Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
るものが増えてきている。

### ウ. 自主放送

第2－5－25表にみられるように，許可施設のうち自主放送を行っているものは，58年度末で62施設（業務未開始を含む。）であるが，このうち57施設は同時再送信業務と併せて自主放送を行っているものである。また，有線テレビジョン放送施設者（施設の設置について，郵政大臣の許可を受けた者）から施設の提供を受けて（いわゆるチャンネルリース）自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は，6事業者（7施設）である。

特色ある自主放送を行っている許可施設の事例としては，都心部のホテルやマンションの外国人を主な対象として英語放送を行うもの，地域の小・中学校を有線テレビジョン放送システムに組み込み視聴覚教育の一環として学校放送を行うもの，各種農事情報の計画的提供により農業生産の近代化及び農村社会の生活環境の向上を目的とするものなどがある。

58年度中に許可になったいわゆる「都市型 CATV」は、いずれも目下施設設置中であるが、業務開始時には、2チャンネルから11チャンネルの自主放送を行うことを目的としている。

現在，行われている自主放送番組の一般的な内容としては，地方公共団体や農業協同組合からの広報，地域社会のニュース，ショッピング情報，市町村議会中継，地域住民参加番組，テレビジョン放送番組の再放送等がある。

### 工. 料 金

有線テレビジョン放送の役務の料金としては，契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが，施設の設置運営主体，設置目的及び規模によって料金額が異なる傾向を示している。営利事業として番組の多様化のための区域外再送信を行う施設に比較的高額な料金を徴収しているものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設では，契約料は無料，利用料は無料又は比較的低額なのが一般的である。

許可施設のうち料金を徴収するものについてみると，契約料は1万円を超え3万円までのものが45.8％と最も多く，次いで1万円以下のもの（17.1
第 2—5—26 表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数 (58年度末現在)

目的	施設数	構成比
難視聴解消	289	68.3%
難視聴解消と番組多様化	61	14.4
番組多様化	44	10.4
難視聴解消と住宅団地の美観	18	4.3
住宅団地の美観(団地内共同受信)	4	1.0
番組多様化と住宅団地の美観	1	0.2
難視聴解消と番組多様化及び住宅団地の美観	1	0.2
その他	5	1.2
合計	423	100.0

(注) 1. 「難視聴解消」を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としているテレビジョン放送が，地形や高層建築物等によって良好な受信が困難となっているために，有線テレビジョン放送施設により当該テレビジョン放送を同時再送信するもの（いわゆる区域内再送信）である。

2. 「番組多様化」を目的とするものとは，地元のテレビジョン放送のチャンネル数が少ないために，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象区域としていない遠方のテレビジョン放送事業者の放送を受信して同時再送信するもの（いわゆる区域外再送信）である。

3. 「その他」には，当該有線テレビジョン放送施設の主たる設置目的は自主放送であるが，それと併せて同時再送信を行っているものを掲上した。

%)，5万円を超えるもの（13.1%），3万円を超え4万円までのもの及び4万円を超え5万円までのもの（共に12.0%）の順となっており，料金を徴収するものの62.9%が3万円以下である。

なお，契約料の最も高額な施設では8万円となっている。

利用料は，200円を超え500円までのものが最も多く（40.6%），次いで200円以下のもの（33.6%），500円を超えるもの（25.8%）の順となっており，利用料を徴収する施設の74.2%が500円以下である。
なお、利用料の最も高額な施設は、3千円となっている。

## （2） 業務開始届出施設

58年度末現在における業務開始届出資の有線テレビジョン放送施設数（許可施設数を除く。）は2万592施設であって，前年度に比べ1,164施設（6.0%）の増加となっているが，特に建築物の高層化，高速道路の高架化，立体化が進んでいる大都市や国鉄新幹線が建設された地域等における増加が目立つ。その主な地域は，埼玉県（対前年度比11.4%）大阪府（同11.4%）東京都（同10.5%）神奈川県（同9.1%）等である。

運営主体及び業務の状況は、次のとおりである。

### 7. 運営主体

業務開始届出施設の設置運営主体の大半（61.8%）は受信者によって構成された任意団体（主として地元受信者組合）であるが，それらの任意団体のうち48.3%は辺地難視聴のためにNHKと共同で施設を設置運営しているものである。

