Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	千葉県	市町村名	鴨川市	所属プロック
人口(H24.4.1現在)	世帯数(H24.4.1現在)	高齢化率(H24.4.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
35853	15802	31.9	5,256

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと賃問内容が重複している部分もありますがご容談ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

一部委託先の選定

[2]O

モデルソーン選定案の作成

[3]0

原則1 もれない把畳の模型・格力依

莎（民生柔軟等）

[6]

調査の実施

[7]O

地元特産品等を活用した地域福祉応援グッズの作成

[16]O

3原則以外に検討

すべき課題

【17】O

新たな担い手の育成（生活・介証支援サポーター等）

【10】0

新たなサービス提供システムの構築

[11]O

市町村内全体への地域住民への周知

[15]O

権利擁護・契約支援

の検討

【18】△

ふるさと納税や遠方家族からの寄付等の検討

【14】△

総合相談体制の

検討

[19]O

原則3 地域の自主財源確保の仕組みづくり

[12]O

商工会やNPO等への協力依頼

[13]O

事業成果報告書の

まとめ

[20]0

## 【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△/×	具体的内容·理由
14	△	単独で考えるのではなく、まずは地域内での見守りや生活サポートのしくみ構築後に検討したいと考えた為に検討課題としました。
18	△	広域後見支援センターとして日常生活自立支援事業を実施。法人後見に向けては社会福祉協議会内の人作りと体制づくりを検討する必要がある。まずは地域内の権利擁護等に向けたネットワーク作りが先決と「医療・介護・保健・福祉の地域連携」講演会の際に弁護士、司法書士、行政書士に参加していただき、ネットワークの礎は築きました。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

住民が自ら気がつき主体的に参加できる様に働きかけることを大切にし、「見守り=顔の見える関係からつなげ・つなげる・つながる」ことを意識して活動を展開。対象者の把握をする為に①既存の地域内ネットワークを結びつけること②地域福祉活動者を増やすこと③生活支援やサロン活動などのサポート体制の新たな創設に重点をおく。「かもがわおひさまのマーマレード」もこの理念をもりこみ、その一環としました。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

全域に広げるなど今後の展開も見据えて、市町村の特性がある地域を選定するのがよいと思います。規模は地区担当が展開しやすい小学校区もしくは中学校区と考えます。

### イ. 部局内の連携の仕方

協働して動きやすいようにするために実施市町村内での本事業が実施市町村においてどの位置づけとし、その目的の共有とその為の体制づくり(人材づくり)をまず考えることが大切です。責任主体(行政)内や実施主体(社協)内の調整、行政と社協との企画・実践のための保健・福祉に関する専門職による検討部会を発足し情報共有することをお勧めします。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

なぜ本事業が必要なのかを地域で実際起こっている例をあげて説明し、関係機関等と課題や強みを共有する機会を持つことは大事です。とにかく出向いて思いを伝え、ネットワーク化することです。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

人とどれだけ会話しているか、困った時にお手伝いしてくれる身近な人がいるかなど具体的な内容と今後の地域内の展開を含めた内容を盛り込めば良かったと思っています。調査は全戸訪問とし地域内の課題に気がついて活動者の輪がひろがった経緯があります。ただ頼むのではなく、反省会などを行って意識を高めることは大切です。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

アンケート調査と共に見守り支援同意書をとりました。それを基に調査員や地区社協などと協力してマップを作成しました。保管や見直しについても相談しながら行いました。

## 力、個人情報の取り扱い方

見守り支援同意書をアンケートと同時にとりました。また、隣近所で地区に住んでいたらわかる範囲のことは地域内で共有しています。個人情報としても本人の心身に害を及ぶことに関しては伝えてもらう事をお願いしています。

## キ．訪問員の養成のノウハウ

プログラムは検討部会内で、サポーター活動の目的と対象者や地域内の位置づけなどをまず話し合い内容を検討しました。講師は市内で活躍している専門職に依頼しました。フォローアップ研修は検討部会メンバーを中心に主に社協CSWが行い、組織化にむけたグループワークを行いました。現在もフォローアップしています。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

アドバイザーに相談し、琴平町社会福祉協議会のガアリック娘を紹介され、視察へ行きました。地域の福祉的な課題と地域資源を結びつけて実践していますばらしいと思いました。鴨川市内の地域資源や課題を見直し検討部会で話し合い、農林業体験交流協会に相談にいきアドバイスをいただき取り組みを実施しました。

### ケ. その他

地域づくりは人づくりです。地域の課題や支援を必要とする人の支援を通じて行政内や地域内のネットワークするなかで人の思いが伝播し行動していくのだと思います。困った時や悩む時は厚労省、他市の実践者、アドバイザーなどの方々に相談できるのは本当にありがたいです。

※ このノンノートは人工図候別ガイドラインのアーマ决定、参加希望の賑取及び息元父撲寺のにめの真科こし（セ使用（公用）します。

※ 分科会への参加希望の賑取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

地域のニーズ調査、地域力の活性化・再構築を主としてしている、福祉住民座谈会の開催

⇒ 地域の実情に応じた、住みやすい地域の確立

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ、その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ. 関係機関、民間事業者との連携の仕方

対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ. 基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

力. 個人情報の取り扱い方

キ. 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

主体は、地域住民である。地域住民への理解ときっかけづくりを第一に取組む。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
# 【第 11 分科会】

テーマ：自主財源確保のためのアイデア
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	千葉県	市町村名	匝瑗市	所属プロック
人口(H24.3.31現在)	世帯数(H24.3.31現在)	高齢化率(H24.3.31現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
39,590	14,139	27.6	39,590

