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## 林野公共事業コスト構造改善プログラムの概要

## 1 趣旨

林野公共事業の直轄事業において、①効率性の向上、②資源・環境対策の推進、③計画・設計・施工・管理の最適化、④調達の最適化、⑤地域特性の重視、⑥透明性の向上の6つの視点により、コストと品質の両面を重視する「コスト構造改善プログラム」を策定し、総合的なコスト構造改善を推進

## 2 プログラムの対象

国が実施する林野公共事業

*地方公共団体に対しては本プログラムを参考として取り組むよう要請

## 3 数值目標

平成20年度～24年度（5年間）で総合コスト改善率15%（平成19年度比）を目標

## 4 フォローアップ

プログラムの実施状況について、毎年フォローアップを行い、その結果を公表

## 5 取組施策

コストと品質の両面を重視する取組を推進

## 総合的なコスト改善を実現

総合コスト改善率	重視スたすぶ取品値組質目を標推両を進面設定し	6つの視点	取組施策
①効率性の向上	·合意形成·協議·手続の改善·事業の重点化·集中化
【目標値】15%(平成19年度比)	②資源·環境対策の推進	·資源循環の促進·環境対策の推進
③計画·設計·施工·管理の最適化	·計画·設計·施工の最適化·民間技術の積極的な活用·社会的コストの低減·既存施設の効率的な保全管理
【期間】平成20～24年度(5年間)	④調達の最適化	·電子調達の推進·入札·契約の見直し·積算の見直し
⑤地域特性の重視	·地域の発想の重視
⑥透明性の向上	·事業プロセスの徹底した公開
林野公共事業コスト構造改善プログラムの概要
## 総合コスト改善率と数値目標

総合コスト改善率は、従来の工事コスト構造の改善に加え、ライフサイクルコスト構造の改善、社会的コスト構造の改善を評価
## 林野公共事業コスト構造改善プログラム

## 1 これまでの取組

公共工事のコスト縮減については、平成9年度から11年度までの3年間の取組において、全省庁の連携や公共工事担当省庁等における創意工夫の強化により、公共工事執行システムの中で価格に影響を及ぼす様々な要因について改革を進めてきた。その結果、平成11年度のコスト縮減率は約10％となり、当初の数値目標をほぼ達成した。

しかし、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されており、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着や新たなコスト縮減施策の推進が重要な課題となっている。このため、平成12年度から平成20年度までを期間として、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減を含めた総合的なコスト縮減について、「森林整備事業等の新コスト縮減計画（以下「新コスト縮減計画」という。）」を定めて取り組んでおり、平成14年度までに12.9%（卸売物価等の下落分を含め20.6%）の低減が図られたところである。

さらに平成15年度からは、「平成15年度予算編成の基本方針」（平成14年11月29日閣議決定）の中で、「コスト縮減の数値目標を早急に定め、それによって現実のコストが引き下がるよう、政府全体としてコスト構造改革に取り組む」と明記されたことを受けて、新コスト縮減計画を継続実施することに加え、新たに林野公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直し、具体的数値目標を設定した「コスト構造改革」に取り組むこととした。見直しの視点は、①効率性の向上、②設計等の最適化、③調達の最適化、④地域特性の重視、⑤資源循環の促進、⑥透明性の向上の6つとし、平成15年度から平成19年度まで実施する「コスト構造改革」の施策プログラムとして、「林野公共事業コスト構造改革プログラム（以下「改革プログラム」という。）」を策定した。「改革プログラム」では従来からの工事コストの縮減と新たな取組を加味した、「総合コスト縮減率」の達成目標を15％とし、平成18年度までに12．0％の縮減率を達成した。

## 2 改善プログラムの位置付け

改革プログラム策定時期にも増して厳しい財政事情が続くなか、今までの取組を継続する必要がある。しかしながら行き過ぎたコスト縮減は品質の低下を招くおそれもあり、今までのコスト削減のみを重視した取組から、コストと品質の両面を重視する取組への転換を図ることが重要となっている。

このため、これまでの「総合的なコスト縮減」の取組に加え、新たに「コスト構造改善」の取組を導入し、「総合的なコスト構造改善」を推進する。その大きな特徴は、VFM*最大化を重視し価格と品質両面からの施策を充実することである。

具体的には、これまでの評価の概念である①工事コストの縮減、②事業便益の早期発現、③将来の維持管理費の縮減に加え、新たに（ア）民間企業の技術革新や調達の効率
化によるコスト構造の改善、（イ）長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、（ウ）社会的コスト構造の改善を評価項目とする。

また、現在は「新行動計画」と「改革プログラム」の二つの施策を並行して推進しているところであるが、平成20年度からは「林野公共事業コスト構造改善プログラム」（以下「改善プログラム」という。）に統合して改善施策を推進することとする。

「コスト構造改善」は、コストと品質の両面を重視する取組である。したがって、検討、実施する施策は、直接的に事業のコストの低減につながるものに限定せず、環境、施設の長寿命化等品質の向上に資する施策等や、事業実施の円滑化により事業便益の早期発現等の社会コスト構造の改善に資する施策等を幅広く含むものである。したがって、改善プログラム策定後も、必要に応じて施策を追加、変更することとする。

なお、平成19年12月4日に閣議決定された「平成20年度予算編成の基本方針」の中で平成20年度以降についてもこれまでと同様の厳しいコスト縮減計画を新たに策定し、コスト縮減を引き続き強力に推進することが明記されている。

* VFM(Value for Money)最大化とは、経済性にも配慮しつつ、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること。

## 3 プログラムの対象

改善プログラムは、国、地方公共団体等が行う林野公共事業を念頭において策定するものであるが、直接には、国が実施する林野公共事業を対象とする。

また、関係府省と連携して実施する施策も含むことに留意し、「コスト構造改善」に取り組むこととする。

## 4 数值目標

改善プログラムの目標期間は、平成20年度から平成24年度までの5年間とする。目標値は、「総合コスト改善率」の指標により、平成19年度と比較して15％の総合的なコスト改善を達成することを目指す。

