Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
130 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2715-16-0835人権啟発活動等補助金	41,877	41,277	4	600	a 大学教授級1人×67都道府県政令指定都市×4プロック@9,678b 研修者50人×67都道府県政令指定都市×4プロック@885.6口 庁費(イ)印刷製本費(研修資料)60人×67都道府県政令指定都市×4プロック@472.42(口)借料及び損料a 会場借料1回×67都道府県政令指定都市×4プロック@4,288b 分科会場借料3回×67都道府県政令指定都市×4プロック@8,404八 消費税相当額(7)人権啟発活動ネットワーク整備事業委託費イ ハートフル街づくり事業経費50県協議会@8,405,000@6,123,000306,150(口 街ぐるみ人権啟発事業経費193地区協議会@1,335,000257,655(計1,373,884(20年度21年度22年度23年度24年度予算額(42,871)(42,833)(42,853)(42,875)(42,895決算額42,87142,83342,85342,87542,895不 用 額
法（本） 131

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(口)住居手当
3人 @13,616 × 12月	490(	490)
(八)通勤手当
3人 @8,604 × 12月	310(	310)
八 超過勤務手当
18時間 × 2人 @1,165 × 12月	503(	503)
(2)物件費	31,503(	31,503)
亻旅費
調查連絡旅費
6級～3級相当
1人 × 2回 @42,720	85(	85)
口 厅 費	31,418(	31,418)
(亻)消耗品費
@,413 × 1.05 × 12月	106(	106)
(口)通信運搬費	220(	220)
a 電話料
5回 @820 × 1.05 × 12月	52(	52)
b 発送料
67都道府県政令指定都市 × 1回 @130 × 12月	105(	105)
c 都内交通費(一般連絡)
10回 @500 × 1.05 × 12月	63(	63)
(八)借料及び損料(事務室借料)
114.72坪 @17,308 × 1.05 × 12月	25,018(	25,018)
(二)賃 金
5人 × 244日 @,940	4,807(	4,807)
(亦)保険料
職員分 3人 @5,190 × 12月	1,267(	1,267)
2 相談業務補助
物件費
諸謝金(相談員謝金)	0(	600)
計	41,277(	41,877)
100 訟 務 費
132 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	01-95 訟務遂行必要な経費	1,796,216	1,801,740	5,524	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,927,484)(1,934,208	1,938,253)(1,938,253	1,889,507)(1,889,507	1,730,659)(1,730,659
決算額	1,674,276	1,426,960	1,667,836	1,682,244
翌年度線越額	0	0	260	0
不 用 額	253,208	511,293	325,538	414,314
区 分	24年度	流 用 等	予算現額	支出済額
予算額	增△済額
訟務庁費	654,823	△43,762	611,061	562,635
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(399,357)(400,237	401,368)(401,368	384,221)(384,221	343,574)(343,574
(要 求 要 旨)
訟務事務等の遂行に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訟務についての法務大臣の権限等に関する法律第1条
1 備品費
一般事件分
2 消耗品費
(1)一般事件分
(25,903)	(1,233)
27,835件	@	1,134	1.05	33,143(33,
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口個別カード
36,458枚	@	14.39×1.05	551(551)
八 パインダ
1,074册	@	163.15×1.05	184(184)
(7)国有財產時効確認連絡会等運營經費	575(582)
1 資料編でつ用パインダ	300(300)
1,750册	@	163.15×1.05	300(300)
口資料	275(282)
(イ) コピー用紙
(員数内訳)	204,750枚	@	0.784×1.05
