Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 分野別・要因別の相談等受付件数

○預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預金	融資	その他	合計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	812	28.3	1,278	44.5	780	27.2	2,870	100.0
7 月 ～ 9 月	693	26.1	1,228	46.3	733	27.6	2,654	100.0
10 月 ～ 12 月	744	28.4	1,231	47.0	642	24.5	2,617	100.0
1 月 ～ 3 月	740	26.9	1,355	49.3	655	23.8	2,750	100.0
24 年 度 合 計	2,989	27.4	5,092	46.8	2,810	25.8	10,891	100.0

## O 保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4 月 ～ 6 月	648	26.7	1,241	51.1	538	22.2	2,427	100.0
7 月 ～ 9 月	686	27.0	1,313	51.8	538	21.2	2,537	100.0
10 月 ～ 12 月	622	24.8	1,323	52.8	563	22.4	2,508	100.0
1 月 ～ 3 月	568	23.9	1,201	50.5	611	25.7	2,380	100.0
24 年 度 合 計	2,524	25.6	5,078	51.5	2,250	22.8	9,852	100.0

## ○投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合 計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	620	15.7	3,338	84.3	3,958	100.0
7 月 ～ 9 月	678	19.9	2,727	80.1	3,405	100.0
10 月 ～ 12 月	462	15.9	2,452	84.1	2,914	100.0
1 月 ～ 3 月	494	18.2	2,214	81.8	2,708	100.0
24 年 度 合 計	2,254	17.4	10,731	82.6	12,985	100.0

## ○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	887
7	月	～	9	807
10	月	～	12	738
1	月	～	3	738
24	年	度	合	3,170

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	月
7	月	～	9	月
10	月	～	12	月
1	月	～	3	月
24	年	度	合	計
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成24～28年度）

基本政策	施策	平成25年度主な事務事業
Ⅰ经济成長の礎となる金融システムの安定	1金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	①国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
②効果的なオフサイト・モニタリング（監督）の実施
③効果的なオンサイト・モニタリング（検査）の実施
④オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進
⑤金融機能強化法等の適切な運用
⑥金融機関の業務継続体制の検証
⑦金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
⑧ベターレギュレーションの深化
2我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	①国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
②円滑な破綻処理のための態勢の整備
3金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	1利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備
②当局における相談体制の充実
③金融ADR（裁判外粉争解決）制度の円滑な運営
④多重債務者のための相談等の枠組みの整備
⑤金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
2資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮
②地域密着型金融の促進
③中小企业の経営改善・事業再生支援
④企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化
⑤金融機能強化法の適切な運用
⑥銀行等による資本性資金の供給促進
3資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
ⅰ）投資信託・投資法人法制の見直し
ⅱ）保険商品・サービスの提供等のあり方についての検討
②個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で活力ある市場の構築	1市場インフラの構築のための制度・環境整備	①店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
②国債取引・貸株取引等に関する市場インフラの構築
③EDINETの整備
2市場機能の強化のための制度・環境整備	①「日本総合取引所」の創設に向けた取組みの促進
②新規・成長企業へのリスクマネーの供給強化
③不動産投資市場の活性化
④上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
3市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	①不公正取引の規制に関する制度整備と課徵金制度の適切な運用
②金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
③国際的に高品質な会計基準の設定・適用に向けた取組みの推進
④包括的かつ機動的な市場監視
⑤クロスポーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引への対応
⑥不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
⑦ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
⑧犯則事件に対する厳正な調査の実施
⑨自主規制機関との適切な連携
⑩市場参加者の規律強化に向けた取組み
4市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	①金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査・監督の実施
②金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
5市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	①監査基準等の整備に係る対応
②公認会計・監査法人等に対する適切な監督
③品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
④海外監査監督当局との協力・連携
⑤優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策	1国際的な政策協調・連携強化	①国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献
②国際的な金融規制改革のための海外当局との連携強化等
③マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
2アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	①アジアにおける金融インフラ整備支援及び金融・資本市場の規制緩和の促進等
②事前確認制度の適切な運用
③官民による持続的な対話の実施
3金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	①規制・制度改革の推進
②事前確認制度の適切な運用
③官民による持続的な対話の実施
4金融行政についての情報発信の強化	①金融行政に関する広報の充実
5金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	①金融経済教育の推進

