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イ 注射器は、2ミリリットル以下のものを使用すること。

ウ 接種用具等を滅菌する場合は、煮沸以外の方法によること。

## （４）予防接種の実施に従事する者

ア 予防接種を行う際は、予診を行う医師1名及び接種を行う医師1名を中心とし、これに看護師、保健師等の補助者2名以上及び事務従事者若干名を配して班を編制し、各班員が行う業務の範囲をあらかじめ明確に定めておくこと。

イ 班の中心となる医師は、あらかじめ班員の分担する業務について必要な指示及び注意を行い、各班員はこれを遵守すること。

## （５）安全基準の遵守

市町村長は、医療機関以外での予防接種の実施においては、被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なように下記における安全基準を確実に遵守すること。

## ア 経過観察措置

市町村長は、予防接種が終了した後に、短時間のうちに、被接種者の体調に異変が起きても、その場で応急治療等の迅速な対応ができるよう、接種が終わった者の身体を落ち着かせ、本人、接種に関わった医療従事者又は実施市町村の職員が接種が終わった者の身体の症状を観察できるように、接種後ある程度の時間は接種会場に止まらせること。

## 応急治療措置

市町村長は、予防接種後、被接種者にアナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応がみられたとしても、応急治療ができるよう救急処置物品（血圧計、静脈路確保用品、輸液、エピネフリン・抗ヒスタミン剤・抗けいれん剤・副腎皮質ステロイド剤等の薬液、喉頭鏡、気管内チューブ、蘇生バッグ等）を準備すること。

## ウ 救急搬送措置

市町村長は、被接種者に重篤な副反応がみられた場合、速やかに医療機関における適切な治療が受けられるよう、医療機関への搬送手段を確保するため、市町村にて保有する車両を活用すること又は、事前に緊急車両を保有する消防署及び近隣医療機関等と接種実施日等に関して、情報共有し、連携を図ること。

## （６）保護者の同伴要件

集団接種については、原則、保護者の同伴が必要であること。

ただし、政令第1条の2第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項による日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（いずれも13歳以上の者に接種する場合に限る。）において、あらかじめ、接種することの保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。

また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施したうえで、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。

なお、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。

（7）予防接種を受けることが適当でない状態の者への注意事項
予診を行う際は、接種場所に予防接種を受けることが適当でない状態等の注意事項を揭示し、又は印刷物を配布して、保護者等から予防接種の対象者の健康状態、既往症等の申出をさせる等の措置をとり、接種を受けることが不適当な者の発見を確実にすること。

## （8） 女性に対する接種の注意事項

政令第1条の2第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項で定める日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種対象者のうち、13歳以上の女性への接種に当たっては、妊娠中若しくは妊娠している可能性がある場合には原則接種しないこととし、予防接種の有益性が危険性を上回ると判断した場合のみ接種できる。このため、接種医は、入念な予診が尽くされるよう、予診票に記載された内容だけで判断せず、必ず被接種者本人に、口頭で記載事実の確認を行うこと。また、その際、被接種者本人が事実を話しやすいような環境づくりに努めるとともに、本人のプライバシーに十分配慮すること。

## 14 予防接種に関する記録及び予防接種済証の交付

（１）予防接種を行った際は、施行規則に定める様式による予防接種済証を交付すること。

（２）予防接種を行った際、母子健康手帳に係る乳児又は幼児については、（１）に代えて、母子健康手帳に予防接種の種類、接種年月日その他の証明すべき事項を記載すること。

## 15 予防接種の実施の報告

市町村長は、定期接種を行ったときは、政令第7条の規定による報告を「地域保健・老人保健事業報告」（厚生労働省大臣官房統計情報部作成）の作成要領に従って行うこと。

## １６ 都道府県の麻しん及び風しん対策の会議への報告

「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）及び「風しんに関する特定感染症予防指針」（平成26年厚生労働省告示第122号）に基づき、都道府県知事は、管内市町村長と連携し、管内における麻しん及び風しんの予防接種実施状況等を適宜把握し、都道府県を単位として設置される麻しん及び風しん対策の会議に速やかに報告すること。

## １７ 他の予防接種との関係

（1）乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン、乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン又は、経皮接種用乾燥BCGワクチンを接種した日から別の種類の予防接種を行うまでの間隔は、27日以上おくこと。沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン、不活化ポリオワクチン、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド、乾燥ヘモフィルスb型ワクチン、沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン及び組換え沈降2価（4価）ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを接種した日から別の種
類の予防接種を行うまでの間隔は、6日以上おくこと。

（２）２種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種（混合ワクチンを使用する場合を除く。）は、医師が特に必要と認めた場合に行うことができること。

18 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種の機会の確保

（1）インフルエンザを除く法の対象疾病（以下「特定疾病」という。）について、それぞれ政令で定める予防接種の対象者であった者（当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者その他施行規則第2条各号に規定する者を除く。）であって、当該予防接種の対象者であった間に、（2）の特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当該特別の事情がなくなった日から起算して2年を経過する日までの間（（3）の場合を除く。）、当該特定疾病の定期接種の対象者とすること。

## （２）特別の事情

ア次の（ア）から（ウ）までに掲げる疾病にかかったこと（やむを得ず定期接種を受けることができなかった場合に限る。）

（ア）重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病

（イ）白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病

（ウ）（ア）又は（イ）の疾病に準ずると認められるもの

（注）上記に該当する疾病の例は、別表に掲げるとおりである。ただし、これは、別表に掲げる疾病にかかったことのある者又はかかっている者が一律に予防接種不適当者であるということを意味するものではなく、予防接種実施の可否の判断は、あくまで予診を行う医師の診断の下、行われるべきものである。

