Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
200 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(力)法務局職員中等科研修(東京)
(50)
39人	@10,857	423(	543)
(ヨ)法務局職員專修科研修(支所)
(20)
15人×7回	@11,479	1,205(	1,607)
(ヨ)法務局職員專修科研修(東京)
(50)
15人	@10,857	163(	543)
(レ)入管職員初等科研修
(45)
68人×2回	@2,572	4,430(	2,931)
(ソ)入管職員初任科研修
(45)
39人×2回	@2,572	2,541(	2,931)
(ツ)入管職員中等科(入国審查官)研修
(80)
50人	@2,572	1,629(	2,606)
(ネ)入管職員中等科(入国警備官)研修
(60)
45人×2回	@2,572	2,931(	3,909)
(3)滞在旅費
(3)滞在旅費
1中央研修
(490)
(イ)検事一般研修	@2,080	204,539(	204,380)
(ロ)検事専門研修	@2,080	2,621(	2,038)
(ハ)検事実践公判研修	@2,080	250(	599)
(二)副検事第一次研修	@2,080	1,581(	2,413)
(ホ)副検事第二次研修	@2,080	1,980(	3,619)
(ヘ)副検事第三次研修	@2,080	874(	1,747)
(ト)検察事務官特別専攻科研修
(589)
475人日	@2,080	988(	1,225)
法（研）201

要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2,950)3,304人日 × 2回@2,080	13,745(	12,272)
(34)270人日@2,080	562(	487)
(598)455人日@2,080	946(	1,244)
(2,450)3,430人日@2,080	7,134(	5,096)
(1,950)3,315人日@2,080	6,895(	4,056)
(7)保護職員処遇強化特別研修(270)360人日@2,080	749(	562)
(力)保護職員高等科研修680人日@2,080	1,414(	1,414)
(3)保護職員管理科研修(144)450人日@2,080	936(	300)
(夕)社会復帰調整官初等科研修(203)1,595人日@2,080	3,318(	422)
(レ)法務局職員登記専攻科研修(1,450)2,030人日 × 2回@2,080	8,445(	6,032)
(5,340)5,607人日 × 2回@2,080	23,325(	22,214)
(3)法務局職員専門科(訟務)研修(741)760人日@2,080	1,581(	1,541)
(木)法務局職員専門科(人權)研修(741)1,330人日@2,080	2,766(	1,541)
(ナ)法務局職員専門科(登記)研修(207)360人日@2,080	749(	431)
(ラ)法務局職員専門科(戸籍·国籍)研修(207)180人日@2,080	374(	431)
202 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(△)法務局職員專門科(供託)研修
(207)
180人日	@2,080	374(	431)
(315)
450人日	@2,080	936(	655)
(1,160)
870人日	@2,080	1,810(	2,413)
(2,360)
2,065人日	@2,080	4,295(	4,909)
(才)入管職員專門科(口頭審理·違反調查)研修
(494)
342人日×2回	@2,080	1,423(	2,055)
(ク)入管職員專門科(難民認定)研修
340人日	@2,080	707(	707)
(ヤ)入管職員專門科(警備処遇)研修
(391)
340人日	@2,080	707(	813)
(マ)入管職員管理科研修
(90)
225人日	@2,080	468(	187)
(ケ)前年度限り(副検事公判遂行強化研修)
0	@2,080	0(	1,352)
口 地方研修
(イ)検察事務官初等科研修(支所)
(667)
493人日×7回	@1,550	109,383(	119,136)
(ロ)検察事務官初等科研修(東京)
(1,885)
2,900人日	@2,080	5,349(	7,237)
(ハ)検察事務官中等科研修(支所)
780人日×7回	@1,550	8,463(	8,463)
(ニ)検察事務官中等科研修(東京)
(1,755)
2,145人日×2回	@2,080	8,923(	7,301)
(ホ)検察事務官專修科研修(支所)
(1,170)
741人日×7回	@1,550	8,040(	12,695)
(へ)検察事務官專修科研修(東京)
1,950人日×2回	@2,080	8,112(	8,112)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(卜)檢察事務官特別科研修(支所)
(207)117人日×7回@1,550	1,269(	2,246)
(孑)檢察事務官特別科研修(東京)
(234)225人日@2,080	468(	487)
(リ)法務職員に対するテーマ別研修(支所)
(100)125人日×7回@1,550	1,356(	1,085)
(又)法務職員に対するテーマ別研修(東京)
150人日@2,080	312(	312)
(ル)保護職員初等科研修
(570)1,254人日@2,080	2,608(	1,186)
(ラ)法務局職員初等科研修
(493)870人日@2,080	1,810(	1,025)
(ワ)法務局職員中等科研修(支所)
(540)1,026人日×7回@1,550	11,132(	5,859)
(カ)法務局職員中等科研修(東京)
(2,700)2,106人日@2,080	4,380(	5,616)
(ヨ)法務局職員專修科研修(支所)
(1,280)960人日×7回@1,550	10,416(	13,888)
(夕)法務局職員專修科研修(東京)
(3,200)960人日@2,080	1,997(	6,656)
(レ)入管職員初等科研修
(1,305)1,972人日×2回@1,550	6,113(	4,046)
(ソ)入管職員初任科研修
(4,455)3,861人日×2回@1,550	11,969(	13,811)
(ツ)入管職員中等科(入国審査官)研修
(3,920)2,450人日@1,550	3,798(	6,076)
(ネ)入管職員中等科(入国警備官)研修
(2,940)2,205人日×2回@1,550	6,836(	9,114)
(4)实地研修旅費	853(	1,013)
204 法(研)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 新任檢事研修
(1) 研修生
a 府中刑務所	(28)
23人	@1,220	159(135)
(27)
22人	@2,580	57(28)
23人	28(34)
c 川越少年刑務所	(27)
22人	@1,220	28(34)
d 多摩少年院	(27)
