Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
548 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95029-2135-16-7700国有資產所在市町村交付金	11,607	10,921	4	1 庁舍・宿舍取壊し經費2 原状回復經費3 庁舍取壊し及び原状回復等に係るP C B廃棄物処理經費@32,935,271 × 1.054 アスペスト調査等經費2 0年度2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度予算額(20,203)(19,231)(18,837)(18,215)(13,279)決算額19,76619,05618,74518,09613,205不 用 額4371759211910,921(11,607)国有資產所在市町村交付金
006 法務総合庁舍等移転関係經費(特殊要因)95014-2123-09-1010 庁費	0	20,172	20,172	1 備品費2 雑役務費(移転費)静岡地方法務局藤枝出張所庁舍計2 0年度2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度予算額(5,351)(5,208)(5,062)(74,455)(74,455)決算額5,3505,2075,06147,857118,796不 用 額111126,5981,588(要求要旨)P F I 事業を活用した官庁施設の維持管理及び運営に必要な経費
026 民間資金等活用官庁施設維持管理運営経費	139,798	167,807	28,009
95014-2123-09-4105 公共施設等維持管理運営貴	139,798	167,807	(国庫債務負担行為)苦小牧法務総合庁舍建設(P F I 事業)総額及び計画年次	24年度以前予算計上額(18年度～30年度13 办 年 計 画総額(209,548)(千円)320,560	25 年 度予算額(16,227)24,216(15,663)22,568(15,142)20,919	26 年 度概算要求額(15,663)22,568	27 年 度所 要 額(15,142)20,919	28 年 度所 要 額(14,621)18,689	29 年 度所 要 額(14,100)17,041	30 年 度所 要 額(13,579)15,393	31年度以降所要額
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為) 苦小牧法務総合庁舍建設(PFI事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額) (単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
20年度~30年度11年計画総額(36)(千円)126	(36)58	(0)12	(0)11	(0)11	(0)11	(0)12	(0)11	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為) 苦小牧法務総合庁舍建設(PFI事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額) (単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
21年度~30年度10年計画総額(20)(千円)100	(20)40	(0)10	(0)10	(0)10	(0)10	(0)10	(0)10	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為) 苦小牧法務総合庁舍建設(PFI事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額) (単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
24年度~30年度7年計画総額(35)(千円)244	(35)35	(0)35	(0)35	(0)35	(0)35	(0)35	(0)34	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為) 甲府地方合同庁舍建設(PFI事業) (単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
20年度~33年度14年計画総額(433,029)(千円)606,449	(49,692)86,636	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(127,779)173,271
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
550 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度算額	(因庫債務負担行為)大津地方合同庁舍建設(PFI事業)
法(法) 551

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
552 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)ネットワーク用パソコン借料
イ 既定分
(イ)民事局分
a 平成22年度整備分
(a)
11式 @ 4,560 × 1.05 × 12月
(b)
296式 @ 7,496 × 1.05 × 12月
b 平成23年度整備分
(a)
613式 @ 4,185 × 1.05 × 12月
(b)
262式 @ 6,467 × 1.05 × 12月
c 平成24年度整備分
(4,280)
66式 @ 3,852 × 1.05 × 12月
(口)人権局分
a 平成23年度整備分
60式 @ 4,185 × 1.05 × 12月
b 平成24年度整備分
50式 @ (4,280)
3,852 × 1.05 × 12月
口 平年度化分(平成25年度整備分)
(イ)民事局分
a 新機器分(更新分)
378式 @ 3,313 × 1.05 × 12月
b 新機器分(商号調查端末振替分)
167式 @ 4,316 × 1.05 × 12月
c 新機器分(接続調整端末更新分)
542式 @ 2,956 × 1.05 × 12月
(口)人権局分
新機器分(接続調整端末更新分)
49式 @ 2,956 × 1.05 × 12月
八 更新分
(イ)民事局分	248,674(
91,056(
85,465(
28,589(
632(
27,957(
53,673(
32,324(
21,349(
3,559)
2,696)
23,437)
22,524)
7,890)
4,541)
10,093)
1,825(
(6)
110,573(
109,680(
112,233)
法(法) 553

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a旧機器分(平成21年度整備分)	54,703(109,405)
(a)	26,516(53,032)
923式	@	4,560	1.05	6月
(b)	12,562(25,123)
266式	@	7,496	1.05	6月
(c)	15,625(31,250)
255式	@	9,726	1.05	6月
b旧機器分(商号調查端末振替分)	2,828(2,828)
104式	@	4,316	1.05	6月
c新機器分(更新分)	35,601(0)
(a)	18,741(0)
923式	@	3,223	1.05	6月
(b)	9,570(0)
266式	@	5,711	1.05	6月
(c)	5,178(0)
255式	@	3,223	1.05	6月
(d)	2,112(0)
104式	@	3,223	1.05	6月
d新機器分(接続調整端末更新分)	16,548(0)
815式	@	3,223	1.05	6月
(口)人権局分
新機器分(接続調整端末更新分)	893(0)
44式	@	3,223	1.05	6月
二適配による減分(民事局分)	172(426)
(亻)平成26年度反映分(平成21年度整備分)	172(345)
6式	@	4,560	1.05	6月
(口)平成25年度反映分	0(81)
亦前年度分	0(30,248)
(2)セキュリティ対策サーバ借料	6,234(6,234)
イ民事局分	5,974(5,974)
1式	@	540,065	1.05	12月	0.8779(分担率)
口人権局分	260(260)
1式	@	540,065	1.05	12月	0.0382(分担率)
※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率0.0839)に計上
554 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
法(法) 555

