Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第二に、住宅価格が伸び悩んでいることである。IMFは、英国のように住宅ローン市場が発達している国では、相対的に住宅価格と個人消費の正の相関が高く、資産効果が働きやすいことを示している $ ^{32} $ 。英国の住宅価格は、金融危機を受けて急激に下落した後、09年春以降は上昇に転じた（前掲第2-4-39図）。しかし、10年夏からは再び停滞しており、資産効果を通じた消費押上げが限定的で、家計が個人消費を抑制する原因になったとみられる。

第三に、雇用・所得環境の厳しさや物価上昇が、消費者のマインドを冷え込ませていることである。雇用環境をみると、失業率は、09年半ば以降、8.0％近傍で高止まりしている（第2-4-41図）。平均賃金は10～12月期に前年比1.8％と上昇しているが、同時期の消費者物価上昇率を下回っており、実質賃金は前年比▲1.6％と減少している。消費者物価は、エネルギー価格が騰勢を強めていることに加え、VAT引上げの影響もあって、幅広い品目で上昇しており、家計の購買力を低下させている状況にある（第2-4-42図）。

第2-4-41図 英国の失業率と就業者数： 失業率は高止まり

第2-4-42図 英国の消費者物価の推移： 消費者物価は高い伸び

11年入り後についてみると、住宅価格は伸び悩んでいる。また、消費者物価の大幅上昇が続いており、家計の購買力を押し下げているとみられる。雇用環境については、3月の失業率が7.7%まで低下したほか、企業の雇用見通しも改善するなど、明るさがみられるようになった。しかし、緊縮財政の影響で公務員の削減が続く中、雇用の先行きには不透明感も残る。家計を取り巻く環境には、依然として厳しさが残っていると考えられる。
## (iii) 高まるスタグフレーションのリスク

英国経済が個人消費の回復の遅れを背景に足踏み状態を続けていることもあり、実質GDPは11年1～3月期の時点で直近のピーク（08年1～3月期）を4％程度下回ったままである。この結果、依然として大幅な需給ギャップが存在しており、IMF（2011）は英国の需給ギャップが10年に▲2.7%、11年に▲2.6%となり、その後も供給超過が続くものと予測している。一方で、物価上昇に沈静化の兆しはうかがえない。家計のインフレ期待が高まることで賃金引上げ圧力が強まったり、企業が価格転嫁を進める結果、広範囲な物価上昇が生じるリスクもある。

11年5月にイングランド銀行が公表したインフレーション・レポートでは、消費者物価上昇率は11年後半に前年比5％に達する可能性が高いとの見通しが示された。その後については、エネルギー価格の高騰等の一時的要因がはく落することで物価上昇率は低下していくとされているが、12年中はインフレ目標（前年比2％）を上回る可能性が高い見通しとなっている。一方、実質GDP成長率に関しては、リスクが下振れ方向にあるとされ、少なくとも12年は過去の平均的な成長率を下回り、場合によってはマイナス成長もあるとの見通しとなっている。物価上昇と経済の停滞が共存する状況は今後も続くとみられ、英国はスタグフレーションのリスクにさらされている。

## (４)イタリア

イタリアは、Ｇ７の一か国と数えられる国にありながら、ギリシャやアイルランドと同じように国家財政の悪化に起因するソブリン・リスクが懸念されている。

実質経済成長率をみると、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破たんを契機とした世界金融危機発生と景気後退の深刻化に伴い、急激な落ち込みを示した。その後、09年の7～9月期にはプラス成長に転じたが、11年1～3月期においてもなお前期比年率0.4%の弱い伸びとなっている（第2-4-43図）。
第2-4-43図 イタリアの実質経済成長率と需要項目別内訳： 成長率は低い伸び

失業率は、11年3月に8.3％となっており、07年1月と比較すると2％ポイント近く上昇している。特に、25歳未満の若年層の失業率は28.6％となっており、全年齢層平均の失業率の3倍を超える数値となっている。若年層の失業率の長期化により、将来的な労働力の質の低下が懸念される。また、長期失業が失業者全体に占める割合は、07年以降一貫してユーロ圈平均を上回っており、10年10～12月期においては失業者のうち約半数が長期失業となっている（第2-4-44図）。

労働生産性は、長期的にみると、01年7～9月期以降、恒常的に2000年の水準を下回る状況が続いている。他のユーロ圏諸国等と比較しても低い水準で推移し続けており、この点についてOECDは、「イタリアの労働生産性は、他のG7諸国と比較しても明らかに対照的で、停滞している」と指摘している $ ^{33} $ （第2-4-45図）。
第2-4-44図 イタリアの失業率と長期失業が失業者全体に占める割合

