Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図（2）。このことから、最低賃金の水準が高まると、相対的に賃金の低い女性の非正規雇用が影響を受けることが分かる $ ^{38} $ 。

一方、同様の分析を男性の非正規比率に適用しても、最低賃金の変化の影響は検出されなかった。さらに、人口に占める雇用者全体の比率についても影響を受けなかった。したがって、最低賃金の水準を引き上げても、雇用全体を削減するほどの影響は生じず、女性の非正規雇用が他の種類の雇用にシフトすると考えられる。もっとも、これは平均賃金と比べて十分に低い水準の最低賃金を前提とした結果であり、大幅な引上げがなされた場合には雇用全体が影響を受ける可能性もあることに注意が必要である。

## (低賃金層の賃金底上げはサービス業の生産性上昇につながる可能性)

最低賃金水準の設定を巡る議論の一つに、マクロ的な労働生産性への影響に着目したものがある。すなわち、最低賃金を高めの水準に維持する国では、スキルの低い労働者を多く必要とする産業が衰退する一方、高賃金でスキルの高い労働者を集約的に使う産業が成長する。その結果、マクロ的な労働生産性が上昇するので、そのために最低賃金を引上げようという考え方である。第2章で見たように、製造業と比べ、非製造業は海外との競争が乏しく、生産性上昇へ向けた圧力が生じにくい。賃金水準への介入による高付加価値化への誘導は、その打開策として期待されているのであろう。

こうしたメカニズムが働く可能性について、OECD 諸国のデータで調べてみよう。その際、データの不足を補うために、カイツ指標ではなく、労働者の所得10分位階級において、第1分位の最上位者の所得を所得の中央値で除した値（以下、「疑似カイツ指標」という）を利用する（第3－3－12図（1））。前述のように、最低賃金制度が存在しない国も少なくないが、そうした国では労働協約に基づく類似の仕組みが存在し、第1分位の所得を底上げする役割を担っている。「疑似カイツ指標」によって、このような国も含めた効果を捉えることができる。実際、最低賃金制度が存在する国の場合、カイツ指標が高ければ疑似カイツ指標も高い傾向があり、後者が前者の代わりとなり得ることを示している $ ^{39} $ 。また、存在しない国ではスウェーデンやフィンランドなど北欧の国で疑似カイツ指標が高水準であることが分かる。

以上の準備の上で、サービス業と製造業の生産性格差 $ ^{40} $ と疑似カイツ指標の関係を調べると、疑似カイツ指標が高い国、すなわち低賃金層の賃金が相対的に高めに維持されている国では、サービス業の相対的な生産性が高い傾向が見いだされる（第3－3－12図（2））。これは、必ずしも因果関係を示すものではないが、最低賃金水準の引上げによるマクロ的な労働生産性の向上という戦略の可能性を示しているともいえる。ただし、仮にそうした戦略が成り立つとし
## 第3−3−12図 賃金格差と労働生産性

低賃金層の賃金底上げはサービス業の生産性上昇につながる可能性

## （1） 疑似カイツ指標（2000年代平均）

（２）疑似カイツ指標と調整労働生産性格差

(備考) 1. OECD. Stat により作成。

2．疑似カイツ指標とは、P1／P5の値。詳細は本文を参照。

3．P1は、収入階層別で第1十分位の労働者の収入の上限。P5は、収入階層別の中位数。

4. （2）については、以下の式で1990年から2009年のデータを用いて、パネル推計を行い、2005年の疑似カイツ指標と調整労働生産性格差をプロットしたもの。

ても、それが政策の割当てとして適切かどうかは疑問が残る。最低賃金制度は、極端な賃金格差の是正や労働力の質的向上などのミクロ的な政策目標に割り当て、マクロ的な労働生産性の向上は、自由な競争環境の整備などの政策を別途構ずることを基本とすべきであろう。

## 3 イノベーションシステムと労働・資本市場

人的資本を蓄積し、それを最大限に活かしてイノベーションにつなげるには、各分野での個別の課題への対応だけでなく、経済全体がシステムとしてどう機能しているかを理解し、それとの整合性を保っていくことが重要である。こうした観点から、我が国のナショナルイノベーションシステムの特徴を、労働・資本市場等との関係に注目しつつ見いだし、求められる変化
## 第3−3−12図 賃金格差と労働生産性

## 低賃金層の賃金底上げはサービス業の生産性上昇につながる可能性

## （1） 疑似カイツ指標（2000年代平均）

（2）疑似カイツ指標と調整労働生産性格差（調整労働生産性格差）

（備考）１．OECD. Stat により作成。

2．疑似カイツ指標とは、P1／P5の値。詳細は本文を参照。

3．P1は、収入階層別で第1十分位の労働者の収入の上限。P5は、収入階層別の中位数。

4．（2）については、以下の式で1990年から2009年のデータを用いて、パネル推計を行い、2000年と2006年の疑似カイツ指標と調整労働生産性格差をプロットしたもの。

調整労働生産性格差とは、サービス業と製造業の労働生産性格差から、実質 GDP 及び GDP ギャップの動きで説明される部分を除いたもの。

データについては一部期間において欠損があることに留意。図は2005年のデータを示す。

ても、それが政策の割当てとして適切かどうかは疑問が残る。最低賃金制度は、極端な賃金格差の是正や労働力の質的向上などのミクロ的な政策目標に割り当て、マクロ的な労働生産性の向上は、自由な競争環境の整備などの政策を別途構ずることを基本とすべきであろう。

## 3 イノベーションシステムと労働・資本市場

人的資本を蓄積し、それを最大限に活かしてイノベーションにつなげるには、各分野での個別の課題への対応だけでなく、経済全体がシステムとしてどう機能しているかを理解し、それとの整合性を保っていくことが重要である。こうした観点から、我が国のナショナルイノベーションシステムの特徴を、労働・資本市場等との関係に注目しつつ見いだし、求められる変化
の方向について検討する。

## （１）我が国のイノベーションシステムの特徴

第2章、第3章で取り上げた各分野の指標の中から、今後のイノベーションシステムを考えるに当たって重要と考えられるものを選び、それらの組み合わせからOECD主要国のイノベーションシステムを分類し、我が国の位置を確認する。また、2000年代において各国の位置がどう変化したか、また各位置はマクロの生産性とどう関係しているかを調べる。

