Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－（2）－1図 新入社員の会社の選択理由（複数回答）

(单位 % )

年	自分の能力、個性が生かせるから	会社の将来性を考えて	技術が覚えられるから	仕事がおもしろいから	実力主義の会社だから	給料が高いから	どこへも行くところがなくやむなく	一流会社だから	地理的条件がいいから	経営者に魅力を感じたから	労働時間が短く、休日が多いから	寮・グランドなど福利厚生施設が充実しているから
1987年	30.0	21.0	11.0	8.0	4.0	4.0	4.0	3.0	3.0	2.0	1.0	1.0
1997	27.0	14.0	12.0	14.0	6.0	3.0	4.0	3.0	3.0	3.0	1.0	1.0
2007	28.8	9.0	14.1	21.3	3.2	3.6	3.2	5.0	3.8	4.7	0.8	1.6

第2－（2）－2図 求職活動の際に重視した条件

(单位 % )

性・年齢階級	仕事の内容	勤務地・通勤の便	労働時間・休日・休暇	採用後の年収(賃金)	会社の将来性・安定性	会社の規模	会社の知名度	職場の人間関係	職場の作業環境	福利厚生	転勤の有無や頻度	能力開発の機会	経営理念・社風	仕事と家庭が両立できるか	昇進やキャリアの将来性	採用後の地位	セクハラ・パワハラがない職場	女性を活用する職場かどうか
男性	22歳未満	60.0	42.2	41.4	31.4	25.5	19.2	16.3	10.6	9.6	8.4	6.7	5.7	5.1	1.6	1.4	0.8	0.4	0.2
22～24歳	61.3	43.9	32.8	21.9	30.9	19.0	15.6	8.7	6.3	9.3	6.6	9.8	13.8	2.8	4.0	0.5	0.3	0.2
25～29歳	63.8	43.6	30.3	25.4	32.1	19.6	14.0	8.8	6.2	9.2	6.5	9.6	10.2	2.9	3.8	0.9	0.3	0.1
30～34歳	62.7	46.7	27.8	28.6	37.2	18.9	13.6	5.9	5.1	7.3	7.4	7.1	7.9	3.6	4.8	1.0	0.2	0.1
女性	22歳未満	60.8	58.7	62.3	30.0	20.4	8.0	9.1	9.9	6.0	6.5	2.7	2.9	6.3	0.9	0.9	0.3	0.9	3.6
22～24歳	66.2	55.9	43.4	21.9	22.2	8.3	9.6	11.3	5.1	10.0	4.2	4.9	14.0	3.0	2.4	0.2	0.4	7.6
25～29歳	65.7	57.4	42.5	26.7	21.5	10.0	10.3	9.9	3.8	11.2	3.3	3.6	8.6	4.7	2.4	0.4	0.4	6.1
30～34歳	63.5	58.2	44.2	26.4	23.0	12.8	10.3	8.1	3.5	8.8	2.3	3.8	4.7	10.6	1.2	0.3	0.3	7.5

第2－（2）－3図 学校を卒業した直後、最初に就いた「勤め先」について

(单位 % )

学歴	「ぜひ就職したい」と希望していた勤め先だった	「そこだったら就職してもよい」と思っていた勤め先だった	あまり就職したいとは思っていなかった勤め先だった	希望する勤め先は特になかった
大学・大学院卒
短大・高専卒
専門学校卒
中学・高校卒	18.1
13.8
16.3
15.2	52.8
49.2
49.0
45.2	12.0
15.7
13.6
11.8	12.0
17.2
16.8
23.2

第2－（2）－4図現在の会社に就職する際に利用した求職方法（複数回答）

(单位 % )

年齢階級	学校・教師からの紹介	ハローワーク	家族・友人・知人などの紹介	新聞・チラシ・就職情報誌等の求人広告	会社のホームページ	その他のインターネット就職サイト	ハローワークインターネットサ-ビスの就職サイト	勤務先関係からの紹介	民間職業紹介会社	紹介予定派遣
22歳未満	76.2	17.0	16.5	13.2	13.1	12.5	7.5	3.9	2.7	0.7
22～24歳	44.0	20.8	21.9	20.8	37.5	48.6	14.1	3.8	7.5	1.2
25～29歳	32.1	31.4	25.9	26.9	23.0	36.1	12.1	5.5	9.6	3.0
30～34歳	28.4	30.9	29.0	33.7	9.8	14.5	8.6	8.0	11.8	2.4

第2－（2）－5図 前職の勤続年数

(单位 % )

学歷	半年未滿	半年～1年未滿	1～2年未滿	2～3年未滿	3～4年未滿	4～5年未滿	5年以上
大学・大学院卒	12.5	11.9	26.0	11.0	14.4	7.1	15.6
短大・高専卒	15.7	12.7	25.9	12.1	12.9	5.9	14.2
専門学校卒	14.0	11.0	27.7	10.1	14.0	7.0	15.9
中学・高校卒	12.6	12.4	27.1	8.8	13.6	6.1	18.0
第2－（2）－6図 最初に転職を考えた時期

年齢階級	入社して3ヶ月以内	入社して3ヶ月から半年くらい	入社して1年くらい	入社して3年以内	入社から4年目以降
22歳未満	38.0	26.9	25.8	8.6	0.3
22～24歳	29.4	21.0	29.0	15.6	4.1
25～29歳	18.3	9.4	28.4	28.6	14.1
30～34歳	13.8	6.2	19.9	25.4	33.5

(单位 % )

第2－（2）－7図 仕事上の悩み（複数回答）

(单位 % )

性	賃金が低い	仕事の内容 (仕事が面白くない等)	自分の キャリアや将来性	会社の安定 性や将来性	労働時間が 長い	職場や人間 関係(セクハ ラ・パワハ ラ等含む)	仕事量が 多い	休日が とれない	個人的な事 情(結婚・育 児・介護、家 業継承等)
男性	46.2	40.8	31.0	30.1	25.5	22.0	20.5	16.8	6.0
女性	35.2	47.0	27.2	15.6	16.9	39.9	17.3	10.7	10.0

第2－（2）－8図 3年前と比較した社員の定着傾向の変化

年齡階級	上昇	やや上昇	不变	やや低下	低下	無回答
20 歳代以下	5.1	17.7	58.3	13.4	2.2	3.3
30 歳代	4.3	15.8	67.3	9.6	0.8	2.2
40 歳代	3.9	11.3	78.6	3.0	0.7	2.5
50 歳代	4.6	9.2	79.9	2.8	0.8	2.7

(单位 % )