イ 臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと（やむを得ず定期接種をうけることができなかった場合に限る。）

ウ医学的知見に基づきア又はイに準ずると認められるもの

## （３）対象期間の特例

アジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風については、15歳（沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用する場合に限る。）に達するまでの間

イ 結核については、4歳に達するまでの間

ウ H i b 感染症については、10 歳に達するまでの間

エ 小児の肺炎球菌感染症については、6歳に達するまでの間

## （4） 留意事項

市町村は、（２）の「特別の事情」があることにより定期接種を受けることができなかったかどうかについては、被接種者が疾病にかかっていたことや、やむを得ず定期接種を受けることができなかったと判断した理由等を記載した医師の診断書や当該
者の接種歴等により総合的に判断すること。

## （５）厚生労働省への報告

上記に基づき予防接種を行った市町村長は、被接種者の接種時の年齢、当該者がかかっていた疾病の名称等特別の事情の内容、予防接種を行った疾病、接種回数等を、任意の様式により速やかに厚生労働省結核感染症課に報告すること。

## １９ 他の市町村での予防接種

保護者が里帰り等の理由により、居住地以外の市町村で定期接種を受けることを希望する場合、予防接種を受ける機会を確保する観点から、居住地以外の医療機関と委託契約を行う、居住地の市町村長から里帰り先の市町村長へ予防接種の実施を依頼する等の配慮をすること。

## ２０　予防接種時の事故の報告

市町村長は、定期接種を実施する際、予防接種に係る事故の発生防止に努めるとともに、事故の発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用法用量でワクチンを接種した、有効期限の切れたワクチンを接種した等の重大な健康被害につながるおそれのある事故を把握した場合には、以下の①から⑧までの内容を任意の様式に記載し、都道府県を経由して、厚生労働省健康局結核感染症課に速やかに報告すること。

なお、接種間隔の誤りなど、直ちに重大な健康被害につながる可能性が低い事故については、都道府県が管内の市町村で毎年4月1日～翌年3月31日までに発生した事故をとりまとめの上、その事故の態様毎の件数のみを毎年4月30日までに厚生労働省健康局結核感染症課に報告すること。

①予防接種を実施した機関

② ワクチンの種類、メーカー、ロット番号

③予防接種を実施した年月日（事故発生日）

④ 事故に係る被接種者数

⑤ 事故の概要と原因

⑥ 市町村長の講じた事故への対応（公表の有無を含む。）

⑦ 健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合は、その内容）

⑧ 今後の再発防止策

## 21 副反応報告

法の規定による副反応報告については、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成25年3月30日付健発0330第3号、薬食発0330第1号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）を参照すること。

## 第 2 各論

1 ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の定期接種

（１）ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風について同時に行う第１期の予防
接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用し、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

（２）ジフテリア、百日せき及び急性灰白髄炎について、ジフテリア、急性灰白髄炎及び破傷風について又は百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、（１）と同様とすること。

（3）ジフテリア、百日せき及び破傷風について同時に行う第1期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン又は沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用し、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

（４）ジフテリア及び百日せきについて又は百日せき及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、（３）と同様とすること。

（５）ジフテリア及び急性灰白髄炎について、百日せき及び急性灰白髄炎について又は急性灰白髄炎及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、（１）と同様とすること。

（6）ジフテリア及び破傷風について同時に行う第1期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン又は沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

また、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを使用した時は、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて2回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと

（7）ジフテリア又は破傷風の第1期の予防接種は、（6）と同様とすること。

（８）百日せきの第１期の予防接種は、（３）と同様とすること。

（9）急性灰白髄炎の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

また、不活化ポリオワクチンを使用したときは、初回接種については、生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として、20日以上の間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月
から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

（10）第1期の予防接種の初回接種においては、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン又は沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのうちから、使用するワクチンを選択することが可能な場合であっても、原則として、同一種類のワクチンを必要回数接種すること。

(11) ジフテリア及び破傷風について同時に行う第2期の予防接種は、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを使用し、11歳に達した時から12歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として1回行うこと。

(12) ジフテリア又は破傷風の第2期の予防接種は、(11)と同様とすること。

（13）ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎又は破傷風のいずれかの既罹患者においては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種のために既罹患疾病に対応するワクチン成分を含有する混合ワクチンを使用することを可能とする。

ただし、第2期の予防接種に使用するワクチンは沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのみとする。

（14）急性灰白髓炎の予防接種については、次のことに留意すること。

ア 急性灰白髄炎の予防接種の対象者については、原則として、平成24年9月1日より前の接種歴に応じた接種回数とすることから、予防接種台帳による確認や保護者からの聞き取り等を十分に行い、接種歴の把握に努める必要があること。

イ 平成 24 年 9 月 1 日より前に経口生ポリオワクチンを 1 回接種した者については、平成 24 年 9 月 1 日以降は、急性灰白髄炎の初回接種を 1 回受けたものとみなす。なお、平成 24 年 9 月 1 日より前に経口生ポリオワクチンを 2 回接種した者は、定期接種として受けることはできないこと。

(15) ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の予防接種について、平成26年4月1日より前に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成26年省令第22号。以下「改正省令」という。）による改正前の予防接種実施規則（以下「旧規則」という。）に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、改正省令による改正後の予防接種実施規則（以下「新規則」という。）に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 2 麻しん又は風しんの定期接種

（1）对象者

麻しん又は風しんの第1期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者に対し、1回行うこと。この場合においては、早期の接種機会を確保すること。

イ 麻しん又は風しんの第2期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの（小学校就学前の1年間にある者）に対し、
1 回行うこと。