「総合コスト改善率」は、①効率性の向上、②資源・環境対策の推進、③計画・設計・施工・管理の最適化、④調達の最適化、⑤地域特性の重視、⑥透明性の向上の6つの視点からなる取組を適切に評価するため、「改革プログラム」において貨幣換算により評価してきた項目に加え、（ア）民間企業の技術革新や調達の効率化によるコスト構造の改善（イ）施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善（ウ）工事に伴う環境コスト等社会的コスト構造の改善を評価し、コスト改善率に換算したものである。

なお、「総合コスト改善率」の詳細な算定手法については、別途定める。
## 5 地方公共団体への協力要請等

地方公共団体が実施する林野公共事業の事業費総額は、同事業費全体に占める割合が大きく、同事業のコスト構造改善を図り、品質を兼ね備えた社会資本整備を効率的に推進するには、地方公共団体の積極的な取組が不可欠と考えられる。

このため、地方公共団体に対し、改善プログラムを参考に引続き積極的にコスト改善施策に取り組むよう要請する。

また、地方公共団体における林野公共事業のコスト構造改善を推進するため、地方公共団体との情報交換を継続するとともに、地方公共団体に対する必要な取組を行うこととする。

## 6 フォローアップ

プログラムの実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から毎年適切にフォローアップし、その結果を公表する。

また、貨幣換算により評価することが困難な施策については、その他の指標によりできる限り定量的に把握する。

## 7 具体的施策

コスト構造改善は、林野公共事業のコストと品質の両面を重視する取組である。したがって、検討、実施する施策は、直接的に事業のコストの低減につながるものに限定せず、環境、既存施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを通じた効率的な更新整備、保全管理及び品質の向上に資する施策等、さらに事業実施の円滑化により事業便益の早期発現等の社会コスト構造の改善に資する施策等を幅広く含むものである。

コスト構造改善では、良質な社会資本を低廉な費用で整備・維持・更新することを目指しており、施策の実施に当たっては、社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本性能・品質の確保を図ることとする。

## (1) 効率性の向上

1）合意形成・協議・手続等の改善

施策1：各事業における構想段階からの住民意見の反映を推進する

☐ 事業計画の策定等に当たり住民意見を積極的に反映

施策2：関係機関とも調整し、協議・手続の迅速化・簡素化を図る

○ 関係部局で協議・手続の迅速化・簡素化について検討するとともに、関係機関に
2）事業の重点化・集中化

施策3：事業評価を厳格に実施し、事業地区を厳選する

○ チェックリストにより地区採択時の評価を厳格に行い、事業地区を厳選

施策4：工期管理を行う時間管理原則を徹底する

○ 10年を基本とする限度工期内の地区に限って採択し、効果を早期に発現

施策5：工事箇所の集中化により主要施設の早期完成を促進する

○ 工事箇所の集中化による主要施設の早期完成を図り、当該地区に係る事業便益を早期に発現

施策6：事業評価（期中の評価及び完了後の評価）の厳格な実施による透明性及び客観性の向上を図る

☐ 事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた「期中の評価」、事業完了後の事業の効果を確認する「完了後の評価」を厳格に実施

