Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ない。実際に89年から2008年までのデータを用い自営業率と失業率 $ ^{13} $ をプロットすると(第3－1－12図（1））、両者には正の相関が確認でき、失業率が高まる時期には自営業率も高まりやすいことが分かる。自営業率という観点からは、景気変動の自営業経営への影響に比べ企業の労働需要の大きさが相対的に重要であるといえよう。

失業率以外の要因として、労働市場における様々な制度的要因を考えることができる。ここでは、「税・社会保険料のくさび」 $ ^{14} $ 、労働組合の交渉力、雇用保護の度合いを取り上げ、失業率にこれらの変数を加え、自営業率にどのような影響を及ぼすかをパネルデータ分析によって調べた（第3－1－12図（2））。その結果、「税・社会保険料のくさび」の大きさは自営業率にプラス、労働組合組織率と雇用保護指標はいずれもマイナスに作用することが分かった。一般に、自営業の所得は雇用者に比べて捕捉が難しく、「税・社会保険料のくさび」が大きい国では雇用者から自営業にシフトする誘因が発生すると考えられる。また、労働組合組織率や雇用保護指標が高い場合、雇用者を選択することの相対的なメリットが大きくなり、結果として自営業率が押し下げられるのであろう $ ^{15} $ 。

## (高い賃金が得られる地域では自営業を選択する確率が低下)

先に、雇用者報酬に対する混合所得の比率が国によって違うのは、業種構成の違いなどを反映している可能性があることを示唆した。ここでは、日本国内において、雇用者との収入面の格差が、個人が自营業を選択する際に影響を及ぼしているのかどうかを調べよう。具体的には、総務省「全国消費実態調査」の個票データを用いて、自营業者か雇用者かを選択するモデルを推計した。要因として考えたのは、雇用者の賃金水準のほか、都市圏在住かどうか（三大都市圏外のダミー変数）、世帯員の数、貯蓄残高であり、年齢による影響もコントロールした（第3－1－13図）。

推計は、自営業者全体、農林漁業を除く自営業者それぞれについて行ったが、いずれの場合についても、雇用者の賃金水準の高さは自営業を選択させない方向に働いた。ここでは、都道府県別の雇用者の年間賃金を用いており、潜在的に高い賃金が得られる地域では、それだけ自営業者を選択する確率が低下することが確認された。

そのほかの要因では、都市圏在住かどうかは自営業全体には影響を及ぼすが、農林漁業を除く自営業には影響を及ぼさないという結果となった。世帯員数はいずれに対してもプラスに寄与しており、大家族であれば家族従業者による手助けが期待できることなどが考えられる。現在、我が国では単身世帯数が増加しているが、このことは自営業の増加を目指すという観点からはマイナスに働くことが示唆されている。なお、年齢については、30歳代後半で最も自営業
## 第3－1－13図 自営業選択の決定要因

## 雇用者所得の低い地域や高齢者ほど自営業率が高い傾向

## （１）世帯主の自営業率に影響を及ぼす要因

(影響の度合い、%)

（２）世帯主の自営業率に影響を及ぼす要因

（農林漁業従事者である世帯主を除く場合）

（備考）1．総務省「全国消費実態調査」(2009)、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2008)により作成。

２．棒グラフが点線となっているものは５％有意で棄却された項目。

3．都道府県別平均雇用者年間賃金は、2008年6月の「きまって支給する現金給与額賃金」の12倍に2007年の賞与等を加えたもの。貯蓄残高は2009年9月1日現在。その他の項目は2009年11月末現在。

4. ここでの農林漁業従事者とは、独立して農林漁業の仕事に従事している者を指す。そのため、農林漁業従事者を除いても、民間企業や公務で農林漁業の仕事に従事するものは除かれていない。

5．年齢による2次回帰の結果は、回帰曲線がU字の形状を持ち、自営業率が最も低い年齢は、全体で37.1歳、農林漁業従事者である世帯主を除く場合で38.6歳となっている。

者となりにくいという結果となった。その年齢を超えて高齢になればなるほど、自営業者が選択されることになる。

## 副業と起業

就業形態の多様化のなかで、一人が複数の仕事をするという副業の動向を確認しておきたい。一口に副業といっても、その内容や動機は多様である。雇用者の賃金が伸び悩むなか、副業によって所得を補てんするという動きもあるといわれている。また副業を通じて人脈形成やスキル、ノウハウを身に着け、将来の開業に備えるという副業の活用方法もあるだろう。ここでは、我が国の副業の状況並びに起業予備軍として副業を将来の独立のために行っている者に焦点を当てて分析を行う。
副業実施者比率は、農業を除くとおおむね横ばい

## （１）副業の実態

給与所得が伸び悩むなか、副業により所得を補てんする動きがあるという指摘があるが、我が国の副業の実態はどのようになっているだろうか。ここでは副業実施者比率の推移を見るとともに、副業の収入並びに副業日数がどのような要因で決まっているかについて分析を行う。

## (農業を除くと副業実施者の比率は大きく変化せず)

副業者はそもそも増えているのだろうか。有業者に占める副業実施者の比率を男女別、農業とそれ以外、さらには年齢別で確認してみよう。副業実施者は、総務省「就業構造基本調査」において、「おもな仕事のほかに別の仕事もしている」者であると定義する(第3－1－14図)。

実は、副業実施者の比率は2002年までは低下の一途をたどり、87年に5％台後半であったものが、2002年には4％弱となった。その後、2007年時点では2002年と同水準にとどまったが、いずれにせよ、副業が盛んになっているとはいいがたい。副業が減少傾向を辿っていた背景にあるのは、農業従事者の減少である。実際、農業従事者を除いた場合、過去20年間にわたって、副業従事者比率はそれほど大きく変化していない。

第3－1－14図 我が国の副業の状況

（１）有業者に占める副業実施者比率の推移

（２）有業者に占める副業実施者比率

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」により作成。

2．「就業構造基本調査」の調査時点は10月1日。

３．１９９２年の農業の数値については、林業を含んでいる。

4．副業実施者の割合は、「おもな仕事のほかに別の仕事もしている」者の割合。
この間、副業者の減少に寄与してきたのは男性であり、女性の副業実施者比率は横ばい圏内で推移してきた。87年には男性が副業者全体の2／3程度を占めていた。2007年でも依然男性の方が多いものの、その差は小さくなっている。前述の農業副業者の動きと合わせて考えると、男性の農業副業者が特に大きく減少したものと推察される。