第2－（2）－9図 定着率を高めるための施策（4つまでの複数回答）

(单位 % )

年齢階級	賃金水準を引き上げる	職場の人間関係の改善をはかる	希望に即した配置をする	労働時間を短くする	有給休暇を取得しやすくする	職業能力開発の機会を増やす	専門能力、資格等の活用をはかる	仕事と家庭の生活の調和を図る	雇用を安定的にする	昇進を早くする	経営・事業方針への参画をはかる	社会的貢献度の高い職場にする
20歳代以下	52.4	43.9	39.6	26.7	24.1	24.1	18.7	13.4	12.8	9.6	6.4	4.3
30歳代	64.8	32.8	26.4	30.4	21.6	16.8	19.2	32.8	12.0	16.8	14.4	6.4
40歳代	54.5	29.5	25.0	25.0	20.5	11.4	25.0	38.6	18.2	15.9	29.5	11.4
50歳代	34.9	16.3	18.6	20.9	18.6	4.7	16.3	25.6	18.6	4.7	23.3	2.3

第2－（2）－10図 就職支援にあたり重視している基準（複数回答）

(单位 % )

項目	企業の業種・仕事の内容	専門学校での専門分野との関連	生徒自身の能力、適性との一致	労働条件（勤務時間、給与など）	卒業生の定着度	企業の知名度・将来性・安定性	地域条件（勤務地、転勤の有無）	卒業生の有無
就職指導者	92.9	85.7	78.6	54.8	50.0	47.6	40.5	33.3
学生	73.8	69.0	42.9	90.5	16.7	69.0	73.8	38.1
第2－（2）－11図 学校生活を通じてもっと教えてほしかったこと（複数回答）

(单位 % )

項目	職業に必要な専門的知識・技能など	社会人としてのマナー	各職業の内容	職業の選び方	労働者の権利等、必要な基礎的情報	各職業の賃金・労働時間等の条件	就職活動のノウハウ	読み書きや算数・数学等の基礎学力	フリーターや無業者のリスク	ハローワークの利用法	先輩の就職先	その他	教えてもらいたいことはない
正社員
パート・アルバイト、
派遣、請負	58.5	36.0	34.9	32.2	25.3	18.3	14.9	7.3	6.9	5.7	4.4	4.3	6.3
50.1	39.5	31.5	31.8	29.4	14.8	20.5	8.0	12.2	10.1	4.2	3.6	8.9
求職者	62.2	43.2	38.1	47.1	29.9	19.4	32.4	8.3	21.2	18.7	7.6	4.3	3.6
無業者	58.8	43.5	29.9	33.6	27.5	17.3	26.4	11.0	16.7	20.4	6.6	3.8	14.9
専門学校生	44.7	36.5	24.7	21.4	32.0	20.7	23.5	9.9	12.7	11.7	14.3	4.0	8.7

第2－（2）－12図 会社の入社時に重視したことと現在重視していること(30歳未満)(5つまでの複数回答)

(单位 % )

項目	雇用が安定していること	自分のやりたい仕事ができること	人間関係がよいこと	会社の将来性	会社の規模や知名度	自分の能力を高めることができること	転勤がないこと	労働時間や通勤時間が短いこと	能力・適性に見合った仕事であること	福利厚生が充実していること	経営理念・企業のビジョン・社風	専門知識や特技が活かせること	賃金が高いこと	社会に役立つ仕事ができること	自分のキャリア形成に役立つこと	性別に関係なく処遇されること	昇進の将来性があること	能力開発の機会が充実していること
現在の会社の入社時に重視したこと	43.1	41.3	28.3	26.9	25.6	25.5	23.6	23.0	19.8	18.9	18.2	17.4	16.9	15.7	10.3	7.9	5.7	5.3
現在重視していること	37.2	40.3	49.5	32.5	9.9	38.3	18.3	20.9	25.4	20.9	17.9	14.9	28.0	16.9	16.1	8.5	9.2	9.4

第2－（2）－13図 若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力(企業規模別)(3つまでの複数回答)

(单位 % )

企業規模	コミュニケーション能力	チャレンジ精神・向上心	強い責任感	新しい感性・柔軟な発想	リーダーシップ・実行力	職業意識・勤労意欲	専門知識や技能	マナー・社会常識・一般教養	忍耐力	企画・立案力	理解力・判断力
5,000人以上	60.7	56.1	32.3	30.9	27.6	19.5	19.0	15.2	13.8	9.3	8.3
1,000～4,999人	54.6	57.6	24.9	23.7	19.0	37.8	19.0	26.1	17.5	6.5	8.6
300～999人	36.0	51.6	28.3	22.4	13.7	42.0	17.9	38.7	18.2	8.7	10.9
100～299人	30.8	48.3	32.9	18.0	13.3	48.6	18.2	37.4	17.3	7.4	14.6
30～99人	24.1	36.5	40.2	13.7	8.9	50.1	20.0	40.5	18.9	6.4	19.0

第2－（2）－14図 子どもの進学先の選択時の助言の内容（複数回答）

(单位 % )

項目	希望する就職先や職業を考えて選択すべきだ	自分がやりたいことを実現できるところに進学すべきだ	働き続けることができるための資格技術を身につけることができるところに進学すべきだ	有名な学校に進学すべきだ
息子へ	51.9	71.6	43.9	6.0
娘へ	46.1	69.0	49.1	3.7

第2－（2）－16図 仕事や進路の情報源（複数回答）

(单位 % )

学校	父親	母親	兄弟姉妹	学校の先生	塾や予備校の先生	友だち	先輩	アルバイト先の人	本・雑誌	新聞	テレビ	インターネット
高校	29.8	43.7	17.9	35.3	3.1	38.2	19.1	14.6	50.7	16.2	47.2	40.5
専門学校	32.1	35.8	12.8	41.9	1.1	47.2	22.6	14.7	53.6	21.1	48.7	67.9
大学	48.0	42.6	16.2	29.7	6.8	53.4	32.4	31.8	61.5	36.5	58.1	75.7
第2－（2）－17図「働くこと」について子どもに伝えたいこと（複数回答）

(单位 % )

項目	働くことの心構え	働くことのおもしろさ、大切さ、大変さ	組織でうまく仕事をするために必要な知恵、人間関係など	女性も家庭にとどまらず、積極的に仕事をすべきである	女性が出産・育児によって仕事を辞めることのないよう男性も協力すべき
父親から 娘へ	65.4	59.7	45.0	34.4	11.9
母親から 娘へ	67.7	64.7	54.0	51.5	25.4
父親から 息子へ	78.9	67.1	51.1	4.5	13.5
母親から 息子へ	82.0	69.0	56.2	9.3	33.9

