Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐上記アカウントが存在した間，私は貴社に以下のアカウントを開設していました。

请求先名称___

請求先住所___

アカウント番号___

宣誓供述書は FTC その他のいかなる政府機関にも送付しないでください。

## I D Theft 宣誓供述書の作成に当たっての説明

ID Theft 犯によって被った負債の責任を負わないためには，あなたの名義でアカウントが開設されたり利用されたりした各会社に対し，負債を作ったのはあなたではないことを証明しなければなりません。

与信者，消費者保護団体，及び連邦商取引委員会（FTC）は，共同で，詐欺の被害者がもっと簡単に被害に被害申告できるようにと考え，ID Theft 宣誓供述書を作りました。多くの会社がこの供述書を受け入れていますが，追加的な書類や異なる形式の書類を提出するよう要求する会社もあります。この供述書を送付する前に，各会社と連絡を取って，彼らがこの供述書を受け入れるかどうかを確認してください。

この供述書に含まれる情報は，あなたの名義で新しいアカウントが開設された全ての会社に提供する必要があるでしょう。それらの情報のおかげで，会社は詐欺に関する調査を行い，あなたの主張について決定を下すことが可能になるでしょう。また，誰かが既存のアカウントに権限なく請求を行った場合は，会社に電話して説明を求めてください。

この宣誓供述書は２つの部分から出来ています。

●第1部－ID Theft 宣誓供述書－は，あなたが自分自身と窃盗に関する一般的な情報を報告する箇所です。

●第2部－不正アカウント明細書－は，あなたの名義で開設された不正なアカウントについて説明する箇所です。通知する必要のある会社ごとに別個の不正アカウント明細書を使用してください。

この宣誓供述書を会社に送付する際には，全ての証拠資料（たとえば運転免許証や警察への被害届）の（現物ではなく）コピーを添付してください。あなたの供述書を提出する前に，家族や友人と一緒に，問題になったアカウントを見直し，何か関係する情報を知らないか確かめてください。

この供述書はできるだけ早く仕上げてください。多くの債権者は供述書を2週間以内に送付するよう頼んできます。あなたの側でのもたつきが，調査の進行を遅らせることになるかもしれません。

できる限り正確かつ完全なものに仕上げてください。あなたは要求されている情報の一部を提供しないという選択もできます。しかし，不正確で不完全な情報は，あなたの主張に関する調査と債務取消のプロセスを遅らせることになるでしょう。印刷は鮮明になるように行ってください。

供述書を記入し終えたら，あなたが記した，クレジット，商品，またはサービスを犯人に提供した各債権者，銀行，会社のそれぞれに，コピーを1通ずつ郵送してください。送付先ごとに，関係する不正アカウント明細書のコピーも1部添付し，同時にあなたが提供できる他の全ての証拠書類も同封してください。

相手が受領したことをあなたが証明できるよう，受領通知のある配達証明付き郵便で，適切な書類を
送付してください。会社側はあなたの主張について検討し，彼らの調査結果を告げる書面をあなたに送ってくるでしょう。あなたが提出した書類は全てコピーを保存しておいてください。

あなたがこの供述書を作成できない場合は，法定後見人や代理権を持つ誰かに代わりに作ってもらうこともできます。注記されている場合を除き，あなたが提出した情報は，あなたの宣誓供述書を処理し，あなたが報告した事象について調査し，それ以上の詐欺の発生を食い止めることに役立てる目的のためにのみ，会社側で利用されることになるでしょう。この供述書が訴訟の中で請求された場合は，会社はそれを請求した当事者に提供しなければならないかもしれません。この供述書を作成したからといって，ID Theft の犯人が訴追され，あるいは負債が取消されることが保証されるわけではありません。

宣誓供述書は FTC その他のいかなる政府機関にも送付しないでください。

あなたが詐欺の被害を以下の組織に対してまだ申告していないのなら，……

1. あなたの信用報告書に詐欺警告を載せるために，次のいずれかの信用調査会社に連絡してください。

詐欺警告は，ID Theft 犯があなたの名義でこれ以上アカウントを開設するのを阻止する上で役立ちます。あなたが連絡した会社は，他の2社に連絡することを義務づけられており，それらの会社でもあなたの信用報告書に警告を載せる措置をとるでしょう。

Equifax : 1-800-525-6285

www.equifax.com

☑ Experian : 1-888-EXPERIAN

(397-3742) ; www.experian.com

☑ TransUnion : 1-800-680-7289

www.transunion.com

詐欺警告の掲載に加えて，これら3社は，あなたの信用報告書の無料コピーをくれます。また，あなたが要請すれば，あなたの信用報告書には社会保障番号の下4桁だけしか表示されないようにできます。

2．そこでのアカウントが不正に変更または開設されたことをあなたが知っている，またはそのように信じている各会社のセキュリティもしくは詐欺の部門に連絡してください。

そして、アカウントを閉鎖してください。さらに、書面を作成し、証拠書類の(現物ではなく)コピーを同封して送ってください。クレジットカード会社と銀行に書面で通知することは重要です。会社側がいつ、何を受領したかをあなたが文書で証明できるよう、関連書類は、受領通知のある配達証明付き郵便で送付してください。あなたが送付した書類及び同封物のファイルは保存しておいてください。

