都市名	都市計画	事業地区名	面積(ha)	完了日
神戸市	森南	森南第一地区	6.7	平成15年 2月
森南第二地区	4.6	平成15年 2月
森南第三地区	5.4	平成17年 3月
六甲道駅西	六甲道駅西地区	3.6	平成13年 7月
六甲道駅北地区	16.1	平成18年 3月
松本	松本地区	8.9	平成16年12月
御菅	御菅東地区	5.6	平成15年 4月
御菅西地区	4.5	平成17年 3月
新長田・鷹取	新長田駅北地区	8.5	平成23年 3月
鷹取東第一地区	19.7	平成13年 2月
鷹取東第二地区	59.6	平成20年 3月
湊川町1・2丁目	1.5	平成14年 9月
神前町2丁目北	0.5	平成12年12月
芦屋市	芦屋西部	西部第一地区	10.3	平成15年 5月
西部第二地区	10.7	平成17年 2月
芦屋中央	13.4	平成14年 5月
西宮市	森具	10.5	平成13年10月
西宮北口駅北東	31.2	平成20年10月
尼崎市	筑地	13.7	平成19年11月
淡路市	富島	20.9	平成21年10月
計	20事業地区	255.9

資料）兵庫県「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について」より国土交通省作成

## 阪神・淡路大震災からの復興に係る現在の課題と取組み

### 1. 高齢者の自立支援

震災以降、SCS $ ^{注1} $ （高齢者世帯生活援助員）やLSA $ ^{注2} $ （生活援助員）の配置、コミュニティプラザの設置 $ ^{注3} $ 等、高齢者の見守りやコミュニティづくりに向けた取組みが展開されており、巡回型のSCSから、常駐型の高齢者自立支援ひろばへの移行が現在進められている。被災者の高齢化の進行や自治会機能の低下等が課題であることから、引き続き高齢者支援ひろば事業を展開するとともに、様々な地域の機関や人材をネットワークした高齢者包括支援の仕組みづくりの推進を実施している。

災害復興公営住宅の高齢化率及び単身高齢世帯数

資料）兵庫県

### 2. まちのにぎわいづくり

震災以降、復興市街地の面的整備事業や商店街活性化事業、復興まちづくり支援事業等によりまちのにぎわい創出に向けた取組みを支援しており、新長田駅前の鉄人28号モニュメント、三国志プロジェクト（いずれも神戸出身の横山光輝氏の代表作）を中心とした交流人口の増加、長田神社前商店街のマスコット「グージー」を核とした商店街の活性化等、地域住民が主体となったにぎわいづくりが成果を収めつつあることから、今後も地域住民自らが将来像を考え、主体的にまちのにぎわいづくりに取り組む活動を支援している。

三国志等身大石像「孫権」

鉄人28号（18mモニュメント）

長田神社前商店街マスコット「グージー」

### 3. 伝える・備える

震災から一定の歳月が経過する一方、東南海・南海地震の発生が懸念されているため、これまでも「1.17は忘れない」ための取組みや、防災力強化県民運動、「兵庫の防災教育」を推進するなど、震災の経験と教訓を継承、発信している。今後もこれらの活動を継続するほか、防災・滅災や復興の過程で培ってきた手法やノウハウを社会システムの中に組み込み、「新しい災害文化」として確立、定着を図る取組みを行っている。
## 参考資料2 ニュージーランドにおける震災からの復興

ニュージーランドのクライストチャーチ市では、東日本大震災より1歯月前の平成23年2月、マグニチュード6.3の地震が発生し、市名からもわかるように市のシンボルとなっていた歴史的建造物の教会をはじめ建物が倒壊するなど、主に市内中心部が被災し、185人（24年2月9日現在）が亡くなった。同年8月までに7,000回を超える余震も発生し、インフラの断絶、液状化等の被害が生じた。このため、同市はビジネス立地に関する規制を緩和し、中心ビジネス地区に立地していた5,000社の60％以上が郊外に移転した。

中心市街地の教育機関も多く被災したため、公立・私立の高等教育機関が合同で複合キャンパスを中心街に建設し、郊外の学生寮を含む大学キャンパスとの間にLRTを設置することを同市は提案している。

## 図表86 クライストチャーチ市と周辺の新しいビジネス・ハブ

（赤が既存の中心市街地、緑が新しいビジネス集積地、青線が提案されている LRT）

資料）Paul Dalziel教授資料より国土交通省作成

震災後、政府は、その地域の被害程度、復興の費用対効果及び社会的影響を考慮し、被災地を4つのゾーンに区分して復興を進めている。

・レッド・ゾーン：被災程度が著しく、短・中期的な復興が困難で、余震等二次災害のおそれのあるエリア。レッド・ゾーンの持家所有者に対して、防災移転の促進のため被災住宅の購入と移転先地の斡旋等の支援を行っている。

