Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
芦屋市(兵庫県)	・民生委員と福祉推進委員が各戸訪問し、対象者とニーズを把握する・既存の地域発信型ネットワークをより有機的に機能させる。・交流の拠点(まこので)で対象者とニーズの把握を行う。	・社会福祉士を主任として配置する。・交流拠点(まこので)の運用・見守り協力員の募集、養成・社証から対象者のテーケを報告してもらい、データを集約する。・見守り応援協力店舗を増やす・買い物支援、訪問活動推進	・オリジナルたわしの販売促進・共同募金の配分を検討・商工会、商店街、生協へ働きかけ、募金の方法を検討する。	・民生委員に向けた研修会の実施(見守り協力員養成誘座、推利誘護研修)・地域住民への本事業のPR・社証の地区福祉委員会活動との連携・住民、福祉団体、専門誘が協働で地域課題に取り組む地域発信型ネットワークを充実させる。
天理市(奈良県)	・訪問員と民生委員が、圏域の高齢者を訪問し、実想を把握。定期的に見守りマップを更新。・希望者には「救急医療情報キット」を配布	・訪問員が社会福祉士の指示のもと、賓い物支援、病院への付き添い支援、救急医療情報キット配布を行う。・サロンで総合相談窓口を設ける・サロンで、イベントを開催し、食の支援や生きがい作りを行う・地域住民の交流の場として、フリマやコンサートを開催する。	・募金方法の検討・イオンの黄色いレシート活動実施・募金付き自販機の段重機績	・自主財源確保の取組強化・独居高齢者間、地域住民との交流基盤の確立
美咲町(岡山県)	・21年度から生活支援サポーターを養成し、見守り支援体制を構築(30世帯に1人配置)。定期的に訪問し、要拠賤者の実想を把握する。・サポーターのスキルアップを目指す・小地域ケア会議で、地域福祉関係者の把握している要拠賤者情報を共有する。	・支援対象者居住地を中心に、見守りから支援につなぐ体制を構築する・地域で対象者の情報を共有し、支援者の輪を広げる・小地域ケア会議で地域福祉関係者の協働を図る・各地区にチーフを配慮し、地域に即応できる体制をつくる・賀い物支援では、サポート店223店舗と協働し、賀い物サロンや宅配システムを構築する。・生活支援サポーターの人数の地域格差改善・賀生等時要拠賤者支援対策に、生活支援サポーターも参加させる	・サービス利用者からの会費・住民、活動支援者からの寄付金・町外在住家族からの会費、寄付金・PR自販機設置・切手シート販売	・地元商店とのサロン賀い物支援体制を強化・移動支援方法検討・生活支援サポーターのリーダー育成・遼格体制の明確化・フンストップ対応体制の構築・地元運営のセンター股董、地域の自発的な活動を促進する・23年度までの成果報告書作成・中国四国プロック会議との連携強化
庄原市(広島県)	・各ノーンの自治会ごとに関係者が集まり、地域住民の中で気になる人を協議の上進出、本事業チーフと民生委員や福祉部員が対象者を訪問し、訪問の了承を得た。・3～8ヶ月に回、対象者の加除や情報共有のための地域福祉想願会を開催。・その後行政の情報により、漏れがないように確認。・地域で気になる人が出てきたときは、地域関係者から自治振興センターへ情報が入る仕組みをつくる。	・事業専門職員が、地域との連絡調整や、情報収集、見守り訪問・拒否者への訪問活動を実施。・対象者を見守り訪問する「安心生活訪問員」は、対象者の地域から適任と思われる方を地域組織が主体となって選任、依頼。・訪問員の受け持ち対象者は5名程度。・訪問活動には、月1回の無料訪問と1時間400円の賀い物・お手伝い支援付き訪問がある。・年2回各ノーンの訪問員の研修を開催。・移動販売業者、J.A、郵便局、新閣配達員、牛乳配達員、ヤクルト販売員、電気・ガス・上下水道検討員へ、見守りの協力検針をした。・業者と会議を持ち、見守り体験を再確認。・対象者→訪問員派遣→各種相談受付→小地域ケア会議→問題解決支援→問題解決という地域包括ケアの流れを確実なものにする。	・地域でかんなグランドゴルフのチャリティ大会を開催。・每月の定例会でホールインワン100円募金を実施。・地域のイベントパザーを自治振興区で開催。・ふるさと応援会費は、昨年会員になっていただいた方に再度協力依頼、新規会員も募集。・視察を積極的に受け入れる。	・経度の認知症の方を社証の福祉サービス利用援助事業や法人後見制度へ緊張取組を進めるので、彼らにも向かい支援が必要。・既存の3地区以外に、今年度は5地区を立ち上げる。・新規市町村への支援(相談・視察受入・全国会議での事例発表・事業検討段階での助害等)実施。・総合相談体制の構築
徳島市(徳島県)	・3年間本事業を実施し、要拠者に対する権利確誤の必要性が判明したため、それに関する調査を実施。・民生委員によるアンケート調査や訪問を実施。	・常勤職員を配慮し、法人後見支援を実施。・成年後見人制度研修実施、権利確誤に関する人材育成。・見守りや賀い物支援は、関係機関と連携実施。	・法人後見人に対する稲酬により、要拠賤者に対する稲稲的な権利確誤を図る。	・日常生活自立支援事業の活用、法人後見制度の整備、成年後見制度の研修を実施
琴平町(香川県)	・対象地域を全町に抗大・昨年度までの取組の中で、見守り拒否者がいたため、穂続的な訪問を実施する・対象者やニーズの穂続的な把握のために、地域での活動を推進し、商業や医療機関との連携強化に努める。	・商工会、支援企業による、賀い物困難地への移動販売・地域住民が生体となった見守り、生活支援サービスの提供の仕組み作り	・商店街組合と連携し、賀い物スタンプサービスを地域福祉活動に利用できる仕組みを設置。・寄付・連閣による地域ファンドの設置	・少子高齢化により、家族だけでの介護や支援が困難な家庭が多い。一人幕らし世帯だけでなく、高齢夫婦、障がれを持つ子と老輔、高齢者姉妹など、社会的に孤立している世帯も多い。・こうした対象者には、訪問して縮誤することも支援の一つであり、地域での支援体制を構築したい。・また若者や障害者の就労の場づくりにも取り組みたい。
## 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成