22人	@1,020	22(28)
(口) 引率者	24(24)
a 府中刑務所	2 人	@2,320	5(5)
b 市原刑務所	2 人	@4,780	10(10)
c 川越少年刑務所	2 人	@2,320	5(5)
d 多摩少年院	2 人	@2,120	4(4)
口 副檢事第一次研修	46(46)
(1) 研修生	40人	@1,040	42(42)
(口) 引率者	2 人	@2,140	4(4)
八 檢察事務官高等科研修	125(113)
(1) 研修生	(50)
56人 × 2回	@1,040	116(104)
(口) 引率者	2人 × 2回	@2,140	9(9)
二 保護職員高等科研修	24(24)
(1) 研修生	20人	@1,020	20(20)
(口) 引率者	2人	@2,120	4(4)
办 法務局職員高等科研修	75(72)
(1) 研修生	(60)
63人 × 2回	@540	68(68)
(口) 引率者	2人 × 2回	@1,640	7(7)
入管職員高等科研修	86(97)
法(研) 205

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
6
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1010
庁
費	49,012	37,039	11,973	(1)研修生 (40)35人 @2,200	77(	88)
(口)引率者 2人 @4,400	9(	9)
卜
入管職員中等科(入国審查官)研修 120(	187)
(1)研修生 (80)50人 @2,220	111(	178)
(口)引率者 2人 @4,420	9(	9)
手
入管職員中等科(入国警備官)研修 218(	284)
(1)研修生 (60)45人 × 2回 @2,220	200(	266)
(口)引率者 2人 × 2回 @4,420	18(	18)
計 1
消耗品費 8,348(	294,314(	291,059)
(1)研修生用 法律書籍 1式 @6,474,286 × 1.05	6,798(	13,953)
(2)教官用 1
登记關係先例要旨総覽CD-ROM 4個 @40,000 × 1.05	1,550(	1,550)
口
ジュリストDVD 4個 @328,000 × 1.05	1,378(	1,378)
八
DVDメディア(8回分) 1式 @3,600 × 1.05	4(	4)
2
印刷製本費 3,772(	4,363)
(1)新任検事研修用教材 110)90部 × 1種類 @11,500 × 1.05	1,087(	1,328)
(2)研修用教材 1式 @2,448,599 × 1.05	2,571(	2,571)
(3)実践公判研修用教材 191)40部 @1,445 × 1.05	61(	290)
(4)公判担当検察事務官研修用教材 115)35部 @1,445 × 1.05	53(	174)
法(研) 207

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 法務実務家研究經費	1,744	1,171	4	573	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(3,978)(3,978	(3,992)(3,992	(3,992)(3,992	(3,171)(3,171
(要求要旨)
法務に関する専門的研究を行う必要な経費
(5)
出席謝金(検察研究)	2人×4時間@14,000	112(462)	280)
內国旅費
1法務研究旅費
開始式等出席旅費
(1)検 事 4号	1人×2回@4,345	69(4)
(2)事務官 行(一)4級	2人×2回@3,585	134(259)	269)
2検察研究旅費
(1)中央研究	(5)
(2)地方研究(東京)	(5)
(3)地方研究(大阪)	(3)
印刷製本費
1法務研究報告書
1,080部	@126.7×1.05	144(144)
2検察研究資料
755部	@71.7×1.05	215(215)
3検察研究調查報告書
716部	@16.8×1.05	238(238)
208 法(研)

算
210 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 經 常 研 究 經 費	18,102	15,822	計	6,889(20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
20年度	21年度	22年度
22,164)(28,046	25,417)(25,417	17,553)(21,147	18,685)(18,685	17,235)17,235
(要求要旨)1 刑事政策に関する有効適切な総合調査研究に必要な経費1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 犯罪者の更生改善及び矯正保護の技術効果に関する研究
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	882	882	0	1 犯罪白書研究会出席謝金	7人×3時間×2日	@14,000	588(	588)
2 研究評価検討委員会出席謝金	7人×3時間×1日	@14,000	294(	294)
計	2 調査旅費	1,659(	1,659)	1,659)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,659	1,659	0	內国旅費1 学会出席旅費	1,659(	1,659)	1,659)	1,659)
既定分	6人	@49,326	296(	296)
2 調査旅費	1,659(	1,659)	1,659)	1,659)
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	69	69	0	既定分	30人	@45,446	1,363(	1,363)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(71)(
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)英文犯罪白書
900部	@	(1,770)
(4)研究部報告
2回×1,200部	@	(822)
3 通信運搬費
(1)研究部報告
2回×1,200部	@	236×1.05
(2)犯罪白書
1 犯罪白書
2,000部	@	245×1.05
口 英文犯罪白書
900部	@	685×1.05
4 雑役務費
(1)外国法律文献等検索システム利用料
1式	@1,512,000)
(2)論文検索データベースシステム利用料
1式	@150,000×1.05
(3)英文犯罪白書翻訳料
634枚	@	2,857×1.05
計
(注)当該經費に係る(目)試験研究費の一部については,調査研究共通經費に計上している。
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(12,006)(5,331)(5,331	8,731)(8,731	6,161)(6,161	6,150)
(要求要旨)