1,750件	× 1件当たり資料枚数	9枚	= 15,750枚
15,750枚	× 1件当たり資料部数	13部	= 204,750枚
(口) トナー
(6)	(17,875)	106(113)
(員数内訳)	9本	@	11,250×1.05
(38,000)
204,750枚	÷ 24,000枚(1本当たり)÷ 9本
3印刷製本費	18,563(17,849)
(1)一般事件分
(25,903)	5,319(4,950)
27,835件	@	182×1.05
(2)特別事件分
(784)	13,244(12,899)
805件	@	15,669×1.05
4 通信運搬費	24,538(23,536)
(1)一般事件分
(25,903)	13,444(12,511)
27,835件	@	460×1.05
(2)特別事件分
(784)	7,217(7,028)
805件	@	8,538×1.05
(3)法律意見照会事件
(456)	1,695(1,815)
426件	@	3,790×1.05
(4)事前準備事件
20件	@	16,043×1.05	337(337)
(5)執行対策事件
84件	@	2,237×1.05	197(197)
134 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)能率化經費
記錄送料	50億	@	1,234.9	62(	62)
(7)IC力一卡乘車劵等利用料	1,586(	1,586)
5 雜役務費	121,210(	117,047)
(1)一般事件分
(25,903)
27,835件	@	791×	1.05	23,118(	21,514)
(2)特別事件分
(784)
805件	@	116,051×	1.05	98,092(	95,533)
計	325,098(	325,574)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,522,927)(1,532,592)(1,505,286)(1,387,085)(1,471,360)
(要求要旨)
国の利害に関係のある民事・行政事件の訴訟事務等の遂行に必要な経費
事件数
(新受件数)
区分	20	21	22	23	24	25(予算)
申立準備事件	2,976	3,052	3,023	3,206	2,951	3,146
本訴事件	8,507	8,514	8,572	8,557	9,214	8,614
本訴以外の事件	3,651	3,173	3,384	3,760	3,746	3,318
(係属件数)
区分	20末	21末	22末	23末	24末(A)	25新受推定(B)
申立準備事件	365	358	324	294	304	2,867
本訴事件	10,212	10,373	9,942	10,094	10,357	9,539
本訴以外の事件	722	765	732	968	1,161	3,444
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95191-2129-06-0110 諸 謝 金	182,066	200,270	18,204	(事件種別件数)
区	分	26年度推定件数
新	甲 種 事 件	807
乙 種 事 件	3,265
受	丙 種 事 件	5,725
計	9,797
係	甲 種 事 件	408
属	乙 種 事 件	874
丙 種 事 件	9,696
計	10,978
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 額	(203,562)(203,562)	203,563	182,082)	182,082)
決 算 額	203,562	197,385	181,525	181,035	181,182
不 用 額	0	6,117	22,038	1,047	900
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条等
1 弁護士依頼謝金	199,662	181,458)
(1)一般分	82,412	64,208)
(194)
249件	@ 330,970
(2)特別分	117,250	117,250)
35件	@350,000
2 相談謝金	24人	@ 20,000	480	480)
3 講師謝金(行政庁訪務担当者協議会)
8か所×2時間@	8,000	128	128)
計	200,270	200,270	182,066)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 額	(324,519)(330,016	311,673)(311,673	267,219)(267,219	254,872)(254,872	244,406)
決 算 額	324,148	290,917	243,652	207,035	207,627
不 用 額	371	20,756	23,567	47,837	36,779
(義務的性格の根拠)
136 法(本)