## (我が国は2000年時点で市場の柔軟性が乏しく大企業主導のイノベーションシステム)

前述のとおり、イノベーションには大きく分けて既存企業での研究開発、さらにはブランド力の強化などを通じた「創造的蓄積」と、企業の新規参入と退出による資源の再配置を通じた「創造的破壊」がある。また、こうした国内での動きに加え、グローバルな知識経済化が進む今日では、海外との間の競争や連携を通じたイノベーションが重要になっている。こうした3つの側面が、いわばイノベーションシステムの先端部分であるとすれば、これらを支えるのが人的資本や物的資本の効率的な供給体制であり、教育制度や労働市場、資本市場の機能が問われることになる。

そこで、こうした諸側面を捉える指標のうち国際比較が可能なものを収集し、それらを基に各国のイノベーションシステムをいくつかの特徴的なグループに分け、我が国がどこに位置するかを調べてみよう。具体的には、OECDのうち特に小規模な国などを除いた19か国を選び、研究開発、起業、グローバル化に加え、教育制度や労働市場、資本市場に関する指標から代表的なもの選んで主成分分析を行った（第3－3－13図（1））。指標としては、例えば、研究開発は民間企業による研究開発のGDP比、起業は起業活動従事者比率（他に仕事がなかったため起業した者を除く）、グローバル化は対内直接投資のGDP比 $ ^{41} $ などである。結果を見ると、グループ分けの際の主要な軸として、第一に、労働市場での就業・失業確率の高低、直接金融やベンチャーキャピタルの利用可能性、製品市場の規制の度合いなどで特徴付けられる「市場の柔軟性」 $ ^{42} $ が浮かび上がった。第二の主要な軸は、長期雇用の度合い、研究開発に強いか起業に強いかといった要因で特徴付けられる「大企業の主導性」 $ ^{43} $ となった。

この2つの軸を基に、まず2000年時点での各国の位置を決めていくと、我が国は右上のやや低い場所にある。すなわち、第一の軸（横軸）では市場の柔軟性が乏しく、第二の軸（縦軸）では大企業主導のイノベーション体制という色彩が現れている。一方、アメリカは日本と対極
## （1）イノベーションシステムの主成分分析 （第2主成分得点）

# 第3－3－13図 OECD 諸国におけるイノベーションシステムの類型化

# 我が国は市場の柔軟性が乏しく、大企業主導

（２）クラスター分析によるグループ化（2000年）

（備考）1．OECD. Stat、“OECD Education at a Glance”、“OECD Science, Technology and Industry Outlook”、GEM、WDI、BLS “Employee Tenure”、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、UNESCOにより作成。2．（2）は破線の位置でグループを分類。横軸はクラスター分析による各国の距離を表す。

3. 詳細については、付注3－1を参照。

にあり、市場の柔軟性に富み、起業家が主導するイノベーション体制といえる。これらの軸に、それ以外の要素も加味して各国を5つにグループ化すると、我が国はイタリアやポルトガルと同じグループとなった（第3－3－13図（2））。なお、アメリカは1か国だけ、フィンランドとスウェーデンは2か国だけのやや特異なグループとなっている。

## (2000年代には我が国を含め各国のシステムが収束した可能性)

各国のこうした位置付けは、2000年代にどう変化したのだろうか。グローバル化の進展が何らかの影響を及ぼしたのだろうか。ここでは、データの入手可能性を踏まえ、2007年時点の分析結果を基に変化を調べることとする（第3－3－14図）。

その結果、まず目を引くのは、多くの国が中心部に集まっていることである。これは、イノベーションシステムの在り方が、先進国の間で収束してきた可能性を示唆する。特に、右側にあった国の多くが左方向へ動いているケースが目立つが、グローバル化の進展に伴い、市場の柔軟性が高まったことを反映した面があろう。我が国はまさにその典型的な例であり、この間、製品市場の規制緩和や直接金融の発展などがあったことを示している。その一方で、我が国は縦方向にはほとんど動いておらず、大企業主導のシステムは変化しなかったといえそうである。反対に、アメリカやカナダでは右への動きを示しており、市場における柔軟性の高さが
# 第3－3－14図 イノベーションシステムの2000年代における変化

# 先進国のイノベーションシステムは2000年代を通じて収束した可能性

## （1） 主成分分析の2000年代における変化（第2主成分得点）

（２）クラスター分析によるグループ化（2007年）

（備考）1．OECD. Stat、“OECD Education at a Glance”、“OECD Science, Technology and Industry Outlook”、GEM、WDI、BLS “Employee Tenure”、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、UNESCOにより作成。2．（2）は破線の位置でグループを分類。横軸はクラスター分析による各国の距離を表す。3．詳細については、付注3－1を参照。

幾分修正された可能性がある。また、縦方向の動きではスウェーデン、フィンランドが大企業主導型のシステムを修正している様子がうかがえる。

以上のような変化にその他の要素も加え、改めてグループ分けをしよう。その結果、グループのメンバーに若干の入れ替わりがあるが、全体的な姿はそれほど変化していないことが分かる。アメリカ、北欧2か国が特異なグループを形成している点も同じである。ただし、我が国の所属は、イタリアやポルトガルのグループから、ドイツ、フランスなどの大陸欧州諸国が含まれるグループに移っている。このグループは、2つの軸の図でいえば第1象限ながら左寄りに位置し、市場の柔軟性が乏しいがそれほど極端ではない。前述のような我が国における規制緩和、直接金融化などの動きが、グループの所属替えにつながったと考えられる。

## (近年の生産性上昇率の差はイノベーションシステムの違いでは説明できず)

ところで、各国のイノベーションシステムの違いは、経済のパフォーマンスと関係があるのだろうか。イノベーションを生み出す仕組みが優れていれば、外的ショックの影響をならして見た場合、マクロの生産性が上昇しやすいはずである。