急激な経済的・社会的変化の下における犯罪情勢に対処するため,刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項及び大規模な調査研究の実施に必要な経費
(事業計画)
1 窃盗事犯者に関する研究(2年計画初年次)
2 高齢・障害犯罪者に関する総合的研究(2年計画初年次)
3 性犯罪に関する総合的研究(2年計画最終年次)
1 研究会出席謝金
212 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2122-08-2010職員旅費	2,174	936	1,238	(1)窃盜事犯者に関する研究
3人 × 3時間 × 1回 @14,000 126(0)
(2)高齢・障害犯罪者に関する総合的研究
3人 × 3時間 × 3回 @14,000 378(0)
(3)性犯罪に関する総合的研究
3人 × 3時間 × 2回 @14,000 252(378)
(4)前年度限り(外国人犯罪に関する総合的研究) 0(252)
2通訳謝金 432(504)
(1)性犯罪に関する総合的研究
英語→日本語
1人 × 8時間 × 6日 @9,000 432(0)
(2)前年度限り(外国人犯罪に関する総合的研究) 0(504)
1内国旅費
実態調査旅費 376(886)
(1)窃盜事犯者に関する研究
赤城高原ホスピタル・前橋保護観察所
2人 @82,130 64(0)
(2)高齢・障害犯罪者に関する総合的研究 61(0)
1国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
2人 @11,340 23(0)
口大阪地方検察庁・大阪府地域生活定着支援センター
1人 @88,360 38(0)
(3)性犯罪に関する総合的研究 251(190)
1黒羽刑務所・宇都宮保護観察所
2人 @34,320 69(0)
口奈良刑務所・奈良保護観察所
2人 @50,760 102(0)
八加古川刑務所 2人 @40,120 80(0)
二前年度限りの経費(府中刑務所等) 0(190)
(4)前年度限り(外国人犯罪に関する総合的研究ほか) 0(696)
2外国旅費 560(1,288)
(1)実態調査旅費
性犯罪に関する総合的研究
アメリカ(ワシントン,サンディエゴ)行(一)6級相当
1人 @60,160 560(0)
法(研) 213

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
214 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
24	01-95 国際協力に必要な経費	157,458	170,849	13,391	政府開発援助
外国人招へい旅費	18,890	0	18,890	18,767	123
政府開発援助
庁 費	67,389	0	67,389	59,852	6,586
政府開発援助
招へい外国人滞在費	7,906	0	7,906	5,821	2,085
予 算 額 ( 155,386) ( 155,514	176,046) ( 183,830	170,541) ( 177,534	133,259) ( 133,259	161,084) ( 161,084)
001 国際協力共通経費	予 算 額 ( 11,460) ( 11,460	10,372) ( 10,372	10,309) ( 10,309	7,031) ( 7,031	5,959) ( 5,959)
予 算 額 ( 11,460) ( 11,460	10,372) ( 10,372	10,309) ( 10,309	7,031) ( 7,031	5,959) ( 5,959)
(要求要旨)
国際協力に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁費	5,505	6,142	637	(政 G)
1 備品費
2 消耗品費
3 通信運搬費
計	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 額 ( 71,069) ( 71,095	66,629) ( 66,749	63,152) ( 64,152	58,772) ( 58,772	56,571) ( 56,571)
予 算 額 ( 71,095	66,749	64,152	58,772	56,571
(要求要旨)
国連アジア極東犯罪防止研修所(国際連合研修協力部)が条約に基づき国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に必要な経費
95014-2129-06-0111 政府開発援助諸 謝金	9,934	9,636	298	(政 G)
1 講師謝金
(1)国際研修
イ 部外講師(名誉教授級)
(20)
24時間
口 部外講師(教授級)
60時間
ハ 部外講師(准教授級)
10時間
(2)汚職防止刑事司法支援研修
イ 部外講師(名誉教授級)
3時間
口 部外講師(教授級)
8時間	@22,500
@13,500
@10,800
@13,500	540)
810)
108)
241)
68)
108)	1,834)
1,458)	1,812)
1,368)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	3,265	2,757	4	508	八部外講師(准教授級)6時間@10,80065(3)中央アジア司法制度研修充実化部外講師(教授級)10時間@13,500135(4)前年度限り(フィリピン保護司制度活性化研修)0(2)同時通訊謝金7,802(1)國際研修375時間×2人@9,4007,050(2)汚職防止刑事司法支援研修40時間×2人@9,400752(3)前年度限り(フィリピン保護司制度活性化研修)0(9,636)9,934
計
政G
1內国旅費
講師派遣旅費
汚職防止刑事司法支援研修
(5)
3人@32,869
2外国旅費
(1)国連地域研修所等專門家会議出席旅費
オーストリア(ウィーン)
イ指定職相当1人@908,090
口前年度限り(行(一)6級相当)
(2)国連犯罪防止刑事司法委员会出席旅費
オーストリア(ウィーン)
イ指定職相当1人@136,090
口行(一)6級相当1人@613,590
計
政G
1入退所旅費
(1)國際研修延21人@30,563
(2)汚職防止刑事司法支援研修
延3人@30,563
92(
216 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 滞在旅費	2,208(	2,208)
(1)国際研修	延1,078人日	@ 1,930	2,081(
(2)污職防止刑事司法支援研修
延	66人日	@ 1,930	127(
3 見学旅費	1,524(
(1)国際研修	延	21人	@63,040
(2)污職防止刑事司法支援研修
大阪←→東京
延	3人	@66,800	200(
4 見学引率旅費	231(
(1)国際研修	延	(6)
(2)污職防止刑事司法支援研修	196(
延	(2)
5 実習引率旅費	35(
(1)国際研修	60(
イ 行(一)6級	30(
延	15人	@ 1,100	17(
口 行(一)2級
延	15人	@ 850	13(
(2)污職防止刑事司法支援研修	6(
