Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(別紙3)

18	×	専門職や研修等との連携体制はできているが、事業に組み込んでの取組みはできていない。
19	△	関係機関の連携については、常に考え会議等を行い事業を進めてきたが、総合相談体制の構築まではできていない。
20	△	現在概要版を再構成し作成中である。

問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

買物支援について地元商店との連携、買い物サロンの拡大。生活支援サポーターのリーダー養成、スキルアップ研修、見守りの定着化、事例検討研修、小地域ケア会議に各地域のサポーターが参加し、普段の見守りの地域情報を提供し、地域での活動をさらに充実し、地域のバックアップ体制をつくる。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

美咲町は三町合併し、約人口16000人となり旧三町それぞれ地域の課題を持つ。中山間部、限界集落地域が抱える課題に対して生活支援、買い物支援対策が急務となっているという地域特性をもとに

### イ. 部局内の連携の仕方

高齢者等安心生活推進協議会を行政、社協、商工会が連携し立ち上げ、運営を推進するとともに、安心事業定例会議（行政、商工会、社協）支え合いのまちづくり企画会議（行政、社協）等の定期的会議の開催。企画書、計画書などの提案会議や事業関連の啓発グッズの紹介など、協働で開発し、評価、効果の

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

高齢者等安心生活推進協議会については関係団体の長を委員として開催し、関係機関との連携を図るとともに、安心事業定例会議（行政、商工会、社協）支え合いのまちづくり企画会議等（行政、社協）等の定期的会議の開催。民間事業所とは、商工会の協力の下会議を開催して連携を深めた。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

生活支援、買い物支援の要支援対象及び家族向け「生活支援サービスにつなげる内容となる項目(ex.困っていること、頻度、人数、支援時間、料金制についてなど、対象者の現状を分析できる項目＝身体的障がい、精神的障がい、環境問題、相談場所、相談者の有無、具体的な内容を記入できるように支援など)既存支援の知名度、相談場所の有無など。サービス支援者向け(自分の把握している地域範囲、活動の意思、活動においての要望)

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

地域の見守りを行っている関係機関、民生児童委員、愛育委員、栄養委員、老人クラブ、ボランティア団体等の見守りネットワークの体制を構築し、情報の共有を図り、台帳の整備を行う。同時にマップを利用し、作成者が視覚的に状況を皆で把握できるようにする。要見守り者の地域で近所、知人などの支援者や、施設等本人との距離間、その他の援助者の割り出しなど、マップ上に記入し、関係線を入れる。関係度合や、困難、孤立、限界的な環境、要防災地域などの推測や判断を行う。

### 力. 個人情報の取り扱い方

行政各担当課とは個人情報保護条例に基づいた申請手続きを行うとともに、事業実施関係機関とは情報化と情報の警約、個人情報の管理の警約を結び、サポーター養成機関と指導機関との警約を締結し、地域や個人においても、情報の取り扱い方法など協議し、明確にしておく

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

養成研修の開催①基礎研修20時間（事業の説明、介護保険、その他制度等の説明、サポーターの役割、介護の基礎などカリキュラムを工夫する。②スキルアップ研修（リーダー育成、介護予防の活動を自性を持ち率先して活動できる人材を育成。リーダーが今後の養成研修の講師となれるように育成する。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア・

キャラクターグッズの作成販売、自販機設置、切手、会員制の導入、インターネットでふるさと納税等の寄付呼びかけ
(別紙3)

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	京都府	市町村名	南丹市	所属プロック	近畿
人口(H24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
34,093	13,684	30.4	9,891

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1．下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間でうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
5	△	組織化は行えたが、実際活用するまでにいたらかった。
9	△	事業開始時はもれない体制をとっていたが、事業後半では対象者のローリング等が不十分な点もあった。
12	×	共同募金からの配分は結果的になかった。共同提案で募金型の自動販売機に設置はで
14	△	遠方家族へのアプローチができなかった。
15	×	ゾーン内での事業展開となり、全市に広げての事業とは出来なかった。
16	×	商工会との協議は行えたが、特産品やグッズの作成までは出来なかった。
20	△	一定の報告まとめは出来たが、包括支援センターと一体でのまとめとなった。

