Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・土砂災害発生状況の把握及び今後の対応に関する技術的支援を総括するため、九州地方整備局に水管理・国土保全局砂防部より1名派遣（7月18日～）

・全国から派遣された TEC-FORCE（のべ545人・日）により福岡県矢部川や大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や土砂被災調査のほか、福岡県柳川市や熊本県阿蘇市において排水作業支援を実施（7月12日～20日）

・TEC-FORCEについては、7月20日に任務を終了し、派遣元に帰任

・災害復旧事業の実施に向けた技術支援を行うため、九州地方整備局より TEC-FORCE 5 名を阿蘇市、南阿蘇村、高森町、産山村、五木村へ派遣（7月24日）

・災害復旧事業の実施に向けた技術支援を行うため、九州地方整備局より TEC-FORCE2 名を熊本市（7月25日）へしたほか、大分県中津市（7月26）、熊本県五木村（7月26～29日）、熊本県南阿蘇村（7月30日～8月3日）、熊本県産山村（8月1～3日）、大分県日田市、中津市（8月6～10日）へ派遣した。

・8月10日現在、被災地で活動したTEC-FORCE延べ人数は714人・日

(災害情報連絡担当官(リエゾン))

・九州地方整備局からリエゾンとして3県13市1町2村（福岡県庁、熊本県庁、大分県庁、久留米市、柳川市、筑後市、うきは市、みやま市、上毛町、熊本市、人吉市、山鹿市、菊池市、阿蘇市、中津市、日田市、竹田市、南阿蘇村、五木村に派遣（のべ322人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～）

・7月27日現在、うきは市に2人を継続派遣中

## 【土砂災害専門家】

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣

・国道 57 号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より 2 名の専門家を派遣 (7 月 16 日)

・国道 57 号法面崩壊箇所（熊本県阿蘇市一の宮町坂梨地区）に対し、九州地方整備局の要請に基づき、通行止め解除に関する技術指導のため、土木研究所より 1 名の専門家を現地に派遣（7 月 26 日）

・村道土会平線（熊本県球磨郡五木村）等の崩壊斜面对策に関する技術指導のため、九州地方整備局の要請に基づき、7月27日～28日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所は、山国川、花月川の被災状況の把握並びに原因調査のために5名を派遣(7月19～20日)

・国土技術政策総合研究所は、国道57号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため1名の専門家を派遣(7月26日)

## ①③気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

· 気象庁本庁非常体制（7月14日13時40分）

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。(15日記者発表)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制（7月14日13时50分）

・警戒体制（7月23日12時30分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施（7月15日）

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）

URL : http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html

・熊本県白川周辺の空中写真撮影を実施（7月17日）

その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月17日撮影分の空中写真及び7月15日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理
金融庁の組織（平成24年度）

※ 数字は、平成24年度末定員。

※ 審議官及び次長のうち、それぞれ1人は充て職。
## 金融担当大臣

內閣府設置法（拔粋）

(特命担当大臣)

第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。

２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

第十一条　第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

(所掌事務)

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

一～十四 (略)

十五　金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

十六～十八 （略）

2 (略)

3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一～五十九（略）

六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務

六十一·六十二（略）
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成24年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
情報化統括室	情報システムの整備及び管理等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
金融トラブル解決制度推進室	裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
健全性基準室	金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推進 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
国際政策統括官	国際関係事務に関する重要な政策の総括
審 判 官	課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等

(注)平成24年度末時点
金融庁の組織（平成25年度）

※ 数字は、平成25年度末定員。

※ 審議官及び次長のうち、それぞれ1人は充て職。
金融庁の各局等の所掌事務(平成25年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
情報化統括室	情報システムの整備及び管理等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整 等
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
国際政策統括官	国際関係事務に関する重要な政策の総括
審 判 官	課徵金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等

(注)平成25年度末時点
## 金融研究センター 常勤研究官・特別研究員

(平成 25 年 6 月末現在)