第2－（2）－18図「結婚」時の継続就業意識

(单位 % )

年齢階級	辞めたいと思わず働き続けた	辞めたいと思ったが働き続けた	辞めたいと思わなかったが退職せざるを得なかった	辞めたいと思い退職した
45～49歳	37.9	14.7	13.9	13.8
50～54歳	36.4	13.5	13.5	18.7
55～59歳	33.2	12.4	17.5	17.6
60歳以上	32.1	11.1	18.5	20.0

第2－（2）－19図「出産・育児」時の継続就業意識

年齢階級	辞めたいと思わず働き続けた	辞めたいと思ったが働き続けた	辞めたいと思わなかったが退職せざるを得なかった	辞めたいと思い退職した
45～49歳	23.9	16.3	10.9	16.0
50～54歳	22.0	17.1	10.8	19.9
55～59歳	20.9	15.7	12.1	17.3
60歳以上	19.3	12.8	12.4	21.6

(单位 % )

第2－（2）－20図「結婚」時に辞めたいと思った又は退職した理由（複数回答）

(单位 % )

就業形態	配偶者・家族の理解が得られなかった	仕事と両立する自信がなかった	無理して続けるほどの魅力のある仕事でないと思った	結婚退職制があった
正社員	12.4	42.1	16.9	6.8
正社員以外	11.1	39.4	14.5	10.8

第2－（2）－21図「出産・育児」時に辞めたいと思った又は退職した理由（複数回答）

(单位 % )

就業形態	配偶者・家族の理解が得られなかった	仕事と両立する自信がなかった	無理して続けるほと魅力のある仕事でないと思った	子供を預ける施設サービスがなかった	自分の手で子育てしたかった	妊娠・出産退職制があった
正社員	10.9	38.7	10.4	18.4	57.3	3.0
正社員以外	10.0	34.6	9.9	17.8	60.9	4.4

第2－（2）－22図 家族に関する妻の意識

(单位 % )

項目	夫は外で働き、妻は専業主婦に専念すべき	子どもが3歳くらいまでは、母親は育児に専念すべき	夫も家事や育児を平等に分担すべき	夫は、会社の仕事を優先すべき
1993年	1998年	2003年	1993年	1998年	2003年	1993年	1998年	2003年	1993年	1998年	2003年
まったく賛成	8.3	7.6	4.9	44.7	50.7	39.1	19.0	20.1	27.3	17.1	14.7	15.1
どちらかといえば賛成	45.3	44.7	36.2	44.4	39.4	43.8	55.0	56.6	55.5	49.8	53.2	51.8
どちらかといえば反対	36.2	37.5	42.0	8.8	7.7	12.6	23.2	21.5	15.5	28.5	28.7	29.3
まったく反対	10.2	10.2	16.9	2.2	2.2	4.6	2.7	1.8	1.6	4.6	3.4	3.8
第2－（2）－23図 働いている理由（複数回答）

(单位 % )

学歴	働かないと経済的に苦しいから	社会に出ていたかったから	いったんやめると正社員として再就職するのは難しいから	両親と同居しているなど家族が協力してくれたから	もともと結婚、出産しても働き続けるつもりだったから	夫が協力してくれたから	やりがいのある仕事をしていたので、働き続けたかったから	近くに保育所があるなど両立しやすい地域環境だったから	将来のキャリア形成のため働き続けたかったから	両立支援制度や労働時間など両立しやすい労働環境だったから
中学・高校卒
専修・専門学校、
短大・高専卒	67.1	38.4	36.2	38.6	28.2	29.6	13.0	17.3	7.2	7.7
64.6	48.5	41.8	29.4	34.0	33.6	27.6	23.0	8.1	11.9
大学・大学院卒	52.2	57.3	56.9	28.6	49.0	43.5	33.7	21.6	23.5	12.5

第2－（2）－24図 子育て中の仕事上の悩み（複数回答）

(单位 % )

学歴	子どものために休まなければならないこと	労働時間や仕事量を制限しなければならないこと	自分のキャリア開発が後回しになること	責任のある仕事につけないこと	子育てと仕事の両立に上司や職場の理解がないこと	出張、転勤に応じられないこと	職場のつきあいに応じられないこと
中学・高校卒 専修・専門学校、 短大・高専卒	71.0	32.3	9.7	10.0	14.3	5.1	24.9
72.2	40.6	17.5	12.9	16.5	9.6	28.6
大学・大学院卒	67.8	62.7	34.9	23.5	17.3	21.2	36.9

第2－（2）－25図 結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについての認識(労働時間別)

(单位 % )

週平均労働時間	そう思う	ややそう思う	どちらともいえない	あまりそうは思わない	そうは思わない
50時間未満	19.6	30.7	28.5	12.2	8.6
50～60時間未満	14.8	25.4	28.6	17.3	13.8
60時間以上	13.2	18.7	28.2	17.0	22.7

第2－（2）－26図 パートを選択した理由（複数回答）

(单位 % )

年	自分の都合のよい時間（日）に働きたいから	勤務時間・日数が短いから	家事・育児の事情で正社員として働けないから	正社員として働ける会社がないから	仕事の内容に興味が持てたから	賃金・待遇がよいから	体力的に正社員として働けないから	すぐ辞められるから	病人・老人等の介護で正社員として働けないから	友人・知人がパートで働いているから
2001年	50.0	31.2	14.0	21.1	23.8	8.4	4.9	6.2	1.8	5.9
2005年	42.7	42.4	28.9	26.5	23.9	9.8	9.6	5.1	3.5	3.1

第2－（2）－27図パートタイム労働者として働く理由（複数回答）

(单位 % )

年	家計の足しにするため	生活を維持するため	生きがい・社会参加のため	子どもに手がかからなくなったため	余暇時間を利用するため	以前の就業経験を活かすため	資格・技能を活かすため	その他
2001年	53.1	47.3	23.6	17.2	22.9	6.8	6.4	7.5
2005年	66.5	47.2	36	23.1	22.8	15	14.2	6.9
第2－（2）－28図 仕事と生活の調和に関わる希望と現実（男性・既婚有業者）

項目	仕事優先	家事優先	仕事と家事優先	プライベートな時間優先	仕事とプライベート優先	家事とプライベート優先	仕事・家事・プライベートを優先
希望	2.3	5.5	5.8	29.9	12.2	12.2	32.0
現実	51.2	3.2	16.7	4.4	14.7	2.0	7.8