イ 行(一)6級
延	3人	@ 1,100	3(
口 行(一)2級
延	3人	@ 850	3(
(3)ケニア非行少年処遇制度研修	20(
イ 行(一)6級
延	10人	@ 1,100	11(
口 行(一)2級
延	10人	@ 850	9(
(4)中央アジア司法制度研修充実化	4(
イ 行(一)6級
延	2人	@ 1,100	2(
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	6,260	5,171	1,089	口行(一)2級延2人@850(5)前年度限り(フィリピン保護司制度活性化研修)計政G1客員専門家(1)国際研修イアメリカ(ワシントン)(1)2人@497,1401人才ストリア(ウィーン)1人@657,880八イギリス(ロンドン)(2)1人@14,640二フランス(パリ)(2)污職防止刑事司法支援研修イアメリカ(ワシントン)1人@474,150口中国(香港)1人@287,3502コースカウンセラ一国際研修(1)フランス(パリ)(2)1人@672,500(2)アメリカ(ニューヨーク)1人@502,040計政G1印刷製本費(1)国際研修イ調査報告書300部×年1回@392×1.05口アジ研叢書1,400部×年6回@328.8×1.05	2(4)4,991)4,413)3,652)658)658)1,829)668)761)474)287)1,847)673)1,345)502)6,260)4,799)3,023)123)2,900)
218 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 国連地域研修所等專門家会議調查報告資料
300部 @3,920 × 1.05 1,235( 1,235)
(3) 国連犯罪防止刑事司法委员会調查報告資料
80部 @3,989 × 1.05 335( 335)
(4) 污職防止刑事司法支援研修報告書
250部 @313.6 × 1.05 82( 82)
(5) ケニア非行少年処遇制度研修報告書
110部 @ 314 × 1.05 36( 36)
(6) 中央アジア司法制度研修充実化報告書
160部 @ 310 × 1.05 52( 52)
(7) 前年度限り(フィリピン保護司制度活性化研修報告書)
2 借料及び損料
(1) バス借上経費(中型バス)
(28)
イ 国際研修 15回 @55,000 × 1.05 866( 1,617)
口 污職防止刑事司法支援研修
(4)
3回 @55,000 × 1.05 173( 231)
ハ ケニア非行少年処遇制度研修
(7)
5回 @55,000 × 1.05 289( 404)
二 中央アジア司法制度研修充実化
2回 @55,000 × 1.05 116( 116)
ホ 前年度限り(フィリピン保護司制度活性化研修)
(200)
(2) タクシー借上経費 180回 @ 740 133( 148)
3 会議費
(1) 国際研修(所長レセブション)
30人 × 2回 × 3研修 @3,500 × 1.05 662( 662)
(2) 污職防止刑事司法支援研修
60人 @3,500 × 1.05 221( 221)
(3) ケニア非行少年処遇制度研修
40人 @3,500 × 1.05 147( 147)
(4) 中央アジア司法制度研修充実化
40人 @3,500 × 1.05 147( 147)
(5) 前年度限り(フィリピン保護司制度活性化研修)
4 賃金
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)給与分
1人	244日	@ 6,400	1,562(	2,468)
(2)期末·勤勉手当分
1人	(753,224)
5 保険料
1人	(469,818)
6 雑役務費
(1)翻訳料(國際研修)
(200)
110枚	@ 2,610 × 1.05
(2)通訳料(同時通訳)
イ ケニア非行少年処遇制度研修
(25)
20時間 × 2人	@ 10,000 × 1.05
口 中央アジア司法制度研修充実化
(75)
70時間 × 2人	@ 12,000 × 1.05
(3)コーディネーター雇用経費
1人(8時間) × 142日	@ 16,700 × 1.05
(4)リンギスティックアドバイザー雇用経費
20日 × 12月 × 4時間	@ 4,800 × 1.05
(5)外国法律文献検索システム使用料
1式	@126,000 × 1.05 × 12月
計
政G
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(2,893)(2,893)	(1,766)(1,766)	(1,766)(1,766)	(1,030)
決算額	2,272	977	0	200
不用額	621	1,916	1,766	1,566
1 備品費(研修用パソコン)
ノートパソコン(英語OS)
8台	@77,740 × 1.05
2 消耗品費(研修用パソコン)
ソフトウェア(英語版)
220 法(研)

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（研） 221

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	2,915	2,915	0	行(一)6級相当2人@389,910780(2)乜ミナー実施マレシア(クアラルンプール)行(一)6級相当2人@441,210882(1)指定職相当1人@926,360926(2)前年度限り(行(一)6級相当)3国際シンポジウムイギリス(ケンプリッジ)(1)指定職相当1人@1,403,5201,404(2)前年度限り(行(一)6級相当)0(政G地域セミナー経費1インドネシア2人@193,2502人@194,7203タイ2人@199,9004ラオス2人@225,6305ミャンマー2人@238,2306カンボジア2人@207,0707フィリピン2人@198,890客員専門家1オーストリア(ウィーン)1人@676,870677(1)指定職相当1人@926,360926(2)前年度限り(行(一)6級相当)0(政G地域セミナー経費1インドネシア2人@193,2502人@194,7203タイ2人@199,9004ラオス2人@225,6305ミャンマー2人@238,2306カンボジア2人@207,0707フィリピン2人@198,890客員専門家1オーストリア(ウィーン)1人@676,
222 法(研)

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	2,020	2,020	0	2 アメリカ(ワシントン)1人 @699,360699(政G1印刷製本費875(1)国際会議等報告書370部 @1,500 × 1.05583(2)国連犯罪防止刑事司法プログラム報告書100部 @1,386 × 1.05146(3)経済犯罪に関するケンブリッジ国際シンポジウム報告書100部 @1,386 × 1.05146(2)借料及び損料会場借上6日 @150,000900(3)会議費地域セミナー経費70人 @3,500245(2020(政G客員専門家地域セミナー経費2人 × 4日 @20,100161(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。20年度21年度22年度23年度24年度予算額00000(要求要旨)第13回国際連合犯罪防止刑事司法会議準備のために必要な経費3人 × 50頁 × @3,600540(政G依頼銷金(原稿執筆銷金)客員専門家3人 × 50頁 × @3,600540(政G外国旅費8,726(1 スウェーデン(ストックホルム),フィンランド(ヘルシンキ),イギリス(ロンドン)1 スウェーデン(ストックホルム),フィンランド(ヘルシンキ),イギリス(ロンドン)