あなたが新規にアカウントを開設する際には，新しい個人識別番号とパスワードを使用してください。母親の旧姓，あなたの誕生日，あなたの社会保障番号や電話番号や同種の通し番号の下4桁など，簡単にわかる情報を利用するのは避けてください。
3．あなたの地元の警察か，またはID Theftが起きた地域の警察に被害届をして下さい。

被害届のコピーか，または少なくとも被害届番号を入手してください。それはあなたが債権者に対して，犯罪被害に遭ったことを証明する上で役立ちます。もし，警察が被害届の受理に消極的であれば，「雑事件」報告として受理してくれるよう依頼するか，または州警察など別の管区に当たってみてください。あなたの州の検察庁で，州法が警察にID Theftの被害届受理を義務付けているかどうかを調べることもできます。電話番号は電話帳の官公庁の部で，州検察庁のリストはwww.naag.orgで調べてみてください。

## 4 ．連邦商取引委員会（FTC）に報告してください。

ID Theft に関する苦情を FTC と共有することにより，あなたは重要な情報を提供することになり，その情報は法執行当局者が全国で ID Theft 犯を探し出し，犯行を阻止する上で役立ちます。FTC はまた，追加的措置のため被害者の苦情内容を他の政府機関や会社側に参照させることもでき，FTC が監視している法律違反に関して会社を調査することもできます。

苦情の申告は，オンライン www.consumer.gov/idtheft からできます。インターネットが使えない場合は，無料の FTC ID Theft ホットライン：1-877-IDTHEFT（438-4338）；TTY：1-866-653-4261 に電話するか，または以下の宛先に書状を送ってください。

Identity Theft Clearinghouse, Federal Trade Commission, 600 Pennsylvania Avenue, NW, Washington, DC 20580.
(パンフレット表)

# Identity Theft

## WATCH your IDENTITY!

Identity (ID) theft is serious. It occurs when someone steals your personal information to commit a crime. While you can't entirely control whether you will become a victim there are ways to minimize the risk.

## Guard Your Personal Information

Never give personal information by phone, Internet or mail unless you initiate the contact.

Be careful about sharing personal information and don't give out more than you need to.

Shield your PIN, and never lend cards.

Report missing credit or debit cards.

Carry only the ID you need.

Put other ID documents (SIN, birth certificate, passport) in a safe place.

• Shred documents with personal information.

• SIN is only for employment and tax reporting.

• Ask about the security of your information at work, with businesses and charities.

## Guard your Computer and its Information

- Select a complex password of letters, numbers and symbols.

• Install firewall, anti-virus, anti-spyware and security software-update often.

• Don’t try, don’t buy and don’t reply to spam or emails that ask for banking information.

• For online transactions, look for https://, a closed lock or an unbroken key icon.

• When disposing of hard drives, use overwrite software or destroy the drive.

IDENTITY THEFT: Recognize it.

Report it.

Stop it.
(パンフレット表)

# Identity Theft あなたのIDに注意!

ID Theft は深刻な問題です。それは、誰かが犯罪を実行するためにあなたの個人情報を盗み出すときに起こります。あなたが被害者にならないよう状況を完全にコントロールすることはできませんが、リスクを最小限に抑える方法はあります。

## あなたの個人情報を守ってください

●あなたから連絡したのではないのなら，電話，インターネット，郵便で他人に個人情報を知らせてはいけません。

●個人情報の共有には注意を払い，必要以上に他人に明かさないでください。

●暗証番号は秘密にし，ID カードは決して他人に貸さないでください。

●クレジットカードやデビットカードを紛失した場合は報告してください。

●必要とするIDだけを携行するようにしてください。

●その他のID文書（社会保険番号，誕生日，パスポート）を安全な場所にしまってください。

●個人情報の載った書類はシュレッダーにかけてください。

●社会保険番号は就職と税の申告のためにのみ用いてください。

●商業活動や慈善事業を伴う仕事場でのあなたの情報のセキュリティについて調べてみてください。

あなたのコンピュータとその情報を守ってください

●パスワードは，文字，数字，記号を用いた複雑なものを選んでください。

●ファイアウォール，ウイルス対策ソフト，スパイウェア対策ソフトをインストールし，セキュリティソフトの更新を頻繁に行ってください。

● スパムメールや銀行情報について尋ねてくる E メールに対しては，試したり購入したり返答したりしないでください。

●オンライン取引を行う場合は，閉鎖したロックや破られないキーを意味する https://の表示を探してください。

●ハードドライブを処分する際は，上書きソフトを使うか，ドライブを破壊してください。

IDENTITY THEFT :

この犯罪を理解し,

報告し，

阻止してください。

連邦・州・準州の消費者対策委員会による作成
(パンフレット裏)

# Identity Theft

# ARE YOU a VICTIM?

With your identity, thieves can open new bank accounts, order cell phones, take out a mortgage on your property and buy cars or furniture.

