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（1998 年 9 月公表）の各原則（合計 30 の原則）の実施状況を評価するための詳細な評価指針（評価メソドロジー）の活用促進策について議論を行っている。

### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、上記の目的を達成するため、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定めている。これらは、メンバー国・地域を法的に拘束するものではなく、メンバー国・地域にこれらを踏まえて自ら行動することを促すものである。具体的にどのような対応をとるかは各メンバーの裁量に委ねられている。

### 5. 我が国の対応

我が国は、専門委員会を始めとして、理事会、アジア・太平洋地域委員会、議長委員会及び5つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。例えば、旧大蔵省が、1990年から1999年まで流通市場規制に関する作業部会（現在の常設委員会。2001年3月に名称変更）の議長を務めたほか、金融庁発足以降は金融庁が、2001年から2003年にかけて専門委員会の下に設置された証券アナリストに関するプロジェクト・チームの議長や、2003年10月にソウルで開催された第28回年次総会において信用格付機関に関する公開パネルのパネリストを務めた。さらに、最近では、アジア・太平洋地域委員会において、同地域における債券市場の調査を中心となって進め、2005年5月にはとりまとめた調査結果が公表された。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

ＩＯＳＣＯは、その活動の中心を担う専門委員会が、傘下の各常設委員会や各作業部会の活動等について必要な指示を行うとともに、自らその時々の証券市場における課題等について議論を行うことにより、世界の証券当局等からなる国際的な機関として適時適切に活動を展開している。

なお、ＩＯＳＣＯは、これまで、証券規制に関する原則や基準の設定を中心とした活動を行ってきたところであり、この面では一定の成果を達成した。そのため、2005年4月のコロンボ総会において、今後の方向性として、証券規制の法執行や実施をより重視し活動を行っていくことが決定された。具体的には、今後のＩＯＳＣＯ運営の優先課題として、①証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、②法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（2002年5月策定のＩＯＳＣＯの多角的Ｍｏｕの推進）、③ＩＯＳＣＯ原則の実施（1998年9月策定の「証券規制の目的と原則」の実施促進）、④ＩＯＳＣＯの国際的知名度及びメンバーとのコミュニケーション水準の継続的向上を掲げている。
### 2. 議長委員会

議長委員会は、2003年9月に策定した「信用格付機関の活動に関する原則」を実施するため、2004年12月に「信用格付機関の基本行動規範」をとりまとめ、公表した。また、伊パルマラット事件を受けて特別作業部会を設置し、同事件の事実関係の把握・整理や今後の課題について検討を行い、2005年3月に「金融犯罪に対抗する資本市場の強化」を公表した。

### 3. アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会は、近年、非常に活発に活動を行っており、我が国も中心的な役割を果たしている。具体的には、我が国が中心となり、アジア・太平洋地域の債券市場の整備状況の調査を行い、調査結果をとりまとめた上で、2005年5月にアジア・太平洋地域委員会のホームページ上で公表した。APRCは、現在、域内におけるIOSCO原則の実施状況について調査を行い、その実施に向けた支援枠組みについて検討している。また、情報共有と協力に関するAPRCの役割について検討を行っているほか、メンバー国・地域の監督体制の強化を図るための各種研修や支援等について、調査・検討を行っている。

## 4 ．会計・監査・開示常設委員会（SC1）

会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際会計基準（I AS/IFRS）の整備・改善作業のレビューや、I ASC財団の定款の見直しに関する議論を行い、必要に応じてIOSCOのコメント・レターを発出しているほか、国際監査基準（ISA）の整備・改善作業のレビューや、I AASB（国際監査・保証基準審議会）の作業に対する監視のあり方等に関する議論を行っている。2005年2月には「国際財務報告基準（IFRS）の進展及び利用に関するステートメント」が、同年4月には各国の監査人監督体制についてとりまとめた「監査人監督体制調査報告」が公表された。その他、現在は、負債証券に関する国際開示基準の検討が最終段階になっている。

### 5. 流通市場規制常設委員會(SC2)

流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、各国の電子取引システムの拡大を背景に、大規模な過誤が発生しやすい環境となっていることを踏まえ、過誤取引について検討を行い、2005年2月、「過誤取引に関する方針」（案）をパブリック・コメントに付した。現在、最終的なとりまとめに向けた作業を行っているところである。また、各国・地域における取引所の株式会社化や国際的な連携の進展を踏まえ、「取引所の株式会社化と内外のリンケージ」について調査・検討を行っている。