年齢別の副業実施者比率も、男女で分布が異なる。男性では、年齢が高まるほど副業をする者が増加するのに対し、女性では40歳代後半が副業のピークになっている。こうした傾向は、農業を除いた副業だけを見ても変わらない。男女とも、30歳代までは農業を副業とする者はほとんどおらず、40歳代になって急速に増加する。男性では50歳代になると農業副業者がさらに増加し、全体の半数近くに達するのが特徴的である。

## (自営業や家族従業者では副業従事日数が多め)

次に我が国の副業の従事時間（ここでは1か月当たりの日数）がどのような要因で決まっているかについて、労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」を用いて分析を行う。具体的には、副業の日数を、本業月収や学歴、本業の就業形態、性別、扶養親族、副業の業種別といった要因で回帰分析を行った（第3－1－15図）。

まず扶養親族数と副業日数には正の相関があるとともに、本業収入と副業日数では負の相関が確認された。これは扶養親族が多いほど副業日数を増加させ、本業収入が多いほど副業日数を減少させていることを意味する。当然ながら本業収入が多いほど本業に対するコミットメントが強く求められ、時間的な制約などから副業を行いにくくなるという要因は考慮する必要があるが、この結果は副業が生活の費用を補うために行われる傾向が強いことを示唆しているといえよう。

次に、本業の就業形態との関係を見ると、正社員に比べて、自営業や家族従業者では1か月当たり3日程度副業従事日が多いことを示しており、これは本業の時間的な制約が大きく寄与していると思われる。また会社役員も正社員に比べ副業日数が2日弱多くなるが、これは時間的な要因に加え、現在持っている人脈等の資源を活用して様々な副業に取り組む機会が多く巡ってくるという能力的な要因によるところもあると考えられる。

最後に副業の業種別を見ると、不動産の副業ではその他サービス業に比べ2、3日程度副業日数が少ないことが分かる。これは、不動産の副業においては、当該不動産を購入・保持さえすればその後は基本的な管理・確認業務で資産運用ができるため時間的な拘束が少ないためと考えられる。また農業・鉱業でも副業日数が少なくなっているが、これも収穫期などの一時期を除き、手間がそれほどかからない傾向があるためと考えられる。

## (副業収入が多い業種は不動産、金融、情報など)

前項では副業の従事日数の決定要因について分析を行ったが、ここでは副業収入（ここでは月収）の決定要因について調べる。先ほどと同じデータを活用し、副業月収がどのような要因
第3－1－15図 副業日数の決定要因

扶養親族数が多いほど、副業の日数が増加

（備考）１．独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。

3．棒グラフが点線となっているものは5％有意で棄却された項目。

4．ダミー変数の基準となるのはそれぞれ次のとおり。

学歷：中卒

本業就業形態：正社員

副業業種 : その他サービス業

で決まるかについて回帰分析を行った（第3－1－16図）。

まず扶養親族数と副業月収においては、正の相関が確認され、実際に、扶養親族が多いほど副業によって生活費を補てんせざるを得ない姿が示されている。本業月収との関係についても正の相関が確認された。前記の分析結果では本業月収と副業従事日数の間に負の相関であったので、ここでの副業月収と本業月収の相関は生産性要因によるものと考えられる。すなわち、本業月収が高い人ほど、日給の高い副業に取り組んでいる傾向があるといえよう。

次に、本業就業形態との関係では、自营業や家族従業者において副業従事日数の場合と同様に正の相関が確認された。同じように会社役員においても正の関係が確認されたが、会社役員と正社員では副業月収で6万5千円という非常に大きな差が生じており、会社役員の副業については日数、収入ともに生産性要因が強く働いていることが分かる。

それでは、どのような業種での副業が高収入をもたらすのだろうか。まず、不動産における副業収入の高さが際立っている。前述のとおり、不動産業では副業従事日数が少ないため、労働生産性が非常に高いことになる。これは、高い資本装備率、すなわち、不動産投資の形で資
## 第3－1－16図 副業月収の決定要因

不動産業の副業月収は高水準であり、農業・鉱業の副業月収は低水準

（備考）１．独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。

3．棒グラフが点線となっているものは5％有意で棄却された項目。

4．ダミー変数の基準となるのはそれぞれ次のとおり。

学歷：中卒

本業就業形態：正社員

副業業種 : その他サービス業

金を投じた結果と解釈することができる。そのほか、比較的高収入が得られる業種は、金融、情報、建設、医療などである。一方、「生業」的な色彩が強いと考えられる飲食や小売は、その他サービス業と統計的な差がなかった。また、農業・鉱業については、その他サービス業に比べ大幅にマイナスとなっており、従事日数が少ない代わりに収入もわずかであることが分かる。

## （2） 独立希望者と副業

上記の分析の中で、本業の収入が低いほど副業日数が多いことなどが確認されたが、これは、本業の所得補てん目的で行われる副業が多いことを示唆する。その一方で、少数ではあるが、副業を将来の起業のための準備として位置付けている者もいると思われる。以下、こうした起業希望の副業の実態について特徴を明らかにしよう。
## (独立希望の副業実施者は年齢が若く、情報通信で相対的に多い)

最初に、将来独立するために副業をしている者の年齢、副業の業種について、副業実施者全体との相違がどこにあるかを調べてみる。その際、独立希望と似た状況にあると考えられる、転職希望者についても比較のため取り上げる。参照するデータは、これまでと同様、労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」である（第3－1－17図）。

年齢分布 $ ^{16} $ については、独立希望者は、副業実施者全体と比べると、30歳代で多くなっているのが特徴的である。同じ若年でも、18～29歳では、あまり大きな差は見られない。反面、40歳代以上では相対的に少なくなる。しかし、若年層で相対的に多いという特徴は、転職希望者ではさらに顕著であり、30歳代だけでなく、18～29歳でも多くなっている。一般に、「独立」は現在の職業を変えずに、雇用者の立場から自营業者や会社役員に転ずることを意味するので、「転職」と違ってある程度の業務経験が前提となる。そのため、独立希望者では20歳代以下の者はそれほど多くないと考えられる。

## 第3－1－17図 独立志向副業実施者の特性

独立志向の高い副業者は年齢が若く、情報通信業に多い傾向

（１）副業者の年齢分布（副業の理由別）

（２）副業者の副業の業種分布（副業の理由別）

（備考）1．独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。
それでは、独立希望者はどのような業種の副業実施者で多いのだろうか。ここでも、副業者全体、転職者との相対的な関係に着目する。独立希望者が副業者全体と比べて目立つのは、情報・通信、その他のサービス、卸売・小売である。一方、転職者との関係ではやや様相が異なり、情報・通信ではほぼ同じであるが、その他のサービス、卸売・小売では独立希望者の方で集中度が高い。逆に、飲食・宿泊では転職希望者で集中度が高い。なお、独立希望者、転職希望者とも、副業者全体との対比で教育・学習支援は少なくなっている。