## Signs of ID Theft

Purchases not made by you appear on your monthly bills.

Bills arrive on accounts you don't own.

Collection agency calls about unknown debt. Credit card/bank statements don't arrive.

Your credit report shows mystery debts.

## What to Do

✓ Call financial institutions and local police.

✓ Put a fraud alert on your credit report by contacting Equifax: 1-800-465-7166 and Trans Union: 1-877-525-3823

(Quebec residents: 1-877-713-3393).

✓ To replace ID cards like health, driver's licence, SIN call 1 800 O-Canada

✓ Contact Canada Post if your mail is missing.

✓ Keep records of steps taken to clear your name and re-establish your credit.

✓ Help stop fraud. Contact PhoneBusters at 1-888-495-8501 or phonebusters.com

For more information on Identity Theft visit

www.ConsumerInformation.ca
(パンフレット裏)

# Identity Theft あなたは被害者ですか？

あなたの ID を悪用して，犯人たちは新規の銀行口座を開設し，携帯電話を購入し，あなたの財産に抵当権を設定し，自動車や家具を購入してしまうのです。

## I D Theft のサイン

●毎月の請求書に，したはずのない購入が記載されている。

●あなたが持っていないアカウントに関する請求書が届く。

●取立代理会社から，自分の知らない債務の取り立てがある。

●クレジットカード／銀行の明細書が届かない。

●あなたの信用報告書に不可解な負債が記載されている。

## 何をすべきか

√金融機関と地元の警察に連絡してください。

√以下に連絡してあなたの信用報告書に詐欺警告を載せてください。

Equifax : 1-800-465-7166

TransUnion : 1-877-525-3823

(ケベック在住者の場合：1-877-713-3393)

√健康保険証，運転免許証，社会保险番号などの身分証明書を取り替えるため，1 800 O-Canada に電話してください。

√あなたの郵便物の行方が分からないときには、カナダ郵政省に連絡してください。

√あなたの名義をはっきりさせ，信用を回復させるために取った措置を記録し保管してください。

✓詐欺を阻止する活動に協力してください。フォンバスターズ-1-888-495-8501または phonebusters.com-にご連絡ください。

ID Theft についてさらに詳しい情報を知りたい方は，www.ConsumerInformation.ca をご覧ください。

フォンバスターズ

カナダ詐欺対策コールセンター
# IDENTITYTHEFT

## PROTECT YOUR BUSINESS PROTECT your CUSTOMERS

Protecting customer data is both a legal and a customer relationship issue. How does your organization protect the information it collects? This checklist will help you develop secure information management practices.

## Collection

✓ Only collect essential data

✓ Obtain consent when you collect

## Security & Storage

✓ Don’t store unneeded data

✓ Encrypt data on networks, laptops and remote access devices

✓ Update security software frequently

✓ Save to networks not hard drives

✓ Use locks, alarms and video cameras

✓ Conduct employee background checks

✓ Terminate network access when employees leave the organization

✓ Limit access to sensitive data

## Disposal

✓ Use scrubbing software or destroy hard drives

✓ Shred all sensitive documents

## Response Plan

Prepare a strategy to manage a breach

For more advice and tools on ID theft, visit cmcweb.ca/idtheft
(パンフレット表)

# IDENTITY THEFT あなたのビジネスを守ってください あなたの顧客を守ってください

顧客のデータを守ることは、法的な問題であると同時に、顧客との関係に関わる問題でもあります。あなたの会社は収集した情報をどのように保護していますか。このチェックリストは、あなたが安全な情報管理習慣を身につける上で役立つでしょう。

## 收集

√必要不可欠なデータだけを収集してください。

✓収集する際に本人の同意を得てください。

## セキュリティと保管

√不必要なデータを保管しないでください。

√ネットワーク，ラップトップ，及びリモート・アクセス装置上にあるデータを暗号化してください。

√セキュリティソフトを頻繁に更新してください。

√ハードドライブにではなくネットワークに保存してください。

✓ロック，警報器，ビデオカメラを利用してください。

✓従業員の身元調査を行ってください。

✓従業員が会社の外に出る際にはネットワークへのアクセスを終了してください。

✓機密データへのアクセスを制限してください。

## 処分

√除去ソフトを使うか、ハードドライブを破壊してください。

✓全ての機密文書をシュレッダーにかけてください。

## 对策计画

✓情報が盗まれた時に備えて，戦略を立ててください。

ID Theft に関する追加的なアドバイスとツールについては，cmcweb.ca/idtheft をご覧ください。

連邦・州・準州の消費者対策委員会による作成
(パンフレット裏)

IDENTITYTHEFT

# WHAT TO DO WHEN INFORMATION GOES MISSING

To respond to a breach you need to investigate the problem internally and devise a plan for informing those affected. Timing is critical.

## I nvestigating the Breach

Assess the situation by asking:

✓ What information was stolen?

✓ When was it stolen?

✓ How did it happen?

✓ Which files were affected?