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません） また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
‥	10月から本事業に取り掛かり、10月下旬の時点で【7】調査の実施(調査の開始)まで行えている。
‥
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

・買い物支援

・日頃の見守り及び地域での協力体制の構築

・災害時の支援体制の構築及びマップの作成

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ・その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

力. 個人情報の取り扱い方◎

キ、見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

ク. 自主財源確保のためのアイディア〇

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	広島県	市町村名	庄原市	所属プロック	中国・四国
人口(H24.9.30現在)	世帯数(H24.9.30現在)	高齢化率(H24.9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
39,702	16,032	38.1	22,730

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間でうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
13	×	財源づくりを自治振興区単位で進めたため、商工会へ協力依頼をしませんでした。モデル地区には事業所や商店が少ないため協力依頼できませんでした。
16	×	別の財源づくりを試行したため、応援グッズの作成にいたらなかった。
18	△	見守り関係者からは、支援につながらず他から支援が始まったケースがあった。現在は、連携を図りながら支援につなげている。
19	△	現在検討中である。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

自治振興区との協働を重点的に進めました。関係者だけの見守りだけではなく、地域住民を巻き込み普段の生活の中で、隣り近所・向三軒両隣も巻き込んだ見守り体制の構築を進めました。

庄原市では、高齢者が高齢者を見守る仕組みづくりも進めました。

### 問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

モデルとして市内の3地区を指定しました。その後、市全域へ事業展開しやすいように特性が違う3地区を指定すると共に、規模も違う地域を指定しました。

### イ. 部局内の連携の仕方

定期的に会議を持ち、進行状況をお伝えする。自治振興区で事業や行事が行われるときには、情報をその都度お伝えする。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

普段、業務中や会合などで会ったときには、必ず声を掛ける。年に数回は、会議を持ち事例などをお伝えし、連携を図る。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

アンケートは実施せず、地域で気になる方を各小地域で関係者（自治会長・自治会の福祉部・民生児童委員・ひとり暮らし高齢者巡回相談員・老人クラブ等）が一堂に集まり、自分達が普段の地域福祉活動で把握している情報や、生活していて気づいた事などを地域内で協議し把握。また、現在は対象者よりニーズが出た時には、各団体関係者や訪問員が自治振興区へ情報が集まる仕組みにしている。

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

地域で気になる方(訪問対象者)を漏れなく把握するために、各小地域で関係者(自治会長・自治会の福祉部・民生児童委員・ひとり暮らし高齢者等巡回相談員・老人クラブ等)が一堂に集まり、自分達が普段の地域福祉活動で把握している情報や、生活していて気づいた事などを話合い、気になる方を基盤支援支援对象者台帳へ記入しました。定期的に対象者の見直しを年2～3回実施し、併せて随時関係者で情報交換を行いました。

### 力. 個人情報の取り扱い方

個人情報の取扱いについては、事業実施者側で意識統一を図り、共通認識にしました。本会ではこの件につきましては、住民関係者がご本人の同意を取りつつ、見守り対象者を把握する方法をとることにより個人情報保護の問題をクリアしました。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

訪問員は、地域住民の中から適任者を選び訪問をしていただきました。訪問員就任予定者には、2時間程度の研修を受けていただきました。「訪問員の心得」というテキストを作成し、訪問員には必ず受講していただきました。訪問員は、地域住民ということもあり、信頼関係が築け、ちょっとした支援(ゴミ出しや外出支援)が日常生活の中で行われるようになりました。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

・ふるさと応援会費…老親をふるさとへ残して都会へ出ておられる子どもさん方へ、この事業を応援していただくということで、年会費1口＝5,000円で会員になっていただました。この事業で少しでも子どもさんに親ごさんを気に掛けていただき、関係を深めていただくことを目的として実施しました。

### ケ. その他

※ このアンケートは人口規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	秋田県	市町村名	湯沢市	所属プロック	北海道・東北
人口(H24 9.30現在)	世帯数(H24 9.30現在)	高齢化率(H24 9.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
50,969	18,306	32.07	50,969

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】※下記に番号が記載されていないものは、〇です。

過程番号	△／×	具体的内容·理由
4·15	△	地区の住民を対象とした説明会は実施しなかったが、年3回地域福祉セミナーを開催したことで住民の地域福祉への関心は高まった。
10·11	△	「生活・介護支援サポーター養成研修」を実施し2年間で45人のサポーターが誕生したが、現在、全ての人が活動している訳では無く、システムの構築が課題となっている。
19·20	△	進行中。
13·14.16	△×	13·14 商工会や担当課と協議・説明会を実施はしたが、合意までは至らなかった。16 作成には至らず、今後の検討内容としたい。
5	×	上記の件について、他課との連携があれば、具体的に物事を進められたと感じる。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

①二一ズの把握…事業を行うことで地域へと入り込めるようになった。
②体制づくり…当市では、「地域包括支援ネットワーク協議会」を設立しており、様々な問題に対し縦割りではなく包括的に対応できる体制になった。
③住民の地域福祉に対する関心を高める…年3回の地域福祉セミナーを開催し、事業への関心と継続への必要性への理解が浸透した。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

事業開始時から、全市を対象としている。人口規模が多い地区は、小学校の学区で分けて設定している。既存の在宅介護支援センターが各地に所在しており、センターに事業を委託した。

