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# 第2章 各国にみる労働施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 経済情勢

アメリカ経済は2001年3月から景気後退期に入ったが、2001年第4四半期に景気が反転して以降、連続でプラス成長となっていた。しかし、2007年夏以降のサブプライム住宅ローン問題に端を発する住宅金融市場の混乱に加え、エネルギー価格高騰等の影響を受けた個人消費の減速等から内需は落ち込み、2007年12月より景気後退局面に入り、2009年1-3月期には前期比年率▲6.4％と大幅なマイナス成長を記録した。

〈表2-3〉米国の実質GDP成長率

年 月	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
1~3	4~6	7~9	10~12	1~3	4~6	7~9
実質GDP成長率	1.8	2.5	3.6	3.1	2.7	2.1	-0.7	1.5	-2.7	-5.4	-6.4	-0.7	2.2

資料出所 連邦商務省経済分析局 [BEA] ホームページ

National Economic Accounts-Gross Domestic Product（注） 四半期の数字は季節調整値、実質GDP成長率の四半期数値に関しては、前期比年率

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、雇用の好調さを反映して2000年まで低下が続いていたが、2001年に入るころから上昇し、2003年には6.0％まで上がった。しかし、2004年以降、低下傾向が続き2007年は4％台で推移していたが、2008年3月に5.1％となった。その後失業率は引き続き上昇し、2009年9月の失業率は9.8％となり、1983年6月以来、26年3ヶ月ぶりの高い水準となった。非農業雇用者数も景気後退入り（2007年12月）以降では720.5万人の減少と大幅に悪化している。

〈表2-4〉米国の雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
劳 働 力 人 口	144.863	146.510	147.401	149.320	151.428	153.124	153.871	154.228	154.565	154.653	154.235	154.811	154.235
就 業 者 数	136.485	137.736	139.252	141.730	144.427	146.047	146.253	146.032	145.241	143.924	141.587	140.459	139.339
失 業 者 数	8.378	8.774	8.149	7.591	7.001	7.078	7.619	8.196	9.324	10.729	12.648	14.352	14.895
失 業 率	5.8	6.0	5.5	5.1	4.6	4.6	5.0	5.3	6.0	6.9	8.2	9.3	9.7
16～19 歲	16.5	17.5	17.0	16.6	15.4	15.7	16.8	17.8	19.7	20.5	21.6	23.1	25.4
20～24 歲	9.7	10.0	9.4	8.8	8.2	8.2	9.1	9.7	10.6	11.5	13.2	14.9	15.1

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

〈表2-5〉米国における産業別被用者数の推移

(万人)

年	被 用 者 数
2003	2004	2005	2006	2007	2008
非農業雇用者計	13.000 (-34)	13.144 (144)	13.370 (226)	13.609 (239)	13.760 (151)	13.707 (-53)
鉱	57 (-1)	59 (2)	63 (4)	68 (5)	72 (4)	77 (5)
建設	674 (2)	698 (24)	734 (36)	769 (35)	763 (-6)	722 (-41)
製造	1,451 (-75)	1,432 (-19)	1,423 (-9)	1,416 (-7)	1,388 (-28)	1,343 (-45)
うち耐久財	896 (-52)	893 (-3)	896 (3)	898 (2)	881 (-17)	848 (-33)
非耐久財	555 (-23)	539 (-16)	527 (-12)	517 (-10)	507 (-10)	496 (-11)
卸壳小売業、運輸、電気・ガス・水道等事業	2,529 (-21)	2,553 (24)	2,596 (43)	2,628 (32)	2,663 (35)	2,639 (-24)
うち小売業	1,492 (-11)	1,506 (14)	1,528 (22)	1,535 (7)	1,552 (17)	1,536 (-16)
情報通信業	319 (-21)	312 (-7)	306 (-6)	304 (-2)	303 (-1)	300 (-3)
金融、保険、不動産業	798 (13)	803 (5)	815 (12)	833 (18)	830 (-3)	815 (-15)
専門的サービス、対事業所サービス	1,599 (1)	1,639 (40)	1,695 (56)	1,757 (62)	1,794 (37)	1,778 (-16)
うち労働者派遣業	222 (3)	239 (17)	255 (16)	264 (9)	260 (-4)	234 (-26)
教育・健康関連サービス	1,659 (39)	1,695 (36)	1,737 (42)	1,782 (45)	1,832 (50)	1,886 (54)
余暇、レクリエーション	1,217 (18)	1,249 (32)	1,282 (33)	1,311 (29)	1,343 (32)	1,346 (3)
その他サービス	540 (3)	541 (1)	540 (-1)	544 (4)	549 (5)	553 (4)
連邦・州・地方政府	2,158 (7)	2,162 (4)	2,180 (18)	2,197 (17)	2,222 (25)	2,250 (28)

