Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（法） 621

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子認証システム機器借入等	(2)暗号アルゴリズム移行に伴う相互運用性検証環境機器借料(915,051)@ 476,706 × 1.05 × 12月
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度～30年度5か年計画総額 414,004 (千円)	-	-	0	103,501	103,501	103,501	103,501	-
下段は国庫債務負担行為限度額 (年割額)
(1)認証センターシステム監査(3,300,000)1式 @2,534,000 × 1.05(2)データ外部保管委託經費(1,061,000)1式 @1,062,000 × 1.05(3)認証センター機器運用管理委託1式 @12,350,000 × 1.05 × 12月155,610(4)電子証明書発行請求支援ソフトウェア保守料3,591(3,591)1.425人月 @1,440,000 × 1.05 × 12/12月2,155(2,155)0.95人月 @1,440,000 × 1.05 × 12/12月1,436(1,436)
(国庫債務負担行為)電子認証システム機器借入等 (電子証明書発行請求ソフトウェア保守)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
22年度～26年度5か年計画総額 (14,963) (千円)15,750	(7,781)8,190	(3,591)3,780	(3,591)3,780	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額 (年割額) ,上段 ( ) 書は契約額 (支出済額及び支出予定額)
(5)電子認証システム新暗号移行作業(12,240,000)1式 @6,048,000 × 1.05
(12,240,000)1式 @6,048,000 × 1.05
622 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)電子認証システム改修(電子認証システム新暗号移行作業)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~26年度20年計画総額	-	12,852	6,350	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(6)機器更新に伴うシステム移行作業及びプログラム改修作業
1式 @47,390,400 × 1.05
(国庫債務負担行為)電子認証システムデータ移行等業務(電子認証システム機器更新に伴うシステム移行作業及びプログラム改修作業)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度~27年度20年計画総額	-	-	49,760	9,798	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(7)次期システム運用管理委託
(国庫債務負担行為)電子認証システム運用管理支援業務
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度~30年度50年計画総額	-	-	7,612	155,610	155,610	155,610	155,610	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(8)登記情報システムの切替えに伴う対応作業
1式 @ 888,200 × 1.05
(9)ICカード化ソフトウェア保守料
2.3155人月 @1,440,000 × 1.05
計
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
31年度以降所要額
32年度
33年度
34年度
35年度
36年度
37年度
38年度
39年度
40年度
41年度
42年度
43年度
44年度
45年度
46年度
47年度
48年度
49年度
50年度
51年度
52年度
53年度
54年度
55年度
56年度
57年度
58年度
59年度
60年度
61年度
62年度
63年度
64年度
65年度
66年度
67年度
68年度
69年度
70年度
71年度
72年度
73年度
74年度
75年度
76年度
77年度
78年度
79年度
80年度
81年度
82年度
83年度
84年度
85年度
86年度
87年度
88年度
89年度
90年度
91年度
92年度
93年度
94年度
95年度
96度
97年度
98年度
99年度
100度
101度
102度
103度
104度
105度
106度
107度
108度
109度
110度
111度
112度
113度
114度
115度
116度
117度
118度
119度
120度
121度
122度
123度
124度
125度
126度
127度
128度
129度
130度
131度
132度
133度
134度
135度
136度
137度
138度
139度
140度
141度
142度
143度
144度
145度
146度
147度
148度
149度
150度
151度
152度
153度
154度
155度
156度
157度
158度
159度
160度
161度
162度
163度
164度
165度
166度
167度
168度
169度
170度
171度
172度
173度
174度
175度
176度
177度
法（法） 623

要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42	01-95 国籍等事務处理必要な經費	1,791,165	1,794,232	3,067	区 分 22年度 流用等 予算額 增△減額	予算現額	支出減額	不用額
民事業務庁費	977,454	△15,481	961,973	-	-
(要求要旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予 算 (	24,463)(	22,578)(	36,952)(	34,652)(	39,447)
(要求要旨)
国籍等事務に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
民事業務旅費	28,922(	34,974)
2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予 算 (	23,529)(	21,644)(	36,018)(	33,718)(	38,513)
通信運搬費	1,241(	1,372)