研究官/特別研究員	研究プロジェクト	氏名	所属
研究官(常勤)	諸外国の金融監督制度	小野 大樹
特別研究員(委嘱)	シャドーバンキング	小立 敬	株式会社野村資本市場研究所研究部主任研究員
カナダの金融監督制度の概要	岩井 浩一	株式会社野村資本市場研究所研究部ニューヨーク駐在員事務所長
実体経済と金融システムの相互連関性(財政状況、資産バブル、流動性構造等)	菅野 正泰	神奈川大学経営学部准教授
外国銀行に対する規制等の国際比較	森下 哲朗	上智大学法学研究科教授
マクロプルーデンスの観点から、①金融システム(市場)と実体経済の相互関連性、②各国の監督規制・実施主体の状況、③規制・体制に対する考え方、等について	井上 哲也	株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション研究部長
欧州における金融監督システムを巡る最近の動向	井上 武	株式会社野村資本市場研究所研究部ロンドン駐在員事務所長
国内外の消費者金融市場に関する比較調査	牧 佐智代	新潟大学人文社会・教育科学系(法学部)講師
金融監督庁発足前後からの金融行政の流れについての記録作成	中林 真幸	東京大学社会科学研究所准教授
米・英・EUにおける銀行分野の新規制・規制案の分析と銀行への影響評価	北見 良嗣	帝京大学法学部教授
平成24年事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）

公表日	ディスカッションペーパータイトル
24年12月	アジア諸国に対する電子記録債権普及の可能性と今後の課題
24年12月	エージェントシミュレーションを用いた「価格規制」と「ネイキッド・ショート・セリングの禁止」の有効性の検証
24年12月	回収実績データに基づくLGDの要因分析と多段階モデルによるLGDおよびEL推計
25年4月	金融経済教育研究会報告書
25年5月	HFT、PTS、ダークプールの諸外国における動向～欧米での証券市場間の競争や技術革新に関する考察～
25年6月	イスラム金融の法規制等の国際比較 英国とマレーシア

平成24年事務年度に公表したFSAリサーチレビュー（注）

論文タイトル
Article 1	Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation-Proof Contracts
Article 2	回収実績データに基づくLGDの要因分析と多段階モデルによるLGDおよびEL推計
Article 3	エージェントシミュレーションを用いた「価格規制」と「ネイキッド・ショート・セリングの禁止」の有効性に関する研究
Article 4	経営者報酬の高額化に関する研究動向

（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式的な見解を示すものではない。
Japan Securities

JSDA Dealers Association

# EU ASIA CORPORATE GOVERNANCE DIALOGUE

Keio University

A free all-day conference under the auspices of the European Commission and the Japanese Financial Services Agency, organised by the European Corporate Governance Institute and the University of Tokyo. The organisers are most grateful for the support for the 2012 Conference of the University of Tokyo, Keio University, the Tokyo Stock Exchange and the Japan Securities Dealers Association.

Comparing Regulatory Reforms and Market Practices
日時:2012年7月6日(金)10時～18時30分／受付9時30分～
場所:金融庁 中央合同庁舎第7号館3階講堂(東京都千代田区霞が関3－2－1)
09.30 - 10.00	Registration
10.00 - 10.20	Welcome
神田 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
Opening remarks
Hans Dietmar Schweisgut
Ambassador of the European Union to Japan
Introduction to the Conference
Jörgen Holmquist
Chairman
European Corporate Governance Institute (ECGI)
Session 1 - EU Harmonization : What has it Achieved?
10.20 - 11.00	Briefing
Hanno Merkt
Professor, and Director of the Institute for Foreign and Private International Law
University of Freiburg
Session 2 - Ongoing Regulatory Initiatives
11.00 - 11.30	Keynote Speech
Eric Ducoulombier
Head of Corporate governance, social responsibility
DG Internal Market and Services, European Commission
11.30 - 12.00	Keynote Speech
大矢 俊雄
12.00 - 13.15	Lunch (Lunch will not be provided for delegates)
Session 3 - Intercontinental Investments
13.15 - 14.15	Moderator吉野 直行慶應義塾大学経済学部教授、金融庁金融研究センター長、金融庁金融審議会会長BriefingsMats AnderssonChief Executive OfficerThe Fourth Swedish National Pension Fund (AP4)三谷 隆博年金積立金管理運用独立行政法人理事長Q&A
Session 4 - Shareholder Activism
14.15 - 15.30	Moderator神田 秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授BriefingsJulian FranksProfessor of FinanceLondon Business SchoolHasung JangProfessor of FinanceKorea University Business SchoolQ&A
15.30 - 16.00	Coffee break
Session 5 - Financial Instruments
16.00 - 17.15	ModeratorGerard HertigProfessor of LawSwiss Federal Institute of TechnologyBriefingsArturo BrisProfessor of Finance,IMD Business School柳川 範之東京大学大学院経済学研究科教授Q&A
Session 6 - Goals of Corporate Governance
17.15 - 18.15	ModeratorJörgen Holmquist
Chairman, ECGI Discussants
Li Guo
Professor, Peking University Law School
Kon Sik Kim
Professor, Commercial Law, SNU School of Law
Luh Luh Lan
Associate Professor, Faculty of Law, National University of Singapore
18.15 - 18.30	Conclusions
Marco Becht
Professor of Finance and Economics
Université Libre de Bruxelles and ECGI Executive Director
19.00 - 20.30	Reception
Speech by
齐藤 惇
東京証券取引所グループ代表執行役社長