## 1 コンテンツの制作・流通の促進

官民協力体制によるコンテンツ制作・流通の実証実験の推進

プロードバンド化、放送のデジタル化等、高度な情報通信インフラの整備が進展する中で、その利活用促進が課題となっている。そのためには、良質なネットワーク・コンテンツを増大させ、インフラ整備とコンテンツ充実の好循環を創出していくことが必要である。総務省では、官民協力体制による実証実験等を推進することにより、コンテンツ制作・流通の促進に向けた市場環境整備に取り組んでいる。1 プロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進平成14年度から、官民協力の下、放送コンテンツや教育用コンテンツといったプロードバンド・コンテンツの制作・流通を促進するための市場環境整備として、国際的な標準化作業へのフィードバックも視野に入れつつ、次の3つの実証実験プロジェクトを推進している（図表 $ ^{①} $ ）。

（１）著作権等のクリアランスの仕組みの開発・実証

放送コンテンツ等のプロードバンド・コンテンツを権利者と利用者との間で安全かつ確実に取引する市場環境の整備に向けて、放送事業者、番組制作事業者、権利者等と協力し、メタデータを円滑に交換する機能や市場機能を備えた権利処理システムの開発・実証を推進している。

（２）ブロードバンド・コンテンツの流通技術の開発・実証

放送コンテンツ等のプロードバンド・コンテンツが高速ネットワーク上で消費者に流通する環境を提示するため、放送事業者、電気通信事業者、メーカ等と協力し、メタデータを活用した高度なコンテンツの流通技術、光ネットワーク上における配信技術、高度なセキュリティ技術等に関するシステムの開発・実証を推進している。

（３）教育用コンテンツ流通プラットフォームの開発・実証（EduMart実証実験）

学校向けブロードバンドネットワークを活用し、良質な教育用コンテンツを流通させるため、全国8地域の自治体、教育委員会、教育ソフトウェア会社等と協力して、セキュリティの確保、認証、課金、効率的なネットワーク配信等の機能を提供するシステムの開発・実証を推進している。なお、教育情報ナショナルセンター（NICER）が提供する検索機能とも連携するなど、文部科学省等とも協調しつつ推進している。

2 アーカイブコンテンツのネットワーク利活用の促進

現在、美術館・博物館等の様々な者が保有するコンテンツのデジタル化を進めているが、これをネットワーク上でより安全・円滑に活用するためには、メタデータの互換性を確保すること等が必要である。
そこで、総務省と文化庁は、相互に連携を図りつつ、プロードバンドを通じて国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を積極的に公開するとともに、著作権等を保護しつつ利活用を促進することを目的とする「文化遺産オンライン構想」を平成15年4月に公表した。「文化遺産オンライン構想」では、①我が国文化遺産のインターネット上での総覧の実現、②文化遺産情報化戦略の策定、③文化遺産情報のブロードバンド流通と利活用に向けた実証実験に取り組むこととしている。

3 ブロードバンド時代を展望した番組制作体制の

## 公正性・透明性向上に向けた検討

ブロードバンド時代における放送番組に対する需要の高まりを見据え、総務省では、経済的・産業的な面だけでなく、放送が有する社会的・文化的な面も含めて、総合的に制作体制の公正性・透明性を向上させる方策を検討すること等を目的として、平成14年10月から、放送事業者、番組制作事業者、学識経験者等の参加を得て「ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会」を開催している。検討会では、平成14年12月に、放送事業者による番組制作委託取引に係る自主基準の作成・公表、契約見本の作成についての意見交換の実施等を内容とする合意を得ており、これを受け、平成15年3月にNHK及び（社）日本民間放送連盟が自主基準等を作成・公表している。

4 地域社会に根ざしたブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けた検討

総務省では、平成14年12月から、地域社会に根ざしたブロードバンド・コンテンツ制作・流通に関する先端的な取組の実態や諸課題を調査・検討し、その潜在的ニーズを把握することで、地域での多様なコンテンツ制作・配信の促進に資することを目的として、「地域メディアコンテンツ研究会」を開催している。研究会では、平成15年6月に取りまとめを行う予定である。

## 5 放送番組制作設備等のデジタル化支援

地上デジタル放送の早期普及を促進するため、これに関連する放送番組制作設備等を対象に、放送事業者や放送番組制作事業者に対する税制及び金融上の支援措置を設けている。平成15年度税制改正等において対象設備の拡充を図るなど、事業者の投資負担の一層の軽減を図ることとしている（図表②）（3-32（1（P242）参照）。

## 6 放送番組の保存のための研究開発

放送番組を収集・保存している番組ライブラリ $ ^{注} $ をネットワークで結び、遠隔地から高速で検索・視聴できるようにするシステムについて、平成11年度から研究開発を実施している。

## 7 デジタル化・ネットワーク化に対応した放送事業者の著作隣接権等の保護強化

放送事業者の著作隣接権については、ローマ条約（1961年）により国際的保護が行われているところであるが、インターネット等の情報化の進展に対応した権利保護がなされるよう、WIPO（世界知的所有権機関）著作権等常設委員会において新たな保護の在り方について検討が進められており、総務省も文化庁と協力してこの議論に積極的に参画している。

図表② 放送番組制作事業者へのデジタル化支援（税制・金融上の特例措置）

措置内容(対象者)	対象設備
国税	・対象設備の取得価格に対する所得税について、15％の特別償却を適用
・対象設備の取得価格に対する法人税について、15％の特別償却を適用	デジタル番組制作設備
・デジタル撮像装置
・デジタル素材伝送装置
・デジタル副調整設備
・デジタル記録・再生装置
財政投融資	・日本政策投資銀行等による対象設備の取得のための低利融資	・放送設備
・中継局設備
・土地及び建物 等
## 2 人材の育成

## （１）学校におけるインターネット普及の推進

## 約3,000校の小中高等学校を高速インターネットに接続

高度情報通信ネットワーク社会において児童生徒が情報化に主体的に対応できる資質や能力を備えることは重要な課題であり、平成14年度には小中高等学校を通じて各教科や新設された「総合的な学習」の時間におけるコンピュータやインターネットの積極的活用、中学校の技術・家庭科における必修の「情報とコンピュータ」の授業が開始された。また、平成15年度には、高等学校で必修の普通教科として「情報」が新設された。学校教育における情報教育の充実と合わせて、インターネットの利用環境の整備も着実に進められている（26-1（P193）参照）。

総務省においても、教育分野におけるインターネットの活用を促進するため、文部科学省と連携し、平成11年度から「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究」（学校インターネット1）を開始した。平成12年度からは「学校における新たな高速アクセス網活用型インターネットに関する研究」（学校インターネット2）を、また、平成13年度からは「学校インターネットの情報通信技術に関する研究開発」（学校インターネット3）を行っている。これらの取組により、平成14年度までに全国で約3,000校の小中高等学校を高速インターネットに接続し、平成15年度までの予定で研究開発を実施している（図表）。

