Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
② 小・中学校における特別支援学級の児童生徒数

約16.4万人 单位：人 （平成24年5月1日現在）

区分	小学校	中学校
知的障害	57,565	29,395
肢体不自由	3,226	1,148
病弱·身体虚弱	1,693	704
弱視	322	95
難聽	944	385
言語障害	1,454	114
自閉症·情緒障害	48,757	18,626
計	113,961	50,467

資料：文部科学省「学校基本調査」（平成24年度）

③ 小・中学校における通級による指導

約7.2万人 单位：人 （平成24年5月1日現在）

区分	小学校	中学校
言語障害	32,390	284
自閉症	9,744	1,530
情緒障害	6,137	1,313
弱視	141	20
難聽	1,704	352
学習障害	7,714	1,636
注意欠陥多動性障害	7,596	921
肢体不自由	16	1
病弱·身体虛弱	14	6
総計	65,456	6,063

資料：文部科学省「通級による指導実施状況調査」（平成24年度）
第2 - 2 - 17図 成長企業数の偏在

(%)

(備考) 1 . (株) 帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて内閣府にて作成。

2．「最新年の売上高が5億円以上」、「最新期と前期の2期(2年)連続して売上高が10％以上伸びている」、「従業者1名以上」、「法人」の条件を満たす企業を成長企業として抽出。
## 第3節 農村地域の活性化と共生・対流の促進

## （1） 農村地域の現状

○我が国の人口は、今後長期にわたって減少。農業地域類型別では、山間農業地域で2035年には現在の人口の7割程度、高齢化率は2020年に40％に達すると推計。

○農業集落は、農業生産にとどまらず地域の様々な役割を担っており、現在、全国には13万9千の集落が存在し(2005年)、そのうち農業集落としての機能を維持しているのは11万900集落(全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く)。

○過疎地域等においては、世帯数が9戸以下の集落の5割、高齢者割合が50％以上の集落の4割で、集落機能が低下もしくは集落機能の維持が困難。世帯当たり平均人員が2人以下になると、集落機能の低下もしくは維持困難とする割合が増加。

将来人口と高齢化率の動向(2005年＝100、農業地域類型別)

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資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口(平成19年5月推計)」を基に農林水産省で推計

注：国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村(1950年時点の市町村)境界データを関連付け、旧市町村別に男女別年齢5歳階級別人口を推計して農業地域類型ごとに集計し、都道府県別将来推計人口の仮定値を用いて都道府県ごとに将来人口を推計した後、都道府県別将来推計人口の値に一致するよう一律補正

○近年、特定の鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村の過疎化・高齢化の進展による耕作放棄地の増加等により、鳥獣による農林水産業への被害は全国的に深刻化・広域化。農作物被害額は200億円前後で推移しており、その7割が獣類、3割が鳥類によるもの。

○鳥獣被害防止特措法(2008年2月施行)に基づき、市町村が主体的に被害対策に取り組むことが可能となり、被害防止計画を作成した市町村による個体数調整や被害の防除、生息環境管理等の取組を総合的に支援。

野生鳥獣による農作物被害状況(2007年度)

資料：農林水産省調べ

計画的・総合的な被害対策の実施

個体数調整	狩猟者の減少に対応して農林水産業関係団体職員、市町村職員等による狩猟免許の取得
安全で効果的な捕獲を推進するため箱わなの普及促進
捕獲鳥獣の適切な処分を推進するため捕獲鳥獣の地域資源としての活用促進
被害防除	広域地域が一体となって侵入を防止するため広域的な防護柵の整備促進
被害防除の取組を強化するため犬を活用した追い払い等被害防除技術の導入・実証
生息環境管理	人と鳥獣の住み分けに配慮した緩衝帯の設置(牛の放牧)等による里地里山の整備
被害対策や捕獲鳥獣の活用等を指導する人材育成

資料：農林水産省作成
## (2) 農村の資源等の保全・向上に向けた取組

○農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等様々な役割を有しており、その役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受し得るもの。

○農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と相互に密接なかかわりを有しており、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、水や大気、物質の循環に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮。

○農村には、食料供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な農地、農業用水等の資源が存在し、それらが適切に維持・管理されることは有機性資源等の循環利用をはじめ、農村と環境と景観の保全・形成に寄与。

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農業、森林、水産業の多面的機能

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資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

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## 農地

水田、畑等

水田の区画整備済 61%

(30 a 以上)

畑の末端農道整備済 73%

〔役割〕

食料の安定供給

国土保全

有機物分解等物質循環

美しい景観の形成

## 農村の環境と景観

農村資源の概要

資料：農林水産省作成

生物を介した物質循環

〔役割〕

水、大気、物質の循環利用の促進

農業生産に伴う環境負荷の軽減

## 農業用水

農業用水、用水路等

用水使用量：549億m³／年

基幹的水路：約4万7千km

基幹的水利施設：約7千か所

ため池：約21万か所

[役割]

食料の安全供給

健全な水循環系を形成

集落内の防火用水、生活用水、

生態系保全、親水、消流雪用水、

景観形成等に寄与

## 有機性資源

家畜排せつ物、集落排水污泥、食品廃棄物、林地残材等

〔役割〕

物質循環の一部を形成
○我が国の国土面積の72%は中山間地域であり、農家戸数、経営耕地面積は全国の4割。中山間地域で発揮される農業の多面的機能は下流域の都市住民を含む多くの国民が享受。他方、傾斜や小区画・不整形等の農地の制約、過疎化・高齢化等により経営規模や経営コスト等において平地と格差があり、耕作放棄による農業の多面的機能の低下が懸念。

○2000年度より、中山間地域等において農業生産の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払制度が導入。

○2005年度からは、集落マスタープランを作成し、担い手の育成、生産性の向上、集落間連携の強化を推進するなど、新たな対策として実施。2007年度までに制度に取り組んだ66万5千haの農用地において耕作放棄の発生が防止されるなど、一定の効果。

○2007年の中間年評価では、評価の対象となった2万8千の協定のうち、95％が「優」または「良」とされるなど、地域において制度が順調に取り組まれていると評価。また、集落内での話合いの回数がふえ、都道府県、市町村は、地域等の活性化にも効果ありと評価。

中山間地域と平地農業地域の農業生産条件の格差(2005年)