図表87 ゾーンマップ

・グリーン・ゾーン：被災程度が低く、新しい建築基準に従った復興を推進するエリア

・オレンジ・ゾーン：復興に向けた計画のための調査・分析が必要なエリア

・ホワイト・ゾーン: 復興に向けた計画の白地エリア（居住建築物がないエリア等）

資料）Canterbury Earthquake Recovery Authority（2011年6月22日現在）

## 参考資料3 東日本大震災対応のための国土交通行政に関わる主な予算、立法、提言等

## 図表88 主な予算、立法

【予算】
●平成23年度第1次補正予算(平成23年5月2日成立)	仮設住宅の建設(4,829億円)やインフラ復旧(1兆2,019億円)等総額約4兆円
●平成23年度第2次補正予算(平成23年7月25日成立)	被災者生活再建支援金(3,000億円)や地方交付税(5,455億円)等総額約2兆円
●平成23年度第3次補正予算(平成23年11月21日成立)	東日本大震災復興交付金(1兆5,612億円)や防災対策費(5,752億円)等総額約9.5兆円
●平成24年度予算(平成24年4月5日成立)	公共事業等の追加(5,091億円)や全国防災対策費(4,827億円)等主な東日本大震災関係経費は3兆2,500億円
【立法】
●東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)●地方税法の一部を改正する法律(平成23年4月27日法律第29号)	東日本大震災への税制上の対応として、各種税負担の軽減措置等を規定
●東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(平成23年4月29日法律第33号)	国又は県が被災地方公共団体からの要請に基づいて公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を実施できる特例を創設
●東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律(平成23年4月29日法律第34号)	災害発生の日から6箇月(延長の場合最大8箇月)の間、特定の区域内の建築物の建築を制限・禁止できることとする
●東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)	公共施設等の復旧等に対する財政援助により、改良住宅等や都市施設等の補助率のかさ上げ等を実施
●東日本大震災復興基本法(平成23年6月24日法律第76号)	復興のための資金の確保や復興特区制度の整備等の基本となる事項、復興庁の設置に関する基本方針等を規定
●東日本大震災復興特別区域法(平成23年12月14日法律第122号)	規制・制度の特例措置、税・財政・金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度を創設
●津波防災地域づくりに関する法律(平成23年12月14日法律第123号)	最大クラスの津波に対して、ソフト・ハードの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」を全国で推進
●復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)	内閣総理大臣を長とする復興庁の所掌事務及び組織について規定。復興庁は、復興事業の総括・監理、復興特区制度、復興交付金、福島の復興・再生等を担う
●福島復興再生特別措置法(平成24年3月30日法律第25号)	福島の産業の復興・再生のための特別の措置等を定めることにより、原子力災害からの復興・再生を推進
年月	分野	提言·報告主体	タイトル
平成23年4月	下水道	下水道地震·津波対策技術検討委員会	下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言
6月	下水道	下水道地震·津波対策技術検討委員会	段階的応急復旧のあり方
7月	港湾	交通政策審議会港湾分科会防災部会	港湾における総合的な津波対策のあり方(中間とりまとめ)
全般	社会資本整備審議会·交通政策審議会交通体系分科会計画部会	津波防災まちづくりの考え方
海岸·河川	水管理·国土保全局、港湾局	「設計津波の水位の設定方法等」について～復興計画策定の基礎となる海岸堤防の高さ決定の基準～
道路	高速道路のあり方検討有識者委員会	東日本大震災を踏まえた緊急提言
国土計画	国土審議会政策部会防災国土づくり委員会	災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～
8月	河川	河川津波対策検討委員会	河川への遡上津波対策に関する緊急提言
下水道	下水道地震·津波対策技術検討委員会	東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方
全般	国土交通省災害対策本部	災害時ノウハウ集～いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ～
全般	水管理·国土保全局	国土交通省防災業務計画改正
9月	環境	社会資本整備審議会環境部会·交通政策審議会交通体系分科会環境部会	東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点～持続可能な社会の実現に向けて～
気象情報	気象庁	東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性について
10月	都市公園	都市局	東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備の基本的考え方(中間報告)
空港	空港の津波対策検討委員会	空港の津波対策の方針
11月	海岸	海岸における津波対策検討委員会	平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的考え方
住宅	住宅局	津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について(技術的助言)
河川	水管理·国土保全局	河川·海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き
下水道	下水道における放射性物質対策に関する検討会	中間取りまとめ
12月	道路	高速道路のあり方検討有識者委員会	今後の高速道路のあり方(中間取りまとめ)
物流	支援物資物流システムの基本的な考え方に関するアドバイザリー会議	支援物資物流システムの基本的な考え方
全般	国土交通省	津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針
平成24年1月	都市	都市局	東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について(ガイダンス)
2月	気象情報	津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会	津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する提言
3月	下水道	下水道地震·津波対策技術検討委員会	耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方
都市公園	都市局	東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針
鉄道	大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会	大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会報告書
4月	国土計画	国土交通省	東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会(二次とりまとめ)
# 第Ⅱ部 国土交通行政の動向
## 第1章