✓ Is other information at risk?

✓ Is advice from a lawyer/accountant needed?

## Communicating the Breach

Be prepared to inform:

✓ Credit reporting agencies

• Equifax (1-800-465-7166)

• TransUnion (1-877-525-3823)

✓ Affected customers or businesses

✓ Law enforcement and PhoneBusters at 1-888-495-8501 or phonebusters.com

✓ Privacy Commissioner

## I DENTITY THEFT:

## Recognize it

Report it.

Stop it.
(パンフレット裏)

# IDENTITY THEFT 情報が盗まれたら，どうするべきか

情報が盗まれる事件が起きたら，内部調査を行い，影響を受ける人々への通知について計画を立てる必要があります。時機を逸さず行動することがきわめて重要です。

## 事件調查

以下の点を調べることにより、状況を評価してください。

✓どんな情報が盗まれたか。

✓いつ盗まれたか。

✓それはどのようにして起きたか。

✓どのファイルが影響を受けたか。

√他の情報は危険にさらされているか。

✓弁護士や会計士のアドバイスが必要か。

## 事件の通知

以下の組織や人々に通知する準備を行ってください。

✓信用調査会社

Equifax (1-800-465-7166)

☑ TransUnion (1-877-525-3823)

✓影響を受ける顧客や企業

√法執行機関とフォンバスターズ-1-888-495-8501または phonebusters.com

✓プライバシー監督官 (Privacy Commissioner)

IDENTITY THEFT :

この犯罪を理解し,

報告し，

阻止してください。

フォンバスターズ

カナダ詐欺対策コールセンター
法務総合研究所研究部報告 36

平 成 19 年 3 月 印 刷

平成19年3月発行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## Ⅰ 政府としての対応

バブル経済の崩壊以降、長期間にわたって景気の低迷が続く中、金融機関について、その融資態度を必要以上に萎縮させているのではないかという、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘されてきた。

これに対し、政府としては、これまで、信用保証協会等の信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充などの様々な措置を講じてきており、最近においては、平成13年10月26日に閣議決定された「改革先行プログラム」、14年2月27日の「早急に取り組むべきデフレ対応策」の中にも中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化についての施策が盛り込まれているところである。

## Ⅱ 金融庁としての対応

いわゆる「貸し渋り」問題は、基本的には個別の商取引に係る私法契約上の問題であり、借り手、貸し手の当事者間において解決されることが本来のあり方であるが、金融庁としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業等に対し必要な資金供給が円滑に行なわれないという事態が生じることのないよう、金融機関の融資動向を注視していくとの観点から、具体的には以下のような施策を講じてきた。(資料10－8－1参照)

### 1. 金融機関への要請

上記の「改革先行プログラム」や「早急に取り組むべきデフレ対応策」を踏まえ、金融機関トップとの意見交換の場などの機会を通じて、金融機関に対して、健全な企業に対する資金供給という金融機関本来の使命を十分に発揮し、「貸し渋り」との批判を招くことのないよう要請してきた。その一環として、13年12月10日及び14年3月7日には、年末及び年度末の資金需要期を控え、全銀協、地銀協、第2地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中及び政府系金融機関等の代表に対して金融担当大臣等から円滑な資金供給を要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行なったところである。また、13年12月7日及び14年3月6日には、中小企業庁長官からの文書による要請を受け、監督局長が金融関係団体に対し、中小企業金融に関する政策等について周知徹底を図る旨の文書も発出したところである。

### 2. 地域融資動向に関する情報交換会

いわゆる「貸し渋り」問題については、「借り手」「貸し手」双方の生の声を各地域毎にきめ細かく把握した上で、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の融資に関係する各当事者が協力して対応することが重要であることから、各都道府県単位でこれら関係者による「地域融資動向に関する情報交換会」を設置し、10年10月以降、7回（10年10～11月、11年2～3月、11年11月～12月、12年11月～12月、13年3月、13年11月～12月、14年2月～3月）にわたって（沖縄県は8回）開催してきたところである。（資料10－8－2参照）
## Ⅲ いわゆる貸し渋りにかかる現状

最近の民間金融機関の融資動向をみると、日銀の公表数字によれば、不良債権の慣却、債権の流動化等の特殊要因勘案後のベースで、5月が対前年同月比▲2.6%となるなど、若干の減少が続いているが、この要因としては、金融機関側から見た「資金需要判断D.I.」の推移に見られるように企業の資金需要の低迷が顕著であることなどが考えられる。(資料10-8-3～4参照)

（注1）日銀主要銀行貸出動向7ケート調査・資金需要判断D. I. の推移（中小企業）

平成12年7－9月 2

平成14年1－3月 ▲24

また、日銀の短観を見ると、企業の資金繰りは、「資金繰り判断D. I.」の推移に見られるように悪化しているが、企業側から見た「貸出態度判断D. I.」の悪化幅がより小さいことに鑑みれば、資金繰り悪化の要因は、厳しい経済情勢のもとで、企業の業績が悪化していることによるところが大きいものと考えられる。