95014-2123-09-6011政府開発援助招入11外国人滞在費	161	161	0
016第13回国際連合犯罪防止刑事司法会議準備経費	0	19,401	19,401
95014-2129-06-0111政府開発援助諸謝金	0	540	540
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	0	8,726	8,726
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
指定職相当
1人 @ 1,364,810	1,365(0)
2 ドイツ(フランクフルト)
行(一)6級相当
1人 @ 578,640	579(0)
3 オランダ(アムステルダム)
行(一)6級相当
1人 @ 571,480	571(0)
4 アメリカ(ワシントン,ニューヨーク,シンシナティ,デンバ- ,ロサンゼルス)
行(一)6級相当
1人 @ 980,040	980(0)
5 カナダ(オタワ,モントリオール,バンクーバー)
行(一)6級相当
1人 @ 713,910	714(0)
6 プラジル(サンバウロ),メキシコ(メキシコシティ)
行(一)6級相当
1人 @ 808,550	809(0)
7 コスタリカ(サンホセ),ジャマイカ(キングストン)
行(一)6級相当
1人 @ 799,370	799(0)
8 タイ(バンコク),マレーシア(クアラルンプール)
行(一)6級相当
1人 @ 379,260	379(0)
9 インドネシア(ジャカルタ)
行(一)6級相当
1人 @ 340,260	340(0)
10 ニュージーランド(オークランド),オーストラリア(パ- ス)
行(一)6級相当
1人 @ 559,190	559(0)
11 中国(北京)
行(一)6級相当
1人 @ 317,670	318(0)
12 カタール(ドーハ),アラブ首長国連邦(アラグビ)
行(一)6級相当
1人 @ 580,950	581(0)
224 法(研)

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	0	8,938	8,938	13 ウガンダ(エンテベ),南ス-ダン(ジュバ),ケニア(ナイロビ)行(一)6級相当1人@731,900732(政G客員専門家8,938(1人@995,100995(2イギリス(ロンドン)1人@147,0801,147(3アメリカ(シンシナティ)1人@042,0201,042(4アメリカ(ワシントン)1人@163,6501,164(5カナダ(オタワ)1人@044,4901,044(6カナダ(パンク-パ-1)1人@003,3901,003(7タイ(パンコク)1人@350,780351(8コスタリカ(サンホセ)1人@340,6701,341(9オ-ストリア(ウィ-ン)1人@850,850851(政G1印刷製本費議題関係資料1,000部@396×1.05416(2会議費20人@3,500×1.0574(計政G客員専門家9人×5日@15,700707(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。
法(研) 225

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
021 法制度整備支援充実強化經費	86,851	88,040	1,189	53,599)	70,878)	60,243)	56,401)	86,713)
予算額	53,701	78,542	66,236	56,401	86,713
(要求要旨)
内外の急激な経済的・社会的変化に伴う国際経済取引に対処するため、諸外国の民商事法制等に関する法制度整備支援の充実強化に必要な経費
001 法制度整備支援事業実施經費	55,202	55,169	4	33	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	30,127)	29,457)	27,017)	26,375)
(要求要旨)
開発途上国等に対する研修や招へい等を中心とした法制度整備支援を直接的に実施するために必要な経費
95014-2129-06-0111 政府開発援助諸註金	18,026	27,392	9,366	政G
1 研究会出席謝金	3,856)	4,581)
(1) ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援	1,211)	1,211)
イインドネシア	570)	570)
(イ)教授級
1人×4時間×4回@14,000	224)	224)
(ロ)准教授級
2人×4時間×4回@10,800	346)	346)
ロミャンマー	641)	641)
(イ)教授級
1人×6時間×3回@14,000	252)	252)
(ロ)准教授級
2人×6時間×3回@10,800	389)	389)
(2)その他の地域における法制度整備支援	2,645)	2,645)
イ東テイモール及びネパール	1,282)	1,282)
(イ)教授級
1人×6時間×6回@14,000	504)	504)
(ロ)准教授級
2人×6時間×6回@10,800	778)	778)
ロドナー諸国	1,363)	1,363)
(イ)教授級
3人×8時間×2回@14,000	672)	672)
(ロ)准教授級
4人×8時間×2回@10,800	691)	691)
(3)前年度限り(中国等)	0)	725)
226 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 協議会等出席謝金(1) ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援880(1) ラオス595(1) 教授級1人×6時間×4回@14,000336(1) 准教授級1人×6時間×4回@10,800259(1) ミャンマー285(1) 教授級1人×4時間×2回@14,000112(1) 准教授級2人×4時間×2回@10,800173(1) その他の地域における法制度整備支援東ティモール及びネパール854(1) 教授級1人×4時間×6回@14,000336(1) 准教授級2人×4時間×6回@10,800518(1) 調査委託謝金ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援9,936(1) インドネシア准教授級2人×115日@1,6004,968(1) ミャンマー准教授級2人×115日@1,6004,968(1) 翻訳謝金6,443(1) ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援3,527(1) インドネシアインドネシア語→日本語50枚×1回@100155(1) ラオスラオス語→日本語30枚×4回@100372(1) ベトナム980(1) 日本語→ベトナム語50枚×2回@1,600360(1) 360