## 時代の要請にこたえた国土交通行政の展開

## 第1節 国土交通行政の基軸の構築

## 社会資本整備のマスタープランの策定に向けた取組み

社会資本整備重点計画は、国土形成計画等の中長期的なビジョンを見据えつつ、その実現に向けた今後5年間の社会資本整備事業の方向性を定めるものである。

治水、高速道路、港湾、空港等、個別の分野ごとに進められていた今後の整備等のあり方の見直しの集大成として、平成22年7月、社会資本整備重点計画の見直しに着手した。

社会資本整備重点計画の見直しについては、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会において審議が進められてきたが、23年3月に発生した東日本大震災を受け、同部会から、防波堤・防潮堤による「一線防御」からハード・ソフト施策の総動員による「多重防御」への転換を柱とする「津波防災まちづくりの考え方」と題する緊急提言が提出された。

また、同年11月には、同提言の中で示された「人の命が第一」、「災害に上限はない」という東日本大震災からの教訓に基づいた「震災を踏まえた社会資本整備のあるべき姿」や、厳しい財政状況を踏まえた「選択と集中」の基準を主な内容とする中間とりまとめが行われた。現在、中間とりまとめで示された内容を踏まえた新たな計画の具体化作業を進めているところである。

## 2 交通に関する取組みについての骨格となる枠組みづくり

交通とは、人又はモノが空間を移動することである。人は、人の交流を通じて、また、モノの交易を通じて、文化を構成する知恵や技術等を豊かにし、また、向上させることで、人類の繁栄に寄与してきた。この意味において、人にとって交通は、単なる手段にとどまらず、人が人間生活において文化的に、また、未来に向かって創造的に生きていく活力の源泉と言える。

一方で、交通政策は、大きな転換期を迎えており、人口減少・少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化、国際競争の激化等、交通を取り巻く社会経済情勢は著しく変化している。また、低炭素・循環型社会の構築に向けて公共交通の役割は重要であること、運輸事業の区分に応じた縦割り的な事業行政から交通利用者や国民の視点に立った行政への転換が必要とされていること、まちづくり・地球環境問題・国際競争力強化・観光立国推進等の観点も踏まえることが必要であること、といった新たな視点が必要となっているところである。

このような中、人の活力の源泉たる交通が、その機能を十全に発揮できるようにするためには、交通に関する施策を総合的に再構築し、これを計画的に推進していくことが必要である。

以上を踏まえ、交通に関する取組みについての骨格となる枠組みを定めた「交通基本法」案について、第177回国会に提出したところであり、今後、同法案に基づく交通基本計画の策定等を通じて、交通政策を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。

## 第2節「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進

我が国は、人口減少、少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題や東日本大震災を契機としたエネルギー制約等、これまでにない困難に直面している。これらの課題を克服し、我が国の明るい将来を築くため、第Ⅰ部第2章で記述したように、「4つの実現すべき価値、8つの新たな政策展開の方向性」からなる「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の基本方針を平成23年11月に取りまとめた。その具体的な内容は、同年12月に閣議決定された「日本再生の基本戦略」に盛り込まれるとともに、24年度予算及び税制改正大綱等に反映された。

今後、国土交通省が持つ総合力を発揮し、関係府省等とも積極的な連携を図りつつ、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた具体的な施策を展開していく。

また、「国土交通省成長戦略」及び政府の「新成長戦略」に基づき、我が国の成長に向けた具体的な施策の実行を引き続き推進する。

## 第3節 新たな国と地方、民間との関係の構築

## 国と地方の新たな関係

活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、都道府県・市町村等との連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。

こうした中で、平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」等に基づき、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金制度の見直し等に取り組んでいる。

義務付け・枠付けの見直しとしては、都道府県道及び市町村道の構造基準の条例委任等を、基礎自治体への権限移譲としては、市町村が決定する都市計画の範囲の拡大等を行った。