（２）長期失業が失業者全体に占める割合：

失業者の約半数が長期失業

第2-4-45図 労働生産性の推移：低水準で推移するイタリアの労働生産性

(備考) ユーロスタットより作成。

労働市場改革による若年失業率の低下や労働生産性の向上は、イタリア経済の成長を促進させるために非常に重要である。ただし、構造改革は、短期的には企業倒産や失業の増加を通じて景気に下押し圧力となるおそれがあり、また、構造改革の成果が経済成長に現れるまでには、時間がかかることに留意が必要である。また、イタリアについては、経済成長を阻害する要因として、労働市場における構造的な問題の他に、政治不信や再燃しているギリシャ財政危機のコンティジョンが挙げられ、今後ともこれらの動向に注視していく必要がある。
## 第Ⅵ章 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 1 国有林野の役割

○国有林野は、我が国の森林面積の約3割を占め、土砂崩れの防止、洪水の緩和、地球温暖化防止など国民生活の安全・安心に重要な役割を果たす国民共通の財産。

## 2 「国民の森林」としての管理経営

国民の多様な要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能により3つの類型に区分し、長伐期化・複層林化・広葉樹林化等の公益的機能を発揮させるための施業を実施。

国有林野の機能類型区分

機能類型区分	目指すべき森林の姿
水土保全林515万ha(68%)	国土保全タイプ150万ha(20%)	樹木の根が土壌に張り巡らされ、落葉層が保たれ、下草の発達が良好な森林
水源かん養タイプ365万ha(48%)	隙間が多く雨水を吸収しやすい土壌を有し、多様な樹種で構成される根や下草の発達が良好な森林
森林と人との共生林211万ha(28%)	自然維持タイプ153万ha(20%)	原生的な森林生態系を保つ森林や、貴重な動植物の生息・生育に適した森林
森林空間利用タイプ57万ha(8%)	優れた自然美を有する森林や、史跡・名勝等と一体となって特色ある景観や歴史的風致を構成する森林
資源の循環利用林32万ha(4%)	成長力が旺盛で優れた木材等の林産物の生産に適し、林道等が整備された森林

資料：林野庁業務資料

注：面積は平成21（2009）年4月1日現在の数値。機能類型区分外（約9千ha）は資源の循環利用林に含む。（）内の数値は全体に占める割合。

○国土保全や水源かん養などの公益的機能の高度発揮のため、国有林野の90%を保安林に指定。また、国民が安全・安心できる暮らしを確保するため、台風等により荒廃した地域を早期に復旧させるための治山事業を計画的に実施。

○「流域管理システム」の下、民有林関係者等と連携した森林整備の取組などを推進。近年は特に、低コスト・高効率な作業システムの現地検討会の開催や、「森林共同施業団地」の設定による民有林・国有林の一体的な路網や森林の整備を推進。

## 事例 岩手・宮城内陸地震からの復旧

平成20（2008）年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、山間地で大規模な山腹崩壊や地すべりが発生。東北森林管理局では、宮城北部森林管理署に「宮城山地災害復旧対策室」を設置し、治山事業の計画的な実施などにより、被災地域の早期復旧に取り組む。

栗駒ダム下流の崩壊地（復旧前）

栗駒ダム下流の山腹工（復旧後）

## 事例 森林共同施業団地の設定

平成21(2009)年9月、熊本南部森林管理署は、民間企業等とともに熊本県五木地域に全国最大規模となる3,935haの森林共同施業団地を設定。

今後、各主体と連携しながら間伐や路網整備を計画的かつ効率的に推進。

五木地域森林共同施業団地
「国民参加の森林づくり」を推進するため、「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を設定し、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供。また、「木の文化を支える森づくり」を設定し、郷土樹種の長期的育成等を実施。

○森林吸収源対策の着実な推進のため、平成20(2008)年度には11.4万haの間伐を実施。また、森林土木工事等において木材利用を推進。

## 事例「お魚を殖やす森づくり」の取組

上川南部森林管理署は、地元漁協などとともに

「ふれあいの森」の

揚定を締結し、

鵡かわ川上下流域住民と

ともに「お魚を殖

やす森づくり」植

樹運動を実施。

植樹祭での記念撮影

## 国有林野における間伐面積の推移

資料：林野庁業務資料

○多様で複雑な森林生態系を有する国有林野では、多様で健全な森林の整備・保全をはじめ、保護林・緑の回廊の設定など、生物多様性保全に向けた取組を推進。

○国有林野は、集成材・合板等への国産材利用の推進を通じて木材の安定供給に重要な役割を果たすとともに、木曽ヒノキ等の銘木などを計画的に供給。平成21（2009）年度には、急速な木材需要減退に対応して、原木供給の調整を実施。