なお、同年1月には我が国（京都）においてSC2会合を開催した。
### 6. 市場仲介者常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っている。2005年2月に「証券会社のための金融サービスのアウトソーシング原則」をとりまとめ、公表したほか、同年4月には「証券会社のコンプライアンス機能に関する報告書」（案）をパブリック・コメントに付した。また、証券会社の引受に係る適切な方針及び手続の未整備や利益相反等が指摘されていることを受け、同年6月から、証券会社の引受業務に係る諸問題について検討を開始した。

### 7. 法務執行及び情報交換常設委員会(SC4)

法務執行及び情報交換常設委員会は、クロスボーダーの証券犯罪に対応するため、各国当局間の情報交換や協力の円滑化に向けた検討を行っている。具体的には、情報交換に非協力的な国・地域への対応として、当該国・地域との対話を開始したほか、「クロスボーダー事案における資産（不正利得）の保全及び送還に関する協力」に関する調査報告のとりまとめを行い、当該分野における各国の協力のあり方に関する検討を開始した。また、インターネットを利用した証券犯罪の増加を背景に、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）の情報保持義務、証券当局の当該情報へのアクセス権限など、ＩＳＰに対する法執行について検討を行っている。さらに、多角的ＭＯＵの署名申請国の審査及びその運用状況のモニタリングを行っている。

### 8. 投資管理常設委員會(SC5)

投資管理常設委員会は、集団投資スキーム（CIS）の諸課題について検討を行っている。具体的には、2004年11月、「集団投資スキームの統合から生じる規制上の問題についての検証」及び「投資信託の手数料と費用に関する国際的な規制上の基準についての最終報告」を公表した。また、2005年2月に、「集団投資スキームのガバナンスの検証」（案）、「集団投資スキームのためのマネー・ローンダリング対策ガイダンス」（案）及び「集団投資スキームのマーケット・タイミングと関係する諸問題についてのベスト・プラクティス基準」（案）をそれぞれパブリック・コメントに付し、現在、そのとりまとめに向けた作業を行っている。さらに、昨今のヘッジファンドを取り巻く環境の大きな変化を受け、ヘッジファンドの現状を再確認し対応を検討するため、ヘッジファンドに関連する諸課題について検討を開始した。

### 9. 証券決済システムに関する作業部会

証券決済システムに関する作業部会は、1999年12月にG10中央銀行からなるBIS（国際決済銀行）支払・決済システム委員会（CPSS）とIOSCO専門委員会が合同で設置した作業部会である。同作業部会は、2001年11月、安全かつ効率的な証券決済を行うために「証券決済システムのための勧告」を公表した。その後、同作業部会は、勧告の一つとして取り上げられていた清算機関のリ
スク管理について、包括的な基準を定めた「清算機関のための勧告」をとりまとめ、2004年11月に公表した。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野の情報交換が不可欠である。

1989 年にアルシュ・サミット等の場において証券当局間の情報交換の重要性が国際的に確認されたことを踏まえ、我が国は1990年6月及び1998年6月に証券取引法を改正し、外国証券当局の要請に応じて情報提供を可能とする規定を整備した。これまで、中国（1997年）、シンガポール（2001年）、米国（2002年）に加え、2004年9月にはオーストラリア証券投資委員会（ASIC）と、また2005年5月には香港・証券先物委員会（SFC）との間で、証券分野における情報交換枠組みを設ける文書に署名した。

このような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や株価操縦のような不正取引活動等を監視するため、市場における取引に関する情報等を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

なお、2005年4月のコロンポ総会において、IOSCOの多角的情報交換枠組み（多角的MOU）を、法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」とした上で、IOSCOメンバーは、遅くとも2010年1月1日までに、多角的MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議された。

### 2. コールド・コーリングへの取組み

コールド・コーリング（Cold Calling）とは、ある国に事務所を置くと称するグループが、他国の投資家に対し電話で詐欺的な証券投資を勧誘することを言い、投資家が同グループに株式購入代金を送金しても、同グループから証書等が送付されない、また同グループとの連絡もとれないというのが典型的な事案とされている。