(2) 資源・環境対策の推進

1）資源循環の促進

施策7：現場発生材の利用を促進する

○ 現場で発生した根株等の資材としての利用を促進

○ 建設発生土の発生抑制や再生資材の利用を促進

2）環境対策の推進

施策8：「地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策」の一環として、国産材の利用を促進する

○ 地球温暖化防止を図るため、材料製造過程においてエネルギー消費の少ない国産材の利用を促進

施策9：農林水産省生物多様性戦略に基づき生物多様性の保全に、より配慮した事業を展開する

○ 生物多様性の保全に、より適した工種、工法の導入を検討

（3）計画・設計・施工・管理の最適化

1）計画・設計・施工の最適化

施策10：設計基準類の性能規定化や限界状態設計法の導入を図る

○ 技術基準や工事標準仕様書等の改訂を実施

施策11：技術の動向等を踏まえて、標準的な設計手法を見直す
○ 技術開発等を踏まえて、標準的な設計手法の見直しを実施

施策12：弾力的な計画・設計を促進する

○ 設計基準の特例値を活用するなどの弾力的運用

2）民間技術の積極的な活用

施策13：施設の計画・設計・施工に民間等が開発した新技術を積極的に活用する

○ 新たに開発された工種、工法等について、内容、従来技術との比較、歩掛情報等の提供を実施

3）社会的コストの低減

施策14：社会的影響の低減（騒音・振動等の抑制・大気環境に与える負荷の低減、工事よる事故の防止等）を図る

○ 工事に伴う二酸化炭素の排出を抑制するため、低燃費型建設機械等の利用を促進

○ 低騒音、低振動型、排出対策型建設機械等の利用を促進

○ 工事の事故防止を推進

4）既存施設の効率的な保全管理

施策15：施設の耐久性向上に係る技術の高度化を図る

○ 既存施設等の長寿命化等を図り、ライフサイクルコストを低減させるための基準類の策定を検討

（４）調達の最適化

1）電子調達の推進

施策16：工事情報の電子化の導入を検討する

○ 工事関係書類等の電子化の導入を検討

2）入札・契約の見直し

施策17：民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の導入を推進する

○ 業務の入札に当たって契約にプロポーザル方式、VE方式の導入を検討

○ 工事の入札は原則として総合評価落札方式により実施

○ 工事の入札に当たって契約にVE方式、設計・施工一括発注方式の導入を検討

施策18：国庫債務負担行為の活用を推進する

○ 国庫債務負担行為を計画的に活用

施策19：業務・工事の入札において電子入札を促進する

○ 業務・工事の入札に電子入札システムを積極的に活用

3）積算の見直し

施策20：ユニットプライス積算方式の導入を検討する

○ 積算にかかるコスト、労力を低減するユニットプライス型積算方式の導入を検討
## 施策21：市場単価方式の拡大を図る

○ 市場単価方式の適用工種を拡大

施策22：資材単価等の見積徵収方式の活用や資材単価等の市場性を反映させる方式について検討する

○ インターネットを利用した見積徴収等、主要資材等について広く見積を募る方式を検討

○ 資材単価等に関する調査・設計方法の見直し

## (5) 地域特性の重視

1）地域の発想の重視

施策23：関係機関との政策連携を行うとともに、地域住民やボランティアの参加により森林を整備する

○ 関係機関との政策連携を行うとともに、地域住民やボランティアの参加による森林の整備を促進

## (6) 透明性の向上

1）事業プロセスの徹底した公開

施策24：進捗情報等を公表し、透明性を確保しつつ事業を実施する

○ 事業評価における第三者委員会への提出資料及び議事録を逐次インターネット等で公表

## 施策25：入札契約情報を逐次インターネット等で公表する

○ 競争参加者情報、発注予定情報、契約状況、入札監視委員会の審議概要などを逐次公表
## 第2－1－9図 成長品目と平均消費性向

## 成長品目が平均消費性向を押上げ

（1）平均消費性向と成長品目割合

(2) 景気循環における成長品目と平均消費性向

（備考）１．総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。

2. 二人以上勤労者世帯。(1)の実線は後方5年移動平均。(2)の回帰線は傾きは10%有意水準を満たしている。

3. CPIで実質化した最大283品目（生鮮食品除く）の $ g_{i,t} $ のうち、 $ g_{i,t} > \mu_{t} + \sigma_{t} $ を満たすものを成長品目とした。ただし、

$ g_{i,t} $ : i品目の実質消費額の伸び率

$$ \mu_{\mathrm{t}}=\frac{1}{\mathrm{n}}\sum_{\mathrm{i}}^{\mathrm{n}}\quad\mathrm{g}_{\mathrm{i},\mathrm{t}}\quad\sigma_{\mathrm{t}}^{2}=\frac{1}{\mathrm{n}-1}\sum_{\mathrm{i}}^{\mathrm{n}}\quad(\mathrm{g}_{\mathrm{i},\mathrm{t}}-\mu_{\mathrm{t}})^{2} $$

張局面に消費活性化に働くだけではなく、景気後退局面においても平均消費性向を押上げ、消費を下支えすることを示している。

以上から、イノベーションの結果、新製品やサービスの急速な普及が生ずれば、個人消費全体を押し上げる方向に働くことが分かった。こうした動きが広範に発生し、さらなる企業収益、雇用者報酬の増加につながれば、消費主導の好循環が実現するといえよう。

## 2 家計の回復力の弱さ－国際比較

我が国における前回の景気拡張局面では、平均消費性向は底堅く推移したが、家計所得の伸びが弱かったことから、企業部門に比べて家計部門の回復力が弱かった。以下では、他の先進国と対比させながら、「家計の回復力が弱かったのは我が国だけか」「我が国の特徴は所得の弱さにあったのか」「我が国の消費・住宅の弱さは構造的か」といった論点を考える。
## (1) 家計の回復力が弱かったのは我が国だけか

先進各国における家計部門の回復パターンについて、企業部門との対比、形態別消費の寄与の観点から比較してみよう。なお、紙幅の関係から、ここでの対象期間は2000年代の景気拡張局面に限定する。

## 前回の拡張局面における家計関連需要の弱さは独伊蘭などでも

まず、2000年代の景気拡張局面において、企業関連需要との対比で見た家計関連需要がどの程度回復に寄与したかを先進国（G7＋オランダ、デンマーク、フィンランド）間で比較する。この間の拡張局面は、国によって若干の時期のずれはあるものの、ITバブル崩壊後の回復という点で同期性が高く、比較に適していると考えられる。我が国の過去についての分析と同様、景気の谷から1～3年目の3期に分け、企業、家計関連の寄与度を並べると、以下のような特徴が浮かび上がる（第2－1－10図）。

第一に、谷から1年目、2年目の回復初期における企業関連と家計関連の寄与の大きさから、各国をいくつかのタイプに分類できる。家計が企業の寄与を顕著に上回る「家計主導型」はアメリカ、カナダである。家計と企業の寄与に大きな差がない「バランス型」には、英国、フランスが該当する。一方、企業が家計の寄与を顕著に上回る「企業主導型」は、我が国のほか、ドイツ、イタリア、オランダ、デンマーク、フィンランドと意外に多い。

第二に、上記の観察事実とも関連するが、2年目に企業から家計へ寄与の主役が交代（バトンタッチ）する国はない。3年目でも、デンマークで交代が生じているだけである。ただし、やや仔細に見ると、1年目より2年目の方が家計の寄与が大きい国は我が国を含めて少なくない。主役交代とまではいかないが、家計の伸びが高まるという意味での「家計への波及」は一般的と考えてよいだろう。

第三に、企業関連需要の中身に着目すると、1年目は輸出がけん引する姿が一般的である。2年目又は3年目になると設備投資の寄与が高まる傾向も、多くの国で観察される。アメリカは1年目の企業関連がマイナスという特殊な国であるが、輸出は1年目からプラス寄与となっており、設備投資の増加は2年目以降になる。

以上から、我が国の回復パターンは例外的なものではなく、「企業主導型」でありつつ、「家計への波及」は弱いながらも生じており、企業関連の中の輸出から設備投資という流れも一般的なものである。

