Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	25年度末定 員	26年度要求人員增△减	26年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)矯正官署
(項)矯正官署共通費
定員令1条	23,512	554	△316	0	0	0	0	0	0	△6	233	23,745
(矯正管区)	207	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	207	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	1人
(矯正研修所)	42	13	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13	55	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	6人
(刑事施設)	19,586	492	△276	0	0	0	0	0	0	△1	216	19,802	(新規增員)·保安警備·処遇体制の充実強化のため新規增·女子受刑者收容施設の拡大のため新規增·再犯防止対策の充実強化のため新規增·外国人被收容者の処遇体制の充実強化のため新規增·医療体制の充実強化のため新規增(機構の增設)·部長(栃木刑務所国際対策室長)·部長(千葉刑務所分類審議室長)·部長(千葉刑務所分類教育部長)·部長(千葉刑務所教育部長)(部局間振替)·法務本省へ機構の增設のため·少年院より機構の增設のため·2,474	公(一)	6級	6月	13人
(少年院)	2,472	31	△26	0	0	0	0	0	0	△3	2	2,474	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)·教育処遇体制の充実強化のため新規增(機構の增設)·分院長(北海少年院)·院長(紫明女子学院)(部局間振替)·法務本省へ機構の增設のため·刑事施設へ機構の增設のため	公(二)	2級	6月	12人	1人
法 775

(单位:人)

区 分	25年度末定 員	26年度要求人員增△减	26年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(少年鑑別所)	1,203	18	△14	0	0	0	0	0	0	△2	2	1,205	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	49人
(新規增員)·観護処遇体制の充実強化及び鑑別実施体制の充実強化のため新規增(部局間振替)·法務本省へ機構の增設のため	公(二)	2級	6ヶ月	18人
(婦人補導院)	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	公(二)	5級	12ヶ月	△2人
(組織)更生保護官署(項)更生保護官署共通費	1,710	71	(△13)△17	0	0	0	0	0	0	△1	53	1,763	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)·刑務所出所者等に対する再犯防止対策·社会復帰支援の強化のため新規增·心神喪失者等医療観察制度の強化のため新規增(部局間振替)·法務本省へ機構の增設のため	行(一)	2級	6ヶ月	35人
(組織)法務局(項)法務局共通費	9,148	54	(△173)△180	0	0	0	0	0	0	0	△126	9,022	(新規增員)·登记申請事件处理体制の強化のため新規增·地図整備事務体制の強化のため新規增·成年後見登記事務処理体制の強化のため新規增·訟務事件処理体制の充実強化のため新規增·人權侵犯事件事務処理体制の充実強化のため新規增	行(一)	3級	6ヶ月	27人
(組織)地方入国管理官署(項)地方入国管理官署共通費	3,759	132	(△16)△41	0	0	0	0	0	0	0	91	3,850	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	34人
(单位:人)

区 分	25年度末定 員	26年度要求人員增△减	26年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)公安審查委員会(項)公安審查委員会	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4	(新規增員)·観光立国推進のための出入国審査業務の充実強化のため新規增·在留管理業務の充実強化のため新規增·退去強制手続業務の充実強化のため新規增	行(一)行(一)公(一)公(一)	3級2級1級1級	6ヶ月6ヶ月6ヶ月6ヶ月	6人116人6人4人
定員令1条(組織)公安調査庁(項)公安調査庁共通費	1,526	30	△17	0	0	0	△1	0	0	0	0	12	1,538	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)·公安調査体制の充実強化のため新規增(アタッシェ)·外務省への振替減(定員合理化充当分)	公(二)1級	6ヶ月	30人△1人
定員令1条	52,352	1,085	(△238)△744	0	0	0	△1	0	0	0	△7	340	52,692
所管計	52,346	1,085	(△238)△744	0	0	0	△1	0	0	0	△7	340	52,686	未定員のうち再任用職員(フルタイム)
定員令1条	52,346	1,085	(△238)△744	0	0	0	△1	0	0	0	△7	340	52,686	未定員のうち再任用職員(フルタイム)
大臣等特別職	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	大臣1,副大臣1,大臣政務官1,中央更生保護審査会委員長1,中央更生保護審査会委員2
法 777

(单位:人)

区 分	25年度末定 員	26年度要求人員增△减	26年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
再任用短時間勤務職員(組織)検察庁(項)検察官署共通費	109	48	0	0	0	0	0	0	0	0	0	48	157	157人(15.5H 109人,23.3H 48人)
(組織)更生保護官署(項)更生保護官署共通費	6	15	0	0	0	0	0	0	0	0	0	15	21	21人(15.5H 6人,31.0H 15人)
(組織)法務局(項)法務局共通費	103	186	0	0	0	0	0	0	0	0	0	186	289	289人(23.3H 103人,31.0H 186人)
(組織)地方入国管理官署(項)地方入国管理官署共通費	60	37	0	0	0	0	0	0	0	0	0	37	97	97人(19.4H 88人,15.5H 9人)
所管計	278	286	0	0	0	0	0	0	0	0	0	286	564	564人(31.0H 201人,23.3H 151人,19.4H 88人,15.5H 124人)
# 平成24年度 安心生活創造事業 全国会議資料 【第2分冊】