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条1 内国旅費 209,789(223,097)(1)事件処理旅費 205,505(218,813)1 申立準備事件 1,519(1,931)(1)新受分(3,146)(578)2,838件@508(1)係属分(275)(412)213件@362(1)本訴事件 198,038(206,588)(1)新受分 98,478(1)甲種事件(719)(49,683)807件@43,721b乙種事件(2,945)(17,520)3,265件@15,417c丙種事件(4,950)(2,553)5,725件@2,246(1)係属分(4,950)(2,553)5,725件@2,246(1)甲種事件(388)(97,436)408件@85,743b乙種事件(818)(33,309)874件@29,311c丙種事件(9,105)(4,567)9,696件@4,018八本訴以外の事件(1)新受分(3,318)(501)1,980(2,037)(1)係属分(3,644件@440(1,023)(367)1,170件@322二事前準備事件(現地調查等旅費)1,567(1,780)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) 検 事
15件 × 1人 @60,319	905(	1,028)
(ロ) 事務官
15件 × 1人 @44,103	662(	752)
ホ 執行対策事件(執行対策打合せ旅費)	2,401(	2,730)
(イ) 検 事
23件 × 1人 @60,319	1,387(	1,577)
(ロ) 事務官
23件 × 1人 @44,103	1,014(	1,153)
ヘ テレビ会議システム台数削減による影響額	0(	3,747)
(2) 会議及び連絡旅費	4,284(	4,284)
イ 国税賦課関係事件対策旅費	230(	230)
(イ) 検 事
2人 @60,027	120(	120)
(ロ) 事務官
2人 @55,082	110(	110)
口 国税債権取立争訟事件推進対策旅費	2,808(	2,808)
(イ) 本省から各国税局	230(	230)
a 検 事
2人 @60,027	120(	120)
b 事務官
2人 @55,082	110(	110)
(ロ) 法務局・地方法務局から本省
事務官
49人 @52,604	2,578(	2,578)
八 情報公開訴訟対策旅費	1,246(	1,246)
(イ) 本省から法務局	433(	433)
a 検 事
4人 @56,939	228(	228)
b 事務官
4人 @51,131	205(	205)
(ロ) 地方法務局から法務局
事務官
44人 @18,485	813(	813)
138 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95191-2122-08-6010 委員等旅費	4,053	3,053	1,000	2 外国旅費
諸外国における証拠資料等収集旅費	3,123(2,643)
(1)原子力関連施設に関する訴訟(アメリカ、カナダ)	1,346(0)
検事(6号)	1人	@ 689,260円
検事(9号)	1人	@ 656,350円
計	1,345,620円
(2)租税関係訴訟(スイス、ドイツ、オランダ、ルクセンブルク)	1,777(0)
検事(6号)	1人	@ 905,950円
検事(9号)	1人	@ 871,150円
計	1,777,100円
(3)前年度实施分	0(2,643)
計	212,912(2)	225,740)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	4,515(4,862	4,267(4,267	4,267(4,267	4,053)
決算額	3,923	4,003	3,168	1,812
不用額	592	264	1,099	2,455
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条等
弁護士出廷旅費	3,053(4,053)
1 一般分
52人	(20,215)@15,222	792(1,051)
2 特定分
(41,696)	2,261(3,002)
24人×3回@31,397	2,261(3,002)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	94,000(94,000	94,000(94,000	67,000(67,000	67,000)
決算額	94,000	23,200	21,530	15,317
予備費使用額	0	0	0	0
不用額	0	70,800	72,470	51,683
(義務的性格の根拠)民事訴訟費用等に関する法律第3条第1項等
訴訟用印紙類購入費	67,000(67,000)
1 印紙購入費	61,000(61,000)
2 切手購入費	6,000(6,000)
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95191-2123-09-6258 訟務庁費	338,283	339,907	1,624	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(379,077)(379,957	402,383)(402,383	382,737)(382,737	325,364)(325,364	320,319)320,319
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訟訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条
1 事件分
(1)裁判所出廷用自動車借上料(借料及び損料)
(2)書証等翻訳料(雑役務費)
2,000枚×@2,610×1.05	328,329(328,329)	327,082)	327,082)
(3)訟務事務合理化機器整備經費
イ準備書面作成支援システム運用經費
(イ)消耗品費
a プリンタトナー
114台×4本@24,423×1.05	211,159(211,159)	209,843)	209,843)
b 基本ソフトウェア
(a)更新分
(16)@61,960
100台@45,629×1.05	4,791(4,791)	1,041)	1,041)
(b)新規分
24台@45,629×1.05	1,150(1,150)	0)
c ウイルス対策用ソフトウェア
(353)@690
548台@486×1.05	280(280)	256)
(口)借料及び損料
ハードウェア
a 端末用パソコン
(a)既定分
253台@2,970×1.05×12月	21,336(16,498)	18,723)	18,723)
(b)更新分
(b)旧機器分
100台@2,970×1.05×11月	9,468(4,412)	9,468)	9,468)
(12)
11 新機器分
(i)
100台@8,659×1.05×1月	3,430(982)	3,742)	3,742)
(ii)
8台@8,659×1.05×1月	73(73)	0)
140 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(c) 新規分
24台 @ 8,659 × 1.05 × 12月	2,618(0)
b ブリンタ	2,255(1,908)
(a) 既定分
69台 @ 1,328 × 1.05 × 12月	1,155(1,155)
(b) 更新分	1,100(753)
i 旧機器分
45台 @ 1,328 × 1.05 × 11月	690(753)
ii 新機器分
45台 @ 8,659 × 1.05 × 1月	410(0)
c O C R 装置
50台 @ 4,100 × 1.05 × 12月	2,583(2,583)
d サーパ用パソコン	0(1,022)
(国庫債務負担行為)
準備書面作成支援システム用機器借入(平成26年度分)	(単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前
予算計上額	25 年 度
予 算 額	26 年 度
概算要求額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額
26年度~30年度
5か年計画
総額 81,258(千円)	-	-	4,010	19,312	19,312
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(八) 雑役務費	87,011(86,522)
a 保守料
50庁 @22,500 × 1.05 × 12月	14,175(14,175)
b システム運用管理費
1式 @7,140,000 × 1.05	7,497(12,936)
c 法情報データベース使用料
(3,321,700)	45,835(41,853)
1式 @637,700 × 1.05 × 12月
d 法律雑誌等データベース使用料
(1,353,510)
1式 @,421,550 × 1.05 × 12月	17,912(17,054)
e ソフトウェアライセンス保守料
140式 @ 10,829 × 1.05	1,592(0)
f 据付調整費	0(504)
口 準備書面データベース運用経費	5,911(16,348)
法（本） 141