マクロの生産性としては、全要素生産性（TFP）が基本ではあるが、推計方法によって差が大きくなることや、国際比較可能なデータが存在する国が限られていることから、マンア
ワーベースの労働生産性についても併せて参照しよう。ここでは、2000年と2007年のイノベーションシステムを論じているので、その時点の近くでの、ある程度の長さの期間の生産性上昇率を比較する。具体的には、97～2003年と、2004～2007年（労働生産性は2009年まで）の平均上昇率である。前記の2軸からなる平面図上に、面積が生産性上昇率の大きさに比例した円を描いた。生産性上昇率がマイナスの場合は円を白抜きにしてある（第3－3－15図）。

結果を見ると、全要素生産性、労働生産性のいずれの上昇率についても、図中の特定の象限に位置すれば高くなるという関係は見いだせない。例えば、全要素生産性の場合、我が国 $ ^{44} $ と大陸欧州の主要国がある第1象限には、97～2003年にはマイナスの国が目立ったが、2004～2007年になると他の象限の諸国とそん色ない生産性上昇を示している。スウェーデン、フィンランドの北欧2か国は常にパフォーマンスが良好だが $ ^{45} $ 、同じ象限にあるデンマークはそうではない。アメリカは安定的な生産性上昇率を示したが、第3象限には上昇率が低いかマイナスの国も同居している。

以上の検討から、少なくとも2000年代においては、国ごとの生産性上昇率の差がイノベーションシステムの違いによって説明できるわけではないことが分かった。イノベーションの活発化、効率化が果実を生むまでには時間がかかるため、10年間での評価だけでは十分でない可能性もあるが、「北欧型」や「アメリカ型」が優れ、「日本・大陸欧州型」が劣るといった単純な構図ではないといえよう。

## （２）日本型イノベーションシステムの未来

我が国は、高齢化・人口減少による財政面への影響などを勘案すると、他の国以上に高めの生産性の上昇率を確保していく必要があり、イノベーションシステムの絶えざる改善が求められている。しかし、前記の分析を踏まえると、「北欧型」や「アメリカ型」といった特定国のモデルの理想化、模倣はあまり意味がない。我が国が取り組むべき課題は、現行システムを独自に進化させ、研究開発の効率性が高まり、起業や対内直接投資が活発化するような仕組みを見いだしていくことである。その際、ネックとなるのが制度の補完性である。この点を含めて日本型イノベーションシステムの将来像を考えてみよう。

## (高い教育水準と直接金融手段の確保で研究開発の維持は可能)

民間企業による研究開発に関しては、我が国は以前から活発であり、今後とも一定の水準は維持しつつ、効率性の改善を進めていくことが課題である。その背景には、我が国の教育制
## 第3−3−15図 イノベーションシステムと生産性

## イノベーションシステムと生産性上昇率の関係は不明瞭

## （1） TFP上昇率

1997–2003

(第2主成分得分得点)

2004–2007

## （2）労働生産性上昇率 1997–2003

(第2主成分得分得点)

2004–2009

（備考）1．OECD. Stat、“OECD Education at a Glance”、“OECD Science, Technology and Industry Outlook”、GEM、WDI、BLS “Employee Tenure”、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、UNESCO、EU KLEMS Database により作成。

2．プロットの1997年～2003年における主成分得点は2000年時点、2004年～2007（2009）年における主成分得点は2007年時点のもの。各図表のプロットの面積がTFP上昇率、労働生産性上昇率を表す。白抜きは負の値。
度、労働市場や資本市場に民間企業の研究開発意欲を大きく削ぐような誘因が見当たらないことがある。実際、国際比較データによれば、後述するように起業や対内直接投資の際にネックとなり得る長期雇用慣行は、民間企業の研究開発にとって何ら不利益を及ぼさない。逆に、長期雇用慣行を修正しても、問題は生じない。むしろ重要なのは教育水準の高さや直接金融の発達である。

まず、高等教育卒業率が高いほど研究開発に必要な人材が潤沢に供給されるので、一般に、これが高い国ほど研究開発が活発である（第3－3－16図（1））。我が国はまさにそうした国の一つである。その一方で、博士課程の学生比率は研究開発とは関係しなかった。これまでは、我が国のように学部ないし修士課程の卒業者を採用し、企業内のOJTで研究開発人材を育成するというモデルに不都合がなかったといえよう。ただし、今後は、研究開発比率の高い一部の業種を中心に、博士のニーズも高まる可能性があることには注意が必要である。

次に、金融市場の構造に関しては、直接金融比率が高いほど民間の研究開発が活発であるという関係が見られる（第3－3－16図（2））。一般に、研究開発はリスクが高く、人件費比率が高いこともあって銀行貸付の対象にはなじみにくいことを反映した結果 $ ^{46} $ であろう。我が国は間接金融主導といわれるが、大企業では直接金融、あるいは市場型間接金融の活用も有力な選択肢となっている。また、最近では企業が手元流動性を手厚く積んでおり、研究開発に対する

## 第3－3－16図 高等教育卒業率、直接金融比率と研究開発

## 研究開発には教育水準の高さや直接金融の発達が重要

（備考）1．OECD.Stat、“OECD Education at a Glance”、WDIにより作成。

2．高等教育卒業率とは、25～64歳人口のうち最終学歴が高等教育である人に割合。

高等教育の定義はISCED Level 5 以上であり、専門学校等の非大学型高等教育も含まれる。
る資金的制約は強くないと考えられる。

以上から、第2章で指摘したような研究開発の効率性改善へ向けた課題を別にすれば、教育水準の低下を防ぎ、直接金融のルートや自己資金が確保されている限りにおいて、高水準の研究開発は維持可能と考えられる。

## (起業の低調さは M&A の促進で補完)

その次が、起業活動である。我が国では、大企業を中心とした伝統的な終身雇用、年功賃金が変化しつつあるのも事実である。しかし、それは非正規雇用の拡大、中途採用や業績連動賃金の部分的な導入を通じたものが中心であり、一定のコア人材を長期雇用の形で保持しようとする姿勢の企業は依然多い。大企業が潜在能力の高い人材を新卒として採用し、終始内部に抱え込むため、こうした人材による起業の機会が狭められてきたことは否めない。新卒一括採用はまた、スキル形成における学校教育の役割を低下させてきたとの指摘がある。その結果、卒業時点で突出したスキルを持つ人材が輩出されず、若い起業家の成功も少なかったという見方もできる。