## イ．業務の内容

業務の内容をみると，58年度末現在で同時再送信のみを行うもの2万546施設（99.8%），同時再送信と自主放送を行うもの23施設，自主放送のみを行うもの同じく23施設となっており，テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とするものがほとんどである。

### ウ. 料 金

料金を徴収するものについてみると，契約料は72.4%の施設が2万円以下であり，また，利用料は87.0%の施設が月額200円以下である。

なお，都市におけるいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下が大部分を占めている。

## 2 有線ラジオ放送

58年度末における有線ラジオ放送施設数は9,636施設であって前年度末に
比べ310施設（3.3%）の増加となっている。

有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。

告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，以上の業務と電話業務を併せて行うもの，喫茶店や食堂等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。

58年度末における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2－5－27表のとおりであるが，前年度に比べて，有線音楽放送業務を行う施設が169施設増（対前年度比22.4％増），共同聴取業務を行う施設が45施設増（対前年度比29.4％増）と頭著な伸びを示している。

第 2—5—27 表 業務別有線ラジオ放送施設数

(58年度末現在)

業務別	施設数	構成比
共同聴取業務	198	2.1%
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	5,0821,272706925	52.713.27.39.6
街頭放送業務	1,453	15.1
合計	9,636	100.0

また，最近6年間の有線ラジオ放送施設数の推移は第2－5－28表のとおりであり，58年度末における都道府県別有線ラジオ放送施設数は第2－5－29表のとおりである。
なお，有線音楽放送業務については，一部業者が無許可道路占用，無断電柱添架等の違法な行為によって施設を設置する状況が絶えないため，58年6月，その正常化を図る目的で法律改正が行われ，違法状態の是正に努めているところである。

第 2—5—28 表 年度別有線ラジオ放送施設数

(各年度末現在)

年 度	53	54	55	56	57	58
施 設 数	8,115	8,255	8,611	9,120	9,326	9,636

第 2—5—29 表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(58年度末現在)

都道府県	施設数	都道府県	施設数	都道府県	施設数
北海道	199	長野	211	岡山	181
青森	507	富山	62	広島	407
岩手	250	石川	469	山口	176
宮城	440	福井	52	徳島	66
秋田	87	岐阜	56	香川	85
山形	78	静岡	151	愛媛	424
福島	194	愛知	227	高知	136
茨城	92	三重	321	福岡	267
栃木	53	滋賀	108	佐賀	102
群馬	85	京都	118	長崎	92
埼玉	177	大阪	202	熊本	224
千葉	143	兵庫	347	大分	65
東京	452	奈良	164	宮崎	102
神奈川	302	和歌山	220	鹿児島	664
山梨	51	鳥取	543	沖縄	88
新潟	97	鳥根	99	合計	9,636
平成 24 年度

総務省政策別コスト情報
## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。

〔留意事項〕

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
## 総務省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。(c)	(c)/(A)
(a)/(A)	(b)/(A)	(c)	(c)/(A)
1.行政改革·行政運営	17,561	0.1%	13,866	27.3%	(79.0%)	2,917	16.1%	(16.6%)	776	0.0%	(4.4%)
2.地方財政	20,758,063	98.3%	3,369	6.6%	(0.0%)	919	5.1%	(0.0%)	20,753,774	98.6%	(100.0%)
3.選挙制度等	59,554	0.3%	469	0.9%	(0.8%)	128	0.7%	(0.2%)	58,956	0.3%	(99.0%)
4.電子政府·電子自治体	9,699	0.0%	359	0.7%	(3.7%)	97	0.5%	(1.0%)	9,242	0.0%	(95.3%)
5.情報通信(ICT政策)	163,122	0.8%	15,779	31.0%	(9.7%)	4,864	26.9%	(3.0%)	142,478	0.7%	(87.3%)
6.郵政行政	1,048	0.0%	552	1.1%	(52.7%)	150	0.8%	(14.4%)	345	0.0%	(32.9%)
7.国民生活と安心·安全	37,237	0.2%	9,899	19.5%	(26.6%)	6,392	35.3%	(17.2%)	20,945	0.1%	(56.2%)
8.公害等調整委員会の任務の遂行	402	0.0%	322	0.6%	(80.1%)	26	0.1%	(6.6%)	53	0.0%	(13.3%)
官房経費等	77,877	0.4%	6,219	12.2%	(8.0%)	2,621	14.5%	(3.4%)	69,036	0.3%	(88.6%)
合 計	21,124,567	100.0%	50,838	100.0%	(0.2%)	18,118	100.0%	(0.1%)	21,055,609	100.0%	(99.7%)