## 事例 生物多様性確保に向けた森林施業

関東森林管理局は、オオタカの生息環境の維持・向上に向けて、モデル林を設定し様々な林齢や樹種、構造を有する森林をモザイク状に配置する施業を推進。

スギの木にとまるオオタカ

## 事例 地域の伝統工芸に必要な資材の供給

木曽森林管理署は、地域の伝統工芸である「へギ

いた あじろざいく

板」、「網代細工」に必要なネズコ材を供給。

国有林野から供給したネズコの丸太

へギ板を作成する職人

## 3 国有林野事業における改革の取組

○国有林野事業では、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物販売量の確保等による収入確保とともに、民間委託による森林整備の効率的な推進等により収支改善に努め、平成16(2004)年度以降新規借入金はゼロ。

○国有林野事業特別会計は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、平成22（2010）年度末までの一般会計化・一部独立行政法人化を検討することとされたが、平成21（2009）年12月閣議決定の「独立行政法人の抜本的見直しについて」により、一部独立行政法人化は凍結。
# 財政法第28条による昭和62年度予算参考書類

第 108 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 固>

(1) 日本 道路 公 团 17

(2) 森林 開 発 公 团 23

(3) 首都 高速 道路 公 团 28

(4) 水 資 源 開 発 公 团 32

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 35

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 39

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 43

(8) 船 舶 整 備 公 团 46

(9) 石 油 公 团 50

(10) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 54

(11) 農 用 地 開 発 公 团 58

(12) 地 域 振 興 整 備 公 团 61

(13) 住 宅 · 都市 整 備 公 团 71

<事 業 团>

(14) 労 働 福 祉 事 業 团 80

(15) 新 技 術 開 発 事 業 团 83

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 87

(17) 年 金 福 祉 事 業 团 90

(18) 畜 産 振 興 事 業 团 99

(19) 簡 易 保 険 郵 便 年 金 福 祉 事 業 团 103

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 107

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 112

(22) 公 害 防 止 事 業 团 116

(23) 動 力 炉 · 核 燃 料 開 発 事 業 团 122

(24) 宇 宙 開 発 事 業 团 124

(25) 国 際 協 力 事 業 团 127

(26) 中 小 企 業 事 業 团 130

(27) 社 会 福 祉 · 医 療 事 業 团 139

(28) 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 团 146

(29) 日本下水道事業団 147

<その他>

(30) 日本育英会 151

(31) 奄美群島振興開発基金 154

(32) 日本原子力研究所 157

(33) 日本科学技術情報センター 160

(34) 日本貿易振興会 163

(35) 日本労働協会 167

(36) 理化学研究所 169

(37) 海外経済協力基金 173

(38) 林業信用基金 176

(39) 繊維工業構造改善事業協会 179

(40) 日本私学振興財団 182

(41) 国民生活センター 185

(42) 情報処理振興事業協会 188

(43) 海洋科学技術センター 191

(44) 軽自動車検査協会 194

(45) 国際交流基金 196

(46) 総合研究開発機構 199

(47) 中央漁業信用基金 201

(48) 新エネルギー総合開発機構 204

(49) 空港周辺整備機構 215

(50) 基盤技術研究促進センター 218

(51) 生物系特定産業技術研究推進機構 221

(52) 医薬品副作用被害救済・研究振興基金(仮称) 227

(53) 産業基盤整備基金 234

<特殊会社>

(54) 電源開発株式会社 236

(55) 日本 航空 株 式 会 社 241

(56) 関西 国際 空港 株 式 会 社 246

(57) 日本 た ば こ 産 業 株 式 会 社 250

(58) 日本 電 信 電 話 株 式 会 社 257

銀行・金庫>

(59) 日 本 銀 行 261

(60) 商 工 組 合 中 央 金 庫 265
## 1 昭和60年度歳入歳出決算総計表、昭和61年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和62年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 60 年度决 算 额(千円)	昭 和 61 年度决算見达額(千円)	昭 和 62 年度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 60 年度决 算 额(千円)	昭 和 61 年度决算見达額(千円)	昭 和 62 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,368,824	1,453,656	1,471,217	皇 室 費	3,022,006	2,985,518	2,937,628
裁 判 所	1,983,604	2,129,023	1,923,830	国 会	83,432,988	85,314,621	84,681,297
会 計 検 查 院	23,336	23,950	23,186	裁 判 所	220,194,017	232,274,725	235,547,066
内 閣	82,814	64,108	22,484	会 計 検 查 院	9,789,495	10,520,501	10,973,107
総 理 府	31,204,926	32,788,424	29,166,721	内 閣	11,448,617	11,589,822	11,896,402
法 務 省	83,910,121	82,813,419	89,057,085	総 理 府	6,240,259,216	6,536,284,346	7,055,518,849
外 務 省	3,897,283	3,637,586	3,545,698	法 務 省	379,885,517	392,364,524	405,701,995
大 蔵 省	51,636,371,517	51,672,320,903	52,128,594,547	外 務 省	394,235,652	442,145,013	424,405,131
文 部 省	3,924,597	3,077,287	2,248,946	大 蔵 省	11,068,095,823	11,756,894,411	12,649,560,189
厚 生 省	28,350,914	28,359,497	31,149,789	文 部 省	4,626,535,891	4,633,397,264	4,573,740,449
農 林 水 產 省	279,372,696	297,389,993	288,765,698	厚 生 省	9,858,944,214	10,094,743,109	10,026,527,955
通 商 產 業 省	15,195,196	18,098,529	8,074,995	農 林 水 產 省	3,326,191,927	3,218,377,226	2,678,222,525
運 輸 省	5,324,213	3,320,381	2,504,050	通 商 產 業 省	776,925,669	747,448,473	650,612,916
郵 政 省	1,164,625,109	1,217,072,204	1,491,027,667	運 输 省	1,284,967,646	1,051,643,189	833,660,173
労 働 省	2,431,599	2,471,968	2,331,136	郵 政 省	23,736,529	24,160,911	24,485,702
建 設 省	31,693,144	36,844,858	18,686,199	労 働 省	502,551,862	491,747,179	488,435,125
自 治 省	39,631	368,465	27,653	建 設 省	4,422,741,179	4,672,236,308	3,685,527,749
計	53,289,799,531	53,402,234,260	54,098,620,901	自 治 省	9,771,552,792	9,867,664,542	10,258,584,983
前年度剩余金受入	702,762,057	987,091,018	2,398,340
歳 入 合 計	53,992,561,588	54,389,325,279	54,101,019,241	歳 出 合 計	53,004,511,048	54,271,791,685	54,101,019,241
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和60年度決算額	昭和61年度決算見込額	昭和62年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	143,486,089	64,736,985	164,608,869	86,869,642	106,732,451	106,732,451
電源多様化勘定	219,007,925	146,546,758	224,371,166	205,834,186	172,446,980	172,446,980
交付税及び譲与税配付金
交付税及び譲与税配付金勘定	16,041,899,784	15,961,913,902	16,467,757,797	16,343,012,480	17,142,422,056	17,050,422,056
交通安全对策特別交付金勘定	75,045,944	69,690,582	70,545,097	64,801,911	110,100,990	101,795,607
登記	58,160,209	53,674,587	90,303,071	85,617,362	94,441,461	92,090,517
造幣局	16,559,126	16,556,681	756,729,837	756,729,837	18,553,306	18,553,306
印刷局	80,777,143	67,895,743	81,195,435	72,973,375	79,272,597	71,944,954
資金運用部	11,489,228,769	11,483,703,576	12,732,281,759	12,732,281,759	13,292,345,334	13,292,345,334
国债整理基金	32,626,424,877	30,235,362,214	37,302,782,548	33,824,725,991	39,827,457,507	39,827,457,507
外国為替資金	858,878,344	515,044,895	1,209,102,602	395,452,467	755,853,245	656,543,972
廃業投資	100,152,842	57,048,466	146,433,258	92,157,913	447,730,136	447,730,136
