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係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもののうち主なもの

(单位:百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
東京大気污染公害訴訟(第1次)	2,152	東京高等裁判所平成15年(ネ)第721号	平成8年5月31日提訴第一審は7,290万円認容、現在控訴審継続中(金額は、国、東京都、首都高外7名の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第2次)	2,291	東京地方裁判所平成9年(ワ)第11018号	平成9年6月3日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第3次)	2,911	東京地方裁判所平成10年(ワ)第23720号	平成10年10月16日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第4次)	4,846	東京地方裁判所平成12年(ワ)第24148号	平成12年11月16日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第5次)	1,772	東京地方裁判所平成15年(ワ)第11138号	平成15年4月25日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
相互信金出資者らによる国家賠償請求事件(4件)	2,070	大阪地方裁判所平成14年(ワ)第11113号平成14年(ワ)第13049号平成15年(ワ)第4595号平成17年(ワ)第1120号	第一審審理中
大和都市管財被害者らによる国家賠償請求事件(2件)	4,769	大阪地方裁判所平成15年(ワ)第5830号平成16年(ワ)第1120号	第一審は、国一部敗訴、現在、控訴審継続中
その他7件	583
合計	21,394

### 4. 翌年度以降支出予定额

(1)歳出予算の繰越

12,565 百万円

(2) 国庫債務負担行為

52,569 百万円

### 5. 追加情報等

① 合算すべき特別会計の有無

・省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

交付税及び譲与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)

② 出納整理期間

• 出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

### 7. 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・「現金・預金」には、契約保証金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。
「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒引当金を計上している。

・「国有資産(公共用財産を除く)」には、庁舎敷地等を計上している。

・「物品等」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人等に対する出資額を計上している。

・「未払金」には、児童手当等の未払分を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当に係る退職給付引当金、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

## <業務費用計算書>

「人件費」には、職員基本給等から未払金等を控除した額を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国民生活センター運営費交付金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「庁費等」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から資産計上されないものを計上している。

「その他の経費」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、必要額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。
「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から回収金収入等を除いた額を計上している。

「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、財務省等へ無償所管換した財産等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## < 区分别收支计算书>

・「主管の収納済歳入額」には、主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員基本給等を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国民生活センター運営費交付金等を計上している。

「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、改革推進公共投資警察庁施設費償還金等を特別会計へ繰入れた額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「出資による支出」には、沖縄振興開発金融公庫への出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から有形固定資産(物品を除く)として計上されないものを計上している。

「その他の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機に係る支出を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「本年度末現金・預金残高には、保管金を計上している。

### 8. その他
・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

平成17年度から電話加入権の計上金額を変更したことにより、貸借対象表の無形固定資産及び資産・負債増減計算書の資産評価差額がそれぞれ3,157百万円減少している。
## 附属明細書(平成18年度)

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	5	11,986	-	11,992
たな即資産	0	-	-	0
未収金	902	-	-	902
前私費用	15	-	-	15
その他の債権等	604	-	-	604
貸倒引当金	△134	-	-	△134
有形固定資産	1,084,550	-	-	1,084,550
国有財産	966,134	-	-	966,134
土地	631,739	-	-	631,739
立木竹	2,654	-	-	2,654
建物	189,029	-	-	189,029
工作物	123,536	-	-	123,536
船舶	4,632	-	-	4,632
航空機	8,150	-	-	8,150
建設仮勘定	6,391	-	-	6,391
物品等	118,415	-	-	118,415
無形固定資産	9,646	-	-	9,646
出資金	111,186	-	-	111,186

<負債の部>
未私金	108	-	-	108
保管金等	5	-	-	5
賞与引当金	8,264	-	-	8,264
退職給付引当金	137,924	-	-	137,924
その他の債務等	12,152	-	-	12,152
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,048,322	11,986	-	1,060,309

## (2) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

(单位:百万円)

区 分	本年度末残高	内 容
消費寄託された現金・預金	5	契約保証金
日本銀行政府預金	11,986	特別会計剰余金
合 計	11,992

②たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增△減額	強制評価減	本年度末残高
貯藏品
燃料	1	0	-	0

③未収金の明細

(单位:百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
不動産売払債権	個人等	46
物件貸付料債権	個人等	140
損害賠償金債権	個人等	77
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	625
その他の未収金	個人等	12
合計	902

④その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財務省	604	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産