2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予 算 (	241,084)(	250,252)(	247,455)(	225,627)(	750,563)
(要求要旨)	225,627)(	1,019,128
国籍等の事務を処理するために必要な経費
(注)当該經費に係る(目)諸謝金,(目)職員旅費及び(目)庁費については,一般行政共通経費に, (目)民事業務旅費については,国籍等事務共通経費に計上している。
(1)調査用ハンディコーダ-
(25)
22台@17,900×1.05	413(	470)
(2)国籍関係標準図書
(303)
298冊@2,814×1.05	881(	895)
2消耗品費	14,355(	9,107)
(1)バックアップ用LT0	6,854(	3,427)
2庁@16,000×204卷×1.05×12/12月	(6/12)
(2)クリーニングテープ	428(	214)
2庁@12,000×17本×1.05×12/12月	(6/12)
624 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3)確認用用紙
(4)事件閱係用紙等
(5)戸籍閑係用紙
3印刷製本費
(1)帰化申請の手引き
(20,000)
18,500部
(2)涉外戸籍事務処理マニュアル
(26,500)
25,400部
(3)帰化相談用パンフレット
(47,000)
43,000部
4通信運搬費
(1)LGWAN接続回線基本料
2庁
(2)LGWAN接続回線使用料
2庁
(3)広域イーサ回線料
4回線
5光熱水料(センター電気代)
6借料及び損料
(1)帰化申請書類等破棄用シュレッダー借料
50台
(2)帰化調査事務用乗用自動車
1平成21年度契約分
(12)
148,968 × 1.05 × 11月
11月
2,020(
20,000)
21,900 × 1.05 × 12月
292(
0)
175(
0)
18,500 × 1.05 × 3月	6,580(
6/12)
12/12月
493(
0)
1,645)
1,694)
253(
273)
1,040(
1,085)
307(
336)
23,520(
23,520)
3,436(
3,436)
3,780(
3,780)
16,304)
23,299(
20,333)
423,334)
3,087(
3,087)
4,861(
4,532)
1,721(
1,877)
2,020(
2,020)
635)
292(
0)
0)
175(
0)
3台@	3,571箱@1,755×1.05×12/12月
(210,000)
195,000枚@2.41×1.05
(5)戸籍閑係用紙
3印刷製本費
(1)帰化申請の手引き
(20,000)
18,500部
(2)涉外戸籍事務処理マニュアル
(26,500)
25,400部
(3)帰化相談用パンフレット
(47,000)
43,000部
4通信運搬費
(1)LGWAN接続回線基本料
2庁
(2)LGWAN接続回線使用料
2庁
(3)広域イーサ回線料
4回線
5光熱水料(センター電気代)
6借料及び損料
(1)帰化申請書類等破棄用シュレッダー借料
50台@4,900×1.05×12月
(2)帰化調査事務用乗用自動車
1平成21年度契約分
@148,968×1.05×11月
11月
2,020(
2,020)
635)
292(
0)
0)
175(
0)
3台@18,500×1.05×3月
法(法) 625

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)平成21年度整備分の更新分	117(0)
6台@	18,500×1.05×1月
(单位:千円)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成22年度導入分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
22年度~26年度5か年計画総額(8,410)(千円)13,040	(4,370)7,824	(2,020)2,608	(2,020)2,608	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成25年度導入分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額(3,726)(千円)4,987	-	(414)635	(828)1,088	(828)1,088	(828)1,088	(828)1,088	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)、上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成26年度導入分)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額8,684(千円)	-	-	292	2,098	2,098	2,098	2,098	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(3)戸籍副本管理システム	318,982(396,562)
仮既定分	317,766(396,562)
(仮)センター機器	239,400(196,449)
(口)市区町村専用装置	78,366(200,113)
(15,882,000)	1式@6,219,520×1.05×12月
626 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)戶籍副本管理システム機器借入机
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
24年度～28年度5か年計画総額(1,685,473)(千円)1,686,825	(99,225)99,225	(396,562)396,900	(396,562)396,900	(396,562)396,900	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 新規分(市区町村専用装置)
(国庫債務負担行為)戶籍副本管理システム機器借入机
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
26年度～29年度4か年計画総額 15,808(千円)	-	-	1,216	4,864	4,864	4,864	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(4)空調機
2庁 @ 594,485 × 1.05 × 12月
(5)入退室管理システム
2庁 @ 119,947 × 1.05 × 12月
(6) L G W A N - A S P 機器
2庁 @ 45,600 × 1.05 × 12月
7 賃金
(1) 届出記載事項証明書作成補助
(479)
(員数内訳)
(55,664)