地震再保險	22,627,543	40,660	24,009,428	22,637,841	23,836,921	23,836,921
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
石炭勘定	149,194,075	118,282,531	145,652,461	138,335,617	135,286,844	135,286,844
石油及び石油代替エネルギー勘定	578,261,706	375,277,738	618,858,092	595,043,959	371,478,144	371,478,144
特定国有財産整備	127,051,077	77,449,293	112,831,573	80,954,943	86,614,002	86,614,002
国立学校	1,676,095,980	1,612,597,530	1,716,350,171	1,694,998,499	1,760,734,211	1,760,734,211
厚生保險
健康勘定	5,201,813,815	4,907,949,131	5,352,871,083	5,333,085,184	5,806,322,524	5,806,322,524
年金勘定	11,759,870,121	6,461,473,228	15,641,112,109	10,895,832,289	17,229,432,343	12,985,826,920
会計	勘定	昭和60年度決算額	昭和61年度決算見込額	昭和62年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
児童手当勘定	140,933,835	128,329,813	145,522,265	138,116,995	140,968,373	140,968,373
業務勘定	429,662,305	419,797,642	460,010,383	458,165,562	445,774,884	445,774,884
船員保険	309,670,031	300,053,782	163,882,482	134,602,774	131,689,194	131,672,094
国立病院
病院勘定	364,189,009	361,828,894	384,553,077	384,553,077	396,172,636	396,172,636
療養所勘定	305,009,730	299,185,075	316,239,802	316,239,802	336,077,071	336,077,071
国民年金
基礎年金勘定	-	-	5,095,388,479	5,095,388,479	6,317,456,970	6,317,456,970	昭和61年度設置
国民年金勘定	2,732,327,978	2,688,380,265	4,996,902,450	4,605,217,539	4,972,186,574	4,805,540,975
福祉年金勘定	1,003,511,416	916,103,237	773,337,174	768,230,691	533,669,037	533,669,037
業務勘定	1,667,600,095	1,665,839,935	1,349,957,091	1,349,694,004	1,398,832,262	1,398,832,262
食糧管理
国内米管理勘定	2,767,678,043	2,755,317,336	2,910,559,939	2,898,199,233	3,040,360,901	3,040,360,901
国内麦管理勘定	216,938,028	216,516,597	211,928,806	211,507,376	274,086,373	274,086,373
輸入食糧管理勘定	450,433,824	448,512,251	440,055,710	438,134,137	541,164,345	541,164,345
農產物等安定勘定	1,840,658	1,840,658	1,726,703	1,726,703	4,340,363	4,340,363
輸入飼料勘定	133,313,892	132,723,029	123,654,082	123,063,219	193,313,821	193,313,821
業務勘定	145,654,476	144,694,292	151,509,717	150,549,534	153,943,420	153,943,420
調整勘定	3,102,908,959	3,102,908,959	3,401,547,611	3,401,547,611	3,963,168,551	3,963,168,551
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	9,643,727	0	9,914,211	0	10,188,909	10,188,909
農業勘定	73,745,340	24,889,135	67,119,385	21,056,941	63,714,294	63,677,830
家畜勘定	36,698,403	25,381,820	41,942,285	30,034,750	41,362,425	35,462,259
果樹勘定	9,106,276	4,911,385	9,883,995	5,464,321	18,565,086	18,208,018
会計	勘定	昭和60年度決算額	昭和61年度決算見込額	昭和62年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
園芸施設勘定	3,022,949	1,927,707	2,709,170	2,242,671	3,690,354	3,136,714
業務勘定	1,066,852	1,066,851	1,116,981	1,116,971	1,129,048	1,129,048
森林保険	11,740,130	3,182,696	12,333,967	3,587,116	12,566,176	5,608,282
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	33,980,797	24,325,477	43,325,189	24,594,592	38,991,471	30,329,562
漁船特殊保険勘定	220,277	83,735	344,003	241,208	467,797	346,127
漁船乘組員給与保険勘定	50,394	1,553	58,340	6,010	157,554	125,545
漁業共済保険勘定	7,472,839	7,227,636	8,114,095	7,869,051	12,002,766	7,548,835
業務勘定	830,322	830,308	860,377	860,367	856,069	856,069
農業經營基盤強化措置	23,972,788	16,453,386	38,541,588	30,932,142	33,270,123	33,270,123
国有林野事業
国有林野事業勘定	504,848,173	513,789,533	541,742,366	535,315,902	569,896,129	569,896,129
治山勘定	148,906,947	148,832,058	150,533,085	150,445,862	145,340,666	145,340,666
国營土地改良事業	180,833,060	178,355,968	372,379,082	370,494,063	392,753,296	392,753,296	昭和60年度末では特定土地改良工事特別会計
アルコール専売事業	37,812,506	26,960,363	35,574,213	25,073,648	32,967,296	26,998,200
貿易保険	200,551,281	170,533,984	345,181,915	315,103,473	463,140,127	463,140,127	昭和61年度末では輸出保険特別会計
特許	46,493,632	32,659,867	49,834,719	45,465,592	59,325,263	53,312,081
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	1,576,300,663	455,048,439	1,712,634,100	474,705,788	1,890,104,427	583,256,929
保障勘定	92,447,214	6,491,627	97,811,701	7,105,109	103,319,968	9,171,415
業務勘定	1,462,534	1,366,939	1,480,689	1,479,689	1,691,281	1,691,281
港湾整備
港湾整備勘定	332,303,016	329,406,044	343,819,401	341,666,425	318,225,439	318,225,439
特定港湾施設工事勘定	27,847,175	27,419,152	20,498,076	20,257,450	19,822,062	19,822,062
会計	勘定	昭和60年度決算額	昭和61年度決算見込額	昭和62年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
自動車検査登録	40,049,667	30,289,790	38,816,585	32,047,163	39,428,322	32,385,142
空港整備	285,690,463	242,873,396	320,793,416	298,743,608	289,485,301	289,485,301
郵政事業	4,417,296,899	4,417,256,233	4,706,349,288	4,707,431,694	5,138,243,891	5,138,243,891
郵便貯金
一般勘定	7,122,902,194	6,894,172,141	7,856,279,526	7,143,702,219	8,664,039,024	8,001,533,018	昭和62年度設置
金融自由化対策特別勘定	-	-	-	-	2,047,858,574	2,047,858,574	昭和62年度設置
簡易生命保険及郵便年金
保険勘定	6,767,025,398	3,876,482,149	7,047,423,517	4,300,559,427	7,503,037,828	4,991,072,796
年金勘定	148,218,463	17,252,535	182,059,587	25,853,415	219,799,393	40,569,260
労働保険
労災勘定	1,619,886,582	978,968,683	1,686,796,245	1,022,784,487	1,791,982,245	1,177,909,360
雇用勘定	1,758,264,087	1,397,716,517	1,816,310,301	1,772,632,908	2,237,018,039	2,237,018,039
徴収勘定	2,478,769,462	2,477,096,729	2,545,072,649	2,544,216,462	2,735,345,569	2,735,345,569
道路整備	2,487,036,974	2,461,977,980	2,831,470,787	2,822,761,787	2,705,178,600	2,705,178,600
治水
治水勘定	931,709,137	918,043,571	999,195,543	997,816,841	955,533,539	955,533,539
特定多目的ダム建設工事勘定	214,982,552	206,569,333	224,004,389	223,462,389	217,342,851	217,342,851
都市開発資金融通	48,123,167	48,062,094	68,068,106	68,054,886	90,322,678	90,322,678
合計	126,677,520,022	111,775,183,109	148,014,965,025	132,271,468,428	159,172,429,707	149,138,018,026