IOSCOでは、コールド・コーリングについて、2002年2月に、専門委員会が「投資家は、少なくとも、送金前に、投資家の居住地及びコールド・コーリング業者が活動していると称している国における証券業者や投資顧問業者としての登録状況を確認するべきである。」旨のプレスリリースを公表したほか、アジア・太平洋地域委員会が「アジア太平洋地域の多くの国は、一般投資家が詐欺の犠牲になることを防ぐために、投資家への注意喚起を発出している。これに加えて、会議において、無登録業者の名称を法律上可能な範囲で公表することに合意した。」旨のプレスリリースを公表する等、投資家の注意喚起や各国・地域の協力を促すための対策が講じられてきた。また、法務執行及び情報交換常設委員会は、コールド・コーリング・ワークショップを開催し、各国の取組み状況を共有化す
るとともに、今後のあるべき対処方法について検討を行っている。

我が国においても、最近、海外証券当局等から金融庁に対し、我が国に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者によって海外投資家が被害を受けているとの連絡が増加している状況にあった。金融庁は、ＩＯＳＣＯの取組みを踏まえ、2003年9月から、日本に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者について、これらの業者が日本において証券会社としての登録、投資信託委託業者としての認可、投資顧問業者としての登録のいずれも受けていないこと、及びこれら業者の名称・住所等を、金融庁のホームページ（日・英）に掲載し投資家に注意喚起を促す等、必要な対応を講じている。なお、金融庁ホームページには、2005年6月末現在、10業者が掲載されている。

### 3. 公益監視委員会の発足

世界の会計士団体の国際組織である「国際会計士連盟（IFAC）」は、現在、国際的な監査基準である「国際監査基準（ISA）」等の基準の設定活動を行っている。2003年3月以降、監査への国際的信頼を確保するため、IFACによるこのような基準設定活動を公益的な観点から監視するための新たな枠組みが必要であるとの議論が、国際的に活発に行われてきた。国際監査基準を巡るこのような国際的な議論は、我が国監査基準の国際的整合性の確保の観点からも、我が国にとっても重要なものであり、これまで金融庁は、IOSCOのメンバーとして、議論に積極的に参加してきた。

こうした動きを踏まえ、2005年2月、IFACにおいて基準設定活動を担うメンバーの人事の承認、その作業計画の承認、デュープロセスの監視や事後評価の役割を担う組織として、「公益監視委員会（PIOB: Public Interest Oversight Board）」が発足した。公益監視委員会は10名のメンバーで構成され、現時点ではそのうち8名が決定している。我が国からは、金融庁の推薦を経て、中平幸典（元財務官）がメンバーとして選出された。

### 4. IOSCO国際コンファレンスの開催

IOSCO専門委員会は、IOSCOの国際的なプレゼンスの向上のため、世界の主要金融センターにおいて国際コンファレンスを開催することを決定し、2004年10月、その第1回会合が米国ニューヨークで開催された。本会合では、学識経験者、企業や金融機関の経営者、証券規制当局等が一同に集い、グローバルな証券市場に関するテーマについて議論を行った。我が国から日本企業の経営幹部2人がパネリストとして参加した。なお、第2回会合は、2005年10月にドイツ・フランクフルトで開催される予定である。
## 第 3 節 保険監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構(International Association of Insurance Supervisors: IAIS)

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の 4 つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

2004 年度中に新たにパキスタン、アラブ首長国連邦（ドバイ）、チュニジアがメンバーとなった他、オブザーバーは4者増加した（2005年6月現在）。

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（124）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（80）

### 4. 組織（資料 25−3−1 參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に3回開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

（1）執行委員会（議長：アレサンドロ・アイオッパ米国メイン州保険監督長官、年3回開催）

主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した15の国・地域（北米：3、西欧：3、アジア：3、オセアニア：1、中南米：1、サブサハラ・アフリカ：1、中東・北アフリカ：1、中東欧：1、オフショア：1）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

（2）専門委員会（議長：トム・カープ豪金融規制機構・上級部長、年3回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバーとして参加している。

（３）小委員会等: 専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2005年6月現在、10の小委員会等がある。

（4）事務局（局長：河合美宏 氏、事務局員 12 名）

局員のうち１名は2002年4月より我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家である。

所在地：スイス バーゼル（国際決済銀行内）
### 5. 我が国の対応

現在、執行委員会と専門委員会以外に、会計小委員会、保険契約小委員会、ソルベンシー小委員会、ディスクロージャー小委員会等の主要な小委員会等に金融庁は主要メンバーとして積極的に参画している。また、会計小委員会においては、2005年2月より我が国が議長を務め、小委員会内の議論の取りまとめや他の小委員会との調整にあたっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2004年10月にアンマンで開催された年次総会において、「損害保険／再保険会社の保険契約に係る業績に関する開示基準」、「投資リスク管理に関する指針」、「マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に関する指針」を新たに承認したほか、「インターネット上の保険取引の監督原則」の改訂を承認し、2004年度までに6つの原則、9つの基準、9つの指針を策定している。また、同総会において、保険監督の枠組みを財務・ガバナンス・市場行動の3つの観点から整理した「保険監督の新たな枠組み」ペーパーを公表した。