(資料 10—8—5 参照)

（注2）日銀短観・資金繰り判断D. I. の推移（中小企業）

(ポトム) 平成10年12月 ▲25

(ピーク) 平成12年6月～12月 ▲11

(直近) 平成14年3月 ▲19

（注3）日銀短観・貸出態度判断D. I. の推移（中小企業）

(ポトム) 平成10年12月 ▲22

(ピーク) 平成12年9月・平成13年6月 ▲2

(直近) 平成14年3月 ▲9

（注4）日銀短観・業況判断D. I. の推移（中小企業）

（ポトム）平成10年12月▲50

（ピーク）平成12年12月▲20

（直近）平成14年3月▲46
## 第1部

厚生労働省改革元年

～「役所文化」を変える～
## はじめに

厚生労働行政は命を守る政治の要であり、国民の皆様の期待には大変高いものがあります。

一方で、厚生労働行政に関しては、年金記録問題や薬害肝炎問題を始め、国民の信頼を失墜させる問題がありました。

社会保障は安全保障と並び、国家の礎（いしずえ）です。厚生労働省が担う社会保障は、国民の日々の生活に直結するものであり、担い手たる行政と国民との信頼関係なしには成立しません。国民の皆様からの信頼を失墜させる問題により、担い手たる厚生労働省が自らその基盤を崩してしまってきたことは誠に申し訳なく、率直にお詫びを申し上げます。

高齢化の進展に伴う年金、医療、介護等の給付費の増、少子化対策や貧困の問題、経済状況の変化に対応した雇用対策等を始め、多額の財源を要する厚生労働行政に対し、国民の皆様にご理解をいただくためには、これまでに生じた問題について真摯に反省し、自ら襟を正して業務の見直しや改善に取り組むことを通じ、心から信頼される厚生労働行政へ立て直さなければなりません。そのため、「生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省」を平成22年版厚生労働白書のテーマとし、第1部を「厚生労働省改革元年～「役所文化」を変える～」として課題に正面から取り組んでいる姿を国民の皆様にお示しすることとしました。

第1部では、第1章で特に旧社会保险庁をめぐる問題と薬害肝炎問題を取り上げ、それらの反省点について改めて整理致します。第2章では、これらの問題を踏まえた年金・社会保险行政や医薬品行政、健康行政における取組みを記述するとともに、組織の旧弊を改めるべく、経費の削減やムダの排除、さらには根本的な厚生労働省の役所文化そのものを変えて国民目線での業務を行うための体制づくりに向けて進めている取組みについて紹介致します。
## 目次

第1章 長期化する景気回復とその先行き …… 1
第1節 長期間にわたる景気回復と持続性…… 2
第2節 長期的な景気回復下での2006年の日本経済…… 4
第3節 回復の動きを続ける企業部門…… 6
第4節 消費は緩やかに増加してきたが、年後半にかけて横ばいの動き…… 11
第5節 堅調な住宅投資と低調に推移する公共投資…… 16
第6節 生産は緩やかな増加を続けるものの情報化関連生産財の在庫は増加 22
第7節 これまで増加基調を続けてきた輸出は横ばいへ…… 24
コラム1-1 円安が輸出に与える影響…… 26
第8節 景気の先行きリスクと回復の持続性…… 27
第2章 企業部門が内包する課題…… 31
第1節 緩やかな増加が続く生産とその懸念材料…… 32
第2節 持続可能性を維持しつつ増加する設備投資…… 37
第3節 景気回復局面で現れた企業規模別収益面の格差…… 45
第4節 本章のまとめ…… 53
第3章 鈍化する消費の伸びと家計の所得環境 …… 55
第1節 2006年半ば頃から伸び悩む家計消費 …… 56

第2節 家計所得に対する下押し圧力 …… 62
コラム3-1 アメリカの賃金二極化現象 …… 67
コラム3-2 団塊の世代の退職と消費 …… 71

第3節 デフレ脱却と家計所得 …… 75

第4章 デフレ脱却に向けて …… 77
第1節 消費者物価指数（CPI）の基準改定の影響と評価 …… 78

第2節 国内市場の需給状況からみた消費者物価の先行き展望 …… 82
1．国内市場の需給状況と物価の関係 …… 82
2．デフレ下で目立つサービス物価と賃金との関係の希薄化 …… 88
3．物価の先行きを展望する上での留意点 …… 92

第3節 持ち直しに転じる地価動向 …… 94
1．都市圏中心に持ち直しに転じる地価水準 …… 94
2．収益還元モデルに基づく地価の評価 …… 97
3．資産価格の変動と金融政策運営 …… 103

第5章 金融市場の正常化と金融政策の動向 …… 105
第1節 量的緩和政策・ゼロ金利政策解除後の金融市場動向 …… 106
1．ゼロ金利解除後上昇した後安定的に推移する長短金利 …… 106
2．年後半緩やかに上昇した国内株式市場 …… 114
3．ゼロ金利解除後も続く円安傾向 …… 118
コラム5-1 円キャリートレード …… 120
4．緩やかな景気回復下で続く銀行貸出の増加 …… 122