(販売農家1戸当たり経営耕地面積)

資料：農林水産省「米生産費統計」、「農林業センサス」

注：販売農家1戸当たり経営耕地面積及び経営耕地規模別販売農家数のシェアは、都府県の数値

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中山間地域等直接支払制度による集落での話合いの変化

資料：農林水産省「中山間地域等直接支払制度中間年評価の結果」(2008年6月公表)

注：集落協定等の代表者に対するアンケート調査
○2008年度の「農地・水・環境保全向上対策」の取組は、導入した前年に比べて活動組織数、取組面積とも増加。営農活動支援の取組は、取組面積が5割増加するなど大幅増加。

○農村地域の生態系や景観、水質等の環境保全を行う農村環境向上活動は、取組面積が大きい活動組織ほど活動項目数が多い傾向。また、多くの農村環境向上活動を行っている活動組織ほど、学校教育等と連携割合が高い。

○活動組織への調査によると、共同活動支援では、本対策が開水路や農道の保全に役立っているとする割合が9割を超えるなど、資源の機能維持に効果。また、地域づくりのための話合いが2倍にふえるなど、地域活性化のための新たな取組が拡大。

○また、営農活動支援では、化学肥料・化学合成農薬の使用を慣行から5割以上低減した栽培面積が1.6倍となり、さらに拡大したいとする活動組織が6割。地域で生産されるたい肥の施用がふえるなど、環境保全型農業の拡大に効果。

農地・水・環境保全向上対策の取組状況(2008年11月15日現在)

2007年度	2008年度	增加率
活動組織数	17,122	18,978	10.8%
啟農活動支援	2,029	2,577	27.0%
取組面積	116.0万ha	136.2万ha	17.4%
啟農活動支援	4.3万ha	6.6万ha	53.5%

資料：農林水産省調べ

注：営農活動支援は内数

## 農村環境向上活動の項目数と取組面積、学校教育等との連携の関係(2007年度)

（取組面積別平均活動項目數）

資料：農林水産省調べ

(活動項目数と学校教育等との連携)

資源の保全に役立っている程度、話合いの回数

資料：農林水産省調べ

注：2007年度実施地区より無作為に抽出した430の活動組織を対象に行ったアンケート調査（回収率100%）
## （3） 農商工連携等を通じた農村地域の活性化

○日本経済は、急速な悪化が続いており、厳しい状況。なかでも飲食店・宿泊業の業況感は低迷が顕著。また、食品製造業の業況感は低迷が長引く状況。

○農山漁村の活性化を図るに当たっては、地域経済の中核をなす農林漁業や中小企業が産業の壁を越えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ・技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要。

○農商工等連携促進法(2008年7月施行)をはじめとする支援により、農村地域の人材やノウハウをフルに活用し、創意工夫を発揮した多様な農商工連携の取組が広がることによって、雇用の創出、所得向上に結び付き、地域経済の活性化が実現されることが期待。

○農業と関連産業の連携では、食品製造業はもとより、外食や観光も含めた多様な産業との連携が不可欠。空き店舗の増加・常態化が全国的な課題として顕在化する街中商店街との連携による地産地消の推進を図る取組も進展。

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## 農商工連携の強化

農林漁業者

栽培技術等

それぞれの経営資源

農商工連携の意義

連 携

地域経済の活性化

商工業者

経営の改善

ビジネスノウハウ等

・出会いの場づくり

・専門家の派遣

・高付加価値の新商品開発

・新サービスの提供

支 援

· 試作品開発

· 実用技術開発

· 生產拡大

· 販路開拓

資料：農林水産省作成

## 事例

## 商店街活性化で連携

## 秋田県能代市のしろし

商店街の空き店舗に農産物や加工品を持ち寄り、夕市を開催

## 様々な農商工連携の取組事例

農家グループが、商店街の空き店舗で定期的にタ市を開催。農家が自ら農産物や加工品を持ち寄り、販売。勤め帰りの人や周辺の主婦らの行列ができるほどの人気。地元郵便局前で直売を行っていたころに比べ、販売額は2倍に増加。

## ブランド化で連携

## たかしまし 滋賀県高島市

健康果実「アドベリー」の産地化と地域ぐるみのブランド化

地域が一体となって、稀少果実であるニュージーランド産のボイズンベリーを地域名「安曇川」を冠した「アドベリー」として産地化。栽培指導と果実の一元管理、新商品開発と専門家による認定を実施。百貨店、道の駅、地元スーパー等で販売。

## I T導入で連携

## みやざきし 宮崎県宮崎市

IT技術を活用した牛の繁殖経営の安定化

通信機器製造業者、開発販売業者、大学・研究機関、酪農組合が連携して、牛の発情を発見できる装置を開発。適時の人工授精と分娩間隔の短縮を実現することにより、農家の経営安定に貢献。全国で約800戸の畜産農家で導入済み。
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## （4） 農村における雇用対策の推進状況

○世界的な金融危機の影響を受け、我が国の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況。また、有効求人倍率が低下するなど、雇用情勢は急速に悪化しつつある。

○農林水産業は潜在的な労働力の需要が期待でき、農山漁村における雇用創出の取組を機動的に進めるため、新規就業支援をはじめとする雇用対策を強力に推進。

○ 「農山漁村雇用相談窓口」や全国農業会議所等の就農相談窓口、都道府県段階の窓口には、22,656件(2008年12月24日～2009年4月15日)の相談や問合せ。新規就農相談窓口を通じ、農林水産業延べ1,479人が新規に採用(2008年12月～2009年4月15日)。

○農業分野では、就農意欲のある人材の農業法人等での実践的な研修を支援する「農の雇用事業」が開始。本事業により、1,057法人で1,226人が研修を受講。

○農村地域の活性化に貢献するリーダーとなり得る人材を育成するため、NPO法人や大学、企業等の仲介により、農村での活動や定住に関心をもつ都市部の人材と、人材を求める農村を結び付け、農村での実践研修を行う「田舎で働き隊！」事業が開始。2008年度は2,479人が農山漁村で10日程度の短期研修を実施。

「農の雇用事業」の概要

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資料：農林水産省作成

資料：農林水産省作成
## （5） 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

(都市農業の重要性)