## 參加費：無料

言語：英語及び日本語（英語・日本語の同時通訳がつきます）

共催·協力：

欧州委員会（European Commission）DG Internal Market and Services、金融庁金融研究センター、ECGI（European Corporate Governance Institute）、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」、慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」、東京証券取引所グループ、日本証券業協会、プライスウォーターハウスクーパース、商事法務
# 国際コンファレンス

# 持続的・包摂的な成長に向けたアジア金融セクターの強化

主催：金融庁金融研究センター、アジア開発銀行研究所

2013 年 3 月 8 日（金）

中央合同庁舎第 7 号館東館 3 階講堂

## 概要

先般の世界金融危機は、米国と多くの欧州諸国の金融システムを混乱させ、幾つかの新興国の金融システムを緊迫化させ、ほとんど全ての国の経済成長に影響を与えた。こうした事態は新興国の国々に対して、健全な金融システムを構築することの重要性を強調することとなった。健全な金融システムは様々な種類のショックを和らげるとともに新興国の長期的かつ安定的な成長に必要不可欠である。

新興国にとって内生的および外生的ショックが生じた場合にその未熟な金融市場を安定化させることは特に大きな課題である。新興市場国の多くは、この根本的な課題に取り組むため、健全な銀行システムの育成、より包摂的な金融システムの構築、健全な資本市場の創設を行っている段階である。

ユーロ圏の債務危機と銀行セクターの危機は、世界の経済成長と金融の安定化に再び大きな脅威をもたらしている。欧州の財政金融統合の流れは、アジアにおける統合が欧州に比べて初期の段階にあるものの、アジア域内の統合への重要な教訓となる。また、危機がアジアの経済と金融の安定にもたらす潜在的なリスクを把握することが重要であり、こうしたリスクを最小化するためにアジアの地域協力を強化する必要がある。そして、先般の金融危機以降、世界的に金融規制改革が推進されており、バーゼルⅢの自己資本規制などの国際的な規制が策定された。アジアの金融機関もこうした新たな規制の影響を受けるだろう。加えて、アジアの金融市場から欧州の銀行が撤退し、代わりに日本、オーストラリア、アジアの新興国の参入が活発であるなど、先般の金融危機はアジアの金融セクターに変化をもたらしている。

本コンファレンスは、欧米及びアジア地域から研究者、シンクタンク、当局者、実務家等を招き、アジアの金融市場の発展と安定を促進するような規制や制度のあり方について議論することを目的とする。
## 議事次第

9:30—10:00 受付

10:00—10:10 開会挨拶

寺田 稔 内閣府副大臣兼復興副大臣

河合 正弘 アジア開発銀行研究所長兼 CEO

10:10—10:35 基調講演

畑中 龍太郎 金融庁長官

ムリヤマン・D・ハダド インドネシア金融庁理事長

10:35－12:25【セッション1】グローバルな金融規制改革ーアジアへのインプリケーションと教訓

議長 ジェハ・パーク アジア開発銀行研究所副所長

● 「クロス・ボーダーの規制に関する欧州の経験—アジアへのインプリケーション」報告 ダグラス・J・エリオット ブルッキングス研究所 経済研究フェローコメント 三村 淳 金融庁監督局証券課長