2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1.行政改革・行政運営	1,740	2.2%	1,445	23.2%	(83.1%)	294	11.3%	(16.9%)	-	-
2.地方行財政	404	0.5%	293	4.7%	(72.4%)	111	4.3%	(27.6%)	-	-
3.選挙制度等	52	0.1%	40	0.7%	(78.6%)	11	0.4%	(21.4%)	-	-
4.電子政府・電子自治体	38	0.0%	30	0.5%	(78.6%)	8	0.3%	(21.4%)	-	-
5.情報通信(ICT政策)	4,776	6.1%	3,061	49.2%	(64.1%)	1,715	65.5%	(35.9%)	-	-
6.郵政行政	60	0.1%	47	0.8%	(78.6%)	12	0.5%	(21.4%)	-	-
7.国民生活と安心・安全	992	1.3%	682	11.0%	(68.7%)	310	11.8%	(31.3%)	-	-
8.公害等調整委員会の任務の遂行	65	0.1%	60	1.0%	(92.4%)	4	0.2%	(7.6%)	-	-
その他	69,746	89.6%	558	9.0%	(0.8%)	150	5.7%	(0.2%)	69,036	100.0%
合 計	77,877	100.0%	6,219	100.0%	(8.0%)	2,621	100.0%	(3.4%)	69,036	100.0%
総務省 総括表参考 様式1－2

部局別等のコスト内訳総括表

【本省】

(单位百万円)

大臣官房	人事·恩給局	行政管理局	行政評価局	自治行政局	自治財政局	自治稅務局	情報通信国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	統計局	政策統括官	政治資金適正化委員会事務局	統計研修所	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	1,148	3,916	1,240	3,259	2,168	1,155	872	2,262	3,168	4,283	4,933	633	110	523	29,676
Ⅱ ①物にかかるコスト	644	475	215	566	376	200	151	393	551	595	857	110	19	91	5,250
②庁舎等	95	228	103	273	181	96	73	189	265	286	413	53	9	43	2,314
Ⅲ 事業コスト	69,733	△54,801	9,309	97	70,884	18,470,335	2,271,510	62,742	11,680	66,343	30,568	31	-	-	21,008,435
1.行政改革·行政運營	-	81	66	97	-	-	-	-	-	-	-	-	-	245
2.地方行財政	-	-	-	-	11,928	18,470,335	2,271,510	-	-	-	-	-	-	20,753,774
3.選挙制度等	-	-	-	-	58,956	-	-	-	-	-	-	-	-	58,956
4.電子政府·電子自治体	-	-	9,242	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9,242
5.情報通信(ICT政策)	-	-	-	-	-	-	62,742	11,334	66,343	-	-	-	-	140,420
6.郵政行政	-	-	-	-	-	-	-	345	-	-	-	-	-	345
7.国民生活と安心·安全	696	△54,883	-	-	-	-	-	-	-	30,568	31	-	-	△23,587
官房経費等	69,036	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	69,036
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	71,622	△50,181	10,869	4,197	73,611	18,471,789	2,272,606	65,587	15,665	71,508	36,773	828	139	658	21,045,676

【地方局·外局等】

管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	計
Ⅰ 人にかかるコスト	9,700	9,726	382	1,352	21,162
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,663	4,178	31	4,069	9,942
②庁舎等	19	152	-	438	610
Ⅲ 事業コスト	531	2,057	53	44,532	47,174
1.行政改革・行政運営	531	-	-	531
5.情報通信(ICT政策)	-	2,057	-	2,057
7.国民生活と安心・安全	-	-	-	44,532
8.公害等調整委員会の任務の遂行	-	-	53	53
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	11,914	16,115	467	50,393	78,890

(单位:百万円)
総務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策：1．行政改革・行政運営にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：人事·恩給局、行政管理局、行政評価局、組織：管区行政評価局、担当部局：管区行政評価局）

1. 政策にかかるコスト …… 17,561 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,866	12,266	664	935	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,467	-	-	-	1	1,265	203	975	21	-
②庁舎等(減価償却費)	450	-	-	-	-	-	-	450	-	-
Ⅲ 事業コスト	776	(-)	(-)	(-)	-	306	459	11	-	786
(1)国家公務員の人事管理の推進	81	(-)	(-)	(-)	-	38	43	-	86
(2)適正な行政管理の実施	116	(-)	(-)	(-)	-	114	2	-	124
(3)行政評価等による行政制度・運営の改善	577	(-)	(-)	(-)	-	153	413	11	574
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	17,561	12,266	664	935	1	1,571	663	1,436	21