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の昭和61年度決算見込額は、昭和61年12月末日現在における見込みである。
## 2 昭和60年度歳入歳出決算純計表、昭和61年度歳入歳出決算見込純計表及び昭和62年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	昭和60年度決算額(千円)	昭和61年度決算見込額(千円)	昭和62年度予算額(千円)	事項	昭和60年度決算額(千円)	昭和61年度決算見込額(千円)	昭和62年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	53,992,561,588	54,389,325,279	54,101,019,241	一般会计歳出総額	53,004,511,048	54,271,791,685	54,101,019,241
特別会计歳入総額	126,677,520,022	148,014,965,025	159,172,429,707	特別会计歳出総額	111,775,183,109	132,271,468,428	149,138,018,026
合計	180,670,081,611	202,404,290,305	213,273,448,948	合計	164,779,694,158	186,543,260,113	203,239,037,267
うち重複額	65,364,010,547	71,999,048,578	81,938,624,404	うち重複額	64,988,375,594	71,668,299,016	81,619,576,184
差引額	115,306,071,064	130,405,241,726	131,334,824,544	差引額	99,791,318,563	114,874,961,097	121,619,461,083
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	9,949,770,033	12,216,143,397	14,000,741,599	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	8,957,270,443	11,488,642,987	15,720,741,599
再差引純計額	105,356,301,030	118,189,098,329	117,334,082,945	再差引純計額	90,834,048,120	103,386,318,110	105,898,719,484