⑤貸倒引当金の明細

(单位:百万円)

区 分	未收金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未收金
徵収停止等債権	114	△ 65	49	114	△ 65	49	全額計上
履行期限到来等債権	134	341	475	15	69	62	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	98	2	101	22
合 計	347	279	626	129	4	134

⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减偏值却额	评估差额(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定资产
[行政财库]
土地	634,906	2,066	5,233	-	-	631,739
立木竹	2,665	9	19	-	-	2,654
建物	193,000	5,198	362	8,807	-	189,029
工作物	128,784	6,647	769	11,126	-	123,536
船舶	4,781	464	22	598	-	4,624
航空楼	7,793	2,089	189	1,607	-	8,085
[普通财库]
土地	37	3,018	3,056	-	-	0
建物	-	3	3	-	-	0
工作物	0	1	2	-	-	0
船舶	5	15	13	-	-	7
区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
航空機	77	32	45	-	-	64
建設仮勘定	2,445	5,015	1,069	-	-	6,391
物品	127,264	26,004	5,686	29,165	-	118,415
小計	1,101,762	50,567	16,472	51,306	-	1,084,550
無形固定資産
特許権等	0	-	-	-	-	0
電話加入権	4,214	2	202	-	-	4,014
ソフトウェア	5,719	2,362	0	2,447	-	5,631
小計	9,934	2,364	202	2,447	-	9,646
合計	1,111,697	52,931	16,675	53,754	-	1,094,197

⑥出資金の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度差生分)	強制評価減	本年度末残高
沖縄振興開発金融公庫	36,201	-	-	-	35,749	-	71,950
国民生活センター	9,166	-	-	-	△1,005	-	8,161
北方領土問題対策協会	275	-	-	-	△19	-	256
総合研究開発機構	15,550	-	-	-	8,647	-	24,197
国立公文書館	7,179	-	-	-	△1,531	-	5,648
沖縄科学技術研究基盤整備機構	527	-	-	-	445	-	972
合計	68,900	-	-	-	42,286	-	111,186

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
沖縄振興開発金融公庫	1,261,553	1,189,602	71,950	70,231	70,231	100.0%	71,950	71,950	法定財務諸表
国民生活センター	10,001	1,839	8,161	9,166	9,166	100.0%	8,161	8,161	法定財務諸表
北方領土問題対策協会	398	141	256	275	275	100.0%	256	256	法定財務諸表
総合研究開発機構	32,520	261	32,258	20,730	15,550	75.0%	24,197	24,197	法定財務諸表
国立公文書館	6,926	1,278	5,648	7,179	7,179	100.0%	5,648	5,648	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備機構	7,580	5,076	2,503	1,357	527	38.9%	972	972	法定財務諸表
預金保険機構	2,324,453	4,065,682	△1,741,229	5,455	5,150	94.4%	△1,643,720	-	法定財務諸表
合計	3,643,431	5,263,879	△1,620,453	114,397	108,081	△1,532,536	111,186

## (3) 負債項目の明細

①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	職員	51
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	4
公務災害補償費	職員	25
国際機関等分担金	国際機関等	27
合 計	108

②退職給付引当金の明細

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取消额	本年度增加额	本年度末残高
退職手当に係る引当金	111,715	11,649	13,813	113,879
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,072	180	325	2,218
整理資源に係る引当金	23,403	2,092	514	21,826
合計	137,192	13,921	14,653	137,924

③その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相 手 先	本年度末残高	債務の内容等
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	586	特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
リース債務	法人	11,566
合 計	12,152

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の業務費用の明細

(单位: 百万円)

一般会計	交付税及Q儲与稅配付金特別會計交通安全対策特別交付金歸定	相殺消去	合算合計
人件費	116,502	-	-	116,502
貨与引当金繰入額	8,264	-	-	8,264
退職給付引当金繰入額	14,653	-	-	14,653
補助金等	67,732	-	-	67,732
委託費	9,950	-	-	9,950
一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金拡定	相殺消去	合算合計
交通安全対策特別交付金	-	83,545	-	83,545
独立行政法人運営費交付金	9,643	-	-	9,643
補給金	3,487	-	-	3,487
支出金	55	582	-	637
分担金	762	-	-	762
拠出金	77	-	-	77
国营土地改良事業特別会計への繰入	5,010	-	-	5,010
道路整備特別会計への繰入	94,015	-	-	94,015
治水特別会計への繰入	10,445	-	-	10,445
港湾整備特別会計への繰入	25,908	-	-	25,908
空港整備特別会計への繰入	4,841	-	-	4,841
庁費等	78,771	-	-	78,771
その他の経費	24,051	21	-	24,072
減価償却費	53,756	-	-	53,756
貸倒引当金繰入額	49	-	-	49
資産処分損益	2,523	-	-	2,523
本年度業務費用合計	530,539	84,149	-	614,688