問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

地域で疎遠となっている方の中には、初期の認知症等による判断力低下がみられる方が少なくなかった。このような方を地域で支えていく(地域とのトラブルや悪徳商法)ために権利擁護の必要性を感じた。このため、社協における権利擁護事業や後見制度に利用等に積極的に取り組んだ。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

市内でも過疎地域である合併前旧4町中2町を対象。

イ. 部局内の連携の仕方

部内高齢福祉部門、保健部門、地域の各支所と連携し事業を行った。

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

運営委員会を設置して事業連携を図っていった。民生児童委員、商工会、老人クラブ等

エ．対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

対象者把握やニーズ把握のためのアンケートは行っていない。

対象者を選定する際、地域の民生児童委員と十分な協議・調整を行った。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

特に台帳もマップも作成していない。

月1回訪問調査員の連絡会議を開催し、対象者の状況等課題や心配な点、今後の対応等情報共有を行っている。

力. 個人情報の取り扱い方

事業登録時に同意を取っている。

キ. 訪問員の養成のノウハウ

本市においては、昼間に訪問できる人材が絶対的に少なく大変苦労した。

生活・介護サポーター養成事業を行い、地域で活躍いただける人材育成を行った。

ク. 自主財源確保のためのアイディア

企業等資源の少ない本市においては民間企業からの寄付等は見込めない。

利用料の徴収も高齢者所得の低い本市で行いにくい。

他の地域福祉事業と関連を持たせ、事業そのものの経費を低額にするか、又は経費を発生させない工夫が必要。
単独財源の厳しい本市のような自治体は一定の国及び府の財政支援が必要と考える。

額的に定額等でも財源裏づけがあれば事業継続しやすくなる。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	千葉県	市町村名	匝瑳市	所属プロック
人口(H24.3.31現在)	世帯数(H24.3.31現在)	高齢化率(H24.3.31現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
39,590	14,139	27.6	39,590

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
10月から本事業に取り掛かり、10月下旬の時点で【7】調査の実施(調査の開始)まで行えている。
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

·買い物支援

·日頃の見守り及び地域での協力体制の構築

・災害時の支援体制の構築及びマップの作成

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ、その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ. 関係機関、民間事業者との連携の仕方

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ. 基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

カ. 個人情報の取り扱い方◎

キ. 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

ク. 自主財源確保のためのアイディア〇

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	滋賀県	市町村名	米原市	所属プロック	近畿プロック
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
40,703	13,744	25.37	山東 12,925 伊吹 5,681 米原 11,614 近江 10,483

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

・要援護者のニーズ把握

・見守り体制の構築

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ、その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

○エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方．

◎力. 個人情報の取り扱い方

キ. 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

○ク. 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	富山県	市町村名	氷見市	所属プロック	中部プロック
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
52,245	17,653	31.4	朝日丘地区 5,164
久目地区 1,500

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
12	△	確保に対する取り組みは、小規模には実施したが財源とまで言える成果を挙げることができなかった。
16	×	取り組む優先順位からクッズ作成までには至らなかった。(社会資源の把握及び仕組みづくりは、引き続き今後検討する予定)
18	△	他の課題(総合相談支援体制の検討等)との兼ね合いで実践にまでつなげることができなかった。(時間的な制約)
19	△	現状把握及び市の施策として掲げることはできたが実践するまでの具体的な議論ができなかった。(時間的な制約)
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

·地域の主体的な生活支援サービスの実施
·既存の見守り活動や開発した生活支援サービスを把握手段と位置付け身近な相談所の開設(把握相談機能の強化)
·地域の取り組みを支える専門職間連携の在り方を検討(①分野間の現状把握及び専門職人数等の支援体制格差の把握 ②総合相談支援システム構築を視野に入れた専門職間連携の構築)

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

・地域特性を考慮した選定（町部と山間部）・既存組織の活用（地区社協及び自治会）

### イ. 部局内の連携の仕方

・現状把握(調査)等から課題を設定し、広く関わることができる体制を整備した。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