## 他の先進国でも耐久財、サービスが高い寄与

我が国の最近の拡張局面では、耐久財とサービスが消費全体の動きを決めていた。では、他の先進国では形態別にどのような特徴があったのか。耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス
## 第2－1－10図 主要国の景気拡張局面における需要の実質成長率に対する寄与

我が国だけでなく、独伊蘭などでも家計関連需要が弱め

(前年比寄与度、%)

(前年比寄与度、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2．四半期の実質GDP成長率に対する寄与度。

3．各国とも2000年代に入ってからの最初の景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目の変化率。

4．景気の谷については以下のとおり。（日本は内閣府、その他の国はOECDによる。）日本：2002年1月、アメリカ：2001年12月、英国：2003年4月、フランス：2003年7月、ドイツ：2003年8月、カナダ：2001年11月、イタリア：2005年1月、オランダ：2003年6月、デンマーク：2004年10月、フィンランド：2003年8月。なお、英国のみ上記期間中に景気の山（2005年9月）を付けていることに留意。

5．日本以外の「設備投資」は、総固定資本形成のうち有形固定資産の住宅以外の建物及び構築物、輸送機器、機械設備の合計値。

6．日本以外の「住宅」は、総固定資本形成のうちの住宅。
第2－1－11図 主要国の景気拡張局面における消費の形態別回復パターン

消費の変動に対する耐久財及びサービスの寄与が高いのは一般的

(前年比寄与度、%)

(前年比寄与度、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2．四半期の実質国内家計最終消費支出に対する寄与度。

3．各国とも2000年代に入ってからの最初の景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目の変化率。

3. 各国の2000年代に入り、万歳の最初の票類の入り1年目、1年目、2年目、2年目、3年目の変化年。

4. 景気の谷については以下のとおり。（日本は内閣府、その他の国はOECDによる。）日本：2002年1月、アメリカ：2001年12月、英国：2003年4月、フランス：2003年7月、ドイツ：2003年8月、カナダ：2001年11月、イタリア：2005年1月、オランダ：2003年6月、デンマーク：2004年10月、フィンランド：2003年8月。なお、英国のみ上記期間中に景気の山（2005年9月）を付けていることに留意。

5. アメリカにおいては、半耐久財も非耐久財に含まれる。

の4分類別の実質個人消費に対する寄与度について、国際比較を行うことでこの点を明らかにしたい（第2－1－11図）。

第一に、各国を横断的に見ると、我が国の場合と同様に、耐久財とサービスの寄与が大きい。また、この2つの形態では、サービスが最大の寄与をしている場合が多い。なお、図には
示していないが、名目ベースでは、やはり我が国の場合と同様に、サービスの寄与が圧倒的に大きく、耐久財の寄与は小さくなる。

第二に、個人消費の伸びが高い国、すなわちアメリカ、英国、カナダ、デンマーク、フィンランドでは、サービス、耐久財に加え、非耐久財か半耐久財のいずれか、あるいは両方の寄与も大きい傾向にある（アメリカの非耐久財は半耐久財を含む）。一方、日本、ドイツ、イタリア、オランダでは、サービスか耐久財のみに支えられている時期が多くなっている。

第三に、景気拡張局面の中で、時期ごとの個人消費の強弱を演出するのは耐久財が中心である。例外もあるが、耐久財消費が伸びるときには消費全体が伸びる傾向が見られる。これに対し、サービスは安定的な寄与を示す場合が多い。

## (2) 我が国の特徴は所得の弱さにあったのか

上記で示したような家計関連需要の回復パターンの国による違いの背景は何だろうか。特に、我が国における需要回復の弱さ、一方で所得の減少を緩和した要因などについて検討する。

## ●可処分所得の増加、平均消費性向の低下が一般的

まず、家計関連需要のうち個人消費の動きについて、平均消費性向と実質可処分所得の寄与に分けてみよう。先に、最近の我が国の景気拡張局面においては、所得の伸びが弱かった反面、平均消費性向は上昇しやすく、2年目以降も底堅く推移したことを見た。このような特徴は、2000年代の拡張局面において、他の先進国と比べるとどのように位置づけられるのだろうか（第2－1－12図）。

第一に、各国の動きを全体として見ると、可処分所得はプラスに寄与している時期が圧倒的に多い一方、平均消費性向はマイナスに寄与している時期が多い。さらに、可処分所得が減少したときには平均消費性向が上昇し、個人消費を下支えする形になっている。逆に、可処分所得が大幅に増加する場合、平均消費性向も大きく低下することが多い。

第二に、相対的に個人消費の伸びが高い国（アメリカ、英国、フランス）では、可処分所得がある程度大きな寄与を示す時期が多い。アメリカは特にこの傾向が顕著であり、可処分所得の増加が平均消費性向の低下によって相殺される度合いは小さい。

第三に、日本以外で相対的に個人消費の伸びが低い国（ドイツ、イタリア、デンマーク）では、可処分所得がそもそも伸びないか、伸びても平均消費性向の低下で大きく相殺される場合が比較的多い。これに対して、我が国では1年目、3年目に可処分所得が減少し、平均消費性向が上昇している。イタリアの3年目及びデンマークの2年目がこれと同じだが、やや例外的な動きであるといえよう。
## 第2－1－12図 主要国の景気拡張局面における個人消費の寄与度分解

消費の伸びが高い国では可処分所得が大きく寄与

(前年比寄与度、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat”、BEA “National Economic Account” により作成。

2．各国とも2000年代に入ってからの最初の景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目までの変化率。

3．景気の谷については以下のとおり。（日本は内閣府、その他の国はOECDによる。）

3．景気の谷については以下のとおり。（日本は内閣府、その他の国はOECDによる。）

日本：2002年1月、アメリカ：2001年12月、英国：2003年4月、フランス：2003年7月、ドイツ：2003年8月、イタリア：2005年1月、デンマーク：2004年10月。なお、英国のみ上記期間中に景気の山（2005年9月）を付けていることに留意。