業務支援基盤の整備のための取組み（平成24～28年度）

分野	施策	平成25年度主な事務事業
1 人的資源	(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上	① 高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
2 知的資源	(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用	① 金融行政の参考となる調査研究の実施② 産・官・学の連携強化
3 その他の業務基盤	(1) 金融行政における情報システムの活用	① 情報システムの効果的な活用による金融行政の高度化・効率化② 情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保	① 災害等発生時における金融行政の継続確保
## 金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
13年1月	·中央省庁等改革に合わせて政策評価制度導入·「政策評価に関する標準的ガイドライン」策定(13年1月政策評価各府省連絡会議了承)
3月	·「金融庁における政策評価の実施要領」策定(13年3月28日)
13年6月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律」制定(13年法律第86号)
10月	·「平成13事務年度の政策評価の運営方針」策定(13年10月31日)
12月	·「政策評価に関する基本方針」(13年12月閣議決定)
14年4月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律」施行(13年法律第86号)	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」策定(14年4月1日)·「事後評価の実施計画」(計画期間14年4月～6月末)策定(14年4月1日)
7月	·「事後評価の実施計画」(計画期間14年7月～15年6月末)策定(14年8月6日)
9月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(14年9月13日)
11月	·「第1回政策評価に関する有識者会議」開催(14年11月12日)
12月	·政策評価(平成13年度実績評価)の実施、評価結果の公表(14年12月26日)
15年4月	·「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(15年4月17日)
政府全体の動き	金融庁の動き
15年6月	·「政策評価結果の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(15年6月国会報告)	·「第2回政策評価に関する有識者会議」開催(15年6月12日)
7月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(15年7月1日)·「平成15年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間15年7月～16年6月末)策定(15年7月1日)
8月	·「第3回政策評価に関する有識者会議」開催(15年8月5日)·政策評価(平成14年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(15年8月29日)
16年4月	·「第4回政策評価に関する有識者会議」開催(16年4月21日)·「平成14年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(16年4月23日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(16年6月国会報告)	·「第5回政策評価に関する有識者会議」開催(16年6月18日)
7月	·「平成16年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間16年7月～17年6月末)策定(16年7月7日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(16年7月7日)
8月	·「第6回政策評価に関する有識者会議」開催(16年8月5日)·政策評価(平成15年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(16年8月31日)
17年4月	·「平成15年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(17年4月27日)
政府全体の動き	金融庁の動き
17年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(17年6月国会報告)
7月	·「第7回政策評価に関する有識者会議」開催(17年7月5日)·「平成17年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間17年7月～18年6月末)策定(17年7月26日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(17年7月26日)
8月	·「第8回政策評価に関する有識者会議」開催(17年8月9日)·政策評価(平成16年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(17年8月31日)
12月	·「政策評価に関する基本方針の改定について」(17年12月閣議決定)·「政策評価の実施に関するガイドライン」(17年12月政策評価各府省連絡会議了承)
18年4月	·「平成16年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(18年4月28日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(18年6月国会報告)	·「第9回政策評価に関する有識者会議」開催(18年6月20日)
7月	·「平成18年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間18年7月～19年6月末)策定(18年7月10日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(18年7月10日)
8月	·「第10回政策評価に関する有識者会議」開催(18年8月3日)·政策評価(平成17年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(18年8月
政府全体の動き	金融庁の動き
31日)
19年3月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(規制の事前評価の義務付け)·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(19年3月閣議決定)
19年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(19年6月国会報告)	·「第11回政策評価に関する有識者会議」開催(19年6月13日)·「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(19年6月14日)
7月	·「平成19年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間19年7月～20年6月末)策定(19年7月3日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(19年7月3日)