平成24年11月5日（月）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
## 目次

· 名簿 · · ·
平成24年度安心生活創造事業 全国会議 人口規模・テーマ別分科会名簿

都道府県	市町村	所属	役職	氏名	司会	記録	分科会テーマ	分科会
福井県	池田町	保健福祉課	課長補佐	飯田 ひろみ	部局内の連携の仕方及び関係機関、民間事業者との連携の仕方	1
北海道	福島町	保健福祉課	課長補佐	鍵田 一志
宮崎県	美錦町	社会福祉協議会	局長	錦田 雄二郎	○
岩手県	西和賀町	保健福祉課	課長	刈田 哲彦
高知県	中土佐町	健康福祉課	主幹	八木 伴
香川県	琴平町	社会福祉協議会	事務局長	越智 和子
岡山県	美暁町	健康増進課	主事	中谷 公一	▲
石川県	かほく市	市民部健康福祉課	係長	曼谷 塞美
千葉県	隣川市	健康推進課福祉総合相談センター	主任保健師	田中 和代	部局内の連携の仕方及び関係機関、民間事業者との連携の仕方	2
佐島県	庄原市	社会福祉協議会	二上 羽
大分県	日杵市	福祉保健部福祉課	主審	藤津 貴宏	▲
鹿児島県	日杵市	福祉課	参事	今给黎 誠
栃木県	大田原市	社会福祉協議会	保長	永森 英明
三重県	名張市	健康福祉部地域包括支援センター	室員	大浜 隆梶
滋賀県	甲賀市	健康福祉部社会福祉課	課長補佐	本多 美智代	○
滋賀県	甲賀市	社会福祉協議会地域活動支援課	課長	湯次 耕大	部局内の連携の仕方及び関係機関、民間事業者との連携の仕方	3
兵庫県	芦屋市	保健福祉部地域福祉課	課長	長岡 良德	○
栃木県	鹿沼市	保健福祉部厚生課	課長補佐	大谷 蕪
北海道	旭川市	福祉保険部保護第1課	次長	佐々木 草彦
大阪府	豊中市	社会福祉協議会	次長兼室長	勝部 麗子
兵庫県	尼崎市	健康福祉局部福祉課	主事	古川 孝浩	▲
東京都	大田区	福祉部福祉管理課	保長	藤波 純子
千葉県	千葉市	高齢福祉課	主審	湯浅 美砂精
山形県	飯豊町	健康福祉課	所長補佐	志田 萧子	対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容及び基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方	4
北海道	本別町	総合ケアセンター高齢者福祉担当	主審	木南 孝幸	○
鳥取県	南部町	福祉事務所	所長	頼田 光正
長野県	軽井沢町	社会福祉協議会	保長	佐藤 友晴	▲
石川県	かほく市	市民部健康福祉課	課長補佐	福原 勇夫
大分県	臼杵市	総務部コミュニティ防災課	主任	祖父江 伸矢
鹿児島県	南九州市	社会福祉協議会	知賀支所長	泊 浩一郎	対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容及び基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方	5
滋賀県	米原市	社会福祉協議会	主任	村山 普信
秋田県	湯沢市	福祉保健部福祉課	参事兼班長	八柳 長門
愛知県	長久手市	福祉部福祉課	課長	中西 直起
栃木県	大田原市	保健福祉部高齢者幸福課	主審	大高 纯一	▲
福岡県	春日市	健康福祉部高齢高齢者支援担当	統括保長	武末 逸久	○
兵庫県	宝塚市	社会福祉協議会地区支援課	保長	前蔭 賀由美
北海道	札幌市	保健福祉局部が心保護福祉部障が心福祉課	保長	鈴木 武
北海道	東川町	社会福祉協議会	事務局長	坂井 直志	個人情報の取扱い方	6
高知県	中土佐町	社会福祉協議会	主審	原 美晴
山形県	飯豊町	健康福祉課	課長	宇津木 麿一
岡山県	美暁町	社会福祉協議会	チーフ	丸本 幸子	▲
京都府	南丹市	社会福祉協議会地域福祉事業課	保長	松尾 勇也
千葉県	匝瑛市	福祉課	主審	伊藤 弘一
滋賀県	米原市	社会福祉協議会	課長	吉田 兼次
富山県	水見市	社会福祉協議会	部長	森脇 俊二	○
神奈川県	逗子市	逗子市福祉部社会福祉課	保長	西平 貴代美
都道府県	市町村	所属	役職	氏名	司会	記録	分科会テーマ	分科会
福岡県	春日市	社会福祉協議会地域福祉課地域福祉係	岩下 陽子	▲	個人情報の取扱い方	7
山形県	酒田市	福祉課地域福祉係	係長	松永 隆
兵庫県	宝塚市	いきがい福祉課	課長	赤井 稔	○	.
北海道	旭川市	福祉保険部福祉保険課	次長	天野 裕次
大阪府	颱中市	健康福祉部 地域福祉室	次長兼室長	大東 幹彦
新潟県	新潟市	新潟市福祉総務課	主室	榎本 義和
埼玉県	さいたま市	保健福祉局福祉部福祉総務課	参事兼課長	藤原 陽一郎
鳥取県	日吉津村	福祉保険課	主事	高崎 珠理恵	訪問員の養成ノウハウ	8
宮崎県	美郷町	安心生活支援センター(社会福祉協議会)	主任	赤木 由美子
長野県	軽井沢町	保健福祉課	課長補佐	堀川 親雄	○
京都府	南丹市	市民福祉部高齢福祉課	課長補佐	四方 厚司	.
栃木県	壬生町	民生部健康福祉課	係長	神永 喜市	.
愛知県	長久手市	福祉部福祉課	係長	浅井 俊光
奈良県	天理市	(社福)天寿金 いぼき在宅介護支援センター びぐ在宅介護支援センター滝本	理事長	林 芳繁	.
栃木県	鹿沼市	保健福祉部厚生課	主室	池澤 美紀子	▲
滋賀県	大津市	社会福祉協議会	次長	寺田 龍志	訪問員の養成ノウハウ	9
大阪府	鑒中市	社会福祉協議会	係長	佐藤 千佳	▲
兵庫県	尼崎市	社会福祉協議会地域福祉課	課長	内藤 神彦	○
愛媛県	松山市	保健福祉部高齢福祉課	主任	清水 太郎
埼玉県	さいたま市	保健福祉局福祉部福祉総務課	係長	金子 博臣
神奈川県	川崎市	健康福祉局高齢者在宅サービス課	主任	神田 正顕
北海道	福島町	社会福祉協議会	事務局長	山田 正宏	○	自主財源確保のためのアイデア	10
宮崎県	美郷町	健康福祉課	主室	桑津 紀大
岩手県	西和賀町	社会福祉協議会	事務局長	高橋 純一
北海道	覚川町	保健福祉課	課長	竹部 隆
北海道	本別町	社会福祉協議会地域福祉活動推進部	主任	中島 由昌	.	▲
香川県	琴平町	福祉課	課長補佐	佐藤 任司
千葉県	鴨川市	社会福祉協議会	社会福祉士	高梨 美代子
鹿児島県	南九州市	福祉課	主任主室	西 範博
千葉県	匝笹市	高齢者支援課	副主幹	継形 健	自主財源確保のためのアイデア	11
広島県	庄原市	社会福祉課	主任主室	佐々木 敏也
秋田県	湯沢市	社会福祉協議会	主室	後藤 久司
富山県	水見市	市民部福祉課	主幹	竹越 善和
奈良県	天理市	(社福)天寿金 いぼき在宅介護支援センター びぐ在宅介護支援センター滝本	課長	松山 大輔
三重県	名張市	健康福祉部健康福祉政策室	副室長	吉岡 惠子	○
兵庫県	芦屋市	社会福祉協議会	主任	宮平 太	▲
滋賀県	大津市	福祉子ども部福祉政策課	主任	岡田 ふく子
神奈川県	川崎市	健康福祉局高齢者在宅サービス課	課長補佐	井本 勝巳
分科会進行メモ