第2節 経済正常化へ向けた金融政策面での対応に関する議論 …… 128
1．金融政策の有効性に関する議論の経緯 …… 128
2．新たな金融政策を採用する各国の取組の整理（1990年代から2000年代初頭） …… 129
3．デフレ下での日本の金融政策の考え方の整理 …… 131
4．デフレ脱却を展望した金融政策の考え方 …… 132

第3節　今後の我が国の金融政策運営にかかわる諸課題 …… 133
1．物価安定の指標と消費者物価指数の上方バイアス …… 133
2．適切な形成が望まれる政策金利に対する市場の期待 …… 136
3．まとめ …… 137

付図・代表・付注 …… 139

参考文献 …… 145
歲入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00租税	738,100,000
0101-00復興特別所得稅
0101-01復興特別所得稅	308,300,000
0106-00復興特別法人税
0106-01復興特別法人税	429,800,000
0600-00他会計より受入	703,167,203
0601-00一般会計より受入
0601-01一般会計より受入	703,021,484
0606-00特別会社より受入
0606-01労働保険特別会社より受入	145,719
1100-00公債金
1101-00復興公債金
1101-01復興公債金	2,139,300,000
1500-00公共事業費負担金收入
1501-00公共事業費負担金收入	62,510,593
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
2000-00(雑収入)	2005-00(貸付金等回収金収入)	2005-02災害援護資金貸付金償還金	38,587
2004-00雑納付金
2004-03独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	10,931
2001-00雑収入	1,321,259
2001-01労働保険料被保険者負担金	5,688
2001-02公務員宿舍貸付料	71,350
2001-03經過利子受入	484,918
2001-05返納金	678,022
2001-06独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	70,698
2001-04雑入	10,583
歳入合計	3,646,408,225
歳出
所管・組織・項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
国会	借料及び損料
国立国会図書館
21国立国会図書館
95国立国会図書館業務に必要な経費	95012-123-09本大震災アーカイブシステム業務庁費	191,154	191,154千円1.平成23年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額328,040
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 额 (千円)	積 算 内 訳
21 (国 立 国 会 図 書 館)	95 ( 国 立 国 会 図 書 館 業務 に 要 な ) 經費	平 成 26 年 度 支 出 予 定 額 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 2. 平 成 26 年 度 国 庫 債 務 負 担 行 為 限 度 額

内 間 府
内 間 本 府
06 沖縄教育振興事業費
14 公立文教施設整備に必要な經費	941,678	公立小中学校施設整備費地方 公共 団 体 8.5/10 国庫債務負担行為の歳出化平 成 26 年 度 国 庫 債 務 負 担 行為 (参 考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平 成 26 年 度 支 出 予 定 額平 成 27 年 度 支 出 予 定 額2. 平 成 26 年 度 国 庫 債 務 負 担 行為 限 度 額
防災対策推進公立学校施設整備費負担金	163,740
所管·組織·項目	項目	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	95016-129-06諸謝金	13,411	会議出席謝金
講演等謝金
執筆謝金
內国旅費
95016-122-08職員旅費	164,120	調査旅費
事務連絡旅費
会議出席旅費
外国旅費
調査旅費
会議出席旅費
7,944
95016-122-08赴任旅費	9,323	內国旅費
95016-122-08委員等旅費	125,390	內国旅費
調査旅費
事務連絡旅費
会議出席旅費
外国旅費
調査旅費
1,850
95016-123-09庁費	1,953,093	備品費
消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
38,933
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	職 員 厚 生 経 費 13,875千円
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 562
国庫債務負担行為限度額総計 44,412
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 42,726]
契約の変更により支出 184
を要しないこととなった額 940
平成25年度以前支出額 562
平成26年度支出予定額 160,297千円
95016-123-09 情報処理業務庁費	341,930	借 料 及 び 損 料 181,633
雑 役 務 費 215,715
うち国庫債務負担行為の歳出化 電子計算機借入れ等 164,233
1. 平成24年度国庫債務負担行為 60,423
2. 平成25年度国庫債務負担行為 37,167
3. 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 66,643
1. 国庫債務負担行為限度額総計 1,408,551
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 31,858]
平成25年度以前支出額 212,818
平成26年度支出予定額 164,233
平成27年度以降支出予定額 999,642
2. 平成26年度国庫債務負担行為 1,066,285
復興庁ホームページ運用 21,265
平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 69,969
国庫債務負担行為限度額総計 22,747
平成25年度支出額 21,265
平成26年度支出予定額 25,957
復旧・復興支援制度データベース運用等 25,164
平成26年度国庫債務負担行為
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	(参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成26年度支出予定額 平成27年度以降支出予定額 復興庁地理情報システム 運用等 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成26年度支出予定額 平成27年度以降支出予定額 雑 役 務 費 国庫債務負担行為の蔵出化 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成26年度支出予定額 平成27年度支出予定額 借 料 及 び 損 料 9台 内 閣 共 济 組 合 長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金 払 戍 金
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興に関する政策の調査に必要な経費)	95016-122-08 職 員 旅 費	1,961	内 国 旅 費
調 查 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	784	内 国 旅 費
調 查 旅 費
95016-123-09 復興政策調査費	214,400	雑 役 務 費
02 東日本大震災復興支援対策費	指 定 金 融 機 関
95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	95016-405-16 復興特区支援利子補給金	1,250,000
03 東日本大震災復興推進費	地 方 公 共 団 体
95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	95199-825-16 東日本大震災復興交付金	363,793,888
05 原子力災害復興再生支援事業費	市 町 村
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	118,599,173
福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費	1,871,984
福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業委託費	7,965,950
95199-825-16 福島再生加速化交付金	108,761,239
70 新しい東北施策推進費	雑 役 務 費
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	95016-123-09 復興政策調査費	1,585,762
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	5,000,000
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	42,120
95016-111-02 職 員 基本 給	27,420
02-01 職 員 俸 給	23,237
特 別 職 2人
国 務 大 臣 1
秘 書 官 1
02-03 地 域 手 当	4,183	2人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政に必要な) 經費	95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	66,592	文部科学省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政に必要な 經費	213,750
95083-111-02 職員基本給	119,870
02-01 職員俸給	115,345	一 般 職行政職俸給表(一) 41人