(参考) 自己收入 - 百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	3,207	-	-	-	-	3,207	-
庁舎等	24,638	17,464	15	5,839	1,318	-	-
(3)行政評価等による行政制度・運営の改善	30	-	-	-	-	-	30
合計	27,875	17,464	15	5,839	1,318	3,207	30

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,445
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	294
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,740

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,909

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①国家公務員の人事管理の推進

国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現していくため、公務員が能力を発揮できる環境を整備する。そのために、国家公務員制度改革を推進すると共に、人事に関する制度を適切に運営し、的確な人事管理を推進する。

## ②適正な行政管理の実施

国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度・行政不服審査制度・国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。

政策評価の推進、行政評価・監視の実施、行政相談の推進及び年金記録に関するあっせん等の実施により、各府省における行政制度・運営の改善を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1. 行政改革·行政運営

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
人事·恩給局	行政管理局	行政評価局	管区行政評価局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,258	906	3,000	8,701	13,866
Ⅱ ①物にかかるコスト	237	171	566	1,491	2,467
②庁舎等(減価償却費)	105	75	251	17	450
Ⅲ 事業コスト	81	66	97	531	776
(1)国家公務員の人事管理の推進	81	-	-	-	81
(2)適正な行政管理の実施	-	66	-	50	116
(3)行政評価等による行政制度·運営の改善	-	-	97	480	577
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,683	1,219	3,916	10,741	17,561
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：自治行政局、自治財政局、自治稅務局）（交付税及び譲与稅配付金特別会計交付税及び譲与稅配付金勘定、東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 20,758,063 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	地方交付稅交付金	地方特例交付金	地方議与稅議与金	序費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	3,369	2,955	162	252	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	636	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	282	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	20,753,774	(-)	(-)	(-)	10,934	392	18,289,826	127,467	2,271,480	794	57
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	6,659	(-)	(-)	6,387	207	-	-	-	48	15
(2)地域振興(地域力創造)	5,268	(-)	(-)	4,546	-	-	-	-	697	24
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	18,470,335	(-)	(-)	-	184	18,289,826	127,467	-	25	11
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	2,271,510	(-)	(-)	-	-	-	-	2,271,480	22	6
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	20,758,063	2,955	162	252	10,934	393	18,289,826	127,467	2,271,480	794

(单位:百万円)

区 分	減価償却費	支払利息	資産処分損益	(参 考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	635	-	0	-
②庁舎等(減価償却費)	282	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	0	52,820	-	71,826,354
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	-	-	-	6,665
(2)地域振興(地域力創造)	-	-	-	5,354
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	0	52,820	-	69,542,825
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	0	-	-	2,271,508
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	917	52,820	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

※説明を要する経費の概要: 地方交付税交付金は地方交付税法(昭和25年法律第211号)等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方公共団体へ交付するものである。

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	未私費用	借入金
物にかかるコスト	2,097	-	-	-	2,097	-	-
庁舎等	15,224	10,715	10	3,668	830	-	-
(3)地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	△ 33,423,694	-	-	-	-	-	△ 6,399	△ 33,417,295
合 計	△ 33,406,372	10,715	10	3,668	830	2,097	△ 6,399	△ 33,417,295

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経賃等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	293
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	111
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	404

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費	(単位:百万円)
利払費	357,841

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

地域主権化社会の確立に向けた地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。

②地域振興(地域力創造)

地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援する。

③地方財源の確保と地方財政の健全化

地方公共団体の財政運営に支障が生じないように所要の地方財源の確保を図るとともに地方交付税の算定方法の簡素化等の見直しを進める。また、地方公共団体の財政収支を改善し、地方財政の健全化を図る。④分権型社会を担う地方税制度の構築

地域主権化社会を担う地方税制度の構築のために、社会経済情勢等を踏まえた税制改正を実施する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。なお、特別会計については執行額により配分。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 地方行財政