イ. 部局内の連携の仕方

担当の福祉関係の部署はもちろんのこと、第3のポケットの件もあるので、他課との連携も同様に重要。

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

事業を進めるにあたり、市内の社会福祉法人のかたと会議を実施し提言をいただいた経緯もあり、事業を分析する場を設けておく必要があると考える。

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

訪問員による聞き取りや他事業で日常生活圏域ニーズ調査を実施し把握に努めているが、対象者の負担を考えると質問項目を絞っても良いと思う。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

当市では、町内会単位でマップを作成しているが、地域により作成状況に差が出ているのが現状。データの更新作業やシステム化も未だ課題として残っている。

力. 個人情報の取り扱い方

訪問員が対象者から同意書をもらうようにしている。

キ. 訪問員の養成のノウハウ

平成22・23年度、研修を実施し、訪問する際の注意点等を合計20時間実施。定期的に実施する必要があると考える。

ク. 自主財源確保のためのアイディア

担当部局だけでは困難なため、様々な部署と連携を取り考えていく必要がある。

ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

·地域の主体的な生活支援サービスの実施
·既存の見守り活動や開発した生活支援サービスを把握手段と位置付け身近な相談所の開設(把握相談機能の強化)
·地域の取り組みを支える専門職間連携の在り方を検討(①分野間の現状把握及び専門職人数等の支援体制格差の把握 ②総合相談支援ステム構築を視野に入れた専門職間連携の構築)

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

・地域特性を考慮した選定（町部と山間部）・既存組織の活用（地区社協及び自治会）

### イ. 部局内の連携の仕方

・現状把握(調査)等から課題を設定し、広く関わることができる体制を整備した。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

・上記に加え、及び商工会議所等が関わりやすい具体的取り組みを提案し、議論のみだけでなく、実践の場への関わりを重要視した。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

・モデルリーにおいて、主体的な活動へとつなげるために自分たちで項目を選定し、回収及び集計にも積極的に関わってもらえるようにした。(具体的には、調査後、追跡調査として聞き取りを住民自ら実施し、問題意識を持ってもらった。)

・調査目的を事前に明確にした。（課題を把握するためだけではなく、課題を把握し、具体的な支援策を実践するために調査することを目的とする。）

## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

マップについては、住民自ら地域踏査を行うこと。また、社会資源の落とし込みの際、地域で購入できる商品とそうでない商品を調査し、落とし込んだ。（マップ作成を手段として、生活支援サービスの開発や災害時の支援策の検討へとつなげた。）

### 力. 個人情報の取り扱い方

・モテルゾーン内で把握した「気になる世帯」の情報をモデルゾーン内でどう取り扱うかの「個人情報の取り扱い方針」を作成した。(各地域でこの方針を明確にすれば、行政が保有している情報を開示できるシステムを現在構築中)

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

・全市単位ではなく、モデルリー単位で呼びかけを地域住民が行うことで、協力者(サポーターという)の確保につながった。また、生活・介護支援サポーター養成事業を活用し、シリーズで地域のことを知り、何が必要かを講座を通して、自分たちで企画する内容を住民と共に検討した。(知識吸収型ではなく、創造実行型の研修へ)

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

・目に見える成果を挙げることができていないため、アドバイスはできません。

### ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	奈良県	市町村名	天理市	所属プロック
人口(H 24.10.1現在)	世帯数(H 24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
68,286	29,550	21.34

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重複している部分もありますがご容赦ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
13.14.16	×	3年間という期間では、確立する事ができなかった。
18	△	平成24年度より、入院時、アパートやマンション等の入居時の保証人として、その担い手となる人材を平成21年度より養成をしている、生活・介護支援サポーターを対象に養成し、市民保証人の制度化を目指す。
問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

朝和小学校区、柳本小学校区にひびきふれあいサロン長柄、福住校区、山の辺校区、櫟本校区にひびきふれあいサロン滝本、前栽校区、二階堂校区、井戸堂校区にひびきふれあいサロン前栽を開設致しました。また、平成24年度には、柳本校区にひびきふれあいサロン柳本を開設し、ふれあいサロン長柄、ふれあいサロン柳本において、地域包括支援センターのブランチを開設し総合相談事業を実施致しました。(相談件数…168件、訪問実施件数815件)

また、各ふれあいサロンでは、ふれあいサロンDAYとして1食400円の薬膳料理昼食会や各種クラブ活動などの実施を各サロンでそれぞれ実施しました。長柄…計48回 滝本…計32回 前栽…9回（平成24年3月末）延べ830名利用

また、市内スーパーへの送迎や店内での支援等として、買い物支援を実施致しました。(無料)長柄…32回 滝本…28回 前栽…7回（平成24年3月末）延べ437名利用

病院への付き添い支援として、1回2時間まで、病院までの送迎や院内の付き添い、診察時の付き添い等の支援を実施しました。計16回（平成24年3月末）延べ18名利用

ボスール事業として、旧跡、名所を訪ね、その地域のグルメを楽しんでいただく、学び・グルメツアーを実施しました。計11回 延べ68名が利用

自主財源作りでは、奈良県共同募金会のハートフルベンダー自動販売機型募金箱をひびきの郷1F、(有)ハヤシの2か所に設置しました。また、毎月11日に実施される、イオン黄色いレシートキャンペーンへ参加させていただきました。

以上の内容は、平成24年度以降も継続的に実施させていただいております。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