## 個人消費の慣性効果は一般的に成立

前述のとおり、2000年代の拡張局面については、可処分所得の伸びが低い場合に平均消費性向の上昇がある程度相殺するという「慣性効果」が各国に共通して見られた。また、我が国は所得が減少したため、この効果が強めであったことが分かった。それでは、こうした現象はそれ以前の拡張局面でも妥当するのだろうか。また、我が国は特に慣性効果が強い国なのだろうか。こうした問題意識から、日本、アメリカ、EU $ ^{5} $ について、景気の谷から1四半期後及び4四半期後までの間の可処分所得と平均消費性向の変化率をプロットした（第2－1－13図）。それによると、以下の点が明らかとなった。

第一に、1 四半期後、4 四半期後のいずれについても、可処分所得の増加率が高いほど、平均消費性向の上昇率が鈍化するという関係が観察される。我が国だけのデータに絞っても、例外的な年が一部にあるものの、総じて右下がりとなっている。したがって、「慣性効果」は過去の景気拡張局面において広く観察されることが分かった。

第二に、1四半期後と4四半期後を比べると、可処分所得の変動に対する平均消費性向の感応度（回帰線の傾き）はそれほど変化していない。その一方で、可処分所得が変化しなかった
## 第2－1－13図 主要国の景気拡張局面初期における可処分所得と消費性向

可処分所得の増加率が高くなるほど平均消費性向の上昇率は鈍化

## （1） 景気の谷から１四半期後

谷からの実質可処分所得の変化率（%）

## (2) 景気の谷から4四半期後

谷からの実質可処分所得の変化率（%）

（備考）1．国民経済計算、BEA “National Economic Account”、“Euro Stat” により作成。

2．日本、アメリカ及び家計可処分所得と家計最終消費のデータが得られたEU12か国のデータを利用。

3．日本、アメリカは80年第1四半期以降、EU諸国は99年第1四半期以降の、景気の谷から拡張期に入った期間を抽出して作成。

4．パネル分析の結果は付図2－1参照。

5. 黑点は日本を示す。

場合の平均消費性向の上昇率は、ゼロ近傍から1％付近に移っている。この間に、可処分所得以外の何らかの押上げ効果として働く要因（資産効果、物価効果など）があると考えられる。そこで、これらの要因を含めたパネル分析を行ったところ、資産効果はそれほど明確でなかったが、物価上昇率の高まりが消費性向の押上げに働いていることが分かった（付図2－1）。

第三に、我が国の2002年からの拡張局面については、1四半期後、4四半期後のいずれにおいても平均消費性向の上昇率が傾向線を上回っている。その意味で、「慣性効果」がより強く働くようになったように見える。我が国はこの間、物価、株価とも下落傾向にあったため、高齢化などトレンド要因を除けば一時的な振れの可能性もあろう。

## ●個人消費、住宅投資と雇用者報酬、可処分所得の先行遅行関係

では、所得と個人消費及び住宅投資の先行・遅行関係を国際的に比較した場合、どのような特徴が見られるのだろうか。我が国を含む主要5か国を対象に、個人消費及び住宅投資の雇用者報酬に対する先行遅行関係を確認するため、90年代及び2000年代のデータを基に時差相関係数を算出した（第2－1－14図）。この結果から、以下の特徴が指摘できる。

第一に、これまでの検討で企業部門から家計部門への波及が弱い傾向があった我が国及びドイツの、90年代、2000年代における個人消費と雇用者報酬の相関のピーク時の高さに着目すると、90年代は分析対象国の中で最も相関が高かった。しかし、2000年代になると逆に相関
## 第2－1－14図 主要国の個人消費、住宅投資と雇用者報酬の時差相関

日独では2000年以降、個人消費と雇用者報酬との相関が低下

## （1） 90年代

(2) 2000年代

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2．推計期間は、（1）91年第1四半期～99年第4四半期（ただし、データの制約上、ドイツについては92年第1四半期～99年第4四半期。またアメリカの住宅は、95年からしか取得できないため2000年代のみ推計）。（2）2000年第1四半期～2009年第4四半期。

3. いずれも名目値（前年同期比）。

が最も低い部類となり、雇用者報酬との関係が弱まったことが分かる。

第二に、個人消費と雇用者報酬の時差相関を見ると、アメリカ、フランス、英国、ドイツで個人消費と雇用者報酬はほぼ同時に動くなかで（90年代の英国、2000年代のアメリカを除く）、我が国では一貫して個人消費が先行している。これまでの分析で、我が国の個人消費は雇用者報酬に対して先行する結果を得ていたが、このような関係は我が国に特有のものであるといえ
よう。

第三に、90年代のドイツ、2000年代のアメリカのように住宅投資と雇用者報酬の相関が強く見られるケースもあるが、我が国では住宅投資と雇用者報酬の先行・遅行関係は安定的ではない。この背景として、我が国では90年代前半のバブル崩壊の後、土地や住宅などの資産価格の下落が続いた結果、所得面の住宅投資への影響が相対的に読み取りにくくなったことが考えられる。

## (3) 我が国の消費・住宅の弱さは構造的か

これまでは、最近の景気拡張局面に焦点を当てて我が国の家計関連需要、特に個人消費の動きの特徴を調べてきた。しかし、しばしば問題視される点として、我が国の個人消費や住宅投資の伸び、あるいはGDP成長率に対する寄与が長期的に見ても弱いことが挙げられる。以下ではこの点について確認するとともに、その背景を探ってみよう。

## 個人消費の基調的な弱さの背景に高齢化

我が国の個人消費の伸びが低い要因として、人口動態が挙げられることがある。その理由としては、人口の減少で消費者の人数が減少するというもの、高齢者の割合が高まり消費意欲が減退する一方、雇用者数が減少して所得面からも消費を抑制するというものなどが考えられる。こうした点を検証するため、2000年代におけるOECD諸国の個人消費の伸び率と雇用者報酬や人口の伸び率、老年人口比率 $ ^{6} $ との関係をプロットしてみよう（第2－1－15図）。