それでは、国際比較データではどうか。起業従事者シェアに影響を及ぼす要因の一つとして、第1節では失業者の就職確率を取り上げ、その確率が高い国ほど起業が盛んであることを述べた。この場合、就職確率の高さは、起業に失敗してもやり直しができる社会であることを意味した。ここでは、平均就業年数（男性）との関係を確認すると、予想されたように、平均就業年数が長いほど起業が低調なことが分かる（第3－3－17図（1））。労働市場の柔軟性が乏しい場合、失敗してもやり直しにくいだけでなく、能力のある人材が起業を選択しない可能性を示唆している。

グローバルな知識経済化の進展に伴い、専門人材や外国人の活用が重要となっており、そのためには中途採用や転職がある程度は増えざるをえないと見られる。その過程で、有能な起業家が生まれやすくなることも考えられる。しかし一方で、新卒一括採用が続いている状況で、新卒採用からの撤退は潜在能力の高い人材の獲得機会の放棄を意味する。そのため、少なくとも経営幹部となるコア人材については、大企業による抱え込みが続くというシナリオの蓋然性は高い。

そこで、雇用の緩やかな流動化を補完するルートとして、M&Aを通じたイノベーションの促進が考えられる。M&Aは起業の出口の一つでもあるが、大企業を中心として既存企業の組織の組み換えが主流である。そのようなM&Aは、売買の対象となる組織の人材を含めた無形資産を大きく毀損せずに資源の再配分を実現する。現在、リーマンショック後の景気悪化や震災の影響もあって我が国における国内企業どうしのM&Aは低調であるが（海外企業による国内企業の買収も同様）、その活性化策を構ずることが起業の低調さを補う打開策の一つであろう（第3－3－17図（2））。
## 第3－3－17図 平均就業年数と起業活動、M&Aの動向

## 雇用の流動性が乏しい社会ほど起業活動従事者の割合が低い

（１）平均就業年数と起業活動従事者シェア（起業活動従事者シェア、%）

（２）日本企業が関与したM&A件数

（備考）1．OECD. Stat、BLS “Employee Tenure”、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、GEM、レコフデータ「レコフM&Aデータベース」により作成。

2．（1）の起業活動従事者シェアとは、18～64歳人口に占める起業活動を行った者の割合（事業開始前、又は開始後3年半以内に限る）。なお、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に限る。平均就業年数は全年齢、男性のものを示している。

3.（2）の2011年の（）内はM&A件数の前年比。“IN-OUT”は「日本企業による海外企業の買収」、“OUT-IN”は「海外企業による日本企業の買収」。

M&A件数は、グループ内のM&Aを含んでいない。

## (対内直接投資への人材面のネックは外国人の受入れなどで対応)

それでは、対内直接投資はどうか。第2章で明らかになったように、我が国への対内直接投資は国際的に見て低水準にある。その背景についても種々の分析を行ったが、ここでは、外国企業が我が国を投資先として選択しない理由として上位に挙げられる、高度人材の不足について考えよう。

外国企業にとって、我が国に高度人材がいないとすれば、次のような理由が考えられる。第一は、語学力の不足である。これは、第2章のグラビティモデルで分析したように、二国間の投資関係には言語の共通性がプラスの効果を持つのが当然であり、ある程度やむを得ない面もある。第二は、前述のように、能力の高い人材を企業が抱え込むために、そういう人材を市場で調達することが難しいことである。そこで、就業年数の長さと対内直接投資との関係をプロットすると、明確な相関は見られなかった（第3－3－18図（1））。ただし、我が国とアメリカや英国が対極的な位置にあり、制度の補完性が何らかの影響を及ぼしている可能性も否定できない。第三は、教育水準が高い人材の不足である。前述のように、我が国では高等教育卒業率は高い。しかし、その先の大学院への進学率は低く、そのことが高度人材の不足をもたらし投資を阻害している可能性がある。そこで博士課程の学生比率でこの点を調べると、まった
## 第3－3－18図 平均就業年数、博士課程の学生比率と対内直接投資

## 対内直接投資と就業年数、博士比率は無相関

（1）平均就業年数と対内直接投資 （対内直接投資残高/ $ \sqrt{GDP} $ ）

（2）博士課程の学生比率と対内直接投資（対内直接投資残高/ $ \sqrt{GDP} $ ）

（備考）1．OECD. Stat、“OECD Education at a Glance”、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、BLS “Employee Tenure”により作成。

2．（1）の平均就業年数は全年齢、男性のものを示している。

## く相関は見られなかった（第3－3－18図（2））。

このような検討を踏まえると、対内直接投資の促進に当たって第二の点がネックとなっている可能性は否定できないが、基本は第一の点であろう。そうであれば、外国人の高度人材を受入れることが解決の早道である。第2節で見たように、日本への留学生を中心に既存の日本企業も外国人の受入意欲を高めているが、こうした動きを含め、外国人の受入自体が労働市場の柔軟化に資する可能性もある。
## コラム

## 3 －4 伝統的な分類軸による経済システムの類型化

本文では、イノベーションシステムに注目して先進国を分類したが、ここでは伝統的な枠組 $ ^{47} $ に基づき、製品市場、雇用制度、社会保障、教育、金融の5つの制度部門に関する指標から21か国の経済システムを分類し、2000年代における変化を調べよう（コラム3－4図）。

2000年時点では、先進国を5つに分類できる。第一はアメリカを含み、最も市場化が進展しているグループである。社会保障の規模は相対的に小さい一方、直接金融の比重が大きい。第二は、北欧諸国3か国で、当然ながら社会保障の規模が大きい。第三のグループは大陸欧州諸国が中心で、製品市場や労働市場の規制が強く、社会保障に関しては第一、第二の中間にある。第四は、日本単独のグループである。製品市場等の規制は比較的弱めで第一に近いが、直接金融の規模が小さいため、独自の区分となった。第五のグループは英国を含み、総じて市場化が進展しているものの、経済の金融化が進んでおり、第一とは別に分類された。