天理市は人口、約6万8千人、高齢化率、20.5%であるが、小学校区で高齢化率が高い地域として朝和校区(高齢化率22.3%)柳本校区(27.5%)を1ゾーンとして設定し、ひびきふれあいサロン長柄を開設しました。また、福住校区(39.4%)や山の辺校区、櫟本校区において、限界集落となりつつある地域には、ひびきふれあいサロン滝本、また前栽校区、井戸堂校区、二階堂校区などの若年世代の密集地には、ひびきふれあいサロン前栽を開設し、それぞれ、在宅介護支援センターの職員(社会福祉士、精神保健福祉士)や生活介護支援サポーターが訪問員として、民生委員と連携を取りながら、訪問活動などを実施しました。

### イ. 部局内の連携の仕方

支援の担い手である、生活介護支援サポーターの養成を天理市介護福祉課と連携し、町から町への広報に折り込みや記事の掲載をしてただきました。また、安心生活創造事業の展開において、ふれあいサロン開所式、フリーマーケットの開催、生活介護支援サポーター祭りの開催、安心生活創造事業ひびき募金協議会や地域運営推進会議での開催等に出席していただき、連携を図りました。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

民生委員協議会への出席、介護支援専門員勉強会での事業説明、自治会、高齢者学級、長寿会、青年会議所、ライオンズクラブ等の任意団体等の関係機関との地域運営推進会議や安心生活創造事業ひびき募金協議会の開催等で連携を図る。

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

天理市より提供いただいた、65歳以上の独居高齢者の住民基本台帳を基に、在宅介護支援センターの職員(社会福祉士、精神保健福祉士)が民生委員と連携し個別に実態把握調査を実施し、ニーズの把握に努め、その後、生活介護支援サポーターが訪問員となり、定期的な見守り活動、ニーズ調査等を実施しました。

また、天理市高齢福祉係と協力し、救急医療情報キットを独居の世帯や高齢者世帯等の対象者に配布し、これまでひびき在宅介護支援センターでは406世帯に配布し、その他、天理市全域で取り組んでおり、合計約600世帯の配布しております。
## オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

在宅介護支援センターの職員及び、生活介護支援サポーターが訪問し実態把握調査を行った情報を、一人暮らし世帯等見守り調査表(アクセス)にまとめ、各小学校区毎に独居の高齢者、独居の障害者、その他支援を必要とする方、民生委員、自治会長、病院、商店、スーパー、避難場所(公民館や小学校等)等を色分けしてマップ作成をしました。

### 力. 個人情報の取り扱い方

訪問員として登録した生活介護支援サポーターは、個人情報およびその他の機密保持についての誓約書を記入していただき、利用者の方々に対する活動以外の目的には使用しないよう個人情報の取り扱いについて徹底を図りました。

## キ．訪問員の養成のノウハウ

平成21年度より年6回、計19回の生活介護支援サポーター養成講座を開催し、176名(平成24年10月12日現在)の修了者を養成しました。各ゾーンにおけるふれあいサロンに生活介護支援サポーターがボランティア(一部有償)として活動しています。活動においては、各ふれあいサロンでは、毎月1回、理事長による研修会を開催し、今後の福祉等の動向などについて学んでいただいている。

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

天理市、民生委員、区長、町内会、長寿会、青年会議所、ライオンズクラブ等の任意団体、在宅介護支援センター、地域包括支援センターの各代表者を委員として構成し、安心生活創造事業ひびき募金協議会を立ち上げ自主財源確保に向けての意見をいただき、これまでに4回の会議を開催しています。奈良県共同募金会、自動販売機型募金箱を2カ所に設置、イオン黄色いレシートキャンペーンの協力により助成をいただきながら、今後は、市民を対象に1コイン寄付や、高等学校への募金の呼びかけなどを計画しています。

ケ、その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
(別紙3)

H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	三重県	市町村名	名張市	所属プロック	近畿プロック
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.10.1現在)	ソーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
82,235	32,658	23.7	82,235(全域)

※昨年度末の地域福祉推進市町村連絡会議での事前アンケートと質問内容が重ねしている部分もありますがご容救ください。

問1. 下記の実践プロセスのうち、これまでの3年間ででうまく進んだ過程には〇を、実行が難しかった過程には△を、実行できなかった過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【安心生活創造事業の実践プロセス チャート図】

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
12·14	△	離れて住む家族に対して財政的な支援を求める構想を立てたが、制度として機能するには至っていない。地域の有償术ランティアの仕組みを会員制として、「賛助会員」の加入者を募っている程度である。
10	△	平成21年度に社会福祉協議会が養成研修を行ったが、民生委員やボランティア団体の人が多く、現在までに地域の中で活躍する担い手とはなっていない現状です。
(别紙3)

問2. 3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

制度で対応できない様々な日常生活上の課題に対応するため、地域における有償ボランティアの仕組みづくりに取り組み、3地域で立ち上げることができました。

また、地域包括支援センターのボランチである「まちの保健室」の総合相談機能の強化を図るため、コミュニティソーシャルワーク能力の向上に取り組みました。

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

ア・ソーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

①地域づくり組織を母体として、生活支援のための有償ボランティア事業の取組みが可能となるような組織があること

②地域のニーズがあること

③事業に実質的に取り組むことができるリーダーがいること

④地域づくり組織とまちの保健室の連携がうまく機能していること 以上を選定の基準としました。

イ．部局内の連携の仕方

庁内推進チームとして、健康福祉部健康福祉政策室・地域包括支援センター・まちの保健室の職員によるPTを立ち上げ、3つの原則に基づく取り組み内容の確認と個別の見守り支援のネットワークづくりについての「仕掛け、関係づくり等」のフォーマットづくりの検討をはじめ、漏れのない見守りの連携強化について検討をしました。

ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

民生委員児童委員により、70歳以上の一人暮らし・75歳以上のみの世帯を全戸訪問して実態を調査したほか、モデルソーンでの意識調査を行いました。

また、主任児童委員による生後2ヶ月になる赤ちゃんがいる世帯の全戸訪問を実施しています。

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

基盤支援を必要とする対象者には、災害時要援護者支援制度に登録することにより、本人の同意に基づき地域づくり組織へ名簿を提供し、台艦作成やマップの作成は、それぞれの地域づくり組織の主導で行っています。

力. 個人情報の取り扱い方

地域づくり組織において、個人情報の取扱いに関する取り決めをしていただき、市が適切と認めた地域には、個人情報を提供します。

キ. 訪問員の養成のノウハウ

「まちの保健室」職員の能力向上のための研修等を行いました。

ク. 自主財源確保のためのアイデア

地域の有償ボランティアを会員制として、利用会員・支援会員のほか贅助会員を募集しています。またパンフレット等に広告を募集しています。

ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
(別紙3)

問2.3年間の取り組みの中で、重点的に取り組んだことは何ですか？下記に御記入ください。

新たな担い手としての、見守り協力員の養成と、商店街内に、拠点を整備し、商店街との連携とその周辺地域自治会を中心とした新たなつながりづくり

問3. 下記の項目について、新規実施市町村へのアドバイスをお願いします。(複数回答可)

### ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

当市は，ゾーン人口を全世帯数に設定したが，拠点を整備した商店街が所在する自治会連合会の1ブロックをゾーン選定したほうが良い。

### イ. 部局内の連携の仕方

困りごとなどの相談内容によって, 担当所管が合同でケース検討を行っている。

地域福祉課内にトータルサポート担当を設置(H23年度～)，1世帯で複合している困りごとなどの相談窓口として担当所管との調整や権利擁護支援センターとの連携を図っている。

## ウ．関係機関、民間事業者との連携の仕方

商店街が管理する土地の無償提供を得て、交流などの拠点整備を行った。また、活動者に対して、商店街内の協力店舗にて割引等のサービスを受けられるクーポン券を渡す。

拠点において、地域包括支援センターや、障がい者相談支援事業所、保健センターによる出張相談を実施

### エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

○住民の地域とのつながりや、困りごと手助けについての現状、事業の利用・協力希望を把握するために実施。

調查項目

・世帯の状況などについて

・ご近所づきあいや地域とのつながりについて

・ふだんの生活での困りごとと、その手助けについて

・安心生活創造事業の利用・協力希望・意見について

オ．基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

○拠点に来所する方々の台帳を作成している。

○災害福祉マップとして、民生委員・福祉推進委員が災害時要援護者を把握するマップを作成。

### 力. 個人情報の取り扱い方

台帳等の取り扱いについては，社協の個人情報保護規定に基づき，協力員等に徹底している。

### キ. 訪問員の養成のノウハウ

○訪問員の募集については, 社協だよりなどに掲載, 地区福祉委員会などで, 民意委員, 福祉推進委員に呼びかけ。また, 地域説明会やアンケート実施の際にも, 募集内容や養成講座の説明をする。

○見守り協力員養成講座として，①認知症サポーター養成講座 ②AEDと救命講習 ③傾聴の3回シリーズの講座を実施……講師は，各専門職に依頼

### ク. 自主財源確保のためのアイディア

アクリルたわし作成のボランティアの協力でオリジナルアクリルたわしの作成販売

○手芸教室やお茶会などの参加費，「夏まつり」，「ハロウイン」などのイベントでの収益

〇クーポン券の活用の充実

### ケ. その他

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	滋賀県	市町村名	大津市	所属プロック	.
人口(H24.3.1現在)	世帯数(H24.4.1現在)	高齢化率(H24.3.31現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
340,339	138,919	20.9

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
.	(全体として9月補正予算が成立した後の実施となるため、10月から進みはじめています。)
.
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

・小学校区単位に組織されている学区社協の役員に対して、現在の活動状況や地域のニーズ、今後の夢についてのヒアリングを行っている。住民主体の活動を進めるうえで、地域リーダーの存在の大切さを痛感した。

・今後、自治会ごとに選任してもらっている福祉委員(1000名)を対象にアンケート調査を実施予定。

・本会で実施している心配ごと相談活動と地域での小地域福祉活動、相談機関の連絡会の実施を通して、総合相談事業を展開する。

・小学校区単位に組織されている学区社協の役員に対して、現在の活動状況や地域のニーズ、今後の夢についてのヒアリングを行っている。住民主体の活動を進めるうえで、地域リーダーの存在の大切さを痛感した。

・今後、自治会ごとに選任してもらっている福祉委員(1000名)を対象にアンケート調査を実施予定。

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあればケ・その他」に御記入ください。(複数回答可)

〇ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ. 関係機関、民間事業者との連携の仕方

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ. 基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

○力. 個人情報の取り扱い方

キ. 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

◎ク. 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

・中核都市であり、京都・大阪のベットタウンとして人口増加中の大津市は、地理的に南北に大変長く、高齢化が進む地域と、子育て世代が多く住む地域、田舎と新興住宅地など多様な地域性が混在し、福祉ニーズも複雑である。