(单位:百万円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
自治行政局	自治財政局	自治稅務局	自治財政局	自治稅務局	自治行政局	自治財政局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,504	1,063	802	-	-	-	-	-	3,369
Ⅱ ①物にかかるコスト	284	200	151	-	-	-	-	-	636
②庁舎等(減価慣却費)	126	89	67	-	-	-	-	-	282
Ⅲ 事業コスト	11,592	16,470,318	26	18,470,306	2,271,484	335	670,413	△17,140,702	20,753,774
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	6,323	-	-	-	-	335	-	-	6,659
(2)地域振興(地域力創造)	5,268	-	-	-	-	-	-	-	5,268
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	-	16,470,318	-	18,470,306	-	-	670,413	△17,140,702	18,470,335
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	26	-	2,271,484	-	-	-	2,271,510
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	13,507	16,471,671	1,047	18,470,306	2,271,484	335	670,413	△17,140,702	20,758,063
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：自治行政局、政治資金適正化委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト …… 59,554 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	469	411	22	35	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	88	-	-	-	0	-	-	88	0	-
②庁舎等(減価償却費)	39	-	-	-	-	-	-	39	-	-
Ⅲ 事業コスト	58,956	(-)	(-)	(-)	54,990	3,954	4	7	-	59,452
(1)選挙制度等の適切な運用	58,956	(-)	(-)	54,990	3,954	4	7	-	59,452
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	59,554	411	22	35	54,990	3,954	4	134	0

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品
物にかかるコスト	287	-	-	-	287
庁舎等	2,084	1,466	1	502	113	-
合計	2,371	1,466	1	502	113	287

(单位: 百万円)

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	40
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	52

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	5,895

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①選挙制度等の適切な運用

選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3. 選挙制度等

区 分	一般会計	合 計
自治行政局	政治資金適正化委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	367	102	469
Ⅱ ①物にかかるコスト	69	19	88
②庁舎等(減価償却費)	30	8	39
Ⅲ 事業コスト	58,956	-	58,956
(1)選挙制度等の適切な運用	58,956	-	58,956
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	59,424	129	59,554

(单位:百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：行政管理局、自治行政局）

1. 政策にかかるコスト …… 9,699 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	359	314	17	26	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	67	-	-	-	0	-	-	67	0	-
②庁舎等(減価償却費)	30	-	-	-	-	-	-	30	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,242	(-)	(-)	(-)	-	8,738	8	496	-	9,818
(1)電子政府·電子自治体の推進	9,242	(-)	(-)	(-)	-	8,738	8	496	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,699	314	17	26	0	8,738	8	593	0

(参考) 自己收入 ___ 百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	218	-	-	-	-	218	-
庁舎等	1,585	1,116	1	382	86	-	-
(1)電子政府・電子自治体の推進	1,868	-	-	-	-	-	1,868
合計	3,672	1,116	1	382	86	218	1,868

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	30
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	8
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	38

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	963

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①電子政府・電子自治体の推進

行政分野へのITの活用により、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指すとともに、簡素で効率的な政府の実現を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4. 電子政府·電子自治体

区 分	一般会計	合計
行政管理局	自治行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	235	123	359
Ⅱ ①物にかかるコスト	44	23	67
②庁舎等(減価償却費)	19	10	30
Ⅲ 事業コスト	9,242	-	9,242
(1)電子政府・電子自治体の推進	9,242	-	9,242
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,543	156	9,699

(单位: 百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、組織：総合通信局、担当部局：総合通信局）（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 163,122 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賃与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	15,779	13,682	920	1,176	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,129	-	-	-	-	2	-	268	73	3,752
②庁舎等(減価償却費)	734	-	-	-	-	-	-	-	-	734
Ⅲ 事業コスト	142,478	(3,333)	(249)	(216)	56,092	32,173	29,364	20,465	303	4,069
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	59,366	(-)	(-)	(-)	7,224	21,014	29,364	1,736	26	-
(2)情報通信技術高度利用の推進	12,070	(-)	(-)	(-)	5,554	1,243	-	5,011	57	203
(3)放送分野における利用環境の整備	6	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	-	6
(4)情報通信技術利用環境の整備	6,175	(-)	(-)	(-)	5,386	118	-	659	6	4
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	62,259	(3,333)	(249)	(216)	37,927	8,653	-	11,663	151	3,856
(6)ICT分野における国際戦略の推進	2,600	(-)	(-)	(-)	-	1,142	-	1,394	62	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	163,122	13,682	920	1,176	56,092	32,176	29,364	20,734	376	8,556