要求
番号	事 项	前 年 度 26 年 度 26 年 度 概算要求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)借料及び損料	5,911(4,608)
a ハードウェア	4,608(4,608)
1式 @365,690 × 1.05 × 12月	1,303(1,303)
b ソフトウェア	1,303(1,303)
1式 @103,400 × 1.05 × 12月
(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
準備書面データベース用機器借入れ	(単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25 年 度予算額	26 年 度概算要求額	27 年 度所 要額	28 年 度所 要額	29 年 度所 要額	30 年 度所 要額
23年度~27年度5か年計画総額(25,122)25,559(千円)	(7,389)7,517	(5,911)6,014	(5,911)6,014	(5,911)6,014	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)雑役務費	0(10,437)
八 裁判所提出書証作成用複写機運用經費	31,963(31,963)
(亻)借料及び損料	51台 @28,700 × 1.05 × 12月	18,443(18,443)
(口)雑役務費(パフォーマンスチャージ)	51台 @21,040 × 1.05 × 12月	13,520(13,520)
二 証拠保全等緊急对策用攜帯電話運用經費	3,534(3,534)
(亻)基本料	51台 @1,900 × 1.05 × 12月	1,221(1,221)
(口)通話料	51台 × 30通話 @ 120 × 1.05 × 12月	2,313(2,313)
亦 大判書証用複写機運用經費	4,216(4,216)
(亻)借料及び損料	9台 @27,683 × 1.05 × 12月	3,139(3,139)
(口)雑役務費	9台 @9,500 × 1.05 × 12月	1,077(1,077)
^ テレビ会議用機器運用經費	7,986(7,986)	17,737(17,737)
(亻)借料及び損料	5,232(5,232)	7,334(7,334)
a 平成21年度整備分	879(879)	1,429(1,429)
(a) 既定分	(12)9式 @12,603 × 1.05 × 7月	834(1,429)
142 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b) 再リース分
9式 @ 955 × 1.05 × 5月	45(0)
b 平成22年度整備分
6式 @15,484 × 1.05 × 12月	1,171(1,171)
(国庫債務負担行為)
テレビ会議用機器借入机(平成22年度分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額
22年度～26年度5か年計画総額(11,917)13,338(千円)	(7,312)8,217	(2,600)2,858	(2,005)2,263	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
c 平成25年度整備分
(国庫債務負担行為)
テレビ会議用機器借入机(平成25年度分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額
25年度～29年度5か年計画総額(14,319)29,982(千円)	(1,591)4,734	(3,182)6,312	(3,182)6,312	(3,182)6,312	(3,182)6,312	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額
(口)雑役務費
a 運用保守經費
1式 @18,600 × 1.05 × 12月
b 設定・調整等經費
卜 訟務重要判例集公開經費
雑役務費
(1)データセンター利用料
(215,000)
1式 @14,155 × 1.05 × 12月
(口) 運用管理經費
1式 @71,000 × 1.05 × 12月
チ 携帯用パソコン導入経費
(1)借料及び損料(機器一式)
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
a パソコン
15式 @ 3,300 × 1.05 × 12月 624(
b セキュリティ機器
15式 @ 480 × 1.05 × 12月 91(
(口)雑役務費
セキュリティ機器保守料
15式 @15,146 × 1.05 239(
リ 法務局通信ネットワーク経費分担金 22,960(
(イ)借料及び損料 18,072(
a 平成23年度導入分 1,687(
(a) セキュリティ対策サーバ(新機器) 571(
1式 @540,065 × 1.05 × 12月 × 0.0839(分担率)
(b) ユーザ管理システム機器借料 530(
1式 @500,800 × 1.05 × 12月 × 0.0839(分担率)
(c) ルータ借料 586(
1式 @554,606 × 1.05 × 12月 × 0.0839(分担率)
(国庫債務負担行為)
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成23年度分)
総額及び計画年次	24年度以前
予算計上額	25年度
予算額	26年度
予算額	27年度
概算要求額	28年度
所要額	29年度
所要額	30年度
所要額	31年度以後
所要額
23年度～27年度
5か年計画
総額 (7,110)
8,824(千円)	(2,049)
2,722	(1,687)
2,034	(1,687)
2,034	(1,687)
2,034	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度分)
総額及び計画年次	24年度以前
予算計上額	25年度
予算額	26年度
予算額	27年度
概算要求額	28年度
所要額	29年度
所要額	30年度
所要額	31年度以後
所要額
25年度～29年度
5か年計画
総額 73,443(千円)	-	8,159	16,321	16,321	16,321	16,321	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
144 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c 平成26年度導入分(ウイルス対策用サーバ)
1式 @ 179,134 × 1.05 × 6月 × 0.0569(分担率)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成26年度分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以後所要額
26年度~30年度5か年計画総額	-	-	-	64	128	128	128	128	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務(平成26年度)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以後所要額
26年度~30年度5か年計画総額	-	-	-	2,184	4,369	4,369	4,369	4,369	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
b ウイルス対策サーバ環境構築調整費
7.72人月 @1,440,000 × 1.05 × 0.0569(分担率)
(4)新民事訴訟法施行对策經費
1 音声会議システム運用経費
通信運搬費
回線使用料(基本料)
54台 @2,660×1.05×12月
口 訴訟関係書類送受信経費
(イ)通信運搬費
a 基本料
54台 @3,690 × 1.05 × 12月
b 通話料
b 通話料
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(a)新民事訴訟法対応分
51庁 @12,304×1.05×12月	7,907(	7,907)
(b)行政庁等連絡分
50庁 @3,652×0.6×1.05×12月	1,380(	1,380)
(口)借料及び損料(ファクシミリー式)
54台 @11,800×1.05×12月	8,029(	8,029)
(5)情報公開訴訟対策経費
借料及び損料(会場借料)
4か所×1日 @51,858×1.05	218(	218)
(6)主張等能率化経費
賃金(給与)
2,298人日 @5,526	12,781(	12,699)
(7)法廷活動支援ツール運用経費
イ借料及び損料
(イ)携帯用パソコン
aパソコン
51台 @3,300×1.05×12月	6,878(	6,878)
bセキュリティ機器
51式 @480×1.05×12月	308(	308)
(口)プロジェクター
51台 @5,662×1.05×12月	3,638(	3,638)
口雑役務費
セキュリティ機器保守料
51式 @15,146×1.05	811(	811)
(8)特定訴訟対策班整備経費
イ借料及び損料
(イ)携帯用パソコン
aパソコン
1台 @3,300×1.05×12月	16,955(	16,189)
bセキュリティ機器
1式 @480×1.05×12月	6(	6)
(口)プロジェクター
1台 @8,165×1.05×12月	103(	103)
(八)カラーコピー機
1台 @16,400×1.05×12月	207(	207)
146 法(本)