(单位 % )

第2－（2）－29図 年齢階級別女性労働力人口比率の推移

(单位 % )

年	15～19 歲	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲	60～64 歲	65 歲以上
1997 年	16.8	73.4	68.2	56.2	62.3	70.9	72.2	67.9	58.7	39.8	15.4
2007 年	16.2	69.5	75.8	64.0	64.3	72.0	75.6	70.8	60.8	42.2	12.9

第2－（2）－30図 女性の労働力人口比率および潜在的労働力人口比率

(单位 % )

学歷	15～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲以上
中学·高校等卒	労働力人口比率	77.2	66.2	69.2	73.3	52.8	13.0
潜在的労働力人口比率	86.1	78.4	80.0	79.2	56.7	13.9
大学等卒	労働力人口比率	92.7	77.0	67.5	72.4	54.7	17.2
潜在的労働力人口比率	97.6	86.3	79.2	77.6	58.5	20.7

第2－（2）－31図「団塊の世代」が仕事をしたいと思う上限年齢

(单位 % )

就業形態	60歳未滿	60歳	61～64歳	65歳	66～69歳	70歳	71歳以上	無回答
正社員	1.6	12.2	12.7	45.8	2.0	21.1	3.4	1.2
パートタイマー	1.8	16.3	12.0	47.2	1.5	17.8	1.8	1.5
自营業主	0.6	5.0	1.9	26.7	2.8	41.8	16.2	5.0
家族従業者	0.0	11.7	1.1	45.3	1.7	30.2	8.4	1.7

第2－（2）－32図 各年齢時における希望就業形態

(单位 % )

年齢	正社員として働く	契約社員や嘱託として働く	短時間勤務で働く	自営業を営む	親族や知人の事業を手伝う	ポランティア活動をする	仕事や社会的活動はしない
61歳	45.1	28.1	16.6	4.7	1.8	10.9	3.0
62歳	43.6	27.9	17.4	4.5	1.6	10.9	3.2
63歳	38.3	28.3	19.3	4.8	1.8	12.3	4.1
64歳	30.2	26.6	23.7	5.0	2.0	14.7	5.6
65歳	28.8	24.0	24.6	5.9	2.6	16.7	7.7
66歳	5.0	10.8	23.6	6.6	3.4	28.0	21.9
67歳	4.4	10.2	23.3	6.9	3.3	27.9	23.4
68歳	4.1	8.5	21.7	6.8	3.4	27.2	26.1
69歳	4.1	7.6	20.0	6.6	3.4	27.0	28.3
70歳以降	2.5	5.3	17.4	6.0	2.9	26.1	35.3
第2－（2）－33図 60歳以降における就業動機（複数回答）

(单位 % )

現在の就業形態	収入を得るため	自分の知識や能力を活かすため	健康や体力を維持するため	働くのが当たり前だから	家に居場所がないため
男性	雇用者	80.9	31.9	56.1	21.5	3.1
自营業主	78.9	40.1	47.7	40.8	0.3
家族従業者	78.3	39.1	52.2	43.5	8.7
女性	雇用者	79.0	23.8	59.5	18.9	0.6
自营業主	65.5	47.3	45.5	41.8	0.0
家族従業者	67.9	17.9	42.3	28.2	1.3

第2－（2）－34図 60歳以降仕事をする場合のこれまでの仕事との類似性希望状況（複数回答）

(单位 % )

就業形態	これまでと同様の仕事	同様ではないがこれまでの知識や経験の活かせる仕事	これまでと異なる分野の仕事	とくに仕事の内容にはこだわらない	なんともいえない
正社員	46.3	39.4	13.2	24.8	4.7
パートタイマー	60.7	21.8	4.0	29.1	4.0
自营業主	79.9	20.6	5.8	12.8	1.4
家族従業者	75.4	6.7	5.6	12.8	5.6

第2－（2）－35図 高年齢就業者数変化の要因分解

(单位 万人)

年	人口寄与	労働力率寄与	労働市場状態寄与	就業者数変化
55-59歳	60-64歳	65歳以上	55-59歳	60-64歳	65歳以上	55-59歳	60-64歳	65歳以上	55-59歳	60-64歳	65歳以上
1985～90年	50.7	70.1	59.3	19.3	10.4	0.0	6.8	4.6	3.0	76.0	84.0	62.0
1990～95年	13.7	39.1	80.4	19.1	8.1	3.3	-2.3	-8.7	-2.0	30.0	39.0	81.0
1995～2000年	63.0	13.1	84.9	7.3	-8.4	-37.3	-9.4	-9.7	-4.2	60.0	-5.0	44.0
2000～05年	100.7	42.3	76.0	5.4	-6.1	-64.8	2.2	13.8	1.0	108.0	50.0	13.0
2005～07年	31.2	-7.5	36.2	1.7	24.7	7.9	5.1	4.8	0.9	38.0	22.0	45.0

第2－（2）－36図 就業継続のために必要な措置（複数回答）

(单位 % )

雇用形態	定年年齢以降も引き続き雇用を継続する制度整備	定年年齢の延長	賃金や処遇を見直す	少ない日数での勤務ができるようにする	短時間勤務ができるようにする	技能や知識の引き継ぎのための指導者として活用	仕事の内容を見直す	特別の措置は必要ない	定年年齢そのものの撤廃	高齢者の再教育や調練を行う
正社員	46.8	36.2	31.7	29.2	27.7	19.8	19.0	15.3	10.7	7.8
パートタイマー	32.3	26.5	14.2	31.0	30.5	12.8	17.3	21.2	16.4	5.8

第2－（2）－37図 就業上限年齢の実現可能性の判断

就業形態	実現すると思う	条件さえ整えば
実現できると思う	実現は難しいと
思う	なんともいえない	無回答
雇用者	28.9	37.1	14.9	18.0	1.1
自营業主	39.3	33.7	10.9	13.9	2.2
家族従業者	32.4	37.4	11.7	17.3	1.1

(单位 % )

第2 - （3）-1 図 年齢階級別仕事意欲D.I.