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) ベトナム語→日本語 二 カンボジア 日本語→カンボジア語 200枚 × 1回 @,600 720(1,300) 580(310) 270(2,916) 1,340(1,340) 720(620) 1,576(864) 496(216) 5,423(4,005) 576(630) 216(216) 414(2,025) 324(620) 1,300) 580(310) 270(2,916) 1,340(1,340) 720(620) 1,576(864) 496(216) 5,423(4,005) 576(630) 216(216) 414(2,025) 324(620) 1,300) 580(310) 270(2,916) 1,340(1,340) 720(620) 1,576(864) 496(216) 5,423(4,005) 576(630) 216(216) 414(2,025) 324(620) 1,300) 580(310) 270(2,916) 1,340(1,340)
228 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	16,202	13,636	4	2,566	(口)研修1人×189時間@9,000	1,701(1,701)
二力ンポジア(イ)研究会1人×6時間×10回@9,000	774(774)
(口)研修1人×26時間@9,000	234(234)
(2)その他の地域における法制度整備支援1人×8時間×8日@9,000	1,418(1,418)
(イ)テトゥン語1人×8時間×8日@9,000	576(576)
(口)ネパール語1人×8時間×8日@9,000	576(576)
ロドナー諸国1人×29.6時間@9,000	266(266)
計27,392(27,392)	18,026)
政G11内国旅費2,807(1,045)	4,663)
(1)協議会等出席旅費1,045(623)	1,495)
(イ)指定職相当407(407)
a大阪←→東京(2泊3日)2人×2回@51,716	207(207)
b大阪←→東京(1泊2日)1人×3回@40,306	121(121)
c大阪←→名古屋(日帰り)1人×4回@19,680	79(79)
(口)行(一)9級相当92(92)	92(92)
a大阪←→東京(1泊2日)1人×1回@32,060	32(32)
b大阪←→名古屋(日帰り)1人×4回@14,960	60(60)
(八)行(一)8級相当大阪←→東京(1泊2日)1人×2回@32,060	64(64)
(二)行(一)6級相当
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
大阪←→東京(1泊2日)1人×2回@29,96060(その他の地域における法制度整備支援(イ)指定職相当大阪←→東京(1泊2日)1人×6回@40,306242(ロ)行(一)6級相当大阪←→東京(1泊2日)1人×6回@29,960180(八)前年度限り(中央アジア地域別司法制度研究等)(2)研究会出席旅費イASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援(イ)指定職相当(大阪←→東京)332(a 10泊11日1人×1回@42,990143(b 5泊6日1人×1回@85,94686(c 2泊3日2人×1回@51,716103(ロ)行(一)9級相当大阪←→東京(5泊6日)1人×1回@72,38072(八)行(一)8級相当(大阪←→東京)301(a 10泊11日1人×1回@22,780123(b 日帰13人×2回@29,700178(二)行(一)6級相当(大阪←→東京)10泊11日1人×1回@105,560106(ホ)行(一)5級相当(大阪←→東京)2泊3日1人×1回@38,36038(ロその他の地域における法制度整備支援(イ)指定職相当(大阪←→東京)389(a 10泊11日1人×2回@142,990286(b 2泊3日1人×2回@51,716103(ロ)行(一)6級相当(大阪←→東京)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	6,407	5,165	1,242	(イ)指定職相当1人×1回@242,760243(口)行(一)5級相当1人×1回@212,860213(口スウェーデン(イエテボリ,ストックホルム)2,006(イ)指定職相当1人×1回@1,026,3401,026(口)行(一)5級相当1人×1回@80,040980(ハ東ティモール(ディリ)1,310(イ)指定職相当1人×1回@78,830679(口)行(一)6級相当1人×1回@30,530631(二ネパール(カトマンズ)1,232(イ)指定職相当1人×1回@40,770641(口)行(一)6級相当1人×1回@90,770591(3)前年度限り(中国民事訴訟制度研究実態調査旅費)0(計13,636(政G1ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援2,260(1)ベトナム(ハノイ)行(一)8級相当2人×1回@16,658633(2)インドネシア(デンパサール)行(一)8級相当2人×1回@82,340765(3)ミャンマー(ヤンゴン)行(一)8級相当2人×1回@431,1402その他の地域における法制度整備支援(1)東ティモール(ディリ)行(一)8級相当2人×1回@509,2301,018(2)ネパール(カトマンズ)行(一)8級相当2人×1回@467,270935(3)ドイツ(ベルリン)	1,242	1,242	1,242	1,242	1,242	1,242	1,242	1,242
232 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	12,636	7,547	5,089	行(一)8級相当1人×1回@52,4103 前年度限り(中央アジア地域別司法制度研究会研究員等)計政G1 会議費(1)ASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援イインドネシア5人×1回@6,000×1.05口ベトナム7人×1回@6,000×1.05八ミャンマ-20人×1回@6,000×1.05(2)その他の地域における法制度整備支援イ東ティモール及びネパール23人×2回@6,000×1.05口ドナー諸国19人×1回@6,000×1.05(3)前年度限り(中国等)2 雑役務費(1)翻訳委託経費イASEAN諸国·地域に対する法制度整備支援(イ)ベトナム日本語→ベトナム語(口)カンボジア日本語→クメール語120枚@3,600×1.05454(2)現地通訳等委託経費1人×36時間×2回@8,000576(3)テープ起こし委託経費	952(1,242)6,407)919)202)32)44)126)410)290)120)307)11,684)3,794)1,210)756)454)0(2,584)1,152)576)576)3,631)