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
556 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度導入分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~29年度5 办 年 計 画総額(562,089)(千円)562,089	-	(26,897)26,897	(133,798)133,798	(133,798)133,798	(133,798)133,798	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成26年度導入分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度~30年度5 办 年 計 画総額 486,967(千円)	-	-	54,107	108,215	108,215	108,215	108,215	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
3 雑役務費(1)ネットワーク運用管理費(1)既定分(1)民事局分(41.92)23.71人月@1,440,000×1.05×0.9104(分担率)(口)人権局分(41.92)23.71人月@1,440,000×1.05×0.0327(分担率)※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率0.0569)に計上口競争導入公共サービス法務局通信ネットワーク運用管理業務(1)民事局分25.39人月@1,440,000×1.05×0.9104(分担率)(口)人権局分25.39人月@1,440,000×1.05×0.0327(分担率)※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率0.0569)に計上
法(法) 557

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)競爭導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務(平成26年度分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度~30年度5 办 年 計 画総額 325,850(千円)	-	-	36,206	72,411	72,411	72,411	72,411	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)ネットワーク用パソコン環境構築調整費
1 民事局分
(42.32)
84.64人月	@	1,440,000 ×	1.05	×	0.9817(分担率)
口 人權局分
(42.32)
84.64人月	@	1,440,000 ×	1.05	×	0.0183(分担率)
(3)ウイルス対策サーバ環境構築調整費
1 民事局分
7.72人月	@	1,440,000 ×	1.05	×	0.9104(分担率)
口 人權局分
7.72人月	@	1,440,000 ×	1.05	×	0.0327(分担率)
※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率0.0569)に計上
4 法務省情報ネットワーク経費分担金
(1)新機器分(平成25年度契約分)
1 平年度化分
(1) 民事局分
a 通信運搬費
b 借料及び損料
(1) 人權局分
a 通信運搬費
b 借料及び損料
(1) 人民債務負担行為)
電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金)(平成25年度契約分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~29年度5 办 年 計 画総額 (653,221)(千円)1,879,483	-	(61,625)177,311	(147,899)425,543	(147,899)425,543	(147,899)425,543	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
558 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
560 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(亻)既定分
230 庁 @,502 × 1.05 × 12月	18,843(	18,843)
(口)再リース分	4,235(	7,701)
a
94 庁 @,502 × 1.05 × 6月	3,850(	7,701)
b
94 庁 @ 650 × 1.05 × 6月	385(	0)
(八)更新分	3,335(	426)
a 旧機器
(104)	418(	426)
102 庁 @ 650 × 1.05 × 6月
b 新機器
102 庁 @,539 × 1.05 × 6月	2,917(	0)
(二)前年度分	0(	4,260)
口 カラーブリンタ	32,348(	40,759)
(亻)既定分
230 庁 @,486 × 1.05 × 12月	24,592(	24,592)
(口)再リース分	5,527(	10,051)
a
94 庁 @,486 × 1.05 × 6月	5,025(	10,051)
b
94 庁 @ 848 × 1.05 × 6月	502(	0)
(八)更新分	2,229(	556)
a 旧機器
(104)	545(	556)
102 庁 @ 848 × 1.05 × 6月	1,684(	0)
b 新機器
102 庁 @,621 × 1.05 × 6月	0(	5,560)
(二)前年度分	187,834(	188,673)
5 賃金
(1)包括的民間委託經費(委託庁分)
(31,034) (5,514)
30,923人日 @,772	178,488(	171,121)
(2)開鎖登記用紙等作業委託經費
(3,183.2) (5,514)
1,619.2人日 @,772	9,346(	17,552)
(員数內託)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2125-14-5000 登记事項証明書交付事務等委託費	7,041,018	6,852,538	188,480	188,480	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
0)	0)	0)	7,281,060)	6,727,227)
0)	0)	0)	7,820,521	6,727,227
0)	0)	0)	7,820,521	6,727,227
0)	0)	0)	7,820,521	6,727,227
562 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)競爭導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成25年度契約分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~28年度4か年計画総額(2,551,157)(千円)2,714,854	-	(482,652)513,621	(827,402)880,493	(827,402)880,493	(413,701)440,247	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(2) 閉鎖登記用紙等作業委託經費
1式	@142,612,797×	1.05	149,743(0)
口 前年度分
計
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	2,393,086)	2,487,546)
(要求要旨)
繁忙登記所等における謄抄本交付事務処理の遅延解消、相談業務の充実、登記簿抜取り改ざん等事故防止及び応口サービスの向上を図るため、次の施策を講ずるのに必要な経費
1 応口の混乱を解消するため、応口備品を整備する。2 良質な応口サービス提供等のため、ルームクーラを整備する。3 謄抄本作成等のための複写機等を整備する。4 事務能率化のため、登記所にファクシミリを整備する。5 不動産登記申請情報の保存期間延長に伴い発生する大量の登記申請情報を適正に保存し、迅速に応口閲覧者に対応するため、不足伸長分に対する書架を整備する。6 登記事項証明書等交付事務を処理するための消耗品を確保する。7 登記及び登記所応口利用の手引きを作成、応口配布する。8 応口混乱等に対応するため、整理要員等を配置する。9 行政サービス向上等のための登記相談員を配置する。
2,315,707	2,484,510	168,803	1 備品費
(1) 応口整備備品
1 広報用ディスプレイシステム等
(1) 大規模庁
(8)
1 庁 @ 1,237,707 × 1.05
(12)
47庁 @ 1,179,471 × 1.05
58,207(
法（法） 563