第一に、個人消費と雇用者報酬の増加率との間には、景気拡張局面での短期的な関係と同様に、2000～2008年という長期間をとっても強い相関がある。我が国はおおむね傾向線上にあり、雇用者報酬の伸びの低さが個人消費の基調的な弱さをもたらしていることが示唆される。一方、アメリカは傾向線の上側に大きくかい離しており、住宅バブルを背景に所得に見合った以上の消費を行ってきたことが分かる。

第二に、個人消費と人口の増加との間には、予想とは異なり、2000年代においては単純な関係は検出できない。確かに、我が国とドイツは人口が増加せず、個人消費も伸びなかった。一方、多くのOECD諸国は人口増加率が1〜2%前後に集中しているが、これらの国の間では個人消費の伸びに大きなばらつきがある。人口の増加は雇用者数の増加につながりやすいが、雇用者報酬は一人当たり賃金の動きにも左右され、その部分が国による個人消費の増加率のばらつきをもたらしている面があろう。

第三に、同じく人口動態要因の一つとして、老年人口比率を取り上げよう。そうすると、老年人口比率が高いほど個人消費の増加率が低いという関係が見られる。老年人口比率が高い国
（実質消費変化率、%）

## 第2－1－15図 雇用者報酬、人口動態と個人消費

## 老年人口比率の高い国ほど消費の伸び率は低い傾向

## （1） 実質雇用者報酬

(2) 人口增加率

## (3) 老年人口比率

では、生産性が上昇し現役世代の賃金が伸びたとしても、それが高齢者層の所得押上げにつながらないため、マクロで見た所得を押し上げる力が相対的に弱くなることが背景として考えられる。ただし、この結果でも、多くの国で老齢人口比率が15～17%前後に集中しており、それらの国の間では個人消費の伸びに大きなばらつきがある点に注意が必要である。

以上から、人口動態要因としては我が国で高齢化が進んだことが、個人消費の基調的な弱さの背景の一つと考えられる。しかしながら、人口動態要因と個人消費の間の関係はそれほど強いものではなく、運命論的な捉え方をすべきではないといえよう。
## ●高齢化のテンポが速い国ほど住宅投資の伸びが低い傾向

住宅投資についても、潜在的には人口動態との関係が強いのではないかと想定される。そこで個人消費の場合と同様、OECD諸国の住宅投資の伸び率と雇用者報酬や人口の伸び率、老年人口比率等との関係をプロットしてみよう。ただし、サブプライム住宅ローン問題による落ち込みの影響を避けるため、個人消費の分析とは異なり95年から2005年までの10年間のデータを用いた（第2－1－16図）。結果を見ると、以下の特徴が指摘できる。

第一に、住宅投資と雇用者報酬の増加率との間にも、景気拡張局面での短期的な関係と同様に、95～2005年という長期間をとっても強い相関がある。この中で、我が国は傾向線よりも下側に位置しており、雇用者報酬の伸びが弱い環境にあったが、それ以上に住宅投資が弱かったことが示唆される。

第二に、住宅投資と人口の増加との間には、個人消費と同様、単純な関係は検出できなかった。個人消費の場合と同様、人口増加率が1〜2%の狭い範囲に集中しているのに対し、雇用者報酬は一人当たり賃金の動きにも左右され、その変動が国による住宅投資の増加率のばらつきをもたらしている可能性がある。

第三に、住宅投資と老年人口比率の関係を見ると、両者の間には負の関係がうかがわれるものの、相関関係を見いだすことはできなかった。そこで住宅投資と老年人口比率変化幅の関係を見ると、個人消費と異なり老年人口比率の上昇テンポが速い国ほど住宅投資の増加率が低いという相関関係があることが分かった。個人消費と異なる結果が得られた要因として、住宅投資の方が年齢による需要の差が大きいことが考えられる。そして、老年人口比率変化幅は人口年齢構成の変化と強い相関があると考えられるため、住宅投資において相関が観察されたと考えられる。この中で、我が国の位置を確認すると、最も老年人口比率の高まるスピードが速い国である上に、傾向線との位置関係でもやや下側に位置している。すなわち、高齢化のスピードが住宅需要を下押しする環境下、推定される以上に我が国の住宅投資の増加は鈍化していたことが分かる。

## 我が国の個人消費が国内需要に占める割合は中程度

個人消費のGDPに対する寄与度については、個人消費の基調的な伸びに加え、そもそものGDPに占める割合が影響を及ぼす。もっとも、個人消費は内需の中の最大の需要項目であるため、外需依存が高い国は必然的に個人消費のウェイトが低くなりやすい。そこで、GDPから外需要因を除いた、国内需要に占める個人消費の割合を見ると、我が国は2000～2008年の平均で約57%である。では、この水準は先進国の中でどのように評価されるのだろうか。OECD諸国（相対的な低所得国を除く）について、労働分配率、政府消費のウェイトとの関係に着目すると、以下のようなことが分かる（第2－1－17図）。

第一に、労働分配率が高いほど個人消費が国内需要に占める割合が高い傾向が、それほど明確ではないものの観察される。労働分配率が高い国では、マクロ的な所得のうちより多くの部
# 随意契約見直し計画

平成18年6月

平成19年1月改定

環境省

### 1. 随意契約の見直し計画

平成１７年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、競争入札に移行することはもちろん、それが困難なものでも、極力企画競争・公募を行うこととした。