区 分	資産処分損益	(参 考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	32	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	10	147,233
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	-	59,579
(2)情報通信技術高度利活用の推進	-	12,413
(3)放送分野における利用環境の整備	-	-
(4)情報通信技術利用環境の整備	-	6,256
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	10	66,212
(6)ICT分野における国際戦略の推進	-	2,771
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	43	-

(参考) 自己收入 76,384 百万円

※ 当該政策に係る自己収入については、一般会計の電波利用料収入76,384百万円。

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	貸倒引当金
物にかかるコスト	22,938	-	-	-	22,938	-	-
庁舎等	39,632	27,901	25	9,288	2,416	-	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	319	-	-	-	-	-	319	-
(3)放送分野における利用環境の整備	8	-	-	-	-	-	8	-
(4)情報通信技術利用環境の整備	2	-	-	-	-	-	2	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	2,224	-	-	-	-	-	2,311	△86
合計	65,124	27,901	25	9,288	2,416	22,938	2,640	△86

(单位:百万円)

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,061
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,715
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,776

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	9,050

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と

## (2) 政策の概要

①情報通信技術の研究開発・標準化の推進

ユビキタスネット社会の実現に向け、情報通信技術の研究開発および標準化を推進する。

②情報通信技術高度利活用の推進

社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。

③放送分野における利用環境の整備

放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策に資する放送制度の在り方について検討・実施する。

④情報通信技術利用環境の整備

超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及びICT利用者の利便性向上を促進する。

⑤電波利用料財源電波監視等の実施

電波の適正な利用を確保することを目的に、電波利用料収入を財源とした各種施策・事務事業の確実な実施を推進する。

⑥ICT分野における国際戦略の推進

二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野の国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会実現への貢献を目標とする。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4)その他なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5. 情報通信(ICT政策)

(单位: 百万円)

区 分	一般会计	東日本大震災復興特別会計	合 計
情報通信国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	総合通信局	情報通信国際戦略局	総合通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,082	2,364	4,011	7,307	-	13	15,779
Ⅱ ①物にかかるコスト	393	446	594	2,694	-	0	4,129
②庁舎等(減価償却費)	174	198	263	98	-	-	734
Ⅲ 事業コスト	60,025	11,334	66,343	2,057	2,716	-	142,478
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	57,425	-	-	-	1,941	-	59,366
(2)情報通信技術高度利活用の推進	-	11,328	-	29	711	-	12,070
(3)放送分野における利用環境の整備	-	6	-	-	-	-	6
(4)情報通信技術利用環境の整備	-	-	6,111	-	63	-	6,175
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	-	-	60,231	2,027	-	-	62,259
(6)ICT分野における国際戦略の推進	2,600	-	-	-	-	-	2,600
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	62,676	14,344	71,213	12,158	2,716	13	163,122
1. 政策にかかるコスト …… 1,048 百万円

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：情報流通行政局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	552	484	26	41	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	104	-	-	-	0	-	-	104	0	-
②庁舎等(減価償却費)	46	-	-	-	-	-	-	46	-	-
Ⅲ 事業コスト	345	(-)	(-)	(-)	227	94	23	-	-	356
(1)郵政行政の推進	345	(-)	(-)	(-)	227	94	23	-	-	356
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,048	484	26	41	228	94	23	150	0	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品
物にかかるコスト	337	-	-	-	-	337
庁舎等	2,446	1,722	1	589	133	-
合計	2,783	1,722	1	589	133	337

(单位: 百万円)

※物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	47
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	12
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	60

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	109

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①郵政行政の推進

郵政民营化の確実かつ円滑な実施を図るとともに、郵便・信書便分野における事業環境の整備を通じ、サービスの一層の多様化等の実現を目指す。

また、国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間、二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組み等、積極的な対応を推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 郵政行政

区 分	一般会計	合計
情報流通行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	552	552
Ⅱ ①物にかかるコスト	104	104
②庁舎等(減価償却費)	46	46
Ⅲ 事業コスト	345	345
(1)郵政行政の推進	345
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,048	1,048

(单位:百万円)
1. 政策にかかるコスト …… 37,237 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	恩給費	恩給引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	9,899	8,670	499	729	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,346	-	-	-	-	-	-	2	-	136	188
②庁舎等(減価償却費)	1,046	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	20,945	(1,055)	(52)	(76)	201	△ 56,076	40,211	17,983	8,469	8,154	145
(1)一般戦災死者追悼等の事業の推進	696	(-)	(-)	(-)	-	-	196	478	-	13
(2)恩給行政の推進	△ 54,883	(1,055)	(52)	(76)	201	△ 56,076	-	-	-	384
(3)公的統計の体系的な整備・提供	30,599	(-)	(-)	(-)	-	-	-	17,274	8,469	4,522
(4)消防防災体制の充実強化	44,532	(-)	(-)	(-)	-	-	40,015	230	-	3,234
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	37,237	8,670	499	729	201	△ 56,076	40,211	17,986	8,469	8,291