## (独立希望の副業実施者は本業、副業とも労働時間が長め)

次に、独立志向副業実施者の本業や副業の労働時間について副業実施者全体並びに金銭のために副業をしている者との比較を行う。ここで、金銭のための副業実施者とは、理由として「1つの仕事だけでは生活が営めないから」「収入を増やしたいから」「ローンなど借金や負債を抱えているため」のいずれかを挙げたものを指す（第3－1－18図）。

まず、独立希望者では、金銭のための副業実施者、及び副業実施者全体と比べ、本業に費や

## 第3－1－18図 独立志向副業実施者の本業と副業

独立志向の高い副業者は特に本業において労働時間が長い傾向

（1）副業者の本業の月間総労働時間分布（副業の理由別）

（２）副業者の副業の月間総労働時間分布（副業の理由別）

(時間)

（備考）１．独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。1日当たり労働時間は直近の週、月間労働日数は直近の月について調査している。

3．「金銭のため」は、次の選択肢をまとめて集計したもの。

・「1つの仕事だけでは生活自体が営めないから」

・「ローンなど借金や負債を抱えているため」

4．月間総労働時間＝1日当たり労働時間×月間労働日数
す時間が著しく長くなっている。その結果、独立希望者は本業での収入も多く、月収30万円以上が半分以上である（副業実施者全体では月収30万円以上は3割程度）。独立を目指す以上、本業での経験を積んで一定のスキルを習得することが重要であり、本業の労働時間も長くならざるをえないと考えられる。一方、金銭のための副業実施者と、副業実施者全体では、労働時間の分布はほとんど同じである。

次に、副業の労働時間の分布を見ると、副業実施者全体と比べて長い者が多い。特に、1か月70～79時間のところで両者の差が大きくなっている。したがって、独立希望者は、本業、副業ともに労働時間が長い傾向にあり、独立を目指して非常な努力をしている様子がうかがわれる。一方、金銭のために副業をしている者も、独立希望者と同じ程度に副業の労働時間が長めとなっている。しかし、金銭のための副業実施者は、本業の労働時間が長いわけではなく、むしろ本業で不十分な労働時間を副業で補うという色彩が強いと考えられる。なお、興味深いことに、独立希望者では副業の月収が10万円以上の者が4割強、20万円以上の者も15%程度いる。金銭のための副業実施者では、これらがそれぞれ25%程度、8％程度にすぎない。両者では副業の労働時間が長い者が同じ程度の割合にもかかわらず、独立希望者で副業収入が多くなっており、その生産性の高さが注目される。

## (独立のため副業を希望しながらできてない者は製造業や情報・通信に多い)

ここまでは、将来の独立のために副業をしている者の特徴を抽出してきた。ところで、独立のために副業を考えているが、実際にはできていない者もいる。これらの者が本業でどのような状況にあるのかを調べてみよう（第3－1－19図）。

まず本業の月間労働時間の分布を見ると、副業実施者全体と副業を希望するものの副業ができていない全体（以下、「副業希望者全体」という）の比較では副業希望者全体の方が副業実施者全体よりも本業の労働時間が圧倒的に多く、本業の忙しさが副業を断念させている理由の一つと考えられる。一方、独立のための副業実施者と、独立のために副業を希望するものの副業ができていない者（以下、「独立志向副業希望者」という）の本業の労働時間を比較すると、両者に明確な差は認められない。独立のための副業実施者、独立志向副業希望者ともに本業勤務時間が相対的には長いため、本業の労働時間がまったく制約でないとは考えにくい。しかし、少なくとも独立のための副業実施者と比較する限りにおいては、独立志向副業希望者にとって本業の労働時間が大きな阻害要因とはいえないだろう。

それでは、どのような業種で独立志向の副業希望者が多いのだろうか。独立のための副業実施者全体と比べると、独立志向の副業希望者には、製造業や情報・通信を本業とする割合が高い。これらの業種では、独立のために副業をしたいにもかかわらず副業が実施できない傾向が高いことを意味している。逆に、その他サービスや卸売・小売においては独立志向副業希望者の割合が相対的に低く、これらの業種では両分野においては独立のための副業がしやすい状況にあるといえる。これらの業種の特性による要因分析は難しいが、製造業や情報・通信を本業
## 第3－1－19図 独立希望者の副業阻害要因

本業で製造業や情報通信業に従事している者は、独立のための副業を希望してもできない割合が高水準

（１）本業の月間総労働時間分布

（２）本業の業種分布

（備考）１．独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。

3. 「独立したい」の集計は、副業者では単数回答の集計であり、副業希望者では複数回答の集計である。

としている者が、独立のための副業がよりしやすい環境になれば、副業を通じた開業が今後増加することが期待される $ ^{17} $ 。
## コラム

## 3 −1 家計内リスクシェアリングと格差

本節では自営業や副業など多様な働き方を取り上げたが、収入源の多様化は人々の所得格差にどのように影響を与えているであろうか。ここでは、我が国における所得格差の状況を所得要因別、さらには家族世帯員別に確認してみよう（コラム3－1図）。

まず、世帯主の所得要因ごとの格差を見ると、勤め先収入のみのジニ係数に比べ、その他の所得要因も考慮したジニ係数の方が低く、所得源の多様化は格差の縮小に寄与していることが分かる $ ^{18} $ 。

次に、世帯内の勤め先収入主体ごとの格差を確認すると、世帯主と配偶者の勤め先収入で見たジニ係数は世帯主の勤め先収入におけるジニ係数とほぼ同じ水準であり、配偶者の勤め先収入は世帯主の勤め先収入の格差を是正する効果がほとんどない。一方、世帯主に配偶者以外の世帯員の勤め先収入を加えたジニ係数は、世帯主の勤め先収入のジニ係数より小さく、世帯全体の所得では世帯主と配偶者の収入に比べ格差が小さい。これは、勤め先収入が相対的に少ない夫婦の世帯では、他の世帯員（例えば、当該夫婦の親）が家計内の所得を補うために働きに出ることを選択し、結果として格差が小さくなることが一因であると考えられる。

このように収入源の多様化や世帯員の増加は収入の補てんを通じて格差是正に寄与するといえるが、そうだとすれば、1世帯当たり構成員の減少に伴ってこうした家計内のリスクシェアリング機能が損なわれる可能性があることに留意が必要である。