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

（注）2006年の数字は速報値。カッコ内は前年との差。
## (2) 雇用・失業対策の概要

## a 行政機関

## (a) 連邦政府·州政府

アメリカにおける労働力の需給調整は基本的に州の責任とされており、連邦政府の主要な役割は連邦法に基づく指示・監督、連邦助成金予算の配分、技術的援助である。

1933年制定のワグナー・ペイザー法 (Wagner-Peyser Act) が、全国職業サービス制度を全米に設置することを規定している。なおワグナー・ペイザー法は、1998年労働力投資法 (Workforce-Investment Act of 1998: WIA) によって修正されているが、現在も連邦労働省の雇用対策の主要根拠法となっている。

連邦政府では、労働省が雇用・失業対策行政を所掌している。労働省の雇用訓練局(Employment and Training Administration: ETA)が雇用及び職業訓練に係る政策・法令を所掌する。

州政府では、各州の労働担当省（名称はDepartment of Labor、Department of Labor & Workforce Development、Department of Employment Securityなど）が雇用・失業対策行政を所掌している。

## (b) 公共職業サービス

各州にある公共職業サービス機関は、各州が所掌・運営しており、その多くは、州にある各種職業訓練機関（公立（郡立、市町村立も含む各種学校、州立大学等）又は民間（トラック運転学校、コンピュータ学校、各種単科大学等）の訓練施設一般）、コミュニティ・カレッジ $ ^{注1} $ 等と共同で運営されている。

名称は各州で異なっている (Employment Office、Employment Services Office など) が、雇用サービス事務所 (Office of Employment Services) と総称される。職員の身分は、州職員であり、職員数は全国で約2万人 (1999年。これ以降の職員数に係る統計は無いが、労働省の職種別雇用統計からは2007年で1万人程度と推定される。) である。

公共職業サービス機関の業務は、州により異なるが、労働者に対しては職業紹介、職業訓練プログラムの紹介などを、事業主に対しては求職者紹介、労働市場情報の提供などを行っているほか、失業保険業務も実施している。

公共職業サービス機関の運営財源は一次的には州の財源によるが、連邦政府はワグナー・ペイザー法に基づき、各州に対して、公共職業サービス機関の運営について助成金を支給している（連邦労働省の2008会計年度予算では、州職業サービス業務取扱事務費（Employment Service Grants to States）に約6億9千万ドル計上している）。

## b 労働力投資法とワンストップ(キャリア)センターの整備

クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法において、求職者が1か所で、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを受けられる「ワンストップ（キャリア）センター」(One-Stop [Career] Center)を各州が整備することが規定された。これ以降、連邦の指導のもと各州でワンストップセンターの整備が進められ、現在、支所もあわせて全国で約3,100か所運営されている。

なお、各州で収集された職業紹介情報(求人・求職情報)は、連邦労働省・各州などが運営するインターネットサイト「アメリカジョブバンク」(America's Job Bank ; www.ajb.org)に登録され、オンラインで州を越えて職を求める者などに情報提供が行われている。

## (3) 若年者雇用对策

市場原理重視かつ自助原則の国柄で、連邦レベルの若年者雇用対策は少ない。ただし、社会的に不利な立場に置かれた若者に対しては、ジョブ・コアにより、毎年15億ドルもの予算を投入するなど、積極的な働きかけを実施している。

## a ジョブ・コア(Job Corps、1964年~)

経済的に不利な立場にある無職の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させる教育・職業訓練を実施するアメリカ最大規模の若者に対する教育・職業訓練プログラムである。

経済的に不利な立場にある16～24歳の若者が対象である。寮に宿泊しながら、基本的なしつけ、読み書き、算数など基礎的な学習や職業訓練を実施する。参
加費は無料であり、毎月小遣いが支給される。

## b WIA若年プログラム (WIA Youth Formula-Funded Grant Programs、1998年~)

アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ（キャリア）センター（One-Stop [Career] Center）と連携した地方公共団体等で実施される14～21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して連邦政府が給付金を提供するプログラムである。

## (4) 高齢者雇用対策

高齢者を対象とした連邦レベルの唯一の雇用施策は、高齢者地域社会サービス雇用事業である。

## a 高齢者地域社会サービス雇用事業 (Senior Community Service Employment Program) (a) 概要

高齢者地域社会サービス雇用事業は、1965年高齢アメリカ人法 (the Older American Act) に基づくプログラムである。高齢者地域社会サービス雇用事業は、仕事がない低所得の高齢者のためにパートタイム労働の機会を提供し、一般の雇用に結びつけることを目的としており、高齢者に支払われる賃金を含めすべての経費が連邦政府から助成される。

## (b) 適用範囲

55歳以上の高齢者で低所得の者。

## (c) 具体的内容

州・地方政府や、連邦労働省から指定を受けた非営利団体が雇用機会の乏しい55歳以上の者を雇い入れる。参加者は、平均で週20時間、非営利団体や公共機関で訓練活動として福祉サービスの提供、環境美化、自然保護などの地域サービスに従事する。