図表 学校インターネット施策の概要
第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成

## 2 人材の育成

# （２）国民の情報リテラシー向上に向けた取組

Ⅱ学習機会の提供による国民の情報リテラシーの向上

情報通信社会は急速に進展し、着実に国民生活の

身近なものとなりつつある。その一方で、これまで

パソコン等の機器、インターネット等になじみがな

かった世代もあり、国民すべてが社会の急激な变化

に対応するためにも、情報通信技術の基礎技能を、

等しくまた早期に普及することが求められている。

自治省（現総務省）では、国民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させ、IT基礎技能（パソコンの基本操作、文章の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信等）の可能なかぎり早期の普及を図る観点から、地方公共団体が、地域の実情に応じて、学校、公民館、図書館、地方公共団体の庁舎及び施設、その他民間の施設等を利用して行うIT基礎技能講習の開催を支援することとし、平成12年度

図表① IT 講習推進特例交付金事業の受講者数

からIT講習推進特例交付金事業を行ってきた。この交付金事業により平成14年末までに約520万人がIT講習会を受講した（図表 $ ^{①} $ ）。

また、総務省では、今後の国民へのITに触れる機会の提供の在り方について検討を行い、幅広く地域住民と交流を持つような地域ITリーダーを継続的に設置するとともに、IT基礎技能住民サポートセンターの整備等とともに引き続き国民の情報リテラシーの向上を推進することとした。（図表 $ ^{②} $ ）

具体的には、地方単独事業として行われる①IT基礎技能講習事業の推進経費、②地域ITリーダー育成・確保事業の推進経費、③IT基礎技能住民サポートセンター運営経費に対する財政措置を行った。

実施年度	開設講座数	募集定員(人)	受講者数(人)
平成12年度	6,109	115,369	109,372
平成13年度
(うち遅延に基づく14年度実施事業)	317,991
(36,236)	6,723,545
(629,950)	5,089,619
(535,103)
合計	324,100	6,838,914	5,198,991

## 図表② 地域ITリーダー確保活用事業（イメージ）

## 住民

インターネット等の利用において、

サポート

。トラブルが生じたときの対応が分からない場合

・IT講習を受けたが、自宅のパソコンの操作方法が異なっていた

・ソフトの新バージョンを組み込んだら、作動しなくなった

・突然画面が動かなくなって、電源を入れ直しても復旧しなかった等

○ アプリケーション等の情報が欲しい等、住民の基礎的ニーズ

## I T 基礎技能住民サポートセンター

ヘルプデスク機能

国

## I T講習等の実施

・地域住民のIT実践において生じた「ヘルプ」に対するサポート

図書館等社会教育施設、郵便局、庁舎などを活用

地域ITリーダー育成・確保事業に対する地方財政措置

・個々の地域住民が習得したリテラシーを活用するための相談窓口

「緊急地域雇用創出特別交付金」の活用（平成13年度～16年度）

等
## 2 人材の育成

## （３）専門技術者の育成

## 高度IT人材育成センター開設支援事業を導入

情報通信分野は、高度な技術力により急速に発展している分野であり、情報通信を活用して既存産業の国際競争力を維持・強化していくためには、高度なIT技術者、研究者が不可欠である。しかし、現状では、このような高度な技術力を有する人材は、質・量とも社会のニーズに必ずしも合致しているとはいえない状況である。eJapan重点計画-2002においても、大きな柱の一つである「教育及び学習の振興並びに人材の育成」の目標の一つとして、2005年までに米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保するとされている。

そこで、総務省では、平成13年度から、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成し、IT人的資源大国となることに貢献することを目的として、「情報通信人材研修支援

図表 情報通信人材研修事業支援制度のイメージ図

制度」を導入した（図表）。同制度では、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公益法人を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成（助成率2分の1）するもので、平成13年度は25件を採択した。平成14年度には、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施するNPO法人及び社会福祉法人を助成対象とするなどの拡充措置を講じ、152件を採択した。

また、平成14年度補正予算では、最先端の情報通信技術を有する人材を育成する高度情報通信人材育成施設を開設しようとする第三セクター、公益法人及びNPO法人に対して、必要な経費を一部補助する「高度IT人材育成センター開設支援事業」を導入した。
## 第1－1－36図 住宅投資の動向

住宅建設は底堅く推移

## （1） 住宅着工户数

(2) 主要先進国との住宅投資の比較

2.（1）は季節調整値。

（3）住宅取得年齢人口の推移

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、OECD.Stat、総務省「人口推計」により作成。

3. （3）における30～39歳人口は、国勢調査結果により補間補正を行った総人口を、各年10月1日の年齢階級別の推計人口の比率で按分したもの。

## 第2節 金融政策のレジーム転換と物価動向

本節では、まず、金融政策のレジーム転換を中心に日本銀行のデフレ脱却に向けた取組を整理する。次に、緩やかな物価下落が続いてきた我が国の物価動向を概観し、デフレがもたらし
た経済的コストを整理するとともに、最近見られるデフレ状況の変化について確認する。最後に、財・サービスの供給側である企業の価格設定や賃金設定行動に関して分析を行う。

## 1 デフレ脱却に向けた金融政策のレジーム転換

日本銀行のデフレ脱却に向けた積極的な政策対応を整理した上で、金融政策のレジーム転換が市場の期待に及ぼした影響を確認する。また、今後の金融政策運営における諸課題についても論ずる。

## (1) デフレ脱却に向けた取組 $ ^{67} $

デフレからの早期脱却などを実現するための政府と日本銀行の連携強化、2013年1月以降の金融政策の変更などを概観し、それらが金融市場に及ぼした影響について整理する。

## ●政府と日本銀行の連携強化と政策レジームの転換

2013年1月22日、政府と日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明を発表した $ ^{68} $ 。その中には、「2%」の「物価安定の目標」が盛り込まれ、日本銀行がその早期実現を目指すことが明示された。他方、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化するとともに、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」こととされた。さらに、共同声明に示された政策対応の実効性を確保するための、経済財政諮問会議において、定期的に金融政策、「物価安定の目標」に照らした物価の現状と今後の見通しなどについて検証が行われることとなっている。

金融政策に関して、日本銀行は、2013年1月22日に、「物価安定の目標」として、海外先進国の多くの中央銀行が採用しているインフレ目標値を初めて設定し、金融政策の枠組みを大きく転換した $ ^{69} $ 。2013年4月4日には、「量的・質的金融緩和」が導入された $ ^{70} $ 。こうした大胆な金融政策は、以下のような波及経路を通じて、デフレ脱却に寄与することが期待される（第1－2－1図）。第一に、金融政策の枠組みを変更したことにより、政策を分かりやすく伝えられるようになり、政策の透明性が高まると同時に説明責任が強化された。第二に、金融政策のレジーム転換が経済主体の期待形成に働きかけて、予想物価上昇率を引き上げることが考えられる。第三に、実質金利の低下やポートフォリオ・リバランス効果を通じて、金融環境が改善
し、それがマクロの需給バランスの改善に寄与すると考えられる。