【人口規模別分科会（11月5日15：15～16：45／90分）】
【分科会テーマ】
グループ1～3 グループ4，5 グループ6，7 グループ8，9 グループ10，11
15:15～15:20 15:20～16:30
15:15～15:20 分科会の進め方について（厚生労働省から説明）
各市町村から取組状況の紹介（40分程度）
○ 司会者、記録者確認（厚労省指名）
司会者の進行により、事前アンケートを元に各参加者から
① 自己紹介
② 重点的に取り組んでいるところ（取り組む予定のところ）
③ 事業実施過程で実行が難しいところ、苦労していること、その理由や分析、考えている解決策等
④ 他市町村に聞いてみたいこと
などを発表
一参加者発表の都度、質疑応答や助言等を行う
設定テーマによる議論（30分程度）
各市町村からの発表が一巡したところで、各グループで設定しているテーマを中心に（焦点をあて）議論を深める。
設定されたテーマでは議論が深まらない場合は、前半の市町村からの取組等の発表や質疑応答で焦点のあたっていたテーマ、興味、関心の高かったテーマについて議論を深めるなど、他のテーマについて議論しても可。継続市町村等からのアドバイスなどの意見交換の時間にしてもよい。
16:30～16:45 発表内容のまとめ（15分程度）
今までの議論、意見を元に、全体で共有したらよいと思われる情報、是非PRしておきたいものなどを整理、発表者を決定
16:45～17:15 各分科会からの発表（各分科会2，3分程度×10～15グループ）
【地域ブロック別分科会（11月5日17：15～17：45／30分）】
17:15～17:45 主に顔合わせと自己紹介（名刺交換等）
·同事業実施における売り、困っていることなどの紹介
·ブロック会議や各自治体相互の連携、協力などについて話し合い
·幹事市町村や次回ブロック会議の日程調整など
# 【第1分科会】