ひも付き補助金の一括交付金化に関しては、22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一括し、社会資本整備総合交付金を創設した。23年度には、同交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等について、投資補助金を一括交付金化した地域自主戦略交付金に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化するとともに、地方の自由度・使い勝手を更に向上させた。

24年度には、社会資本整備総合交付金については、政策目的達成のため事業の更なる重点化を図る。地域自主戦略交付金については、都道府県分の対象事業の拡大、増額を図るとともに、政令指定都市分について導入する。また、沖縄分については、県及び市町村を対象に、自由度の高い新たな一括交付金制度を創設する。

直轄事業負担金制度については、維持管理にかかる負担金のうち、経過措置として22年度限りとされていた耐震改修等の特定の事業に係るものを廃止し、23年度から、維持管理に係る直轄事業負担金を全廃した。
## 官民連携等の推進

国土交通省成長戦略を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規整備及び維持管理を着実に行っていくため、第Ⅰ部第2章でも記述したように、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP（官民連携）/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進している。また、東日本大震災による被災地の復興に係るPPP/PFI事業の案件形成を促進している。

また、国民の安全・安心の確保等の観点から規制を行っており、これらの規制については、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行っている。一方、構造改革特区については、24年3月末までの間、計21の特例措置が設けられ、全国で215の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。

## 第4節 国土政策の推進

総合的な国土の形成に関する施策の指針として、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げる国土形成計画（全国計画）及びこれを具体化するための各広域ブロックの地域戦略とその具体的な取組みをまとめた広域地方計画並びに「持続可能な国土管理」を基本方針とする第四次国土利用計画（全国計画）に基づき、総合的な国土政策を推進している。

その一環として、東日本大震災発生後の平成23年7月に、国土審議会政策部会に防災国土づくり委員会を設置し、同委員会において、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い国土構造への再構築を図るという課題について調査審議を行った。発生頻度は低いが被害規模が極めて甚大になるおそれがある巨大災害を対象とし、個々の施設等の対策を超えた、より広域的、総合的な観点からの国土政策上の対応について検討を行い、同年7月に提言を取りまとめた。

本提言では、国土全体での機能分担・配置等、災害に強い広域交通基盤の効率的・効果的な整備等による代替性・多重性の確保、災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用、安定的なエネルギー供給が可能な国土の形成等について、基本的な考え方が提示され、全国的な観点からの今後の基本的な方向性の提言とともに、主たる被災地域となった東北圏の復興に向けての提言がなされたところである。

今後、本提言を踏まえて各地域で災害に強い地域づくりという観点からの将来ビジョンの見直しが行われていくことを期待するとともに、引き続き検討を進めていく。

## 第5節 海洋政策（海洋立国）の推進

四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用をはじめとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに「海洋国家」を実現する必要がある。海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では、「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進しているところであるが、同計画の見直し時期が近づいていることなどを踏まえ、有識者を委員とする「国土交通省海洋政策懇談会」を開催し、幅広い議論を行った上で今後の海洋政策の基本的な考え方や国土交通省が取り組むべき海洋政策の方向性等について平成24年3月に取りまとめを行った。

また、22年5月には、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要である排他的経済水域等の保全及び利用の促進を図ることなどを定めた「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」が成立した。同法及び同年7月に閣議決定された基本計画に基づき、排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全、遠隔離島における活動拠点の整備等を進めている。

さらに、海上における安全及び治安確保のため、海上警察権の充実強化を図るとともに、我が国管轄海域の海洋権益を保全する観点から、海洋調査の推進、海洋情報の一元化を通じ、海洋の本格的な利活用を進めるための環境整備を推進するなど、今後も海洋政策を積極的に推進していく。