(2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体等	273	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	1,788	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	財団法人沖縄県産業振興公社	267	沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	沖縄県、市町村等	285	離島・〜き地医師確保対策検討調査事業、沖縄デザイン戦略構築促進事業及び離島活性化人材育成・専門家派遣事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	沖縄県	66	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県、市町村、民間団体	3,004	「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
大規模貼留軍用地跡地等利用推進費補助金	沖縄県、市町村	182	貼留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査等
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	81	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
独立行政法人国民生活センター施設整備費補助金	独立行政法人国民生活センター	107	東京事務所の耐震補強改修工事に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	沖縄県	46	沖縄振興特別措置法第105条第3項
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構	1,227	沖縄科学技術大学院大学(仮称)構想のため、恩納村の建設予定地において、機構が行う施設整備に必要な経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県、市町村	207	「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	192	北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	10,626	警察法第37条
都道府県警察費補助金	都道府県	29,419	警察法第37条
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	19,201	警察法第37条
補助金計	67,228
<交付金>
不発揮等处理交付金	沖縄県	413	不発揮等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	沖縄県	90	沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てる経費の交付
交付金計	503
合計	67,732

(3) 委託費等の明細

(单位:百万円)
名 称	相 手 先	金 额	支出目的
<委託費>社会連带推進運動委託費	民間団体	37	地域社会における住民の連帯意識を醸成し、当面する生活課題である青少年の健全な発達、高齢者の社会参加、省資源・省エネルギー、環境美化を促進する運動等地域住民の参加による実践活動を促進するための事業委託等
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	8	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
政府開発援助経済調査等委託費	民間団体	23	経済協力の効率的・効果的な実施の推進のための調査等
経済調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	2	消費者啓発のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	47	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	466	総合科学技術会議、原子力委員会及び原子力安全委員会の審議等に資する調査
災害関係調査委託費	民間団体	5	復興施策検討のための調査
沖縄振興開発調査委託費	民間団体	82	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査、特別自由貿易地域振興事業等の調査を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	沖縄県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、運絡通知等の事務委託
沖縄振興特別事業委託費	民間団体	8	沖縄科学技术師大学院大学(仮称)キヤンバスの施設整備に関し、民間資金等の活用により整備する可能性について調査
位置境界明確化調査等委託費	沖縄県	8	沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	222	食品健康影響評価の確実実施に資するため、評価基準の策定等に関する研究の委託
遺産化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	8,035	遺産化学兵器の廃棄処理に必要な発掘回収等の委託
経済調査等委託費	民間団体等	56	PFI事業に係る総合評価等入札手続に係る実態の把握及び今後のあり方に関する調査等
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	63	名護市金融業務・情報通信産業特別地区振興事業及び亜熱帯特性を有する微生物に関する研究推進事業
沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	56	沖縄振興計画を効果的、一体的に推進するための調査や評価を実施するための調査
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	17	離島グループブランド運営体制調査事業
沖縄特定開発事業推進調査委託費	民間団体	47	沖縄県における公共事業の効果的・効率的な実施を図るため、公共事業の計画・施行上の問題点、対応策等を抽出・解析する各種の調査を行う
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	10	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	428	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	民間団体等	117	総合科学技术師会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整に資する委託
国土施策創発調査委託費	奄美市、青森市、室蘭市、長崎県、沖縄県、(財)国土計画協会	70	地域の雇用創出のための知の拠点再生推進方策検討調査
都市再生プロジェクト推進調査委託費	特定非営利活動法人レスキューストックヤード、特定非営利活動法人横浜青葉まちづくりフォーラム、特定非営利活動法人海洋研修センター	17	都市再生プロジェクト推進
科学技術総合研究委託費	民間団体	29	持続可能な発展に向けたエネルギーと地球温暖化に関する調査・研究等の支援業務
都市再生プロジェクト推進調査委託費	地方公共団体	11	都市再生プロジェクト推進
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	75	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
委託費計	9,950
<独立行政法人運営費交付金>
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	独立行政法人国立公文書館	1,869	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	独立行政法人国民生活センター	2,971	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	4,148	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金	独立行政法人北方領土問題対策協会	654	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人運営費交付金合計	9,643
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	3,487	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	55	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
通告書送付費支出金	都道府県	582	通告書送付経費
支出金計	637
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	国際学術連合会議等	99	国際学術連合会議定款第XV章第47条a等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察会議	645	国際刑事警察機構憲章第38条、第39条
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	18	証券監督者国際機構規約第26条等
分担金計	762
名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
<拠出金>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	27	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	17	国際連合主催の国連防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助保険監督者国際機構拠出金	保険監督者国際機構	32	保険監督者国際機構が行う新興市場国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施促進に必要となる技術援助等に係る拠出
拠出金計	77