要求
番号	事
項	前
年
算
穀	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口
賃金
(亻)給与
3人×244日@11,088
(口)期末·勤勉手当
3人@79,300
八保険料
3人@63,017
二児童手当拠出金
3人@5,147
亦雑役務費
(亻)パフォーマンスチャージ
1台@21,040×1.05×12月
(口)セキュリティ機器保守料
1式@15,146×1.05
(八)アドバイザー雇用経費
2人×51日×6時間@6,000×1.05
(9)国際課税関係訴訟対策経費
雑役務費(外国法翻訳料)
2,400枚@2,610×1.05
(10)法律意見照会制度充実強化経費
印刷製本費(事例集作成)
750部@460×1.05
(11)独立行政法人関係事件処理能率化経費
賃金(給与)
1,797人日@5,766
(12)B型肝炎訴訟事務能率化経費
伝
借料及び損料
カラー複合機
7台@17,400×1.05×12月
口賃金
(亻)給与
11人×244日@7,499	10,754(10,615)
8,116(793,300)
2,638(509,673)
1,689(5,147)
17(4,137)
265(16(16)
3,856(3,856)
6,577(6,577)
362(362)
10,362(10,340)
31,820(30,612)
1,535(1,535)
24,560(23,433)
(7,158)
20,127(19,212)
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(口)期末·勤勉手当
(383,755)
11人@402,966	4,433(4,221)
八 保険料
(341,126)
11人@348,275	3,831(3,752)
二 児童手当拠出金
(3,273)
11人@3,483	38(36)
亦 雑役務費
パフォーマンスチャージ
7台@21,040×1.05×12月	1,856(1,856)
(13)法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金	1,787(3,934)
イ 法務省情報ネットワーク(法務省NW)	1,613(3,760)
(イ)通信運搬費	745(2,917)
(口)借料及び損料	856(843)
a ネットワーク機器	327(437)
b 政府共通NW等接続システム機器	529(406)
(a)既定分	406(406)
i プロキシサーバ
2式@236,701×1.05×12月×0.032159	192(192)
ii Webウイルス対策サーバ
2式@244,348×1.05×12月×0.032159	199(199)
iii プロキシサーバ用ロードバランサ-
2式@18,583×1.05×12月×0.032159	15(15)
(b)更新分	123(0)
i プロキシ・メールリレーサーバ用ロードバランサ
1式@62,004×1.05×2月×0.040569	5(0)
ii 法務省NW用プロキシサーバ
1式@945,263×1.05×2月×0.040569	81(0)
iii 法務省NW用プロキシ用ウィルス対策サーバ
1式@433,785×1.05×2月×0.040569	37(0)
(八)雑役務費
政府共通NW等接続システム構築経費
1式@140,328×1.05×2月×0.040569	12(0)
148 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成25年度分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以後所要額
25年度~29年度5年計画総額(4,738)13,643(千円)	-	(447)1,287	(1,072)3,089	(1,072)3,089	(1,072)3,089	(1,075)3,089	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
電子計算機借入机等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成26年度分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以後所要額
26年度~30年度5年計画総額	-	-	135	809	809	809	809	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口本省内LAN
通信運搬費(インターネット通信料金)
1式	@430,000×1.05×12月×0.032159	174(11,578(8,855(8,726(8,354)
2各種事件分
(1)能率化經費
亻賃金(給与)
787人日@11,088
口保険料
5人@25,785
(2)行政庁訪務担当者協議会開催經費
借料及び損料(会場借料)
50か所×1日@1,858×1.05
計
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(21,000)(21,000)	(21,000)(21,000)	(53,500)(53,500)	(53,500)(53,500)
決算額	77,495	15,537	21,731	372,986
予備費使用額	0	0	0	365,639
不 用 額	0	5,463	31,769	46,153
賠償償還及払戍金	53,500(53,500)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
17	110 出入国管理企画調整推進費	1,121,250	1,072,269	48,981	(5,262,811)(5,264,676)	5,438,395)(5,531,647)	5,511,135)(5,511,135)	5,338,031)(5,338,031)	2,625,970)2,796,609
予算額	5,240,991	5,409,733	5,323,136	5,236,873	2,455,001
決算額	21,820	28,662	187,999	101,158	170,969
不 用 額	21,820	28,662	187,999	101,158	170,969
(要求要旨)
出入国管理行政に関する企画及び調整並びに在留外国人の登録及び署名事務処理に必要な経費
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	5,223,529)(5,225,394)	5,399,113)(5,492,365)	5,471,853)(5,471,853)	5,298,749)(5,298,749)	2,474,698)2,597,501
決算額	5,202,302	5,371,085	5,286,964	5,202,293	2,314,288
不 用 額	21,227	28,028	184,889	96,456	160,410
(要求要旨)
出入国管理等業務指導に必要な経費
1	入国事前審查	2人×14厅	@6,269	736(	736)
2	入管法令改正に伴う指導旅費	1人×14厅	@6,269	368(	368)
3	出入国審查業務指導旅費	3人×2回	@6,269	158(	158)
計	1,262(	1,262)
1	消耗品費
定期刊行雑誌	252(	252)
(1)月刊
11部×12月	@625×1.05	87(	87)
150 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
006 難民認定事務經費	165,554	166,646	(2)週刊
4部×52週@353×1.05	77(	77)
(3)年6回刊行
1部×6回@4,413×1.05	9(	9)
(4)年4回刊行
2部×4回@791×1.05	7(	7)
(5)年2回刊行
1部×2回@8,494×1.05	18(	18)
(6)外国法律雜誌
10部@5,132×1.05	54(	54)
2 通信運搬費
計	3,183(	2,570)
2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度
予算額(42,302)(54,834)(116,004)(107,229)(107,229)	151,662)	156,718
(要求要旨)
難民の該当性の認定、認定に係る異議申立事案の処理、難民旅行証明書の交付等難民認定手続に必要
な経費
難民審査参与員	65,139(	52,983)
1 審尋·事案検討
3人×903日@2,800	61,765(	50,676)
2 難民審査参与員協議会
(56)
74人×2日@2,800	3,374(	2,307)
1 通訊謝金(UNHCRケース·スタディ研修分)
1式@43,600×3日	731(	731)
2 出身国情報等翻訳謝金
(1,699)
2,484件@7,129×0.63	11,156(	12,112)
3 難民審査参与員制度分
(1)通訳謝金
(393)
1人×627日@45,000	72,568(	83,491)
(2)翻訳謝金
(1,581)(0.82)(9)
1,966件×0.80×5枚@5,640	28,215(	17,685)
4 出身国情報等調查研究委託2办国@1,639,838	3,280(	3,280)
法（本） 151