・上記に加え、及び商工会議所等が関わりやすい具体的取り組みを提案し、議論の場のみだけでなく、実践の場への関わりを重要視した。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

・モデルリーにおいて、主体的な活動へとつなげるために自分たちで項目を選定し、回収及び集計にも積極的に関わってもらえるようにした。(具体的には、調査後、追跡調査として聞き取りを住民自ら実施し、問題意識を持ってもらった。)

・調査目的を事前に明確にした。（課題を把握するためだけではなく、課題を把握し、具体的な支援策を実践するために調査することを目的とする。）

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

マップについては、住民自ら地域踏査を行うこと。また、社会資源の落とし込みの際、地域で購入できる商品とそうでない商品を調査し、落とし込んだ。（マップ作成を手段として、生活支援サービスの開発や災害時の支援策の検討へとつなげた。）

### 力. 個人情報の取り扱い方

・モデルリー内で把握した「気になる世帯」の情報をモデルバー内でどう取り扱うかの「個人情報の取り扱い方針」を作成した。(各地域でこの方針を明確にすれば、行政が保有している情報を開示できるシステムを現在構築中)

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

・全市単位ではなく、モデルゾーン単位で呼びかけを地域住民が行うことで、協力者(サポーターという)の確保につながった。また、生活・介護支援サポーター養成事業を活用し、シリーズで地域のことを知り、何が必要かを講座を通して、自分たちで企画する内容を住民と共に検討した。(知識吸収型ではなく、創造実行型の研修へ)

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

・目に見える成果を挙げることができていないため、アドバイスはできません。

### ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	神奈川県	市町村名	逗子市	所属プロック	関東
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.1.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
60,374	26,445	28.53

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間でうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
5	△	連携チームの組織化には至っていないが、協力体制は整っている。
6	△	自治会・町内会が組織されていない地域や民生委員欠員地区については十分ではない。
7	△	モデル地区(3地区)における調査の方法や精度は様々であった。
8	△	モデル地区(3地区)の、調査結果の取扱いは様々であった。
14	×	ふるさと納税、寄付等の検討には至らなかった。
16	×	地域福祉応援グッズ作成の検討には至らなかった。
19	△	行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター等関係機関等との連携体制は整いつつあるものの、総合相談体制は整備されていない。社会福祉協議会にその役割を期待している現状がある。

### 問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

·地域における住民相互の支え合いの必要性を、まずは日常からの近隣への意識を高めることから開始し、地域特性に応じた「お互いさま」の人づくり、地域づくりを自治会・町内会や民生委員を中心に地域主体で進めてきた。
·生活・介護サポーター養成講座やサポーター集会、地域づくり集会の開催により、地域に必要な人材の発掘・育成に努めた。参加者の多くが支え合いの担い手として活動している。
·モデル地区3地区の取り組みが、その他の5地区へと拡大した。現在では、多くの地区で検討が始まっている。

### 問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

自治会単位で、市域の東、中、西部から1地区づつ(計3地区)を選定した。

### イ. 部局内の連携の仕方

事業委託先(社会福祉協議会)からの例月報告や月1回発行する情報誌により、事業の進ちょく状況を共有した。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

月1回発行する情報誌により事業の進ちよく状況を共有するとともに、事業委託先(社会福祉協議会)が調整役となり、個別支援に係る連携に努めた。また、買い物支援による市内店舗との連携を図った。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

1 地区については「困りごとアンケート」としてニーズ把握を行うとともに、自治会にサポート体制があることを住民にお知らせした。他の1 地区については、訪問調査を実施した。残りの1 地区については、具体的な生活支援を実施しているものの、住民アンケートは行わず、自治会、民生委員、見守りサポーター情報の集約により把握している。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

見守りサポーターが、支援を必要とする対象者の登録情報や聞き取り情報、地域情報を基に、支援マップを作成した。

### 力. 個人情報の取り扱い方

実施要綱を作成し、手挙げによる登録及び同意制により個人情報を把握している。情報共有先は、社会福祉協議会と見守りサポーター登録者に限定している。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