要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八)小规模厅(21)3厅 @ 502,929 × 1.05	1,584(37,046)	11,090)
口 申請人待合用椅子等(亻)大規模厅11厅 @ 755,504 × 1.05	8,726(8,726)
(口)中规模厅62厅 @ 377,752 × 1.05	24,592(24,592)
(八)小规模厅17厅 @ 208,848 × 1.05	3,728(3,728)
八 閱覽用机等(亻)大規模厅11厅 @ 875,003 × 1.05	48,601(48,601)
(口)中规模厅62厅 @ 514,056 × 1.05	33,465(33,465)
(八)小规模厅17厅 @ 281,780 × 1.05	5,030(5,030)
(2)ルームクーラー40台 @ 577,845 × 1.05	24,269(24,269)
(3)謄抄本作成機器(亻 複写機(65)44台 @ 589,870 × 1.05	97,521(115,699)
口 認証複合機(65)44台 @ 321,367 × 1.05	27,252(40,259)
八 自動消印機(61)42台 @ 245,532 × 1.05	14,847(21,933)
二 地図用複写機(61)72台 @ 589,870 × 1.05	10,828(15,726)
(4)ファクシミリ(66)43台 @ 222,346 × 1.05	44,594(37,781)
(5)登記申請書保存用書架1式 × 2厅 @11,999,050 × 1.05	10,039(15,409)
2 消耗品費(1)登記用紙	25,198(25,198)
126,824(133,175)
6,766(6,759)
564 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
亻 既定分	6,759(	6,759)
□ 事件增减分	7(	0)
6,437千円(25年度予算額(除く消費税))
× 0.11%(登记申请等事件增加率)× 1.05
(2)登记事項証明書等用紙	75,431(	79,720)
亻 既定分	79,720(	79,720)
□ 事件增减分	4,289(	0)
75,924千円(25年度予算額(除く消費税))
× △ 5.38%(登记事項証明書交付等事件增加率)× 1.05
(3)登记事項証明書交付等事件申請用紙	43,963(	46,463)
44,250千円(25年度予算額(除く消費税))
× 94.62%(登记事項証明書交付等事件增加率)× 1.05
(4)抵当証劵用紙	114(	233)
亻 既定分	233(	233)
□ 事件增减分	119(	0)
222千円(25年度予算額(除く消費税))
× △ 51.11%(抵当証劵事件增加率)× 1.05
(5)休眠会社通知タックシール
163,570部 @	3.2 × 1.05	550(	0)
3 印刷製本費	9,219(	12,833)
(1)各種手引き	8,262(	8,280)
(457)	456庁(登记所数)× 1,000枚 @	21.57 × 0.8 × 1.05
(2)動産讓渡登記の手引き	0(	495)
(3)成年後見登記広報用パンフレット	0(	4,058)
(4)休眠会社周知用ポスター	735部 @	173 × 1.05	134(
(5)休眠会社周知用リーフレット	258,260部 @	2.4 × 1.05	651(
(6)休眠会社通知書	163,570部 @	1.00 × 1.05	172(
4 借料及び損料	78,106(	16,257)
(1)登記・供託インフオメーション	299(	299)
1式 @47,500 × 1.05 × 12月 × 0.5(業務分担率)
法(法) 565