【全体】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務 事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(24.3%)	(17.5%)
一般競争入札等	競争入札	(35.9%)	(36.0%)
企画競争 公募	(12.5%)	(31.0%)	(12.4%)	(32.3%)
220	100	217	104
随意契約(企画競争 公募の実施を除く。)	(87.5%)	(69.0%)	(27.4%)	(14.2%)
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
1753	322	1753	322
【所管公益法人等】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(23.7%)125	(12.2%)15
一般競争入札等	競争入札	(56.9%)300	(48.9%)59
企画競争·公募	(6.0%)30	(19.5%)23	(9.5%)50	(26.1%)32
随意契約(企画競争·公募の実施を除く。)	(94.0%)497	(80.5%)97	(9.9%)52	(12.8%)15
合計	(100%)527	(100%)121	(100%)527	(100%)121

【所管公益法人等以外の者】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(24.6%)301	(20.6%)42
一般競争入札等	競争入札	(26.9%)330	(28.3%)57
企画競争·公募	(15.5%)190	(37.8%)76	(13.6%)167	(36.0%)73
随意契約(企画競争·公募の実施を除く。)	(84.5%)1036	(62.2%)126	(34.9%)428	(15.1%)30
合計	(100%)1226	(100%)202	(100%)1226	(100%)202

（注1）端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。

（注 $ ^{3} $ ）随意契約には、地方公共団体委託費を含む。

（注2）企画競争には、いわゆる競争的研究資金及びこれに準じるものを含む。
## ２．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期

（１）上記見直しで競争入札又は企画競争・公募に移行するとしたものについては、速やかな移行を図ることとする。ただし、それぞれの状況に応じ、やむを得ず、来年度から平成２１年度までにかけて経過措置を講じつつ移行する必要のあるものがある。

（２）上記見直しと併せて、以下についても検討を行う。

## ①総合評価方式の導入拡大

研究開発、調査等総合評価方式によることが必要と考えられる分野について、総合評価落札方式による一般競争入札を導入するべく、業務マニュアルを作成し、仕様書や評価項目・評価基準の作成等の各種入札手順を具体的に示す。（平成19年1月を目途に作成予定）

## ②複数年度契約の拡大

研究開発やシステム関連等の複数年度にわたる契約については、国庫債務負担行為を活用し、一般競争入札等による複数年度契約を行うよう努める。

## ③入札手続きの効率化

一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、電子入札の拡大等について検討を行う。

（３）上記の措置を行うなど随意契約の見直しを具体化し、環境省における公共調達の適正化、契約の効率性・透明性の確保を図るため、省内に設置した契約委員会において、必要な審査等を行う。

（注）個別の契約の移行時期及び手順については、「緊急点検結果の一覧表」に記載。
# 内 圈 府

# 平成18年度省庁別財務書類

留意事項

本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものでない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 一 目次一

1. 内閣府の業務等の概要 …… 1
業務の概要
組織及び定員
内閣府における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ
歳入歳出決算の概要

2. 省庁別財務書類(一般会計及び特別会計の合算) …… 11
①貸借対照表 …… 11
②業務費用計算書 …… 12
③資産・負債差額増減計算書 …… 13
④区分別収支計算書 …… 14
⑤注記 …… 15
⑥附属明細書 …… 20
⑦参考情報
公債関連情報 …… 27

3. 内閣府 平成18年度省庁別連結財務書類 …… 29
業務の概要 …… 31
内閣府の連結対象範囲 …… 32
内閣府における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ …… 33
①連結貸借対照表 …… 35
②連結業務費用計算書 …… 36
③連結資産・負債差額増減計算書 …… 37
④連結区分別収支計算書 …… 38
⑤注記 …… 39
⑥附属明細書 …… 43

4. 内閣府一般会計 平成18年度省庁別財務書類 …… 45

業務の概要 …… 47

組織及び定員 …… 48

内閣府における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ …… 53

一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 54

①貸借対照表 …… 55

②業務費用計算書 …… 56

③資産・負債差額増減計算書 …… 57

④区分別収支計算書 …… 58

⑤注記 …… 59

⑥附属明細書 …… 64

⑦参考情報

公債関連情報 …… 69
## 業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。
## 内閣府組織図（平成18年度）

定員：13,683人（平成18年度末）
宮内庁組織図(平成18年度)
(定員は平成18年度末現在)
## 国家公安委员会組織図(平成18年度)