現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。

（1）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取り組み

国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に当たっての基本的な考え方を

とりまとめた「ソルベンシー評価に関する国際的な共通指針」の策定を行っている。

## （２）保険会計のあり方の検討

ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）において、保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監督目的の会計が平仄のとれたものとなるよう、監督当局の立場からの保険会計のあり方についての意見のとりまとめ等を行っている。

## （３）ディスクロージャー（情報開示）基準策定に向けた取り組み

2005 年 10 月の第 12 回年次総会（ウィーン開催）での採択を目指して、「保険会社の投資リスク及び業績に関する開示基準」の策定作業を行っている。

## （４）金融再保険に関する監督指針策定に向けた取り組み

同総会での採択を目指して、金融再保険（リスク移転が伴わない、あるいは、限定的な再保険契約）に関する監督上の留意点をまとめた「金融再保険に関する監督指針」の策定作業を行っている。

### 2. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。また我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇
用する費用等をＩＡＳに拠出（2004年度：3,336万円）するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム(Joint Forum)は、バーゼル銀行監督委員会、IOSCO及びI A ISを母体として「金融コングロマリット合同会合」(Joint Forum on Financial Conglomerates)が1999年に現在の名称に変更されたもので、銀行・証券・保険セクターにまたがる監督上の諸問題を含め、幅広いテーマについて検討し、3母体機構へのアウトプットとして報告書をとりまとめてきている。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成され、我が国を含む13ヶ国の関係監督当局の代表が参加しており、我が国はその発足時からこの会合に積極的に参画している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化を反映して、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化についての議論が中心であったが、現在は加えて、業態にまたがるリスク等の問題等の重要度が増している。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回のペースで本会合を開催し、テーマにより作業部会を設置して検討を行っている（規制と市場の格差に関する作業部会、リスク評価及び資本に関する作業部会、業務継続計画に関する作業部会）。2004事務年度は、以下の作業が行われた。

## ① アウトソーシングに関する調査

監督当局が規制対象機関にガイダンスを与えるための一助として、アウトソーシングに関する基本原則を策定し、2005年2月に「金融サービスにおけるアウトソーシング」と題する報告書を公表した。

## ② リスク評価及び資本に関する調査（信用リスク移転）

クレジットデリバティブ等の信用リスク移転に関し、市場の実態を整理しつつ市場参加者や監督当局に向けた提言をまとめ、2005年3月に「信用リスク移転」と題する報告書を公表した。
第 5 節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）

## I 概要

金融サービスの分野においては、担い手の統合や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展しており、これに対応して、監督当局においても銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管する必要性が高まっている。一元監督者会合では、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）の代表者が集まり、金融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。

（注）銀行・保険を一元的に監督するOECD加盟国の金融当局（ただし、シンガポールは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルランド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シンガポール・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・ベルギーの16カ国である。

## Ⅱ 活動狀況

1999 年 5 月の第 1 回会合以来、これまでに 7 回開催されている。2004 年 8 月に第 6 回会合がシンガポールで開催され、監督当局の権限、コストと資金調達、専門家の役割、研修体制等が議論された。第 7 回会合は 2005 年 6 月にドイツで開催され、監督権限、金融教育、国際会計基準、目的の対立、説明責任、パフォーマンス評価等について議論された。
昭和51年度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 84 回 国 会 提 出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和51年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和51年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 目次

昭和51年度国有財産増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和51年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 24
第1序 説…… 24
第2無償貸付財産の現在額…… 24
第3無償貸付財産の増減額…… 26

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
( 1 )

# 昭和51年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和51年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるも

の及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定し
## たもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登載されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

なお、このうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収
納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格は、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利及び価格改定を行うことが適当でないものとして大蔵大臣が指定するもの以外の財産(以下「価格改定対象財産」という。)については、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、台帳価格の改定制度を設け、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を評価し、その評価額により台帳価格を改定している。

また、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより台帳価格を改定している。

本年度の総計算書は、次の価格改定の結果をもとにして調製したものである。

イ 価格改定対象財産については、昭和51年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産の昭和51年度末における現在額は、23,163,250百万円である（昭和51年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別現在額)