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)登記事項証明書等請求用ファクシミリ設置場所借料
6郵便局 @ 4,116 × 12/12月	25(25)
(3)商号調查端未用パソコン一式	5,733(13,142)
130台 @ 3,500 × 1.05 × 12月	5,733(5,733)
口 前年度分	0(7,409)
(4)法務局休日相談所会場借料
50厅 @42,280	2,114(2,114)
(5)地番検索用住宅地図の公開經費
住宅地図利用料
5,023km² @ 6,630 × 1.05 × 2月	69,935(0)
(国庫債務負担行為)
地番検索用住宅地図の公開經費
総額及び計画年次	24年度以前	25年度	26年度	27年度	28年度
予算計上額	予算	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
26年度~30年度
50年計画総額 2,440,115 (千円)	-	-	83,325	517,918	567,051
下段は国庫債務負担行為限度額 (年割額)
(6)商号調查システム用サーバ機器	0(677)
5 賃金	1,496,593(1,391,062)
(1)登記相談員	1,385,897(1,230,791)
イ 不動産・商業法人登記	1,385,897(1,217,767)
(イ)給与
(374) @ 11,347	1,177,666(1,035,482)
394人 @ 12,250 × 244日	1,177,666(1,035,482)
(口)期末・勤勉手当
(374) @ 487,394	208,231(182,285)
394人 @ 528,504	0(3,256)
口 債権讓渡登記	0(9,768)
ハ 成年後見登記	0(78,500)
(2)賃金職員 (成年後見登記)	0(78,500)
(3)商号調查端未操作等案内	85,645(81,771)
イ 給与分
1人 × 50局 @ 5,772 × 244日	70,418(67,271)
口 期末手当分
(290,005)	15,227(14,500)
566 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)休眠会社等整理	25,051(0)
亻休眠会社の整理(解散処理)	10,274(0)
(亻)对象会社の抽出及び目録の作成
1,283人日@5,772	7,405(0)
(口)对象会社への通知及び届出書の整理
413人日@5,772	2,384(0)
(八)届出会社への登記懈怠通知
84人日@5,772	485(0)
□解散会社の登記記録の閉鎖	14,777(0)
(亻)对象会社の抽出及び目録の作成
1,155人日@5,772	6,667(0)
(口)閉鎖登記及び閉鎖登記簿への編綴替え
1,383人日@5,772	7,983(0)
(八)コンピュータでの閉鎖処理
22人日@5,772	127(0)
6保険料	240,655(217,108)
(1)登記相談員	227,035(192,369)
亻不動産・商業法人登記
(374)(508,913)	227,035(190,333)
394人@576,230	0(509)
□債権譲渡登記	0(1,527)
八成年後見登記	0(12,117)
(2)債金職員(成年後見登記)	0(12,117)
(3)商号調查端末操作等案内
1人×50局@272,405	13,620(12,622)
7児童手当拠出金	2,285(2,079)
(1)登記相談員	2,156(1,842)
亻不動産・商業法人登記
(374)(4,871)	2,156(1,822)
394人@5,473	0(5)
□債権譲渡登記	0(15)
八成年後見登記	0(116)
(2)債金職員(成年後見登記)	0(116)
(3)商号調查端末操作等案内
1人×50局@2,581	129(121)
8雑役務費	227,063(240,623)
法(法) 567

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
568 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 569

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6010 委員等旅費	11,274	7,880	參考人謝金(2,441)1人×1回×2,448件×0.1@4,000調查旅費等1意見聰取期日等入の出席旅費(1,697)(1,183回@269(員数內訳)(1,131)1,127件×1.5人×0.7回=1,183回(2)庁用車使用(2)庁用車使用(2)庁用車使用(2)庁用車使用(
570 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 表示登記事務処理經費	997,278	1,032,554	35,276	計(注)当該經費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通經費に計上している。20年度21年度22年度23年度24年度予算額(
法（法） 571

要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 办 ) 2 4 年度整備分
66式	@	21,100 ×	1.05 ×	12月	17,547(	17,547)
口 更新分
68式	@	21,100 ×	1.05 ×	3月	4,520(	0)
( 2 ) G P S 测量機器	24,600(	29,043)
1 2 1 年度整備分	15,306(	19,749)
a
17式	@	92,200 ×	1.05 ×	9月	14,812(	19,749)
b 再 1-2
17式	@	9,220 ×	1.05 ×	3月	494(	0)
口 2 2 年度整備分
8式	@	92,200 ×	1.05 ×	12月	9,294(	9,294)
( 3 ) 实地测量車	45,313(	40,935)
1 2 1 年度整備分
@	1,250,000 ×	1.05 ×	10月	13,125(	15,750)
口 2 2 年度整備分	17,297(	17,297)
( 国库債務負担行為 ) 車両借入札(22年度整備分)
総額及び計画年次	24年度以前 予算計上額	25 年 度 予 算 額	26 年 度 概算要求額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額
22年度～26年度 5办年計画 総額	(41,811) 59,865	(17,297) 19,955	(17,297) 19,955	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
八 2 4 年度整備分
( 国库債務負担行為 ) 車両借入札(24年度整備分)
総額及び計画年次	24年度以前 予算計上額	25 年 度 予 算 額	26 年 度 概算要求額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額
24年度～28年度 5办年計画 総額	(3,089) 3,157	(5,342) 5,412	(5,342) 5,412	(5,342) 5,412	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
二 2 5 年度整備分
4,361(	2,546)
572 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)車佰借入れ(25年度整備分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額(19,626)(千円)19,998	-	(2,182)2,546	(4,361)4,363	(4,361)4,363	(4,361)4,363	(4,361)4,363	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
水 26年度整備分
(1) 經年等による更新分
a 2WD
48台 @ 16,200 × 1.05 × 2月
b 4WD
11台 @ 20,500 × 1.05 × 2月
(口) 21年度整備分の更新分
a 2WD
64台 @ 16,200 × 1.05 × 2月
b 4WD
21台 @ 20,500 × 1.05 × 2月
(国庫債務負担行為)車佰借入れ(26年度整備分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額 129,696(千円)	-	-	-	5,188	31,127	31,127	31,127	31,127	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
3 賃金(实地調查事務補助要員)
(1) 7,500件以上庁
仟 給与分
(406)415庁 × 1人 @ 5,772 × 244日
法（法） 573