都市農業は、都市住民への新鮮で安全な農産物の供給だけにとどまらず、市民農園や農産物直売所を利用した農業体験・交流活動の場、災害に備えたオープンスペース、心やすらぐ緑地空間の提供や景観の形成、都市部の気候緩和といった様々な役割を発揮。

○近年、市民農園は、農業を体験することを通じた健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として年々増加。2007年度末には全国で3,273農園と過去5年間で16%増加。

○農業体験や園芸療法を行う学童農園や、福祉法人が医療的効果を目的として福祉農園に取り組むほか、市民農園の開設が耕作放棄地の解消にも役立つなど、多様な形態での取組が進展。

○農業体験農園には、「食卓に野菜が出る頻度が増した」等、考え方や生活に変化をもたらす副次的効果が生じるとともに、開園した農業者の農業経営を安定させる効果も発揮。

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## 都市農業の役割

## 新鮮で安全な農産物の供給

○消費者が求める新鮮で安全な農産物の供給とともに「食」と「農」に関する情報提供等食育の役割

○火災時における延焼の防止や地震時における避難場所、仮設住宅建設用地等災害時のオープンスペースを提供するなどの役割

災害に備えたオープンスペース

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## 農業体験・交流活動の場

都市住民や学童の農業体験・交流、ふれあいの場及び農産物直売所での農産物販売等を通じた生産者と消費者の交流の役割

○緑地空間や水辺空間を提供し、都市住民の生活に「やすらぎ」や「うるおい」をもたらす役割

心やすらぐ緑地空間

資料：農林水産省作成

農業体験農園に入園する前との考え方や生活の変化(複数回答)

| 1 | 4

資料：東京都農業会議「農業体験農園の取り組み実態と評価に関する調査」(2008年4月公表)

注：農業体験農園に入園している680人を対象として実施(回収率84.9%)
○農村が活力を取り戻し、その役割を十分に発揮するためには、都市と農村の双方の「人・もの・情報」が絶えず行き来する、都市と農村の共生・対流の促進が重要。なかでも農村で自然、文化、人々との交流を楽しむグリーン・ツーリズムは、日帰りから長期的または定期的・反復的な滞在である二地域居住まで、様々な滞在期間で展開。

都市住民の7割が今後農村を訪れて過ごすことに興味があり、訪問回数が多いほど農村に対する興味や今後の訪問意向がある傾向。一方、都市住民の「農山村で農業体験や滞在を楽しむ旅」の経験者はわずか3％であり、実際の人々の動きにはつながっていない状況。

〇グリーン・ツーリズムを展開するためには、農家民宿や農家レストラン、観光農園と、農業以外の観光資源や施設等とが連携し、地域全体として受入れに取り組むとともに、地域の情報を一元的に発信することが重要。

都市と農村の共生・対流とグリーン・ツーリズム

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資料：農林水産省作成

農山漁村へのこれまでの訪問体験と興味・訪問意向

資料：国土交通省「都市農山漁村連携交流推進調查」（2008年3月公表）

注：インターネット調査会社に登録している東京23区及び全国の政令指定都市に居住する男女のモニターを対象として実施したアンケート調査(回答総数2万)
○子どもの農林業体験は、自然や生き物、食について関心・興味をもつとともに、怒りや不安といった感情が低下するなどの効果。特に、宿泊体験を伴う農業体験は、情緒の安定や積極性・自主性の向上等、精神的側面の効果が高い。

○2008年度より子ども農山漁村交流プロジェクトが開始され、受入モデル地区では1万6千人の小学生が体験活動を実施。他方、半数以上の市町村で子どもの長期宿泊体験活動を今後受け入れる意向があるなど、受入地域が拡大する傾向。

○子どもの体験学習の推進には、学校側が受入地域に求めるものを熟知し、学校と、地域の農家等個々の受入主体との連絡調整を行うコーディネーターが重要。

○小・中・高校生の宿泊体験は、受入地域に経済的効果だけでなく、子どもの喜ぶ姿により、受入農家だけでなく、地域が元気になるといった波及効果も発生。

農業体験学習の宿泊の有無と教育的効果

精神的側面

社会生活に

かかわる側面

自然との

つながりの側面

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所「農業体験学習の取り組み方と教育的効果の関連性に関する分析」（2006年6月公表）

注：1) 全国の公立小学校から無作為に抽出した540校と東京都内の小学校155校を対象としたアンケート調査(回収率30.2%)

2)評価は、「そう思う・やや思う・どちらでもない・あまり思わない・そう思わない」の5段階

小学生を対象とした長期宿泊体験活動の受入れの実績と今後の意向

資料：国土交通省「都市農山漁村連携交流推進調查」（2008年3月公表）

注：2007年10月1日時点で過疎地域、振興山村地域、半島振興地域、離島振興地域、特定農山村地域に指定されている1,162市町村を対象としたアンケート調査(回収率45.8%)
都市との共生・対流の促進による農村地域の活性化を図るためには、①地域の人々を束ねる地域リーダー、②地域や資源を客観的に評価・活用できる外部専門家、③地域で実際に活動する担い手が必要であり、これらの育成や招へいに対する支援も重要。

○国民の8割は、活力が低下した農村地域に行って農作業や環境保全活動等に協力したいと回答。このような意向をもつ都市住民を地域活動の担い手とするための環境整備が重要。

○団塊の世代のUターンや労働力人口比率は増加傾向にあり、このような人材の経験・技術等を活かした農村地域での活躍が期待。そのためには生活環境整備のほか、就業等の機会の創出とそれらに円滑に取り組むための支援が重要。

○我が国の人口が減少するなか、都市の住民だけでなく、都市にある地方公共団体や大学、NPO、企業等が有機的に連携し、都市側と農村地域双方に有益な活動を展開し、それらが総じて農村地域の活性化につながる「都市と農村の協働」が重要。

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## 活力の低下した農業・農村の維持活動に対する意識

積極的にそのような地域(集落)に行って、農作業や環境保全活動、お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したい

機会があれば、そのような地域(集落)に行って、農作業や環境保全活動、お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい

地域のことは地域で行うべきであり、農作業や環境保全活動、お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したいとは思わない

資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」（2008年11月公表）

注：全国20歳以上の者5千人を対象とした調査(回収率62.9%)