コラム3－1図 二人以上・勤労者世帯における収入種類別、世帯員別ジニ係数 世帯員合計収入は世帯主収入に比べ格差が縮小
## 第3－2－7図 研究開発人材の不足

小規模な企業ほど研究者開発人材の確保が課題

（１）商品・サービスの開発に関する課題（資本金別）

（２）企業規模別研究者数の推移

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2009年度）、総務省「科学技術研究調査」により作成。

2．（1）については、複数回答形式であり、最も重要な課題の比率について示している。

全体で回答比率が多かった項目は、1位「市場ニーズの把握」、2位「研究開発・企画の人材確保」、3位「良質の商品・サービスを提供する人材の確保」、4位「営業力の不足」である。

ニーズを把握していながら人材不足で商品が開発できないという企業も例外ではない可能性がある。これに対し規模の大きい企業では、「市場ニーズの把握」が「人材確保」を相当程度上回っており、人材はいるもののニーズが分からないというケースが多い。

以上から、研究開発人材の確保を課題とする企業は少なくないが、特に規模の小さい企業では相対的に多いといえよう。このことは、実際の研究者数の動向からも推察される（第3－2－7図（2））。製造業における従業員1万人当たりの研究者数は、2000年代において、規模の大きい企業では増加したが、小さい企業では振れがあるものの横ばい圏内で推移している。人数の確保という点では大企業と中小企業では状況が大きく異なることが分かる。

## (小規模事業所では中堅研究者を中心に賃金が下落)

人材が不足しており、その確保を図ろうとする場合、賃金を始めとする待遇の改善等により人材を惹きつけることが基本である。一般に、中小企業の賃金水準は大企業と比べて低いため、人材確保については困難が多いが、研究開発人材も例外ではない。例えば、研究関係者の1人当たり人件費（2009年度時点）は、資本金100億円以上の企業では約900万円であるのに対し、1億円～10億円の企業では約700万円となっている（総務省「科学技術研究調査」）。こうした論点について、賃金カーブに着目することで詳しく調べてみよう。

我が国では、研究者の場合も賃金は少なくとも40歳代までは年齢とともに上昇する（第3－
2－8図（1））。この傾向は大企業ほど顕著であり、賃金カーブが急である。このような賃金カーブの形が、2005年と2010年とでどう変化しているだろうか。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によって確認すると、大規模（従業員1000人以上）、中規模（同100人以上1000人未満）の事業所では目立った変化はないといえる。一方、小規模事業所（同10人以上100人未満）では、賃金カーブが中年層を中心に明確な下方シフトを示している。その結果、規模の大きい事業所との差も拡大しており、30歳代～40歳代の「脂が乗った」中堅研究者の確保にとって不利な条件であると考えられる。

このような状況では、規模の小さい事業所から中堅の人材が流出している可能性がある。研究者の勤続年数カーブの変化から、その点について推測することができる（第3－2－8図（2））。すなわち、大規模事業所では、2005年と2010年では年齢ごとの勤続年数のパターンに大きな違いはない。これに対し、中規模、小規模の事業所では、下方シフトが観察され、中途での離職者の増加が示唆される。特に、小規模事業所の場合、30歳代～40歳代前半に勤続年数がまったく伸びておらず、中堅研究者の定着が進んでいないことが分かる。

## (研究開発に前向きな企業は雇用も拡大)

研究開発人材の不足は、企業にとっては解決すべき課題であるが、一方で、今後の雇用拡大を展望する際にはプラスの材料でもある。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」の結果

## 第3－2－8図 研究開発人材の賃金と勤続年数

小規模事業所では中堅研究者を中心に賃金が下落

（１）企業規模別研究者の賃金カーブ（時給） （千円）

（２）企業規模別研究者の勤続年数

（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．自然科学系研究者（男性）の賃金、勤続年数を示している。

3．大規模は従業員1,000人以上、中規模は100人～999人、小規模は10人～99人。

４．（１）の時給賃金は、以下の式にて算出している。

（定期給与×12ヶ月＋特別給与）／（所定內労働時間＋超過労働時間）×12ヶ月）
## 第3−2−9図 研究開発と雇用見通し

## 研究開発に前向きの企業は雇用も拡大

## （１）研究開発スタンスと雇用見通し

（2）研究開発の人材確保と雇用見通し（今後3年間の雇用見通し、%）

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2009年度）により作成。

2. （2）の「新商品・サービスの開発強化に当たり、研究開発の人材確保が課題」については、「新商品・サービスの開発を中長期的に強化」と回答した企業のうち、「研究開発・企画の人材確保」を最重要課題として選択した企業の雇用見通しを示している。

から、研究開発の拡大やそのための人材確保の動きが、国内雇用の見通しの改善につながるのかどうかを検討したい。

企業活動のグローバル化が多方面で進んでいるが、研究開発に関しては国内志向が依然として根強いのも事実である。実際、アンケート結果からは、国内の研究開発を「強化・拡大」する意向の企業が少なくないことも分かる。そうした企業の雇用見通しを、国内の研究開発を「維持」する企業と比べると、当然予想されるように、前者が後者より雇用を大きく増加させる見通しとなっている（第3－2－9図（1））。また、資本金別で分けると、規模の小さい企業ほど雇用を多く増加させる見通しとなっている。なお、研究開発を「維持」する企業では、資本金10億円以上ではいずれの区分でも雇用を減少させる見込みである。

それでは、新商品・サービスの開発強化に当たり、研究開発人材の確保が課題となっている企業（「人材不足企業」と呼ぶ）の雇用見通しはどうだろうか（第3－2－9図（2））。比較対象として、「新商品・サービスの開発を中長期的に強化」すると回答した企業（「ベンチマーク」と呼ぶ）の雇用見通しを用いる。予想されるのは、「人材不足企業」の雇用見通しはベンチマークを上回ることである。実際には、規模の大きい企業では予想どおりの結果であるが、規模の小さい企業ではそうなっていない。中小企業では研究開発人材が不足していても、雇用の増加が多く見込まれるわけではない。人材確保が現実には困難なため、見通しも控え目になっている可能性がある。
## （２）大学院卒業者の雇用

企業が研究開発に必要な人材を採用する際、一定の能力を持つことを示すシグナルとして大学院卒の資格に着目することが考えられる。しかし、日本企業は伝統的には新卒採用者を自社で教育することに力を入れてきたため、大学院卒業者に対するニーズは限定的であったともいわれる。こうした状況は最近でも変わっていないのだろうか。