生活・介護サポーター養成講座やサポーター集会、地域づくり集会の開催により、地域に必要な人材の発掘・育成に努めた。参加者の多くが支え合いの担い手として活動している。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

店舗に募金箱を設置

### ケ. その他

※ このアンケートは人口規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会の詳細につきましては、追ってお知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
# 【第 7 分科会】

テーマ：個人情報の取扱い方
問2. 3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

本市においては、住民に対し「災害時」を切り口に事業を進めていくと理解が得やすいというのがわかったので、自治会では災害時での支援のしくみをつくりながら日頃の見守りのしくみをづくりも同時に進め、マップづくり・地域支え合いカードづくりをおこなった。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア．ゾーンの選定の仕方（どのような地域特性に配慮して決めたか、規模）

本市は市域が狭いので、全体をゾーンにした。

### イ. 部局内の連携の仕方

地域福祉担当、高齢者支援担当、障がい担当がそれぞれ3課にまたがっているので、連携しながら取組んだ。

取りまとめは1課(地域福祉担当)で行った。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

本事業を社会福祉協議会に委託。

関係機関へは、定例会等で説明会を行った。

民間事業者へは、市内を訪問する企業に住民の異変に気づいたら連絡いただくよう文書で依頼した。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

住民アンケートは、春日市では行っていない。

取組地区の対象者には、ニーズ把握のための「困りごと聞き取り票」を用いている。(対象者宅に人の把握で訪問した際にニーズ把握もできるようにしている。)

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

基盤対象者台帳作成の仕方

手上け方式と同意方式を推進

手上げ方式の場合、自治会で回覧、自治会報等で取組みの周知と登録募集を行っているが、登録希望者が少ない。

同意方式は、対象となる範囲を決めて訪問(例：75歳以上独居・気になる世帯)対象者に対し、自治会や、民生委員、福祉推進委員(地域ボランティア)等で手分けして訪問し、登録を推進していく同意方式を取り入れている。

## ・マップ作成の仕方

社会福祉協議会から、拡大地図を準備

取組み者が地図を囲み、登録者、支援者(決まってから)、自治会関係者、避難場所、危険箇所などを地図に落としながら、確認し合って作成する方法を取っている。訪問対象範囲となった世帯の情報(住所、氏名、年齢)を民生委員から提供してもらう。

### 力. 個人情報の取り扱い方

個人情報についてのガイドラインを作成し、自治会役員や福祉推進員には誓約書をとった。

また、カードやマップは鍵のかかるキャビネットなどで保管し、複写をしない、持ち出さないなどの取り決めをつくった。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

一定の養成研修を実施しているわけではないが、取組みが行われている期間中に安心生活創造事業の全容、特に地域支援ネットワークの取組みの具体的方法の説明をしている。

その中で自治会が「地域支え合いカード」を促進していく場合、取組者にカード内容の考え方について理解してもらい訪問している。

社会福祉協議会がカードについての考え方のマニュアルを作成している。

訪問時の注意事項なども説明している。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	山形県	市町村名	酒田市	所属プロック	北海道・東北
人口(H24.3.31現在)	世帯数(H24.3.31現在)	高齢化率(H24.3.31現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
110,794	41,525	29.1	13,586

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
1,5	△	十分な議論なく補助事業実施に進んでしまったため、事務局として機能しなかった。
9,10,11	△,×	見守り体制を組むことはできたが、有償サービスや新たなシステム構築はできなかった。補助事業終了後に、引き続き市単事業として検討事業を取り組んでいる。
18,19	△	当該事業で学ばせていただいた伊賀市や富士宮市の事例を参考に、当市でも検討を進める方向性である。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

力. 個人情報の取り扱い方

キ．訪問員の養成のノウハウ

ク. 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

うまく行った内容のアドバイスは残念ながら出来ませんが、当市における反省を踏まえ、当該事業への入り方(臨み方)や当該事業の拡張性についてであれば、多少お伝えできると思います。