要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援(イ) ミャンマー6時間 × 3回 @26,000 × 1.05(口) ラオス21時間 × 1回 @26,000 × 1.05(八) カンボジア42時間 × 1回 @26,000 × 1.05口 その他の地域における法制度整備支援(イ) 東ティモール及びネパール6時間 × 6回 @26,000 × 1.05(口) ドナー諸国16時間 × 1回 @26,000 × 1.05(4) コーディネータ雇用経費イ ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援(イ) ミャンマー1人 × 8日 × 2回 @16,700 × 1.05(口) ラオス1人 × 4日 × 1回 @16,700 × 1.05口 その他の地域における法制度整備支援(イ) 東ティモール及びネパール1人 × 8日 × 2回 @16,700 × 1.05(口) ドナー諸国1人 × 4日 × 1回 @16,700 × 1.05八 前年度限り(中国等)(5) 空港送迎サービス経費イ ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援ミャンマー 成田←→東京2回 @29,80060(口) その他の地域における法制度整備支援(イ) 東ティモール 成田←→東京2回 @29,80060(口) ネパール 羽田(成田)←→東京2回 @29,80060(八) ドナー諸国 成田←→東京2回 @29,80060(6) 前年度限り(研修通訳委託経費等)0(1,815)
234 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招へい外国人滞在費	1,931	1,429	4	502	3 通信運搬費前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会報告書送料)計	0(33)7,547(12,636)
政G1A S E A N 諸国・地域に対する法制度整備支援(1)ベトナム(ハノイ)2人×8日×1回@15,7002人×8日×1回@15,7002人×10日×1回@15,7002その他の地域における法制度整備支援(1)東ティモール(ディリ)2人×9日×1回@15,7002人×9日×1回@15,7002人×3日×1回@15,7003 前年度限り(中央アジア地域別司法制度研究会研究員等)計	816(251)251(3)ミャンマー(ヤンゴン)2人×10日×1回@15,700314(613)283(283)283(3)ドイツ(ベルリン)1人×3日×1回@15,70047(47)47(502)1,429(1,931)
006 法制度整備支援基盤整備經費	31,649	32,871	1,222	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	23,472(23,574	41,421(44,301	33,226(39,219	30,026(30,026
(要求要旨)	法制度整備支援事業を効果的に推進する上で必要となる関係諸国の法制度等に関する基礎調査研究等を中核とした基盤整備に必要な経費	政G11 講師謝金国際協力人材育成教授級1人×4時間×2回@14,0002 原稿執筆謝金法制度整備支援基礎調査研究等
95014-2129-06-0111政府開発援助諸謝金	12,635	12,635	0
法(研) 235

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
7人 × 24枚 @3,600	605(	605)
3 研究会出席谢金
法制度整備支援基礎調查研究等	2,480(	2,480)
(亻)教授級
5人 × 4時間 × 5回 @14,000	1,400(	1,400)
(口)准教授級
5人 × 4時間 × 5回 @10,800	1,080(	1,080)
4 協議会等出席謝金
法制度整備支援に関する官民連携強化	423(	423)
(亻)教授級
14時間 @14,000	196(	196)
(口)准教授級
21時間 @10,800	227(	227)
5 調查委託謝金
法制度整備支援基礎調查研究等
5人 × 25日 @1,600	2,700(	2,700)
6 翻訳謝金	4,393(	4,393)
(1)法制度整備支援基礎調查研究等	4,103(	4,103)
亻 日本語→外国語
30枚 @3,600	108(	108)
口 外国語→日本語
1,289枚 @3,100	3,995(	3,995)
(2)国際協力人材育成	290(	290)
亻 英語→日本語
50枚 @2,700	135(	135)
口 外国語→日本語
50枚 @3,100	155(	155)
7 通訳謝金
法制度整備支援基礎調查研究等	1,922(	1,922)
(亻)国際会議
35時間 @3,500	473(	473)
(口)研究会
161時間 @9,000	1,449(	1,449)
計	12,635(	12,635)
1,623 (政 G)
236 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 内国旅費
(1)協議会等出席旅費
1 法制度整備支援に関する官民連携強化
(1)指定職相当(大阪←→東京)
a 4 泊 5 日 2 人 × 1 回 @74,536
b 1 泊 2 日 2 人 × 2 回 @40,306
(口)行(一)9級相当(大阪←→東京)
a 4 泊 5 日 1 人 × 1 回 @62,300
b 1 泊 2 日 1 人 × 2 回 @32,060
(八)行(一)5級相当(大阪←→東京)
4 泊 5 日 4 人 × 1 回 @55,160
口 法制度整備支援基礎調査研究等
(1)指定職相当(大阪←→東京)
4 泊 5 日 10 人 @51,716
(口)行(一)6級相当(大阪←→東京)
2 泊 3 日 2 人 @38,360
(八)行(一)2級相当(大阪←→東京)
2 泊 3 日 2 人 @34,405
八 国際協力人材育成
(1)指定職相当(大阪←→東京)
1 泊 2 日 1 人 @40,306
(口)行(一)6級相当(大阪←→東京)
1 泊 2 日 2 人 @29,960
(2)研究会出席旅費
法制度整備支援基礎調査研究等
1 指定職相当(大阪←→東京)
1 泊 2 日 1 人 × 2 回 @40,306
1 泊 2 日 2 人 × 2 回 @32,060
八 行(一)6級相当(大阪←→東京)	1,923(1,823)
1,420(1,320)
657(657)
310(310)
149(149)
161(161)
126(126)
62(62)
64(64)
221(221)
663(663)
517(517)
77(77)
69(69)
100(100)
40(40)
60(60)
329(329)
81(81)
128(128)
八 行(一)6級相当(大阪←→東京)