● 「バーゼルⅢ」を含む、グローバルな金融規制改革のアジアの金融機関と経済へのインプリケーション」

報告 ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント

ビクター・ポンティネス アジア開発銀行研究所リサーチフェロー

コメント シンヨン・パーク アジア開発銀行経済調査局アシスタントチーフエコノミスト

● 「東京市場におけるドルの流動性: ロンドン・ニューヨーク市場との比較とアジアにおける金融政策へのインプリケーション」

報告 福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

コメント ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント

12:25−13:45 休憩
13:45－15:00【セッション2】アジア金融セクターの改革への課題

議長 大山 剛 監査法人トーマツ金融インダストリーグループパートナー

● 「日本における金融危機後の金融機関の監督」

報告 遠藤 俊英 金融庁監督局審議官

コメント 林 信秀 みずほコーポレート銀行常務取締役国際ユニット長

タリサ・ワタナケート 元タイ中央銀行総裁

ジュディス・E・スンサイ フィリピン中央銀行監督検査局第一課長

15:00—15:15 コーヒー・ブレイク

15:15－16:45【セッション3】アジア地域の規制監督体制・枠組みの強化 議長 ガネシャン・ウィグナラジャ アジア開発銀行研究所研究部長

●「アジアのための早期警戒指標」

報告 吉野 直行 金融庁金融研究センター長 慶應義塾大学経済学部教授

中村 友哉 金融庁金融研究センター 研究官

コメント チェ・スヒョン 韓国金融監督院首席副院長

王 申申 岡三証券グローバル金融調査部シニアエコノミスト

● 「アジアにおける金融包摂の推進に向けた革新的な政策と規制アプローチ」

コメント ジュリアス・シーザー・パレーニャ 東京三菱UFJ銀行国際担当顧問

16:45－18:00【セッション4】パネル・ディスカッション:アジアにおけるこれからの金融規制

モデレーター 河合 正弘 アジア開発銀行研究所長兼 CEO

パネリスト クリスチャン・ハント 英国金融サービス機構外国銀行局投資銀行・信託銀行部門課長

タリサ・ワタナケート 元タイ中央銀行総裁

大矢 俊雄 金融庁総務企画局参事官(国際担当)

18:00－18:10 閉会挨拶

吉野 直行 金融庁金融研究センター長 慶應義塾大学経済学部教授

河合 正弘 アジア開発銀行研究所長兼 CEO

*プログラムは事情により変更になる場合があります。
## 平成24事務年度 金曜ランチョン

開催日	講師	テーマ
平成24年7月13日	越智 信仁(社団法人日本経済調査協議会主任研究員)	「銀行監督と外部監査の連携強化－金融危機後の見直し論議を踏まえて」
7月27日	米良 はるか(オーマ株式会社クラウドファンディング READYFOR代表)	「クラウドファンディング」
8月3日	岩井 克人(国際基督教大学客員教授·東大名誉教授)	「貨幣·法·言語と人間」
9月21日	中空 麻奈(BNPパリバ証券クレジット調査部長)	「クレジット市場からのメッセージ－リスクオンはまだまだ先－」
9月28日	森平 爽一郎(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)	「大災害に立ち向かう金融－大災害(CAT)債券：そのパズルをファイナンス理論はどう解くのか？－」
10月19日	高山 与志子(ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社取締役)	「コーポレート・ガバナンスをめぐる海外投資家の動向と日本企業に対する見方 ～ICGN(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)の議論から」
11月2日	村田 奈々子(法政大学講師)	「ヨーロッパ経済危機の背景－ギリシアの歴史と国民性」
11月16日	清水 千弘(ブリティッシュコロンビア大学経済学部教授)	「金融危機と不動産価格指数」
12月7日	三宅 卓(株式会社日本M&Aセンター代表取締役)	「中小企業のM&A事情 ～M&Aの現場、事例そして支援者の役割～」
12月21日	杉下 亮太(株式会社大和総研アジア事業開発部副部長)	「ミャンマーの資本市場開発プロジェクトについて～証券取引所創設プロジェクトの最前線～」
平成25年1月25日	鎌田 恭幸(鎌倉投信株式会社代表取締役社長)	「一人ひとりの意志あるお金が社会を変える ～いい会社をふやす個人参加型の投資の在り方を探る～」
2月1日	川橋 仁美(株式会社野村総合研究所金融ITイノベーション研究部上級研究員)	「海外金融機関におけるリスク・アペタイト・フレームワークの運用について～事例調査を踏まえた考察」
2月15日	関志雄(株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー)	「中国経済の展望」
3月22日	和泉 潔(東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻准教授)	「金融ビッグデータと人工知能技術～金融商品取引市場の安定化・効率化に向けた「経工連携」の挑戦～」
3月29日	大橋 和彦(一橋大学国際企業戦略研究科教授)	「危機がもたらした金融市場・金融仲介機能に関する研究の視点・力点の変化－格付け機関のインセンティブ問題を中心に－」
4月19日	柳川 範之
(東京大学大学院経済学研究科教授)	「Comply or Explain 型ルールの効果」
5月17日	氏家 祥美
(ハートマネー代表 ファイナンシャルプランナー)	「フィナンシャルプランナーから見た日本の金融教育の課題～学校教育でこれだけは伝えたいお金の話」
5月31日	永沢 裕美子
(Foster Forum 良質な金融商品を育てる会)	「投資信託の現状と未来～良質な投資信託を育てるためには何が必要か」
6月21日	加藤 国雄
(大阪経済大学・非常勤講師)	「合理的投資家への転換に向けての行動ファイナンスの視点からの一考察～投資信託における個人投資家の投資行動分析から～」
6月28日	宇野 淳
(早稲田大学大学院 ファイナンス研究科教授)	「魅力あるマーケットをどう捉えるか(シンガポール取引所から学べること)」
## 平成24事務年度（平成24年7月～25年6月）研修実施状況