50,127(年間件数) × 240秒(1件作成ノルマ) × 1/60秒
× 1/60分 × 1/7.75 = 431人日
(2) 離婚届書の様式変更に伴う面会交流の定め等の確認作業
佰 届書搬出・準備作業
97人日 @ 5,514)
口 届書の抽出作業
(1,823)
1,802人日 @ 5,772
八 離婚届書の確認作業
(345)
339人日 @ 5,514)
1,957(
法（法） 627

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二 届書搬入·終了作業
97人日 @	(5,514)5,772	560(137,183)	535)126,986)
(3)国籍相談員
1 給与
39人 @	(11,347)12,250 × 244日	116,571(107,978)
口 期末·勤勉手当
39人 @	(487,394)528,504	20,612(28,422)	19,008)
(4) 帰化調查等事務補助
1 給与
13人 @	(7,015)7,348 × 244日	23,308(22,252)
口 期末手当
13人 @	(374,587)393,360	5,114(4,870)
(5) 户籍副本データ管理システム運用作業補助	3,426(0)
1 給与
2人 @	5,772 × 244日	2,817(0)
口 期末手当
2人 @	304,538	609(0)
8 保険料	27,534(24,082)
(1) 国籍相談員
39人 @	(508,913)576,230	22,473(19,848)
(2) 帰化調查等事務補助
13人 @	(325,674)347,373	4,516(4,234)
(3) 户籍副本データ管理システム運用作業補助
2人 @	272,405	545(0)
9 児童手当拠出金	261(231)
(1) 国籍相談員
39人 @	(4,871)5,473	213(190)
(2) 帰化調查等事務補助
13人 @	(3,117)3,290	43(41)
(3) 户籍副本データ管理システム運用作業補助
2人 @	2,581	5(0)
628 法(法)

11自動車維持費(燃料費)
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 超大規模庁(東京,大阪)
2 庁 @ 874,791 × 1.05	1,837(1,837)
口 大規模庁	959(1,704)
(16)
9 庁 @ 101,432 × 1.05
八 中規模庁	2,446(4,630)
(53)
28 庁 @ 83,193 × 1.05
二 小規模庁	22,693(20,135)
(244)
275 庁 @ 78,589 × 1.05
3 印刷製本費	5,810(5,815)
(1)「供託関係判例集」
400部 @ 2,012 × 1.05	845(845)
(2)供託実務訓練教材費	4,172(4,177)
1 特別供託実務訓練教材	295(295)
300部 @ 937 × 1.05
(員数内訳)
2種 × 150部(受講者用133,講師用1×3プロック=3,余部14) = 300部
口 一般供託実務訓練教材
(729)
728 人 × 8 種 @ 634 × 1.05	3,877(3,882)
(員数内訳)
本局 50 庁 × 4 人 = 200 人
支局 264 庁 × 2 人 = 528 人
出張所 0 庁 × 1 人 = 0 人 計 728 人
(3) 窓口用手引書
35,000 部 @ 21.57 × 1.05	793(793)
4 通信運搬費
振込方式による供託金の入金確認(インターネットサービス利用料等)
314 庁 @ 12,000 × 1.05	3,956(0)
5 借料及び損料	566,352(507,200)
(1)供託事務処理システム	551,227(496,342)

法（法） 629
630 法(法)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法（法） 631

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)中規模庁	29,025(	4,002)
a
2庁@	(65,723)	2,073(	690)
b
(48)26庁@	(65,723)	26,952(	3,312)
(二)小規模庁	78,900(	4,320)
a
2庁@	(46,751)	1,475(	491)
b
(78)105庁@	(46,751)	1,05×12月	77,425(	3,829)
(水)中央管理庁一庁,ADAMS等連携庁一庁
(18,899,711)	(5)
1式@17,636,381×1.05×12月	222,218(	99,223)
(八)VPNル一夕
1式@500,219×1.05×12月	6,303(	2,814)
八新システム(平成26年度導入分)
供託事務処理システム機器借入等	(単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額
26年度~30年度5庁年計画総額492,607(千円)	-	-	29,787	115,705	115,705	115,705	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
小規模庁	29,787(	0)
(1)
5庁@	54,660×1.05×6月	1,722(	0)
(1)
163庁@	54,660×1.05×3月	28,065(	0)
(2)印鑑照合システム
(315)	10,524(	10,558)
314庁@	2,660×1.05×12月	4,301(	0)
(3)紙幣硬貨入出金機器
1庁@	450,600×1.05×6月	2,839(	0)
632 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(法) 633

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)供託事務処理システム技術業務支援経費	56,600(32,448)
イブックレスシステム技術業務支援経費	30,200(30,240)
(イ)平成26年度分
@2,396,793 × 1.05 × 12月	30,200(0)
(口)前年度分	0(30,240)
(国庫債務負担行為)供託事務処理システム運用管理支援業務	(単位:千円)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
22年度~26年度5か年計画総額(151,000)(千円)151,200	(90,600)90,720	(30,200)30,240	(30,200)30,240	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口業務代行システム構築に伴う運用支援(1.46)17.46人月@440,000 × 1.05	26,400(2,208)