※ このアンケートは人口規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会の詳細につきましては、追ってお知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	兵庫県	市町村名	宝塚市	所属プロック	近畿
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
234,019	100,464	23.05	16,876

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
6	△	ニーズの傾向の把握にとどまり、支援が必要な個人の把握までできなかった地域がある
14·16	×	社協会費、共同募金を公募、申請型の助成金に充当するという従来の仕組みを活用した

.
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

・事業者による見守り支援

・制度の狭間への支援

・白瀬川両岸集合住宅協議会(モデル地区)における見守り支え合いの仕組みづくり

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

モデル地区だけではなく、地域の実情に合わせて全市ですすめていった。

イ. 部局内の連携の仕方

安心生活創造事業を当社協の全部署が関わる一貫性のある事業であるため、「安全で安心な楽しいまちづくり事業」として組織内の本事業に対する理解を促すとともに、組織体制の改革に着手した。

ウ、関係機関、民間事業者との連携の仕方

民間事業者に見守りの協力依頼を行った。

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

ニーズだけでなく、「支援できること」も項目にいれた。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

地域の実情に合わせて進めていっている。

力. 個人情報の取り扱い方

マップを作成した地域は手上げ方式で実施している。

キ. 訪問員の養成のノウハウ

生活・介護支援サポーター養成事業等の委託・補助事業を活用して研修・講座を実施。

ク. 自主財源確保のためのアイディア

・募金等の公募配分事業について、安心生活創造事業の推進を図るための誘導策やテーマ設定を図る(未着手)

・イメージキャラクターを活用した募金の活性化や収益事業(未着手)。

ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	大阪府	市町村名	豊中市	所属プロック	近畿プロック
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
397,108	180,781	22.70%	397,108

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
12	△	東日本大震災発生後に、募金箱を事業者へ設置したため、市民の意識が当該事業に向かず、募金を募ることが出来なかったと考えられる。
14	×	本市の基金の活用について検討を行った結果、福祉全般に使用することが出来るが、事業費や委託費といった内容に充当するよりも、施設の修繕や備品購入等に充てる方が適当であるとの結論に至ったため。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

·見守り体制の構築(有償の見守り·安心コール·地域の見守り体制の拡大)
·ニーズの把握
·民間事業者等とのパートナーシップの構築
·利用者の要望に応じたサービス内容の充実

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

・北東部と南部の2圈域に限定して事業をスタート。共通して高齢化率が高くひとり暮らし高齢者が比較的多い地区を選定。地域特性を配慮した基準としては、人口流動の多いことによりコミュニティが安定しいくい地区と人情味あふれご近所同士の助け合いがのこる地区を選定した。

### イ. 部局内の連携の仕方

・要綱を設け、庁内連絡会を設置することで、幅広く現状を把握し知恵を出し合うことが出来る。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

・庁内会議をはじめ、学識経験者等が参画した推進委員会等を設置することで、情報の共有や知恵を出し合うことが出来る。

## エ・対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

健康状態、日常生活の困りごとなどの質問項目により生活実態を把握することや福祉施策に結び付ける質問項目を設けてニーズの掘り起こしを行い、対象者の把握が進んだ。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

・対象者のニーズ把握のなかで、当該事業の利用の意向確認だけに限らず、関係機関等が提供しているサービス等の意向確認もあわせて行うことで、ニーズ別の名簿を作成することが出来る。

### 力. 個人情報の取り扱い方

・豊中市個人情報保護条例に基づき、事業を実施する。アンケート調査から地域福祉コーディネーターの訪問調査への移行については、アンケート調査において、連絡先など個人情報の提供の可否について確認する。また、その後の安心生活創造事業開始後において、他の事業・サービスを紹介する場合においても、そのつど個人情報の提供の可否の確認を行う。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