なお、我が国がデフレから脱却する上で、景気回復と企業収益の改善に伴って、企業の収益力向上の成果が適切に勤労者に分配され、賃金が持続的に上昇していくことが重要であるため、政府は賃金引上げに向けた取組も進めている。2013年度税制改正では、給与等支給額を増加させた場合、法人税額の一定割合を税額控除できる「所得拡大促進税制」が創設された。安倍総理大臣は、2013年2月12日に「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」に出席し、経済界に対して、業績の改善した企業から労働者の賃金を引き上げるように要請した $ ^{71} $ 。農林水産省及び国土交通省は、2013年度の公共工事設計労務単価を約15%引き上げることを決定した。

## ● 「物価安定の目標」の導入と予想物価上昇率の安定化

日本銀行が導入した「物価安定の目標」では、消費者物価の前年比で2％という目標値が定められ、できるだけ早期にその実現を目指すとしている。これまでも、日本銀行は、2006年3月の「中長期的な物価安定の理解」、2012年2月の「中長期的な物価安定の目途」などによって、金融政策における物価のとらえ方を示していた。しかし、その目標値としての位置付けが明確でなかったことなどから、インフレ目標とは隔たりが大きいと指摘されることが多く、世界のインフレ目標採用国の状況を取りまとめたHammond（2012）やJohan（2012）においても我が国は非採用国として扱われていた $ ^{72} $ 。

第1－2－1図 大胆な金融緩和と主な波及経路

大胆な金融緩和は、様々な波及経路を通じてデフレ脱却に寄与

（備考）1．內閣府作成。

2. なお、今回の金融政策のレジーム転換は為替レートの操作を目的としたものではない。

3. 金融緩和の波及経路を簡便に示したものであり、全ての波及経路を示したものではない。
一般に、インフレ目標の長所としては、金融政策の透明性の向上や説明責任の明確化などの定性的なものだけでなく、予想物価上昇率を安定化させる機能があることが知られている。実際に、インフレ目標を早期に導入したニュージーランド、カナダ、英国について、予想物価上昇率の動向を確認しよう（第1－2－2図（1）～（3） $ ^{73} $ ）。ニュージーランドとカナダは、予想物価上昇率の変動が実際の消費者物価上昇率よりも明らかに小さい。特に、カナダの予想物価上昇率は、当該期間において一度もインフレ目標の範囲から外れることがなく、消費者物価上昇率が上振れた場合だけでなく、下振れた場合にも、インフレ目標による安定化機能が十分働いたといえる。

他方、英国の予想物価上昇率は、実際の消費者物価上昇率と同じように変動しており、2007年末以降と2010年前半以降の消費者物価上昇率が高まった局面においては、一時的要因もあり、インフレ目標の範囲から上振れるなど、必ずしも安定しているとは言えない $ ^{74} $ 。英国では、インフレ目標が実現できない場合、中央銀行総裁が財務大臣に公開書簡を送付するなどの説明責任義務を負って対応しており、今のところ、金融政策の枠組みに対する信頼は損なわれていない $ ^{75} $ 。

これまでの我が国の予想物価上昇率は、実際の消費者物価上昇率よりも安定的に推移しているが、現在の目標値である2％と比べると、かなり低位で推移している。低い予想物価上昇率は、長期にわたるデフレによって、デフレ予想が定着してしまっていることを意味しており、我が国においては、予想物価上昇率の安定化より予想物価上昇率の水準を引き上げることが重要であることが分かる。2013年に入ってからは、日本銀行によるデフレ脱却に向けた大胆な金融緩和への期待などを背景に、予想物価上昇率は上昇傾向にある。

## ● 「量的・質的金融緩和」の導入

日本銀行の「量的・質的金融緩和」では、（1）金融市場調節の操作目標を無担保コールレート（翌日物）からマネタリーベースに変更、（2）長期国債の買入れ額の拡大、（3）買入れ国債の年限長期化、（4）ETF（上場投資信託）とJ－REIT（上場不動産投資信託）の買入れ額の拡大、などが決定された $ ^{76} $ 。また、日本銀行は、「物価安定の目標」を2年程度で達成するという目安や、「量的・質的金融緩和」を「物価安定の目標」を安定的に持続するために必要な時点まで継続するという時間軸も示した $ ^{77} $ 。
第1－2－2図 インフレターゲット導入国の予想物価上昇率と消費者物価上昇率

カナダでは予想物価の安定化機能が十分作用

（1）ニュージーランド

(3) 英国

(2) カナダ

(5) アメリカ

(4) 日本

(6) ユーロ圏

（備考）1．Bloomberg、U.K. Office for National Statistics、Eurostat. により作成。

2．消費者物価について、英国は間接税による影響を除いたもの、ユーロ圏はHICP、その他は総合（各期末の月の値）。

3．予想物価の予想主体について、カナダは銀行の上級管理職、アメリカは個人、日本とユーロ圏はエコノミスト。
政策目標については、2014年末のマネタリーベースの残高を、2012年末の約2倍である270兆円にするという量的な目標値を設定した。我が国のマネタリーベースは、リーマンショック後の積極的な金融緩和政策によって、2009年に入ってから増加傾向にあり、2012年末において過去最高水準の138兆円に達していた（第1－2－3図（1））。それを2年間でさらに2倍に拡大させるという新たな量的目標は、市場の予想を超える大胆な政策変更であった。

このようにマネタリーベースを大幅に増やす背景として、リーマンショック以降、我が国のマネタリーベースの拡大が諸外国に比べて十分でなかったことが挙げられている $ ^{78} $ 。日本、アメリカ、英国、ユーロ圏のマネタリーベースの推移を比較すると、確かにアメリカと英国に比べて、日本の拡大幅が限定的であったことが分かる（第1－2－3図（2））。マネタリーベース拡大による政策効果としては、長期国債の買入れ拡大に伴う金利上昇抑制、潤沢な資金供給によってリスク資産運用や貸出を増やすポートフォリオ・リバランス効果、予想物価上昇率を直接的に押し上げる効果、為替レートの減価を通じて輸出や生産を拡大させる効果などが知られている $ ^{79} $ 。