## 若者や団塊の世代の人材育成の取組

## （1） 団塊の世代の就農に向けた研修の取組

山口県では、他産業従事者やUターン者を中心に農業に興味や関心をもつ者が増加してきたことから、農林総合技術センター農業研修部(農業大学校)の施設を利用した就農のための研修として「やまぐち就農支援塾」を実施している。実作業体験を組み合わせたこの研修には、毎年定員を大幅に上回る応募があることから、近々退職し実家の農業を引き継ぐなど、緊急性が高い者を優先して受講者を選考している。

実習の様子

20歳代から70歳代まで幅広い年齢層の受講者がいるが、退職を契機とした就農予定の50歳代後半から60歳代前半が多い。これまでに350人を超える修了生を輩出しており、県内各地域で就農している。また、地域で就農後、担い手農家にステップアップするため、農協の研修との連携を図っている。

## (2) 将来農村地域の活性化に貢献する大学生を育成する取組

神奈川県川崎市にある明治大学農学部食料環境政策学科では、2002年度より、将来、農村地域の活性化に貢献し、指導者となることを目指す者に特別入学試験を実施している。試験はグループ討論や課題発表、個人面接等により、農業や地域に対する強い思いと、将来農村地域で活躍しその活性化に貢献したいという意欲を重視して選考する。この試験により入学した学生は、農村地域の課題に対応するために、農業問題を学習する学内サークルを結成するなど、学習意欲も高い。また、これまでに31人の卒業生を輩出しているが、自家農業への就農や農業団体への就職等、農村地域での活躍が期待されている。

サークル活動での 地元農産物の販売
## 第 8 章 その他の活動状況等

## 第 1 一般からの情報の受付け

## 1 情報の受付体制

一般から委員会に寄せられる電話，来訪又は文書による情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の端緒としての有用性が見込まれるため，委員会では，情報受付体制等の整備を図り，発足以来，積極的にこれらの情報を受け付けている。

## 2 情報の受付状況等

委員会が，本公表の対象期間において投資者等から受け付けた情報は，368件であり，内訳は，電話202件，文書134件及び来訪32件となっている。

情報の内容は，証券会社の営業姿勢に関する情報や個別銘柄に関する情報のほか，委員会や行政全般に対する意見など多岐にわたるが，大別すると，以下のとおりである。

個別銘柄に関する情報 176件

$$ 証券会社の営業姿勢等に関する情報 $$

\[ 委員会 \& 行政に対する意見 \cdot 問い合わせ等 \quad\quad

受け付けた情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の各部門の業務において活用しており，証券会社に対する検査における指摘事項の端緒となったものや，個別銘柄の取引審査における有効な情報なども寄せられている。

なお，寄せられた情報のうち，証券会社と投資者との間のトラブル等に関するもので具体的な解決等を求めているものについては，日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから，適
宜，同協会の証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。

## 第 2 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い，国境を越えたレベルで，各国市場の公正を害する行為も発生している。このため，国内市場の公正性確保の上でも，法務執行分野における国際的な協力及び連携強化が益々重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ，委員会は，本公表の対象期間においても，以下のようにさまざまな機会を捉えて各国証券規制当局との間で法務執行に関する意見交換等を積極的に行ってきており，今後とも国際間の相互協力促進に向けた活動を重視していく予定である。

## 1 證券監督者國際機構（IOSCO）

証券監督者国際機構（IOSCO：International Organization of Securities Commissions）は，証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力をめざして活動している国際的フォーラムであり，世界73か国・州・地域から120機関（平成8年7月現在）が加盟している。

委員会は，我が国において証券取引の公正を確保する観点から法務執行を担当する組織として，平成5年10月，同機構に加盟し，毎年同機構の年次総会に参加しており，昨年7月にはパリで開催された第20回年次総会に参加した。

また，委員会は，国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決を提案することを目的として同機構に設置されている専門委員会の部会のメンバーとなっており，法務執行及び情報交換に関する討議に参加している。
## 2 アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合

証券規制当局間の連携強化の必要性は，東京，シンガポール，香港等の市場を擁するアジア・太平洋地域諸国間においても高まってきており，同地域における法務執行上の共通関心事項について相互理解を深めていくことが重要な課題となってきている。

このような状況に対処するため，相互協力を進めていく上での第一段階として，平成6年から，アジア・太平洋地域の12か国・地域が参加して，アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合が開催されている。昨年10月にオーストラリア，今年5月に韓国において開催された同会合には委員会も参加し，我が国における証券取引監視体制の整備の状況等について説明を行うなど，相互理解の促進に努めている。

## 第 3 監視体制の充実

委員会は，平成4年7月に設置された新しい組織であり，これまで研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上に努めるとともに，ノウハウの蓄積等を図ってきている。研修については，人事異動直後に集中研修を行うほか，証券会社等の検査を行う検査官のうち主任クラスを対象とした研修も実施している。また，海外の市場監視のノウハウや手法を研究するため，米国SECの研修にも職員を派遣している。

なお，組織面については，深度ある検査・調査等を実施するため，その充実・強化に努めてきており，平成8年度においては，証券取引特別調査官1人の増員が認められた。
警察活動の最前線
# 指揮官としての決意

# 北海道警察本部警備部機動隊特務中隊長

伊藤 真悟 警部

我々特務中隊は、水難・山岳救助、爆発物（不審物件）の処理、異臭騒ぎへの対応、自然災害発生時の救助等、多岐にわたる活動を展開しています。

我々が出動する現場は、常に危険と背中合わせで、救助する我々の身にも危険が及ぶことが少なくありません。隊員は日頃から厳しく辛い訓練に耐えることを通じ、人を助けることについて強い気持ちをもっていることから、危険な現場であるにもかかわらず人命の救助を優先し、時として適切な判断を誤る可能性があります。このような時に、冷静に判断を下し、国民の命を守るとともに隊員の安全を確保することが、中隊長である私に求められるのです。

どのような現場においても最善の行動がとれるよう、平素から隊員の技術の向上を促し、常に冷静な部隊指揮を心掛け、また、隊員と共に汗をかくよう努めています。

# 相談電話の向こうから

# 石川県警察本部警務部県民支援相談課

河原 佐智子 係長

## 「はい。レディース通話110番です」

「娘が被害に遭ったんですが…」

被害者支援室にある性犯罪相談電話には、事件性があるものないもの、被害届が出されているもの出されていないもの、犯人が分かっているもの分かっていないものなど、様々な相談が寄せられます。