賃金は、連邦最低賃金（7.25/時（約749円） $ ^{注2} $ ）、州最低賃金のいずれか高い方が支給される。参加者はこのほか、講義、指導、コミュニティカレッジの受講などの訓練や求職活動への支援が受けられる。また、このプログラムを実施するために必要なすべての経費が連邦政府から助成される。

## (d) 利用実績等

2005年度(2006年6月まで)は、定員約6万1千人で、4億3,340万ドル(約504億円)の資金が各州や指定団体に配付された。なお、参加者は就職等により入れ替わるので、年間で延べ10万人程度が参加することとなる。

## (5) 失業保険制度(補足的な失業者扶助制度を含む。) a 制度の概要

社会保障法に基づき、連邦・州失業保険(Federal-State Unemployment Compensation; UC)プログラムが整備され、連邦労働省が制度のガイドラインを決めて監督し、各州が独自のプログラムを管理運営している。制度の主要な目的は、①非自発的失業者に対する一時的所得補償②景気後退期における経済の安定確保である。制度の実態は、各州のそれぞれ独立したプログラムの集合体であるが、連邦政府のガイドラインに沿っていることもあり、給付の対象者、給付期間、給付額等の基本的な項目については、各州おおむね似通っている。

## b 根拠法令

連邦失業税法及び社会保障法により失業保険制度の枠組みが定められている。連邦失業税法は制度の適用範囲を定め、各州のプログラムに一定の要件を課すが、受給資格、欠格条項、給付額、支給期間等制度の具体的詳細については州が決定する。また、社会保障法は、各州への連邦補助金等に関する規程を定めている。

## c 運営主体

州政府

## d 財源

事業主負担の保険料

（アラスカ、ニュー・ジャージー、ペンシルベニアの3州は労働者負担あり）

## e 保険料率

州ごと及び事業所ごと(雇用者受給実績、レイオフ
実績等)に異なる。税額控除後の実質的な料率の全米平均は0.66%。

## f 对象事業主

州ごとに異なる。一般的には、①当該年又は前年のいずれかの四半期に合計1,500ドル以上の給与を支払ったか、又は②1人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主。

## g 对象労働者

失業保険税を支払う事業主の雇用者。入職時の「被保険者」届出等は特になく、次に挙げる受給要件に事後的に該当すれば受給可。

## h 給付内容

失業手当のみ (州によっては扶養者増額有)。所得課税あり。

## 受給要件

州ごとに異なる。一般的には、①離職前5四半期に一定の雇用期間及び給与所得があること $ ^{(注3)} $ 、②求職の能力及び意欲があること、③離職理由が懲戒解雇又は自己都合でないこと、などとなっている。

## 受給期間

州ごとに異なる。一般的には26週を上限とする。現在は連邦政府による経済対策の一環として給付延長が行われており、延長に必要な連邦政府補助の受け入れ判断をした州では、州の失業情勢などの条件により最長で99週まで受給可。

(2009年11月現在)

## k 給付水準

州ごとに異なる。一般的には平均週給の5割程度の額で、最低額及び最高額の定めがある(5ドル～862ドル程度)。

## I 待機期間

州ごとに異なる。ゼロ～1週間程度。

## m 給付延長措置

2009年11月6日に失業手当の給付期間延長等を内容とする「労働者、住宅所有者及びビジネス支援法案」(Worker, Homeownership and Business Assistance Act of 2009, H.R.3548)が成立し、失業手当給付の延長等が決まった。一連の給付延長措置により個人が受給できる上限は、以下の通り

〈表2-6〉

基本	州の状況による
本来給付	26週
延長給付(Extended Benefits)	最大20週
2008年6月の延長	13週
2008年11月の延長	7週	失業率6%超の州13週
2009年11月の延長	14週	失業率8.5%超の州6週
計	60週	39週

(注1) 延長給付 (Extended Benefits) は法的に設けられている制度、失業率が高い状況下において失業給付期間を使い果たした失業者に対して支払われる給付であり通常13週、失業率が特に高い場合にはさらに7週追加給付 (合計20週) を行っている州もある。

(注2) 失業手当を最大で99週受給できる者は、上記表の本来給付、延長給付、延長措置を最大で運用している州の場合に限る。

## n COBRA(失業期間中の医療保険保障)とその補助

米国における公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア及び低所得者に対する公的扶助であるメディケイドがある。その他に対する医療保険は、民間医療保険を中心に行われており、事業主が保険料を負担して医療保険のカバーを受けている労働者も多い。このように雇用主提供型医療保険により医療保険のカバーを受けていた者は、解雇されると同時に医療保障も失ってしまうこととなるため、1985年予算調整法 (COBRA: Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act of 1985) の規定により、当該医療保険に継続加入できる仕組みが設けられている。

2009年2月17日に成立した「米国再生・再投資法」の中で、COBRAの加入支援策として269億ドル（約2兆7,800億円）が盛り込まれた。これにより、本来であれば加入を見送っていた人の中で、最大200～300万人がCOBRAに加入できることになる。
## (a) COBRAの内容