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会计交通安全対策特別交付金拡定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	1,019,523	18,042	-	1,037,565
本年度業務費用合計	△530,539	△84,149	-	△614,688
財源	514,515	78,094	-	592,609
主管の財源	24,749	-	-	24,749
配賦財源	489,588	-	-	489,588
自己収入	-	78,094	-	78,094
他会計からの受入	176	-	-	176
無償所管換等	2,535	-	-	2,535
資産評価差額	37,206	-	-	37,206
その他資産・負債差額	1	-	-	1
本年度末資産・負債差額	1,043,243	11,986	-	1,055,230

## (2) 一般会計の財源の明細

(单位: 百万円)

科目	本年度微吸决定济额
(款)官業收入
(項)病院收入	55
(款)国有財産利用收入	923
(項)国有財産貸付收入	919
(項)国有財産使用收入	0
(項)利子收入	2
(款)納付金
(項)雑納付金	23,572
(款)諸收入	198
(項)許可及手数料	0
(項)弁償及返納金	151
(項)物品売払收入	6
(項)雑入	40
合計	24,749

## 特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己收入	交通反則者納金	78,046
その他	47
計	78,094

## (3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産の内容	所管換等の理由
財産の無償所管換等(受)	財務省	3,810	土地等	売払い等
財務省	46	土地等	無償所管換
特定国有財産整備特別会計	32	建物等	無償所管換
国土交通省	338	建物等	庁舍整備
地方公共団体	1,978	土地	土地区画整理による換地
その他	1,703	物品	管理換等
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△1,694	土地等	引継
財務省	△967	土地等	所管換
特定国有財産整備特別会計	△652	土地等	所管換
財務省	△472	土地等	返還
財務省	△58	建物等	合同庁舍改修等
地方公共団体	△1,594	土地	土地区画整理による引渡
その他	△4,196	物品	管理換等

区分	相手先	金额	资産の内容	所管換等の理由
## (4) 資産評価差額の明細

特定国有財產整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	3,757
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	604
実測と帳簿の差額等	74	土地等	新規搭載、報告漏、実測等
△173	土地等	誤謬訂正等
合計	2,535

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
市場価格のないもの	-	42,286	42,286	価格改定

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
主管の収納済歳入額	28,359	-	-	28,359
配賦財源	489,588	-	-	489,588
自己収入	-	78,094	-	78,094
他会計からの受入	176	-	-	176
前年度剰余金受入	-	18,042	-	18,042
財源の合計	518,124	96,136	-	614,261
人件費	△138,725	-	-	△138,725
補助金等	△67,732	-	-	△67,732
委託費	△9,950	-	-	△9,950
交通安全対策特別交付金	-	△83,545	-	△83,545
独立行政法人運営費交付金	△9,643	-	-	△9,643
補給金	△3,487	-	-	△3,487
支出金	△55	△582	-	△638
分担金	△760	-	-	△760
拠出金	△77	-	-	△77
国有林野事業特別会計への繰入	△34	-	-	△34
国营土地改良事業特別会計への繰入	△5,010	-	-	△5,010
道路整備特別会計への繰入	△94,015	-	-	△94,015
治水特別会計への繰入	△10,445	-	-	△10,445
港湾整備特別会計への繰入	△25,908	-	-	△25,908
空港整備特別会計への繰入	△4,841	-	-	△4,841
庁費等の支出	△104,228	-	-	△104,228
その他の支出	△24,991	△21	-	△25,013
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△499,909	△84,149	-	△584,058
立木竹に係る支出	△7	-	-	△7
建物に係る支出	△4,094	-	-	△4,094
工作物に係る支出	△6,545	-	-	△6,545
船舶に係る支出	△464	-	-	△464
航空機に係る支出	△2,089	-	-	△2,089
建設仮勘定に係る支出	△5,015	-	-	△5,015
施設整備支出合計	△18,215	-	-	△18,215
業務支出合計	△518,124	△84,149	-	△602,274
業務収支	-	11,986	-	11,986
財務等収支	-	-	-	-
本年度収支	-	11,986	-	11,986
翌年度収入繰入	-	11,986	-	11,986
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	5	-	-	5
本年度末現金・預金残高	5	11,986	-	11,992