8月	·「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」策定(19年8月政策評価各府省連絡会議了承)	·「第12回政策評価に関する有識者会議」開催(19年8月2日)·政策評価(平成18年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(19年8月30日)
20年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(20年6月国会報告)	·「平成18年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(20年6月10日)·「第13回政策評価に関する有識者会議」開催(20年6月11日)
7月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間20年7月～24年3月末)策定(20年7月3日)·「平成20年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間20年7月～21年6月末)策定(20年7月3日)
政府全体の動き	金融庁の動き
20年8月	·「第14回政策評価に関する有識者会議」開催(20年8月6日)·政策評価(平成19年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(20年8月29日)
21年2月	·「第15回政策評価に関する有識者会議」開催(21年2月26日)
3月	·「平成21年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間21年4月～22年3月末)策定(21年3月31日)
21年5月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(21年5月国会報告)	·「平成19年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(21年5月22日)
8月	·「第16回政策評価に関する有識者会議」開催(21年8月5日)·政策評価(平成20年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(21年8月31日)
22年3月	·「第17回政策評価に関する有識者会議」開催(22年3月17日)·「平成22年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間22年4月～22年3月末)策定(22年3月31日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(22年3月31日)
22年5月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(22年5月閣議決定)·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(22年5月閣議決定)·「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)·「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」策定(22年5月政
政府全体の動き	金融庁の動き
策評価各府省連絡会議了承)·「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」策定(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)
22年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(22年6月国会報告)	·「平成20年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(22年6月4日)
8月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(22年8月24日)·「第18回政策評価に関する有識者会議」開催(22年8月25日)·政策評価(平成21年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(22年8月31日)·「平成22年度金融庁政策評価実施計画」一部改正(22年8月31日)
23年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(23年6月国会報告)	·「平成21年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(23年6月17日)·「平成23年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間23年4月～24年3月末)策定(23年6月24日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(23年6月24日)
9月	·「第19回政策評価に関する有識者会議」開催(23年9月27日)·政策評価(平成22年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(23年9月30日)·「平成23年度金融庁政策評価実施計画」一部改正(23年9月30日)
24年3月	·「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更(24年3月政策評価各府省連絡会議了承)·「目標管理型の政策評価の改善方策に
政府全体の動き	金融庁の動き
係る取組について」(24年3月政策評価各府省連絡会議了承)
24年5月	·「第20回政策評価に関する有識者会議」開催(24年5月21日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間:24年4月~29年3月)策定(24年5月31日)·「平成24年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:24年4月~25年3月)策定(24年5月31日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(24年6月国会報告)	·「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(24年6月8日)
8月	·「第21回政策評価に関する有識者会議」開催(24年8月10日)
9月	·政策評価(平成23年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(24年9月7日)
25年4月	·「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」の一部変更(25年4月政策評価各府省連絡会議了承)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(25年6月国会報告)	·「第22回政策評価に関する有識者会議」開催(25年6月7日)·「平成23年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(25年6月21日)·「平成25年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:25年4月~26年3月末)策定(25年6月28日)