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 登記事務処理諸經費	給与分
(22) 11庁 × 1人 @ 5,772 × 156日	9,905(	18,924)
4 保険料	9,905(	18,924)
(406) 415人 @272,405	113,048(	102,489)
5 児童手当拠出金	113,048(	102,489)
(406) 415人 @ 2,581	1,071(	980)
6 雑役務費	1,071(	980)
委託学生授業料	100人 @11,660	61,166(
計	1,030,020(	994,744)
20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(0)	0)	0)	114,191)
(要 求 要 旨)	114,191	145,235)
登記審查等事務を処理するために直接必要な経費
事 件 数
区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
登 記 申 請 等 事 件	14,595,596	14,146,844	14,353,537	14,631,774
表 示 登 記 事 件	3,745,105	3,493,428	3,610,904	3,567,837
事務量積算方式
24年度実績 × 過去3か年平均增減率2
= 26年度推計事件数
26年度推計事件数 = 26年度要求件数
○ 登記申請等事件增加率	100.11%
○ 登記事項証明書交付等事件增加率	94.62%
○ 総事件增加率	95.15%
○ 表示登記事件增加率	98.48%
(注) 当該經費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通經費に計上している。
1 消耗品費
市町村通知用紙	813(	825)
(843)	(93.23)
786千円(消費税除<25年度予算額) × 98.48%(表示登記事件增加率) × 1.05
574 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2 借料及び損料
派遣登記官携行機器借料
(1) オンライン申請用パソコン借料 (ICカードリーダー
含む)
(20)
15台 @ 4,560 × 1.05 × 12月
(2) セキュリティ対策ソフト借料
(20)
15台 @ 260 × 1.05 × 12月
3 賃金 (産休代替職員)
(86)
81人 × 14週 × 5日 @9,294
4 保険料 (産休代替職員)
(86) @90,919
5 児童手当拠出金 (産休代替職員)
(86) @720
6 雑役務費
(1) 官報公告料
(7,656)
7,417千円 (消費税除く25年度予算額) × 100.11% (登記申請等事件增加率) × 1.05
(2) 商業法人登記事務の集中化経費
移転費
7 自動車維持費
(1) 購入車分 (修繕費・燃料費)
1 平成20年度以前整備分
359台 @ 170,381 × 1.05
4225(0)
口 更新分
59台 @ 170,381 × 1.05 × 10/12
八 前年度分
(2) 借上車分 (燃料費)
1 平成25年度以前整備分
264台 @ 92,799 × 1.05
25,724(0)
口 更新分
59台 @ 92,799 × 1.05 × 2/12
八 前年度分
計	911(1,215)
862(1,149)
49(66)
52,697(49,207)
7,364(5,953)
69(62)
9,541(7,788)
7,417千円 (消費税除く25年度予算額) × 100.11% (登記申請等事件增加率) × 1.05
(2) 商業法人登記事務の集中化経費
移転費
12 児金 (100 × 1.05)
1,753(1,753)
99,703(94,663)
73,021(72,487)
64,225(0)
8,796(0)
0(72,487)
22,176(0)
958(0)
0(22,176)
161,466)
171,106(161,466)
576 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
穀	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備 考
( 亻 )
2本 @ 2,384,800 × 1.05 × 10月	50,081(	60,097)
( 口 )
2本 @ 897,000 × 1.05 × 10月	18,837(	11,302)
二 登記事務システム(宇都宮)
2本 @ 3,122,700 × 1.05 × 10月	65,577(	78,692)
亦 登記事務システム(長野)
2本 @ 1,332,000 × 1.05 × 10月	27,972(	33,566)
^ 登記事務システム(熊本)
2本 @ 1,332,000 × 1.05 × 10月	27,972(	33,566)
卜 登記事務システム(高松)
2本 @ 2,872,700 × 1.05 × 10月	60,327(	72,392)
于 登記端末システム
1式 @ 159,939,530 × 1.05 × 10月	1,679,365(	2,084,852)
( 2 )更新分	370,987(	0)
亻 登記情報センター(保守用機器回線)
1式 @ 1,419,470 × 1.05 × 2月	2,981(	0)
□ 登記情報センター(更新情報保全システム,登記運用管理
ジステム)
2本 @ 3,507,500 × 1.05 × 2月	14,732(	0)
八 登記情報保全システム
2本 @ 3,956,000 × 1.05 × 2月	16,615(	0)
二 登記事務システム(宇都宮)
2本 @ 2,610,500 × 1.05 × 2月	10,964(	0)
亦 登記事務システム(長野)
2本 @ 2,162,000 × 1.05 × 2月	9,080(	0)
^ 登記事務システム(熊本)
2本 @ 2,162,000 × 1.05 × 2月	9,080(	0)
卜 登記事務システム(高松)
2本 @ 2,162,000 × 1.05 × 2月	9,080(	0)
于 登記端末システム
1式 @ 142,121,410 × 1.05 × 2月	298,455(	0)
2 借料及び損料	12,016,553(	13,684,256)
法（法） 577