02-02 扶養手当	2,838
02-03 地域手当	1,687
95083-111-03 職員諸手当	56,004
03-03 通勤手当	5,108	31人
03-04 特殊勤務手当	3,120	災害应急作業等手当
03-07 期末手当	26,439	41人
03-08 勤勉手当	15,167	41人
03-10 寒冷地手当	830	13人
03-11 住居手当	3,228	11人
03-12 单身赴任手当	276	1人
03-17 広域異動手当	1,836	19人
95083-111-04 超過勤務手当	10,707	時間外手当
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	2,355	職員厚生経費厚生労働省共済組合長期負担金
95083-123-09 庁費	282
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	24,532
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	180,943	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	22,670	最終処分場説明会講師謝金
95016-129-06 諸 謝 金	1,532	福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金
内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	121,810	連 絡 調 整 等 旅 費現 地 調 查 旅 費
内 国 旅 費現 地 調 查 旅 費
最終処分場説明会講師旅費
福島環境再生事務所総合評価会議旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	57,366	備 品 費消 耗 品 費被 服 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料力 ス 料借 料 及 び 損 料会 議 費金 償 金保 陰 料児 童 手 当 拠 出 金雑 役 務 費燃 料 費職 員 厚 生 経 費
95016-123-09 庁 費	1,216,847	209,906
17,504
148,921
12,933
222
370,018
34,694
6,596
95016-123-09 移 転 費	3,962	雑 役 務 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
11 消費生活復興政策費	講師謝金
95 消費者政策に必要な経費	717,049
95016-129-06 諸 謝 金	65	内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	687	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
内 国 旅 費
95016-122-08 委員等旅費	384	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
印 刷 製 本 費
95016-123-09 消費者政策調査費	17,101	通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
賃 金
保 険 料
雑 役 務 費
県 10/10
12 生活基盤行政復興政策費	95016-865-16 地方消費者行政活 性化交付金	698,812
95 情報通信技術の利活用高度化 に必要な経費	4,116,771
95063-122-08 職員旅費	3,662,500
12,221
内 国 旅 費
95063-123-09 電気通信技術研究 開発調査費	22,731	監督検査等旅費
95063-825-16 情報通信技術利活 用事業費補助金	3,627,548	雑 役 務 費
95 情報通信技術の利用環境整備 に必要な経費	95063-825-16 情報通信基盤災害 復旧事業費補助金	214,820	地 方 公 共 団 体 1/3
95 消防災体制等の整備に必要 な経費	239,451	地 方 公 共 団 体 2/3
95014-865-16 緊急消防援助隊活 動費負担金	209,671	地 方 公 共 団 体 10/10
95014-865-16 原子力災害避難指 示区域消防活動費 交付金	29,780	地 方 公 共 団 体 10/10
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
15 (教育·科学技術等復興) (政策費)	15 (地域の教育力の向上に必要な) (经費)	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	1,192,799	地域コミュニティ再生支援事業委託 県 等 公立社会教育施設災害復旧事務費交付金 県 定 率

15074-815-16 公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	2,388

15 確かな学力の育成に必要な経費	347,996	復興教育支援事業会議出席等謝金 内 国 旅 費 復興教育支援事業現地調査旅費 復興教育支援事業会議出席等旅費
15071-129-06 教育振興助成謝金	1,084
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	960

15071-122-08 教育振興助成委员等旅費	1,498
15071-123-09 教職員研修費	1,087	消 耗 品 費 印刷 製 本 費 借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費 復興教育支援事業委託 民 間 固 体 等 福 島 県 2/3
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	15 (学校施設の整備推進に必要な)經費	県 定率
15 教育機会の確保に必要な経費	3,321,498	地方公共団体 1/2
15071-825-16 被災地通学用パス等購入費補助金	25,000	府 県 定額
15071-865-16 被災災童生徒就学支援等臨時特例交付金	3,296,498	給与費 都道府県 1/3
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,146,000