## （２）混合ワクチンの使用

麻しん及び風しんの第1期又は第2期の予防接種において、麻しん及び風しんの予防接種を同時に行う場合は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用すること。

## （３）接種液の用法

乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン及び乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンは、溶解後にウイルス力価が急速に低下することから、溶解後速やかに接種すること。

## （４）一部の疾病に既罹患である場合の混合ワクチン接種

麻しん又は風しんの既罹患者においては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種のために既罹患疾病に対応するワクチン成分を含有する混合ワクチンを使用することを可能とする。

## 3 日本脳炎の定期接種

（１）日本脳炎の第１期の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、初回接種については３歳に達した時から４歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として６日以上、標準的には６日から２８日までの間隔をおいて２回、追加接種については、初回接種終了後６月以上、標準的にはおおむね１年を経過した時期に、４歳に達した時から５歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。

（２）第２期の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、９歳に達した時から１０歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。

## （３）予防接種の特例

ア 実施規則附則第4条の対象者（平成19年4月2日から平成21年10月1日に生まれた者で、平成22年3月31日までに日本脳炎の第1期の予防接種が終了していない者で、生後6月から90月又は9歳以上13歳未満にある者）

（ア）実施規則附則第4条第1項により、残り2回の日本脳炎の予防接種を行う場合は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上の間隔をおいて2回接種すること。なお、既に接種済みの1回と今回の接種間隔については、6日以上の間隔をおくこと。

（イ）実施規則附則第4条第1項により、残り1回の日本脳炎の予防接種を行う場合は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、1回接種すること。なお、既に接種済みの2回と今回の接種間隔については、6日以上の間隔をおくこと。

（ウ）実施規則附則第4条第2項による日本脳炎の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて2回、追加接種については2回接種後6月以上、標準的にはおおむね1年を経過した時期に1回接種すること。

イ 実施規則附則第5条の対象者（平成7年4月2日から平成19年4月1日に生まれた者で、20歳未満にある者：平成17年5月30日の積極的勧奨の差し控えによって第1期、第2期の接種が行われていない可能性がある者）

（ア）実施規則附則第5条第1項により、残り3回の日本脳炎の予防接種を行う場合
（第1期の初回接種を1回受けた者）は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上の間隔をおいて残り2回の第1期接種を行うこととし、第2期接種は、9歳以上の者に対して、第1期終了後6日以上の間隔をおいて行うこと。

）実施規則附則第5条第1項により、残り2回の日本脳炎の予防接種を行う場合（第1期の初回接種が終了した者）は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上の間隔をおいて第1期追加接種を行うこととし、第2期接種は、9歳以上の者に対して、第1期終了後6日以上の間隔をおいて行うこと。

（ウ）実施規則附則第5条第1項により、残り1回の日本脳炎の予防接種を行う場合（第1期の予防接種が終了した者）は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、第2期接種として、9歳以上の者に対して、第1期接種終了後6日以上の間隔をおいて行うこと。

（エ）実施規則附則第5条第2項から第5項による日本脳炎の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、第1期の初回接種として6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて2回、追加接種については初回接種後6月以上、標準的にはおおむね1年を経過した時期に1回接種すること。第2期接種は、9歳以上の者に対して第1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて1回接種すること。

（４）平成２６年度における予防接種の特例に係る積極的な勧奨

## ア 対象者

平成17年5月30日から平成22年3月31日までの積極的な勧揆の差し控えにより、平成26年度に8歳となる者（平成18年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者）及び9歳となる者（平成17年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた者）については、第1期の追加接種が、18歳となる者（平成8年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた者）については、第2期の接種が、それぞれ十分に行われていないことから、（3）の接種方法に沿って、平成26年度中に予防接種の積極的な勧揆を行うこと。

積極的な勧奨に当たって、個別通知を行う際には、予防接種台帳を確認して予防接種を完了していない者にのみ通知を行う方法又は対象年齢の全員に通知した上で、接種時に母子健康手帳等により残りの接種すべき回数を確認する方法のいずれの方法でも差し支えない。

ウ 積極的勧奨の差し控えが行われていた期間に、定期接種の対象者であった者のうち、第1期接種（初回接種及び追加接種）を完了していた者に対しては、市町村長等が実施可能な範囲で、第2期接種の積極的勧奨を行っても差し支えない。

なお、上記以外の者に対する第2期接種の積極的勧奨については、ワクチンの供給量等を踏まえつつ、平成27年度以降、年齢の高い者から順に、できるだけ早期に積極的な勧奨を実施することとしている。

（５）厚生労働省においては、厚生労働省ホームページ等を通じて、日本脳炎の予防接種の対応等に係る情報を提供することとしている。

これらの情報を活用して、保護者等に対し、疾患の特性及び感染のリスクが高い者等に関すること並びに平成26年度の予防接種シーズンにおいて予定されているワク
チンの供給量では、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逸した全ての者に対する十分な接種機会の提供が困難な場合があることについて、情報提供を行うこと。

（6）日本脳炎の予防接種について、平成26年4月1日より前に、旧規則に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、新規則に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 4 結核の定期接種

（１）結核の予防接種は、経皮接種用乾燥ＢＣＧワクチンを使用し、生後５月に達した時から生後８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。

ただし、結核の発生状況等市町村の実情に応じて、上記の標準的な接種期間以外の期間に行うことも差し支えない。

## （２）コツホ現象について

健常者が BCG を初めて接種した場合は、接種後 10 日頃に針痕部位に発赤が生じ、接種後 1 月から 2 月までの頃に化膿巣が出現する。

一方、結核既感染者にあっては、接種後10日以内に接種局所の発赤・腫脹及び針痕部位の化膿等を来たし、通常2週間から4週間後に消炎、癬痕化し、治癒する一連の反応が起こることがあり、これをコッホ現象という。これは、BCG再接種においてみられる反応と同一の性質のものが結核感染後の接種において比較的強く出現したものである。