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)登記情報システム用機器等関係経費
イ 登記情報センター(保守用機器)
(イ)保守用機器リース料(保守料含む)(20年度導入分)
a
@ 11,888,500 × 1.05 × 6月
b 前年度分
(口)保守用機器リース料(保守料含む)(21年度導入分)
@ 21,206,482 × 1.05 × 9月
(八)保守用機器リース料(保守料含む)(23年度導入分)
@ 53,440,000 × 1.05 × 12月
(二)保守用機器リース料(保守料含む)(24年度契約分)
a
@ 19,248,300 × 1.05 × 12月
b
@ 45,962,700 × 1.05 × 12月
c
@ 1,427,071 × 1.05 × 6月
口 20年度導入分
(イ)登記情報センター
a 更新情報保全システム
本番機器リース料(保守料含む)(a)
1式 @ 1,858,443 × 1.05 × 6月
(b)前年度分
b 登記運用管理システム
本番機器リース料(保守料含む)(a)
1式 @ 1,858,443 × 1.05 × 6月
(b)前年度分
(口)登記情報保全システム
本番機器リース料(保守料含む)(a)
1式 @ 44,313,453 × 1.05 × 4月
b
(44,313,453)
1式 @ 22,721,159 × 1.05 × 2月
c 前年度分	11,372,073(1,779,293(74,898(74,898(0(12)
200,401(673,344(830,650(242,529)
242,529(579,130(8,991(356,900(1,525,391(32,200(11,708(11,708(0(16,142)
20,492(52,120)
578 法(法)

要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(八) 登记事務システム
本番機器リース料(保守料含む)
a 宇都宮
1式 @ 1,854,634 × 1.05 × 5月
b 長野
1式 @ 1,230,761 × 1.05 × 3月
c 熊本
1式 @ 337,465 × 1.05 × 6月
(二) 登记端末システム
a 横浜
1式 @ 3,212,357 × 1.05 × 11月
b 長野
1式 @ 1,500,645 × 1.05 × 9月
c 奈良
1式 @ 675,486 × 1.05 × 9月
d 熊本
1式 @ 1,240,565 × 1.05 × 9月
e 高松
1式 @ 683,180 × 1.05 × 8月
(水) 前年度分
八 21年度導入分
(イ) 登记情報センター(更新情報保全システム)
本番機器リース料(保守料含む)
a
(28,237,143)
1式 @ 5,550,130 × 1.05 × 7月
b
1式 @ (28,237,143)
646,490 × 1.05 × 5月
(口) 登记情報保全システム
本番機器リース料(保守料含む)
a
(66,542,937)
1式 @ 28,263,070 × 1.05 × 4月	15,740(43,128)
9,737(23,368)
3,877(15,508)
2,126(4,252)
75,129(92,134)
37,103(40,476)
14,181(18,908)
6,383(8,511)
11,723(15,631)
5,739(8,608)
0(589,918)
1,906,854(6,213,611)
44,187(355,788)
40,793(207,543)
3,394(148,245)
161,106(838,441)
118,705(279,480)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b
1式@13,460,730×1.05×3月	42,401(558,961)
(八)登記事務システム本番機器リース料(保守料含む)	582,150(2,699,521)
a 宇都宮	126,925(733,788)
(a)
1式@31,735,260×1.05×3月	99,966(183,447)
(b)
1式@12,837,510×1.05×2月	26,959(550,341)
b 長野	125,923(607,171)
(a)
1式@28,721,350×1.05×3月	90,472(151,793)
(b)
1式@16,881,320×1.05×2月	35,451(455,378)
c 熊本	145,513(679,650)
(a)
1式@26,072,430×1.05×4月	109,504(226,550)
(b)
1式@11,431,500×1.05×3月	36,009(453,100)
d 高松	183,789(678,912)
(a)
1式@31,235,810×1.05×4月	131,190(226,304)
(b)
1式@16,697,950×1.05×3月	52,599(452,608)
(二)登記端末システム	1,119,411(2,319,861)
a 前橋ほか1局	1,119,411(2,319,861)
1式@4,106,850×1.05×8月	34,498(74,687)
b 長野ほか2局	1,046,666(1,046,666)
1式@1,708,400×1.05×9月	16,144(13,188)
580 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c 横浜ほか4局
1式 @ 19,684,570 × 1.05 × 11月
d 東京ほか15局
1式 @ 66,778,696 × 1.05 × 12月
二 22年度導入分
(イ) 登记情報センター(更新情報保全システム,登記運用管理システム)本番機器リース料(保守料含む)
登記情報保全システム
本番機器リース料(保守料含む)
1式 @ 28,348,015 × 1.05 × 12月
(口) 登記端末システム(水戸ほか22局)
1式 @ 101,541,031 × 1.05 × 12月
1式 @ 101,541,031 × 1.05 × 12月
登記情報システム用電子計算機等借入(平成22年度導入分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
22年度～26年度5か年計画総額(7,544,043)(千円)7,753,567	(4,270,839)4,478,713	(1,636,602)1,637,427	(1,636,602)1,637,427	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
水 24年度契約分
(イ) 登記情報センター
本番機器リース料(保守料含む)
a 更新情報保全システム
(a)
1式 @ 32,501,995 × 1.05 × 12月
(b)
1式 @ 3,114,769 × 1.05 × 12月
(c)
1式 @ 7,127,338 × 1.05 × 11月
(d)
1式 @ 8,509,395 × 1.05 × 8月
(e)
1式 @ 39,927,500 × 1.05 × 1月
b 登記運用管理システム
1式 @ 13,806,331 × 1.05 × 12月
(11)
1式 @ 13,806,331 × 1.05 × 12月
法（法）581