ただ、すべてに言えることは、犯罪は被害者だけでなく、家族、友人、先生等、多くの人を悲しみの渦に巻き込んでしまうということです。電話の向こうから聞こえる顔の見えない相談者の訴え、不安、悔しさ、辛さ等を一つ一つ丁寧に聴き分けながら対応します。中には、涙で言葉に詰まってしまう人もいますが、私は心の中で「泣きたいだけ泣いていいんだよ」と声にならない言葉を掛けながら、静かに次の言葉を待ちます。

私とやり取りをするうちに幾分か声が明るくなった相談者から「また、電話してもいいですか」と聞かれ、「どうぞ」と答えつつも、私に相談するような悲しくいことがその方の身に起こらないことを願いながら、受話器を置いています。

犯罪の陰には、数え切れない悲しみが存在します。その悲しみをいやすいとが私に与えられた仕事です。目立たない仕事ですが、警察にはこんな仕事もあるのです。
# 「誠意ある取調べ」で凶悪犯罪と闘う

# 香川県警察本部刑事部捜査第一課

國方 卓 警部補

学生時代、テレビドラマを見て、被害者の気持ちになって凶悪犯罪と闘う人情味のある刑事にあこがれ警察官になりました。刑事となった今、被疑者の取調べは、いつも真剣勝負です。被害者の気持ちになって、全力を尽くして取り調べて真相を究明します。被害者に笑顔が戻り、喜んでもらえた時が「刑事になって良かった」と心から思える瞬間だからです。

被疑者と取調べ室で対峙する時、「人間としての在り方」を問い掛けることもあります。私が過去に取り調べたある青年は、心がすさみ、わめき散らしていましたが、私の説論を聞いて反省し、涙を流して更生を誓いました。それ以後、彼は、私自身も驚くほど好青年に変わり、自分を見つめ直しながら必死に生きようとしています。

今も時折、服役中の彼から、近況が書かれた手紙が送られてきますが、内容も文字も素晴しく上達し、日々研鑽していることが伺われます。彼の手紙を読み直すたびに、私自身も彼に負けずに頑張ろうと勇気付けられるのです。

被疑者を検挙して、誠意ある取調べに全力を尽くし、反省をさせ自供を得る。そして、更生に導いていく。そういう心意気で毎日、凶悪犯罪と闘っています。

# 地域警察のやりがい

# 広島県竹原警察署生活安全刑事課

中尾 清香 巡查長

竹原警察署は、署員50名ほどの警察署で、私は、平成17年9月から20年3月まで地域課員として勤務していました。

地域警察の仕事は、住民と一番身近に接し、良いことも悪いことも直に感じ取れるので、とてもやりがいがあります。

当署管内は、都市部のような大事件が頻繁に発生するところではなく、比較的平穏なのですが、自転車の盗難等は発生しており、被害の届出があれば、できるだけ早く被害者に自転車を返すことを目標に、これまで自転車が乗り捨てられた場所等を見回ったり、自転車に乗った人に声を掛けるなどして探しています。

いつも犯人を見つけられるわけではありませんし、つらいこともたくさんありますが、犯人を捕まえたときには、今後は二度としないでほしいという気持ちを込めて取調べを行います。そして、被害

者に自転車を返す際に「ありがとうございました」と感謝の言葉を頂くと「また頑張ろう。犯罪に遭う人や、犯罪を犯す人を一人でも少なくしょう」というやる気がわいてくるのです。

私の力はまだまだちっぽけなものですが、これからは生活安全刑事課員として、地域の安全、治安の向上に貢献できるよう、努力していきたいと思います。
# 海の守りを双肩に

# 警視庁東京湾岸警察署警務課

熊谷 雅也 警部補

あれは、少し寒さが緩んだ4月の夜でした。

若い女性が「大変です。男の人が公園のフェンスを乗り越え、海に飛び込みました」と交番に駆け込んできたのです。当時、東京水上警察署お台場海浜公園駅前交番に勤務していた私は、すぐに応援要請するとともに、交番から5分くらいの船着場に走り、警備艇に飛び乗って現場に向かいました。

現場に着くと、既に4隻ほどの警備艇が、ライトを照らしながら懸命に捜索活動をしており、私も「助かってくれ」と懸命に祈りながらこれに加わりました。

男性は、飛び込んだ場所から50メートルほど先で救助しましたが、残念なことに亡くなってしまいました。もし、「飛び込む前に、私が男性に声を掛ける機会があったならば、助かったかもしれない」という思いが、今でも私の胸から離れません。パトロールの大切さや、声掛けが人の命をも救うことを、改めて教わったように思います。

平成20年3月31日に東京水上警察署は廃止となり、代わって新設された東京湾岸警察署は警視庁で警備艇を運用する唯一の署として、陸上に加え東京湾やそれに通じる河川等広範囲の水域を管轄し、各種事案を取り扱っています。

現在は東京湾岸警察署の一員として、日々発展するお台場の人々の明るい笑顔を守るため、職務に励んでいます。

# 立直りを信じて

佐賀県警察本部生活安全部少年課

桑原 宏樹 警部補

平成5年、少年係となった私は、毎日のように事件処理に追われていました。

担当した少年が再び罪を犯して検挙され、「なぜあの子たちは私の気持ちが分からないのか」と悶々とした日々を送っていました。そんな折、少女ら6人組の暴走族を傷害事件で検挙し、取調べの傍ら、親や友達のことに耳を傾けました。

約1か月後、挨拶に来た彼女らは、「話を聴いてくれてありがとう、捕まえてくれてよかった」と言ってくれました。彼女らは私が見失おうとしていたものを教えてくれたのです。それからの私は、かかわった少年を「桑原学級生」と呼び、取調べだけに終わらず、電話を架け、家庭訪問や交換日記を行い、また年賀状や手紙を送り続けました。彼女らは次々に結婚し、私を披露宴に招待してくれました。

した。そして、彼女らは、宴席で私と一緒に涙を流し、少年警察ならではの喜びを感じさせてくれました。

現在、少年サポート係長として様々な問題を抱えた少年の居場所づくり等の立直り支援に取り組む中、「この少年も、きっと彼女らのように立ち直ってくれる」と信じ、「桑原学級生」の幸せを見届けたいという気持ちで、昼夜を分かたず少年やその保護者と向き合っています。
# 目指すは、国際犯罪捜査のエキスパート