(国庫債務負担行為)供託事務処理システム機器借入れ等(業務代行システム構築に伴う運用支援(平成25年度開始分))
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~26年度2か年計画総額28,608(千円)	-	2,208	26,400	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(3)供託所統廃合に伴うデータ移行作業(1)2庁@745,400 × 1.05	1,565(783)0(84,189)794,219(794,138)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1015 人権擁護業務彷費	17,654	10,353	4	7,301	(青 H00)1 備品費常駐委員會室環境整備經費50局 @18,424 × 1.05	967(967)2 消耗品費執務參考図書1 既定分1,584部 @301 × 1.055,490(5,490)(員数內訳)14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) + 25部 = 1,584部0(225)1,123)247(248)1,600部 @47.12 × 1.05247(247)(員数內訳)14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) + 16部 = 1,600部0(11)258)1,600部 @47.12 × 1.05247(247)0(11)(3)第2次委員會研修教材1,600部 @47.12 × 1.05247(263)(4)第3次委員會研修(4年次目委員會研修)教材1,600部 @47.12 × 1.05247(263)(5)ケース研究委員會研究資料2,000部 @38.8 × 1.0581(81)(員数內訳)50局×10部 + 264支局×5部 + 180部(余部) = 2,000部4 借料及び損料	657(1,652)
636 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 人権擁護委員実費弁償經
費	1,119,601	1,032,323	87,278	(1)「人権擁護委員の日」特設相談所借料
1,017か所 @ 615 × 1.05 657(2)人権擁護委員管理システム整備経費
5 保険料
人権擁護委員団体傷害保険料
14,252人 @52.3 2,170(6 雑役務費
人権擁護委員管理システム運用管理費
計 10,353(注)当該経費に係る(目)人権擁護業務庁費の一部については、(事項)人権擁護事務共通経費
に計上している。
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
予算額 (1,019,362) (1,019,105) (1,023,233) (969,161) (1,040,496)
決算額 1,019,356 1,017,302 1,010,585 967,767 1,040,326
不 用 額 6 1,803 12,648 1,394 170
(要求 要 旨)
人権擁護委員が人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動、人権相談事件の処理、人権侵犯事件の調
查処理等に要した実費を弁償するために必要な経費
(青 HD0)
1 一般分 527,324(1)一般分
14,252人 @4,000 484,568(2)特別活動経費分
14,252人 @3,000 42,756(2)会議出席旅費
14,252人 @33 25,528(1)協議会
14,252人 @33 10,446(2)協議会常務委員会
4,438人 @33 3,253(員数内訳)
317協議会 × 7人 × 年2回 = 4,438人
(3)協議会代表者会議
317人 @,117 988(988)
法（法） 637

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(4)都道府県連合会
1,000人 @,117
(員数内訳)
50か所 × 10人 × 年2回 = 1,000人
(5)プロック連合会
42人 @0,556
(6)全国連合会総会
49人 @9,752
(7)全国連合会理事会
8人 @9,752
(8)事務打合世会
49人 @9,752
(9)全国連合会企画委員会
8人 × 1回 @9,752
(10)都道府県連合会企画委員会
300人 @,117
(員数内訳)
50連合会 × 3人 × 年2回 = 300人
(11)協議会企画委員会
1,902人 @33
(員数内訳)
317協議会 × 3人 × 年2回 = 1,902人
3研修等出席旅費
(1)委嘱時研修(新任委員研修)
日帰り
a既定分
1,056人 @3,117
(員数内訳)
14,252人 × 1/3(3年任期) 1/3(3非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,056人
b前年度分
(2)第1次委員研修
イ宿泊
a既定分
489人 @0,118
(員数内訳)	3,117(3,117)
863(863)
1,948(1,948)
318(318)
1,948(1,948)
318(318)
935(935)
1,394(1,394)
42,746(42,746)
3,292(3,504)
3,292(3,504)
0(212)
8,483(8,026)
4,948(5,261)
4,948(4,948)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(亻) 東京局
1局 × 2人 @,500 × 244日 1,708(1,708)
(口) 大阪局
1局 × 2人 @,500 × 244日 1,708(1,708)
(八) 名古屋局ほか11局
12局 × 1人 @,500 × 244日 10,248(10,248)
(2) 支局常駐委員
亻 既定分
1人 × 260支局 @,500 × 156日 145,376(145,376)
口 常駐体制の拡大
1人 × 4支局 @,500 × 244日 3,416(3,416)
5 子ども人権委員会活動経費 (青H00) 98,264(127,727)
(1) 子どもの人権相談所出席旅費
15,216回 @33 11,153(11,153)
(員数内訳)
2人 × 317協議会 × 24回 = 15,216回
(2) 全国会議出席旅費
50人 × 1回 @9,752 1,988(1,988)
(3) 事件打合せ出席旅費
50人 × 12回 @3,117 1,870(1,870)
(4) 研修会出席旅費
1,046人 × 1回 @3,117 3,260(3,260)
(5) 全国青少年相談研究集会出席旅費
2人 × 8都道府県連合会 @6,904 910(910)
(6) 「子どもの人権教室」出席旅費