## （３）コッホ現象出現時の対応

## ア 保護者に対する周知

市町村は、予防接種の実施に当たって、コッホ現象に関する情報提供及び説明を行い、次の事項を保護者に周知しておくこと。

（ア）コッホ現象と思われる反応が被接種者にみられた場合は、速やかに接種医療機関を受診させること。

（イ）コッホ現象が出現した場合は、接種局所を清潔に保つ以外の特別の処置は不要である。反応が起こってから、びらんや潰瘍が消退するまでの経過がおおむね4週間を超える等治癒が遷延する場合は、混合感染の可能性もあることから、接種医療機関を受診させること。

## イ市町村長におけるコッホ現象事例報告書の取扱い

市町村長は、あらかじめ様式第六のコッホ現象事例報告書を管内の医療機関に配布し、医師がコッホ現象を診断した場合に、保護者の同意を得て、直ちに当該被接種者が予防接種を受けた際の居住区域を管轄する市町村長へ報告するよう協力を求めること。

また、市町村長は、医師からコッホ現象の報告を受けた場合は、保護者の同意を得て、コッホ現象事例報告書を都道府県知事に提出すること。

## ウ都道府県知事のコッホ現象事例報告書の取扱い

都道府県知事は、市町村長からコッホ現象の報告を受けた場合は、厚生労働大臣あてにコッホ現象事例報告書の写し（個人情報に係る部分を除く。）を提出するこ
と。

## エ コツホ現象事例報告書等における個人情報の取扱い

イにおいて、保護者の同意が得られない場合は、個人情報を除く事項をそれぞれ報告及び提出すること。

## 5 H i b 感染症の定期接種

Hib感染症の予防接種は、初回接種の開始時の月齢ごとに以下の方法により行うこととし、（1）の方法を標準的な接種方法とすること。

## （1） 初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者

乾燥へモフィルス b 型ワクチンを使用し、初回接種については 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて 3 回、追加接種については初回接種終了後 7 月以上、標準的には 7 月から 13 月までの間隔をおいて 1 回行うこと。ただし、初回 2 回目及び 3 回目の接種は、生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと。この場合、追加接種は実施可能であるが、初回接種に係る最後の注射終了後、27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上の間隔をおいて 1 回行うこと。

## （２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日から生後１２月に至るまでの間にある者

乾燥へモフィルス b 型ワクチンを使用し、初回接種については 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて 2 回、追加接種については初回接種終了後 7 月以上、標準的には 7 月から 13 月までの間隔をおいて 1 回行うこと。ただし、初回 2 回目の接種は、生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと。この場合、追加接種は実施可能であるが、初回接種に係る最後の注射終了後、27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上の間隔をおいて 1 回行うこと。

## （３）初回接種開始時に生後１２月に至った日の翌日から生後６０月に至るまでの間にある者

乾燥へモフィルス b 型ワクチンを使用し、1 回行うこと。なお、政令第 1 条の 2 第 2 項の規定による対象者に対しても同様とすること。

（４）Hib感染症の予防接種について、平成２６年４月１日より前に、旧規則に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、新規則に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 6 小児の肺炎球菌感染症の定期接種

小児の肺炎球菌感染症の予防接種は、初回接種の開始時の月齢ごとに以下の方法により行うこととし、（1）の方法を標準的な接種方法とすること。

## （1） 初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、初回接種については、標準的には生
後 12 月までに 27 日以上の間隔をおいて 3 回、追加接種については生後 12 月から生後 15 月に至るまでの間を標準的な接種期間として、初回接種終了後 60 日以上の間隔をおいた後であって、生後 12 月に至った日以降において 1 回行うこと。ただし、初回 2 回目及び 3 回目の接種は、生後 24 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと（追加接種は実施可能）。また、初回 2 回目の接種は生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は、初回 3 回目の接種は行わないこと（追加接種は実施可能）。

（２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日から生後１２月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌结合型ワクチンを使用し、初回接種については標準的には生後12月までに、27日以上の間隔をおいて2回、追加接種については生後12月以降に、初回接種終了後60日以上の間隔をおいて1回行うこと。ただし、初回2回目の接種は、生後24月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと（追加接種は実施可能）。

（３）初回接種開始時に生後１２月に至った日の翌日から生後２４月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、60 日以上の間隔をおいて 2 回行うこと。

（４）初回接種開始時に生後２４月に至った日の翌日から生後６０月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、1 回行うこと。なお、政令第 1 条の 2 第 2 項の規定による対象者に対しても同様とすること。

（５）小児の肺炎球菌の予防接種について、平成２６年４月１日より前に、旧規則に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、新規則に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

7 ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種

（１）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に、組換え沈降２価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合には、１３歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、１月の間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から６月の間隔をおいて１回行うこと。ただし、当該方法をとることができない場合は、１月以上の間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から５月以上、かつ２回目の接種から２月半以上の間隔をおいて１回行うこと。

（２）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に、組換え沈降４価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合には、１３歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、２月の間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から６月の間隔をおいて１回行うこと。ただし、当該方法をとることができない場合は、１月以上の間隔をおいて２回行った後、
2回目の接種から3月以上の間隔をおいて1回行うこと。

（3）組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンと組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性、有効性に関するデータはないことから、同一の者に両ワクチンを使用せず、同一のワクチンを使用すること。