年齡階級	仕事意欲D.I.
年齡計	5.0
30歳未満	12.6
30～39歳	10.6
40～49歳	-0.2
50～59歳	-8.2
60歳以上	-6.2
第2－（3）－5図 仕事に対する意欲が低くなった理由（上位10項目・複数回答）

(单位 % )

理由	年齢計	50～59歳
賃金が低いから	46.8	40.0
評価の納得性が確保されていないから	35.6	40.0
職場のコミュニケーションが円滑でないから	24.2	25.9
昇進に対する展望が乏しいから	21.4	19.4
仕事を通じて学べるものが少ないから	21.1	17.9
労働時間が長いから	20.5	18.5
雇用の安定性に不安を感じるから	19.2	18.8
会社の経営方針・事業計画等の情報が提供されていないから	18.5	19.4
仕事上の責任が重すぎるから	14.9	15.9
仕事の裁量性が低いから	13.6	20.0
メンタルヘルス対策が不十分であるから	12.2	8.5
職業能力開発の機会が乏しいから	11.8	7.1
福利厚生が充実していないから	10.3	10.6
会社からキャリア形成支援が得られないから	6.8	3.8
自分の希望で配置された仕事だから	1.0	1.8

第2 - （3）- 6 図 年齢階級別満足感 D.I.

年齡階級	滿足感 D.I.
年齡計	-9.5
30 歲未満	-7.2
30～39 歲	-10.6
40～49 歲	-14.4
50～59 歲	-6.1
60 歲以上	14.4

第2－（3）－7図 満足感が低下している理由（複数回答）

(单位 % )

理由	年齢計	40～49歳
仕事に見合った賃金が得られないから	43.4	43.8
仕事を通じて自分が成長できると思えないから	32.6	31.1
仕事を通じて自分の個性を発揮できると思えないから	28.9	28.6
休暇がとりにくいから	25.0	24.8
仕事を通じて社会に役立っているという実感がないから	20.3	18.7
雇用の安定性に不安があるから	17.4	22.4
労働時間短縮が進まないから	16.1	17.0

第2－（3）－8図 3年前と比較した従業員意識の変化

(单位 % )

項目	高まった	変わらない	低下した	わからない	無回答
自分が行う職務分野への関心	51.9	33.3	10.2	2.3	2.2
職場での評価に対する関心	30.2	46.8	17.4	3.1	2.5
職業生活を通じたキャリア形成への関心	29.1	49.4	13.0	5.7	2.8
賃金より仕事のやりがいを重視する意識	23.8	49.8	21.0	3.2	2.2
会社での地位の向上に関する意識	21.7	55.0	17.3	3.6	2.4
会社に対する忠誠心・帰属心	16.4	51.7	26.1	3.6	2.3
生活よりも仕事優先の意識	12.9	50.0	31.9	2.9	2.3
第2－（3）－9図 年齢階級別従業員意識D.I.

性・年齢階級	生活よりも仕事優先の意識	会社に対する忠誠心・帰属心
男女計計	-27.0	-16.6
男性 30歳未満	-12.0	-8.4
30～39歳	-26.7	-15.5
40～49歳	-26.2	-18.7
50～59歳	-30.2	-15.4
女性 30歳未満	-27.0	-11.9
30～39歳	-38.7	-25.5
40～49歳	-33.6	-29.4
50～59歳	-14.6	-12.3

第2－（3）－10図 今後の雇用形態の組み合わせ

(单位 % )

項目	企業割合
今後も長期雇用労働者を中心にする	29.2
長期雇用労働者中心だが、パート・派遣等の比率を拡大する	52.0
長期雇用労働者は中核業務のみとする	14.8
その他	4.1

第2－（3）－11図 非正社員が増加した要因（非正社員が増加した事業所）

(单位 % )

企業規模	労務コスト削減のため	新規学卒者を正社員採用するよりも、即戦力の人材を確保したい	将来の見通しが立たず正社員を採用できないため	業務分担を見直し、正社員の負荷を減らす必要があったため	情報機器やソフトウェアの活用により作業の標準化が可能になった	労働者が柔軟な就業形態を求めるようになったから	新規学卒者を正社員採用し、育成のためのコストをかけられない	業務のマニュアル化が進んだから
合計	80.3	40.7	28.5	36.6	20.3	18.6	13.6	14.6
企業規模300人未満	77.1	45.0	33.6	33.6	17.9	16.4	14.3	8.6
企業規模300人以上	83.2	36.8	23.9	39.4	22.6	20.6	12.9	20.0

第2－（3）－12図 従業員規模別パート、派遣、契約社員等の割合（非農林業）

(单位 % )

年	1~29人	30~99人	100~499人	500人以上
1987	26.8	18.4	14.8	10.2
1997	32.1	25.1	21.1	16.1
2007	39.2	35.2	34.7	30.1

第2－（3）－13図 会社・仕事への不満・不安がある労働者の割合

(单位 % )

年・形態・性	合計	不満・不安がある	不満・不安はない	不明
2006年	パート	男女計	100.0	63.9	33.8	2.3
男性	100.0	54.3	43.1	2.6
女性	100.0	67.2	30.6	2.2
その他	男女計	100.0	70.4	27.3	2.3
男性	100.0	61.2	36.9	2.0
女性	100.0	79.3	18.1	2.6
2001年	パート	男女計	100.0	54.3	45.1	0.6
男性	100.0	42.2	57.6	0.2
女性	100.0	58.0	41.3	0.7
その他	男女計	100.0	60.5	39.1	0.4
男性	100.0	56.0	43.7	0.3
女性	100.0	63.8	35.7	0.5
第2－（3）－15図 年齢階級別現在の仕事への満足者割合

(单位 % )

性・年齢階級	就業形態計	正社員	非正社員	うち、正社員になれなかったから
かつたから
男女計	合計	35.3	33.0	40.6	30.2
29歳以下	30.4	29.9	31.9	28.2
30～39歳	30.5	29.6	33.4	28.0
40～49歳	34.1	32.7	37.8	24.0
50～59歳	42.5	42.3	42.8	33.6
60歳以上	58.8	37.5	61.7	60.7

第2－（3）－16図 実質経済成長率、完全失業率とその見通し

(单位 % )

年度	実質経済成長率	完全失業率
2000	2.6	4.7
01	-0.8	5.2
02	1.1	5.4
03	2.1	5.1
04	2.0	4.6
05	2.4	4.3
06	2.5	4.1
07	1.5	3.8
08	2.0	3.8

第2－（3）－17図 時間あたり賃金（前年比）と完全失業率の相関

(单位 % )

年	時間あたり賃金指数(前年比)	完全失業率
1980	6.1	2.0
81	5.1	2.2
82	3.7	2.4
83	2.8	2.6
84	4.8	2.7
85	2.0	2.6
86	2.2	2.8
87	2.4	2.8
88	3.7	2.5
89	2.9	2.3
90	3.5	2.1
91	1.2	2.1
92	-0.8	2.2
93	-1.8	2.5
94	1.3	2.9
95	2.3	3.2
96	1.7	3.4
97	1.0	3.4
98	-2.4	4.1
99	-2.4	4.7
2000	0.6	4.7
01	-1.6	5.0
02	-3.7	5.4
03	0.2	5.3
04	-0.3	4.7
05	0.5	4.4
06	1.7	4.1
07	-0.3	3.9
第2－（3）－18図 消費者物価（前年比）と完全失業率の相関