## (工学系修士の就職率は高水準で推移)

大学院卒業者の供給は増加してきたが、その就職状況はどうなっているのだろうか。ここでは、研究開発人材という観点から、特に工学系修士に焦点を当て、2003年以降の就職率と進学率の推移を基に調べてみよう。その際、比較対象として学部卒業者、及び社会科学系における状況をとり挙げる（第3－2－10図）。

工学系修士に関して注目される点は、就職率が8～9割と非常に高いことである。もちろん、就職率は景気変動の影響を受ける。実際、2003年から2008年（3月時点）の間に就職率が上昇しているが、これには、2007年までの景気の回復基調が反映されていると考えられる。また、リーマンショック後の厳しい景気状況を反映して2010年にかけては低下している。こうした動きは、工学系の学部卒、社会科学系の修士、学部卒ともに基本的には同じであり、このこ

第3－2－10図 大学院卒業者の就職状況

工学系修士の就職率は高水準で推移

（備考）1．文部科学省「学校基本調査」により作成。各年3月の値。

2．就職率については卒業者全体に占める就職者の割合。

進学率については卒業者全体に占める進学者の割合。
とからも景気状況を反映していることが推察される。しかしながら、2010年における工学系修士の就職率の低下幅が相対的には小さく、企業からの根強いニーズがあることを示唆しているといえよう。

また、もう一つの注目すべき点として、工学系では学部から大学院への進学率が顕著に高まっていることがある。すなわち、2003年には進学率が約3割程度であったが、2010年には約4割となっている。このうち2008年から2010年の間の上昇には、景気低迷による学部卒の就職難が背景にあると考えられるが、2008年以前でもある程度の上昇を示しており、大学院進学のメリットが高まっていたと見られる。なお、修士課程から博士課程への進学率は2008年にかけて低下したのちも目立って回復はしていない。

## (大学院卒業者の初任給は学部卒の1割強高い水準で安定)

工学系修士の卒業者への企業のニーズは高いが、そのことは採用時の処遇に反映されているのだろうか。また、企業の姿勢においても大学院卒の積極的な採用が確認されるのだろうか。最初の点についてのデータは限られるが、客観的な指標の一つとして、大学院（修士）卒と学部卒の初任給の水準を比べてみよう（第3－2－11図（1））。まず、産業計では、2005年と2010年のいずれの時点でも、修士は学部卒に対して1割強多い金額の初任給を支給されてい

## 第3－2－11図 大学院卒の採用と企業の特性

大学院卒業者の初任給は学部卒の１割強高い水準で安定

（１）修士卒と学部卒の初任給の水準

（２）大学院卒と企業の特性

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、内閣府「企業経営に関する意識調査」、日経NEEDSにより作成。2．（1）は、大学院修士卒/大学学部卒の比。

3．（2）は、R&Dは、研究開発費の売上高に対する比率（2009年度）。

知識集約は、「この3年間知識集約型事業を積極的に行っていた」と回答した企業の割合。
る。工学系修士を多く採用すると考えられる製造業でもこの割合はほぼ同じであるが、2010年には幾分倍率が低下している。非製造業では水準にバラツキがあり、情報通信業では倍率が低くなっているが、2010年においては1割を大きく上回る倍率は観察されない。したがって、初任給の水準からは、大学院修士卒業者に一定程度配慮がなされているが、その度合いは大きく変化していないといえよう。

二番目の論点については、内閣府「企業経営に関する意識調査」で大学院卒の採用について尋ねているので、それを基に調べてみよう（第3－2－11図（2））。同調査において、「これまで大学院卒の採用を増加させる意向」であったと回答した企業を大学院卒の採用に「積極的」な企業であると考えると、大学院卒の採用に積極的な企業は全体では1割に満たない。しかし、業種によって状況は大きく異なる。加工型製造業や素材型製造業では、積極的な企業がそれぞれ約15%、25%を占めるのに対し、非製造業では数%にすぎなかった。これは、加工型製造業や素材型製造業の中の特に化学では研究開発が重視されている $ ^{21} $ ためと予想される。実際、大学院卒業者の採用に積極的な企業とそうでない企業で、研究開発費の売上高に対する比率の平均を比べると、前者では後者の倍以上の比率となっている。さらに、大学院卒の採用に積極的な企業は「この3年間知識集約型事業を積極的に行っていた」と回答する割合が相対的に高い。

## (研究開発費割合が高い企業ほど博士課程卒業者の採用割合を増加)

欧米の多くの先進国においては、個々人の肩書として Dr. （博士）が社会的に確立し、博士号保有者については高度な知識を有する者という認識が浸透しているが、我が国において博士取得者の扱いはどのようになっているだろうか。これまで大学院卒業者のなかでも主に修士課程卒業者に注目して分析を行ってきたが、ここでは博士課程修了者に注目して検討を進めよう。

まず工学系の博士課程卒業者数については、2000年代半ばにかけて若干増加したが、2000年代後半はおおむね横ばいで推移し、2010年度においては3600人程度となっている（第3－2－12図（1））。少子化の影響で若年層の数が減少していることを考慮すると工学系博士課程卒業者数はこれまでのところ相対的に増加してきたといえるが、前掲第3－2－10図で確認した通り、近年では修士課程から博士課程に進学する割合が低下しており、今後の博士課程卒業者数の動向に注意が必要である。

また同博士課程卒業者の就職率を見ると、2000年代前半から半ば頃にかけて60％弱の水準で
## 第3－2－12図 博士課程卒業者の就職状況

## 研究開発費割合が高い企業ほど博士課程卒業者の採用割合を増加

（１）工学系博士課程の就職状況

（２）博士課程の割合と研究開発費割合（2008年）

（備考）1．文部科学省「学校基本調査」、経済産業省「企業活動基本調査」により作成。

２．就職率については卒業者全体に占める就職者の割合。

3. ポスドクは、「学校基本調査」調査項目のうち進学者、就職者等を除いたもの。

4.（2）の横軸は業種ごとの売上高に占める研究開発費割合。

4.（2）の横軸は業種ことの売上高に占める研究開発費割合。縦軸は業種ごとの博士課程を採用した企業数/（修士課程を採用した企業数+博士課程を採用した企業数）で計算。

おおむね横ばいであったが、2008年度以降は70%程度に大幅に上昇しており、企業の工学系博士課程卒業者へのニーズが高まっていることが分かる。リーマンショック後の2009年度、10年度においても就職率が高いままであることからも、工学系博士課程卒業者のニーズは一過性のものではなく、企業が専門性を重視した採用方針へと転換しつつあることを示唆しているといえよう。