2 昭和51年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりであつて、行政財産が63.0%、普通財産が37.0%を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和51年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和51年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	14,589,346	63.0
公共用財產	7,926,986	(34.2)
皇室用財產	288,248	(1.3)
企業用財產	328,686	(1.4)
普通財產	6,045,424	(26.1)
合計	8,573,904	37.0
23,163,250	100

## (1) 公用財產

国有財産総額の34.2%であつて、その主なものは、国立学校文教施設21,901億円、防衛施設18,264億円、国立病院及び国立療養所の医療施設3,761億円、国家公務員宿舍(合同宿舍)施設3,238億円、空港施設3,166億円、裁判所施設2,815億円並びに刑務所、少年院等の矯正保護施設2,020億円であり、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用财座

国有財産総額の1.3%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。

公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,253億円、新宿御苑765億円及び北の丸公園291億円で、その他は京都御苑、国営武蔵丘陵森林公園
園、千鳥ケ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等571億円である。

(3) 皇室用財産

国有財産総額の1.4%であつて、その主なものは、皇居1,839億円及び赤坂御用地1,028億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等419億円である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の26.1%であつて、その主なものは、国有林野事業47,918億円及び郵政事業10,900億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業の1,635億円である。

## (5) 普通財產

国有財産総額の37.0%であつて、このうち66,519億円が政府出資等であり、次いで土地16,485億円、工作物1,390億円、建物1,290億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和51年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、土地が総額の30.4%を、政府出資等が28.7%を占め、次いで立木竹、建物の順となっている（昭和51年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和51年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	佃 格	割 合
土	地	千平方	百万円	%
メートル	7,051,268	30.4
樹	千 本	2,509	(0.2)
立	千 立 方	814,704	(16.4)
竹	千 束	170	(0)
計	16.6
建 物	建 面 積	千平方	37,459
延 宀 面 積	千平方	64,729	11.3
工 作 物	物	9.6
機 械 器 具	0
船	汽 船	千 隻	1,339	(0.4)
艦 船	千 隻	151	(1.3)
雑 船	千 隻	404	(0)
雑 船	千 隻	205	(0)
計	隻	3,100	1.7
航 空 機	機	1,892	400,362	1.7
地 上 権 等	千平方	45,080	1,237	0
特 許 権 等	件	596,059	2,636	0
政 府 出 资 等	6,651,959	28.7
合 計	23,163,250	100

## (1) 土地

土地の総額は、89,941 百万平方メートル 70,512 億円であり、この数量は、我が国土面積 3,775 億平方メートルの約 1/4 に相当するが、その総数量の 95.6% に当たる 85,943 百万平方メートル 3,593 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野である。
また、行政財産の土地は、88,485百万平方メートル54,026億円であり、このうち、公用財産は2,488百万平方メートル37,983億円で、その主なものは、文部省所管（主として国立学校特別会計）の1,292百万平方メートル11,825億円及び総理府所管（主として防衛庁）の871百万平方メートル8,815億円である。

普通財産の土地は、1,455 百万平方メートル 16,485 億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の 927 百万平方メートル 15,011 億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額 38,330 億円のうち、大部分を占める 37,548 億円（主として立木 37,114 億円）は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をし難いものをいい、数量は「本」で表示される。

また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1メートルなわ締めの竹の量である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積 64 百万平方メートル 26,057 億円で、このうち、行政財産は延べ 58 百万平方メートル 24,767 億円で、これは主として庁舎、校舎等である。

また、普通財産は延べ6百万平方メートル1,290億円で、その大部分の延べ5百万平方メートル991億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額 22,238 億円のうち、行政財産は 20,847 億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産 5,870 億円、国立学校特別会計の公用財産 3,625 億円及び総理府所管（主として防衛庁）の公用財産 2,241 億円である。

また、普通財産は1,390億円で、その大部分である939億円が大蔵省所管一般会計のものである。

## (5) 機械器具

機械器具の総額9億円は、すべて大蔵省所管の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,843隻3,921億円で、このうち、行政財産は4,779隻3,914億円で、その主なものは総理府所管（主として防衛庁）の801隻2,978億円及び運輸省所管（主として海上保安庁及び港湾建設局）の1,486隻712億円の公用財産である。