15 大学等における教育改革に必要な経費	15071-715-16 大学改革推進等補助金	1,119,200	国公私立大学等 定額
15 私立学校の振興に必要な経費	4,830,267
15071-715-16 私立大学等経常費補助金	4,732,760	特別補助 日本私立学校振興・共済事業団 定額

15071-715-16 私立高等学校等经常費助成費補助金	97,147	県 定額
15074-815-16 私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	360	県 定率
13 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	1,183,337	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議出席等謝金
13073-129-06 科学技術振興謝金	903

13073-122-08 科学技術振興職員旅費	523	内国旅費地域イノベーション戦略支援プログラム調査等旅費

13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	1,696	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議等出席等旅費

13073-123-09 科学技術振興庁費	1,461	消耗品費印刷製本費借料及び損料会議費雑役務費
591千円36017313324
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	98千円
15 (教育・科学技術等復興)政策費	13 (環境分野の研究開発の推進に必要な経費)	東北復興クリーンエネルギー研究調整委員会等出席旅費
会議費雑役務費	12千円174
13073-123-09 科学技術振興庁費	186
革新的工木ルギー研究開発拠点形成事業委託民間団体等
13073-125-14 科学技術試験研究委託費	1,281,596
独立行政法人防災科学技術研究所	定額
13073-305-16 地球観測システム研究開発費補助金	1,497,193
13073-715-16 環境技術等研究開発推進事業費補助金	803,597
13 ノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,186,514	素材技術研究開発拠点形成事業推進会議出席等謝金
13073-129-06 科学技術振興謝金	310
内国旅費素材技術研究開発拠点形成事業調查旅費
13073-122-08 科学技術振興職員旅費	387
素材技術研究開発拠点形成事業推進会議出席等旅費
13073-123-09 科学技術振興庁費	143	消耗品費会議費雑役務費素材技術研究開発拠点形成事業委託民間団体等
13073-125-14 科学技術試験研究委託費	4,893
国公私立大学等定額
13073-305-16 素材技術研究開発拠点形成事業費補助金	1,180,228
95 原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	4,873,705
95199-111-05 委員手当	1,216,134	原子力損害賠償紛争審查会原子力損害賠償紛争解決支援員原子力損害賠償紛争審查会等出席等謝金	225人
95199-111-05 非常勤職員手当	1,756,664
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金	36,485
95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	33,167	内国旅費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

30 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 ∅ 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
18 (東日本大震災復興国立) (大学法人運營費)	15 (東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費)	国立大学法人富山大学国立大学法人山梨大学国立大学法人信州大学国立大学法人静岡大学国立大学法人豊橋技術科学大学国立大学法人京都大学国立大学法人広島大学国立大学法人琉球大学

19 東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運營費
13 東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技术術振興機構運營費交付金に必要な経費	独立行政法人科学技术術振興機構一般勘定運營費交付金	2,298,767	独立行政法人科学技术術振興機構
58 東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	独立行政法人放射線医学総合研究所
13 東日本大震災復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所運營費交付金に必要な経費	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費交付金	468,858	独立行政法人放射線医学総合研究所
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	独立行政法人日本原子力研究開発機構
63 東日本大震災復興に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金	5,193,343	独立行政法人日本原子力研究開発機構
20 社会保障等復興政策費	26,616,708	保険者(全国健康保険協会)
04 医療保険制度の適切な運營に必要な経費	10,549,388	定 額
04081-305-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	2,121,075	定 額
04081-305-16 健康保険組合災害臨時特例補助金	568,230	定 額
04081-305-16 国民健康保険災害臨時特例補助金	5,331,963	定 額
04081-305-16 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	324,424	定 額
04081-715-16 国民健康保険団体運合会等補助金	6,184	定 額
04081-305-16 後期高齢者医療災害臨時特例補助金	2,197,512	定 額
04 医療費適正化の推進に必要な経費	10,746
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (労働条件の確保・改善に必要)な経費	95083-123-09 庁費	1,715	印刷製本費309千円保険料1,235職員厚生経費171

06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	19,077	移転費7,093千円5,123
06085-609-06 職業転換特別給付金	12,216	広域求職活動費

06085-845-16 職業転換訓練費負担金	6,861	職場適応訓練費都道府県1/2

95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	127,347	生活・就労総合支援事業謝金
95083-129-06 諸謝金	100,226	内国旅費就職困難者等雇用対策旅費
95083-122-08 職員旅費	72

95083-122-08 委員等旅費	1,124	生活・就労総合支援事業旅費
95083-123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	25,647	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料賃金保険料児童手当拠出金雑役務費自動車維持費印刷製本費通信運搬費

95016-123-09 就職困難者等雇用安定促進業務庁費	278	就職促進訓練費都道府県1/2

06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	06085-845-16 職業転換訓練費負担金	26,198

04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	4,045,310