それでは、どのような企業で博士課程卒業者へのニーズが強いのであろうか。前述のとおり、大学院卒業者の採用に積極的な企業は研究開発費の比率が高かったことから、博士に対するニーズも研究開発型企業で強いことが容易に予想される。そこで、企業の売上高に占める研究開発費割合と大学院卒業者に占める博士課程卒業者割合との関係を産業ごとに見ると、両者には正の相関が確認できる（第3－2－12図（2））。第2章での検討結果からも、我が国の企業活動において研究開発の重要性が低下することは考えにくく、企業における博士課程卒業者のニーズは底堅く推移していくと見込まれる。
## 第3-3-3図 希望賃金と就職件数

## 高度な職種では賃金による需給調整が機能しにくい

（１）就職件数と希望賃金の概況（2010年）

（２）就職件数と希望賃金の関係

(希望賃金の変化が就職件数に及ぼす影響)

$$ \ln L=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\pi+\alpha_{2}\times U_{ik}+\sum_{k=3}^{13}\alpha_{k}\times D_{k}+\sum_{t=14}^{3}\alpha_{t}\times D_{t} $$

L：就職件数

$ \pi $ : 希望賃金

$$ \ln L=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\pi+\alpha_{2}\times U_{i k}+\sum_{k=3}^{13}\alpha_{k}\times D_{k}+\sum_{t=14}^{3}\alpha_{t}\times D_{t} $$

U : 失業率

L：就職件数

$ \pi $ : 希望賃金

Dₖ：調査時点ダミー

U : 失業率

$ D_{t} $ ：年ダミー

D_{k}：調査時点ダミー

高度職種	一般職種
係数	-0.455	-1.67
t值	(-2.74)	(-4.12)

$ D_{t} $ : 年ダミー

若年(34歳以下)	その他年齢
係数	-2.16	-1.68
t值	(-2.14)	(-3.89)

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．推計期間は、2007年1月から2010年12月。一部に欠損期間があることに留意。

3．高度職種は「専門的・技術的職業」等、一般職種は「サービスの職業」、「生産工程・労務の職業」等を指す。

4．希望賃金は、職業安定業務統計の希望賃金を指す。

5．希望賃金の変化が就職件数に及ぼす影響とは、 $ \alpha_{1} $ を指す。

を除けば初任給の方が希望賃金をおおむね1割程度上回っており、希望賃金の設定水準自体に各年代で大きな差や問題などは確認できない。上記と同様の弾性値を、34歳以下の若年層とそれ以上という形で年齢別に分けて推計すると、若年、その他ともに就職件数と希望賃金では負の相関が検出できるが、若年層において弾性値（の絶対値）が大きい。これも、若年層においては求職側の専門能力が相対的に低いことから、賃金が就職決定のより重要な要素になっているためと考えられる。

以上の分析を踏まえると、今後、知識経済化が進むなかで、高度な能力が求められる職業が増加すれば、希望賃金の切り下げによる就職先の確保がより難しくなると予想される。そうした状況で、労働市場のマッチング機能を高めていくためには、求人側が求職者の能力を適切に把握できるようなきめ細かい対応が重要になろう。
## 労働市場の流動性が低い国ほど長期失業者比率が高い傾向

長期失業は一度失業のプールに入ると脱出が難しい場合に増加するため、労働市場の流動性が低い国ではその比率が高いと予想される。その度合いを示す指標の一つとして、解雇規制の強さ（雇用保護指標、EPL） $ ^{28} $ をとると、長期失業者比率との間に弱い相関が見られる（第3－3－6図（1））。我が国の解雇規制の強さは中程度であるが、その割には長期失業者比率がやや高めとなっている。解雇規制が緩く、長期失業者比率も低いのがアメリカであるが、アメリカより長期失業者比率が低い国も少なくない点に注意が必要である。

労働市場の流動性に関連するもう一つの指標として、平均就業年数を考えてみよう（第3－3－6図（2））。その場合、長期失業者比率との相関はより明確になる。我が国は、平均就業年数が高いグループに属するが、その割には長期失業者比率がやや低めである。我が国と同程度の平均就業年数でも、ドイツやフランスは長期失業者比率がさらに高いが、これには失業給付の寛容さなどの要因が背景にあると考えられる。また、北欧諸国は総じて傾向線より下に位置するが、これらの国では積極的労働政策が奏功している可能性もあろう。

## 第3−3−6図 労働市場の流動性と長期失業

## （1） 解雇規制と長期失業者比率（2008年）

（備考）1．OECD.Stat、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、BLS “Employee Tenure in 2010” により作成。

2．（1）の長期失業者比率は全年齢、（2）の長期失業者比率と勤続年数は25～54歳を示している。

3．アメリカの平均就業年数は2010年の値を用いている。
## 労働コストと雇用

外部労働市場における需給のマッチングは、コア人材や一部の高度な職種を別にすれば、賃金というシグナルに依存する部分が大きい。その意味で、人材の有効活用にとって賃金の柔軟性は重要である。しかし、税・社会保障負担が課されることで、企業の直面する労働コストと労働者の手取り賃金にかい離が生ずる。また、賃金の低廉な労働者については、最低賃金制度によって直接的に賃金水準が影響を受けることもある。こうした政策的な要因が、雇用にどのような影響を及ぼすのかを検討する。

## （1） 税・社会保险料と雇用

最初に、賃金に対する税・社会保障負担の大きさが、雇用に及ぼす影響を考える。ここで鍵となる概念が、第1節でも触れた「税・社会保障負担のくさび」である。これについては、主に「税・社会保障負担のくさび」の家計所得への影響を分析するため OECD により国際比較データが公表されているが、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる我が国でも、十分注意が必要な論点である。

## (日本の税・社会保険料のくさびは主要国のなかでは低いものの、水準は上昇傾向)

企業が労働者を一人雇う際、労働者に直接支払う賃金に社会保険料の事業主負担分を加えたものが費用となるが（「総労働コスト」）、労働者は賃金から所得税、社会保険料の被用者負担分（現金給付を控除したネットの概念）を除いた部分しか手に入らない。両者のギャップ、すなわち所得税と社会保険料（被用者と事業主の負担分の合計）が「税・社会保険料のくさび（tax wedge）」であり、その拡大は雇用を抑制する方向に働くことが懸念される。