・基礎講習(制度施策や事業)と時事研修の実施。

・訪問員のアンケート調査の実施。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

・民間事業者を活用した募金箱の設置。

ケ. その他

・行政だけのアプローチではなく、社会福祉協議会をはじめ住民・企業等新しい公共の視点で支えるしくみづくりを構築することが必要です。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	新潟県	市町村名	新潟市	所属プロック	中部プロック
人口(H24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
803,419	318,512	24.3	2,383

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
【3】	△	当初広い区域設定したが, もれない把握が困難なため, モデル地区として区域を再設定した。
【5】	△	福祉担当部局·担当区役所との連携のみであった。
【10】	△	「生活介護サポーター養成講座」を実施したが, 具体的な活動までつなげられなかった。
【12】	△	買い物支援事業の協賛金の他に社会福祉協議会の会員会費を財源にできないか関係者と協議を進めたが, 活動費への充当は困難であった。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

【見守りの取り組み】

地域住民や新聞・電気・ガス・商店等の協力による異変発見時に速やかに専門機関につなげるための見守り体制を整備するといともに、モデル地区内では「地域支え合いマップ」の作成を通して住民の支え合い・助け合い意識が醸成され、住民主体の見守り活動につながった。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア・ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

・当初中学校区管内を圏域に設定したが，漏れない把握が困難なためその中からモデル地区を設定した。

イ. 部局内の連携の仕方

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

·委託先社会福祉法人・社協・行政・民生委員で「買い物」・「見守り」・「マップ」で部会を設置。地元商工振興会と協力関係を結び，宅配等ができる店の名簿を作成，見守りの協力も得る。

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

・モデル地区内の全世帯に調査票を配付しアンケート調査を実施するとともに，一人暮らし高齢者へは訪問による実態把握調査を行った。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

「地域支え合いマップ」の作成により、地域とのつながりがない人を浮かびあがらせるとともに、住民の支え合い・助け合い意識の醸成にもつながった。

力. 個人情報の取り扱い方

・全世帯アンケート調査時に関係機関による情報の共有の了解を得た。

・行政がもつ高齢者名簿をベースに一人暮らし高齢者を訪問調査し，調査時に了解を得た。

キ. 訪問員の養成のノウハウ

ク. 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

関係機関の役割分担について共有して事業を推進する(特に，本市は委託先が地域の社会福祉法人であったため，そこと社会福祉協議会との関係の整理に苦労した)。

補助事業終了後の体制についても考えながら進めていく。

※ このアンケートは人口規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会の詳細につきましては、追ってお知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	埼玉県	市町村名	さいたま市	所属プロック
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
1,243,826	534,529	19.89

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
△／×	平成24年度(初年度)については、自らSOSのサインを出せない、出さない、出したくないという住民票の無い方に対して、困ったことを安心して相談できる窓口を周知するため、リーフレットを全戸配布した。
その後の取り組みとして、要支援者を早期に発見・通報するため、通報のガイドラインを作成し、ライフライン等事業者が訪問先で異変に気付いた際、市への通報に協力する協定書を10月3日に締結をしたところである。
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

平成25年度の取り組みとして、通報を受けた対象者の情報収集や訪問など安否確認をする専属の職員（再任用）を配置する。また、通常は民生委員や自治会と連携し、高齢者世帯を中心に市内を循環・訪問することで、要支援者を早期に発見し、孤立死の防止を図る。

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ.その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

エ．対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

◎力. 個人情報の取り扱い方

キ. 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

ク. 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
# 【第8分科会】

テーマ：訪問員の養成ノウハウ
-

142
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	鳥取県	市町村名	日吉津村	所属プロック	中国・四国プロック
人口(H24.3.31現在)	世帯数(H24.3.31現在)	高齢化率(H24.3.31現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
3,393	1,054	23	3,393

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

○支援体制作り

社協にて、定期的に相談会を開催し、支援が必要な方の見守り等につなげる。

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ、その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

⑦ 関係機関、民間事業者との連携の仕方

工. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ. 基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