要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	2,264	2,264	0	1泊2日(3)入退所旅費国際協力人材育成(4)滞在旅費国際協力人材育成(1)法制度整備支援基礎調査研究等韓国(ソウル)イ指定職相当1人×2回@25,130511(2)国際協力人材育成イベトナム(ハノイ)行(一)6級相当5人@431,4802,157(1)才一ストラリア(メルボルン)行(一)8級相当1人×2回@413,250827(2)タイ(パンコク)行(一)8級相当1人×2回@22,490445(1)オーストラリア(シドニー)行(一)8級相当1人×1回@21,100721(2)ベトナム(ハノイ)行(一)8級相当1人×1回@271,105271(2)ベトナム(ハノイ)行(一)8級相当1人×1回@271,105271(2)ベトナム(ハノイ)行(一)8級相当1人×1回@271,105271(
238 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁費	11,436	11,024	412	計	2,264(	2,264)
政 G
1 印刷製本費	3,768(	3,768)
(1) 法制度整備支援基礎調查研究報告書
332部	@ 3,039 × 1.05	1,059(	1,059)
(2) 法制度整備支援概説書等	2,709(	2,709)
1 法制度整備支援概説書(日本語版)
1,000部 × 4回 @ 375 × 1.05	1,575(	1,575)
口 法制度整備支援概説書(英語版)
1,000部	@ 240 × 1.05	252(	252)
八 法制度整備支援叢書
500部 × 4回 @ 420 × 1.05	882(	882)
2 借料及び損料
法制度整備支援基礎調查研究等
夕クシ一借上料	580(	580)
3 会議費	335(	335)
(1) 法制度整備支援基礎調查研究等
71人 @ 3,500 × 1.05	261(	261)
(2) 法制度整備支援に関する官民連携強化
20人 @ 3,500 × 1.05	74(	74)
4 雑役務費	6,341(	6,753)
(1) 現地通訊等委託經費	528(	240)
1 法制度整備支援基礎調查研究等
1人 × 6時間 × 5日 @ 8,000	240(	240)
口 国際協力人材育成
1人 × 36時間	@ 8,000	288(	0)
(2) 翻訳職雇用經費
法制度整備支援基礎調查研究等
147日 × 6時間 @ 5,245 × 1.05	4,857(	5,557)
(3) テーブ起こし委託經費
35時間 @26,000 × 1.05	956(	956)
計	11,024(	11,436)
政 G
1 消耗品費
法制度整備支援基礎調查研究等
法(研) 239

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招へい外国人滞在費	377	377	0	ウイルス対策ソフト 10個 @ 2,100 × 1.05 22(22)雑役務費法制度整備支援基礎調査研究等ソフトウェアライセンス保守料(GEA)1台 @10,829 × 1.05計33(22)1 法制度整備支援基礎調査研究等283(283)1人 × 4日 × 2回 @15,700126(2)タイ(パンコク)1人 × 5日 × 2回 @15,700157(22)法制度整備支援に関する官民連携強化94(1)オーストラリア(シドニー)1人 × 3日 × 1回 @15,70047(2)ベトナム(ハノイ)1人 × 3日 × 1回 @15,70047(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。
240 法(検)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
7,350,746
040 檢 察 庁	010 檢 察 官 署 共 通 費	99,270,255	106,621,001	7,350,746
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	96,808,495) ( 96,999,515	94,988,583) ( 97,723,019	98,266,629) ( 98,266,629	97,541,304) ( 97,482,718	88,218,422) ( 97,981,260
翌 年 度 綠 越 額	367,268	-	22,847	162,457	22,092
決 算 额	95,604,922	94,323,086	93,969,138	94,548,881	87,161,487
不 用 额	836,305	1,032,765	4,274,644	2,852,814	1,235,534
区 分	24 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
庁 費	4,842,651	△ 13,561	4,829,090	4,708,677	120,413
情報処理業務	63,508	△ 1,335	62,173	58,771	3,402
庁費	土地建物借料	24,410	0	24,410	18,362	6,048
01-95 檢察官署の運営に必要な 經費	001 既 定 定 員 に 伴 う 經費	90,871,303	99,078,746	8,207,443	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	96,808,495) ( 96,999,515	94,988,583) ( 97,723,019	98,266,629) ( 98,266,629	97,483,349) ( 97,482,718	88,218,422) ( 97,981,260
予 算 额	96,999,515	94,988,583) ( 97,723,019	98,266,629	97,482,718	97,981,260
予 算 额	96,999,515	94,988,583) ( 97,723,019	98,266,629	97,482,718	97,981,260
决 算 额	89,310,844	88,415,532	87,815,054	88,406,755	81,017,840
不 用 额	793,782	623,225	4,081,441	2,584,430	1,041,408
平成25年度既定予算定員
最高 檢	高 檢	地 檢	計
一般職の職員	111人	644人	11,041人	11,796人
指 定 職	1人	3人	0人	4人
行 政 職(一)	12人	101人	127人	240人
行 政 職(二)	7人	29人	115人	151人
公 安 職(二)	73人	381人	8,226人	8,680人
檢 察 官	18人	130人	2,573人	2,721人
01 既 定 經 費	95014-2111-02-0000 職 員 基 本 給	84,611,694	93,194,194	8,582,500
57,500,484	63,062,683	5,562,199
02-0100 職 員 俸 給	51,155,399	56,221,550	5,066,151
02-0200 扶 養 手 当	1,270,050	1,297,662	27,612