2007年時点での分類では、各グループの構成国に若干の変化は見られるものの、大枠は2000年からそれほど変化していない。しかし、我が国は所属が変わり、大陸欧州諸国と同グループとなった。この背景には、我が国における直接金融の発展があると考えられる。また、銀行貸出が減少したため、以前は近かった英国等との距離が遠のい。なお、大陸欧州諸国の製品市場規制が大きく緩和されたことも、我が国がこれらの国と同じグループとなった一因である。

伝統的な分類の枠組では、我が国の経済システムは、終身雇用、年功賃金、銀行中心の金融システムなどから、国際的に特殊なものとして説明されることが多い。しかし、2000年代を通じて、その特殊性が薄れてきている可能性が示唆される。

## コラム3－4図 伝統的な分類軸による経済システムの類型化

2000年代を通じて、我が国の制度の特殊性は薄れた可能性

（1）2000年におけるクラスター分析

（2）2007年におけるクラスター分析

（備考）1．OECD、Worldbank、ILO、UNESCO、IMD統計により作成。

2．破線の位置でグループを分類。横軸はクラスター分析による各国の距離を表す。

3．詳細については、付注3－2を参照。
### 1. 平成17年度政策チェックアップ評価書の作成等について

（1）国土交通省における政策評価の手法
暮らし、安全、環境、活力の4分野、27政策目標について、119の業績指標により、評価を実施した。

平成17年度のチェックアップでは、以下の工夫を行った。

1．内閣の重要施策としての位置づけを明確化させることとした。また、法律に基づく計画の目標か否かについても明確化することとした。

2．業績指標の分類について明確化した。

3．チェックアップの記載内容について、「今後の取組の方向性」を「課題の特定と今後の取組の方向性」とし、課題抽出と今後の取組の方向性の両方を記載させることとした。

なお、分類Bの「業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示していない」という結果については、当該施策の進捗や制度設計が原因である場合もあるが、業績指標が施策の成果を反映していない（指標改訂の検討）、目標の設定が高すぎるなど様々な要因が考えられることに留意する必要がある。

業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示している（目標年度では目標を達成している）もので、

A-1：施策の改善等の方向性を提示

A-2：現在の施策を維持

A-3：施策の中止 *指標の廃止を含む

業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示していない（目標年度では目標を達成していない）もので、

B-1：施策の改善等の方向性を提示

B-2：現在の施策を維持

B-3：施策の中止 *指標の廃止を含む

判断できないもので

C-1：施策の改善等の方向性を提示

C-2：現在の施策を維持

C-3：施策の中止 *指標の廃止を含む

指標の分類	暮らし	安全	環境	活力	共通	合計
A	1	10	15	2	4	31
2	10	13	13	28	1	65
3	1	1	4	1	7
小計	21	29	19	32	2	103 (72%)
B	1	4	2	1	10	17
2	2	6	8
3	1	1	2
小計	4	4	2	16	1	27 (19%)
C	1	3	1	4
2	1	4	3	1	9
3	0
小計	4	5	3	1	0	13 (9%)
A+B+C	1	17	18	3	14	0	52
2	11	19	16	35	1	82
3	1	1	5	0	2	9
総計	29	38	24	49	3	143

指標の総数は平成17年度119であるが、指標によっては種類別に分けて分類しているため、総数は143となっている。
チェックアップ（実績評価）による評価を始めて4年度目である今回の評価において、「目標達成に向けた成果を示している」指標は72%【75%】（【】内は前年度値、以下同じ。）であり、「目標達成に向けた成果を示していない」指標は19%【11%】、「判断できない」指標は9%【14%】となっており、厳しい財政状況にもかかわらず予算配分の重点化や施策の改善等により目標に向けて着実に前進している。

※Bに分類された27指標のうち、B−3評価の2指標を除いた25指標を対象に分析

◆ 参考）平成16年度業績に係る政策チェックアップの結果 ◆

成果があがっているもので

① 施策の改善等の方向性を提示

② 現在の施策を維持

③ 施策の中止

成果があがっていないもので

④ 施策の改善等の方向性を提示

⑤ 現在の施策を維持

⑥ 施策の中止

判断できないもので

⑦ 施策の改善等の方向性を提示

⑧ 現在の施策を維持

⑨ 施策の中止

*③には指標の廃止を含む。

指標の分類	暮らし	安全	環境	活力	共通	合計
A
成果が上がっているもの	①	7	15	4	12	38
②	9	12	17	26	2	66
③	1	1
小計	16	27	21	39	2	105 (75%)
B
成果が上がっていないもの	④	1	2	1	2	1	7
⑤	3	1	5	9
⑥	0
小計	1	5	2	7	1	16 (11%)
C
判断できないもの	⑦	1	0	1
⑧	10	4	1	4	19
⑨	0
小計	10	5	1	4	0	20 (14%)
A+B+C	①+④+⑦	8	18	5	14	1	46
②+⑤+⑧	19	19	19	35	2	94
③+⑥+⑨	0	0	0	1	0	1
総計	27	37	24	50	3	141

指標の総数は平成16年度117であるが、指標によっては種類別に分けて分類しているため、総数は141となっている。
【政策目標2 バリアフリー社会の実現】
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること
■政策（3）	移動空間をバリアフリー化する。
指標：	5	バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合
目標：	初期施→目標値：鉄軌道車両10%（H12）→	20%（H17）	実績値：27.9%（H16）	A－1【⑧】
旅客船0%（H12）→	25%（H17）	：7.0%（H16）	B－1【⑧】
航空機0.7%（H12）→	35%（H17）	：40.7%（H16）	A－1【⑧】

## 【業績測定結果の概要】

- 平成 17 年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況について正確な判断はできないが、平成 14 年度から平成 16 年度までの実績値は鉄軌道車両の割合について 19.4%、23.7%、27.9% となっており、旅客船の割合については 2.1%、4.4%、7.0%、航空機の割合については 24.5%、32.1%、40.7% となっている。

- 鉄軌道車両のバリアフリー化に対する投資については、堅実に推移しており、着実に実績値が伸びるものと考えられる。

- 航空機についても、実績値を着実に伸ばしてきており、今後も航空機の代替が進むなかで、引き続き航空事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで着実に実