(H25.6.30現在)

区 分	研修名( □ 一 □ 名 )	目 的	実 施 月
一 般 研 修	共 通 研 修	情報管理研修	·行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	8月·10月·11月·1月·3月
公務員倫理研修	·公務員倫理の涵養等	7月·8月·10月·11月·1月·3月
メンタルヘルス研修	·メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	7月·8月·10月·11月·1月·3月
転入職員研修	·金融庁で勤務していく上で必要な基本的·一般的知識の付与	7月·8月·10月·1月·4月
階層別研修	新規採用職員研修(Ⅰ種)	·金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(Ⅱ種)	4月~5月
役職別研修
係員コース	·係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力(コミュニケーション能力など)の養成·係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメント能力の養成·課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネジメント能力の強化	5月
係長コース	9月
課長補佐コース	9月
Ⅰ 丁 基礎知識研修	·Ⅰ 丁 に関する基礎的知識の付与	8月~10月
秘書ビジネスマナー研修	·秘書担当者として必要な接遇等の基本的知識の付与	8月
メディア対応研修	·危機管理対応能力等の更なる向上	9月
語学研修	英語	初級コース	·英語に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中級コース
上級コース	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持·向上
特別コース	·英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ	9月期(3か月間)
ビジネスライティングコース	·英語によるビジネスライティングスキルの向上	4月期(3か月間)
読解力増強コース	·特に英文を要約するための読解力の向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中国語	初級コース	·中国語に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中級コース
上級コース	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維持·向上
通信研修	簿記上級コース	·日商簿記1級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
簿記中級コース	·日商簿記2級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
ファイナンシャル·プランニング中級コース	·FP技能検定2級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
証券分析コース	·証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	9月~3月末
公認内部監査コース	·公認内部監査人相当の知識の付与	9月~3月末
## 平成24事務年度（平成24年7月～25年6月）研修実施状況

(H25.6.30現在)

区 分	研修名( □ 一 □ 名 )	目的	実 施 月
実務研修	企画課程	企画部門全体研修	・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与	8月
開示審査基礎研修	・企業內容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	7月～8月
開示審査実務研修	・企業內容開示審査事務に関する専門的知識の付与	10月
金融検査課程	金融検査基本技能研修	・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月・1月
金融検査実務技能研修	・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの定着	7月・1月
金融検査高度総合研修	・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月・1月
監督課程	銀行監督基礎研修	・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険監督基礎研修	・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険数理研修	・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与	9月～11月
証券会社等監督基礎研修	・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	8月
銀行監督実務研修	・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	10月
保険監督実務研修	・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	10月
証券会社等監督実務研修	・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与	10月
金融会社監督実務研修	・金融会社の監督に関する専門的知識の付与	9月
監視課程	市場監視基礎研修	・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月
証券検査基礎研修	・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	・犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引審査基礎研修	・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引調査基礎研修	・取引調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	・有価証券報告書等検査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
市場監視総合研修	・市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与	1月
市場監視専科研修	・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与	7月
証券検査実務研修	・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与	7月・12月
犯則調査実務研修	・犯則調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・10月・1月
取引審査実務研修	・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与	1月
取引調査実務研修	・取引調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	7月・1月
開示検査実務研修	・有価証券報告書等検査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
等公検認査会課計程士	公認会計士等検査事務研修	・公認会計士等検査に関する必要な専門的知識の付与	7月
## 平成24事務年度（平成24年7月～25年6月）研修実施状況