## テーマ：部局内の連携の仕方及び関係機関、 民間事業者との連携の仕方
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	福井県	市町村名	池田町	所属プロック	中部プロック
人口(H24.4.1現在)	世帯数(H24.4.1現在)	高齢化率(H24.4.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
3,145	1,242	39.49	—

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません） また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
6.7	△	都会や他市町と同じような画一的な調査では本当の住民ニーズは把握できないこと
9	△	人口規模や、過去に行った実験事業の検証結果からも見守り・生活支援サービスが有償であっても事業原則3を考え、採算をとるのはかなり難しい。しかし、池田町で生活するうえでの個別課題は多様でその解決策を望む声は大きく、町としてもそれらを考慮したサービスの構築を目指している。これらの課題を踏まえた事業の企画構想段階において手間取っている。
10	△	高齢化、人口規模から新たな人材の発掘に難しさを感じている。
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

池田町全体及び個別の地域課題を少しでも補う支援サービスの構築

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ.その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

関係機関、民間事業者との連携の仕方

工. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ. 基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

力. 個人情報の取り扱い方

⑦ 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

(ク.) 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

福井県池田町においては都会で想定しているような孤独死や近年発生している同居する世帯全員が死亡してしまうような事案は発生してはいない。顔の見える関係がまだまだ残っている地域であるといえるかもしれない。しかし、山の中の小さな町に住むには、都会にはない生活不安と課題があり、従来であればそれを地域で解決し見守ることができたが、家族の意識低下や過疎化・高齢化により課題を抱える方に対し、対処しきれなくなっているところもある。また、障害者や、子育世代のニーズ把握が対象者が少ないためおざなりになっているところもいなめない。これらの池田町における課題を少しでも克服できるような事業としたい。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	北海道	市町村名	福島町	所属プロック	北海道・東北
人口(H24.9.未現在)	世帯数(H24.9.未.現在)	高齢化率(H24.9.未現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
4,954	2,327	38.31	4,954

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間でうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
【5】	△	3年間で構築した調査台帳などをもとに、H24～25年の間で組織化を図る。
【9】【14】	△	【9】については、有償サービスについては利用者がなかった。【10】については、再度H24～25年度の間で再研修会を実施し養成した。【11】～【14】については3年間の中で協議したが構築までには至らなかったので、H24～25の間で再度検討していきたい。
【16】	×	ほかの事業の進行をふまえながら、H24～25年の間で応援グッズを作成したい。
[17]~[20]	△	H24～25年の間で再度検討し事業の推進を図りたい。

問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

対象者の見守り台帳の作成及びリアルタイムな調査。並びに見守りキットの配布活用。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

市町村の規模に応じてゾーン設定をしたほうが良いと思う。

イ. 部局内の連携の仕方

安心創造事業の周知の徹底並びに重要性についてを考慮した協議が必要。

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

安心創造事業の周知の徹底並びに重要性についてを考慮した協議が必要。

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

聞き取り調査の重要性、並びに民生委員等との連携が必要と考える。

力. 個人情報の取り扱い方

キ. 訪問員の養成のノウハウ

ク. 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	宮崎県	市町村名	美郷町	所属プロック	九州
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H23.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
5,952	2,496	43.1	5,952

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
12	×	平成23年度末から運用を開始したメール配信事業により、町内独居高齢者の町外に住む身内に対しふるさと納税や社協への寄付金をPR予定。※実績なし
13	△	買い物難民対策ということで商工会と連携し「買い物代行事業」や「安否確認を兼ねた御用聞き事業」を試行したが、需要や手数料収入が少ないため一部地域の継続にとどまっている。
14	△	平成23年度末から運用を開始したメール配信事業により、町内独居高齢者の町外に住む身内に対しふるさと納税や社協への寄付金をPR予定。※実績なし
16	×	実施なし
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

・見守り対象者の情報(氏名、生年月日、訪問事情報等)を関係者(行政や社協、地域包括職員、民生委員等)で共有できる仕組みづくり。
・洩れない仕組みづくりとして、民生委員との協働により「見守りカード作成」「気になる人を探せ」事業の実施。
・安心訪問員による定期訪問と関係者による定例会(情報共有、支援の具体化)の実施。
・見守り員制度の創設。
・メールを利用した情報発信の仕組みづくり。

### 問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

自治体の規模が小さいため全町を対象とした。

### イ. 部局内の連携の仕方

安心定例会を各区(旧村3地区)で月1回開催し、訪問時の状況等を基に包括的に連携できる体制を整えている。

※安心訪問員、地域包括支援センター、保健師、看護師長、行政担当者で構成

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

関係職員(行政や社協、包括職員等)で情報を共有し、訪問時情報等の履歴を管理するために安心ネットシステムを構築した。これにより行政や社協等が組織の垣根を越えて情報を共有することが可能となり、効率的で洩れない支援づくりの体制が整えられた。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