普通財産は64隻6億円で、このうち、15隻2億円は港湾整備特別会計であり、27隻68百万円は大蔵省所管一般会計のものである。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,892機4,003億円で、その主なものは総理府所管(主として防衛庁)の1,777機3,957億円及び運輸省所管の91機45億円の公用財産である。
## (8) 地上榷等

地上権等は、地上権、地役権、鉱業権及び採石権であつて、総額は45百万平方メートル12億円である。主なものは、文部省(国立学校特別会計)等所管の地上権並びに文部省（国立学校特別会計）及び大蔵省等所管の鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等は、特許権、著作権、商標権、実用新案権及び意匠権であって、総額は596千件26億円である。主なものは、建設省（国土地理院）、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の28.7%に及ぶ66,519億円で、その大部分の66,452億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか株券、社債券、地方債証券等がある。

この66,452億円のうち、33,771億円は一般会計、15,652億円は産業投資特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、日本国有鉄道（4,560 億円）、海外経済協力基金（4,283 億円）、中小企業振興事業団（3,362 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（2,871 億円）、日本鉄道建設公団（2,728 億円）、宇宙開発事業団（2,342 億円）、国際開発協会（2,283 億円）、中小企業信用保険公庫（1,773 億円）及び日本原子力研究所（1,504 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行(8,283億円)、日本開発銀行(2,339億円)及び農林漁業金融公庫(1,118億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金(4,134億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団(3,746億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団(3,372億円)、産業投資並びに石炭及び石油対策の両特別会計からの石油開発公団(1,995億円)等の出資である。

## (所管別現在額)

4 昭和51年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の35.9%に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産74,795億円で、その主なものは、政府出資等の56,408億円である。

次に、農林省所管のものは総額の22.2%で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産47,918億円（主として立木竹37,548億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管については、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産19,667億円、皇室用財産3,286億円並びに公共用財産2,611億円、文部省所管については、国立学校特別会計の公用財産21,901億円、郵政省所管については、郵政事業特別会計の企業用財産10,900億円が主なものである。

〔第3表〕昭和51年度末国有財産所管別現在額

所管	行政財產	普通財產	合計
価格	割合	価格	割合	価格	割合
衆議院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
90,835	0.6	-	-	90,835	0.4
参議院	48,501	0.3	9	0	48,511	0.2
最高裁判所	281,592	1.9	-	-	281,592	1.2
会計検査院	5,286	0	-	-	5,286	0
内閣	11,185	0.1	-	-	11,185	0.1
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円
2,697,317	%
18.5	百万円
41,384	%
0.5	百万円
2,738,702	%
11.8
法 務 省	375,981	2.6	1,662	0	377,643	1.6
外 務 省	41,981	0.3	231	0	42,213	0.2
大 藏 省	836,216	5.7	7,479,527	87.2	8,315,743	35.9
文 部 省	2,304,220	15.8	12,234	0.2	2,316,454	10.0
厚 生 省	608,109	4.2	6,641	0.1	614,750	2.7
農 林 省	5,089,339	34.9	52,848	0.6	5,142,188	22.2
通 商 座 業 省	96,789	0.7	379	0	97,169	0.4
運 輸 省	624,203	4.3	32,369	0.4	656,573	2.8
郵 政 省	1,127,167	7.7	52,730	0.6	1,179,898	5.1
労 働 省	72,684	0.5	412,977	4.8	485,662	2.1
建 設 省	272,066	1.9	480,907	5.6	752,973	3.3
自 治 省	5,865	0	-	-	5,865	0
合 計	14,589,346	100	8,573,904	100	23,163,250	100

5 昭和 51 年度末現在の国有財産を会計別にみると第 4 表のとおりであつて、一般会計は 44.2% 102,462 億円である。

一般会計の行政財産は 51,143 億円で、公用財産が 87.9% の 44,974 億円を占め、次いで皇室用財産 3,286 億円、公共用財産 2,882 億円となっている。

一般会計の普通財産 51,319 億円の大部分は大蔵省所管に係るもの 50,817 億円である。

また、特別会計の行政財産は 94,750 億円で、このうち、国有林野事業特別会計 47,918 億円、郵政事業特別会計 10,900 億円等の企業用財産が 60,454 億円で、国立学校特別会計 21,901 億円等の公用財産が 34,295 億円である。

特別会計の普通財産は 34,420 億円で、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等 15,652 億円である。