(H25.6.30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	実 施 月
実務研修	その他	総務系統事務研修	・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
情報システム担当者研修	・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	10月
特例民法法人監督事務研修	・特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与	10月
専門課程	デリバティブ研修	・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与	7月～8月・10月～12月・1月～3月
リスク管理研修	・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の付与	7月～8月・2月
企業会計実務研修	・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与	3月
国際財務報告基準(IFRS)研修	・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の付与	9月
ファイナンス研修	・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与	9月～12月・1月～2月
先端金融商品研修	・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月
テーマ別研修
銀行法コース	・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	10月～11月
財務諸表・経営分析コース	9月～10月
マーケット指標の見方・取引等コース	10月～11月
市場動向・分析コース	11月～12月
資料2-4-3

検査局に所属する職員を対象とした研修(24検査事務年度)

実務研修名等	目的·內容	実施月
検査局夏期全体研修	検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施	8月
出勤日研修	検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施	11月·4月·5月
転入者研修	検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識·実務の付与を目的として実施	7月·11月·2月·3月·4月
資料 2−6−1

【記者会見等の実施回数等】

1. 大臣会見回數 83回

2．報道発表件数 440件

3. 事務方による記者ブリーフ回数 36回

4. 金融庁ウェブサイトの特設ページについて（トップページ上段）

①「中小企業等の金融円滑化対策について」

②「ご存じですか？債務整理のガイドライン」

③「振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について」

④「「資本性借入金」の積極的活用について」

⑤「MRI INTERNATIONAL, INC. に対する行政処分及びお問い合わせ先について」

⑥「総合取引所について」

⑦「金融証券税制等について」

⑧「NISA（少額投資非課税制度）がいよいよ始まります！（政府広報オンラインHP）」

（注）東日本大震災関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。
平成24事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
テレビ	定時番組	被災3県(12局)(平成24年7月～平成25年3月)	個人版私的整理ガイドライン
テレビ	スポットCM	全国38局(10月2～15日)	消費者問題(未公開株の購入にご注意!～一般投資家への注意喚起～)
ラジオ	定時番組	被災3県(17局)(平成24年7月～平成25年3月)	個人版私的整理ガイドライン
定時番組	全国33局(平成24年10月2日～31日)	消費者問題(未公開株の購入にご注意!～一般投資家への注意喚起～)
定時番組	政策情報 官邸発(TBSラジオ:平成24年10月29日、30日)	未公開株の購入にご注意!
新聞	突き出し、記事下	全国50紙(10月2日)	消費者問題(未公開株の購入にご注意!～一般投資家への注意喚起～)
突き出し	全国70紙(10月22日～10月28日)	振り込め詐欺救济法に基づく返金手続き
全面	全国70紙(3月27日～3月29日)	中小企業金融円滑化法の期限到来後について
インターネット	インターネット テキスト広告	YOMIURI ONLINE(平成24年12月3日から9日)	多重債務者相談強化キャンペーン2012
その他	政府広報オンライン お役立ち情報	平成22年7月12日から掲載	ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じですか？借入れの新しいルール
政府広報オンライン お役立ち情報	平成23年7月11日から掲載	金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン お役立ち情報	平成23年8月8日から掲載	「振り込め詐欺救济法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン 特集記事	平成24年4月3日から掲載	その「もうけ話」、大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！
政府広報オンライン 特集記事	平成25年6月11日から掲載	新しい投資優遇制度「NISA(ニーサ)がいよいよ スタート！将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成24事務年度（平成24年7月～平成25年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
25.6.27	平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令·内閣府令案の公表について	25.7.29
25.6.25	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	25.7.24
25.6.24	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	25.7.24
25.6.21	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	25.7.22
25.6.20	「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等の公表について	25.7.22
25.5.31	「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェックの公表について	25.6.29
25.5.31	「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(案)」等の公表について	25.7.1
25.5.24	「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について	25.6.24
25.5.14	「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	25.6.13
25.5.14	「金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第4項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件(案)」の公表について	25.6.14
25.5.13	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	25.6.11
25.4.30	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について	25.5.31
25.4.30	「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正(案)の公表について	25.5.30
25.4.30	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	25.5.31
25.3.29	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小·地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	25.4.30
25.3.27	「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	25.4.26
公表日	案件名	締切日
25.3.27	「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案の公表について	25.4.26
25.3.21	「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	25.3.25 25.3.27
25.3.19	「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集について	25.4.2
25.3.12	「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）」、「主要行等向けの総合的な監督指針（案）」等及び「金融検査マニュアル（案）」の公表について	25.3.18
25.3.8	「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案の公表について	25.4.8
25.3.7	空売り規制の総合的な見直し（案）等に係る御意見の募集について	25.4.8
25.2.28	「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	25.3.14
25.2.8	「銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件（案）」等の公表について	25.3.11
25.2.8	「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件（案）」等の公表について	25.3.11
25.2.8	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	25.3.11
25.2.5	「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定（案）の公表について	25.3.6
25.2.4	「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について	25.3.5
25.2.1	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について	25.3.4
25.1.30	自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について	25.3.1
25.1.11	「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	25.2.12
24.12.21	「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について	25.1.25
24.12.14	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	25.1.15
24.12.12	自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	25.1.18
公表日	案件名	締切日
24.11.30	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	24.12.7
24.11.21	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について	24.12.10
24.11.2	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について	24.12.3
24.10.24	「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について	24.11.7
24.10.12	AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案について	24.11.12
24.9.10	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について	24.10.9
24.9.4	AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集について	24.10.4
24.8.23	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について	24.8.29
24.8.1	「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について	24.8.31
24.7.31	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	24.8.29
24.7.13	「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）の公表について	24.8.13
24.7.10	「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	24.8.9
24.7.6	「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について	24.8.6
24.7.6	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等の公表について	24.8.6
# 金融サービス利用者相談室