平成21年7月～12月に65歳以上がいる世帯を対象に実施した。回収率90.5%となった。質問の項目としては、自宅で生活するうえで不安に思うことがあるか。楽しみや生きがいはあるか。福祉施策に望む事等。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

基盤支援対象者台帳については、美郷町安心ネットワークシステム内において作成。マップについては作成してない。(更新が困難であるため)

### 力. 個人情報の取り扱い方

町個人情報保護条例に基づき、委託先(社協)に対し事業実施に最低限必要な情報を行政が提供している。また社協との委託契約に基づき、訪問員(社協職員)に守秘義務を課している。

## キ、訪問員の養成のノウハウ

個人情報についての研修は実施したが、訪問については当初から手探り状態の中で、定例会や民生委員の意見を参考にしながら実施してきた。安心瓦版（情報誌）を作成、持参し信頼関係の醸成に努めた。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

平成23年度末から運用を開始したメール配信事業(町外に住む身内への月1回の近況報告)により、町外の身内に対しふるさと納税や社協への寄付金をPRする。

### ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	岩手県	市町村名	西和賀町	所属ブロック	北海道・東北
人口(H24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
6,609	2,442	42.03	6,609

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
5	△	役場内の組織として、健康づくりから高齢者福祉・障がい者福祉・地域福祉業務及び民生児童委員協議会事務局を保健福祉課で担当していることから、他課との連携は組織化しなかったが、必要に応じ包括支援センターとの連携を実施した。
9	△	地域で見守りの必要な方々の状況が明らかになってきているものの、過疎化や人口減により近隣の支援の在り方や取り組み方に不十分さが見られる。
10	△	生活介護サポーターなどの養成は進められているものの、恒常的に見守り活動を依頼するとなれば必然的に費用負担が生ずるが、地域的にお金を支払ってでも見守り支援を依頼するということにはなれない風潮がある。
12
14	×	合併前の市町村で積極的に展開していた「ふるさと温ったか募金」や「お誕生日ボランティア募金」などの復活を目論んだものの、市町村合併により意義に賛同してもらう意識の醸成や対象者の把握に手間取り、スムースに進められない情況にある。
16	×	地域福祉応援グッズにするような品目が見つからず作成は行わなかった。
19	△	値域での生活を支えていくためには、多種多様の相談に応じる体制を整備するとともに、ワンストップで解決できるだけの力量を高める必要がある。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

買物支援「まごころ宅急便」の開発と普及、特にも東日本大震災における大津波被災地での事業推進や関連する見守り体制の実践。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

本町は人口的には小規模な自治体であるものの、合併により地域的に広範囲になり、歴史的、文化的、そして高齢化の違いも散見されることから、町内の北部地域、中心地域（住宅密集地域）、比較的南部で特にも超高齢化の進んだ「限界集落」と呼ばれる地域など意識的に区別しながら選定した。

### イ. 部局内の連携の仕方

本町は、健康づくりから高齢者福祉・障がい者福祉・地域福祉・児童福祉及び民生児童委員協議会事務局を保健福祉課で担当しているため、他課との連携の必要が少ない状況であったが、介護保険の包括支援センターとの連携については必要に応じ行った。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

行政と社協、NPO及び大学等と連携を密に進めることができた。情報の共有をはじめ地区での懇談会などには合同で参加し、共に進める体制を絶えず取り合いながら進めた。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

アンケート等に関しては、文書への書き込みなどは依頼せず、可能な限り直接訪問しながら膝づめで聞き取り調査を実施することに心掛け、その結果、これまでにないような極めて有効な調査ができた。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

社協と民生委員の協働による台帳・マップ作成を行なっており　一人暮らし高齢者・高齢者夫婦のみの世帯、日中独居高齢者世帯、障がい者等歩行困難者、認知症の疑いのある方等々、要援護者の緊急連絡先や住宅間取りなどを年2回（4/1・10/1付け）調査し、PC管理しながら一元管理している。

### 力. 個人情報の取り扱い方

各種台帳やマップ作製に関しては、個人情報に関する承諾を得ている。災害時の要援護者情報について、町に提出する範囲は、個人情報の6項目に限定知るように個人情報審議会によって取決めがなされている。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

以前実施したホムヘルパー2級養成講座修了者や生活介護サポーター、そして認知症サポーターなど町内で実施した講座修了者を対象に訪問員として協力いただくなど、自前の養成講座を活用する方針で進めた。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

寄付や募金というように漠然とした呼びかけではなかなか成果を見いだせないように思える。これからは、明確な事業の趣旨や目的を個別に且つ具体的に提示し、直接対象者から理解と賛同を得れるような取り組みをしなければ、自主財源の確保は難しいと考える。

### ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	高知県	市町村名	中土佐町	所属プロック
人口(H24.3.31現在)	世帯数(H24.3.31現在)	高齢化率(H24.3.31現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
7,887	3,629	38.1	①1465人②1280人③317人④4969人

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
4	△	4つの地域を設定して4つとも同時進行をしているため、全地域でもれなく説明会の実施に至っていない。また地域福祉計画・活動計画と連動して進行させているので、説明はその内容に重点が置かれている。
6	△	各地域で実態把握の構想、手段が違っている。①つながる安心カードを通じた把握②つながりマップ作りを通した把握③訪問活動や男のチカラみせますプロジェクトを通した把握④訪問活動や地域住民どおしの繋がりを通した把握である。それぞれの地域ごとに進捗のスピードは違っている。
8	△	調査実施に合わせ、まとめの作業を順次行っている。
9	△	4つの地域ごとに進行している。①「つながる安心カード」の普及活動をとおして体制構築を目指した取り組み。②つながりマップ作りを通して浮かび上がったニーズがかーされる体制構築。③④訪問活動から気づいた「気になる人」を見守り、生活支援ができる体制構築を目標にしている。既存の仕組み等をベースに体制を強化していく方向である。
10	△	①地域活動ができる人材発見、育成のための活動に4つの地域で取り組む。②将来の新たな担い手の育成のために、ジュニアボランティア育成に取り組む計画。
11	△	9(体制構築)のための動きと連動させ協議する予定。
12	△	地域福祉計画の内容には盛り込まれていない要素のため、この項目のみ取り出して検討をしていく予定。
13	△	12(自主財源)のプロセスについての協議の過程で検討をする予定。
14	△	12(自主財源)のプロセスについての協議の過程で検討をする予定。
15	△	4つの地域ごとの独自の財源を検討する方向であるため、周知方法も地域に合わせて検討していく。
16	×	現在のところ検討課題として取り上げられていない。
17	×	三原則以外の検討課題に気づいていない。
18	△	平成25年度から町社協が日常生活援助サービスの実施主体になるので、それに合わせて権利擁護、契約支援の検討も行うが、現在は職員の研修段階である。
19	△	中土佐型地域包括支援ネットワークシステムづくりに取り組む方向である。現在はまだ協議段階である。
20	△	地域福祉計画・活動計画の進行管理にあわせ安心生活創造事業の記録も作成し、事業成果まとめに活用できるように記録シート内容を工夫している。(日本福祉大学の協力を得ている)
問2.安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。
①地域福祉計画・活動計画で設定した町内の4つの地域ごとに取り組む地域活動を通して実態・(ニーズ)把握を行い、基盤支援を必要とする人がもれなくかーされる体制を作る。②地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理と連動した活動を展開する。③安心生活創造事業の実施によりできた地域の仕組みを事業終了後も継続、強化できる体制を作る。
問3.安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、○○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ、その他」に御記入ください。(複数回答可)
ア、ソーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)
イ、部局内の連携の仕方
関係機関、民間事業者との連携の仕方
エ、対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容
オ、基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方
個人情報の取り扱い方
見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ
ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

会議の日程はできるだけ早く情報提供をお願いいたします。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	香川県	市町村名	琴平町	所属プロック	中四国プロック
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
9,967	4,331	34.02	9,967

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
10	△	自治会や民生委員等、地域で活動する担い手が高齢化し、介護支援サポーターについては、民生委員が兼ねている状況である。今後、若手の後継者育成について、推進していきたい。
18	△	高齢化や認知症により、金銭管理や契約等に支障がある方に対し、成年後見制度の周知等をもっと実施し、トラブルから回避できるよう努めていきたい。
19	×	相談内容に応じて、担当窓口が異なり、住民には非常に便利が悪い。相談窓口を一元化し、住民サービスに努めたい。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

・高齢者だけでなく、年齢にとらわれず基盤支援を必要な人々とそのニーズを把握して行く。

・柔軟で個々の課題に対応できる多元的なサービスの提供と地域資源の活用を推進する。

・自主財源の確保も住民活動の一つであり、仕組みづくりへの協力を得ていく。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

・人口も約1万人であり、中学校も1校ということから、全町を1ゾーンとすることが出来た。

## イ：部局内の連携の仕方

・事業を推進していくにあたり、関係課との連携は不可欠であるため、課を超えたワーキンググループを設置し、随時協議を重ね、事業を推進していく。

## ウ、関係機関、民間事業者との連携の仕方

医療機関、商工会、警察、消防など連携を必要とする関係機関や事業者を含めた連絡会を設置し、情報の共有を図ることが大切である。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

・事業を取り組む以前より、社会福祉協議会や民生委員においては、地域での支援が必要とする人の把握が出来ていたため、アンケートの必要もなく、訪問員が個別に訪問を行い、アセスメントシートを作成することが出来た。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