力. 個人情報の取り扱い方

⑧ 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

⑦ 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

日吉津村は人口が約3,000人、面積が約4.2平方Kmと小さな村です。この小さいというスケールメリットを活かし、この事業に取り組みたいと考えています。

顔が見える支援を心がけ、要援護者だけではなく、村民全員が安心して暮らせる地域づくりをしていきたいです。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	宮崎県	市町村名	美郷町	所属プロック	九州
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H23.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
5,952	2,496	43.1	5,952

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（検数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
12	×	平成23年度末から運用を開始したメール配信事業により、町内独居高齢者の町外に住む身内に対しふるさと納税や社協への寄付金をPR予定。※実績なし
13	△	買い物難民対策ということで商工会と連携し「買い物代行事業」や「安否確認を兼ねた御用聞き事業」を試行したが、需要や手数料収入が少ないため一部地域の継続にとどまっている。
14	△	平成23年度末から運用を開始したメール配信事業により、町内独居高齢者の町外に住む身内に対しふるさと納税や社協への寄付金をPR予定。※実績なし
16	×	実施なし
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

・見守り対象者の情報(氏名、生年月日、訪問事情報等)を関係者(行政や社協、地域包括職員、民生委員等)で共有できる仕組みづくり。
・洩れない仕組みづくりとして、民生委員との協働により「見守りカード作成」「気になる人を探せ」事業の実施。
・安心訪問員による定期訪問と関係者による定例会(情報共有、支援の具体化)の実施。
・見守り員制度の創設。
・メールを利用した情報発信の仕組みづくり。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

自治体の規模が小さいため全町を対象とした。

### イ. 部局内の連携の仕方

安心定例会を各区(旧村3地区)で月1回開催し、訪問時の状況等を基に包括的に連携できる体制を整えている。

※安心訪問員、地域包括支援センター、保健師、看護師長、行政担当者で構成

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

関係職員(行政や社協、包括職員等)で情報を共有し、訪問時情報等の履歴を管理するために安心ネットシステムを構築した。これにより行政や社協等が組織の垣根を越えて情報を共有することが可能となり、効率的で洩れない支援づくりの体制が整えられた。

## エ．対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

平成21年7月～12月に65歳以上がいる世帯を対象に実施した。回収率90.5%となった。質問の項目としては、自宅で生活するうえで不安に思うことがあるか。楽しみや生きがいはあるか。福祉施策に望む事等。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

基盤支援対象者台帳については、美郷町安心ネットワークシステム内において作成。マップについては作成してない。(更新が困難であるため)

### 力. 個人情報の取り扱い方

町個人情報保護条例に基づき、委託先(社協)に対し事業実施に最低限必要な情報を行政が提供している。また社協との委託契約に基づき、訪問員(社協職員)に守秘義務を課している。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

個人情報についての研修は実施したが、訪問については当初から手探り状態の中で、定例会や民生委員の意見を参考にしながら実施してきた。安心瓦版(情報誌)を作成、持参し信頼関係の醸成に努めた。

## ク・自主財源確保のためのアイディア

平成23年度末から運用を開始したメール配信事業(町外に住む身内への月1回の近沉報告)により、町外の身内に対しふるさと納税や社協への寄付金をPRする。

### ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
13	○
15	△	民生委員、関係者、広報等で周知しているが、自治会未加入者や地域との関わりが少ない人までは、情報が届いていないケースがある。

問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

○綿密な調査実施し、軽井沢町特有の地域ごとの特色とニーズを把握。小地域にこだわった支援体制の構築や必要なサービスを開発し、実施した。
○見守り体制の構築並びに見守りに関する情報を一元化。
○住民参加型の支え合い活動(地域通貨 安心ほっと生活サポート)を立ち上げ、地域の関係性の中で支え合い、問題や困りごとも解決できる仕組みづくり。
○福祉関係者だけでなく、商工会、商店会等と協働して、町づくり、地域づくりを行った。
○ニーズに合った買い物支援の仕組みづくり。
○安心生活創造事業で各種事業を行い、トータルで事業継続のための財源を確保した。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