（４）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるので、失神による転倒等を防止するため、注射後の移動の際には、保護者又は医療従事者が腕を持つなどして付き添うようにし、接種後３０分程度、体重を預けられるような場所で座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないように指導し、被接種者の状態を観察する必要があること。

（５）やむを得ず集団接種を行う場合には、（４）を遵守するとともに、ヒトパピローマウイルス感染症は性感染症であること等から、特段の配慮を行うこと。

（6）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種について、平成26年4月1日より前に、旧規則に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、新規則に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。
## 食品産業の役割と動向

## (食品産業のもつ役割)

食品産業は、食料の安定供給、食を通じた豊かな生活等に大きく貢献するとともに、地域経済の担い手として重要な役割を担っています。また、国産農林水産物の最大の需要者となっています。

平成 20（2008）年において、食品産業の国内生産額は 82.0 兆円で全経済活動（1,001.5 兆円）の 8.2%、国内総生産は 37.9 兆円で全経済活動（492.1 兆円）の 7.7% を占めています $ ^{1} $ 。就業者は平成 22（2010）年において 817 万人で全産業の 13% を占めています $ ^{2} $ 。

## (食品産業の景況感は引き続き厳しい状況)

食品産業の売上高 DI^{3} は、平成 20（2008）年から平成 21（2009）年まで低下を続け、平成 22（2010）年に入り改善したものの、依然マイナス 16.8 ポイントとなっています（図 1－66）。経常利益 DI は、マイナス 19.3 ポイントとなっています。資金繰り DI も、経常利益 DI と同様の動きをみせており、平成 22（2010）年下半期はマイナス 8.2 ポイントとなっています。

売上高 DI、経常利益 DI、資金繰り DI を平均して算出した景況 DI は、平成 21（2009）年下半期から 22 年下半期のマイナス 15.8 に改善したものの、引き続き厳しい状況となっています。

図1－66 食品産業 DI の推移

資料：(株) 日本政策金融公庫「食品産業動向調査」

注：1) 景況 DI は売上高 DI、経常利益 DI、資金繰り DI を平均して算出

2) 全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食店）を対象として実施
## (食品製造業の国内生産額は近年横ばい)

食品製造業は、農林水産物を加工して多種多様な食料品を製造し、消費者に安定供給するとともに、地域の農林水産物にとって大きな需要先になっているなどの役割を果たしています。また、特に農業が盛んな北海道、鹿児島県、沖縄県では、製造品出荷額の3割から4割、雇用の面では全製造業の従業者の4割から5割を占めるなど、地域経済の安定に重要な役割を果たしています（表1－18）。なお、食品製造業の事業所数は5万ありますが、中小・零細企業比率は99％となっています（図1－67）。

表1－18 地方・都市圏の食品製造業の製造品出荷額、従業者数

製造品出荷額	従業者数
金額(億円)	全製造業に占める割合(%)	人数(人)	全製造業に占める割合(%)
製造品出荷額の占める割合の高い都道府県	北海道	19,219
(全国1位)	32.5
(全国1位)	85,452
(全国1位)	46.0
(全国1位)
鹿児島県	6,145
(全国13位)	30.0
(全国2位)	25,591
(全国14位)	33.2
(全国3位)
沖縄県	1,354
(全国41位)	22.4
(全国3位)	10,496
(全国35位)	41.7
(全国2位)
三大都市圈	東京都	7,719
(全国11位)	7.6
(全国24位)	35,044
(全国11位)	9.7
(全国39位)
大阪府	10,775
(全国9位)	5.9
(全国32位)	49,853
(全国5位)	9.5
(全国40位)
愛知県	16,530
(全国2位)	4.4
(全国42位)	67,652
(全国2位)	7.9
(全国43位)
全国	249,415	7.4	1,138,327	13.6

資料：経済産業省「工業統計調査」(平成20(2008)年)

注：従業者4人以上の事業所の統計である。

図 1－67 食品製造業の中小零細企業の割合

食品製造業の国内生産額は、平成20（2008）年には35.3兆円となっていますが、企業物価が安定的に推移するなか、近年横ばいで推移しています（図1－68）。就業者の数は、平成22（2010）年で150万人と全食品産業の18％を占めています $ ^{1} $ 。
第3節 食品産業の発展に向けた取組

図1－68 食品製造業の国内生産額の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、日本銀行「企業物価指数」

## (食品流通業の売上動向は業種によって差異)

食品流通業は、食品の品質と安全性を保ちつつ、安定的かつ効率的に食品を消費者に供給するとともに、消費者ニーズを農業者や食品製造業者に伝達する役割を担っています。なお、食品卸売業、食品小売業ともに中小企業が98％以上を占めています。

食品流通業の国内生産額は、平成20（2008）年度で25.4兆円となっていますが、消費者物価が安定的に推移しているなかで、競争の激化等の影響もあり伸び悩んでいます（図1－69）。

図1－69 食品流通業の国内生産額の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、総務省「消費者物価指数」
食品流通業のうち、食品卸売業の事業所数は平成19（2007）年で7万6千あり（農畜産物・水産物卸売業3万8千、食料・飲料卸売業3万8千）、近年減少傾向にあります。これら卸売業の商品販売額（食品以外の販売額も含む）は平成19（2007）年で75.7兆円（農畜産物・水産物卸売業40.7兆円、食品・飲料卸売業35.0兆円）となっており、近年減少傾向にあります（図1－70）。

図1－70 食品卸売業の動向

資料：経済産業省「商業統計調査」

注：農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業は総務省「日本標準産業分類」上の区分であり、農畜産物・水産物卸売業は米麦、雑穀・豆類、野菜、食肉、生鮮魚介等の卸売業。食料・飲料卸売業は、味噌、しようゆ、乾物、菓子類、飲料、茶類等の卸売業