図表Ⅱ-1-5-1 海洋政策の推進

海洋政策(海洋立国)の推進

資料）国土交通省

海洋基本法（平成19年7月20日施行）

①海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和 ②海洋の安全の確保

③科学的知見の充実 ④海洋産業の健全な発展

⑤海洋の総合的管理 ⑥国際的協調

▶「新たな海洋立国の実現」を国家戦略と位置付

▶ 海洋政策担当大臣の設置

▶ 内閣に総合海洋政策本部を設置

▶ 海洋基本計画の策定

## 海洋基本計画（平成20年3月18日閣議決定）

＜政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策＞

☐海洋資源の開発及び利用の促進

☐海洋環境の保全等 ☐排他的経済水域等の開発等の推進

☐海上輸送の確保 ☐海洋の安全の確保

☐海洋調査の推進 ☐海洋科学技術に関する研究開発の推進等

☐海洋産業の振興及び国際競争力の強化

☐沿岸域の総合的管理 ☐離島の保全等

☐国際的な連携の確保及び国際協力の推進

☐海洋に関する国民の理解の増進と人材育成

## 国土交通省海洋政策懇談会報告書（平成24年3月）

<3つの基本的方向性>

①海洋の活動を促進するための基本的施策の強化

②フロンティアへの挑戦

③経済発展・生活安定の基盤の強化
## 第6節 効率的・重点的な施策展開

## 公共事業の総合的なコスト構造改善の推進

公共工事のコスト構造改善については、厳しい財政事情等を背景として、政府全体で進めており、現在は、平成20年3月に策定した「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善に取り組んでいる。具体的には、従来の取組みに加え、VFM $ ^{注} $ 最大化を重視し、①環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善、②施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、③民間企業の技術革新によるコスト構造改善を評価する「総合コスト改善率」を設定し、5年間で19年度比15%の総合コスト改善率の達成を目標としており、22年度時点の国土交通省・関係機構等の総合コスト改善率の実績は8.6%となった。

図表Ⅱ-1-6-1 コスト構造改善のこれまでの経緯

資料）国土交通省

## 2 公共工事の品質確保や入札契約の適正化

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」を踏まえ、国土交通省では、公共工事の更なる品質確保を図るため、平成20年度から原則すべての工事において総合評価落札方式 $ ^{注2} $ を実施するとともに、建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式を本格導入している。品質確保への支障、下請へのしわ寄せなどが懸念されるダンピング受注に対しては、施工体制確認型総合評価落札方式や特別重点調査の実施等の対策を行っている。さらに、工事目的物の品質確保を目的として設計者から施工者への設計思想の伝達等による受発注者間の情報共有の推進や、施工プロセス全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、これを検査に反映させる「施工プロセスを通じた検査」を試行している。

入札契約制度の一層の改善を図るため、23年8月に「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更を閣議決定し、地域維持事業（災害対応、除雪、インフラの維持管理の事業）の担い手確保に資するための新たな契約方式として「地域維持型契約方式」を導入し、同年11月には地域維持型建設共同企業体運用準則の策定を行った。さらに、国、地方公共団体等において、一般競争入札等の活用に必要な条件整備として、地域要件の活用に当たり、各発注者が予め運用方針を策定すること、入札ボンド注 $ ^{3} $ の積極的な活用と対象工事の拡大等、設計・施工一括発注方式やCM方式 $ ^{4} $ 等の多様な発注方式の活用を推進している。

国土交通省では、22年度においては、約99.4%の工事で一般競争入札、約99.9%の工事で総合評価落札方式を実施しており（いずれも金額ベース）、23年度以降においても引き続き、価格と品質が総合的に優れた調達を行っている。また、地方公共団体等に対して、低入札価格調査基準価格等の適切な見直し等によるダンピング対策の強化、予定価格の事前公表の見直し等について要請を行い、入札契約の適正化を推進している。

## 社会資本の高齢化時代における戦略的な維持管理・更新

我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに着実に整備されてきたが、今後、こうした社会資本の高齢化が急速に進行するという課題に直面することになる。建設後50年以上経過する社会資本の割合を現在（平成22年）と20年後で比較すると、例えば、道路橋（約8%→約53%）、河川管理施設（約23%→約60%）、下水道管きょ（約2%→約19%）、港湾岸壁（約5%→約53%）等と急増する。

こうした状況の下、今後必要となる維持管理費、更新費についても、急速に増加していくことが想定されており、特に今後も厳しい財政状況が続けば、真に必要な社会資本整備だけではなく、既存施設の維持管理、更新にも支障を来すおそれが指摘されている。同時に、高齢化した施設の割合が増大していくと、重大な事故や致命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まることが予想されている。

このため、施設に応じて損傷等が発生した後に対策を行う「事後的管理」と、早期発見・補修により施設全体の長寿命化を図る「予防保全的管理」を的確に使い分け、計画的に対策を行うことが重要であり、施設の補修対策の内容、点検の時期等を記載した長寿命化計画の策定や、その計画的な実施、社会資本の適性な利用、点検・診断・補修に係る人材育成、担い手の確保・育成、技術開発等を進めている。また、社会資本の大部分は地方公共団体が管理する施設であるため、地方公共団体に係る分野も含めた施設の実態把握を進める。