※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
資料 2－12－3 金融庁における平成 24 年度政策評価・25年度実施計画（概要）

平成24年度	平成25年度
基本政策/施策	主な実績	評価	結論	主な事務事業
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定
1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	・破綻処理制度・外銀支店規制等についての審議会報告書の取りまとめ・担当者の併任・横断的組織の設置によるオン・オフ一体的なモニタリングの推進	A	Ⅰ	・制度改正のための法改正等・ベターレギュレーションの深化
2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	・破綻処理制度・外銀支店規制等についての審議会報告書の取りまとめ（再掲）	A	Ⅰ	・制度改正のための法改正等（再掲）
3 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	・内外の市場動向やマクロ経済情勢（特に欧米等）についての分析	A	Ⅰ	・欧米に加え、新興国市場や日銀の金融政策の影響等も注視
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・不公正取引抑止のための金商法改正（平成24年9月）・振り込め詐欺への対応	A	Ⅱ	・必要に応じ、行政処分
2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・資本性借入金・ABL等の積極的活用の悠漶・中小企業の経営支援のための各種取組み	A	Ⅱ	・利用者ニーズの実態把握、積極的対応を促進・中小企業の経営改善・事業再生のため関係省庁等と連携
3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・投資信託・投資法人法制についての報告書の取りまとめ	B	Ⅱ	・投資信託・投資法人法制の見直し・日本版ISAの環境整備
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築
1 市場インフラの構築のための制度・環境整備	・一定の店頭デリバティブ取引に係る清算集中義務及び取引情報保存・報告制度の関係政府令の策定・施行	A	Ⅰ	・一定の店頭デリバティブ取引に係る取引情報保存・報告制度の適切な実施
2 市場機能の強化のための制度・環境整備	・総合取引所実現に向けた金商法改正	B	Ⅱ	・総合取引所実現に関係者への働きかけ、政府令の整備・リスクマネー供給の拡充策の検討
3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	・インサイダー取引規制のための金商法改正・增資インサイダー事案に対する課徵金納付命令の勧告	B	Ⅱ	・インサイダー取引規制に係る制度整備・クロスポーダー取引を利用した不公正取引等への対応
4 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	・投資一任業者に対する一斉調査・集中的な検査	B	Ⅱ	・効率的・効果的な検査・監督の実施
5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	・オリンパス等の会計不正事案を踏まえた意見書とりまとめ	A	Ⅱ	・監査基準の整備
Ⅳ 横断的施策
1 国際的な政策協調・連携強化	・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献	A	Ⅱ	・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献
2 アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を実施	A	Ⅱ	・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を促進
3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	・保険会社のグループ経営に関する規制等の見直し等	B	Ⅱ	・官民ラウンドテーブルを継続的に実施
4 金融行政についての情報発信の強化	・HPでの特設サイトの設置、海外への情報発信の強化	B	Ⅱ	・対象、発信情報を明確化し、相応しい手段による情報発信
5 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	・「金融経済教育研究会」での報告書の取りまとめ	A	Ⅰ	・報告書に沿った金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み
1 金融行政を担う人材の確保と資質の向上	・人材確保・資質向上の中期的方針、職員の基本的な姿勢を示した「金融庁職員のあり方」、業務改善の仕組み（PDCA）の整備	A	Ⅱ	・「金融庁職員のあり方」、業務改善（PDCA）の定着・人材確保・資質向上の中期的方針の着実な実行
2 学術的成果の金融行政への導入・活用	・国際コンフレンス、研究会等の開催	A	Ⅱ	・より本質的で重要なテーマを選定し、調査研究を実施
3 （1）金融行政における情報システムの活用	・情報セキュリティ事案の態勢強化（CSIRTの設置）	B	Ⅱ	・次世代EDINET等の開発の推進
3 （2）災害等発生時における金融行政の継続確保	・非常時の連絡体制や参集要員の見直しを実施	A	Ⅱ	・計画の随時見直し、実践的な防災訓練の実施

（注）達成度：A（ほぼ達成）⇒13、B（一定の成果）⇒7

端的な結論：Ⅰ（今後もこれまでの取組）⇒5、Ⅱ（取組の充実・改善、新たな取組必要）⇒15
資料2-13-1

# 金融庁業務継続計画 （首都直下地震対応編）

＜概要＞

金融厅

283
## 「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害

## 経緯

➢ 首都直下地震对策大綱（H17.9策定、H22.1修正）

- 発災直後の特に3日程度の応急対策活動期において継続性を確保するべき首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、中央銀行、主要な金融機関及び決済システム等を規定。

- 重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。

日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要なアナウンスを国内外に発信。

➢ 中央省庁業務継続ガイドライン（H19.6策定）

## 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）

(H2O.6策定、H22.8·H23.12·H24.8改定)

・首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施する業務やその業務を継続するための体制を規定。

・本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。

・東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し(H23.12)。業務継続体制の更なる充実・強化を図る観点から、本計画を改定(H24.8)。

## 基本方針

国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

## 想定災害·周辺環境想定

## 想定災害：

・「東京湾北部地震」(M7.3、東京23区の最大震度6強)