38,040人 @33 27,883(27,883)
(員数内訳)
4人 × 317協議会 × 30回 = 38,040人
(7) 全国一斉「子どもの人権110番」実施経費
6人 × 50局 @33 × 7日 1,539(1,539)
(8) 要保護児童対策地域協議会活動経費
市町村
1人 × 1,742か所 × 6回 @33 7,661(7,661)
640 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)いじめメール相談対応経費1人×50局×20日@,500×12月42,000(42,000)(10)いじめ個別相談実施旅費0(23,802)(11)いじめ相談事件処理旅費0(3,570)(12)SOSレター配布旅費0(2,091)6人権啓発地域活動経費(講演会出席旅費)31会場×4人×1日@,117387(387)7人権啓発活動ネットワーク整備経費常駐人権擁護委員1人×143支局×89日@,50044,545(44,545)8特別人権問題対策啓発活動経費シンポジウム広報活動経費300人@33220(220)(員数内訳)(青森,仙台,前橋,東京,静岡,岡山,香川,熊本,鹿児島,那覇)平均300人×1回=300人9社会福祉施設内の人権問題対策経費特設相談所出席旅費7,608人@335,577(5,577)(員数内訳)2人×317協議会×12回=7,608人10「人権擁護委員の日」特設相談実施経費特設相談所出席旅費3人×1,742市町村@333,831(3,831)11全国一斉「女性の人権問題ホットライン」実施経費6人×50局×5日@331,100(1,100)12全国一斉高齢者人権相談強化週間実施経費6人×50局×7日@331,539(1,539)13訪問介護員との連携活動経費訪問介護員事務所訪問旅費1,200事業所×2人@331,759(1,759)14人権擁護功労賞実施経費706(706)(1)選考委員会出席旅費587(587)1地方分3人×50局@3,117468(468)
642 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁
費	2,299	2,299	0	1,208件 × 1.57(出張率) = 1,897人
(2)一般事件 1,938人 @2,360 4,574( 員数內訳)
21,536件 × 0.09(出張率) = 1,938人
2重要庁域人権侵犯事件指揮旅費
50人 @4,647 1,232( 員数內訳)
25件 × 2人 = 50人
3人権問題特別対策事件調査旅費
302人 @2,360 713( 員数內訳)
161件(同和問題関連事案) × 1.876(出張率) = 302人
4アフターケア実施旅費
350人 @2,360 826( 員数內訳)
4,998件 × 0.07(アフターケア実施率) = 350人
計 11,822( 備品費
人権基本図書整備経費
50局 @12,057 × 1.05 633( 消耗品費(文具類)
2消耗品費(文具類)
(1)事件記録用紙
21,596枚 @9.68 × 1.05 220( 2)事件申告用紙
64,788枚 @4.59 × 1.05 312( 員数內訳)
21,596件 × 3枚 = 64,788枚
(3)事件記録綴表紙用紙
43,192枚 @6.66 × 1.05 302( 員数內訳)
21,596件 × 2枚 = 43,192枚
法(法) 643

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 人権相談事件処理經費	20,173	18,543	1,630	(4)事件記錄裏表紙用紙
43,192枚	@.66 ×	1.05	302(	302)
(員数內訳)
21,596件 × 2枚 = 43,192枚
(5)人権相談票用紙
295,951枚	@.705 ×	1.05	530(	530)
(員数內訳)
246,626件 × 1.2 = 295,951枚
計	2,299(	2,299)
(注)当該經費に係る(目)人権擁護業務庁費の一部については、(事項)人権擁護事務共通經費
に計上している。
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	4,315	4,315	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(15,699)(15,699)	15,333)(15,333)	17,122)(17,122)	21,628)(21,628)
(要求要旨)
人権相談活動の推進等に必要な經費
1人権相談事件処理旅費	4,686回	@555	2,601(	2,601)
(員数內訳)
246,626件 × 0.019(出張率) = 4,686回
2特設相談所出席旅費	880人	@555	488(	488)
(員数內訳)
4,442办所(对象地域) × 0.198(出張率) = 880人
3障害者特設相談所出席旅費	364人	@367	1,226(	1,226)
(員数內訳)
50局 × 2人 + 264支局 × 1人 = 364人
計	4,315(	4,315)
1備品費(基本図書)
50局	@99,902 ×	1.05	5,245(	5,245)
2印刷製本費	1,416(	3,046)
(1)障害者特設相談所案內用チラシ作成費
384,000枚	@2.94 ×	1.05	1,185(	1,185)
644 法(法)

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(員数内訳)(50局+334市区町村)×1,000枚=384,000枚(2)全国一斉高齢者人権相談強化週間広報ボスター作成費10,000枚@22×1.05(員数内訳)50局×200枚=10,000枚(3)訪問介護員に対する説明用リーフレット作成費0(1,630)3 通信運搬費常設相談電話番号のナビダイヤル化経費4,865(1)機能使用料1回線@4,100×1.05×12月178(2)拠点使用料372回線@1,000×1.05×12月4,687(員数内訳)8局×3回線+42局×2回線+264支局×1回線=372回線4 借料及び損料2,702(1)人権相談所借料1,742回@615×1.051,125(員数内訳)市町村1,742か所×1回=1,742回(2)特設人権相談所借料1,138か所@615×1.05735(員数内訳)4,442か所(対象地域)×0.2562(出張率)=1,138か所(3)障害者特設相談所借料334市区町村@2,400×1.05842(計14,228(15,858)20年度21年度22年度23年度24年度予算額122122122(要求要旨)人権救济事務を適正かつ円滑に処理するため、人権相談、人権侵犯事件の調査等の実施に必要な経費
646 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(員数内訳)
787市 × 1 + 955町村 × 1/4 = 1,026枚