失業直前に勤務していた企業(20名以上 $ ^{(注4)} $ )から提供されていた医療保険に、解雇後60日以内に申し込むことで、従前の保険料(事業主＋本年負担分)の102%(2％分は事務費用)を支払うことで、同内容で継続して加入することが出来る。加入期間は最大18ヶ月。

〈表2-7〉 COBRA保険料負担について(2008)

失業保険による平均月収	COBRAの平均月額保険料	平均住居費・食費合計
家族	1,278ドル	1,069ドル	N/A
個人	1,278ドル	388ドル	800ドル

出典：FAMILIESUSA

## (b) 景気対策法による支援

2008年9月1日から2009年12月31日の間に失業し、かつ課税所得が12万5,000ドル(個人:約1,292万円)及び25万ドル(世帯:約2,584万円)以下の人に対して、保険料の65%を政府が補助する。対象者は35%自己負担分のみを支払い、企業が65%を負担するが、負担分は課税控除によって償還される。期間は最大9ヶ月。

## (6) 職業能力開発対策

連邦政府の行う職業訓練施策は、労働省、教育省が

管轄している。

主な対象者は、社会福祉受給者、貧困にある成人と若年者、非自発的離職者の3グループで、この3グループを対象にした施策が行われている。

職業能力開発の主要連邦法である1998年制定の労働力投資法により、求職者が、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを1か所で受けられる「ワンストップ(キャリア)センター」を各州が整備することが規定されている。これにより、連邦の指導のもと各州でワンストップセンターの整備が進められている。

公的な職業能力開発専門の施設はなく、職業能力開発を必要とする者は、ワンストップ・キャリアセンターへ赴き、そこで相談の上、必要な場合には職業訓練実施者を紹介される。

職業訓練実施者には、大学、カレッジ、コミュニティ・カレッジ、民間の自動車学校、コンピュータ学校などがある。

## (7) 外国人労働者対策

特集に記載。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

週当たり名目賃金(民間非農業)の上昇率は、年々縮小を続け、2004年の2.1％から、2006年には4.2％まで上昇したが、その後鈍化して2008年は3.0％となった。

〈表2-8〉米国の賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移

(%、時間、ドル)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
消費者物価上昇率	2.3	2.7	3.4	3.2	2.9	3.8
週当たり労働時間(民間非農業)	33.7	33.7	33.8	33.9	33.9	33.6
所定外労働時間(製造業)	4.2	4.6	4.6	4.4	4.2	3.7
週当たり賃金(民間非農業)	518.1	529.1	544.3	567.9	590.0	608.0
賃金上昇率(名目)	2.2	2.1	2.8	4.2	3.7	3.0

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」、

連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

（注）賃金上昇率（名目）は、週当たり賃金（民間非農業）の前年比伸び率。

〈表2-9〉米国の労災死亡者数の推移

(人、%)

年	2005	2006	2007	2008
構成比
死 亡 災 害 者 数	5,734	5,840	5,657	5,071	100.0
民 間 計	5,214	5,320	5,112	4,549	89.7
農 林 水 産 業	715	655	585	651	12.8
鉱 業	159	192	183	175	3.5
建 設 業	1,192	1,239	1,204	969	19.1
製 造 業	393	456	400	404	8.0
卸 壳 業	209	222	207	175	3.5
小 壳 業	400	359	348	290	5.7
運輸・倉庫業	885	860	890	762	15.0
電気・ガス・水道業	30	53	34	36	0.7
情 報	65	66	79	45	0.9
金 融・保 険 業	42	44	46	24	0.5
不動産・倉庫業	57	82	73	79	1.6
専門・科学・技術サービス業	82	78	77	66	1.3
ビジネスサービス業	399	381	399	323	6.4
教 育 産 業	46	49	34	27	0.5
医療・社会サービス業	104	129	115	110	2.2
芸 術・娯 楽 業	77	80	96	88	1.7
ホ テ ル・飲 食 業	136	185	72	145	2.9
その他サービス業(公務除く)	210	183	175	172	3.4
公 務	520	520	545	522	10.3

資料出所 連邦労働省労働統計局BLSホームページ

(注) 産業の判断ができないものについては、合計にのみ計上している。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）内閣府所管