ニーズ調査を実施し、小地域ごとに分析する。

事業を市内一律で行うのではなく、それぞれの地域にあった事業展開や仕組みづくりを行う。

イ. 部局内の連携の仕方

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

関係機関同士での情報の共有。

民間事業者とは、定期的な会議を開き、問題解決や互いの長所を活かしていく。

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

・生活上の困りごとの把握

・必要とされるサービスの把握

・住民からの住みやすい地域になるための提案をしてもらう。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方支援台帳は、同意方式。

マップ作成は、支援台帳登録者に対して、自治会ごとに区関係者、地区社協関係者、民生委員、消防団等が集まり、地図上に要支援者と支援する側を落していく。

力. 個人情報の取り扱い方

同意した台帳登録者に対しては、行政、社協、民生委員、その他の関係者で情報を共有する。また、住民支え合い活動（災害時等）支援希望者登録台帳においては、行政が管理している。

キ. 訪問員の養成のノウハウ

研修会の開催と福祉専門家に合せるのではなく、住民に合せていく。

ク. 自主財源確保のためのアイディア

一方だけが負担する、一方だけが得をするのではなく、利用する側も支える側も関係する側も全てがメリットのある仕組みづくりをする。(地域通貨ルイザ、買い物支援の安心ほっとサロン等)

ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	京都府	市町村名	南丹市	所属プロック	近畿
人口(H24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
34,093	13,684	30.4	9,891

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
5	△	組織化は行えたが、実際活用するまでにいたらかった。
9	△	事業開始時はもれない体制をとっていたが、事業後半では対象者のローリング等が不十分な点もあった。
12	×	共同募金からの配分は結果的になかった。共同提案で募金型の自動販売機に設置はで
14	△	遠方家族へのアプローチができなかった。
15	✗	ゾーン内での事業展開となり、全市に広げての事業とは出来なかった。
16	✗	商工会との協議は行えたが、特産品やグッズの作成までは出来なかった。
20	△	一定の報告まとめは出来たが、包括支援センターと一体でのまとめとなった。

問2. 3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

地域で疎遠となっている方の中には、初期の認知症等による判断力低下がみられる方が少なくなかった。
このような方を地域で支えていく(地域とのトラブルや悪徳商法)ために権利擁護の必要性を感じた。
このため、社協における権利擁護事業や後見制度に利用等に積極的に取り組んだ。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

市内でも過疎地域である合併前旧4町中2町を対象。

イ. 部局内の連携の仕方

部内高齢福祉部門、保健部門、地域の各支所と連携し事業を行った。

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

運営委員会を設置して事業連携を図っていった。民生児童委員、商工会、老人クラブ等

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

対象者把握やニーズ把握のためのアンケートは行っていない。

対象者を選定する際、地域の民生児童委員と十分な協議・調整を行った。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

特に台帳もマップも作成していない。

月1回訪問調査員の連絡会議を開催し、対象者の状況等課題や心配な点、今後の対応等情報共有を行っている。

力. 個人情報の取り扱い方

事業登録時に同意を取っている。

キ. 訪問員の養成のノウハウ

本市においては、昼間に訪問できる人材が絶対的に少なく大変苦労した。

生活・介護サポーター養成事業を行い、地域で活躍いただける人材育成を行った。

ク. 自主財源確保のためのアイディア

企業等資源の少ない本市においては民間企業からの寄付等は見込めない。

利用料の徴収も高齢者所得の低い本市で行いにくい。

他の地域福祉事業と関連を持たせ、事業そのものの経費を低額にするか、又は経費を発生させない工夫が必要。
ケ. その他

単独財源の厳しい本市のような自治体は一定の国及び府の財政支援が必要と考える。

額的に定額等でも財源裏づけがあれば事業継続しやすくなる。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	栃木県	市町村名	壬生町	所属ブロック
人口(H 24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
39,820	14,802	23.19	3,495

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
3、4	○	今回選定したモデル地区(3自治会)は、自治会内に防犯、防災に関する組織がすでにあり、住民説明会を実施しても反対する意見もなく理解が得られた。
6	○	全民生委員に抽出した住民データを提供し、訪問により実態調査を実施した。障害者世帯については、担当係から情報提供を受けた。

.