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
イ 記念品
(イ)大
(口)中
(八)小
口 メダル
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費
イ 記念品
(イ)中
50局 × 5個 @1,360 × 1.05
(口)小
50局 × 5個 @1,560 × 1.05
(口)小
50局 × 5個 @1,7150 × 1.05
50局 × 10個 @2,058 × 1.05
3 印刷製本費
(1)資料作成費
225,000部 @33.11 × 1.05
(員数内訳)
50局×45回×100部 = 225,000部
(2)中学生作品(作文·書道)コンテスト実施経費
イ 人権作文コンテスト応募の手引
360,000部 @9.526 × 1.05
(員数内訳)
3,573,821人(全国の中学生数) × 1/10(配布率) = 360,000部
口 標語入り原稿用紙
360,000部 @6.871 × 1.05
八 人権作品(作文·書道)集
47,000部 @79.9 × 1.05
(員数内訳)
全国の中学校数 10,751 × 4部 = 43,004部	520(349)
136(180)
171(3,968)
2,888(1,575)
1,313(1,080)
37,990(7,822)
14,160)
3,601(3,601)
2,597)
3,943)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
全国教育委員会数 1,878 × 1部 = 1,878部法務局·地方法務局 50局 × 20部 = 1,000部余部 = 1,118部計 47,000部二作文コンテスト表彰状590枚 @568.4 × 1.05 352(3)「女性の人権問題ホットライン」周知用チラシ200,000枚 @567× 1.05 749(4)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費4,221(4)表彰状50局× 20枚 @68.4× 1.05 597(5)作文集 43,200部 @9.9 × 1.05 3,624(6)具数内訳)【小中学校分】全国の中学校数 10,751校 × 3部 = 32,253部教育委員会数 1,878 × 3部 = 5,634部法務局·地方法務局 50局 × 28部 = 1,400部余部 = 689部【企業啓発分】317協議会 × 10企業 = 3,170部18協議会 × 3企業 = 54部計 = 43,200部(5)人権週間広報経費(人権週間広報用ポスター作成費)98,500枚 @9.6 × 1.05 2,027(2)14,495(14)14,252 × 1枚(715)1,742市町村 × 25枚 + 458枚 = 98,500枚(6)調査·救济制度の周知等経費12,678(18,789)イ ポスター100,000枚 @ 28 × 1.05 2,940(2,940)ロ チラシ2,600,000枚 @567 × 1.05 9,738(9,738)
648 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
八
啟発資料
4
通信運搬費
(1)人権啟発活動ネットワーク経費
イ
INSI回線使用料
1回線×193庁@3,630×1.05×12月
ロ
インターネット利用料
1回線×193庁@5,000×1.05×12月
(2)「女性の人権問題ホットライン」回線使用料
1回線×50局@2,600×1.05×12月
(3)「女性の人権問題ホットライン」のナビダイヤル化
イ
基本機能使用料
1回線
@4,100×1.05×12月
口
拠点使用料
50回線
@1,000×1.05×12月
5
借料及び損料
(1)えせ同和行為排除研究会会場借料
50か所@954×1.05
(2)人権啟発活動ネットワーク経費(パソコン借料)
イ
22年度整備分
1台×30庁@3,125×1.05×12月
口
23年度整備分
1台×81庁@3,125×1.05×12月
八
24年度整備分
1台×17庁@3,125×1.05×12月
二
25年度整備分
1台×52庁@3,125×1.05×12月
ホ
更新分(21年度整備分)
1台×13庁@3,125×1.05×12月
6
賃
金
人権啟発活動ネットワーク事務補助
(1)
給与
(5,514)
1人×50局@3,772×244日
(2)
期末・勤勉手当分
(290,005)
1人×50局@304,538
7
保険料	0(6,111)
23,432)
20,986)
8,827)
12,159)
1,638)
808)
178)
630)
7,754)
155)
7,599)
1,181)
3,189)
669)
2,048)
512)
85,645)
70,418)
15,227)
14,500)
650 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2553人権擁護業務旅費	1,811	1,811	0	(青 H00)1 子ども人権特別調查旅費50人 × 4回 @2,360	472(	472)
2 全国青少年相談研究集会出席旅費8人	455(	455)
3 SOSレタ-配布旅費1人 × 317協議会 @ 555 × 1日	176(	176)
4 要保護児童対策地域協議会活動經費都道府県1人 × 50か所 @2,360 × 6回	708(	708)
計1 消耗品費(1) キーリング50局 × 2,000個 @ 70 × 1.05	7,350(	7,424)
(2) DVDディスク2 印刷製本費(1) 「子ども人権委員会だより」440,000部 @ 3 × 1.05	7,350(	7,350)
(員数内訳)小・中・高等学校 37,532 × 1部 = 37,532部市区町村教育委員会 1,878 × 1部 = 1,878部法務局・支局 314 × 3部 = 942部委員 1,046 × 1部 = 1,046部県連・協議会 367 × 3部 = 1,101部余部 = 1,501部計 44,000部44,000部 × 10回(8月及び1月を除き年10回発行) = 440,000部(2) 「子どもの人権教室」資料作成費285,300部 @ 38.8 × 1.05	11,623(	11,623)
(員数内訳)317協議会 × 30回 × 30人 = 285,300部(3) 「子どもの人権1 10番」周知用チラシ200,000枚 @3.567 × 1.05	749(	749)
(員数内訳)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
6,887,292人(全国小学生数) + 3,573,821人(全国中学生数)
× 1/50(配布率) ÷ 200,000枚
(4) SOSレター
イ 小学生(中·高学年)・中学生用
7,820,000枚 @ 1.72 × 1.05