（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1. 公文書等管理政策	2,253,095	2,005,210	△ 247,885	0	0	0
適正な公文書管理の実施	2,253,095	2,005,210	△ 247,885	0	0	0
2. 政府広報·広聴	4,063,342	4,393,985	330,643	0	0	0
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	4,063,342	4,393,985	330,643	0	0	0
3. 遺棄化学兵器廃棄処理	20,786,997	21,125,446	338,449	0	0	0
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	20,786,997	21,125,446	338,449	0	0	0
4. 原子力災害対策	6,229,883	11,050,000	4,820,117	8,970,156	11,050,000	2,079,844	工本ルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計
原子力災害対策の充実·強化	6,229,883	11,050,000	4,820,117	8,970,156	11,050,000	2,079,844
5. 経済財政政策	621,825	797,998	176,173	52,395	0	△ 52,395	東日本大震災復興特別会計
経済財政政策の推進	621,825	797,998	176,173	52,395	0	△ 52,395
6. 地域活性化政策	71,652,668	63,823,431	△ 7,829,237	6,250,000	0	△ 6,250,000	東日本大震災復興特別会計
地域活性化の推進	71,652,668	63,823,431	△ 7,829,237	6,250,000	0	△ 6,250,000
7. 科学技術政策	342,165	307,636	△ 34,529	0	0	0
科学技術政策の推進	342,165	307,636	△ 34,529	0	0	0
8. 宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進	10,751,792	10,751,792	0	0	0	0
宇宙開発利用に関する施策の推進	10,751,792	10,751,792	0	0	0	0
9. 防災政策	3,853,011	3,829,998	△ 23,013	646,612	0	△ 646,612	東日本大震災復興特別会計
防災政策の推進	3,853,011	3,829,998	△ 23,013	646,612	0	△ 646,612
10. 沖縄政策	221,983,279	225,286,438	3,303,159	3,420,058	135,618	△ 3,284,440	東日本大震災復興特別会計
沖縄政策の推進	221,983,279	225,286,438	3,303,159	3,420,058	135,618	△ 3,284,440
11. 共生社会政策	2,301,286	2,234,484	△ 66,802	0	0	0
共生社会実現のための施策の推進	2,301,286	2,234,484	△ 66,802	0	0	0
12. 栄典事務の遂行	2,554,158	2,578,560	24,402	0	0	0
栄典事務の適切な遂行	2,554,158	2,578,560	24,402	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 内閣府所管

(組織)內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
13.男女共同参画社会の形成の促進	240,668	233,683	△6,985	10,456	0	△10,456	東日本大震災復興特別会計
男女共同参画社会の形成の促進	240,668	233,683	△6,985	10,456	0	△10,456
14.食品安全政策	359,210	324,328	△34,882	0	0	0
食品の安全性の確保	359,210	324,328	△34,882	0	0	0
15.公益法人制度改革等	83,534	130,452	46,918	0	0	0
公益法人制度改革等の推進	83,534	130,452	46,918	0	0	0
16.経済社会総合研究	733,404	634,104	△99,300	0	0	0
経済社会総合研究の推進	733,404	634,104	△99,300	0	0	0
17.迎賓施設の運営	835,664	825,079	△10,585	0	0	0
迎賓施設の適切な運営	835,664	825,079	△10,585	0	0	0
18.北方領土問題の解決の促進	1,693,241	1,522,670	△170,571	0	0	0
北方領土問題の解決の促進	1,693,241	1,522,670	△170,571	0	0	0
19.国際平和協力業務等	405,273	382,782	△22,491	0	0	0
国際平和協力業務等の推進	405,273	382,782	△22,491	0	0	0
20.科学に関する重要事項の審議等	434,721	438,763	4,042	34,474	0	△34,474	東日本大震災復興特別会計
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	434,721	438,763	4,042	34,474	0	△34,474
21.官民人材交流センターの適切な運営	215,240	241,875	26,635	0	0	0
官民人材交流センターの適切な運営	215,240	241,875	26,635	0	0	0

計	352,394,456	352,918,714	524,258	19,384,151	11,185,618	△8,198,533

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管のうち内閣本府等(除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁)のみ

エネルギー対策特別会計については内閣府所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁〉

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1. 公文書等管理政策	2,253,095	2,005,210	△ 247,885
適正な公文書管理の実施	内閣本府	公文書等管理政策費	公文書等管理政策に必要な経費	16,268	14,817	△ 1,451
内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営交付金に必要な経費	1,983,399	1,944,465	△ 38,934
内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	253,428	45,928	△ 207,500
2. 政府広報·広聴	4,063,342	4,393,985	330,643
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	4,063,342	4,393,985	330,643
3. 遺棄化学兵器廃棄処理	20,786,997	21,125,446	338,449
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	内閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	20,786,997	21,125,446	338,449
4. 原子力災害対策	6,229,883	11,050,000	4,820,117
原子力災害対策の充実·強化	内閣本府	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入に必要な経費	6,229,883	11,050,000	4,820,117
5. 経済財政政策	621,825	797,998	176,173
経済財政政策の推進	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	621,825	797,998	176,173
6. 地域活性化政策	71,652,668	63,823,431	△ 7,829,237
地域活性化の推進	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	2,012,668	1,203,431	△ 809,237
内閣本府	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	13,840,000	12,400,000	△ 1,440,000
内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	55,800,000	50,220,000	△ 5,580,000
7. 科学技術政策	342,165	307,636	△ 34,529
科学技術政策の推進	内閣本府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	342,165	307,636	△ 34,529
8. 宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進	10,751,792	10,751,792	0
宇宙開発利用に関する施策の推進	内閣本府	宇宙開発利用政策費	宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	10,751,792	10,751,792	0
9. 防災政策	3,853,011	3,829,998	△ 23,013
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,633,011	3,719,998	86,987
内閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	220,000	110,000	△ 110,000
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁〉

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
10. 沖縄政策	221,983,279	225,286,438	3,303,159
沖縄政策の推進	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	4,054,835	4,478,426	423,591
内閣本府	沖縄政策費	沖縄科学技術大学院大学學園に必要な経費	10,377,890	10,256,759	△121,131
内閣本府	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	157,455,674	161,311,457	3,855,783
内閣本府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	2,607,497	1,949,932	△657,565
内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,500,000	2,500,000	0
内閣本府	沖縄振興推進調查費	沖縄振興推進調查に必要な経費	90,000	60,000	△30,000
内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	1,909,905	1,718,915	△190,990
内閣本府	防災対策推進沖縄教育振興事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	公立文教施設整備の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入	0	135,618	135,618
内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	13,606	12,060	△1,546
内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,300	7,500	200
内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	441,000	458,000	17,000
内閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,328,000	1,431,000	△897,000
内閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	4,931,943	3,420,621	△1,511,322
内閣本府	沖縄開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	913,000	1,478,000	565,000
内閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	4,644,981	4,291,993	△352,988
内閣本府	沖縄開発事業費	農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	0	6,409,000	6,409,000
内閣本府	沖縄開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	86,642	55,040	△31,602
内閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	261,000	317,000	56,000
内閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	3,919,117	4,051,117	132,000
内閣本府	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	17,898,000	18,444,000	546,000
内閣本府	沖縄開発事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	5,042,889	0	△5,042,889
内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,500,000	2,500,000	0
11. 共生社会政策	2,301,286	2,234,484	△66,802
共生社会実現のための施策の推進	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,301,286	2,234,484	△66,802
12. 栄典事務の遂行	2,554,158	2,578,560	24,402
栄典事務の適切な遂行	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,554,158	2,578,560	24,402
13. 男女共同参画社会の形成の促進	240,668	233,683	△6,985
男女共同参画社会の形成の促進	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	240,668	233,683	△6,985
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁〉

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
14.食品安全政策	359,210	324,328	△34,882
食品の安全性の確保	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	211,474	190,272	△21,202
内閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	147,736	134,056	△13,680
15.公益法人制度改革等	83,534	130,452	46,918
公益法人制度改革等の推進	内閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	83,534	130,452	46,918
16.経済社会総合研究	733,404	634,104	△99,300
経済社会総合研究の推進	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	733,404	634,104	△99,300
17.迎賓施設の運営	835,664	825,079	△10,585
迎賓施設の適切な運営	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	835,664	825,079	△10,585
18.北方領土問題の解決の促進	1,693,241	1,522,670	△170,571
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	372,442	233,340	△139,102
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,320,799	1,235,731	△85,068
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費	0	53,599	53,599
19.国際平和協力業務等	405,273	382,782	△22,491
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	405,273	382,782	△22,491
20.科学に関する重要事項の審議等	434,721	438,763	4,042
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	434,721	438,763	4,042
21.官民人材交流センターの適切な運営	215,240	241,875	26,635
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	官民人材交流センターの運営に必要な経費	215,240	241,875	26,635

計	352,394,456	352,918,714	524,258

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段<>外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【エネルギー対策特別会計】

（所管）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

（会計）エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
4.原子力災害対策	6,229,883	11,050,000	4,820,117
原子力災害対策の充実・強化	電源開発促進勘定	原子力安全規制対策費	原子力の安全規制対策に必要な経費	6,229,883	11,047,100	4,817,217
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力の安全規制対策に必要な経費	0	2,900	2,900

計	6,229,883	11,050,000	4,820,117

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財

（所管）務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

（会計）東日本大震災復興特別会計

（組織）内閣本府等（除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁）

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
4.原子力災害対策	2,740,273	0	△2,740,273
原子力災害対策の充実・強化	内閣本府	原子力安全確保費	原子力の安全確保に必要な経費	2,740,273	0	△2,740,273
5.経済財政政策	52,395	0	△52,395
経済財政政策の推進	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	52,395	0	△52,395
6.地域活性化政策	6,250,000	0	△6,250,000
地域活性化の推進	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	150,000	0	△150,000
内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	6,100,000	0	△6,100,000
9.防災政策	646,612	0	△646,612
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策に必要な経費	646,612	0	△646,612
10.沖繩政策	3,420,058	135,618	△3,284,440
沖繩政策の推進	内閣本府	沖繩教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	3,146,058	135,618	△3,010,440
内閣本府	沖繩開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	274,000	0	△274,000
13.男女共同参画社会の形成の促進	10,456	0	△10,456
男女共同参画社会の形成の促進	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	10,456	0	△10,456
20.科学に関する重要事項の審議等	34,474	0	△34,474
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474	0	△34,474

計	13,154,268	135,618	△13,018,650

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈＞外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、