(2) 財源の明細

一般会計の財源

科目	(单位:百万円)
本年度収納済歳入額
(款)官業收入
(項)病院收入	55
(款)国有財産処分收入
(項)国有財産売払收入	3,889
(款)国有財産利用收入	916
(項)国有財産貸付收入	913
(項)国有財産使用收入	0
(項)利子収入	1
(款)納付金
(項)雑納付金	23,250
(款)諸収入	247
(項)許可及手数料	0
(項)弁償及返納金	149
(項)物品売払収入	59
(項)雑入	38
合計	28,359

## 特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己收入等	交通反則者納金	78,046
その他	47
前年度剰余金受入	18,042
計	96,136

## (3) その他蔵計外現金・預金の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	4
本年度受入	34
本年度払出	33
本年度末残高	5
## 参考情報

## 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	5,112,411 億円
・当該年度に発行した公債額	274,699 億円
・当該年度の利払費	67,976 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 34,333 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 2,696 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 459 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 35,242 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 2,696 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 474 億円
付表 17-1 職業別雇用者数の推移

区 分	総数	管職業理從事的者	專職門業的·從技術的者	事務從事者	販売從事者	サ職業從事者	保從安事職業者	農林漁業從事者	生從產事工程者	輸運送転·從機事械者	建從設·事採掘者	運包搬裝等·從清事掃者
一雇万用人者一数	男女計	平成22年23	5,2315,244	153148	816844	1,1471,144	756764	604606	117117	5453	775763	199199	213215	364362
女性	平成22年23	2,2292,237	1617	387401	674665	305315	414419	7618	2018	218213	86	33	164162
男性	平成22年23	3,0023,007	137131	429444	473479	451449	190187	110111	3435	557550	191193	209213	200199

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）1 岩手県, 宮城県及び福島県を除く全国の結果。

2 日本標準職業分類の改定（平成21年12月）に伴い、労働力調査においては、23年1月調査から第5回改定の職業分類により結果が表章されている。なお、22年分は遡及結果である。

付表17-2 職業別雇用者数の構成比及び雇用者総数に占める女性の割合の推移

区 分	総数	管職業理從事的者	專職門業·從技術的者	事務從事者	販売從事者	サ職|業從事者	保從安事職業者	農林漁業從事者	生從產事工程者	輸運送転·從機事械者	建從設·事採掘者	運包搬裝等·從清事掃者
一構%成一比	女性	平成22年23	100.0100.0	0.70.8	17.417.9	30.229.7	13.714.1	18.618.7	0.30.3	0.90.8	9.89.5	0.40.3	0.10.1	7.47.2
男性	平成22年23	100.0100.0	4.64.4	14.314.8	15.815.9	15.014.9	6.36.2	3.73.7	1.11.2	18.618.3	6.46.4	7.07.1	6.76.6
雇用者総数に占める女性の割合(%)	平成22年23	42.642.7	10.511.5	47.447.5	58.858.1	40.341.2	68.569.1	6.05.1	37.034.0	28.127.9	4.03.0	1.41.4	45.144.8

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）1 岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

2 日本標準職業分類の改定（平成21年12月）に伴い、労働力調査においては、23年1月調査から第5回改定の職業分類により結果が表章されている。なお、22年分は遡及結果である。
付表 22 有配偶女性の就業状態の推移