(%) H12 H13 H14 H15 H16 H17(目標)

績値が伸びるものと考えられる。

旅客船については、平成14年度よりバリアフリー化基準が適用されたため、平成14年度末時点での実績値は低い水準にとどまっている。また、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振、原油価格高騰等の影響による費用負担増等で使用船舶の新造・代替建造が低迷していることが、実績値の伸び悩みの要因と考えられる。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## 【課題の特定と今後の取組の方向性等】

平成16年度実績値で既に目標値を上回っている鉄軌道車両及び航空機については「A」と評価した。旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振及び原油価格高騰等の影響による費用負担増等により、使用船舶の新造・代替建造が低迷しており、バリアフリー化が進んでいないことから、「B」と評価した。

従来は、建築物や旅客施設等個々の施設等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため、ハートビル法、交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法の制定（平成18年6月成立）を踏まえ、一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、公共交通機関、歩道空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について「1」（施策の改善等の方向性を提示）と位置付けることとした。

車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずる。

なお、新たな目標値の設定については、バリアフリー新法に基づく基本方針の中で検討を行う。
## 安全

## 【政策目標7 水害等による被害の軽減】

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

■政策（2）災害の危険性に関する情報を普及させる。

指標：26 ハザードマップ認知率

標：初期值→目標值：洪水 4%（H12 年度）→70%（H18 年度）実績值：40%（速報値）A-1【①】

火山 30%（H12 年度）→76%（H18 年度）：73% A-1【①】

## 【業績測定結果の概要】

洪水については、平成17年度の実績値は40%であり、前年度に比べ大幅に増加している。

火山については、平成16年度の実績値が73％となっており、昨年度から変化はないが、平成18年度の始めにハザードマップが配布されることが既に決まっていることから、目標の達成は確実な見込みである。

【課題の特定と今後の取組の方向性等】(洪水)
- 平成17年の水防法改正による全国の主要な中小河川におけるハザードマップの作成・公表の義務化、洪水ハザードマップの整備を促進するための補助制度の創設等を行ったところである。
- ハザードマップ作成支援のため、浸水想定区域図の公表を進める必要があるが、これに関する目標を設定し、公表対象となる市町村への浸水想定区域図の周知によるハザードマップ作成の支援を進めているところである。
- ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の約44%（H18.3現在）であるところ、平成17年6月に「洪水ハザードマップ作成要領（平成13年7月作成）」を改訂し、あわせて「洪水ハザードマップ作成の手引き」、「中小河川浸水想定区域図作成の手引き」を作成し、現在、これらを活用したハザードマップ作成及び周知の支援に積極的に取り組んでいるところである。
- 洪水ハザードマップの公表済み市区町村での浸水被害発生時の避難行動における効果の検証及び洪水ハザードマップの効果についての積極的なPR（新聞・パンフレット等）を行うことでさらなる認知の向上を図る。
(火山)
- 先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進するよう、火山噴火警戒避難対策事業を推進していく。
- 国、都道府県から提供する火山災害予想区域図提供率は目標に達した。今後はハザードマップ認知率（火山）の向上を図るため、引き続き地方公共団体と調整を行う。
(18年度以降の新規の取組)
- 洪水ハザードマップの公表済み市区町村での浸水被害発生時の避難行動における効果の検証及び洪水ハザードマップの効果についての積極的なPR（新聞・パンフレット等）
## 環境

【政策目標 15 良好な水環境への改善】

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

■政策（2）都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する。

69 合流式下水道改善率

目 標：初期值→目標值：15 % (H14 年度)→40 % (H19 年度)

実績値：17%（H16）A-2【⑤】

## 【業績測定結果の概要】

☑政策（2） 指標：69 合流式下水道改善率

平成16年度の実績値は17%であり、十分な進捗をみていない状況。これは、合流式下水道の改善のための所要の調査やモニタリングを先行して実施してきたためである。

平成17年度末までにほとんどの市町村で合流式下水道緊急改善計画を策定し、鋭意事業を実施中であり、今後整備率が上昇する見込みである。

なお、平成17年3月にはSPIRIT21（民間主導による技術開発プロジェクト）において、合流式下水道の改善に関する24技術が選定され、実用化されている。

## 【課題の特定と今後の取組の方向性等】

合流式下水道改善率は、現時点では目標値までのトレンドを下回っているものの、平成16年度末までに、合流式下水道の改善の必要がある185の自治体うちの170の自治体で合流式下水道緊急改善計画が策定され、同計画に従って17年度末までに162の自治体で事業に着手していることから、平成18年度以降、整備率が目標達成に向けて大きく上昇する見込みである。

平成16年度より原則10年間で合流式下水道の改善を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。

- 平成16年度より原則10年間で合流式下水道の改善を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。
## 活力

【政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進】

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

■政策（1）外国人旅行者の訪日を促進する。

指 標：99 訪日外国人旅行者数

標：初期值→目標值：476 万人（H12 年）→743 万人（H18 年）

## 【業績測定結果の概要】

訪日外国人旅行者数は、平成17年に過去最高となる673万人が日本を訪れ、順調に推移している。

平成17年度は、韓国、台湾、米国、中国、香港、英国、ドイツ、フランスに加え、カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイを重点市場とし、各市場の特性に応じて、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施した。

## 【課題の特定と今後の取組の方向性等】

平成17年の指標は対前年比で9.6%増となっており、実施施策は有効であると考えられるため、引き続き以下のような方向性に基づき取組むこととした。よってA－2と評価した。

平成15年1月31日の小泉総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者を2010年までに1000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、日本の観光魅力を海外に発信するビジット・ジャパン・キャンペーンを、より強力に推進していく必要がある。

今後は、効果の高い事業への集中化・重点化や自治体・地域の観光振興に取り組む組織等と連携した地方連携事業の拡充等、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる高度化を図っていく。

国際競争力のある観光地づくりを推進するため、総合的な戦略の下に、地域の民間と行政が一体となった取組みを支援していく。また、外国人観光旅客の受入環境の整備を図るため、公共交通機関等における外国語による表示や情報提供等の充実、さらに、外国人観光旅客にわが国の魅力を正確かつ適切に伝えることのできる通訳ガイドの育成・確保等に、引き続き取り組んでいく。