(单位 % )

年	消费者物価指数(前年比)	完全失業率
1980	7.6	2.0
81	4.7	2.2
82	3.1	2.4
83	1.8	2.6
84	2.1	2.7
85	2.0	2.6
86	0.8	2.8
87	0.3	2.8
88	0.5	2.5
89	2.4	2.3
90	2.6	2.1
91	2.9	2.1
92	2.3	2.2
93	1.3	2.5
94	0.7	2.9
95	0.0	3.2
96	0.2	3.4
97	1.7	3.4
98	0.4	4.1
99	0.0	4.7
2000	-0.5	4.7
01	-0.8	5.0
02	-0.9	5.4
03	-0.3	5.3
04	-0.1	4.7
05	-0.1	4.4
06	0.1	4.1
07	0.0	3.9
2008.3	1.2	3.8
第2－（3）－19図 実質経済成長率の寄与度分解

(单位 % )

年	実質経済成長率	労働生産性要因	就業者数要因	労働時間数要因
1981	2.9	2.5	0.8	-0.4
82	2.8	2.0	1.0	-0.3
83	1.6	-0.2	1.7	0.1
84	3.1	1.6	0.6	1.0
85	5.1	5.1	0.7	-0.7
86	3.0	2.6	0.8	-0.4
87	3.8	2.4	1.0	0.4
88	6.8	4.9	1.7	0.2
89	5.3	4.7	1.9	-1.3
90	5.2	4.4	2.0	-1.2
91	3.4	3.6	1.9	-2.2
92	1.0	2.5	1.1	-2.6
93	0.2	2.4	0.2	-2.4
94	1.1	1.4	0.0	-0.4
95	2.0	1.5	0.1	0.4
96	2.7	2.1	0.4	0.2
97	1.6	1.5	1.1	-1.0
98	-2.0	-0.3	-0.7	-1.1
99	-0.1	1.6	-0.8	-1.0
2000	2.9	2.3	-0.2	0.8
01	0.2	1.4	-0.5	-0.7
02	0.3	2.3	-1.3	-0.8
03	1.4	1.3	-0.2	0.3
04	2.7	2.0	0.2	0.5
05	1.9	2.0	0.4	-0.5
06	2.4	1.3	0.4	0.7

第2－（3）－20図 労働力人口の推移と見通し

(单位 万人)

項目	実績値 (労働力調査)	推計値 (安定局推計)
1970年	1975年	1980年	1985年	1990年	1995年	2000年	2006年	2012年	2017年	2030年
労働市場への参加が進まない場合	5,153	5,323	5,650	5,963	6,384	6,666	6,766	6,657	6,426	6,217	5,584
労働市場への参加が進む場合	5,153	5,323	5,650	5,963	6,384	6,666	6,766	6,657	6,628	6,556	6,180
## 第3章

## 人的資本とイノベーション
## 第3章

# 人的資本とイノベーション

前述のとおり、震災を受けた中長期的な成長の姿を展望する上でも、また、グローバルな知識経済化に対応しながら「開国」を進めるためにも、研究開発ストックやブランド資産を始めとする無形資産への投資と効率的なマネジメントが重要である。このうち民間企業の保有資産に関する分析は第2章で行ったが、マクロ的に重要な無形資産である人的資本の扱いは限定的であった。そこで、本章では、人的資本の蓄積とマネジメントについて考える。「平成22年度年次経済財政報告」で示した成長会計によれば、我が国では労働力の質の向上が生産性上昇に相当程度寄与したとされる $ ^{1} $ 。一方、企業経営者等の実感として、「人材不足」が我が国の企業、ひいては日本経済低迷の一因として語られる。このギャップは、成長会計での労働力の質が年齢や学歴構成等から推計されるのに対し、現実の人材の価値は技術や市場、企業組織などの変化に適合した配置、活用ができているかどうかに依存するからであろう。

こうした問題意識から、以下では、次のような論点について検討する。第一に、産業構造のダイナミックな進化を生みだし、イノベーションの先導役として渴望される「起業家」、その重要な部分を担う自营業者が増えない背景を探る。第二に、既存企業の内部で、専門性の高い人材、あるいは研究開発や海外進出を担う人材が十分に確保できているのか、いないとすれば何が問題かを明らかにする。第三に、人材の部門間配分を担う労働市場の機能を点検した上で、我が国の労働市場等の特性を踏まえたイノベーションシステムの在り方を議論する。

## 第1節 起業活動と多様な就業形態

前章で注目した既存企業での研究開発を中心とする無形資産の蓄積は、「創造的蓄積」 $ ^{2} $ というイノベーションの一つの形にすぎない。イノベーションには、もう一つの形がある。それが、企業の新陳代謝を通じた「創造的破壊」である。しかしながら、我が国には、その担い手である「起業家」(entrepreneur)が少ないとされる。「起業家」の重要な部分を占める「自营業者」を含め、実際にその数は少ないのか、そうだとすれば何が背景にあるのかを考える。また、併せて、起業予備軍を含む副業の実態について明らかにする。
## 1 低調な起業活動とその背景

最初に、「起業」（entrepreneurship）そのものを扱う。すなわち、我が国における起業活動の水準を国際比較の観点から評価し、その背景を探るとともに、国内の開業に関するデータを基に起業家の実像を把握する。なお、「起業活動が低水準」などというとき、開業率などの数量が念頭に置かれるが、それ以上に重要であるのは「質」である。この点に注意しながら検討しよう。

## （１）起業活動の国際比較

起業に関する統計としては「開業率」がまず浮かぶが、その定義は各国でまちまちであり国際比較が難しい。そこで、国際比較に適した調査と考えられる、“Global Entrepreneurship Monitor Report”（GEM）のデータを中心にして分析を行う。最初に、基本的な傾向を把握し、起業活動と成長率の関係を確認した後、起業活動に影響を及ぼすと考えられる様々な要因について検討する。