## 第7節 政策評価・事業評価・対話型行政

## 政策評価の推進

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、①国民本位の効率的な質の高い行政の実現、②成果重視の行政の推進、③国民に対する説明責任の徹底という3つの目的の達成を目指し、政策アセスメント（事業評価方式）、政策チェックアップ（実績評価方式）及び政策レビュー（総合評価方式）を政策評価の基本的な3つの方式として定めるとともに、政策の特性に応じた方式として、個別公共事業、個別研究開発課題、規制及び租税特別措置等の政策評価を実施している。平成23年3月には9テーマについて政策レビューを実施し、同年9月には13の政策目標について、47の施策目標及び224の業績指標を用いて政策チェックアップを実施した。また、これらの評価における政策の改善の方向性等を踏まえ、予算概算要求等に当たって、同年9月に25の新規施策等について政策アセスメントを実施した。 $ ^{注} $
## 事業評価の実施

個別の公共事業について、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系を構築している。評価結果については、新規採択時・再評価時・完了後の事後評価時の費用対効果分析のバックデータも含め、評価結果の経緯が分かるように整理した事業評価カルテを作成し、インターネット等で公表している。 $ ^{注} $

また、地方負担の負担者である都道府県等の意見聴取の導入、評価サイクルの短縮、計画段階評価の試行等、公共事業の進め方の透明性をより一層向上させるための取組みを進めている。

## 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

## （1） 国土交通ホットラインステーション

国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政の推進に当たっては、国民からの意見・要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、「国土交通ホットラインステーション」を開設しており、月平均約1,100件の意見等が寄せられている。

## （２）消費者等に対する情報提供

従来の行政による監督に加え、消費者等による適切な選択及び市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることを目的に、住宅等の建築物や公共交通機関に関する事業者等の過去の処分履歴を集約した「ネガティブ情報検索サイト」を国土交通省ホームページ上に公開している。

## （３）社会資本整備における計画策定プロセスの透明性の更なる向上

社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、住民を含めた多様な主体の参画を促進するとともに、社会面、経済面、環境面等の様々な観点から総合的に検討を行い、計画を合理的に策定するための基本的な考え方を示したガイドラインを活用することにより、更なる透明性の向上に取り組んでいる。
連結対象法人の業務収支を計上している。

※「業務活動 CF（間接法）」には、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している

省庁ペースとの主な相違

1. 作成目的	省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額	(庁) 省庁ベース 连結計算量 (庁) 差額	(注) 省庁ベース 连結計算量 (庁) 差額
空港整備特別会計の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。	< 資産の部 >
2. 作成方法	现金・預金	114	210	96
省庁別財務書類の作成基準に基づき作成（特別会計財務書類と独立行政法人等の財務諸表を合算し、空港整備特別会計と独立行政法人等の財務諸表等を相殺消去）。	受取手形及び売掛金	-	21	21
3. 連結の範囲等	権権	-	25	25
(連結対象法人)	貨付金	398	133	264
成田国際空港株式会社	貨例引当金	△ 0	△ 1	△ 0
関西国際空港株式会社	有形固定資産	1,644	4,527	2,883
独立行政法人電子航法研究所（空港整備勘定）	国有財産（公共用財産く）	1,593	4,369	2,775
独立行政法人航空大学校（空港整備勘定）	物品	50	158	107
独立行政法人空港周辺整備機構	無形固定資産	29	39	9
空港整備特別会計が行う空港整備事業（空港の設置、改良、妓害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生む業務を行うことを目的とする法人を連結対象としている。	出資金	564	33	△ 531
空港整備特別会計が行う空港整備事業（空港の設置、改良、妓害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生む業務を行うことを目的とする法人を連結対象としている。	その他の資産	-	6	6
空港整備特別会計が行う空港整備事業（空港の設置、改良、妓害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生む業務を行うことを目的とする法人を連結対象としている。	資産合計	2,849	5,109	2,259
空港整備特別会計が行う空港整備事業（空港の設置、改良、妓害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生む業務を行うことを目的とする法人を連結対象としている。	資産合計	2,849	5,109	2,259
空港整備特別会計が行う空港整備事業（空港の設置、改良、妓害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生む業務を行うことを目的とする法人を連結対象としている。	資産合計	2,849	5,109	2,259
空港整備特別会計が行う空港整備事業（空港の設置、改良、妓害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生む業務を行うことを目的とする法人を連結対象としている。	資産合計	2,849	5,109	2,259
空港整備特別会計が行う空港整備事業（空港の設置、改良、妓害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の