「税・社会保险料のくさび」は世帯類型や所得水準によって異なるので、一定の類型の世帯を想定し、所得は雇用者の平均とした上で、主要国における「くさび」の大きさ（総労働コストに占める割合）を比較しよう（第3－3－7図（1））。その結果は、国による違いが大きく、2割程度から4割程度の範囲に分布している。我が国は25％前後であり、アメリカ、カナダより高いが、欧州主要国と比べると低い。内訳では、「くさび」が大きい国では社会保险料の事業主負担のウェイトが高い傾向がある。我が国の特徴は、所得税が少なく、社会保险料の被用者負担（現金給付が控除されていることに注意）と事業主負担がほぼ半分ずつになっている点であるが、ドイツも同様の形となっている。一方、所得税のウェイトが高い国としては英国が挙げられる。

次に、主要国の「税・社会保険料のくさび」の変化を2000年と2009年の対比で見てみよう（第3－3－7図（2））。2000年代、主要国においては、アメリカやカナダのように大幅に低下し
## 第3－3－7図 税・社会保险料のくさびの国際比較

## 日本の税・社会保险料のくさびは中位程度

（1）税・社会保险料のくさび (2000年－2009年平均)

（2）税・社会保険料のくさびの変化率（2000年－2009年）

（備考）1．OECD. Stat及び（社）日本経済団体連合会「福利厚生費調査結果報告」により作成。

2．税・社会保险料のくさびは、所得税＋社会保险料被用者負担分＋社会保险料事業主負担分の総労働コスト（課税前賃金＋社会保险料事業主負担）に対する比率。

3．社会保险料被用者負担は、政府現金扶助を減算。

4．既婚者、子供二人、親の一人が賃金を得ている家庭で、所得水準が雇用者平均に位置する雇用者を基準とした。

ているところやフランス、ドイツ、英国のようにほとんどその水準が変わっていない国のいずれかであるなか、我が国だけが2000年代にその水準を大きく上げており、2000年を100とすると我が国の2009年の水準は110を上回る水準となっている。我が国においては、高齢化の進展に伴う社会保険料負担の増加に加え、定率減税の廃止 $ ^{29} $ が行われたこと等が要因として考えられる。

## (「税・社会保险料のくさび」の拡大は失業率を上昇させる懸念)

前述したように、「税・社会保険料のくさび」の拡大は、企業にとっての労働コストを高めることで、雇用を抑制するおそれがある $ ^{30} $ 。もっとも、マクロ的な雇用、あるいは失業の状況は、景気動向を始めとして様々な要因の影響を受ける。そうした点を勘案しつつ、ここでは、OECD 諸国のデータによって「くさび」と失業率の関係を調べてみよう。

最初に、各国における「くさび」と失業率の関係をプロットしてみる(第3－3－8図(1))。失業率としては、OECDが公表している「調整失業率」から、GDPギャップの動きで説明さ
## 第3－3－8図 税・社会保险料のくさびと失業率

## 税・社会保険料のくさびと失業率には正の関係

## （１）修正済調整失業率と税・社会保険料のくさび

## （２）調整失業率と各説明変数の係数

(調整失業率に与える影響、%ポイント)

(備考) 1. OECD. Statにより作成。

2．OECD加盟国のうち24か国の2001年から2007年度のデータを使用したパネルデータ分析の結果をもとに作成。

3．ハウスマン検定の結果、固定効果モデルを採用。

4．有意性の「***」、「**」、「*」はそれぞれ1％、5％、10％で有意。

5. 調整失業率はOECDのHarmonized Unemployment Rateを使用しており、修正済調整失業率とは、GDP ギャップで修正した調整失業率である。

6. 税・社会保险料のくさびは、所得税＋社会保险料被用者負担分＋社会保险料事業主負担分の総労働コスト（課税前賃金＋社会保险料事業主負担）に対する比率。社会保险料被用者負担は、政府現金扶助を減算。既婚者、子供二人、親の一人が賃金を得ている家庭で、所得水準が雇用者平均に位置する雇用者を基準とした。

れる部分を除いたものを用いる。GDP ギャップは景気動向を反映しているので、その要因を除いた失業率は、一種の構造的失業率である。結果は、予想されたように、「くさび」が大きくなるほど、こうして得られた失業率が高まるという関係になっている。

次に、その他の要因も含めて検討するため、パネルデータを用いた分析を行う。具体的には、「くさび」、GDP ギャップに加え、労働組合組織率、積極的労働市場政策（ALMP）への支出のGDP比で失業率の説明を試みた（第3－3－8図（2））。労働組合組織率は、生産性以上に賃金水準を高めようとする圧力の大きさを示しており $ ^{31} $ 、これが高い場合は雇用コストの上昇をもたらし、失業率にプラスに寄与することが想定される。また、ALMP支出のGDP比は、労働市場におけるマッチング成功率を高め、失業率にマイナスの影響があると想定される。分析の結果は、いずれも予想された方向に寄与しており、「税・社会保险料のくさび」の拡大は失業率を押し上げる方向に働くことが示唆された $ ^{32} $ 。
## (我が国では法定福利費割合はパートの求人数に影響)

前記の分析は、「税・社会保険料のくさび」が OECD 諸国間における失業率の構造的な違いに影響を及ぼしていることを示すものであるが、その結果から直ちに我が国での税・社会保険料の動向の雇用へのインプリケーションを導くことは難しい。実際、我が国におけるマクロの雇用者数、あるいは失業率の時系列的な変動は、景気動向で説明される部分が非常に大きく $ ^{33} $ 、仮に所得税率や社会保险料の変化が影響を持つとしても、限界的な部分にとどまると考えられる。

こうした点を踏まえ、ここでは、社会保险料の動きとパート労働者の新規求人の関係に絞って分析をしてみよう。まず、（社）日本経済団体連合会「福利厚生費調査結果報告」を利用し、様々な社会保险料を含む概念である、「法定福利費」の推移を確認する(第3－3－9図(1))。それによれば、90年以降、法定外福利費の水準がほとんど変化しない一方で、法定福利費の水準が年々増加する傾向にあることが分かる。その結果、現金給与総額に対する法定福利費の割

## 第3－3－9図 日本企業における新規求人数の決定要因

## 法定福利費の変動がパートタイムの新規求人数に影響

（１）日本の法定福利費と法定外福利費

（２）調整新規求人数（パート）と法定福利費の変化率

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」及び（社）日本経済団体連合会「福利厚生費調査結果報告」により作成。

2．（2）は1991年度から2009年度のデータ。新規求人数（パート）を現金給与総額に対する法定福利費の割合の変化率、経常利益の変化率、GDPギャップの変化率、現金給与総額の変化率で重回帰し、GDPギャップで調整した新規求人数（パート）を算出。