自治会長、民生委員、福祉委員、訪問員が把握している情報を持ち寄り、台帳を作成するとともに、地図に落としていった。

### 力. 個人情報の取り扱い方

・調査を実施するにあたり、関係機関への情報の提供については承諾は得ているものの、取扱いに十分配慮しながらも、ケースによって判断を行っている。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

・地域の実情や訪問時の接し方などの研修が必要と考える。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

・地域の資源や特産品を利用した製品開発や収入源づくりに取り組む。

### ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	岡山県	市町村名	美咲町	所属プロック	.
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
15873	6351	35.5	15873

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
14	×	ホームページやブログ(美咲町社会福祉協議会)では広報しているが実際には寄付はなかった。
15	△	町広報紙、社協だより、のぼり旗で広報活動をしたが、地域住民への周知については、広く周知できたかどうかは判断が難しい。
16	×	キャラクターグッズとしてはステッカーを作成したが、地元特産品等を活用した地域福祉応援グッズについては作成していない。
17	×	高齢者の移動支援について検討はしてきているが、地域の交通事情との関係で実行できていない。
18	✗	専門職や研修等との連携体制はできているが、事業に組み込んでの取組みはできていない。
19	△	関係機関の連携については、常に考え会議等を行い事業を進めてきたが、総合相談体制の構築まではできていない。
20	△	現在概要版を再構成し作成中である。

問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

買物支援について地元商店との連携、買い物サロンの拡大。生活支援サポーターのリーダー養成、スキルアップ研修、見守りの定着化、事例検討研修、小地域ケア会議に各地域のサポーターが参加し、普段の見守りの地域情報を提供し、地域での活動をさらに充実し、地域のバックアップ体制をつくる。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

美咲町は三町合併し、約人口16000人となり旧三町それぞれ地域の課題を持つ。中山間部、限界集落地域が抱える課題に対して生活支援、買い物支援対策が急務となっているという地域特性をもとに

### イ. 部局内の連携の仕方

高齢者等安心生活推進協議会を行政、社協、商工会が連携し立ち上げ、運営を推進するとともに、安心事業定例会議(行政、商工会、社協)支え合いのまちづくり企画会議(行政、社協)等の定期的会議の開催。企画書、計画書などの提案会議や事業関連の啓発グッズの紹介など、協働で開発し、評価、効果の判定も行う。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

高齢者等安心生活推進協議会については関係団体の長を委員として開催し、関係機関との連携を図るとともに、安心事業定例会議（行政、商工会、社協）支え合いのまちづくり企画会議等（行政、社協）等の定期的会議の開催。民間事業所とは、商工会の協力の下会議を開催して連携を深めた。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

生活支援、買い物支援の要支援対象及び家族向け「生活支援サービスにつなげる内容となる項目(ex.困っていること、頻度、人数、支援時間、料金制についてなど、対象者の現状を分析できる項目＝身体的障がい、精神的障がい、環境問題、相談場所、相談者の有無、具体的な内容を記入できるように支援など)既存支援の知名度、相談場所の有無など。サービス支援者向け(自分の把握している地域範囲、活動の意思、活動においての要望)

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

地域の見守りを行っている関係機関、民生児童委員、愛育委員、栄養委員、老人クラブ、ボランティア団体等の見守りネットワークの体制を構築し、情報の共有を図り、台帳の整備を行う。同時にマップを利用し、作成者が視覚的に状況を皆で把握できるようにする。要見守り者の地域で近所、知人などの支援者や、施設等本人との距離間、その他の援助者の割り出しなど、マップ上に記入し、関係線を入れる。関係度合や、困難、孤立、限界的な環境、要防災地域などの推測や判断を行う。

### 力. 個人情報の取り扱い方

行政各担当課とは個人情報保護条例に基づいた申請手続きを行うとともに、事業実施関係機関とは情報化と情報の警約、個人情報の管理の警約を結び、サポーター養成機関と指導機関との警約を締結し、地域や個人においても、情報の取り扱い方法など協議し、明確にしておく

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

養成研修の開催①基礎研修20時間（事業の説明、介護保険、その他制度等の説明、サポーターの役割、介護の基礎などカリキュラムを工夫する。②スキルアップ研修（リーダー育成、介護予防の活動を自性を持ち率先して活動できる人材を育成。リーダーが今後の養成研修の講師となれるように育成する。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

キャラクターグッズの作成販売、自販機設置、切手、会員制の導入、インターネットでふるさと納税等の寄付呼びかけ
※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	石川県	市町村名	かほく市	所属プロック
人口(H24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
35,097	11,819	24.9

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

(問の主旨と相違しているかと思いますが)

災害時要援護者台帳登録制度は21年1月からスタートしていますが、台帳が簡易なものであり、登録者の生活環境や変化に対応しきれておりません。今回、実態把握事業を利用し体制整備を図りたくシステム導入を予定しています。

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ、その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