(員数内訳)
{3,527,119人(全国小学4~6年生数)+3,573,821人(全国中学生数)}
× 1 × 1.1(余部) ÷ 7,820,000枚
口 小学生(低学年)用
3,700,000枚 @1.93 × 1.05
(員数内訳)
3,360,173人(全国小学1~3年生数) × 1.1(余部) ÷ 3,700,000枚
3 通信運搬費
(1) 子どもの人権 1 1 0 番
イ フリーダイヤル基本機能使用料
1回線 @2,000 × 1.05 × 12月
口 全国共通番号サービス使用料
50回線 @ 900 × 1.05 × 12月
ハ フリーダイヤル回線使用料
50回線 @1,800 × 1.05 × 12月
二 回線基本料
50回線 @2,500 × 1.05 × 12月
(2) SOSレター送料
一式 @1,076,480 × 1.05
(3) 人権侵犯事件調査用携带電話使用料
4 借料及び損料
(1) 人権擁護事務支援システム用機器借料
一式 @209,159 × 1.05 × 12月	21,621(21,621)
14,123(14,123)
7,498(7,498)
25(25)
567(567)
7,434(7,434)
1,575(1,575)
11,630(11,630)
0(3,595)
984(984)
2,636(2,636)
220(220)
652 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)人權擁護委員會情報管理等統合システム用機器借入れ等(平成25年度導入分)(人權擁護事務支援システム用機器借料)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額	-	220	2,636	2,635	2,635	2,635	-	-
10,761千円
(2)いじめ相談メール受付システム用機器借料
5 雑役務費
(1)システム関係経費
イ 人權擁護事務支援システムドメイン管理
一式 @ 3,000 × 1.05 × 12月
口 人權擁護事務支援システム運用保守業務
(1)0.34人月 @ 745,400 × 1.05 × 12月
(国庫債務負担行為)人權擁護委員會情報管理等統合システム用機器借入れ等(平成25年度導入分)(人權擁護事務支援システム運用保守業務)
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額	-	266	3,194	3,193	3,193	3,193	-	-
13,039千円
八 人權擁護事務支援システム開発
二 いじめ相談メール受付システム運用保守業務
水 いじめ相談メール受付システムグローバルサーバID
(2)子どもいじめ相談誘致対策強化経費
スマートフォンパナー広告掲載経費
一式 @4,685,000 × 1.05
6 備品費
(1)DVDビデオカメラ
(2)DVD映像装置
計
(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費
法(法) 653

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
654 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口 シンポジウム案内ポスター
500部 × 1か所 @162 × 1.05	85(	85)
(2)北朝鮮人権侵害問題シンポジウム実施経費	1,656(	1,656)
イ 案内チラシ
10,000枚 @9.6 × 1.05	101(	101)
口 シンポジウム案内ポスター
500部 @162 × 1.05	85(	85)
ハ 啓発用ポスター
50,000部 @28 × 1.05	1,470(	1,470)
(3)社会福祉施設内の啓発資料作成経費	0(	3,099)
2 借料及び損料	924(	924)
(1)ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」会場借料
1か所 @40,000 × 1.05	462(	462)
(2)北朝鮮人権侵害問題シンポジウム会場借料
1式 @40,000 × 1.05	462(	462)
3 雑役務費	69,490(	74,881)
(1)ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」実施経費	1,987(	1,987)
イ 会場設営費	1か所 @ 73,500 × 1.05	77(	77)
口 啓発ビデオ上映経費	1か所 @ 100,900 × 1.05	106(	106)
ハ 手話通訳委託料	2人 × 1か所 @ 11,000 × 1.05	23(	23)
二 要約筆記委託料	4人 × 3時間 × 1か所 @ 8,000 × 1.05	101(	101)
ホ 全国中学生・小学生新聞掲載経費	1式 × 1か所 @1,600,000 × 1.05	1,680(	1,680)
(2)ハンセン病問題啓発インターネットパナー広告掲載経費	(3,780,000)
1式 @3,402,000 × 1.05	3,572(	3,969)
(3)北朝鮮人権侵害問題シンポジウム実施経費	201(	201)
イ 会場設営費	@3,500 × 1.05	77(	77)
口 手話通訳委託料	2人 @1,000 × 1.05	23(	23)
法(法) 655

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八 要約筆記委託料4人 × 3時間 @8,000 × 1.05(4) 北朝鮮人権侵害問題啟発広告掲載費1 インターネットパナー広告(3,780,000)1式 @3,402,000 × 1.05口 車内広告1式 @9,143,040 × 1.05八 新聞広告(北朝鮮人権週間及び作文コンテスト広告)1式 @40,748,400 × 1.05(5) インターネット人権侵害問題広告掲載経費1 インターネットパナー広告(2,000,000)1式 @1,000,000 × 1.05 × 4月(6) アイヌ問題啟発インターネットパナー広告掲載経費1式 @3,402,000 × 1.05計	101(101)55,958(56,355)3,969)9,600)42,786)42,786)8,400)3,969)80,746)
656 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
44	070 地方入国管理官署	40,946,664	41,199,374	252,710	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
010 地方入国管理官署共通费	予 算 额	38,677,713) ( 38,251,798	39,797,103) ( 39,393,139	39,734,308) ( 39,814,885	43,182,444) ( 41,983,407	41,020,681) 42,383,466