※本項目における目標値（H18年743万人）は、平成13年8月当時、2010年に1000万人を達成するよう年平均伸び率を一定として算出・設定したものである。
## 2．政策評価基本計画及び事後評価実施計画の一部改定について (主な変更点)

（1）業績指標の変更について

○目標値の更新・廃止等・目標年次（平成17年度）に達した26指標のうち、

*目標値を更新：10指標

初期値（実績値）→ 目標値（目標年次）

14 良好な環境を備えた宅地整備率

27.4%（平成17年度）→32%（平成22年度）

27 台風中心位置予報の精度（km）

323（平成17年）→260以下（平成22年）

37 海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数（人）

276以下（平成17年）→220以下（平成22年）

44 車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）

3.1%（平成17年）→3.0%（平成22年）

45 事業用自動車の運行管理に起因する事故割合

58%（平成16年）→50%（平成22年）

46 遮断機のない踏切道数

4,939（平成17年度）→4,000（平成22年度）

97 有人離島のうち航路が就航されている離島の割合

71%（平成17年度）→71%（平成22年度）

98 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち

航空輸送が維持されている離島の割合

96%（平成17年度）→96%（平成22年度）

106 指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量（千件）

204（平成17年度）→230（平成22年度）

114 指定整備工場数

28,676（平成17年度）→30,000（平成22年度）

※目標値について今年度内に検討するもの：8 指標

1 誘導居住水準達成率

4 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数（順に、低床バス、ノンステップバス、福祉タクシー（両））

5 バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合（順に、鉄軌道車両、旅客船、航空機）

6 3人以上世帯の誘導居住水準達成率

58 住宅、建築物の省エネルギー化率（順に、住宅、建築物）

70 直轄工事におけるリサイクル率

（順に、アスファルト塊、コンクリート塊、建設発生木材）

107 リフォームの市場規模（万件）

115 住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合
※指標を廃止するもの：8指標

9 都心部における住宅供給戸数

51 重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合→新指標を検討中

56 ディーゼル自動車の平均燃費向上率→新指標に移行

61 最新排出ガス規制適合車の割合（順に、乗用車、貨物車）

63 ホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

71 リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

117 港湾EDIシステムの普及率

118 公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長（km）

○目標の変更：1 指標

9 4 ETC 利用率

目標値(目標年次) 目標値(目標年次)

70%（平成18年春）→75%（平成19年春）

○新指標の追加・・・新たに以下の指標の追加を行う。

初期值（実績値）→ 目標値(目標年次)

重量車の平均燃費向上率（平成14年度比）

0%（平成14年度）→ 7%（平成22年度）

「開かずの踏切」の対策率

15%(平成 17 年度)→100%(平成 22 年度)

(2) 政策レビューの追加について

○平成19年度とりまとめ予定

テーマ	局等
船舶の運航労務に係る事後チェック体制の強化策について	海事局

○平成20年度とりまとめ予定

テーマ	局等
次世代航空保安システムの構築
-航空交通の増大に向けて-	航空局 ※19年度とりまとめから変更
総合評価方式の総点検	大臣官房、官庁営締部、関係局(北海道局含む)
小笠原諸島振興開発のあり方	都市・地域整備局特別地域振興官
○平成21年度とりまとめ予定

テーマ	局等
第五次国土調査事業10箇年計画	土地・水資源局
総合的な水害対策の総点検	河川局、都市・地域整備局
住宅分野における市場重視施策の総点検	住宅局、総合政策局
総合物流施策大綱(2005-2009)の点検	政策統括官(貨物流通)、道路局、大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官(国土・国会等移転)、海上保安庁、国土交通政策研究所

○平成22年度とりまとめ予定

テーマ	局等
運輸安全マネジメント評価の検証	大臣官房運輸安全監理官室
道路交通の安全施策	総合政策局、道路局、自動車交通局
観光立国の実現	総合政策局
申請・届出等手続きのオンライン利用の促進	情報管理部、道路局、自動車交通局、海事局、海上保安庁
LRT等の都市交通整備のまちづくりへの効果	都市・地域整備局、道路局、鉄道局
住生活基本計画(全国計画)	住宅局
住宅・建築物の耐震化の促進	住宅局
鉄道の安全施策について	鉄道局
バス・タクシーに関する施策の総合点検	自動車交通局
港湾の大規模地震対策	港湾局
緊急地震速報の利用の拡大	気象庁