総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管のうち内閣本府等(除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁)のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
Ⅰ 平成25年度予算案の全体像
平成25年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

区 分	平成24年度予算額(A)	平成25年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	266,873(注1)	294,321(注2)	27,448	10.3%(注3)
社会保障関係費	262,152(注1)	289,397(注2)	27,245	10.4%(注3)
その他の経費	4,721	4,924	203	4.3%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成24年度予算額は当初予算額である。年金差額分（基礎年金国庫負担割合1／2と36.5％分との差額（24,879億円））については、当初は年金交付国債により確保することとしていたが、その後、つなぎ公債（年金特例公債）により確保することになり、平成24年度補正予算案において増額されている。

（注2）平成25年度の基礎年金国庫負担割合については、1／2を維持し、平成25年度予算案に所要額を計上。

（注3）平成24年度予算額に（注1）の年金差額分（24,879億円）を加えて平成25年度予算案と比較すると、平成25年度予算案（一般会計）は対前年度比0.9％増（社会保障関係費は同0.8％増）となる。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によってのるので、端数において合計と合致しないものがある。
【平成25年度予算案の社会保障関係費の内訳】

## 平成25年度 厚生労働省予算案(一般会計) 社会保障関係費の内訳

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

平成24年度予算額(A)	平成25年度予算(B)	増△減額(C)(B)-(A)	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	262,152(注1)	289,397(注2)	27,245	10.4%(注3)
年金	81,037(注1)	104,279(注2)	23,242	28.7%
医療	102,442	105,587	3,144	3.1%
介護	23,392	24,916	1,525	6.5%
福祉等	53,079	52,630	△449	△0.8%
雇用	2,202	1,985	△217	△9.9%

【平成24年度予算額と平成25年度予算案の社会保障関係費の比較】
（注1）平成24年度予算額は当初予算額である。 （注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。 （注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

区 分	平成24年度予算額(A)	平成25年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	39,031	36,937	△2,094	△5.4%
年金特別会計	566,910	558,871	△8,039	△1.4%
東日本大震災復興特別会計	1,276	977	△299	△23.4%

平成25年度厚生労働省予算案(特別会計)の全体像
第3－2－24図 世界の証券取引所規模比較

（備考）WFE “2012 WFE Market Highlights”、“Focus 2012 Global Market Highlights” により作成。

外でも国境を越えた取引所同士の合従連衡が進んでおり、2007年のNYSEとユーロネクストの合併といった大規模な例もある。今回のシステム統合により、重複上場会社は上場維持費用を節約することが可能となり、また、投資家には、取引メニューの多様化というメリットが期待される。

第二は、取引形態の変化への対応である。コンピューターの性能が高まり、瞬時に大量の売買を行うことでマージンを確保する取引が頻繁に行われるようになった。その結果、注文を処理するために多額のシステム投資が必要となってきており、資金調達力を高めるために大規模化と株式会社化が選択されている。

今回の合併により、上場企業の時価総額（2012年）は東京証券取引所単体の3.5兆ドルから3.7兆ドルへと増加し、年間取引額（2012年）も3.5兆ドルから3.6兆ドルへと高まるが、世界の証券取引所と比較すると、時価総額はニューヨーク証券取引所とナスダック合計の2割弱、取引額は六分の一に過ぎない（第3－2－24図）。経済規模に比べて市場規模は小さい。アジアにおける他市場の追い上げもある中、企業にとって資金調達をしやすい環境、投資家にとって運用しやすい環境を整えていくことが求められている。

## 第3節 社会インフラの供給基盤

本節では、経済活動を支える基盤として社会インフラの課題を検討する。人材や金融サービス同様、企業が生産や営業拠点を考える際に、社会インフラは重要な判断材料となる。社会イ
ンフラの範囲は広く、道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、消防・警察、行政サービスなど多岐に渡るが、ここでは、生産基盤となる道路、港湾、空港といった交通インフラ、電力事業、電気通信事業を採り上げる。これは、企業の立地選択には、生産基盤の提供する財・サービスのコストと品質の与える影響が大きいためである。

こうした生産基盤となる社会インフラの整備を取り巻く我が国の状況としては、人口構造の変化や技術の変化、既存施設の老朽化への対応と我が国が直面している厳しい財政状況等や、巨大災害に適切に備えることなど、課題が多い。例えば、人口が減少すれば、社会インフラの利用頻度が低下し、当該インフラ整備の費用対効果が悪化すると考えられる。また、産業構造の変化や技術の変化によって、必要となる社会インフラの内容、質、そして量も変化すると考えられる。

以下では、こうした認識の下、企業が必要とする社会インフラを提供していくための課題と対応について検討していく。

## 1 社会インフラの現状と整備に関する考え方

最初に、我が国の社会インフラに対する企業の評価を確認しよう。その上で、社会インフラ整備を巡る、人口減少、我が国が直面する厳しい財政状況等や社会インフラの維持管理・更新費の増大などの制約や課題について、最近の議論を紹介する。