# 千葉県警察本部刑事部組織犯罪対策本部国際捜査課

# 代田 文 警部補

「私が人生でもっとも深く愛した人、それがリンゼイでした」

込み上げる涙をぬぐうこともなく、熱い胸の内を語った男性は、22年という短い命を日本で奪われた英国人女性の婚約者でした。傍らにいた被害者の父親は、両手で顔を覆ったまま、大きな体を震わせていました。

何としても犯人を検挙しなければ！私の刑事魂は、激しく揺さぶられました。

平成19年3月に発生した、英国人女性殺人死体遺棄事件—。

私は、被害者遺族支援の担当官として、事件発生当初から捜査本部に派遣されています。在日英国大使館を窓口とした、遺族への定期的な捜査状況の連絡、関係者が来日する際の調整やアテンド等が主な役割です。

私が所属する国際捜査情報センターは、年間約3千万人の旅客数を誇る日本一の空の玄関である成田国際空港にあり、本来の任務は、ここを拠点とした水際対策や捜査共助、外国人組織犯罪捜査です。捜査本部に派遣され、現在従事

している被害者支援は、国際捜査とは遠い分野と考えていたのですが、今回の事件を通じて円滑な捜査の遂行には不可欠だと改めて実感するに至りました。被疑者検挙に向け、静かに熱く刑事魂を灯しつつ、今日も奔走しています。

# 留置のプロを目指して

岩手県久慈警察署警務課

菅地 安男 警部補

留置業務とは何ですか、と聞かれることがあります。そのとき私は「逃走、自殺等の事故を起こさせず、留置施設において被疑者等の適切な処遇を行い、その結果、捜査の目的である真相の究明がなされ、刑罰法令が適正に適用されるようにすることです」と答えています。

留置業務は刑事手続を支える土台とでもいうべきもので、苦労も多いのが実状ですが、昨年6月、刑事収容施設法が施行されたことから、これまで以上に留置施設の適正な管理運営、人権を尊重した適切処遇に配意しながら業務に当たっています。先日、約3か月間留置され、ようやく刑務所に移送されることになった者に対し、「刑務所に行ってもお前なら大丈夫だ。二度と同じ過ちをするなよ」と言って送り出したところ、しばらくしてその者から「看守の人に言われたことを励みにして頑張ってます」という手紙をもらいました。私が何気なく掛けた言葉でも留置されている者にとっては貴重な言葉になること、また、人権に配慮し適切な処遇をすることで相手から理解されることを改めて実感しました。

これからも、今までの経験をいかしながら留置業務に従事するとともに、後進の指導にも当たりたいと思います。
# 交通安全への願い

# 奈良県西和警察署交通課

平田 智子 警部補

私は、平成19年3月に西和警察署へ異動となり、勤続18年目にして初めての交通部門である企画規制係の職に就きました。同係の業務の中でも、日々最も多く来庁者の応対をする運転免許更新業務では、職員は休む暇もなく応対に追われています。時間を急ぐ会社員には、笑顔で応対しながらも手続を急ぎ、耳が聞こえにくいお年寄りには大きな声でゆっくり、はっきりと説明します。そして、身体の不自由な方には運転できるか否かじっくりお話を聞くなど、来庁者に応じたきめ細かな対応を心掛けています。いずれの来庁者にとっても、運転免許証が生活に欠かせない大切なものであることを実感しています。

しかし、時として交通違反を繰り返した方等の処分手続を行ったり、また、家族の依頼を受けて高齢者の方に運転免許証の返納手続を教えたりすることもあります。大切な運転免許証をこの手で預かる心苦しさはありますが、それは交通事故を一件でも減らすための私達の任務なのです。

「免許証を大切にしてくださいね」そして、「何よりも命を大切にしてくださいね」と私は繰り返し、来庁者の皆さんに伝えます。

これからも、様々な立場そして幅広い年齢層のすべての来庁者の方へ、交通安全の願いを込めて、日々の業務に一層励んでいきたいと思っています。

# 警察活動を支える警察情報通信

# 東北管区警察局青森県情報通信部機動通信課

佐藤 晶義 技官

私は現在、青森県内に所在する警察無線中継所等の通信機器を維持管理する業務に従事しています。また、自然災害や事件が発生した際、警察通信を確保するために活動する、機動警察通信隊の隊員としても活動を行っています。

機動警察通信隊の隊員として10年間の経験があり、これまで様々な事件事故に対応してきました。最近では、冬山登山客の遭難事故が発生した際、事故現場の山麓に急行し、無線通信の確保及び映像伝送の活動を行いました。

主要業務である無線中継所の維持管理では、設備の機能を維持するために重量のある機器等を背負い、山中の無線中継所で設備点検をしています。厳冬期でも機器等を背負って雪山登山をすることが少なくありません。業務の遂行には体力錬成も必要不可欠なのです。

警察情報通信とは、国民と接する警察官の活動が円滑に遂行できるようにする業務であり、社会の安全と秩序を保つための警察活動を支える「神経系統」の役割を担っています。このようなやりがいのある業務であり、誇りと使命感をもって業務に励んでいます。
## 第 15 章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行（同年8月13日公布）され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

金融庁において、13年7月1日以降、同法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法に定める事業再構築計画の認定が行われた。具体的には以下のとおり。

申請者	認定日
イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン	平成13年8月22日(平成14年3月1日付で子会社に対する増資にかかる変更認定を行った)
せとうち銀行、広島総合銀行	平成13年9月19日
日興證券	平成13年9月27日
住友海上火災保険、三井海上火災保険	平成13年9月27日
大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行、あさひ信託銀行	平成13年12月5日
中央三井信託銀行、さくら信託銀行	平成14年1月24日
足利銀行	平成14年2月13日
北陸銀行	平成14年2月25日
安田火災海上保険、第一ライフ損害保険	平成14年3月27日
東京海上火災保険、日動火災海上保険	平成14年3月27日
親和銀行、九州銀行	平成14年3月29日
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	評価方式	総合・美績・事業	番号	2-7
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	60,601,705	55,607,074	50,045,271
( 補 正 後 )	61,567,633	61,905,074
前年度繰越額(千円)	9,240,744
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	70,808,377
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	61,317,909
翌年度繰越額(千円)	9,137,140