## ●金融市場の政策レジーム転換への反応

これまで見てきた政府と日本銀行の取組に対して、金融市場はどのように反応したのであろうか。為替相場の動向を見ると、ドル円レートはデフレ脱却に向けた政権の施策への期待、貿易赤字の拡大、ユーロ圏の金融安定化に向けた取組やアメリカ経済の回復の動きなどを背景に、2012年末頃から円安方向への動きが加速し、国際金融市場（IMM）先物取引では円の売越し幅が拡大した（第1－2－4図（1））。2013年4月のデフレ脱却のための大胆なコミットメントを示した日本銀行の「量的・質的金融緩和」によって、再び円安方向への動きが強まり、4月中旬には、円は1ドル99円台まで下落した。さらにアメリカの良好な経済指標などを受けて、5月前半に、円は1ドル100円台をいったん回復した。

株式市場では、円安方向への動きや経済対策によって企業収益が改善するとの期待が高まり、株価は為替レートと同調するように、2012年末頃から上昇傾向となった（第1－2－4図(2)）。海外投資家が大幅に買い越す一方、国内投資家は概して売越し傾向にあり、外国人投資家主導の相場上昇という特徴が見られた。REIT（不動産投資信託）も、デフレ脱却に向けた政策対応によって地価や賃料が上昇するとの見方が強まり、大きく上昇した。また、REITの分配金利回りの相対的な高さが再評価され、インカムゲイン（配当金収入）を期待した買いも見られた。
第1－2－3図 マネタリーベースの動向

過去最高水準のマネタリーベースを2年で2倍

（1）マネタリーベースとその変動要因

(2) マネタリーベース対 GDP 比の国際比較

（備考）1．日本銀行「マネタリーベース」、内閣府「国民経済計算」、FRB “Aggregate Reserves and Depository Institutions and the Monetary Base”、BOE “Monetary and Financial Statistics”、Eurostat、Bloombergにより作成。

2．英国のマネタリーベースは、notes and coin in circulationにbank reserveを合わせた計数。

長期金利は、2013年に入ってから下落傾向が続いた。「量的・質的金融緩和」が導入された2013年4月4日には、10年国債利回りは一時0.425%まで低下し、2003年6月11日に付けた過去最低の0.430%を下回った。翌日の債券市場では、10年国債利回りが、一時0.315%まで低下した後に、前日比プラスまで急速に上昇するなど大きく変動した。その後も、長期金利はしば
## 事業番号 2

## 事業名 平和構築人材育成事業

## 評価結果

◆事業内容の改善／事業全体の抜本的改善

## 集計結果

- 現状通り

- O名

・ 事業内容の改善 3名

- 事業全体の抜本的改善 3名

## とりまとめコメント

●事業の成果の判断が難しく、より効率的、効果的な事業となるよう見直すべき。

●実質的に一者応札が続いており，委託先の選定が不透明。競争性の確保を含めた見直しが必要。

（外国の機関を利用すべき、再委託先が不適当等により、廃止すべしとの意見も2名あった。）

## 評価者のコメント

● 委託事業であるが, 委託先の選定過程が不透明。特に委託契約における競争性が確保されていない。

● 研修に参加したアジア人の効果が不明。

● 目的はよいが, より transparent な体制の構築が必要か。

● 成果をどう判断すれば良いのか難しい。この事業を実施したことで従前からどのような成果が得られたのかをもっと明確にするべき。

● 目的達成のための手段として不適切。外国の機関を利用するほうが費用対効果が高いのではないか。実質的には一者応札が続いており，受託法人の事業に占
める割合が高く不明朗な状態にある。廃止すべし。

● 文民専門家として身につける／学習獲得されるべき知識，技術，能力の定義があいまい。本来彼らの学習成果を明示した上で，カリキュラムを作るべきだが，そうした体系性がない。カリキュラムとして不十分。

● 海外の研修機関に日本人を送った方が効率的、効果的ではないか。

● 一般社団法人の役員が再委託先の大学の教員であり, 利益相反になっている。ガバナンス, 透明性がなく, 廃止すべき。

● 少ない予算で, 日本人もアジア人も研修し, かつ日本国内の人材育成センターの育成という3つの目標を追うことで成果が弱まっている。対象を日本人に限定し（アジア人を外す）, 少数精鋭で海外の経験ある機関で研修させるべき。

● 広島平和構築人材育成センターとNPOピースビルダーズがほぼ同一団体(代表理事, 副理事)で, 相互に受注して相手を下請けに出し合っていて, 非常に問題がある。
## 第 1 5 回公正取引委員會契約監視委員會議事概要

1 日時 平成25年2月15日（金）14:00～15:00

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟18階 公正取引委員会 官房第14会議室

## 3 出席者

（委員）小西委員長，田中委員，田辺委員

## 4 議事概要

## （1） 開会

## （２）調達案件の審議

平成24年4月1日から平成24年8月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

## （3） 閉会
意見・質問	説明・回答
○霞が関WAN側ファイアウォール装置の借入
·本件は，1者応札であるが，納入可能業者が複数存在するのではないか。仕様書等の資料を取りに来た業者は何社いたのか。	·複数の業者が仕様書等を取りに来たが，最終的に入札参加業者は1者であった。今後，1者応札が発生した場合には，仕様書等を取りに来たものの，入札に参加したかつた業者から，その理由等を聴取し，より多くの方が入札に参加できるよう努めていく。
○迷惑メール対策サービスー式
·本件の契約業者は，「霞が関WAN側ファイアウォール装置の借入」の契約業者と同じであるが，2つの業務に関連性はないのか。これらは一括して調達することはできないのか。	·本件は，「霞が関WAN側ファイアウォール装置の借入」との業務の関連性はない。
○審査局用パーソナルコンピュータ及びプリンタの調達
·入札に参加する業者は，何か必要な資格があるのか。	·国等の機関は，物品等を購入するとき，あらかじめ契約を希望する方に入札に参加するための資格登録をしていただいている。当委員会の場合，内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）を有することを入札参加要件の1つとしている。当該参加資格は，事業規模等により，A，B，C等とランク分けされており，各案件はその調達に適したランクの業者間で競争している。また，ランク分けすることにより，中小企業の入札参加機会を確保することができている。
○平成24年度定期下請事業者調達票等の印刷及び封入作業等
·下請事業者を対象にした書面調査を毎年実施しているのであれば，本件のような調達は，複数年度契約を行うなどして，調達費用を削減することはできないか。	·当該書面調査は，毎年，調査票の内容，送付先等が異なる。このため，複数年度契約を行うことができない。
○下請法映像資料の制作に係る委託業務
·本件は，企画競争案件であるが，どのような観点から契約業者を選定したのか。	·まず，企画書により，構成，分かりやすさ等の観点から一次選考を行った。その後，各業者の方にプレゼンテーションを行っていただき，構成，見やすさ，分かりやすさ，費用
と内容が見合うものかということなどに着目し，最終的に契約業者を選定した。
· 審査基準のうち，特に重視した項目はあるのか。	· 本件は，普及啓発を主目的としているため，構成，見やすさ，分かりやすさという項目を重視した。
○公正取引委員会ホームページユニバーサルデザイン対応業務
· 本件も，企画競争案件であるが，審査会の構成，審査基準を教えてほしい。	· 審査会のメンバーは，発注窓口である官房総務課広報係，情報システムの整備・管理を行う情報システム室，実際にホームページに掲載する情報を提供する各部局の中から合計12名の職員を抽出した。また，企画の選定に当たっては，当該審査会において，各業者のプレゼンテーションを受け，ホームページの分かりやすさ，システムの使いやすさ，調達費用などを含めて評価した。
## 第 1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