(定員は平成18年度末現在)
## 金融庁組織図（平成18年度）

（注）数字は、平成18年度末定員。
## 平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	21,358	歳出予算額	578,463
雑納付金	18,733	内閣本府	245,896
国有財産貸付収入	954	警察庁	280,508
国有財産売払収入	928	金融庁	20,525
雑入	327	宮内庁	10,631
その他	414	沖縄総合事務局	9,891
その他	11,010
前年度線越額	20,212
内閣本府	18,364
警察庁	1,728
金融庁	118
予備費使用額	77
内閣本府	77
徵収決定済額	29,604	歳出予算現額	598,752
雑納付金	23,639	内閣本府	264,337
国有財産売払収入	3,892	警察庁	282,237
国有財産貸付収入	932	金融庁	20,644
弁償及返納金	803	宮内庁	10,631
その他	336	沖縄総合事務局	9,891
その他	11,010
収納済歳入額	28,536	支出済歳出額	518,124
雑納付金	23,250	内閣本府	220,217
国有財産売払収入	3,889	警察庁	248,564
国有財産貸付収入	913	金融庁	18,397
弁償及返納金	149	宮内庁	10,596
その他	332	沖縄総合事務局	9,649
公正取引委員会	7,734
日本学術会議	1,280
北方対策本部	1,048
国際平和協力本部	635
不納欠損額	696	翌年度線越額	52,302
弁償及返納金	651	内閣本府	27,103
雑納付金	43	警察庁	25,198
雑入	0
収納未済歳入額	371
雑納付金	344
国有財産貸付収入	19
その他	8
歳入予算額と収納済歳入額との差	7,177	不用額	28,326
雑納付金	4,517	内閣本府	17,016
国有財産売払収入	2,960	警察庁	8,473
その他	△301	金融庁	2,247
沖縄総合事務局	242
その他	345
## 平成18年度交付税及び譲与税配付特別会計 交通安全対策特別交付金勘定 歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	90,743	歳出予算額	84,374
交通反則者納金	79,909	交通安全対策特別交付金	83,545
前年度剩余金受入	10,831	諸支出金	628
雑收入	1	予備費	200
前年度線越額	-
予備費使用額	-
徵収決定済額	96,136	歳出予算現額	84,374
交通反則者納金	78,046	交通安全対策特別交付金	83,545
前年度剩余金受入	18,042	諸支出金	628
雑收入	47	予備費	200
収納済歳入額	96,136	支出済歳出額	84,149
交通反則者納金	78,046	交通安全対策特別交付金	83,545
前年度剩余金受入	18,042	諸支出金	604
雑收入	47
不納欠損額	-	翌年度線越額	-
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	5,393	不用額	224
交通反則者納金	△1,863	予備費	200
前年度剩余金受入	7,210	諸支出金	24
雑收入	45
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)	前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	18,046	11,992	未払金	91	108
たな卸資産	1	0	保管金等	4	5
未収金	1,272	902	賞与引当金	8,315	8,264
前払費用	15	15	退職給付引当金	137,192	137,924
その他の債権等	-	604	その他の債務等	16,635	12,152
貸倒引当金	△129	△134
有形固定資産	1,101,762	1,084,550
国有財産(公共用財産を除く)	974,498	966,134
土地	634,944	631,739
立木竹	2,665	2,654
建物	193,000	189,029
工作物	128,785	123,536
船舶	4,786	4,632
航空機	7,871	8,150
建設仮勘定	2,445	6,391
物品等	127,264	118,415
無形固定資産	9,934	9,646
出資金	68,900	111,186
負債合計	162,239	158,455
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,037,565	1,060,309
資産合計	1,199,804	1,218,765	負債及び資産・負債差額合計	1,199,804	1,218,765
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
人件費	115,940	116,502
賞与引当金線入額	8,315	8,264
退職給付引当金線入額	11,253	14,653
補助金等	69,577	67,732
委託費	9,926	9,950
交通安全対策特別交付金	79,232	83,545
独立行政法人運営費交付金	8,290	9,643
補給金	5,240	3,487
支出金	661	637
分担金	627	762
拠出金	76	77
国有林野事業特別会計への線入	738	34
国営土地改良事業特別会計への線入	6,182	5,010
道路整備特別会計への線入	95,512	94,015
治水特別会計への線入	8,819	10,445
港湾整備特別会計への線入	30,764	25,908
空港整備特別会計への線入	3,269	4,841
庁費等	82,770	78,771
その他の経費	23,691	24,072
減価償却費	58,984	53,756
貸倒引当金線入額	71	49
資産処分損益	4,248	2,523
本年度業務費用合計	624,195	614,688
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	1,150,759	1,037,565
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 624,195	△ 614,688
Ⅲ 財源	619,984	592,609
主管の財源	13,839	24,749
配賦財源	519,477	489,588
自己収入	86,486	78,094
他会計からの受入	180	176
Ⅳ 無償所管換等	△ 9,509	2,535
Ⅴ 資産評価差額	△ 99,473	42,286
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	1
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	1,037,565	1,060,309
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度
自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度
自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	15,887	28,359
配賦財源	519,477	489,588
自己収入	86,486	78,094
他会計からの受入	180	176
前年度剩余金受入	11,407	18,042
財源合計	633,439	614,261
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△136,337	△138,725
補助金等	△69,577	△67,732
委託費	△10,945	△9,950
交通安全対策特別交付金	△79,232	△83,545
独立行政法人運営費交付金	△8,290	△9,643
補給金	△5,240	△3,487
支出金	△662	△638
分担金	△627	△760
拠出金	△76	△77
産業投資特別会計への繰入	△4,394	-
国有林野事業特別会計への繰入	△738	△34
国営土地改良事業特別会計への繰入	△6,182	△5,010
道路整備特別会計への繰入	△95,512	△94,015
治水特別会計への繰入	△8,819	△10,445
港湾整備特別会計への繰入	△30,764	△25,908
空港整備特別会計への繰入	△3,269	△4,841
出資による支出	△50	-
庁費等の支出	△108,726	△104,228
その他の支出	△26,349	△25,013
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△595,796	△584,058
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,729	-
立木竹に係る支出	△70	△7
建物に係る支出	△4,982	△4,094
工作物に係る支出	△7,975	△6,545
船舶に係る支出	△252	△464
航空機に係る支出	△1,460	△2,089
建設仮勘定に係る支出	△2,128	△5,015
施設整備支出合計	△19,600	△18,215
業務支出合計	△615,397	△602,274
業務収支	18,042	11,986
Ⅱ財務等収支	-	-
本年度収支	18,042	11,986
翌年度歳入線入	18,042	11,986
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4	5
本年度末現金・預金残高	18,046	11,992
## 【注 記】

### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法で計上した。

② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法 <有形固定資産>

有形固定資産のうち、国有財産については定率法によっている。物品については定額法によっている。

<無形固定資產>

・無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっている。

③ 引当金の計上基準及び計算方法

<貸倒引当金>

貸倒引当金としては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

<賞与引当金>

貢与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月支給割合／年間支給割合×4／6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

（基本額）勤続年数階層毎職員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

- 遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

平成19年1月に防衛庁が防衛省に移行したことに伴い、各財務書類の本会計年度及び前会計年度の計数については、前年度との比較可能性の観点より、旧防衛庁分を除外して計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更等

・「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」(平成16年6月17日財政制度等審議会)の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が42,286百万円増加し、資産・負債差額が同額拡大している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が42,286百万円増加している。

### 3. 偶発債務等