3．新規求人数は事業所規模が1,000人以上のデータ。

4．法定福利費は、健康保険・介護保険、厚生年金保険、雇用保険（日雇を除く）・労働者災害補償保険（石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む）、児童手当、その他（船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への拠出金）のうち、企業が負担する費用。
合（以下、「法定福利費割合」）も上昇が続いている。

それでは、法定福利費割合の上昇は、パート労働者の新規求人数にどのような影響を及ぼしているのだろうか（第3－3－9図（2））。分析に当たっては、法定福利費が（社）日本経済団体連合会加盟企業のデータであるため、従業員1000人以上の大企業による新規求人数を用いた。新規求人数は景気の影響を強く受けるため、前記の分析と同様に、GDPギャップの変動で説明できる部分を除いた上で、法定福利費割合との関係をプロットすると、予想どおり右上がりの関係が見いだされた。

なお、経常利益を含めてより詳細な分析を行っても、こうした関係が確認できる。一方、パートを含む新規求人数全体で同様の分析を行うとこうした関係は見いだされない。したがって、本分析からは法定福利費割合が上昇すると企業の求人を正社員からパートへシフトさせていることが示唆される $ ^{34} $ 。その背景として、通常の就労者のおおむね3／4以上の労働時間のパート労働者以外は健康保険・厚生年金保険の被保険者とされていないことから、パート労働者の法定福利費が相対的に安いことも指摘できよう $ ^{35} $ 。

## （２）最低賃金の雇用への影響

最低賃金制度は、労働者の賃金の最低額を保障する仕組みであるが、それが実際の効果を持つ場合、雇用の構成や総量に対する影響も考えられる。さらに、最近では、一部に最低賃金の引上げに、スウェーデンのレーン・メイドナー・モデル（全国的な「連帯賃金」の設定による低生産性分野から高生産性分野への労働移動）のような効果を期待する向きもある。以下では、我が国の最低賃金の水準を評価した上で、雇用に及ぼす影響を検討する。

## (国際的に見て我が国の相対的な最低賃金は低い水準)

我が国の地域別最低賃金（以下「最低賃金」）は、2011年6月時点での全国加重平均 $ ^{36} $ は730円となっている。最低賃金の水準は、国の審議会が示す目安を基に、各地方で決める方式であるが $ ^{37} $ 、近年、我が国の最低賃金が低いとの指摘がなされるなか、一部地域における生活保護との逆転を解消する観点などから、最低賃金法に基づき各県において引上げが行われてきている。それでは、我が国の最低賃金の水準は国際比較の観点ではどう評価できるのだろうか。最低賃金は実際の賃金との相対的な大きさに意味があるので、平均的な賃金との比（「カイツ指標」）に着目する。ただし、いわゆる最低賃金制度が存在しない国も少なくない。主要国では
## 第3－3－10図 最低賃金水準の国際比較

国際的に見て我が国の相対的な最低賃金は低い水準

（1）カイツ指標（2009年）

（2）カイツ指標の推移

（備考）1. OECD. Statにより作成。

2．カイツ指標は、国によっては年間ベースで計算しており、注意が必要。

ドイツやイタリア、さらに北欧諸国などがこれに当たる。これらの国では労働協約で事実上の最低賃金が決められているが、ここでの国際比較の対象には含まれないことに注意が必要である。

2009年における OECD 諸国のカイツ指標を見ると、フランス、ベルギーやオランダでは4割を超える一方、アメリカや日本は3割程度となっている（第3－3－10図（1））。我が国の水準は国際比較の結果からは低いことが確認される。全体的な傾向としては、上記のような大陸欧州諸国を中心に高めとなっており、アメリカ、アイルランド、英国といった英語圏諸国、ハンガリーやチェコなどの中東欧諸国では低めであるといえよう。

我が国の最低賃金を巡る議論でしばしば引き合いに出されるのが、アメリカにおける最低賃金引上げの動きである。この点を含め、いくつかの国で最低賃金が2000年代にどう変化したかを調べてみよう（第3－3－10図（2））。それによれば、確かにアメリカでは2007年以降、カイツ指標が急上昇しているが、それ以前においては長期間名目ベースで据え置かれたため、カイツ指標が下落していたことが分かる。また、この間、韓国では急テンポの上昇となったが、日本、フランス、英国でも緩やかな上昇を示している。我が国におけるカイツ指標の上昇には、最低賃金水準の上昇とともにデフレ状況から脱することができなかったことも影響していると考えられる。一般に、最低賃金は実際の賃金以上に下方硬直的となりがちなためである。
$ \pi $ : カイツ指標、D : 時点ダミー

## (最低賃金の引上げは女性の非正規比率に影響)

最低賃金の水準が雇用に及ぼす影響は論争的なテーマであり、内外において様々な議論がなされてきた。標準的な考え方としては、労働市場が完全競争的で、仮に均衡賃金以上に最低賃金を設定すれば、需要の減少を招き、雇用量は減少する。一方、労働市場が完全競争的ではなく、買手が独占的に支配しているような場合、最低賃金の引上げは、雇用量を減少させることなく雇用者所得が増加するのみならず、雇用者余剰に対する労働者余剰が相対的にも増加するため、格差是正への貢献も期待される。

最低賃金の変更により直接的な影響があるとすれば、最低賃金に近い賃金で働いている雇用者と考えられる。そこで、女性の雇用者に占める非正規雇用者の割合（以下、「非正規比率」）に着目して、カイツ指標との関係を調べよう。手始めに、2007年時点での都道府県別データをプロットすると、カイツ指標が高いほど非正規比率が低いという関係が観察される（第3－3－11図（1））。こうした関係の存否について、長期にわたるパネルデータを用いて分析したところ、カイツ指標の上昇は非正規比率にマイナスに働くことが確かめられた（第3－3－11

## 第3−3−11図 最低賃金水準と非正規比率

## 最低賃金の引上げは女性の非正規比率に影響

## （2） カイツ指標と雇用者

(カイツ指標が及ぼす影響、%ポイント)

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」により作成。

2．（2）は、1982年から2007年までのデータを使用したパネルデータ分析の結果をもとに作成。グラフの数値はカイツ指標が変化した際の雇用者比率又は非正規比率の変化幅（$\alpha_{1}$）を表している。

$$ \Delta L=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\Delta\pi+\sum_{k=2}^{5}\alpha_{k}\times D_{k} $$

L：雇用者比率（雇用者／人口）又は非正規比率（非正規／雇用者）

3．数字右上の「***」は、有意水準1％で有意、破線は、有意な結果が得られなかったことを示している。