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010 職員旅費	3,935	3,966	31	計1 內国旅費(33) (21,868)延35人@21,509	87,735(1,248(753(336	99,614)1,217)
(1) 難民審查参与員制度分(2) 業務指導旅費	(1) 難民審查参与員制度分(2) 業務指導旅費	753(336)	722)336)
1 難民認定業務指導	延3人@64,314	193(193)	193)
口 難民収容業務指導	延2人@71,740	143(143)	143)
(3) 難民問題会議出席旅費	2回@56,280	113(113)	113)
(4) 特殊事案調查旅費	2件@22,875	46(46)	46)
2 外国旅費	2,718(2,718)	2,718)	2,718)
(1) UNHCRインターン研修1人@2,062,430	2,062(2,062)	2,062)	2,062)
(2) 第三国定住に係る職員派遣旅費2人@327,960	656(656)	656)	656)
計	3,966(3,935)	3,935)	3,935)
95014-2122-08-6010 委員等旅費	7,845	8,651	806	難民審查参与員	8,651(8,651)	7,845)
1 審尋·事案検討	(2,460)延2,709件@2,873	7,783(7,783)	7,173)
2 難民審查参与員協議会	延148人@5,868	868(868)	672)
95014-2123-09-1286 出入国管理業務	1,177	1,155	22	1 印刷製本費	817(817)	839)
庁費	(1) 難民旅行証明書(36)29冊@3,000×1.05	91(91)	113)	113)
(2) 難民認定申請案內書	518(518)	518)
1 日本語版	1,950部@79.49×1.05	163(163)	163)
口 英語版	1,400部@100.64×1.05	148(148)	148)
八 特殊言語版	1,400部@140.82×1.05	207(207)	207)
(3) 難民認定事務の手引	455冊@436×1.05	208(208)	208)
154 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,518	2,518	0	2 翻訳謝金
031 在 留 管 理 事 務 經 費	887,817	856,022	4	161回 × 1枚	@ 5,640	908(	908)
入国者 叹 容 所 等 视 察 委 員	延 180人	@13,991	2,518(	2,518)
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	- ) (	- ) (	0) (	913,966)
(要求 要 旨)	952,252
在留管制度の実施及び法定受託事務として市町村が行う中長期在留者住居地届出等事務の運営に必要な経費
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,173	4,173	0	市町村職員研修出席旅費
95014-2123-09-1286 出入国管理業務
厅費	171,598	187,584	15,986	2人 × 46分所	@45,363	4,173(	4,173)
1 印刷製本費	3,604(	4,162)
(1) 在留外国人統計	3,200冊	@208.3 × 1.05	700(	700)
(2) 中長期在留者住居地届出等事務樣式用紙
(802,310)
672,891枚	@4.11 × 1.05	2,904(	3,462)
2 通信運搬費	9,046(	9,050)
3 賃金	143,386(	135,334)
(1) 給与分	108,218(	103,602)
イ データ管理・補正等事務補助
20人 × 244日	@11,088	54,109(	51,801)
口 個人情報開示請求事務補助
19人 × 244日	@11,088	51,404(	49,211)
八 市町村委託費交付事務補助
1人 × 244日	@11,088	2,705(	2,590)
(2) 期末・勤勉手当分	35,168(	31,732)
イ データ管理・補正等事務補助
20人	@793,300)	17,584(	15,866)
口 個人情報開示請求事務補助
19人	@793,300)	16,705(	15,073)
八 市町村委託費交付事務補助
1人	@793,300)	879(	793)
4 保険料	22,520(	20,387)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95014-2125-14-2065 中長期在留者住
居地届出等事務
委託費	712,046	664,265	47,781	(1) データ管理・補正等事務補助
(509,673)
@63,017	11,260(10,193)
(2) 個人情報開示請求事務補助
19人
@63,017	10,697(9,684)
(3) 市町村委託費交付事務補助
1人
@63,017	563(510)
5 児童手当拠出金
226(206)
(1) データ管理・補正等事務補助
20人
@5,637	113(103)
(2) 個人情報開示請求事務補助
19人
@5,637	107(98)
(3) 市町村委託費交付事務補助
1人
@5,637	6(5)
6 雑役務費
(1) マイクロリーダーブリング保守料
2台 @97,560 × 1.05 × 12月
(2) 特別永住者証明書交付申請に係る個別通知
1式
@6,342,951	8,802(2,459)
計
(義務的性格の根拠)
出入国管理及び難民認定法、出入国管理特例法、地方自治法第2条第9項第1号、地方財政法第10条
の4及び第17条
市町村委託費
1 事務經費
(1) 職員給与(行政職(一)2級17号)
一般事務經費
(2) 物件費
イ 職員旅費(市町村職員研修)
(1,742)
1,741人 @ 8,802 × 1回
15,324(15,333)
口 庁費
6,764(19,120)
(イ)通信運搬費
4,420(16,776)
156 法(本)