卸売市場については、野菜・果実全体の6割程度が経由し、品揃え・集分荷や価格形成の役割を果たすなど、生鮮食料品等の流通上重要な拠点となっています。しかし、近年では加工品や輸入品等、卸売市場を経由することが少ない物品の流通量に占める割合が増加していること等により、市場経由率は低下傾向にあります。このようななか、卸売市場の機能を十分に発揮していくため、平成22（2010）年10月、コールドチェーン $ ^{1} $ システムをはじめとした農業者及び実需者のニーズへの的確な対応、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、中央拠点市場を中心とした効率的な流通ネットワークの構築等を内容とした「第9次卸売市場整備基本方針」が策定され、この方針に沿った卸売市場の整備及び運営を行っていくこととしています。

食品流通業のうち食品小売業については、平成19（2007）年の事業所数は34万、商品販売額は44兆円で、全小売業に占める割合は、それぞれ3分の1程度となっています（図1－71）。事業所数、商品販売額とも、近年は全体では減少傾向にありますが、食料品スーパーやコンビニエンスストアの事業所数と商品販売額はいずれも増加しています。
図1－71 食品小売業の事業所数、商品販売額の推移

(商品販売額)

資料：経済産業省「商業統計表」

注：食料品専門店は取扱商品販売額のうち食料品が90％以上の店舗、食料品スーパーは70％以上の店舗、食料品中心店は50％以上の店舗

## (外食産業の市場規模は縮小する一方、中食市場は緩やかに拡大)

外食産業は、多様で安全な食事、快適な時間や空間を家庭の外で提供し、人々の豊かな食生活を実現するうえで大きな役割を担っています。

平成21（2009）年においては、外食産業の市場規模は24兆円 $ ^{1} $ と推計されていますが、平成10（1998）年の29兆円をピークに近年減少傾向にあります（図1－72）。一方、持ち帰り弁当店やそう菜店、テイクアウト主体のファストフード店等の料理品小売業を中心とする中食の市場規模は、6.5兆円と外食産業に比べ小さいものの、平成10（1998）年以降も緩やかな増加傾向で推移しています。
図1－72 外食・中食産業の市場規模の推移

資料：(財) 食の安全・安心財団附属機関外食産業総合調査研究センター調べ

注：1) 中食産業の市場規模は「料理品小売業」の市場規模に百貨店や小売店等でのそう菜等の販売額を合わせたもの。外食産業の市場規模には中食産業の市場規模は含まない。

2) 中食産業の市場規模は平成 5 （1993）年以前のデータは存在しない。

外食産業の事業所数は平成18（2006）年で41万5千となっており、兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、京都府の大都市部では全産業に占める外食産業の事業所数の割合が8％を超えています（表1－19）。企業規模をみると、従業員数100人以上の事業所はわずか0.1％と、中小企業が非常に多くなっています。

外食産業は、従業員数 287 万人を数えるなど大きな雇用を創出していますが、常勤雇用者に占めるパートやアルバイトの割合が高いのが特徴で、高齢者の雇用や外国人労働者の活用等を進めている店舗もみられます。

表 1－19 外食産業の事業所数、従業員数等

(全産業に占める外食産業の割合が高い都道府県)

割合（%）	事業所数（か所）
兵庫県	9.02	21,540
愛知県	8.83	29,627
大阪府	8.82	37,768
東京都	8.23	56,850
京都府	8.18	10,528
全国	7.03	415,449

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」

注：「一般飲食店」の数値

(事業所数、従業員数等の推移)

平成13 (2001)年	16 (2004)	18 (2006)
事業所数 (か所)	442,883	410,663	415,440
従業員数 (千人)	2,929	2,777	2,870

資料：総務省「事業所・企業統計調査」

(常勤雇用者に占める正社員・正職員以外の割合 (平成18（2006）年）)

製造業	22.2%
卸・小売業	47.3%
飲食店・宿泊業	71.4%
一般飲食店	76.9%
ハンバーガー店	93.3%

資料：総務省「事業所・企業統計調査」
# 第4節

# 海外への情報発信と文化外交

## 【総論】

インターネットやマス・メディアの飛躍的発展を背景とし、世論が外交政策に与える影響力は近年ますます高まっている。このため、外交政策を円滑に展開するためには、相手国政府のみならず相手国国民の理解が不可欠であり、各国は自国に対する良好なイメージ獲得を重要な外交政策とし、特に力を入れている。外務省としては、相手国国民に直接働きかけ、日本の外交政策や一般事情に対する良好かつ深い理解を醸成するための、海外広報と文化交流を総合的に展開し、日本の魅力を発信しつつ、各国国民との交流を促進するよう努めている。

各国における対日認識は概して良好である。世界の日本語学習者は着実に増加し、2006年には約300万人 $ ^{(注1)} $ に上り、また、日本のポップカルチャー人気をはじめとする現代日本文化に対する関心は高い。この状況をいかし、より深い対日理解へとつなげるべく、外務省は2007年5月に「国際漫画賞」を創設し、海外で漫画文化の普及に貢献する漫画家を顕彰した。そのほか、様々な文化事業を行うとともに、政府の要人から青少年、高校生に至るまで幅広く外国人を日本に招き、日本を紹介するなど、各国との交流を深めるための取組を行っている。また、国連教育科学文化機関（UNESCO）等国際機関と協力し、文化遺産保存等文化面での国際貢献に努めている。このような交流や協力とあわせ、日本の政策や社会、