関係機関、民間事業者との連携の仕方

工. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

力. 個人情報の取り扱い方

見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

ク. 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

○システム導入にあたり、〔これはシステムに取り込むべきだ〕というものがありましたら、お示し願います。

現段階で、かほく市として災害時要援護者支援システムの地図情報を活用した支援体制のイメージは下記のとおりです。

【登録者、支援者、一時避難所、拠点避難場所、福祉避難所、市内医療機関、水災害危険区域、急傾斜地危険箇所、地すべり危険箇所、防災倉庫等】

○生活保護の対象にならない生活困窮者の支援・早期把握などどうしているのか、ご教示願います。

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
# 【第2分科会】

テーマ：部局内の連携の仕方及び関係機関、

民間事業者との連携の仕方
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	千葉県	市町村名	鴨川市	所属プロック
人口(H24.4.1現在)	世帯数(H24.4.1現在)	高齢化率(H24.4.1現在)	ソーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
35853	15802	31.9	5,256

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
14	△	単独で考えるのではなく、まずは地域内での見守りや生活サポートのしくみ構築後に検討したいと考えた為に検討課題としました。
18	△	広域後見支援センターとして日常生活自立支援事業を実施。法人後見に向けては社会福祉協議会内の人作りと体制づくりを検討する必要がある。まずは地域内の権利擁護等に向けたネットワーク作りが先決と「医療・介護・保健・福祉の地域連携」講演会の際に弁護士、司法書士、行政書士に参加していただき、ネットワークの礎は築きました。
.	.
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問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

住民が自ら気がつき主体的に参加できる様に働きかけることを大切にし、「見守り=顔の見える関係からつなげ・つなげる・つながる」ことを意識して活動を展開。対象者の把握をする為に①既存の地域内ネットワークを結びつけること②地域福祉活動者を増やすこと③生活支援やサロン活動などのサポート体制の新たな創設に重点をおく。「かもがわおいさまのマーマレード」もこの理念をもりこみ、その一環としました。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

全域に広げるなど今後の展開も見据えて、市町村の特性がある地域を選定するのがよいと思います。規模は地区担当が展開しやすい小学校区もしくは中学校区と考えます。

### イ. 部局内の連携の仕方

協働して動きやすいようにするために実施市町村内での本事業が実施市町村においてどの位置づけとし、その目的の共有とその為の体制づくり(人材づくり)をまず考えることが大切です。責任主体(行政)内や実施主体(社協)内の調整、行政と社協との企画・実践のための保健・福祉に関する専門職による検討部会を発足し情報共有することをお勧めします。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

なぜ本事業が必要なのかを地域で実際起こっている例をあげて説明し、関係機関等と課題や強みを共有する機会を持つことは大事です。とにかく出向いて思いを伝え、ネットワーク化することです。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

人とどれだけ会話しているか、困った時にお手伝いしてくれる身近な人がいるかなど具体的な内容と今後の地域内の展開を含めた内容を盛り込めば良かったと思っています。調査は全戸訪問とし地域内の課題に気がついて活動者の輪がひろがった経緯があります。ただ頼むのではなく、反省会などを行って意識を高めることは大切です。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

アンケート調査と共に見守り支援同意書をとりました。それを基に調査員や地区社協などと協力してマップを作成しました。保管や見直しについても相談しながら行いました。

### 力. 個人情報の取り扱い方

見守り支援同意書をアンケートと同時にとりました。また、隣近所で地区に住んでいたらわかる範囲のことは地域内で共有しています。個人情報としても本人の心身に害を及ぶことに関しては伝えてもらう事をお願いしています。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

プログラムは検討部会内で、サポーター活動の目的と対象者や地域内の位置づけなどをまず話し合い内容を検討しました。講師は市内で活躍している専門職に依頼しました。フォローアップ研修は検討部会メンバーを中心に主に社協CSWが行い、組織化にむけたグループワークを行いました。現在もフォローアップしています。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

アドバイザーに相談し、琴平町社会福祉協議会のガアリック娘を紹介され、視察へ行きました。地域の福祉的な課題と地域資源を結びつけて実践していますが、はらしいと思いました。鴨川市内の地域資源や課題を見直し検討部会で話し合い、農林業体験交流協会に相談にいきアドバイスをいただき取り組みを実施しました。

### ケ. その他

地域づくりは人づくりです。地域の課題や支援を必要とする人の支援を通じて行政内や地域内のネットワークするなかで人の思いが伝播し行動していくのだと思います。困った時や悩む時は厚労省、他市の実践者、アドバイザーなどの方々に相談できるのは本当にありがたいです。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	広島県	市町村名	庄原市	所属プロック	中国・四国
人口(H24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
39,702	16,032	38.1	22,730

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
13	×	財源づくりを自治振興区単位で進めたため、商工会へ協力依頼をしませんでした。モデル地区には事業所や商店が少ないため協力依頼できませんでした。
16	×	別の財源づくりを試行したため、応援グッズの作成にいたらなかった。
18	△	見守り関係者からは、支援につながらず他から支援が始まったケースがあった。現在は、連携を図りながら支援につなげている。
19	△	現在検討中である。