## 皆様の「声」をお寄せください!

金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する「金融サービス利用者相談室」を設置しています。

## 相談室が提供する4つのサービス

## ご意見・ご要望・情報提供の受付

金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用等の各種情報提供を承ります。

頂いたご意見の

金融行政への活用

頂いたご意見は金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用致します。

## ご質問・ご相談への対応

専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に電話にてお答えします。

ウェブサイト・ファックス・郵送でいただいたご質問等にも、相談室からお電話をお返します。

## 金融サービス利用者の皆様への情報提供

相談等の受付実績、よくあるご相談についてのQ&A等を、3ヶ月ごとに金融庁ウェブサイトで公表します。

## - ご留意事項 -

利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。

ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10：00～17：00

電話番号：0570-016811（ピダイ）IP電話・PHSからは03-5251-6811

受付の流れ：

上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。）

① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ホームページでの受付

金融庁ウェブサイトのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

(http://www.fsa.go.jp)

ご意見・相談・情報提供等を 24 時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～17:00の間に、お電話をお返し致します。

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

## ファックスでの受付

ファックス番号：03-3506-6699

ご意見・相談・情報提供等を２４時間受付けます。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～17:00の間に、お電話をお返し致します。

その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関 3-2-1 中央合同庁舎第 7 号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。

お急ぎの方はお電話にてご相談願います。
# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成24年4月1日～25年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

24年4月1日～6月30日··24年7月31日公表(第28回)

24年7月1日～9月30日···24年10月31日公表（第29回）

24年10月1日～12月31日···25年1月31日公表（第30回）

25年1月1日～3月31日··25年4月30日公表(第31回)

### 1. 類型別受付件数

(单位:件)

区 分	24/4～6	24/7～9	24/10～12	25/1～3	24年度合計
質問・相談	8,926	8,027	7,596	7,290	31,839
意見・要望	887	1,018	890	1,357	4,152
情報提供	546	596	602	523	2,267
その他	239	153	127	79	598
合計	10,598	9,794	9,215	9,249	38,856

### 2. 受付方法別件数

(单位:件)

区分	24/4～6	24/7～9	24/10～12	25/1～3	24年度合計
電話	9,358	8,591	8,046	7,783	33,778
ウェブサイト	398	403	385	372	1,558
ファックス	299	249	228	209	985
手紙	468	375	392	324	1,559
その他	75	176	164	561	976
合計	10,598	9,794	9,215	9,249	38,856

### 3. 分野别受付件数

(单位:件)

区 分	24/4～6	24/7～9	24/10～12	25/1～3	24年度合計
預 金 · 融 資 等	2,870	2,654	2,617	2,750	10,891
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	2,427	2,537	2,508	2,380	9,852
投資商品·証券市場制度等	3,958	3,405	2,914	2,708	12,985
貸 金 等	887	807	738	738	3,170
金融行政一般·その他	456	391	438	673	1,958
合 計	10,598	9,794	9,215	9,249	38,856