法務総合研究所では，非行少年がどのような生活意識や価値観を持っているかを把握することを目的として，定期的に意識調査を実施している。平成2年から始まった同調査（以下「2年調査」という。）は，10年に第2回（以下「10年調査」という。），17年に第3回（以下「17年調査」という。）が実施され，調査結果については，犯罪白書 $ ^{1} $ において概要を紹介しているほか，法務総合研究所研究部報告等 $ ^{2} $ にまとめてきたところである。今回実施した第4回（以下「今回調査」という。）では，非行少年における生活意識等の経年変化を把握するだけでなく，調査対象を若年犯罪者まで拡大することにより，非行少年と若年犯罪者の生活意識等を対比させるなどして，その特徴を捉えること，また，非行や犯罪に至った要因やその後の処分等に関して，当事者である非行少年及び若年犯罪者の意識を分析することにより，非行や犯罪のリスク要因や立ち直りに必要なニーズ等を明らかにすることを目的としている。

なお，今回調査の結果の概要については，平成23年版犯罪白書 $ ^{3} $ に掲載している。

## 2 調查実施方法

## （1） 調査対象者

今回の意識調査の対象者は，以下のとおりであり，1－2－1表は，調査対象者の属性等を示したものである。

## ア 非行少年調査

平成23年3月中 $ ^{4} $ に全国の少年鑑別所に観護措置により入所した少年899人のうち，調査協力に同意した者730人（回収率81%，回答者の平均年齢16.7歳）

## イ 若年犯罪者調査

平成23年3月中に全国の刑事施設において刑執行開始時の処遇調査を終了し，又は刑執行開始時の指導に編入された年齢30歳未満の受刑者439人のうち，調査協力に同意した者372人（回収率85%，回答者の平均年齢24.7歳）
1－2－1表 調査対象者の属性等

① 属性

区 分	総 数	非行少年調査	若年犯罪者調査
調査対象者総数	1,102	(100.0)	730	(66.2)	372	(33.8)
性別	男子	993	(90.1)	643	(88.1)	350	(94.1)
女子	109	(9.9)	87	(11.9)	22	(5.9)
年齢	年少少年	193	(17.5)	193	(26.4)	…
中間少年	282	(25.6)	282	(38.6)	…
年長少年	255	(23.1)	255	(34.9)	…
24歳以下	190	(17.2)	…	190	(51.1)
25～29歳	182	(16.5)	…	182	(48.9)
入所回数	初 回	822	(74.6)	509	(69.7)	313	(84.1)
2回以上	280	(25.4)	221	(30.3)	59	(15.9)
保護処分歴	なし	627	(56.9)	463	(63.4)	164	(44.1)
児童自立支援施設等送致	保護観察	19	(1.7)	15	(2.1)	4	(1.1)
少年院送致	270	(24.5)	180	(24.7)	90	(24.2)
186	(16.9)	72	(9.9)	114	(30.6)

② 非行名·罪名

区 分	総 数	非行少年調査	若年犯罪者調査
総 数	1,102	(100.0)	730	(100.0)	372	(100.0)
刑 法	犯	890	(80.8)	598	(81.9)	292
殺	人	7	(0.6)	3	(0.4)	4
強	盜	46	(4.2)	21	(2.9)	25
傷 害 · 暴 行	盜	196	(17.8)	162	(22.2)	34
窃	盜	416	(37.7)	276	(37.8)	140
詐	欺	39	(3.5)	14	(1.9)	25
恐	喝	48	(4.4)	40	(5.5)	8
強 姦 · 強 制 わ い せつ	放	43	(3.9)	17	(2.3)	26
放	火	8	(0.7)	2	(0.3)	6
公 務 執 行 妨 害	住 居 侵 入	12	(1.1)	11	(1.5)	1
暴 力 行 為 等 処 罰 法	15	(1.4)	5	(0.7)	1	(0.3)
そ の 他 刑 法 犯	54	(4.9)	12	(1.6)	3	(0.8)
特 別 法 犯	183	(16.6)	35	(4.8)	19	(5.1)
覚 せ い 剤 取 締 法	61	(5.5)	9	(1.2)	52	(14.0)
道 路 交 通 法	86	(7.8)	68	(9.3)	18	(4.8)
そ の 他 特 別 法 犯	36	(3.3)	26	(3.6)	10	(2.7)
ぐ 犯	29	(2.6)	29	(4.0)	-

注 1 少年鑑別所退所時又は刑事施設入所時の年齢による。

2 ①において，「年少少年」は，14歳未満の者を含み，「年長少年」は，20歳に達している者を含む。

3 ①において，「児童自立支援施設等」は，児童自立支援施設及び児童養護施設をいう。

4 ①において，複数の保護処分歴を有する場合は，少年院送致，保護観察，児童自立支援施設等送致の順に最も先に該当するものに計上している。

5　②において，複数の非行名又は罪名を有する場合は，法定刑の最も重いもの（ぐ犯については，法定刑の最も軽いものとして扱う。）に計上している。

6 （）内は，①は，施設別又は区分別の構成比で，②は，区分別の構成比である。
## （2） 調査方法

調査は，調査対象者の協力意思を確認後，無記名で実施し，別途，調査対象者の非行名・罪名，保護処分歴等の基本的情報を調査対象者の在所施設の職員の回答により確認した。

## （3） 調査內容

これまでの調査結果との比較により非行少年の意識の変化が明らかになるよう，質問項目の多くは，17年調査で使用したものと同一のものを用いた。ただし，非行少年及び若年犯罪者の特質を捉えるため，関係機関が実施した同種調査の内容等を参考として，新たな質問項目を追加する一方，削除した質問項目もある。また，再非行・再犯の要因を分析するため，保護処分（児童自立支援施設・児童養護施設（以下「児童自立支援施設等」という。）送致を除く。）歴又は刑事処分（罰金以上）歴を有する者に対する過去の処分に関する質問項目も追加した。