算
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(イ)管理用
3台 @ 12,250 × 1.05 × 12月	463(463)
(口)照会用
2台 @ 12,250 × 1.05 × 12月	309(309)
(ハ)データ補正用
24台 @ 7,360 × 1.05 × 12月	2,226(2,226)
(二)B L 入力用
4台 @ 7,360 × 1.05 × 12月	371(371)
ロ プリンタ
3台 @ 3,360 × 1.05 × 12月	127(127)
ハ カラープリンタ
1台 @ 10,310 × 1.05 × 12月	130(130)
(2)検索機器
イ 管理装置
既定分
2台 @ 24,510 × 1.05 × 12月	5,188(5,188)
口 照会端末
9台 @ 7,500 × 1.05 × 12月	618(618)
ハ 入力端末
1台 @ 6,300 × 1.05 × 12月	79(79)
ニ データ格納用ハードディスク
10台 @ 4,380 × 1.05 × 12月	552(552)
ホ その他(ソフトウェア等)
2式 @ 122,550 × 1.05 × 12月	3,088(3,088)
(3)マイクロリーダブリンタ
3台 @ 97,600 × 1.05 × 12月	3,689(3,689)
3 雑役務費
マイクロリーダブリンタ保守料
3台 @ 29,070 × 1.05 × 6回	549(549)
計	18,269(18,269)
158 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	120法務省施設費	22,526,754	18,527,019	△3,999,735	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	34,826,231)	96,760,897)	25,450,061)	26,650,804)	40,709,346)
決算額	23,010,260	26,459,485	22,762,496	24,801,185	22,563,627
翌年度線越額	60,245,085	44,034,756	40,757,350	67,887,472	26,903,038
不 用 額	26,235,826	78,499,299	57,891,772	11,473,305	23,157,438
不 用 額	797	462,668	5,300,238	6,601,948
3,999,735	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	33,390,224)	94,662,902)	23,352,066)	24,463,418)	38,459,581)
決算額	21,574,253	24,361,490	20,664,501	22,613,799	20,313,862
翌年度線越額	58,809,079	41,936,762	38,659,356	65,700,088	24,653,274
不 用 額	26,235,826	78,499,299	57,891,772	11,473,305	23,157,438
事業計画及經費積算基礎は概算要求內訳書のとおり
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	33,199,658)	94,139,050)	23,221,942)	24,359,915)	38,300,574)
決算額	21,453,898	24,203,638	20,545,569	22,520,245	20,239,799
翌年度線越額	58,445,390	41,680,565	38,412,679	65,522,869	24,558,194
不 用 額	26,097,108	78,125,374	57,685,430	11,418,796	23,073,399
青 HD0	冲 K00	430,219	5,249,207	6,510,673	2,087,775
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	31,876,868)	93,017,934)	23,176,611)	24,212,433)	37,740,342)
決算額	20,131,108	23,082,522	20,500,238	22,372,763	19,679,567
翌年度線越額	57,122,603	40,573,619	38,367,349	65,379,946	24,027,643
不 用 額	26,097,108	78,125,374	57,685,430	11,418,796	23,073,399
601	416,049	5,249,206	6,506,114	2,058,094
松戸法務総合庁舎