不用額(千円)	0	353,328
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標は「良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等」とする。目標の達成度合いは、政策チェックアップに業績指標として登録されている「歩いでいけるみどりのネットワーク率」、「1人当たり都市公園等面積」、「都市域における水と緑の公空間確保量」、「全国民に対する国営公園利用者数の割合」の指標値を用いて測定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	業績指標は目標達成に向けて順調に推移していることを踏まえ、今後とも施策の実施内容を着実に推進していく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該施策を推進することとしたことから、前年度予算比約90億増として要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	番号	2-7	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	緑地環境対策費	緑地環境等の保全等の対策に必要な経費	128,306	150,000
A	2	一般	国土交通本省	都市公園事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	55,478,768	49,895,271
A	3
A	4
A	5

小計	55,607,074の内数	50,045,271の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	55,607,074の内数	50,045,271の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	番号	2-7
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
評価実施時期：平成21年8月

政策名	良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	番号	2-7
別紙(18—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
京都議定書目標達成計画	平成20年3月28日	・公園、道路、河川・砂防、港湾、下水道等の事業間連携等による水と緑のネットワーク形成等の推進・「緑の政策大綱」や市町村が策定する「緑の基本計画」等、国及び地方公共団体における緑の保全、創出に係る総合的な計画に基づき、引き続き、都市公園の整備、道路、河川・砂防、港湾、下水処理施設、公的賃貸住宅、官庁施設等における緑化、建築物の屋上等の新たな緑化空間の創出を積極的に推進する。
長期戦略指針「イノベーション25」	平成19年6月1日	都市公園の整備を始め、NPO等による緑化活動の促進、公共公益施設の緑化の推進、都市開発事業における緑地等の創出に関わる民間事業者の取組を評価する制度の開発・普及等、多様な主体による国民運動としての都市緑化活動を展開
21世紀環境立国戦略	平成19年6月1日	緑地の保全、都市公園の整備、公共公益施設の緑化、屋上緑化等を推進することにより都市内において森と呼ぶような豊かな自然空間を再生・創出する。
観光立国推進基本計画	平成19年6月29日	史跡や名勝、豊かな自然環境など地域の魅力ある観光資源を生かした都市公園の整備を推進、「都市に残された貴重な緑地を保全するとともに市民との協働による緑化等を推進
第3次生物多様性国家戦略	平成19年11月27日	第2部・7節都市・2・緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進
低炭素社会づくり行動計画	平成20年7月29日	緑地の保全や都市緑化等の推進
## 2 森林の整備を担う林業・山村の現状

## （１）林業の現状

(林業経営の状況)

「2005年農林業センサス」では、保有山林面積が1ha以上の世帯を林家としており、その数は92万戸であり、その57％が保有山林面積3ha未満となっている。また、①保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林施業計画を作成している、②委託を受けて育林を行っている、③委託や立木購入により200m³以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当する者を2005年農林業センサスでは林業経営体としているが、その数は20万経営体であり、そのうち64％が保有山林面積10ha未満となっている。また、林業経営体の95％は法人でない経営体が占め、その大部分は家族林業経営である（図I－6）。

家族林業経営において、世帯で最も多い収入が林業収入である経営体は2,985経営体、全林家数に占める割合でみると0.3％となっており、林業収入が生計に占める位置付けは低位である。会社として保有山林のある経営体（2,098経営体）においても、収入が最も多い事業が林業である経営体は25%（528経営体）であり、林業を主として経営している会社は限られている。

このように、我が国の森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造となっている。

農林水産省が保有山林面積50ha以上等の林家を対象として実施した「林業経営統計調査」によれば、林家一戸当たりの林業所得は平成15年が52万円、16年が42万円、17年が29万円と年々減少傾向にある。この間、支出の要因となる育林施業面積は15年の449アールが17年には330アールと減少し、収入の要因となる伐採材積は15年の167m³が17年には199m³と増加傾向で推移しているにもかかわらず、所得は低下している（図I－7）。また、2005年農林業センサスによると、過去1年間に保有山林で自ら素材生産を実施した林業経営体数は1万1千と全体の5％であり、多くの森林所有者にとって森林からの収入は間断的なものとなっている。

一方、山村においては、この40年間で人口が6割に減少していることに加え、高齢化も進んできており、かつてのように家族や集落の助力などを得つつ森林所有者が植栽、保育、間伐、主伐等の作業を行うことは困難となりつつある。この
図I-6

保有山林面積規模別林家数

1～3	3～5	5～10	10～20	20～30	30～50	50ha以上

注：50ha以上の内訳は、50～100が6,900、100～500が3,030、500～1,000が146、1,000以上が63

保有山林面積規模別林業経営体数

■保有山林なし	■3ha未満	■3～5	■5～10	■10～20	■20～30	■30～50	■50ha以上

注：50ha以上の内訳は、50～100が6,347、100～500が4,240、500～1,000が512、1,000以上が492

林業経営体の組織形態別内訳

法人でない経営の94％は

家族林業経営

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」
## 図Ⅰ－７ 林家一戸当たりの林業所得、育林施業面積、伐採材積

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

注：対象とした林家は、保有山林面積が50ha以上であって、林木に係る施業を行っていること、または、保有山林面積が20ha以上50ha未満であって、過去1年間に林木に係る施業労働日数が30日以上であることとしている。

図Ⅰ－８ 過去一年間の林業作業の受託面積

ような中、作業の委託が進んできており、2000年と2005年のセンサスから林業作業の受託面積の変化をみると、間伐作業の受託面積が約2倍に増加するなど、森林所有者が森林組合や素材生産業者等の林業事業体に作業を委託する面積は拡大の傾向にある（図Ⅰ－8）。

京都議定書の目標の達成に向けて間伐等の森林整備の加速化が求められる中、林業事業体の側からも作業の受託を拡大するため森林所有者に対し積極的に働き
かけていくことが期待されている。そして、こうした働きかけにより一定量の事業量を確保し、自身の経営基盤を安定化させていくことが必要である。また、林業事業体が森林所有者との信頼関係を深め、安定的な受委託関係を維持するためには、できる限り正確で明確なコスト計算に基づいて受託費用を所有者の納得できる範囲とすることが重要である。特に、木材販売により収益が見込まれる受託においては、同様のコスト計算を行いながらできる限り多くの収益を所有者に還元することなどが重要である。このため、林業事業体には作業コストの管理・分析等のための技術力を高め、コスト計算を徹底し効率的な事業実行や経営を行うことが求められている。