日本・マレーシア友好年2007記念事業「クアラルンプール盆踊り大会」（7月、マレーシア・クアラルンプール）

文化など諸事情について積極的な情報発信を行うとともに、国際的な世論に大きな影響力を有する有識者に対して日本の考え方が伝わるよう、日本への招待やシンクタンク・大学における研究への支援等を行っている。

さらに、様々な取組を一層効果的に進めるため、2006年3月以降、有識者による諮問機関である「海外交流審議会」においてその方策を検討し、2008年2月14日答申「我が国の発信力の強化のための施策と体制〜「日本」の理解者とファンを増やすために〜」を高村外務大臣に提出した。
これらの諸事業の実施に当たっては、各国との間における外交上の節目の年に「周年事業」として集中的に交流事業を行い、効果的に相手国との相互理解増進に取り組むといった工夫を行っている。日中国交正常化35周年に当たる2007年は、「日中文化・スポーツ交流年」を実施し、中国国民との交流がより一層強化されたほか、日印文化協定締結50周年を記念し、「日印交流年」を実施した。2008年には、「日本インドネシア友好年」や「日本ブラジル交流年」等の実施を予定し、交流事業を計画している。

高村外務大臣（左）に答申書を提出する海外交流審議会の張富士夫会長（トヨタ自動車株式会社会長）（右）（2008年2月14日）

## 【各 論】

### 1. 海外への情報発信

## (1) 海外広報

外交活動を円滑に展開するため、自国の魅力により諸国の人々を引きつけ、政策全般や文化事情に対する理解を深めることは、近年ますます重要になっている。2007年の米国における世論調査では、対日信頼度が過去最高（一般の部74%、有識者の部91%）となったが、外務省はこうした広報環境に関する種々の調査・分析を行った上で、国・地域別の広報戦略に基づく様々な広報事業を実施し、情報を発信している。

2007年は、バングラデシュのユヌス・グラミン銀行総裁をはじめ、世論の形成に大きな影響力を持つ有識者（オピニオン・リーダー）を多く日本に招待し、滞在を通じ対日理解を促進した。また、在外公館において、大使や館員が講演やマスコミへの出演・投稿を通じて日本の立場などを紹介するとともに、日本から有識者を海外に派遣し（講師派遣）、政治・経済・安全保障などについて講演を行うことにより、諸外国における対日関心の喚起に役立てている。さらに、要人往来や周年事業などの時期に、外国のテレビチームを訪日招待し、日本紹介番組の制作を支援している $ ^{注2} $ 。

また、日本の外交政策の広報パンフレットや視聴覚資料を作成し、「にっぽにあ」（14か国語）など日本事情紹介の広報誌を広報に活用したり、外務省ホームページ（英語版）及び在外公館のホームページ（各国語）等の内容改善に努めている。さらに、ポップカルチャーなど現代日本への関心の高まりを受け、日本の一般事情を紹介するウェブサイト（主要8言語）の内容の充実に力を入れている $ ^{注3} $ 。
## (2) 諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信

海外メディアによる対日関連報道については、政治分野では、参議院選挙、その後、安倍政権から福田政権に移行する国内政治に関心が集まった。防衛庁の省昇格については、日本が国際社会の諸課題にかかわる意欲の表れとする肯定的論調がある一方、北東アジア諸国には、日本の「軍事大国化」として懸念する論調も見られた。インド洋における自衛隊による補給支援活動問題についても、多くのメディアが報じ、特に欧米メディアはこれを高く評価した上で、補給支援活動の中断を懸念する関係者の発言を掲載した。

経済分野では、サブプライムローン問題

## (3) 観光振興

観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者（2007年は835万人（前年比13.8%））を2010年までに1,000万人にするという目標を掲げ、2003年から官民一体となってビジット・ジャパン・キャンペーンが行われて

### 2. 文化外交

## (1) 文化事業

日本の様々な文化、価値観等を諸外国に紹介し、日本の姿を世界の人々に十分理解してもらうことは、グローバル化した世界において日本人が国際的に活動し、世界の人々との交流を円滑に進めていく上でも非常に重要である。そのような観点から、外務省は、在外公館や国際交流基金を通じ、公演・展示事業、ワークショップ、映画祭、日本語普及などといった日本文化の紹介事や円安に対する日本の対応等が注目を集めたが、事実報道が大多数を占めた。社会・文化の分野では、日本人メジャーリーガーの活躍等、好意的な報道が多かったが、日本の調査捕鯨や刑事司法制度にも関心が集まり、特に捕鯨問題については、日本の立場を批判する報道も一部見られた。

政府による対外的な情報発信については、総理大臣が7回、外務大臣が13回の外遊を行ったこともあり、総理大臣や外務大臣、大使、外務報道官によるインタビューや寄稿が積極的に行われた。また、事実誤認に基づく報道に対しては、速やかな反論投稿を実施した。

いる。外務省は、大使公邸におけるイベント等の在外公館を通じた取組や日本紹介ビデオやパンフレット、ホームページによる広報等を通じて、外国人旅行者の訪日促進に積極的に取り組んでいる $ ^{注4} $ 。

業を実施している。

現在、日本のアニメ・マンガ等のポップカルチャーは海外でも人気が高く、日本の現代文化を理解する上で不可欠の要素となっている。外務省ではこうした新しい文化への関心を日本そのものに対する理解、関心へとつなげていくために、在外公館及び国際交流基金を通じて、各国の特性を踏まえた文化交流を促進している。ポップカル
チャーを通じた文化外交の一環として、5月には海外で漫画文化の普及に貢献する漫画作家を顕彰する「国際漫画賞」(International MANGA Award)を創設した。7月2日には、第1回国際漫画賞（最優秀作品）、奨励賞（その他の優秀な3作品） $ ^{注5} $ の授賞式を行った。本事業の実施により海外の漫画愛好家の日本文化に対する関心及び理解を一層高めることが期待される。