(单位:百万円)

区 分	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,015	-	3	-
②庁舎等(減価償却費)	1,046	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,940	△ 84	0	628,083
(1)一般戦災死者追悼等の事
業の推進	-	-	-	698
(2)恩給行政の推進	684	△ 84	0	543,585
(3)公的統計の体系的な整備・
提供	280	-	-	30,873
(4)消防防災体制の充実強化	976	-	-	52,926
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,002	△ 84	3	-

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	航空機	貸倒引当金
物にかかるコスト	25,060	-	-	-	25,060	-	-	-
庁舎等	48,736	31,507	27	12,317	3,177	-	-	1,707	-
(2)恩給行政の推進	720	-	-	-	-	-	743	-	△ 22
(3)公的統計の体系的な整備・提供	235	-	-	-	-	-	235	-	-
(4)消防防災体制の充実強化	910	-	-	-	-	-	910	-	-
合 計	75,662	31,507	27	12,317	3,177	25,060	1,888	1,707	△ 22

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物、工作物及び航空機については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	682
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	310
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	992

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	3,779

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①一般戦災死者追悼等の事業の推進

先の大戦における労苦等について国民の理解を深め後世に継承するため、追悼事業等の適正かつ円滑な推進を図る。

②恩給行政の推進

受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。

③公的統計の体系的な整備・提供

公的統計の体系的かつ効率的な整備・提供を推進する。特に、新統計法の成立を踏まえ、統計制度改革を着実に推進する。また、統計需要や調査環境の変化に応じた調査の改善について検討する。④消防防災体制の充実強化

大規模地震・大規模災害に対する備えの強化や消防防災・危機管理体制の強化、火災予防対策や消防防災科学技術の向上、地域防災力の強化、救急救命の充実と高度化など、

総合的な消防防災対策を積極的に展開することにより、自然災害や大事故・テロなどに揺るがない社会を構築し、国民の安心・安全を確保する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
総務省 附属書類 様式2－2

部局別等のコスト内訳

政策:7. 国民生活と安心・安全

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	人事・恩給局	統計局	政策統括官	統計研修所	消防庁	政策統括官	消防庁
Ⅰ 人にかかるコスト	542	2,440	4,540	582	482	1,292	-	19	9,899
Ⅱ ①物にかかるコスト	102	237	857	110	91	3,947	-	0	5,346
②庁舎等(減価慣却費)	45	105	380	48	40	425	-	-	1,046
Ⅲ 事業コスト	696	△ 54,883	30,568	-	-	43,252	31	1,279	20,945
(1)一般戦災死者追悼等の事業の推進	696	-	-	-	-	-	-	-	696
(2)恩給行政の推進	-	△ 54,883	-	-	-	-	-	-	△ 54,883
(3)公的統計の体系的な整備・提供	-	-	30,568	-	-	-	31	-	30,599
(4)消防防災体制の充実強化	-	-	-	-	-	43,252	-	1,279	44,532
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,386	△ 52,101	36,346	741	613	48,919	31	1,299	37,237
総務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:8. 公害等調整委員会の任務の遂行にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：公害等調整委員会、担当部局：公害等調整委員会）

1. 政策にかかるコスト 402 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	322	278	24	19	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	26	-	-	-	26	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	53	(-)	(-)	(-)	2	51	53
(1)公害紛争処理等に必要な経費	53	(-)	(-)	2	51	53
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	402	278	24	19	28	51

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	60
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	4
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	65

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

(单位: 百万円)

利払費	46

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①公害紛争の処理

・公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る。

・多様化・複雑化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う。

・国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る。

## ②土地利用の調整

・鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は他産業との調整を図る。

・公正かつ中立な立場から土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8. 公害等調整委員会の任務の遂行

区 分	一般会計	合 計
公害等調整委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	322	322
Ⅱ ①物にかかるコスト	26	26
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	53	53
(1)公害紛争処理等に必要な経費	53	53
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	402	402

(单位: 百万円)