法（本） 159

（国庫債務負担行為）

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
23年度～26年度4か年計画総額(1,753,264)(千円)1,925,259 1か所	(866,366)866,366	(768,373)770,104	(118,525)288,789	-	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額（年割額），上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）

松江刑務所

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
24年度～26年度3か年計画総額(1,041,815)(千円)1,107,785 1か所	(221,555)221,555	(322,830)332,337	(497,430)553,893	-	-	-	-	-

山形法務総合庁舎

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25 年度予算額	26 年度要求額	27 年度所要額	28 年度所要額	29 年度所要額	30 年度所要額	31年度以降所要額
25年度～28年度4か年計画総額(千円)1か所	-	( )	( )	( )	( )	-	-	-

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	( )	( )	-	-	-	-	-

松江法務総合庁舎

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☑)	(☑)	-	-	-	-	-
160 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考

奈良法務総合庁舎

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☐)	(☐)	-	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額（年割額），上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）

網走法務総合庁舎

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25 年度予算額	26 年度要求額	27 年度所要額	28 年度所要額	29 年度所要額	30 年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	- -	( )	( )	- -	- -	- -	- -	- -

福岡第1法務総合庁舎

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☑)	(☑)	-	-	-	-	-

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☑)	(☑)	-	-	-	-	-

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☑)	(☑)	-	-	-	-	-
法(本) 161

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考

八丈島区檢察庁

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☑)	(☑)	-	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額（年割額），上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）

佐賀地方檢察庁武雄支部

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25 年度予算額	26 年度要求額	27 年度所要額	28 年度所要額	29 年度所要額	30 年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☐)	(☐)	-	-	-	-	-

神戸地方検察庁明石支部

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～27年度3か年計画総額(千円)1か所	-	(☐☐)	(☐☐)	(☐☐)	-	-	-	-

山口地方検察庁下関支部

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	- -	( )	( )	- -	- -	- -	- -	- -

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☐☐)	(☐☐)	-	-	-	-	-
162 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～27年度3か年計画総額(千円)1か所	-	(☐)	(☐)	(☐)	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額（年割額），上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）

(单位：千円)

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	( )	( )	-	-	-	-	-

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～27年度3か年計画総額(千円)1か所	-	( )	( )	( )	-	-	-	-

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度～26年度2か年計画総額(千円)1か所	-	(☑)	(☑)	-	-	-	-	-

総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度～27年度2か年計画総額(千円)1か所	-	-	-	-	-	-	-	-