### 3. その他

## ○平成17年度 評価結果反映状況報告書等の作成

平成17年度に実施した評価結果の政策の反映状況について、報告書として取りまとめた。
## 麻薬対策
詳細データ 薬物事犯の推移

年次	麻薬及び向精神薬取締法	あへん法	大麻取締法	覚せい剤取締法
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
昭和26	1,524	2,208	-	-	18	24	18,711	17,528
27	1,190	1,642	-	-	39	51	21,727	18,521
28	1,030	1,462	-	-	8	9	38,763	38,514
29	1,527	2,092	25	30	16	17	53,221	55,664
30	1,280	1,753	157	181	42	52	30,670	32,140
31	1,060	1,575	128	140	27	33	4,876	5,047
32	1,013	1,365	144	173	25	29	787	781
33	1,616	2,073	63	76	7	13	268	271
34	1,394	1,714	137	147	28	30	332	372
35	1,667	1,987	310	315	9	10	426	476
36	2,023	2,442	190	199	22	24	459	477
37	1,773	2,176	203	208	34	34	530	546
38	2,135	2,571	402	417	144	147	1,061	971
39	707	792	419	425	158	164	973	860
40	1,035	1,090	890	902	255	259	885	735
41	899	974	917	920	157	158	847	694
42	592	658	702	705	301	298	841	675
43	298	361	136	1,148	392	410	1,091	775
44	210	239	377	377	426	413	915	704
45	212	245	230	230	707	733	2,453	1,682
46	256	229	207	202	831	717	4,431	2,634
47	354	341	253	251	853	726	7,702	4,777
48	455	429	310	287	779	761	14,260	8,510
49	436	393	176	171	781	720	9,771	6,119
50	268	232	158	140	971	909	13,590	8,422
51	195	165	184	185	1,064	960	17,929	10,919
52	201	125	191	191	1,225	1,096	24,022	14,741
53	136	102	140	142	1,711	1,253	30,287	18,027
54	147	103	217	217	1,573	1,314	31,991	18,552
55	241	158	269	264	1,745	1,433	33,808	20,200
56	144	98	261	262	1,696	1,346	36,855	22,331
57	169	100	273	270	1,550	1,244	38,231	23,719
58	129	89	406	408	1,593	1,231	37,562	23,635
59	223	132	201	197	1,715	1,391	37,739	24,372
60	168	138	449	443	1,597	1,273	36,115	23,344
61	166	118	440	397	1,624	1,337	32,664	21,408
62	149	99	388	355	1,732	1,395	31,301	20,966
63	165	126	217	213	2,033	1,570	30,229	20,716
平成元	340	248	186	168	1,815	1,470	23,657	16,866
2	331	240	113	111	2,091	1,620	20,095	15,267
3	413	271	120	126	2,020	1,505	22,047	16,330
4	485	331	102	91	2,347	1,639	21,208	15,311
5	479	353	163	132	2,871	2,055	21,671	15,495
6	551	343	254	222	2,675	2,103	20,056	14,896
7	572	334	229	172	2,314	1,555	23,731	17,364
8	528	275	190	141	2,098	1,306	26,959	19,666
9	451	238	222	161	1,874	1,175	27,152	19,937
10	565	280	182	134	2,119	1,316	22,753	17,084
11	522	286	168	128	1,764	1,224	24,419	18,491
12	498	254	122	67	1,815	1,224	26,227	19,156
13	586	271	90	49	2,321	1,525	25,060	18,110
14	709	327	93	55	2,677	1,873	23,474	16,964
15	1,027	530	89	55	2,925	2,173	20,343	14,797
16	1,224	635	91	68	3,125	2,312	17,955	12,397
17	1,252	606	33	13	2,951	2,063	20,273	13,549
18	1,214	611	50	27	3,369	2,423	17,480	11,821
19	1,170	542	63	47	3,338	2,375	17,169	12,211
20	1,207	601	26	21	3,927	2,867	16,043	11,231
21	844	429	34	28	4,057	3,087	16,468	11,873

資料：厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料。

(注)（）内は、向精神薬事犯で内数である。
## 矯正施設における保安事故防止のための警備体制の強化

平成24年1月11日

広島刑務所逃走事故発生

<懲役23年·中国⼈受刑者>

施設内屋外運動場での運動中に逃走

刑事施設運動場監視体制の強化

○ 職員の意識

## 【広島刑務所逃走事故検証結果】

戒護職員は，目視により受刑者を監視

○ 職員が事故者の行動を把握できなかった

○ 事故者の心情把握の不徹底を含む処遇上の問題点

○ 物の設備の不備

○ 警察への通報等の初動体制

## 運動場広域進入検知センサー及び監視カメラの整備

運動場全体を監視し、受刑者の動静を把握

## 処遇管理棟

・処遇管理棟では，運動場監視カメラの映像を監視

・検知センサーの発報があれば，待機職員に緊急指令

## 屋外運動場の保安警備体制の強化

○ 運動場からの離脱をセンサーで検知

○ 監視カメラによる職員の戒護力の補填

被収容者の不正物品持込防止, 外部の者との不正連絡防止体制の強化

## 刑事施設内における被収容者不正物品持込防止

## 工場から居室棟へ持ち込まれた工具等

スリッパを改造して，その中にヤスリ，六角レンチ，ドライバー，毛抜きを不正所持していた事例

## 面会における不正連絡防止 職員の監視をすり抜け通信・撮影

## 面会室で面会を実施

職員が立会し，携帯電話，カメラ等の使用がないか監視

## 未决拘禁者

携帯電話による通話や，映像及び画像を通じて逃走企図，罪証隠滅，被害者への脅迫を図る可能性が高い。

## 門型金属探知機で検査
## 東京拘置所主幹システムの更新

・総合監視システム及び被収容者行先表示システムの一部を平成24年度更新・保守管理業者から保守継続困難の報告を受けている

## ① 総合監視システム

## センター装置（切替スイッチ）

・いわゆるスイッチングハブであり，データの受取・送信・管理・あて先制御等を行う機器

## 入退室管理システム

・施設内の各所へ移動する際に通行錠と併用して生体認証により施錠された扉を開錠するための電気錠を制御し，運用するためのシステム

## ② 被収容者行先表示システム

・整備後10年が経過し，交換部品が欠品

## クライアント関連機器

・行先表示システムを運用するため，東京拘置所において利用するパソコン等の端末の総称

## 制御関連機器

・行先表示操作スイッチと在室表示制御盤間のデータ送信・管理を行うための機器

・経年劣化により, システム障害が発生

## 保護室錄画設備

・保護室監視カメラの映像をデータ化し、録画・保存・再生等を行うための設備

## 面会受付機器

・面会受付からのパソコンから面会待合室等の表示モニターに面会状況等の情報を送信する機器

経年劣化により障害が発生し, 施設運営に支障を来すおそれがある機器について, 拘置業務を継続しつつ, 平成24年度に引き続き計画的に更新・整備する。

## 保安事故防止対策研修の実施

## 【広島刑務所職員アンケート結果】

○ 指揮命令系統が機能していない

○ 事故対応マニュアル作成の必要性

○ 幹部職員と一般職員とが一体となった受刑者の心情把握

○ 捜査時の情報共有

施設警備に直接携わり，

かつ指揮を執る中級幹部

職員の研さんが必要

## ◆ 警備体制、事故発生時の対応等に係る研修の実施

## 概要

内容…逃走防止に向けた各施設の取組等の発表

討議，逃走事故発生時の想定訓練等

対象者…刑事施設本所の統括矯正処遇官（警備担当），少年施設の統括専門官（企画調整担当）等

○ 実施場所(期間)…矯正研修所支所(3日間)

デジタル携帯無線機の落雷対策・採証用機器等の整備

上記機器を矯正施設に整備することによって，保安警備体制の強化，刑務官の適正な実力行使等の担保を図り，保安事故等を防止