## (我が国の起業活動従事者の割合は低い)

我が国の起業活動は国際的に見ても低調といわれるが、GEMのデータを利用し、その点の確認から始めよう。GEMで起業活動の活発さの目安として示しているのは、18～64歳の人口に占める起業活動を行った者（事業開始前、又は開始後3年半以内に限る）の割合である。注意すべきは、起業といっても「生業」的なケースが多々あることである。GEMでは、こうした側面を区別するため、起業活動従事者を起業の理由によって二つに分けている。他に仕事がなかったために起業した者（necessity entrepreneur）と、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）である。一般に、開発途上国では前者が多く、先進国では後者が多い。同じ先進国でも、所得水準が高い国ほど後者が増える傾向にある（第3－1－1図（1））。以下では、後者に限定して様々な分析を進める。

まず明白なことは、我が国の起業活動従事者シェアは先進国の中では最低水準ということである（第3－1－1図（2））。2006年～2010年の平均的な水準を見ると、我が国は3％程度である。我が国と並んで低水準にある国としては、ベルギー、ドイツ、イタリアなどの大陸欧州諸国が目立つ。これに対し、予想されたように、アメリカは8％近くと相対的に高水準である。このほか、ノルウェー、アイルランドなどの欧州周縁国で起業が盛んである。

2000年代における変化を、前半と後半の対比で捉えると、国によって増減がまちまであり、一定の傾向は見出されない。こうしたなかで、我が国は起業活動者のシェアが高まっている。2000年代前半には、我が国のシェアは極端に低かったが、最近では、依然として低いが大陸欧州並みになったといえる。一方、アメリカではもともと高かった起業活動従事者のシェア
第3－1－1図 起業活動従事者の推移

## （１）所得水準と理由別の起業

我が国の起業活動従事者の割合は低い

（2）起業活動従事者シェア

(opportunity entrepreneur) の国際比較

（備考）1．“Global Entrepreneurship Monitor Report”（GEM, 2001-2010）により作成。

2．起業活動従事者シェアとは、18～64歳人口に占める起業活動を行った者の割合（事業開始前、又は開始後3年半以内に限る）。なお、起業活動従事者は、起業の理由別に、他に仕事がなかったために起業した者（necessity entrepreneur）と、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に分けられる。

が低下したが、依然として国際的には高い位置にある。

## (起業活動従事者シェアが高い国ほど労働生産性上昇率が高い傾向)

起業活動が盛んな国では、企業・産業の新陳代謝が激しく、「創造的破壊」を通じたイノベーションが生じやすい。その結果、そうでない国と比べると、マクロ的な生産性の上昇、ひいては経済成長が高くなることが予想される。現実には、例えば第2章で分析したように、生産性は経済開放度や研究開発の動向などにも影響を受けるので、起業活動との間に単純な関係があるわけではない。また、逆に、成長している国では、人々の将来に対する期待が楽観的となり、起業が増えるという関係もあり得る。

そうした留保を付した上で、やはり起業活動が盛んなことは、生産性の上昇にとって有利な条件であることは疑う余地が少ないと思われる。起業活動が生産性に及ぼすプラスの影響を実証した先行研究 $ ^{3} $ も存在するので、ここでは、起業活動従事者シェアと生産性、経済成長の関
## 第3－1－2図 起業活動従事者シェアと労働生産性上昇率

起業活動従事者シェアが高い国ほど労働生産性上昇率が高い傾向

## （１）就業者１人当たりGDP成長率

(就業者1人当たりGDP成長率、%)

（2）マンアワー・ベース労働生産性上昇率（労生産性上昇率、%）

（備考）1．OECD. Stat、“Global Entrepreneurship Monitor Report”（GEM，2001-2010）により作成。

2．起業活動従事者シェアとは、18～64歳人口に占める起業活動を行った者の割合（事業開始前、又は開始後3年半以内に限る）。なお、（1）、（2）図の起業活動従事者シェアは、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に限る。2001～2009年平均。

3. （1）の対象国は、OECD加盟国の中で、データが取得可能な以下の計18か国。

ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、スロベニア、スペイン、スイス、英国、アメリカ。

（2）の対象国は、上記からスロベニアを除いた計17か国。

係について簡単な散布図を確認しておくだけにとどめたい。

まず起業活動従事者シェアの2001年～2009年の平均値と当該期間の就業者一人当たりGDP上昇率との関係を見ると、バラツキが大きいものの右上がりの傾向線を引くことができる（第3－1－2図（1））。すなわち、起業活動が盛んなほど就業者一人当たりGDPが伸びているという関係が示唆される。次に、マンアワー・ベースの労働生産性上昇率との関係を見るために、就業者一人当たりGDPを労働時間で除し、その成長率と起業活動従事者シェアとの関係をプロットした（第3－1－2図（2））。この場合も、やはり右上がりの傾向線を引くことができ、両者がプラスの相関を持つことが分かる。

最後に両散布図における日本の位置を確認すると、日本は傾向線よりも上方、すなわち起業活動従事者シェアの割には労働生産性上昇率が高い。その要因として、既存企業による研究開発活動が盛んであるなど起業活動従事者シェア以外の要因で労働生産性が高くなっていることが考えられる。
## 第3－1－4図 起業に関する意識と起業活動

## 技能・知識、起業機会に関する意識が、起業活動に影響

## （１）起業スキル保持者と起業活動

(起業活動従事者シェア、%)

## （2） 起業機会認識者と起業活動

(起業活動従事者シェア、%)

（備考）1．“Global Entrepreneurship Monitor Report（GEM）”により作成。

2. GEMでInnovation-Driven Economiesと定義されている国（主に高所得国）を対象として分析。

3．起業活動従事者シェアとは、18～64歳人口に占める起業活動をしている者の割合。

ただし、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に限る。

4．各国のデータはそれぞれの期間における平均値。ただし、国によってはデータが欠落している年がある。

5．実線は5％有意、点線は10％有意。

両方の期間で右上がりの傾向線を引くことができる（第3－1－4図（1））。我が国は、起業スキルを持っていると考える者が極めて少なく、このことが実際の起業の少なさを説明できていることが分かる。ただし、2000年後半にも、我が国の起業スキルの状況は前半と変わっていないが、起業者シェアは上昇しており、別の要因が寄与したことを示唆している。なお、起業スキルには、過去に起業をした経験があったり、周囲に起業経験者がいたりする場合にも高まることが考えられ、必ずしも一方向の因果関係を示すわけではないことに注意が必要である。