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(口) 登记情報保全システム
本番機器リース料(保守料含む)
a
1式 @ 32,544,805 × 1.05 × 12月
b
1式 @ 16,757,112 × 1.05 × 12月
c
1式 @ 41,321,806 × 1.05 × 11月
d
1式 @ 47,752,860 × 1.05 × 8月
(八) 登记事務システム
本番機器リース料(保守料含む)
a 宇都宮
(a)
1式 @ 16,679,769 × 1.05 × 12月
(b)
1式 @ 21,170,860 × 1.05 × 11月
(c)
1式 @ 21,268,841 × 1.05 × 8月
b 長野
(a)
1式 @ 17,340,419 × 1.05 × 12月
(b)
1式 @ 16,633,796 × 1.05 × 11月
(c)
1式 @ 20,271,704 × 1.05 × 8月
c 熊本
(a)
1式 @ 16,872,278 × 1.05 × 12月
(b)
1式 @ 23,516,770 × 1.05 × 9月
(c)
1式 @ 26,642,002 × 1.05 × 6月
d 高松	1,499,596(429,695)
410,065(341,720)
211,140(87,975)
477,267(0)
401,124(0)
2,418,756(387,270)
633,346(192,651)
210,165(192,651)
244,523(0)
178,658(0)
580,891(91,037)
218,489(91,037)
192,120(0)
170,282(0)
602,669(53,148)
212,591(53,148)
222,233(0)
167,845(0)
601,850(50,434)
法（法） 583

要求
备号	事 项	前 年 度
算 算	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考

卜 周 边 装 置
( 亻 ) 既 定 分
a 2 0 年 度 導 入 分 ( 再 亻 一 分 )
( a )
1 式 @ ( 2,678,822)
( b ) 前 年 度 分
b 2 1 年 度 導 入 分
( a )
1 式 @ 19,557,857 × 1.05 × 10 月
( b )
1 式 @ ( 19,557,857)
c 2 2 年 度 導 入 分
1 式 @ 23,911,190 × 1.05 × 12 月
( 口 ) 更新 分
1 式 @ 6,330,000 × 1.05 × 2 月
手 前 年 度 分
( 2 ) 附 带 设 備 関 係 經 費
( 国 広 债 務 負 担 行 為 )
登记情報システム用附帯設備借入れ ( 平 成 24 年 度 契 約 分)
総額及び計画年次	24 年 度以前
予算計上額	25 年 度
予 算 額	26 年 度
概算要求額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額
24 年度 ~ 28 年度
5 办 年 計画
総額(1,636,371)(千円)
2,035,213	( 4,981)
8,892	( 134,202)
188,153	( 476,638)
585,594	( 510,275)
626,287	( 510,275)
626,287	- - - - -
下段は国広債務負担行為限度額 ( 年 割 額 ) , 上 段 ( ) 書 は 契 約 額 ( 支 出 済 額 及 び 支出予 定 額 )
( 国 広 债 務 負 担 行 為 )
登记情報システム用附帯設備借入れ ( 入 退 室 管理 シ ステム)
総額及び計画年次	24 年 度以前
予算計上額	25 年 度
予 算 額	26 年 度
概算要求額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額
25 年 度 ~ 29 年度
5 办 年 計画
総額	177,915 (千円)	-	3,631	43,571	43,571	43,571	- -
下段は国広債務負担行為限度額 ( 年 割 額 )
1 1 9 年 度 導 入 分
15,708(
584 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ) ファシリティ ((口) 及び (ハ) を除く設備)
a 登記情報センター
1式 @ 304,740 × 1.05 × 12月
b 登記情報保全センター
1式 @ 561,662 × 1.05 × 12月
c 前年度分
(口) 無停電電源装置
登記情報保全センター
1式 @ 225,600 × 1.05 × 12月
(ハ) 各種センサ
a 登記情報センター
1式 @ 77,314 × 1.05 × 12月
b 登記情報保全センター
1式 @ 77,314 × 1.05 × 12月
口 20年度導入分
(イ) ファシリティ ((口) 及び (ハ) を除く設備)
a 登記情報保全センター
1式 @ 444,850 × 1.05 × 12月
b 前年度分
(口) 無停電電源装置
a 登記情報保全センター
1式 @ 338,810 × 1.05 × 12月
b 登記事務センター (長野)
1式 @ 304,370 × 1.05 × 12月
(ハ) 自家発電機装置
a 登記事務センター (熊本)
1式 @ 192,656 × 1.05 × 12月
b 登記事務センター (高松)
1式 @ 192,656 × 1.05 × 12月
八 21年度導入分
(イ) ファシリティ ((口) を除く設備)
登記事務システムセンター
a 宇都宮
(a)
(3,097,500)
1式 @ 1,594,860 × 1.05 × 3月	10,917(18,617)
3,840(3,840)
7,077(7,077)
0(7,700)
2,843(2,843)
1,948(1,948)
974(974)
974(974)
18,563(72,551)
5,605(59,593)
5,605(5,605)
0(53,988)
8,104(8,104)
4,269(4,269)
3,835(3,835)
4,854(4,854)
2,427(2,427)
2,427(2,427)
86,346(86,346)
454,710(454,710)
78,644(78,644)
414,396(414,396)
17,379(17,379)
87,340(87,340)
5,024(5,024)
39,029)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b)
1式@(3,834,200)1,961,120×1.05×6月	12,355(48,311)
b長野	17,296(86,011)
(a)
1式@(3,151,000)1,600,300×1.05×3月	5,041(39,703)
(b)
1式@(3,675,200)1,945,190×1.05×6月	12,255(46,308)
c熊本	21,910(91,784)
(a)
1式@(3,642,200)1,896,950×1.05×4月	7,967(45,892)
(b)
1式@(3,642,200)1,896,950×1.05×7月	13,943(45,892)
d高松	22,059(93,079)
(a)
1式@(3,706,100)1,925,830×1.05×4月	8,088(46,697)
(b)
1式@(3,681,100)1,900,830×1.05×7月	13,971(46,382)
e前年度分	0(56,182)
(口)無停電電源裝置
登記事務システムセンター	7,702(40,314)
a熊本	1式@(1,599,720)305,630×1.05×12月	3,851(20,156)
b高松	1式@(1,599,820)305,630×1.05×12月	3,851(20,158)
二24年度契約分	476,638(134,202)
(亻)ファシリティ(口)及び(八)を除く設備)	475,026(132,590)
a登記情報センター	1式@403,800×1.05×12月	5,088(2,968)
b登記情報保全センター	1式@1,412,800×1.05×12月	17,801(17,801)
c登記事務センター	452,137(111,821)