・安心生活創造事業を通して、地域でのつながりづくり、地域で孤立している人を見守り、支えあう地域づくりを進めていきたい。また、民生委員児童委委員の協力と、小学校区単位の学区社協の協力、福祉専門職の連携を通して、安心生活創造事業を進めたい。

・厚生労働省には、現在進められている生活困窮者の対策に力を入れてもらうとことに加えて、地域で不安定雇用で困っている人が多くいる実態から、国の社会政策である雇用保障、雇用対策に関係省庁と力を合わせてもらうように強く要望したい。これ以上の少子化を止めるためには、早急に若者の正規雇用の充実を行わないと、結婚できない層がますます増加することを懸念しています。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
H24安心生活創造事業全国会議 人口規模別分科会事前アンケート

都道府県名	神奈川県	市町村名	川崎市	所属プロック
人口(H24.10.1現在)	世帯数(H24.10.1現在)	高齢化率(H24.6.30現在)	ゾーン人口
(人)	(世帯)	(%)	(人)
1,439,164	672,392	17.23

問1. 下記の実践プロセスのうち、現時点でうまく進んでいる過程には〇を、実行が難しい過程には△を、実行できない過程には×をつけてください（複数回答可・チャート図通りの進行でなくても構いません）

また、△や×の過程について、その具体的な内容や理由を下記にご記入ください。

【△や×の具体的内容・理由】

過程番号	△／×	具体的内容·理由
4	△	現時点では、自治会役員・民生委員等の見守りの担い手となりえる住民に事業内容の説明している段階である。
.
問2. 安心生活創造事業を行うにあたり、重点的に取り組んでいること(予定も可)は何ですか？下記に御記入ください。

地域支え合いマップづくり講座の充実

問3. 安心生活創造事業を行うにあたり、やり方がわからないこと・実施済み市町村へ聞いてみたいことを、◎・○で優先順位をつけて下記から選んでください。また下記以外にあれば「ケ.その他」に御記入ください。(複数回答可)

ア. ゾーンの選定の仕方(どのような地域特性に配慮して決めたか、規模)