また、起業機会認識者割合については、2000年代前半には起業活動従事者シェアとの統計的な関係は弱かったが、後半になって傾向線が幾分明暫に浮かび上がってきている（第3－1－4図（2））。我が国の位置を確認すると、前半、後半とも起業機会が非常に乏しい国と認識されており、それが低い起業者シェアとなって実現した形である。参入規制がある場合を除き、起業機会の乏しさは、事業成功の可能性、より厳密には機会費用との対比で期待される収益が低いことに起因すると考えることができる。逆にいえば、潜在的な起業家がそのような認識をしている限り、無理をして起業をしても失敗に終わる可能性が高いと思い、起業が少ないことは自然な結果である。

以上から、我が国における起業の障害要因として、起業スキル、起業機会の不足が考えられ
## 第3－1－8図 自営業率の推移

## （１）自営業率の推移

日本の自営業率は急速に低下

（備考）1．OECDにより作成。日本は総務省「労働力調査」により作成。

2．自営業率は、self-employment/civilian employment。

（２）自営業率（農林漁業を除く）の推移

結論からいえば、主要先進国では自営業率が低下しているケースが多く、我が国は決して例外ではない。例えば、G5では、ドイツ以外は自営業率が低下基調にある（第3－1－8図（1））。その理由として容易に思い浮かぶのは、農林漁業者の減少である。それでは、農林水漁業者を除いた自営業率はどうか。この場合でもG5ではドイツ以外は低下傾向にある（第3－1－8図（2））。以上をまとめると、一部の例外はあるものの、主要先進国では、農林漁業を除いたベースでも自営業率は基調的に低下しているといえよう。

しかし、我が国の自営業率には二つの特徴がある。第一に、我が国の自営業率はG5の中では高いことである。農林漁業を含む場合は、最近になって英国を幾分下回っているが、それ以外の国と比べると高い。また、農林漁業を除くと、2000年代後半において、我が国はドイツと同程度の水準にあり、英国より低いものの、フランスやアメリカを大きく上回っている。第二に、我が国の自営業率の低下テンポが速いことである。90年時点では、農林漁業を含んだベースで、我が国と他の4か国との差は大きく開いていたが、その後我が国の自営業率が急速に低下した結果、差も縮小している。

## (高齢化は自営業率の押上げ要因だが、各年齢での自営業離れの影響がより大きい)

我が国の自営業者は、高齢者が多い。2005年時点で、自営業者の31.7％が65歳以上、25.9％が55～64歳となっている。また、年齢階級ごとの自営業率でも、高齢者になるほど高く、全体が14.7％であるのに対し、65歳以上は54.6%、55～64歳は20.4％となっている（第3－1－9図（1））。これは、我が国だけの特徴であろうか。また、高齢化が進んでいるにもかかわらず、
## 第3－1－10図 主要国の就業率の推移

自営業の減少を雇用者の増加が補って就業率は高水準で安定

（１）就業率の推移（25～64歳）

（２）就業率の推移（６５～７４歳）

（3）就業率の推移・男性(25～64歳)

（備考）1．OECDにより作成。日本は総務省「労働力調査」により作成。2．就業率は、employment/population にて計算。

（4）就業率の推移・女性(25～64歳)

## (日本の相対的な自営業収入は低い)

我が国で自营業が減少している背景として、自营業収入が雇用者報酬と比べて低いため、相対的な魅力が乏しいのではないか、という見方がある。この仮説については、後に日本のデータを用いた検証を行うが、ここでは、国際比較の観点から、我が国における自营業収入の水準を調べておく。具体的には、OECD 諸国について、一人当たりの混合所得を一人当たりの雇用者報酬で除した値を使い、相対的な自营業収入の水準を比較する（第3－1－11図）。

その結果、自営業の相対収入は、国による差が大きいことが分かる。際立って高いのがアメ
## 第3－1－11図 雇用者報酬と混合所得

## 日本の相対的な自营業収入は低い

（１）一人当たり雇用者報酬と混合所得の比較 一人当たり混合所得／一人当たり雇用者報酬

（備考）1．OECDにより作成。日本は内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」により作成。2．2000年データについて、アイルランドは2002年、メキシコは2003年のデータを使用。3．英国の不動産の割合は不明。卸・小売には自動車・機械等の整備・修理業を含む。

リカで、混合所得が雇用者報酬の3倍に達している。その対極にあるのが日本で、逆に混合所得が雇用者報酬の半分となっている。この比較からは、我が国の自营業収入の低さが確認されるといえよう。また、アメリカのように収入面で自营業が有利な国でもその比率が低下傾向にあることを踏まえると、少なくとも国際的な自营業率の推移の違いを収入の差で説明することは難しそうである。

一方、2000年と2009年の水準を比べると、多くの国で自营業の相対収入はそれほど変化していないことが分かる。アメリカは以前から高水準であり、日本は低水準が続いている。したがって、国による相対収入の違いは、構造的なものである可能性が強い。構造的な要因として考えられるのは、業種構成の違いなどである。ここで比較に用いた混合所得には農林水産業の分も含まれるが、国によって農林水産業が自营業に占める割合が大きく異なる。我が国ではその比率が高く、農業の盛んなフランスの比率をも超えている。我が国では、生産性の低い「生業」的な農家の存在が自营業の相対収入を押し下げている可能性がある。これに対し、アメリカでは金融や不動産が他の主要国と比べると多い。

## (景気後退期には自営業率は上昇する傾向)

ここまで各国の自営業者の年齢別の推移や自営業率に対する年齢構成の変化の影響を見てき
たが、自営業率は年齢要因以外にどのような要因で決まっているだろうか。OECD加盟国のデータを用い、自営業率（農林水産業を除く。以下この項同じ。）の決定要因に関する分析を行った。自営業率は雇用者を含めた就業者数に対する比率であるから、自営業者と雇用者の相対的なメリット、あるいは参入の容易さに応じて、自営業率が変化すると考えられる。

そのような要因として、まず想定されるのが「景気」である。労働市場における景気の状況を端的に示すものとして失業率を取り上げよう。ただし、失業率の自営業率への影響は、理論上、プラス、マイナスの二通りが考えられ、先験的には決め難い。一般に、失業率が高いときは企業の労働需要が弱いため、雇用者として採用されにくくなり、結果として自営業者の選択が増える可能性がある。他方で、自営業は法人企業と比べて景気変動に対し脆弱であり、景気が悪く失業率が高いときには、資金調達などを考えても自営業という選択はしづらいかもしれません。

## 第3－1－12図 国際的な自営業率の決定要因

（１）自営業率（農林漁業を除く）と調整失業率の関係

自営業率と調整失業率は正の相関

（２）自営業率（農林漁業を除く）のパネルデータ分析

5．ハウスマン検定の結果、変量効果モデルを採用。数字右上の「***」「**」は、それぞれ1％、5％で有意であることを示す。