なお、昭和 51 年度末において、国有財産を有する特別会計は 27 会計である。

〔第4表〕昭和51年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計 格	佔 格	割 合	佔 格	割 合	佔 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
一 般 会 計	百万円4,497,405	百万円288,248	百万円328,686	百万円—	百万円5,114,341	%35.1	百万円5,131,901	%59.9	百万円10,246,243	%44.2
造幣局特別会計	—	—	—	32,944	32,944	(0.2)	224	(0)	33,168	(0.1)
印刷局特別会計	—	—	—	121,184	121,184	(0.8)	37,112	(0.4)	158,297	(0.7)
貴金属特別会計	—	—	—	—	—	—	10	(0)	10	(0)
產業投資特別会計	—	—	—	—	—	—	1,565,286	(18.3)	1,565,286	(6.8)
分類. 類
計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	外国為替資金特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭及び石油対策特別会計	-	-	-	-	-	413,422	(4.8)	413,422	(1.8)
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	-	278,194	(3.3)	278,194	(1.2)
国立学校特別会計	2,190,159	-	-	-	2,190,159	(15.0)	12,234	(0.1)	2,202,393
厚生保険特別会計	162,769	-	-	-	162,769	(1.1)	1,722	(0)	164,491
船員保険特別会計	15,051	-	-	-	15,051	(0.1)	22	(0)	15,073
国民年金特別会計	8,466	-	-	-	8,466	(0)	138	(0)	8,605
国立病院特別会計	358,812	-	-	-	358,812	(2.5)	4,746	(0.1)	363,559
あへん特別会計	30	-	-	-	30	(0)	-	-	30
食糧管理特別会計	54,286	-	-	-	54,286	(0.4)	192	(0)	54,479
自作農創設特別措置特別会計	-	-	-	-	-	-	580	(0)	580
国有林野事業特別会計	-	-	-	4,791,846	4,791,846	(32.8)	51,684	(0.6)	4,843,530
特定土地改良工事特別会計	5,811	-	-	-	5,811	(0)	30	(0)	5,842
アルコール専売事業特別会計	-	-	-	9,381	9,381	(0)	1	(0)	9,382
港湾整備特別会計	67,221	-	-	-	67,221	(0.5)	452	(0)	67,673
自動車検査登録特別会計	26,331	-	-	-	26,331	(0.2)	3,550	(0.1)	29,882
空港整備特別会計	316,628	-	-	-	316,628	(2.2)	27,082	(0.3)	343,710
自動車損害賠償責任再保険特別会計	-	-	-	-	-	-	740	(0)	740
郵政事業特別会計	-	-	-	1,090,066	1,090,066	(7.5)	326	(0)	1,090,393
簡易生命保険及郵便年金特別会計	21,339	-	-	-	21,339	(0.1)	52,403	(0.6)	73,742
労働保険特別会計	38,498	-	-	-	38,498	(0.3)	412,977	(4.8)	451,475
道路整備特別会計	95,054	-	-	-	95,054	(0.7)	474,392	(5.5)	569,447
治水特別会計	69,118	-	-	-	69,118	(0.5)	905	(0)	70,023
計	3,429,580	-	-	6,045,424	9,475,004	64.9	3,442,002	40.1	12,917,007
合計	7,926,986	288,248	328,686	6,045,424	14,589,346	100	8,573,904	100	23,163,250
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和51年度中の

総増加額は 4,038,009 百万円

総減少額は 457,246 百万円

であつて差し引き 3,580,762 百万円

の純増加である（昭和51年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和 51 年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、企業用財産がその大部分を占めている（昭和 51 年度総計算書 4 頁～9 頁参照）。

〔第5表〕昭和51年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
3,123,412	77.3	220,103	48.1	2,903,309
公用財產	674,256	(16.7)	113,866	(24.9)	560,390
公共用財產	36,470	(0.9)	15,173	(3.3)	21.297

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円
1,056	(0)	7	(0)	1,048
企業用財產	2,411,628	(59.7)	91,056	(19.9)	2,320,572
普通財產	914,596	22.7	237,143	51.9	677,453
合計	4,038,009	100	457,246	100	3,580,762

## (区分別增減額)

3 昭和 51 年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである。この増減額のうち国有財産の台帳価格の改定（昭和51年4月1日現在において造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより実施。以下「価格改定」という。）の結果による増減額を差し引いた増減額は第7表のとおりであり、また、価格改定による増減額は第8表のとおりである。

この第7表の差し引き純増加額の主なものは、政府出資等6,402億円(主として出資)、工作物2,842億円(主として新設)、建物1,980億円(主として新築)、航空機1,092億円(主として新造)である(昭和51年度総計算書3頁参照)。