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 昭和 61 年度決算見込額は、昭和 61 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する昭和60年度末における実績並びに昭和61年度末及び昭和62年度末における見込に関する調書

区分	昭和60年度実績額(億円)	昭和61年度見込額(億円)	昭和62年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	14,665	12,928	3,300
年度間国庫収支(△は支出超過)	△	1,737	9,600	950
財政資金対民間収支	△	69,505	33,750	32,140
国庫対日銀収支等	67,768	24,150	31,190
年度末政府預金残高	12,928	3,330	2,380

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 昭和 62 年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国庫及び借入金の状況に関する昭和60年度末における現在高の実績並びに昭和61年度末及び昭和62年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	昭和60年度末実績額(千円)	昭和61年度末見込額(千円)	昭和62年度末見込額(千円)
内 国 債	136,610,623,431	147,670,870,833	154,741,246,990
外 国 債	776,049	610,827	419,380
借 入 金	16,698,699,877	23,041,502,380	25,998,455,375
短 期 証 券	10,261,200,000	12,755,400,000	15,101,900,000
内 訳
食 糧 証 券	1,339,000,000	1,474,400,000	1,991,900,000
外 国 為 替 資 金 証 券	8,922,200,000	11,281,000,000	13,110,000,000
合 計	163,571,299,359	183,468,384,041	195,842,021,747

（注）1 外国債の邦貨換算率は、昭和60年度末実績額は英貨債1ポンド=321円、昭和61年度末見込額は英貨債1ポンド=299円により、昭和62年度末見込額は英貨債1ポンド=231円によった。