17年調査で使用した調査票と異なる質問項目については、次のとおりである。

ア 新設した質問項目（質問項目の追加・変更を含む）

Q 7 学校生活

Q 8 就劳

Q 9 地域社会に対する態度 $ ^{5} $

Q14 非行・犯罪をする者等に対する意見

Q15 非行・犯罪の原因

Q16 処分歴

Q17 保護観察に対する意識・態度

Q18 少年院送致に対する意識・態度

Q19 罰金に対する意識・態度

Q20 執行猶予に対する意識・態度

Q21 実刑に対する意識・態度

Q22 処分を受けて役立ったこと

Q23 再非行・再犯の原因

Q26 非行や犯罪から立ち直るために必要なこと

イ 削除した質問項目

地域社会

人の暮らし方

同世代の者に対する見方
## （4） 分析方法

調査結果の分析は，過去3回の調査結果との比較，非行少年と若年犯罪者との比較のほか，少年時の非行性の進度による違いを見るため，非行少年及び若年犯罪者の双方について保護処分歴別の比較を行い，必要に応じてその他の分析を行った。

なお，保護処分歴別の分析に当たっては，「少年院送致」，「保護観察」及び「保護処分歴なし」の3区分に分類し $ ^{6} $ ，標本数の少ない児童自立支援施設等送致歴のみを有する者（1－2－1表①参照）については，保護処分歴別の統計的分析からは除外している。

分析において，クロス表分析等による統計的検定を行った場合，検定結果を図表中又は本文に付記しているが，1％水準で有意（p<0.01）の場合は「**」を付し，5％水準で有意（p<0.05）である場合は「*」を，有意差のない場合は「ns(non significant)」をそれぞれの統計量の末尾に表記している $ ^{7} $ 。
個人消費は、10年10～12月期で前期比年率0.9％となり、4四半期続けてプラスの伸びとなった（第2-4-30図）。小売売上高をみると、11年に入ってから物価高の影響により、伸びは鈍化している。消費者マインドは、10年の後半から大きく改善しており、個人消費は総じて緩やかに増加している（第2-4-31図）。

第2-4-30図 ドイツの実質経済成長率：11年1～3月期の成長率は前期比年率6.1%

第2-4-31図 ドイツの消費者信頼感指数： 10年の後半から大きく改善

2．1年前と比較し、現状について消費者が回答したもの。

## (ii) 改善進む雇用情勢

ドイツの雇用情勢をみると、失業率は、世界金融危機を背景とした戦後最悪の景気後退の中で、フランス、英国で、ともに2％ポイント程度の顕著な高まりをみせ、それぞれ10％近傍、9％前後へ悪化したのとは対照的に、0.5％ポイント程度高まり、8％台前半への上昇にとどまった。その後、景気の急速な持ち直しから、失業率は09年7月以降低下を続けており、11年4月には7.1％²³と東西ドイツ統一後の最低水準となっている。企業の雇用見通しD.I.も引き続き高まっており、企業の雇用意欲は旺盛とみられ、雇用の改善傾向は続くと見込まれる（第2-4-32図）。以下では、このような雇用情勢の改善の実態をより詳しくみていく。
第2-4-32図 ドイツの失業率と企業の雇用見通しD.I.: 失業率は東西ドイツ統一後の最低水準

ドイツでは、第二次大戦後の解雇規制や有期雇用契約の制限等の雇用保護に重点を置いた労働政策と、失業者を福祉面からも手厚く保護する社会政策とがあいまって、70年代半ば頃より、景気動向にかかわらず失業率は高まる傾向をみせた。このように労働市場の硬直化はドイツ経済に重くのしかかったため、90年代以降、労働市場改革への具体的な取組が促され、特に2000年代前半のシュレーダー政権において、労働市場制度の大きな改正が進められた。連邦雇用庁の組織改革やミニジョブ、ミディジョブ $ ^{24} $ の導入等多岐にわたる内容を盛り込んだハルツ委員会 $ ^{25} $ 報告を受けて、各種労働市場改革が行われており、雇用形態の多様化が進み、就労機会が拡大した。こうした長年にわたる労働市場改革の実施が、今次景気後退下において労働市場の柔軟な対応を可能にし、他国のように失業の著しい増大を生むことなく、雇用情勢の大幅な悪化を防いできたものと考えられる。

ドイツでは、例えば「労働時間貯蓄制度 $ ^{26} $ 」があり、労働協約によって労働者は柔軟な勤務時間の設定が可能になり、ワークライフバランスに資する一方、企業は労働需要の短期変動にコストをかけずに対応が可能になった。また、操業短縮手当制度 $ ^{27} $ によって企業は操業短縮が比較的容易になっている。こうした制度の存在が、急激な景
気後退による操業時間の短縮等のショック緩和に役立った。さらにドイツ政府は、今回の景気後退に対する景気対策の一環として、操業短縮手当の延長措置適用期限の繰り延べや内容の拡充を随時実施し、その結果、08年後半から操業短縮手当の支払い件数は顕著に増加した。こうした施策が、世界金融危機の際に失業者の増加を最小限に抑えたとみられる。その後、10年後半からの景気回復に伴い雇用者数は再び増加し、失業率の低下とともに、操業短縮手当制度に支えられた短時間労働者も大きく減少している（第2-4-33図、第2-4-34図）。

第2-4-33図 ドイツの雇用者数と

短時間労働者数：

労働時間短縮により雇用を維持

（備考）ドイツ連邦銀行より作成。

第2-4-34図 ドイツの操業時間

短縮制度申請件数：

短時間労働者を支えた操業短縮手当

（備考）ドイツ雇用庁より作成。

輸出依存度の高いドイツにおいて、世界的な景気の停滞期に操業短縮手当等の制度を活用し、熟練労働力や技能労働力といった人的資本を維持できたことは、景気回復期の人材需要に即応できることを意味しており、それが10年後半以降、ドイツ経済の目立った回復に寄与したものと推測される。

先にも述べたとおり、このところニ極化が鮮明になりつつあるヨーロッパ経済で、そのけん引役のドイツ景気に自律的回復がみられる。今後、ドイツ経済の好循環が輸入ルート等を通じてヨーロッパ経済全体へ波及していくことが期待される。
(2) フランス