区 分	昭和60年	平成2年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年
実数	女性15歳以上人口	4,863	5,178	5,402	5,435	5,481	5,519	5,552	5,583	5,613	5,632	5,654	5,672	5,684	5,693	5,701	5,706	5,709	5,712	[5,454]
有配偶	3,073	3,161	3,231	3,250	3,277	3,292	3,308	3,313	3,311	3,324	3,331	3,336	3,334	3,324	3,332	3,326	3,307	3,289	[3,138]
労働力人口	1,570	1,667	1,655	1,657	1,681	1,667	1,653	1,646	1,640	1,623	1,616	1,618	1,622	1,611	1,628	1,623	1,622	1,618	[1,539]
就業者	1,543	1,645	1,623	1,625	1,649	1,627	1,609	1,602	1,592	1,571	1,564	1,573	1,579	1,572	1,590	1,583	1,569	1,569	[1,493]
自営業主	201	185	151	141	141	138	135	124	114	105	103	101	99	93	89	86	88	85	[80]
家族從業者	421	386	298	286	282	273	263	252	241	225	216	210	205	183	176	165	150	140	[130]
雇用者	918	1,070	1,171	1,193	1,222	1,212	1,206	1,222	1,233	1,236	1,240	1,257	1,269	1,290	1,318	1,326	1,326	1,338	[1,277]
完全失業者	28	22	32	33	33	40	44	44	48	52	51	45	43	39	37	40	53	49	[46]
非労働力人口	1,488	1,482	1,574	1,591	1,594	1,622	1,651	1,664	1,669	1,699	1,713	1,715	1,709	1,711	1,703	1,702	1,684	1,670	[1,598]
構成比	女性15歳以上人口	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	[100.0]	[100.0]
有配偶	63.2	61.0	59.8	59.8	59.8	59.6	59.6	59.3	59.0	59.0	58.9	58.8	58.7	58.4	58.4	58.3	57.9	57.6	[57.5]
労働力人口	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
就業者	(51.1)	(52.7)	(51.2)	(51.0)	(51.3)	(50.6)	(50.0)	(49.7)	(49.5)	(48.8)	(48.5)	(48.5)	(48.7)	(48.5)	(48.9)	(48.8)	(49.0)	(49.2)	[49.0]
自営業主	(6.5)	(5.9)	(4.7)	(4.3)	(4.3)	(4.2)	(4.1)	(3.7)	(3.4)	(3.2)	(3.1)	(3.0)	(3.0)	(2.8)	(2.7)	(2.6)	(2.7)	(2.6)	[2.5]
家族從業者	(13.7)	(12.2)	(9.2)	(8.8)	(8.6)	(8.3)	(8.0)	(7.6)	(7.3)	(6.8)	(6.5)	(6.3)	(6.1)	(5.5)	(5.3)	(5.0)	(4.5)	(4.3)	[4.1]
雇用者	(29.9)	(33.9)	(36.2)	(36.7)	(37.3)	(36.8)	(36.5)	(36.9)	(37.2)	(37.2)	(37.2)	(37.7)	(38.1)	(38.8)	(39.6)	(39.9)	(40.1)	(40.7)	[40.7]
完全失業者	(0.9)	(0.7)	(1.0)	(1.0)	(1.0)	(1.2)	(1.3)	(1.3)	(1.4)	(1.6)	(1.5)	(1.3)	(1.3)	(1.2)	(1.1)	(1.2)	(1.6)	(1.5)	[1.5]
非労働力人口	(48.4)	(46.9)	(48.7)	(49.0)	(48.6)	(49.3)	(49.9)	(50.2)	(50.4)	(51.1)	(51.4)	(51.4)	(51.3)	(51.5)	(51.1)	(51.2)	(50.9)	(50.8)	[50.9]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
代表２４　末子の年齢別子供のいる世帯における母の就業状態