## ➢ 周迈環境想定：

・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可

· 公共交通機関：3日間程度は途絶

・電力：2日間程度は外部供給が途絶

⇒ 3日間程度は非常用発電で対応

・固定電話：1週間程度は輻輳

⇒ 災害時優先電話や中央防災無線電話で対応

・携帯電話：1週間程度は輻輳

⇒パケット通信や衛星携帯電話で対応

・インターネット：6日間程度は使用不可

・上下水道：3日間程度は外部供給が途絶

⇒ 本庁舎の受水槽で対応
## 金融庁の非常時優先業務

## 非常時優先業務

## ➢災害対策本部の設置・運営

・庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に関する情報の集約・整理

•外部関係者(政府災害対策本部、財務省、日本銀行等)との連絡・調整

・職員の参集・配置に関する総合調整

・災害対応に係る文書の記録・保存

・国会及び取材への対応

➢金融市場等における状況の確認

➤金融機関における状況の確認

国民、金融機関、海外当局等への情報発信

➢金融機関に対する被災者支援の要請

➢被災者等からの相談受付

➤EDINETの管理・運用

※上記業務の他、公認会計士試験の試験日前及び試験期間中の場合は、その実施に係る業務に取り組む。

## 内部管理関連

## ➤行政資源の被災状況の確認

・職員の安否確認

・本庁舎の設備等の被災状況の確認

➢庁内情報システムの管理等

・庁内情報システムの障害への対応

・金融庁行政情報化LANシステムの運用

## ＜金融庁と関係機関との概念図＞

被災状況等の情報収集機能維持・復旧の支援

政府災害対策本部財務省、日本銀行海外当局等

金融厅

災害対策本部

金融機関

取引所

決済機関等

迅速な情報収集・提供

情報発信

国民生活や民間の金融・経済活動が

中断する事態の回避・早期回復

国 民

（預金者、保險契約者、投資者等）
## 想定災害発生時における職員の参集体制

## 非常時参集要員

## ① 災害対策本部構成員

「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を指定

## ② 非常時参集者

- 各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

必要人員と同数以上の職員を指定

## ③ 第一参集予備者

- 各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

- 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員を指定

## ④ 第二参集予備者

- 非常時優先業務以外の業務を担当する各課室の職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする

## 災害発生時の対応

• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集

• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定するとりまとめ担当者に連絡

- 参集後は、非常時優先業務チェックリストを活用し、各課室の非常時優先業務の総合調整を実施

指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集

• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当者に連絡

• 参集後は、各課室の非常時優先業務に従事

とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は災害対策本部が設置されることを認識した後1時間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁舎への参集を開始

• 参集後は、各課室の非常時優先業務に従事

• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機

・ 災害対策本部から参集の要請があった場合は、本庁舎への参集を開始

- 参集後は、必要人員が不足している課室の業務を補助
## 非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保

庁 舎	• 災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマニュアルを整備。• 想定以上の災害が発生する場合に備えて、代替拠点となる候補地を定めている。
備 蓄	• 全職員を対象に3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。• 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
通 信	• 金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を措置した電話を配備。• 一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
行政情報システム	• メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な遠隔地保管を実施。• EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
広 報	• 金融庁ウェブサイトのサーバは二重化しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。• ウェブサイトの他、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
## 今後の取組み・本計画の見直し

## 今後の取組み

➢ 非常時優先業務を円滑に実施できるよう、衛星電話の増設など、連絡手段の強化に努める。

想定を上回る災害が発生した場合でも、広報活動を継続できるよう、金融庁ウェブサイトのバックアップセンターの設置等を検討する。

首都圏が広範囲に被災する場合に備え、代替拠点で円滑に業務が継続できるよう、更なる検討を進める。

## 訓練・計画の見直し

職員に対する訓練や研修を通じて、職員の防災に対する意識を高めるとともに、想定災害発生時における業務継続に向けた取組みへの理解を深める。

➢ 毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、各課室における業務継続体制の実効性を検証する。

本計画は、絶えず見直すことが重要であり、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜改定を行う。
平 成 20 年 度