2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年度	国债	借入金额	合计	年度	国债	借入金额	合计
内国债	内国债
普通国债(千円)	交付国债(千円)	計(千円)	外国债(千円)	普通国债(千円)	交付国债(千円)	外国债(千円)
昭和63年度	15,946,847,500	84,993,809	16,031,841,309	419,380	8,957,956,597	24,990,217,287	昭和81年度	2,010,050,200	-	2,010,050,200	-	448,991,689
64	14,985,589,600	84,992,831	15,070,582,431	-	197,634,033	15,268,216,465	82	4,060,301,450	-	4,060,301,450	-	455,186,405
65	15,434,597,900	84,580,324	15,519,178,224	-	222,613,558	15,741,791,782	83	-	-	-	-	461,078,140
66	11,702,337,200	84,353,227	11,786,690,427	-	732,966,689	12,519,657,116	84	-	-	-	-	467,928,058
67	13,500,382,750	84,058,277	13,584,441,027	-	816,250,906	14,400,691,934	85	-	-	-	-	477,969,173
68	11,490,172,000	83,969,820	11,574,141,820	-	870,638,800	12,444,780,620	86	-	-	-	-	487,654,472
69	12,455,411,750	43,880,405	12,499,292,155	-	918,375,637	13,417,667,793	87	-	-	-	-	27,908,757
70	14,642,433,000	43,790,523	14,686,223,523	-	970,835,322	15,657,058,845	88	-	-	-	-	8,796,187
71	15,209,961,750	3,566,043	15,213,527,793	-	1,028,792,190	16,242,319,983	89	-	-	-	-	5,977,690
72	16,169,957,550	35,400	16,169,992,950	-	3,084,238,014	19,254,230,964	90	-	-	-	-	2,847,930
73	1,245,000,000	-	1,245,000,000	-	1,063,920,787	2,308,920,787	91	-	-	-	-	995,266
74	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-	1,052,728,292	2,552,728,292	92	-	-	-	-	995,266
75	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-	1,040,546,414	2,540,546,414	93	-	-	-	-	995,266
76	-	-	-	-	415,754,019	415,754,019	94	-	-	-	-	995,266
77	-	-	-	-	424,372,672	424,372,672	95	-	-	-	-	995,266
78	600,000,000	-	600,000,000	-	429,737,229	1,029,737,229	96	-	-	-	-	995,266
79	-	-	-	-	434,959,434	434,959,434	97	-	-	-	-	904,933
80	-	-	-	-	443,497,777	443,497,777	合 計	152,453,042,650	598,220,662	153,051,263,312	419,380	25,957,033,414

(注) 1 本表は、昭和62年度末現在高見込額のうち、内国債、外国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

従って、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における昭和62年度末見込額とは合致しない。

2 本表の償還額には、交付国債についてはその年賦償還額、借入金についてはその満期償還額又は年賦償還額を計上した。

3 外国債の邦貨換算率は、英貨債1ポンド=231円によった。

4 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和53年度	昭和54年度	昭和55年度	昭和56年度	昭和57年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和63年度	5,939,630,600	635,800,000	-	-	-	-	-	-	-	-
“64”	-	-	4,847,215,000	-	-	-	-	-	-	-
“65”	-	-	-	-	4,903,230,000	-	-	-	-	-
“66”	-	-	-	-	-	-	3,751,433,000	314,673,000	-	-
“67”	-	-	-	-	-	-	-	-	4,039,833,000	1,743,095,000
“68”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“69”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“70”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“71”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“72”	-	-	-	-	-	-	-	-	300,000,000	-
“73”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“74”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“75”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“76”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“77”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“78”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“79”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“80”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“81”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“82”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	5,939,630,600	635,800,000	4,847,215,000	-	4,903,230,000	-	3,751,433,000	314,673,000	4,339,833,000	1,743,095,000
( 口 ) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和53年度	昭和54年度	昭和55年度	昭和56年度	昭和57年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和63年度	3,260,280,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 64 #	-	-	6,260,301,000	-	-	-	-	-	-	-
# 65 #	-	-	-	-	7,151,007,000	-	-	-	-	-
# 66 #	-	-	-	-	-	-	5,874,387,000	-	-	-
# 67 #	-	-	-	-	-	-	-	-	7,022,921,000	-
# 68 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 69 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 70 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 71 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 72 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 73 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 74 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 75 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 76 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 77 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 78 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 79 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 80 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 81 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 82 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	3,260,280,000	-	6,260,301,000	-	7,151,007,000	-	5,874,387,000	-	7,022,921,000	-
(前ペ - ジよりつづく)

区 分	償還額合計(イ~口)(千円)
昭 和 63 年 度	15,946,847,500
" 64 "	14,985,589,600
" 65 "	15,434,597,900
" 66 "	11,702,337,200
" 67 "	13,500,382,750
" 68 "	11,490,172,000
" 69 "	12,455,411,750
" 70 "	14,642,433,000
" 71 "	15,209,961,750
" 72 "	16,169,957,550
" 73 "	1,245,000,000
" 74 "	1,500,000,000
" 75 "	1,500,000,000
" 76 "	-
" 77 "	-
" 78 "	600,000,000
" 79 "	-
" 80 "	-
" 81 "	2,010,050,200
" 82 "	4,060,301,450
合 計	152,453,042,650
## (注) 1 本表は、昭和62年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 53 年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律、昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（仮称）

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
## 5 国有財産の昭和60年度末における現在高並びに昭和61年度末及び昭和62年度末における現在高の見込に関する調書