国土交通省空港整備特別会計 平成18年度特別会計連結財務書類の概要
弁天池
<所在地>高知県安芸市川北乙<アクセス>内原野公園周辺までは、土佐くろしお鉄道安芸駅からレンタサイクルで約20分
本ため池は、土佐藩家老で安芸千百石を知行した五藤家の5代当主 五藤 正範が新田開発のために築造(1673年～1680年頃)したと言われています。その後、五藤家の野外遊場として池を取り巻く一帯に別荘(延寿亭)や遊歩道などを整備したことが、現在の景観美の礎となっています。ため池一帯は今では、春先から初夏にかけて桜、ツツジ、藤、アヤメ、ショウブと花が咲き、特に15,000本といわれるツツジが咲き乱れる春には「ツツジ祭り」が催され、ため池に浮かぶボートや一帯を彩るボンボリの灯り、延寿亭での茶の湯などは春の風物詩ともなり、さながら京都の回遊式庭園を髣髴させます。
弁天池と内原野公園の桜とツツジ	<安芸市公式HP>http://www.city.aki.kochi.jp/
<問い合わせ先>安芸市役所農林課TEL 0887-35-1016 E-mail norin@city.aki.kochi.jp 〒784-8501 高知県安芸市矢ノ丸1-4-40
林野庁治山課

# 台風１３号に関する林野関係被害

(確定)

## ☐ 被害状況

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区 分	民 有 林	国 有 林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額

林地荒廃	32	1,829	30	1,833	62	3,662

治山施設	15	120	3	158	18	279

林道施設	322	619	288	1,353	610	1,972
(面積ha)森林被害	()	0	()	0	()	0

その他	0	0	0	0	0	0
(面積ha)合 計	()	369	2,568	321	3,344	690

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

(２) 主な被災県

宮崎県、鹿児島県、高知県、徳島県、三重県、沖縄県、和歌山県、大分県、奈良県

県 名	死者	負傷	行方不明	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊
宮崎県	-	-	-	2	1	-
鹿児島県	-	-	-	-	1	-
合計	-	-	-	2	2	-

(3)人的被害等(山地災害に係るもののみ計上)
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

近年における電波科学の飛躍的な進歩により，我が国の電波利用は目覚ましい普及発達を遂げ，その利用分野も社会経済活動あるいは国民生活のあらゆる方面にわたっている。53年度末現在の無線局の総数は，165万8,967局（前年度比9.2%増）に達し，この5も自营電気通信に供される無線局は161万7,885局で全体の97.5%を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の無線通信は，近年，企業の合理化又は業務の省力化の手段と

第 2—3—1 表 用途别固定局数

区 分	無線局数	对前年度增△减率
52年度末	53年度末
警 察 用	1,729局	1,783局	3.1%
航 空 保 安 用	66	60	△9.1
海 上 保 安 用	598	646	8.0
気 象 用	236	237	0.4
防 災 用	9,140	10,368	13.4
海上遅送事業用	37	35	△5.4
漁 業 用	71	76	0.9
新聞通信用	52	55	5.8
道路管理用	102	100	△2.0
鉄道事業用	571	576	0.9
電気・ガス・水道事業用	2,848	3,134	10.0
道路遅送事業用	246	246	0
その他	5,196	5,566	7.1
計	20,892	22,882	9.5
して，その利用がますます増加している。用途別固定局数は，第2—3—1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し，9.5％の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーブ回線によるほか短波回線などによって，全国的又は局地的ネットワークを構成して各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における重要通信を確保するため，回線施設面で各種の対策が進められている。

また，通信方式は無線電話による音声通信のほか，画像通信あるいはデータ通信等多様化してきている。

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

現在我が国の全域にわたり対空無線通信施設及びレーダによる航空交通管制が行われている。

対空無線通信施設及びレーダは，航空機の大型化，高速化に対応して飛躍的な発展を遂げ，激増する内外の定期・不定期の旅客及び貨物輸送の航空機はもちろん，国内における治安，報道，宣伝，個人用等各種の小型航空機に対しても，安全かつ的確に航行，発着させるために使用されている。

航空交通の安全上の必要から，ほとんどの航空機には無線設備が設置され，53年度末現在の航空機局数は1,275局に達している。

### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶と陸上との無線通信は，船舶にとって欠くことのできない通信手段であるので，電波法に定める無線設備の設置を強制される船舶（いわゆる義務船舶局）に限らず多数の船舶が安全の確保及び事業の能率的運営のために無線通信設備を設定している。53年度末現在の船舶局数は，6万3,936局に達し，前年度に比べ10.7%の増加となっている。

近年，小型船舶を中心に無線電話の利用が盛んとなってきているが大型船舶においても短波無線電話，国際 VHF 無線電話を設置するものが増加して
おり，海上移動通信は電話化の傾向にある。53年度末現在の電信，電話別船舶局数は第2—3—2表のとおりである。

第 2—3—2 表 電信・電話別船舶局数

区 分	設備	局 数
商 船	電 信 (電話併用を含む。) 電 話小計	1,800局4,2686,068
漁 船	電 信 (電話併用を含む。) 電 話小計	2,83710,51313,350
合 計	19,418