法（法） 585
586 法(法)

20,182)
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(イ)登記情報保全センター
1式 @ 145,000 × 1.05 × 12月
(ロ)登記事務システムセンター(宇都宮)
1式 @ 145,000 × 1.05 × 12月
へ入退室管理システム
1式 @ 3,458,008 × 1.05 × 12月
3 賃金
(1)登記情報システム運用作業補助
1 給与
50局 × 2人 @ (5,514)
5,772 × 244日
口期末手当
50局 × 2人 @ (290,005)
30,454(
(2)消耗品管理及び運用等事務補助
1 給与
(159)
147庁 × 1人 @ (5,514)
5,772 × 244日
口期末手当
(159)
147庁 × 1人 @ (290,005)
304,538
(3)地番情報等の整理作業
1 山地番,耕地番に係る地番情報の整理
(イ)打合せ・説明会等の準備
3,136人日
(員数内訳)
451,601筆 × 2.5分/筆 ÷ 60分 ÷ 6時間 = 3,136人日
(ロ)変更作業の補助
3,399人日
(員数内訳)
451,601筆 × 3.5分/筆 ÷ 60分 ÷ 7.75時間 = 3,399人日
口地番情報のインデックスの整理
(イ)確認資料の準備
1,645人日
(員数内訳)
169,149件 × 3.5分/件 ÷ 60分 ÷ 6時間 = 1,645人日
588 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(口)变更作業の補助
4,001人日	@	(9,185)	38,518(
(員数内訳)	@	9,627
169,149件×11.0分/件÷60分÷7.75時間=4,001人日
4 保険料	67,285(	65,381)
(1)登記情報システム運用作業補助
50局×2人@	(252,437)	27,241(	25,244)
(2)消耗品管理及び運用等事務補助
(159)	(252,437)	40,044(	40,137)
147厅×1人@	272,405
5 児童手当拠出金	637(	625)
(1)登記情報システム運用作業補助
50局×2人@	(2,414)	258(	241)
(2)消耗品管理及び運用等事務補助
(159)	(2,414)	379(	384)
147厅×1人@	2,581
6 雑役務費	5,148,162(	5,075,725)
(1)附帯設備関係經費	32,143(	55,540)
1 警備業務委託經費	11,844(	34,650)
(1)登記情報保全システム
@	(550,000)	3,024(	6,930)
(口)登記事務システム	8,820(	27,720)
a 宇都宮
@	(550,000)	2,142(	6,930)
b 長野
@	(550,000)	3,150(	6,930)
c 熊本
@	(550,000)	1,05×12月	1,890(
d 高松
@	(550,000)	1,05×12月	1,638(
口 自家発電装置保守料	4,560(	4,560)
(1)登記情報センター
1式@1,490,000×1.05	1,565(	1,565)