イ. 部局内の連携の仕方

ウ. 関係機関、民間事業者との連携の仕方

エ. 対象者・ニーズの把握のための住民アンケートの内容

オ. 基盤支援対象者台帳、マップの作成の仕方

力. 個人情報の取り扱い方

⑦ 見守りをするための支援する人(訪問員等)の養成のノウハウ

⑦ 自主財源確保のためのアイディア

ケ. その他

買い物支援の実施方法、アイデアなど

問4. 安心生活創造事業への意気込み、厚生労働省への要望等、自由に御記入ください。

※ このアンケートは人工規模別分科会のテーマ決定、参加希望の聴取及び意見交換等のための資料としても使用(公開)します。

※ 分科会への参加希望の聴取につきましてはテーマが決定し次第お知らせいたします。

御記入ありがとうございました。
# 安心生活創造事業実施市町村 実施内容一覧表
## 安心生活創造事業実施市町村 実施内容一覧表

【24年度新規实施市町村】

自治体	H24.3月末現在の状況	実施内容
人口	高齢比率	支援を必要とする人々や
ニーズの把握	体制作り	自主財源作り	重点项目
札幌市
(北海道)	前回の現況調査で未回收だった者の追跡調査
事業2年目には2回目の把握調査を実施予定	・民生委員による見守り活動やそのサポート体制強化
・就劳権統支攤説型事業所との連携	関係攤閉、市民を対象に寄付を募
る
川崎市
(神奈川県)	・地域支え合いマップの活用	地域サポートターの養成
携帯電話を用いた見守り体制のモデル構築	・商店、生協と連携した賀い物支援を打診する
さいたま市
(埼玉県)	・相談広口周知用のリーフレット作成
・市報へ折り込み全戸配布
・ライフライン業者との契約の際、配布
・転入手続きの際、配布	・24年度にはライフライン業者との連携協力体制構築
・25年度には行政制に通報を受ける専門職員配慮
姫瑛市
(千葉県)	全地区調査実施	・商店街、商工会と協議し、賀い物支援検討
・高齢者等便利電話転作成、配布
・用援護者マップ作成のサポート
・協力員の研修、ネットワーク構築
・担当者会議開催	・共同募金
・商工会、商店街、賀い物支援関係者、自治会等と財源確保について
検討
・電話賀権施設店舗に募金箱設置
・空き店舗を利用した障害者による開発商品販売検討
・市内開催イベントでの募金活動
・ふるさと納税推進
大田区
(東京都)	・地域福祉計画改定に向けた実施調査により、地域福祉全般に
関する意向、要望、现状を把握する。
(1)調査対象者
①一般区民(18～59歳) 2、500人
②一般区民(60歳以上) 2、500人
③地域福祉の担い手相撫(自治会・町会・NPO・ボランティア) 500団体
④地域福祉の担い手(民生委員)
(2)調査方法
郵送による配布・回收方式	・
かぼく市
(石川県)	・	・用援護者支援システムの導入
池田町
(福井県)	・個別訪問調査
・介護保護ニーズ調査、ハートキッチン便実験事業、一人暮らし高齢者
訪問調査などの活用	①見守り活動:社討、民生委員、ボランティアの連携で行う
②生活総合支援:訂内事業者による配慮・賀い物・通院支援
③家事、除雷、草もし等轻作業の支援	・利用者から利用料金、参加費の徴収検討
・参加事業者から会員検収、寄付募集
・訂内民間事業者によるソーシャルビジネス検討
・住民や事業者からの寄付募集
・ふるさとい納税、社討会費からの充当検討
熱海市
(静岡県)	・民生委員による65歳以上高齢者、要介護3以上の者、
重度身体障害者、療育手帳Aの者の全戸訪問調査
・賀憲時用援護者台幔への登録を動め、身体状況や駆急速総先を確認
・訪問で得た情報は、熱海市社会福祉課に更新、一元管理	・協力機関:電気・水道・ガス事業者・新聞・牛乳配慮事業者、
郵便局、宅配便事業者、タクシー事業者
・協力員:訂内会、老人クラブ、ボランティア団体の構成員
上記の者と地域包括支援センターの連携
・訪問所有者やB5歳以上高齢者に教急医療情報キッチ配布
・訪問連合会に対し、訪問会実施。ネットワークの内容と連報先
を記したバンフを全戸配布	・市役所、総合福祉センター内に募金箱設置
・赞同団体や協力員に対し、財源確保について協力依頼
長久手市
(愛知県)	・地域福祉計画策定に向けた実施調査、地区賀慮会の開催、
市内大学との連携による総果分析
米原市(滋賀県)	・災害時用援護者名簿登録者を個別防闘、ニーズ把握。未登録者への動きかけ、新規用援護者の発掘(民生委員、社協、行政)・地域課題・生活課題に関するアンケート調査(各自治会区長、各相長)・情報策約、用援護者合帳整備、福祉マップ作成により、エリア内の地域課題整理共有、・・・
糸島市(福岡県)	・校区老人クラブ毎に、65歳以上の方を把握する	【人員体制】①老人クラブ事務局職員を常駐とし、老人クラブ連合会の組織強化②高齢者見守り部会の活動支援、老人クラブ事務局が総括【支援内容】①見守り活動体制(チーム作り、地域剤り)を作る②校区毎に見守り実施③マンションなど状況が把握できない地域については見守り部会から市に報告④特に問題があると思われる事例は、市や地域包括支援センターに報告	・老人クラブ負担金の一部を見守り活動事業費に充てる.
南九州市(鹿児島県)	・福祉産飲会の開催・社临及び自治体職員による老人クラブ、ふれあいいきいきサロンへの参加、ニーズ把握・訪問又はアンケートによるニーズ調査	・地域活動コーディネーター配置・非常勤へルバーをニーズ調査の「訪問員」として活用	・本事業の届知を図り、社協会費や寄付金を募る・地域住民に、福祉産飲会や支え合い活動が地域の自主活動であるという意義付けを図る。・地域で有儀ボランティアを実施、収益を財源化