さらに、森林所有者に働きかけを行うに当たっては、所有者を確認するための情報や境界の明確化等が必要であり、そのような情報が森林所有者の高齢化や不在村化により散逸しないよう、森林情報を確保し、共有できる仕組みの構築が求められている。

## (林業の採算性の現状)

(財)日本不動産研究所の「山林素地及び山元立木価格調」によると、平成19年のスギの山元立木価格は1 m³当たり3,369円である。森林所有者が50年生程度の林齢のスギ人工林を皆伐する場合、素材生産量を全国平均値の1 ha当たり375 m³で試算すると、立木を販売して得られる収入は1 ha当たり126万円となる。一方、伐採後の費用について、東海地方の林業事業体の例でみると、再植林の費用とその後5年間に行う下刈の費用とでは1 ha当たり135万円程度となっている。さらにその後の成長の過程で除伐や間伐等を実行する費用が必要となる。

このように、林業の採算性についてみると、植林から伐採までの長期にわたる投資に見合った収入を得ることは現在困難な状況にある。

国や地方自治体は、森林の公益的機能が十全に発揮されるよう、植栽、保育、間伐等を行う者に対して、その費用の一部について補助を行っているが、林業の採算性を確保し、伐採、植林、保育という林業のサイクルを維持していくためには、植栽・保育コストや素材生産コストの削減努力、流通の効率化、安定供給によって有利販売を実現する努力等が一層必要な状況にある。

## (木材価格の推移)

立木が伐採され、製材品に加工されて販売されるまでの間には、森林所有者と林業事業体、林業事業体と原木市場、原木市場と製材工場など多段階の取引が行
図Ⅰ－9 スギを伐採(主伐)した場合の費用と素材価格の一例(1ha当たり)

われている。そして、各段階の価格形成には、最終製品である製材品価格の動向が影響を与えており、山元立木価格は、製材品価格から製材加工に必要な経費、素材生産に必要な経費、流通に必要な経費が差し引かれた結果として決まる実態にある（図 I－9）。

例えば、スギの平成10年と18年の価格を比較すると、製材品価格が5,800円下落しているのに対し、山元立木価格は5,900円下落しており、製材品価格の下落の影響が、山元立木価格にしわ寄せされた形で反映されている状況にある（図 I−10）。

このような状況を改善していくためには、今後、林業事業体等が集約化に取り組むこと等により木材産業に対して安定的に一定量の供給を確保していくことがまず重要である。このことにより、林業側の価格交渉力の向上や直接販売を増大させる効果が期待される。また、受入れ工場側にとっても材料調達の負担の軽減につながり、相互の信頼関係が深まることも期待される。さらに、木材産業に対し原木の供給可能量の情報が事前に提供されることとなれば、木材産業側の計画
図Ⅰ－10 木材価格(山元立木、丸太、製材品)の推移

的な原料調達を一層支援することとなる。

こうした中で林業事業体等は、原木の有利販売と木材産業との安定的な関係の構築に努めていくことが必要である。

## (林業生産コスト等の低減)

林業事業体等が収益性の向上を図るためには、林業生産コスト及び流通コストを低減するための取組が重要である。林業生産コストの低減に向けては、路網整備と併せた高性能林業機械の導入が進みつつある（図Ⅰ－11）。しかしながら、コスト意識や技術力が十分でないこと等から効率的な作業システムが適切に構築されていない状況も見受けられる。

このため、集約化によるスケールメリットを活かしつつ路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムを構築するため、労働時間、機械稼働率や原木生産量等のデータ収集に基づき作業コストの管理・分析を行い、保有機械の稼働率の向上や労働力の効率利用を図るとともに、直販等によって多段階の流通を簡素化することなどにより、林業生産コスト及び流通コストの低減を図っていくことが必要である。
図Ⅰ－１１ 高性能林業機械の保有台数の推移

## （２）林業就業者の確保・育成

## (林業就業者を取り巻く状況と課題)

国勢調査によると、林業就業者数は長期的に減少傾向で推移してきており、平成17年には約5万人となっている（図I－12）。これは、木材価格の低迷等により林業経営の厳しい状況が続く中、伐採や造林事業量が減少してきた状況と重なり合っている（図I－13）。また、高齢化も進行しており、平成17年の全産業の高齢化率が9％であるのに対し林業は26％と高い状況にある。また、24歳以下の就業者が占める割合も平成17年の全産業の割合が9％であるのに対し林業は3％となっており、労働力の維持のみならず技術の継承等の面からも支障を来すおそれが生じている。

さらに、林業における労働災害についてみると、死傷者数は減少傾向で推移しているものの、その作業環境は野外で天候に左右されやすいこと、作業箇所の多くは傾斜地であること、丸太などの重量物を取り扱うこと等から、労働災害の発生頻度を表す度数率は、全産業平均の10倍を超える極めて高い水準にある。

このように、林業就業者を取り巻く状況には厳しいものがあるが、今後、事業量の増加が見込まれる利用間伐等を着実に実施し、国産材の安定供給を支え、森林資源を将来へと引き継いでいくためには、林業就業者を安定的に確保し、森林
整備を適切に実施する技術を維持していくことが必要である。このため、若者等を対象とした林業就業に必要な技術を習得するための研修を実施するとともに、労働災害防止のための巡回指導や機械の開発・改良などを進めつつ、技術力を有した林業労働力の確保に取り組んでいくことが必要である。

図Ⅰ－12 林業就業者数の推移(年齢階層別)

図Ⅰ－13 林業就業者数、素材生産量、造林面積、間伐面積の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「木材需給報告書」、林野庁業務資料

注：昭和55年を100とした指数。ただし、間伐面積は昭和56年以降しかデータがないため、56年の値を100としている。

## (林業就業者の確保・育成に向けた取組)

林業就業者の確保・育成については、平成15年度から「緑の雇用」事業として、新たに林業に就業しようとする者を対象に、植付、下刈、間伐等の林業就業に必