また、外交上の戦略的観点から、節目となる年に規模の大きい総合的な文化事業（周年記念事業）を政府関係機関や民間団体・企業等と連携して行い、重点的な交流を行うことで、より一層効果的な対日理解を目指している。2007年は、日中国交正常化35周年を記念した日中文化・スポーツ交流年 $ ^{注6} $ 、日印文化協定締結50周年を記念した日印交流年が行われた $ ^{注7} $ 。

「世界コスプレサミット2007」（外務省後援、外務大臣賞付与）参加者の表敬を受ける浅野外務副大臣（8月2日、東京）

「日中文化・スポーツ交流年」オープニングイベント「日中スーパーライブ in 北京」（3月、中国・北京）

# 国際漫画賞授賞式

国際漫画賞授賞式（7月2日、東京）における麻生外務大臣及び授賞者（上）、トロフィー（左）、国際漫画賞受賞作「孫子攻略」（右）

（注 $ ^{5} $ ）国際漫画賞 作家名:李志清 中国(香港) 作品名:『孫子兵法』(Sun Zi's Tactics)（原題:孫子攻略）

奨励賞 作家名:Madeleine Rosca オーストラリア 作品名:『HOLLOW FIELDS』

作家名:BEN マレーシア 作品名:『Le.Gardenie』

作家名:KAI 中国(香港) 作品名:『十五二十』
「江蘇 Japan Week in 南京」に参加する中山外務大臣政務官（11月、中国・南京）

## (2) 人物、教育分野での交流

人物交流は、異なる文化間の相互理解を増進し、諸外国との関係を強化する上で重要な施策である。日本は、諸外国の政府要人や有識者から青年までの多様な人々を対象とした人物交流事業を実施し、日本に対する正しい理解の増進に努めるとともに、知日家・親日家の育成を積極的に推進している。

## イ JETプログラム $ ^{注8} $

2007年には、米国、英国をはじめとする41か国から5,119人の外国青年を招致した $ ^{注9} $ 。

中学生に英語を教えるJETプログラム参加者（5月、福島県内の中学校）

## 口 留学生交流

日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生在籍者数は、2007年5月現在11万8,498人、日本語教育機関で学ぶ就学生は2007年7月現在3万1,663人に達した。留学生が日本での学業を終えて帰国した後も、母国において知日家・親日家として活躍できるよう、各国にある「帰国留学生会」に対する支援 $ ^{(注10)} $ を行っている。

母国で活躍する元日本留学生（「元日本留学生の集い」で招聘）と歓談する小池外務大臣政務官（11月、東京）

## ハ スポーツ交流

国境・民族を越えて広く親しまれているスポーツは、国際交流の手段として効果の高いものである。日本は、世界的にも関心が高い柔道・空手・剣道など日本の伝統スポーツをはじめとしたスポーツ分野での交流によって、対日理解促進・親日家育成の一層の推進を図っている。
JET参加者招致人数及び参加者の推移

出典：総務省

留学生数の推移及び出身国（地域）別留学生

留学生の推移

※外国政府派遣留学生は、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、クウェート、ウズベキスタン、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴル、中国、ミャンマー、フィリピン、バングラデシュ及び韓国の各国政府派遣留学生である。

出典：（独）日本学生支援機構
## (3) 知的分野の交流

## 日本研究

諸外国における日本の政治、経済、社会、文化に関する研究に協力することは、各国における対日理解を促進するとともに、次世代の知日派を育てる上で非常に重要である。2007年度は国際交流基金を通じ、中国の北京日本学研究センターなど日本研究の拠点となる世界32か国53機関を対象に、専門家の派遣、会議への助成、図書寄贈を行ったほか、39か国から120名の日本研究者を招聘した。

## 口 知的交流

多層的、多角的な相互理解を推進し、世界の発展と安定に向けた日本の知的貢献を促進するため、日本は、多国間の共同作業・交流を重視した事業を企画・実施・支援している。12月には2007年度から開始した「21世紀東アジア青少年大交流計画」 $ ^{(注11)} $ の一事業として「東アジアの異なる文化・社会・宗教間対話」を行い、ASEAN10か国と中国、韓国、インド、オーストラリア、

## (4) 日本語普及

海外における日本語普及は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本の政治、経済、社会、文化などについての理解を深め、諸外国との友好関係の基盤をつくるものとして重要である。現在、海外では133か国・地域において、298万人余りが日本語を学習しており（2006年国際交流基金調べ）、学習者数は前回の調査と比べ、3年間に26.4%増加している。近年では学習目的も多様化し、従来の就職・留学のような実利志向の強い目的のみならず、異文化理解やアニメ・マンガなどポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増加している。また、学習者の約6割弱が初等・中等ニュージーランド、日本の計16か国の若手知識人が地域の共通の課題について意見交換を行い、解決の方途を探った。

さらに、2007年11月の日米首脳会談の際、日本側は日米関係を強化するための一環として、知的交流、草の根交流及び日本語教育の3本柱からなる「日米交流強化のためのイニシアティブ」を発表した。今後は特に米国シンクタンクとの関係強化、日本研究の拠点となる米国の大学等への支援に重点を置いた日米の知的交流を行っていく方針である。

## ハ 国際連合大学との協力

外務省は、日本に本部を置く国際連合大学と連携・協力を進めており、3月には、国際連合大学にて「国際シンポジウム～アフリカにおけるキャパシティ・ビルディングと日本の役割～」が、外務省、国際連合大学、早稲田大学国際戦略研究所の共催により開催された。

海外における日本語学習者数

出典：国際交流基金