## ●港湾・空港の質に関する評価は高くない

主要国のビジネス関係者に対して行った社会インフラの質に関する意識調査では、我が国の社会インフラの質に対する評価は分野によって差がある。交通インフラの場合、道路の質に対する評価は144か国中14位でOECD平均よりも高いが、港湾は31位でOECD平均と同程度、空港は46位でOECD平均を下回っている（第3－3－1図（1））。

港湾の評価については、コンテナのターミナル内での貨物滞留時間が、シンガポールなどより長く $ ^{76} $ 、また、大水深コンテナターミナル（水深16m以上の岸壁）の数が近隣アジアの主要港湾に比べて少ないといったことが影響していると考えられる（付図3－5（1）①、②）。空港については、首都都心部から主要空港へのアクセスに時間を要することなどが影響していると考えられる（付図3－5（2））。

電力の質については、2012年にOECD平均を下回っている。ただし、2011年以降に順位を下げており、大震災の影響も考えられる（第3－3－1図（2））。通信の質については、ビジネス面の要求水準を満たしているとの回答割合がOECD平均より高い（第3－3－1図（3））。これは、企業向け電話料金は国際的に見て高いものの、インターネットの通信料金は安いことが
## 第3－3－1図 社会インフラの質評価の国際比較

## 港湾・空港の質に関する評価は高くない

## （1） 交通インフラの質評価

(2) 電力インフラの質評価

（3）通信インフラの質評価

2. （1）、（2）は、World Economic Forumが、世界の経営幹部層に対し行っている意識調査の結果。2012年の同調査の総有効回答数は14,059（144か国）。

(3) は、IMDが、世界の経営幹部層に対し、居住もしくは働いていた国に関し行った意識調査の結果。2012年の総有効回答数は4,210（59か国）。

3. （1）は、「あなたの国の道路、港湾、旅客輸送の質はいかがですか？」との質問に対し、「1＝きわめて未発達」、「7＝国際的な水準と比べて大規模かつ効率的」とした7段階の選択肢への回答の加重平均値。

(2) は、「あなたの国の電力供給の品質はいかがですか？」との質問に対し、「1=不十分で頻繁に停電に苦しむ」、「7=十分かつ信頼性がある」とした7段階の選択肢への回答の加重平均値。

(3) は、通信技術（音声及びデータ）について、「6=ビジネス面からみた要求水準を満たしている」、「1=満たしていない」とした6段階の選択肢の回答を平均した上で、0から10のスケールに直した値。
関係していると考えられる $ ^{77} $ 。

## ● 生産年齢人口は、地方圏を中心に全国的に減少

一方、グローバルな企業競争を支える社会インフラ整備を巡っては、維持管理・更新費の増大といった課題に対して人口減少や予算といった制約がある。こうした課題と制約の関係について概観しよう。

まず、人口について、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2012年）によると、2013年の日本の総人口は1億2,725万人（出生中位・死亡中位推計値）となっている。また、生産年齢人口（15～64歳人口）は、1995年の国勢調査にて8,726万人とピークに達し、その後減少局面に入った。

将来推計人口の出生中位・死亡中位ケースの結果に基づくと、日本の総人口は2030年に1億1,662万人まで減少し、生産年齢人口も2027年には7,000万人を下回る水準になると見込まれている（第3－3－2図（1））。地域別の生産年齢人口は、2010年以降2030年に至るまで、いずれの地域でも減少するが、特に、北海道、東北、四国の減少が著しい（第3－3－2図（2））。また、こうした地域では人口密度（人／平方キロメートル）が低下し、四国では2020年に、中国地方でも2035年に200人を下回ると見込まれている（第3－3－2図（3））。

## ●公共投資は96年をピークに、近年他の主要先進国と同水準まで低下

次に、主に社会インフラ整備を担ってきた予算について振り返ろう。我が国の公共投資の規模（一般政府の総固定資本形成（対GDP比））は、欧米主要国と比較して、90年代は高い水準で推移した。これは、90年代の経済情勢の悪化に際して講じられた累次の経済対策において、公共投資を利用した需要喚起策が頻繁に利用されたためである $ ^{78} $ 。しかし、財政の悪化が顕著になってきたこともあり、2001年以降、政府は公共事業予算について、「主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対GDP比を中期的に引き下げていく必要がある」 $ ^{79} $ 、また、「景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、その重点化・効率化を図っていく」 $ ^{80} $ との方針を決定し、公共投資の削減を行ってきた。こうした結果、GDPに対する公共投資の比率は低下が続いた。リーマンショック後、経済危機対応として需要を喚起する経済対策を実施したため、公共投資も増加したが、2011年には主要先進国と同程度の水準となっている（第3－3－3図（1））。

他方、こうした公共投資によって形成されたストックを一般政府の有形固定資産の対GDP比として評価すると、我が国は、2011年時点で欧米主要国に比して約1.5倍以上となっている