区 分	総 数	末 子	の 年 齢
0～3歳	4～6歳	7～9歳	10～12歳	13～14歳	15～17歳	18歳以上
平成22年	世	子供のいる世帯総数	1,621	315	160	144	134	86	142	640
労働力人口	925	126	90	95	96	66	106	347
就 業 者	899	120	87	92	94	64	103	339
非農林業雇用者	797	110	78	84	86	59	95	286
35時間未満	471	72	48	54	54	34	52	158
(万人)	35時間以上	325	39	30	30	32	24	42	128
完全失業者	26	5	2	3	2	1	2	8
非労働力人口	696	189	71	49	37	20	36	293
就業希望者	169	71	29	19	12	6	8	24
構	子供のいる世帯総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
労働力人口	57.1	40.0	56.3	66.0	71.6	76.7	74.6	54.2
就 業 者	55.5	38.1	54.4	63.9	70.1	74.4	72.5	53.0
非農林業雇用者	49.2	34.9	48.8	58.3	64.2	68.6	66.9	44.7
35時間未満	29.1	22.9	30.0	37.5	40.3	39.5	36.6	24.7
(59.1)	(65.5)	(61.5)	(64.3)	(62.8)	(57.6)	(54.7)	(55.2)
比	35時間以上	20.0	12.4	18.8	20.8	23.9	27.9	29.6	20.0
(40.8)	(35.5)	(38.5)	(35.7)	(37.2)	(40.7)	(44.2)	(44.8)
(%)	完全失業者	1.6	1.6	1.3	2.1	1.5	1.2	1.4	1.3
非労働力人口	42.9	60.0	44.4	34.0	27.6	23.3	25.4	45.8
就業希望者	10.4	22.5	18.1	13.2	9.0	7.0	5.6	3.8
平成23年	世	子供のいる世帯総数	1,620	316	159	144	136	87	138	641
労働力人口	918	125	91	94	97	63	103	345
就 業 者	896	121	87	91	94	62	101	338
非農林業雇用者	799	111	80	83	87	57	93	288
35時間未満	478	71	50	54	55	33	53	163
(万人)	35時間以上	321	41	30	29	32	24	40	125
完全失業者	23	4	2	3	2	1	2	6
非労働力人口	702	190	70	49	38	24	34	297
就業希望者	172	73	27	18	13	7	9	25
構	子供のいる世帯総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
労働力人口	56.7	39.6	57.2	65.3	71.3	72.4	74.6	53.8
就 業 者	55.3	38.3	54.7	63.2	69.1	71.3	73.2	52.7
成	非農林業雇用者	49.3	35.1	50.3	57.6	64.0	65.5	67.4	44.9
35時間未満	29.5	22.5	31.4	37.5	40.4	37.9	38.4	25.4
比	35時間以上	19.8	13.0	18.9	20.1	23.5	27.6	29.0	19.5
(%)	完全失業者	1.4	1.3	1.3	2.1	1.5	1.1	1.4	0.9
非労働力人口	43.3	60.1	44.0	34.0	27.9	27.6	24.6	46.3
就業希望者	10.6	23.1	17.0	12.5	9.6	8.0	6.5	3.9

資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（平成22年及び23年、年平均）

注）1 岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

2 （　）内は非農林業雇用者を100.0とした割合。

3 子供のいる世帯とは、夫婦と子供から成る世帯数と、夫婦、子供と親から成る世帯数の合計。
付表 26 一般労働者の平均勤続年数の推移（企業規模10人以上）

(单位 年)

年	一般労働者	正社員・正職員	正社員・正職員以外
女性	男性	女性	男性
平成17年	8.7	13.4	9.7	14.1	5.5	6.0
18	8.8	13.5	9.8	14.2	5.5	6.1
19	8.7	13.3	9.6	13.9	5.6	6.3
20	8.6	13.1	9.5	13.7	5.7	7.0
21	8.6	12.8	9.4	13.4	5.8	7.1
22	8.9	13.3	9.7	13.8	6.0	7.6
23	9.0	13.3	9.8	13.9	6.2	7.8

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

付表 27 一般労働者の平均年齢の推移（企業規模10人以上）

(单位 歲)

年	一般労働者
女	性	男	性	性	性
平成17年	38.7	41.6	37.9	41.3	41.2	45.1
18	39.1	41.8	38.3	41.5	41.7	45.0
19	39.2	41.9	38.4	41.5	42.0	45.4
20	39.1	41.7	38.2	41.2	42.0	46.0
21	39.4	42.0	38.5	41.5	42.3	46.6
22	39.6	42.1	38.7	41.5	42.9	47.4
23	39.9	42.3	38.9	41.7	43.1	47.3

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

平成17年1月から12月末までに12カ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータはデータ異常 $ ^{☆1} $ として評価・解析の対象から除外した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎の平均値を対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 今年 1 年間のデータについて、月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録 3 に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{\star2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間γ線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその動向を監視し、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び 2 ステップ後ともに測定 6 時間目のデータを対象として、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 今年 1 年間のデータについて、月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録 3 に示した。

(3) 集じん中の全β/全α放射能濃度比☆³を求め、その経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全β/全α放射能濃度比については、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。