区 分	数 量	昭和60年度末現在高	昭和61年度末見込現在高	昭和62年度末見込現在高
单 位	数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)
土 地	平 方	89,605,441,621	13,468,368,795	89,564,115,298	13,452,207,660	89,536,398,506	13,489,892,069
立 木 竹	樹 木	本	4,228,267	82,936,735	4,282,188	83,124,205	4,321,748	84,604,685
立 木	立 方	821,645,497	4,469,423,275	818,388,633	4,616,074,446	804,238,266	4,760,121,136
竹	束	166,443	150,600	164,831	150,079	164,831	150,079
計	4,552,510,611	4,699,348,731	4,844,875,901
建 物	建 面 積	平 方	40,024,307	5,237,632,131	40,307,030	5,511,139,903	40,555,422	5,803,078,053
延 宀 面 積	平 方	77,959,749	78,966,087	80,084,866
工 作 物	4,009,084,745	4,223,642,917	4,494,798,227
機 械 器 具	831,676	828,005	828,005
船	汽 船	卜 隻 入	1,465	141,908,558	1,430	147,225,851	1,438	150,287,325
艦 船	卜 隻 入	377	699,352,790	375	866,578,168	362	1,026,970,356
雑 船	卜 隻 入	2,994	6,374,431	2,925	5,549,315	2,930	5,805,683
計	隻	4,836	847,635,780	4,730	1,019,353,335	4,730	1,183,063,365
航 空 機	機	1,740	1,000,716,837	1,723	1,288,393,659	1,756	1,610,689,255
地 上 権 等	平 方	46,492,903	1,558,739	46,374,519	1,558,313	46,373,826	1,556,289
特 許 権 等	件	850,631	4,501,746	851,113	4,484,642	851,440	4,383,005
政 府 出 資 等	16,877,874,303	17,793,842,440	18,808,548,085
合 計	46,000,715,368	47,994,799,610	50,241,712,259

(注) 1 価格は、千円未満を切り捨ててあるので合計とは端数において合致しない。

2 「地上権等」とは、地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利であり、「特許権等」とは、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利であり、「政府出資等」とは、株券(端株券を含む。)、社債権、地方債証券等の有価証券および出資による権利である。
## 6 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書

（注）1 この調書における各法人の昭和62年度末貸借対照表及び損益計算書等の見込金額は、主務大臣に予算等の認可又は承認申請を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

2 この調書における各法人の貸借対照表及び損益計算書等の金額は、千円未満を切り捨ててあるので合計とは端数において合致しないものがある。

## (1) 日本道路公団

## 貸 借 対 照 表

資産部
科目	昭和60年度末決算額(千円)	昭和61年度末見込額(千円)	昭和62年度末見込額(千円)	科目	昭和60年度末決算額(千円)	昭和61年度末見込額(千円)	昭和62年度末見込額(千円)
流動資産	62,680,287	103,088,711	3,112,081	流動負債	239,175,824	154,401,232	155,288,275
現金預金	45,396,067	100,477,112	503,112	未払金	74,145,715	0	0
未収金	2,272,264	0	0	未払費用	132,456,016	140,896,604	154,785,163
未収收益	1,206	2,643	13	借受金	23,393	0	0
受託業務支払金	12,111,194	0	0	受託業務受入金	12,575,498	0	0
その他	2,899,553	2,608,956	2,608,956	政府補給金調整勘定	19,472,088	13,001,515	0
事業資産	7,853,011,771	8,636,960,138	10,674,206,310	その他	503,112	503,112	503,112
道路	9,513,360,947	10,501,675,525	12,702,422,799	固定負債	10,379,146,540	11,746,035,871	12,903,171,771
(高速道路)	(8,396,362,452)	(9,305,419,370)	(11,359,005,045)	道路債権	9,554,217,228	10,630,962,051	11,676,608,550
(一般有料道路)	(1,116,998,495)	(1,196,256,155)	(1,343,417,754)	長期借入金	824,195,994	1,113,935,457	1,225,289,545
道路減価償却累計額	△1,664,517,336	△1,868,989,128	△2,032,857,845	転貸資金借入金	574,174	1,053,774	1,249,274
(高速道路)	(△1,457,921,887)	(△1,640,294,845)	(△1,778,499,924)	その他の固定負債	159,143	84,587	24,401
(一般有料道路)	(△206,595,449)	(△228,694,283)	(△254,357,921)	諸引当金	107,264,413	122,859,570	144,337,153
建設助成金	△2,563,376	△2,389,379	△2,252,179	道路事業損失補でん引当金	55,408,923	63,867,262	78,438,638
自動車駐車場	4,810,393	4,872,016	5,113,291	事業資産修繕引当金	1,218,268	1,357,909	1,397,867
自動車駐車場減価償却累計額	△2,499,004	△2,613,396	△2,768,457	特別道路管理引当金	2,289,556	2,044,704	1,640,735