船員保險特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	129,344	133,317	未払金	922	956
未収金	2,691	2,776	他会計繰入未済金	121	2,013
未収收益	218	230	前受金	57	41
未収保險料	8,712	8,908	賞与引当金	70	62
他会計繰入未収金	2	1	退職給付引当金	1,586	1,541
前払費用	0	0
貸倒引当金△	4,894△	4,815
有形固定資産	24,650	23,747
国有財産(公共用財産を除く)	24,530	23,597
土地	11,650	11,617
立木竹	32	28
建物	7,110	6,732
工作物	5,736	5,218
物品	119	150
無形固定資産	23	20	<資産・負債差額の部>
出資金	4,017	3,315	資産・負債差額	162,006	162,887
資産合計	164,765	167,502	負債及び資産・負債差額合計	164,765	167,502
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
人	件	費	918	881
賞	与 引	当 金 線 入 額	70	62
退	職 給	付 引 当 金 線 入 額	-	41
退	職 給	付 引 当 金 尺 入 額	△	90	-
疾病保險給付費及保險者納付金	37,145	37,574
年	金	保 險	給 付 費	4,413	4,465
失	業	保 險	給 付 費	1,689	1,681
福	祉	事 業	給 付 金	2,176	2,303
病	床	転 換 支 援 金	-	3
介	護	納	付 金	3,316	3,043
補	助	金	等	255	265
委	託	費	等	424	458
一	般	会 計 へ の 線 入	0	-
年金特別会計厚生年金勘定への線入	12,292	11,725
庁	費	等	477	629
そ	の 他 の 経 費	158	154
減	価 償 却 費	1,164	922
貸	倒 引 当 金 線 入 額	287	408
資	産 処 分 損 益	276	129
本 年 度 業 務 費 用 合 計	64,974	64,751
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	159,312	162,006
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	64,974	△	64,751
Ⅲ 財源	67,688	67,437
1 自 己 収 入	63,451	63,513
保 險 料 収 入	61,577	61,723
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	153	132
運 用 益	1,266	1,265
その他の財源	452	392
2 他会計(勘定)からの受入	4,237	3,923
一般会計からの受入	3,926	3,923
年金特別会計業務勘定からの受入	311	-
Ⅳ 無償所管換等	-	△	1,780
Ⅴ 資産評価差額	△	20	△	24
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	162,006	162,887
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平成19年4月1日	自 室 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	61,518	61,189
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	684	809
運用収入	1,256	1,253
その他の収入	180	173
一般会計からの受入	3,855	3,907
年金特別会計業務勘定からの受入	311	-
前年度剩余金受入	128	57
財源合計	67,937	67,391
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	1,075	△	1,038
疾病保険給付費及保険者納付金	△	37,149	△	37,575
年金保険給付費	△	4,431	△	4,436
失業保険給付費	△	1,689	△	1,681
福祉事業給付金	△	2,176	△	2,303
病床転換支援金	-	△	3
介護納付金	△	3,316	△	3,043
補助金等	△	255	△	265
委託費等	△	424	△	458
一般会計への繰入	△	0	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	12,063	△	11,692
庁費等の支出	△	481	△	636
その他の支出	△	166	△	150
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	63,229	△	63,286
(2)施設整備支出
工作物に係る支出	△	50	△	74
施設整備支出合計	△	50	△	74
業務支出合計	△	63,279	△	63,360
業務収支	4,657	4,030
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	4,657	4,030
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	4,600	△	3,989
翌年度歳入繰入	57	41
資金本年度末残高	129,286	133,276
本年度末現金・預金残高	129,344	133,317
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示科目の変更

前年度において、区分掲記していた「保険給付費」、「老人保健拠出金」及び「退職者給付拠出金」は、当年度からは「疾病保険給付費及保険者納付金」として表示している。

また、前年度において、「保険給付費」に含めて計上していた「年金保険給付費」及び「失業保険給付費」並びに、「その他の経費」及び「その他の支出」に含めて計上していた「福祉事業給付金」は、当年度からは区分して表示している。

## 3 翌年度以降支出予定额

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 3 百万円
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第197条

内容：船員保険事業の財源に充てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雑収入及び歳入外返納金債権に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、運用利子等に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、船員保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、保険給付費のうち、2・3月分の年金給付に係る一般会計からの受入未済額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に社会保险事務所庁舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保险事務所の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保険事務所庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に社会保険事務所の工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保険給付費及びその他の経費のうちの２・３月分の年金給付、児童手当に係る未払額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、保険給付費のうち、2・3月分の年金給付に係る年金特別会計への繰入未済額を計上している。

・「前受金」には、保険給付費に充てるための国庫負担金の受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。
・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「疾病保険給付費及保険者納付金」には、「船員保険法」の規定による疾病保険給付のため支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)の規定による保険者納付金を計上している。