## (i) 緩やかに回復しているフランス

フランスでは、10年12月の大雪等による悪天候の影響を受けつつも、実質GDPは増加を続けており、景気は緩やかに回復している。世界金融危機で大きく減少した輸出が持ち直していることから、生産も持ち直しており、失業率は低下傾向がみられる。需要面からみると、家計部門が比較的好調であり、個人消費や住宅投資は増加傾向がみられる。企業の設備投資については、増加している（第2-4-35図）。以下では、GDPの約6割を占める消費が堅調に増加している背景についてみていく。

家計所得をみると、10年において社会保障給付は、寄与度は低下しているものの増加しており、賃金・給与の伸びも引き続き堅調である。このため、名目可処分所得は、10年4～6月期以降は前期比年率で3％台の伸びとなっており、消費者物価の伸びを上回っていることから、実質でみても増加している（第2-4-36図）。

第2-4-35図 フランスの需要項目別 実質経済成長率： 緩やかに回復

(備考) フランス国立統計経済研究所 (INSEE) より作成。

第2-4-36図 フランスの家計所得の

推移：所得は堅調な伸び

(備考) フランス国立統計経済研究所 (INSEE) より作成。

こうした雇用や所得環境の改善を背景に、フランスの個人消費は増加している。また、自動車買換え支援策が12月に終了したことから、年末に駆け込み需要が発生したことも個人消費の増加に寄与したとみられる。ただし、フランスでは、買換え支援策は10年1月と7月に段階的に縮小されていたため、11年以降の反動減は大きくなく、
11年1月から3月にかけて、新車登録台数は前年比で増加しており、個人消費全体でみても11年1～3月期は前期比年率2.4%の増加となった。

エネルギー価格等の高騰を背景に中間財価格が上昇しているものの、消費者物価上昇率は、10年3月以降おおむね1％台後半で推移している。こうした背景には依然としてGDPギャップが存在していることが考えられる $ ^{28} $ 。

## (ii) 住宅投資増加の背景

フランスの住宅価格は上昇を続けており、英国等他のヨーロッパ主要国とは異なる動きを見せている。以下では、この背景やフランスの住宅市場の状況についてみていく。

フランスの住宅投資は、10年7～9月期以降、増加傾向にある（第2-4-37図）。住宅着工が増加する中、住宅価格も09年7～9月期以降は上昇を続けており、特に首都圏（イール・ド・フランス地域圏）の住宅価格の伸びが他の地域の伸びを上回って推移している（第2-4-38図）。その背景には、建物の高さ制限等の種々の規制が供給に対する制約となっていることが考えられる。

第2-4-37図 フランスの家計投資と住宅着工：第2-4-38図 フランスの住宅価格： 増加傾向 首都圏を中心に上昇

（備考）フランス国立統計経済研究所（INSEE）、エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省より作成。

(備考) フランス国立統計経済研究所 (INSEE) より作成。

また、住宅投資の増加や住宅価格上昇の背景には、世界金融危機発生以降、ECBが各国の中央銀行と協調して金利を引き下げる中、住宅ローン金利が低下したことが
挙げられる。また、住宅投資にかかわる減税措置が11年以降縮小されることとなったため、その駆け込み需要が10年に発生していることが挙げられる。このように、住宅投資を促す要素が複数みられたことが、住宅投資の増加や住宅価格の上昇につながったとみられる。

また、フランスでは、住宅価格の水準は03年頃から適正と考えられる水準から著しく上方にかい離し、いわゆる住宅バブルが形成されていたと考えられる $ ^{29} $ 。しかしながら、銀行の信用供与が他のOECD諸国と比べ厳格であったこともあり、英国等に比べ住宅ローンを中心とした家計の債務残高は高くない $ ^{30} $ 。このため、住宅価格の急激な低下が家計のバランスシートに与えた影響は他の国々に比べ小さかったとみられることも、住宅投資を下支えした要因とみられる $ ^{31} $ 。

## ( 3 ) 英国

## (i) 景気が足踏み状態にある英国

英国経済は、世界金融危機発生後に急激に落ち込んだが、在庫復元の動きや自動車購入支援策等に支えられた個人消費の回復を背景に持ち直し、09年10～12月期から10年7～9月期にかけてプラス成長が続いた。

しかし、10年10～12月期の実質経済成長率は、前期比▲0.5%と5四半期がリにマイナス成長に転じた。需要項目別にみると、輸入増を受けて外需は引き続きマイナスとなったほか、固定投資や個人消費が減少した（前掲コラム図2）。11年1～3月期には前期比0.5%とプラスに転じたが、10～12月期と均してみれば横ばいとなっており、英国経済は足踏み状態にある。

設備稼働率が上昇基調にあるため、10～12月期の固定投資の減少は企業の投資意欲の弱まりによるものではなく、12月の大雪の影響が大きかったと考えられる。一方、個人消費の弱さは、大雪という特殊要因だけではなく、以下に述べるような家計を取り巻く環境の厳しさが背景にあるとみられる。

## (ii) 厳しい家計を取り巻く環境

家計を取り巻く環境の厳しさは、次のような点に現れている。第一に、家計のバラ
ンスシート調整圧力が残存していることである（第2-4-39図）。家計の債務残高は、世界金融危機発生前に可処分所得の約1.8倍まで膨らんだが、金融機関の貸出減や家計の借入抑制、債務返済を背景に調整が行われている。しかし、10年末時点の債務残高は、依然として可処分所得の約1.6倍と、アメリカ（約1.2倍）と比べても高い水準にある。

第2-4-39図 英国の家計債務と住宅価格：高水準にある債務残高

(備考) 1. 英国統計局、ハリファックスより作成。

2．負債/可処分所得比の傾向線は1993年～2001年の傾向線。

イングランド銀行（BOE）が10年9月に実施したアンケートによると、債務負担を抱えた家計の約半数が債務を懸念し、その結果、支出を切り詰めるなどの対応を講じている（第2-4-40表）。バランスシート調整圧力が残存する中、多くの家計が消費を抑制しているとみられる。

第2-4-40表 英国の債務負担に対する家計のマインドと対応：

債務を抱えたことで支出は抑制される傾向にあり

(单位：%)

とても気にしている	ある程度気にしている	全く気にしていない
債務負担に対する家計のマインド	11	34	54

債務を抱えたことに対する対応
支出を切り詰める	67	62	19
更なる借入れを減らす	53	46	16
残業をする、副業やより良い仕事に就く	30	17	5
返済額を増やす	18	15	6
家族や親せきから援助を受ける	19	11	1
特に行動は起こさない	3	8	62
その他	2	0	0
分からない	0	2	2

(備考) 1. Nielsen et al(2010) より作成。

2. 債務を抱えたことに対する対応の回答は複数回答。