## 【23年度までの実施市町村】

自治体	人口規模	高齢比率	実施内容
支援を必要とする人々や
ニースの把握	体制作り	自主財源作り	重点项目
本別町
(北海道)	8,132	28.5%	①基盤支援対象者台帳の更新
②自治会・民生委員との台帳情報共有	①国域毎に社会福祉士を配備
②防禍員養成、フォローアッズ
③有料防禍サービス(100円/回)防禍員活動費500円/回
・対象者:介護保護サービスを利用していない高齢者
・内容:見守り、買い物支援、外出支援	H18年度から始まった寄付金制度から基金運用	・利用料金の検討:
利用者増とともに事業費用増加
・自主財源の確保:
基金のみでは事業継続困難、一般財源投入予定
東川町
(北海道)	7,829	28.1%	①基盤支援対象者名簿の登録
・行政・社証・包括支援センター名簿共有
②基盤支援対象者の把握
・民生委員・町内会・自治振興会との協力体制
・防禍、サービス必要度調査、ニース調査
③賓い物支援対策
・防禍で把握した対象者を、賑協の移動販売事業の中で防禍	①社証の社会福祉士採用。防禍員は社証のヘルパー
②防禍員養成、フォローアッズ
③防禍は無債、今後は有料検討	・寄付・応援基金・募金箱・寄付金付自販機の設置を検討中
・高齢者の退職受付推進
・パークゴルフ場利用料、大雪旭岳源水取水協力金など、他事業の協力金を応当	・社証への権利権護事業の委託
福島町
(北海道)	32.0%	①基盤支援対象者台帳の更新
②自治会・民生委員との台帳情報共有	①社証職員を主任配権。時時職員を防禍員として、防禍調査、支援プラン作成、利用者・民生委員との連携強化を因る
②防禍員・見守りサポーター養成	・東京、札幌在住者から寄付金を募る
・既存のふるさと応援基金の活用
・町民・企業・商店街を対象にフンコイン募金実施に向けて協議	・頼似サービスの整理統合
・権利権護・福祉総合相談事業の実施に向けた研修会
西和観町
(岩手県)	町内5モデル地区以外の地区を対象に、防禍調査実施	・見守りシステム「鉾-ONE」により、各家庭に人壘センサーや
呼び出したボタン、室内監視ガラスを設置、役場へ情報が伝達される仕組み	・見守りを依頼した、子ども家庭に経営負担を求める、ふるさと納税への意識発発	これまでは人為的な「見守り・買い物支援」を行ってきたが、過疎化・人口減が進むなか、これだけでは補完できないため、新たな仕組みを導入する
湯沢市
(秋田県)	①対象者の把握
市内を8エリアに分け、小地域ごとに対象者を把握する、エリア等にチーフ・サポーター・防禍員を配備、対象者の掛け満れがないようにする。
②自治会・町内金単位で観明会を実施。さらに小さい班・組・プロック単位のつながりや要攤謄者の所在を整理する。
③新聞・牛乳・ヤクルト配慮、ダスキン、水道検討、食材宅配、防禍販売事、宅配、灯油宅配業者にサポーターを力点となってもらう。	①小地域エリア(班・組・プロック)に「支援者」を配慮し、個別支援が必要な対象者は、特定の防禍員や事業者を指定し、有債化も検討する。
②エリアにそれぞれチーフを設置、小地域ごとに総合相談ができる体制をつくる
③サポーター養成研修により、対象者把握意識の共有を図る。	・介護保険事業財団において財源確保
・市民ファンドの確立を目指す(寄付)	・要支援者情報のシステム化
・対象者に身近な「支援者」へ防禍見守り活動に協力してもらう仕組みへの移訂
・CSWの負担を軽減させるため、関係機関との役割分担の再構築
・市民ファンド事業を行うNPO法人の育成
・疾患保持者、男性独居者も見守り対象者に加える
・テーブ・防禍員のフローアップ
鹿沼市(栃木県)	・民生委員による高齢者状況調査・自治会による処害時要視鐘者調査・障害関係課からの情報・社協・地域包括支援センターからの情報	・地区ごとに社会福祉士を設置、民生委員や見守り隊員への指導を行う・見守り対象者を障害者や日中独居者へ拡大する・市、社協、自治会、地域包括支援センター、ケアマネ、コーディネーター、民生委員、見守り隊員との連携	・社協の地域福祉活動計画への位置づけ・見守り隊の組織化共同募金の拡充	・見守り隊から関係機関に繋ぐための仕組みづくり・財源の確保
大田原市(栃木県)	1	・市職員、自治会長、民生委員、福祉委員による全戸訪問調査実施・国際医療福祉大学生も協力	・社協の登録ヘルバーを訪問員として活用、他にも見守り協力隊員を募集・甄便局、新聞配達店、学校、消防、駐在所、商工会、地域包括支援センターとの連携・指定地区で見守り隊組織・地元商店街と連携した賀い物支援	・要攤護者の市外在住家族から、寄付を募る・飲食店に協力依頼し、募金箱を設置する	・見守り隊と公的機関の情報の共有化・関係機関の連携促進のため、定期的に連絡会議開催・若い世代の見守り隊への参加促進
壬生町(栃木県)	1	・民生委員による高齢者状況調査・自治会による処害時要視鐘者調査・障害関係課からの情報・郵便、新聞、水道、配食事業者による要攤護者発見・老人クラブによる友愛訪問による要攤護者発見	・自治会長や民生委員による見守りチームの相談化さらに、地域包括支援センターや社協上の連携・見守りポットワーク協定を電力会社、食材配達事業者へ拡大・実験調査結果を救急医療情報キットと共に要攤護者を配布・見守り・賀い物以外に、家医修繕、電球交換なのにも応じる	・地域福祉計画への位置付けし、財産を確保・見守りチームには、福祉イベントで事業PRをしてもらう・民間事業者からの寄付募集・見守り利用者やその家族に対して利用料負担を検討・募金箱設置・寄付金付き募金箱の設置
行田市(埼玉県)	・福祉総合窓口から用擬護者のニーズを把握する・自治会単位の「支え合いマップ」更新・地域包括支援センター、障害者生活支援センター、民生委員等が把握した情報を活用	・社協への委託を通して、地域住民、関係機関とのネットワークづくり、相談業務を行う・NPOと協力し、いいきいき元気サポート制度(家事援助・賀い物支援)の拡充を固る。生活・介護支援サポートを養成	・いきいき元気サポート制度における利用料の一部を財源に充てる・23年度実施の「地域安心ネットワーク会議」参加企業から募金を募る。	・地域活動参加希望者の募集・市民後見制度の検討
騒川市(千葉県)	・民生委員、地区社協会員、ボランティアによる訪問・市や社協が実施する生活支援サービスから対象者を把握H21年度に実施した全戸訪問調査の対象者への意識調査・地域資源の把握	・10年以上相談業務経験のある社会福祉士をテーフに配慮・社協の非常勤へルバー等を訪問員に配置・なの花サポートによる賀い物支援等・民生委員、地区社協会員、地区の行政協力員、防犯指導員との連携による見守り体制構築・用擬護者と市外在住家族、地域をつなぐ「おやじおふろえ気かサビス」の検討・専門職と地域をつなぐ体制づくりの推進	・公共施設への募金箱の設置・公共施設への募金付き自販機の設置・商工企発行のポイントカードに地域福祉助成追加・地域の特産品(賀みかん)を使った商品の開発販売(ポン飾)・生前購与、遺贈による寄付の仕組み作り	・絹別支援と地域作りの視点を持つコーディネーターの配備・他事業、他制度との調整・陰近所の見守り体制につくり・商店などへの呼びかけ・法人後見、遺贈の仕組み作り・ポン飾事業の目標額の達成
氷見市(富山県)	・2地区での座験会の開催・既存調査の活用・社協による賀き取りニーズ調査・社協によるモテルソーン2地区の福祉マップ作成	・社会福祉士の設置・生活支援サビスの開発・福祉総合相談・支援システム構築・福祉人材育成・個人情報の取り扱い検討・災害対策福祉環境検討・専門職と地域のリーダーの協働・生活、介護支援サポート一緒成研修実施・先進地規整研修(愛知県半田市)	・地元企業や商店でのグッズ販売・ふるさと纳税推進・大学教授にアドバイザー依頼	・安定した自主財源の確保