## 〔第6表〕昭和51年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数
单	量
位	增	减	差
数	量	佃	格	割	合	数	量	佃	格	割	合
土	地	千平方×一卜儿	106,993	百万円	%	175,714	百万円	%	△	68,721	百万円
590,836	14.6	175,952	38.5	414,883
樹	木	千	340	21,112	(0.5)	175	1,472	(0.3)	165	19,640
立	木	竹	立	千	10,525	1,538,583	(38.1)	19,701	54,946	(12.0)	△	9,175	1,483,637
区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
建
物	竹
計	千
束	75	百万円
34	%
(0)	13	百万円
6	%
(0)	61	1,503,305
建
面
積	千平方メートル	2,089	1,590	498
延
宀
面
積	千平方メートル	3,799	407,713	10.1	2,138	74,883	16.4	1,661	332,830
工
作	物	656,221	16.3	98,432	21.5	557,789
機
械
器
具	3	0	12	0	4	8
船
船	汽
船	千
隻
卜
徑	192	23,713	(0.6)	183	11,060	(2.4)	9	12,652
艦
船	千
隻
卜
徑	16	13,439	(0.4)	24	4,152	(0.9)	△	8	9,287
雑
船	隻	295	707	(0)	318	631	(0.2)	△	23	75
計	隻	503	37,860	1.0	525	15,844	3.5	△	22	22,016
航
空
機
地
上
権
等	機	91	113,872	2.8	129	4,609	1.0	△	38	109,263
千平方メートル	54	149	0	2	45	0	52	103
特
許
権
等	件	85,779	403	0	534	51	0	85,245	351
政
府
出
資
等	671,216	16.6	30,989	6.8	640,227
合
計	4,038,009	100	457,246	100	3,580,762

〔第7表〕昭和51年度国有財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区 分	数 单 位	增	减	差 引
数 量	佰 格	割 合	数 量	佰 格	割 合	数 量	佰 格	割 合	数 量	佰 格
土 地	千平方彳-卜儿	106,993	百万円
222,348	%
12.5	175,714	百万円
174,670	%
38.3	△	68,721	百万円
47,678
〔第8表〕昭和51年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
368,487	16.3	1,282	100	367,205
立木竹	樹木	17,390	(0.8)	-	-	17,390
立木	1,469,673	(64.9)	-	-	1,469,673
竹	4	(0)	-	-	4
計	1,487,068	65.7	-	-	1,487,068
建	物	134,761	5.9	-	-	134,761
工	作	物	273,549	12.1	-	273,549
機	械	器具	-	-	-	-
船	汽	船	13	(0)	-	13
艦	船	-	-	-	-
雑	船	10	(0)	-	10
計	24	0	-	-	24
航	空	機	-	-	-	-
地	上	権	0	0	-	0
特	許	権	-	-	-	-
合	計	2,263,892	100	1,282	100	2,262,609

## (所管別増減額)

空機の新造）である。

〔第9表〕昭和51年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	632	0	142	0	490	0	490
参 議 院	996	0	227	0	769	0	769
最 高 裁 判 所	11,621	0.3	6,548	1.4	5,073	0	5,073
会 計 検 查 院	30	0	2	0	28	0	28
内 閣	3	0	0	0	3	0	3
総 理 府	221,360	5.5	22,853	5.0	198,506	0	198,506
法 務 省	19,660	0.5	7,845	1.7	11,815	0	11,815
外 務 省	1,844	0	42	0	1,802	0	1,802
大 藏 省	836,512	20.7	215,210	47.1	621,302	0	621,302
文 部 省	178,353	4.4	25,550	5.6	152,803	0	152,803
厚 生 省	53,108	1.3	7,435	1.6	45,672	0	45,672
農 林 省	2,025,763	50.2	85,444	18.7	1,940,319	0	1,940,319
通 商 座 業 省	7,740	0.2	12,250	2.7	4,509	0	4,509
運 輸 省	87,650	2.2	26,085	5.7	61,565	0	61,565
郵 政 省	403,734	10.0	22,985	5.0	380,748	0	380,748
労 働 省	63,927	1.6	1,523	0.4	62,404	0	62,404
建 設 省	124,728	3.1	23,096	5.1	101,631	0	101,631
自 治 省	337	0	1	0	336	0	336
合 計	4,038,009	100	457,246	100	3,580,762	0	3,580,762