予 算 额	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	21,509,698) ( 21,478,687	21,834,201) ( 22,409,893	22,902,635) ( 22,902,635	23,801,457) ( 23,850,571	22,671,397) 24,554,934
决 算 额	21,149,061	21,540,455	22,110,246	23,143,254	22,300,933
翌年度繰越額	40,461	0	0	0	0
不 用 额	320,176	334,207	792,389	658,203	370,464
区 分	24 年 度 予 算 额	流 用 等 增△ 减额	予算现额	支出清额	不 用 额
職 員 旅 費	6,919	0	6,919	6,179	740
厅 費	1,373,548	0	1,373,548	1,357,188	16,360
情報処理業務庁	9,546	0	9,546	7,799	1,747
費	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	21,509,698) ( 21,478,687	21,834,201) ( 22,409,893	22,902,635) ( 22,902,635	23,801,457) ( 23,850,571	22,671,397) 24,554,934
决 算 额	21,149,061	21,540,455	22,110,246	23,143,254	22,300,933
翌年度繰越額	40,461	0	0	0	0
不 用 额	320,176	334,207	792,389	658,203	370,464
1,879,494	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	19,654,257) ( 19,659,316	20,080,132) ( 20,671,740	21,142,292) ( 21,142,292	22,054,345) ( 22,054,345	20,939,184) 22,810,521
决 算 额	19,426,155	19,889,213	20,501,755	21,478,340	20,628,083
不 用 额	223,102	190,919	640,537	576,005	311,101
平成26年度予算定員	3,759人
指 定 職	3人
行 政 職(一)	2,217人
公 安 職(一)	1,531人
医 療 職(一)	3人
医 療 職(二)	1人
医 療 職(三)	4人
658 法(地)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	125,966	213,916	87,950	2 特別分3 休日給計	58,938(419,639(1,715,800(1,574,411)
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	115,909	203,291	87,382	再任用短時間勤務職員分 行政職(一)2級 週19.4時間×77人	1,715,800(1,574,411)
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	10,057	10,625	568	任期付短時間勤務職員分 行政職(一)2級 週19.4時間×4人	1,715,800(1,574,411)
006 定員合理化に伴う経費001 人件費	0	188,743	188,743	行政職(一)2級△20人	1,715,800(1,574,411)
95014-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0300 地域手当95014-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	129,355	129,355	129,355	129,355	129,355	129,355
0	125,587	125,587	125,587	125,587	125,587	125,587
0	3,768	3,768	3,768	3,768	3,768	3,768
0	46,667	46,667	46,667	46,667	46,667	46,667
0	4,088	4,088	4,088	4,088	4,088	4,088
0	28,027	28,027	28,027	28,027	28,027	28,027
0	14,552	14,552	14,552	14,552	14,552	14,552
0	12,721	12,721	12,721	12,721	12,721	12,721
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 增員要求に伴う経費
增員要求 132人
官職	入国審查官(特別審理官)	入国審查官	入国警備官(一般職員)	合計
行政職(一)	行政職(一)	公安職(一)	1級
3級	2級	1級
6月	6月	6月
出入国審查業務の充実強化	6	116	122
在留管理業務の充実強化	6	6
退去強制手続業務の充実強化	4	4
合計	6	116	10	132
001 人件費	0	189,027	189,027
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	151,955	151,955
02-0100 職員俸給	0	146,827	146,827
02-0200 扶養手当	0	702	702
02-0300 地域手当	0	4,426	4,426
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	22,200	22,200
03-0300 通勤手当	0	6,581	6,581
03-0700 期末手当	0	10,476	10,476
03-0800 勤勉手当	0	5,143	5,143
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	14,872	14,872
021 一般行政共通經費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(266,093)(250,959)(244,314)(244,520)(244,295)(要求要旨)地方入国管理官署一般行政必要な経費のうち、一括調達等を行う経費
95014-2123-09-1010 庁費	245,507	246,243	736	1 備品費	36,567(36,567)
2 消耗品費	52,717(51,377)
3 印刷製本費	2,452(2,452)
4 通信運搬費	92,390(92,390)
5 借料及び損料	19,845(19,845)