海上移動通信の目的は，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理に大別される。

船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心とする陸上側における遭難周波数の聴守の維持，航行援助及び捜索救助の体系と，船舶側における聴守の維持及び相互救助の体系によって構成され，遭難通信制度の骨格をなしている。現在我が国における遭難周波数は歴史的経緯，船舶の実態，電波の物理的特性等から第2—3—3表のとおりとなっている。

船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信（2,091 kHz 又は 2,182 kHz を使用）する遭難自動通報設備を設置する船舶は 53 年度末現

第2—3—3表 聴 守 周 波 数

遭難周波数	主たる対象船舶局	備考
無線電信	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182kHz	義務無線電話局漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際遭難周波数
在2万1,208隻に達し，海難救助に効果を発揮している。

事業運営のための船舶と陸上との通信は，公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局，内航海運業においては内航用海岸局を設置して行われている。

船舶交通の多い主要港湾においては海上保安庁及び港湾管理者が国際VHF無線電話によって港湾出入船舶の管制及び管理を行っており、この通信は海上移動通信の中でますます大きな比重を占めてきている。

## ウ．陸上移動通信

我が国の行政・産業活動の活発化，広域化に伴い，情報交換の迅速化等の必要性が高まり，中枠機能とその出先（自動車，列車等）との間における通信連絡の手段として陸上移動通信は，公共事業，公益事業，私企業等においてその利用が広く普及し，社会活動に大きく貢献している。

53年度末現在，基地局及び陸上移動局を合わせた陸上移動業務の無線局は50万984局に達し，前年度に比べ10.2%の増加となっている。

これらの陸上移動業務には VHF 帯又は UHF 帯の電波が使用されているが，その需要が近年急激に増加しつつあるため，通信路間隔の縮小などの措置を講じて周波数の不足に対処してきている。

## 2 有線電気通信

有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。

## (1) 設置の状況

### 7. 单独設置

53年度末における有線電気通信設備の設置の届出件数は3万940件であり，前年度末に比べて3,098件（11.1%）増加している。
その内訳は，有線テレビジョン放送設備2万2,143件（71.5%），有線ラジオ放送設備7,202件（23.3%）及び有線放送設備以外の電話，ファクシミリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1,595件（5.2%）である。

各年度における設備の届出件数は第2—3—4表のとおりである。

第2—3—4表 有線電気通信設備の年度別届出件数 （年度末現在）

年度 設備区分	50	51	52	53
有線テレビジョン放送設備	14,799	17,190	19,317	22,143
有線ラジオ放送設備	6,995	6,610	6,946	7,202
一般の有線電気通信設備	1,636	1,550	1,579	1,595
合計	23,430	25,350	27,842	30,940

(注) 一般の有線電気通信設備にはこれ以外にも有線電気通信法上設置の届出義務が免除されている設備が相当数ある。この届出免除設備は、鉄道事業や電気事業などの特定の事業者が設置する有線電気通信設備であって、鉄道事業のように営業区域に対応したネットワークを構成する規模の大きなものから各家庭のインターホン程度の小規模なものまで多岐にわたっている。

### 1. 共同設置

53年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は9,080件であり，前年度末に比べて241件（2.7%）増加している。

許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が10件（0.1%），緊密業務（同法第4条第5号）が9,038件（99.5%），特定地域（同法第4条第6号）が32件（0.4%）である。各年度末における共同設置の許可件数は第2—3—5表のとおりである。

第2—3—5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数（年度末現在）

許可区分 年度	共同業務 法第4条第4号	緊密業務 法第4条第5号	特定地域 法第4条第6号	合計
50	11	8,506	43	8,560
51	11	8,724	42	8,775
52	10	8,786	43	8,839
53	10	9,038	32	9,080
## ウ．本邦外設置

本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の事由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることとなっている。

これにより許可を行った件数は53年度末現在で7件である。

## (2) 使用の状況

有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであるが，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることとなっている。

### 7. 接続の許可

53年度末における許可件数は18件であり，許可事由は，すべてが，有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。

各年度末における接続の許可件数は第2—3—6表のとおりである。

第2—3—6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数

(年度末現在)

年 度 許可区分	50	51	52	53
共同業務(法第9条第5号)	-	-	-	-
緊密業務(法第9条第6号)	16	16	15	18
特定地域(法第9条第7号)	-	-	-	-
合 計	16	16	15	18

## イ．他人使用の許可

53年度末における許可件数は312件であり，前年度に比べて22件（6.6%）減少している。

これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が5件（0.6%），公共の利益（同法第10条第16号）が307件（98.4%）である。