・「年金保険給付費」には、「船員保険法」の規定による年金保険給付のため支出した額を計上している。

・「失業保険給付費」には、「船員保険法」の規定による失業保険給付のため支出した額を計上している。

・「福祉事業給付金」には、「船員保険法」の規定による福祉事業のため支出した額を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「船員保険法」の規定に基づく失業保険給付の目的のため、一般会計への負担金の繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「船員保険法」の規定に基づく保険給付費及び船員保険事務の執行に必要な費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担の受入額を計上している。

・「年金特別会計業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金特別会計業務勘定からの特別保健福祉事業費の目的のため、年金特別会計業務勘定からの特別保健福祉事業費の受入額を計上している。
・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「船員保険法」の規定に基づく保険給付費及び船員保険事務の執行に必要な費用等に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担の受入額を計上している。

「年金特別会計業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく、年金特別会計業務勘定からの特別保健福祉事業費の目的のため、年金特別会計業務勘定からの特別保健福祉事業費の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「疾病保険給付費及保険者納付金」には、「船員保険法」の規定による疾病保険給付のため支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)の規定による保険者納付金を計上している。

・「年金保険給付費」には、「船員保険法」の規定による年金保険給付のため支出した額を計上している。

・「失業保険給付費」には、「船員保険法」の規定による失業保険給付のため支出した額を計上している。

・「福祉事業給付金」には、「船員保険法」の規定による福祉事業のため支出した額を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「船員保険法」の規定に基づく失業保険給付の目的のため、一般会計への負担金の繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。
・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 「特別会計に関する法律」の規定により平成21年12月31日に本特別会計が廃止されることに伴い、本特別会計に所属する権利義務は「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づき、全国健康保険協会、年金特別会計健康勘定、年金特別会計業務勘定、労働保険特別会計労災勘定及び労働保険特別会計雇用勘定に承継される予定である。

## ④ 重要な過年度の会計処理の修正

ア年金特別会計厚生年金勘定への他会計繰入未済金の一部が未計上となっていたため、当該未計上額である1,859百万円を無償所管換等の減少として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	4,030
財政融資資金預託金	129,286
合計	133,317

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
雑収入	船舶所有者等	2,774
歳入外返納金債権	資金前渡官吏	1
合計	2,776

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
船員保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	4,064
船員保険料(平成21年3月分)	被保険者等	4,844
合計	8,908

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
年金保險給付費財源線入	一般会計	1
合計	1

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度末 残 高	本 年 度末 残 高
未 収 金	2,691	84	2,776	1,345	42	1,387	未収金については、未収金残高の50%及び未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づき算定している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,690	84	2,775	1,345	42	1,387
上記以外の債権	0	△	0	-	-	-
未 収 保 険 料	8,712	196	8,908	3,549	△	122	3,427
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	4,086	△	22	4,064	3,549	△	122	3,427
上記以外の債権	4,626	218	4,844	-	-	-	-
合 計	11,403	281	11,684	4,894	△	79	4,815
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	24,530	147	177	903	-	23,597
行政財產	23,383	76	129	869	-	22,460
土地	11,083	1	75	-	-	11,009
立木竹	30	-	4	-	-	26
建物	6,675	-	14	330	-	6,329
工作物	5,594	74	35	538	-	5,095
普通財產	1,146	71	47	34	-	1,136
土地	567	66	26	-	-	608
立木竹	2	-	-	-	-	2
建物	435	2	13	21	-	403
工作物	141	1	7	12	-	122
物品	119	76	39	6	-	150
計	24,650	223	216	909	-	23,747
(無形固定資產)
電話加入権	3	1	0	-	-	4
ソフトウェア	20	-	-	12	-	7
ソフトウェア仮勘定	-	8	-	-	-	8
小計	23	9	0	12	-	20
合計	24,673	233	216	922	-	23,768

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加	本年度減少	本年度差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	4,017	△ 131	—	677	107	—	3,315
合計	4,017	△ 131	—	677	107	—	3,315

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,813,060	2,354	2,810,705	2,719,386	3,207	0.12%	3,315	3,315	法定財務諸表
合計	2,813,060	2,354	2,810,705	2,719,386	3,207	-	3,315	3,315

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
保險給付費	受給者等	955
人件費	職員等	0
合計	956

(单位：百万円)