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(所管:総務省、一般会計、組織:総務本省、管区行政評価局、総合通信局、公害等調整委員会、消防庁)(交付税及び譲与税配付金特別会計、交付税及び譲与税配付金勘定、東日本大震災復興特別会計)

1. 官房経費等の内容 …… 77,877 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	買与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	政党助成費	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,219	5,377	353	488	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,325	-	-	-	0	-	334	69	1,899	20	-
②庁舎等(減価償却費)	296	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	69,036	(-)	(-)	(-)	33,540	32,003	2,915	577	-	-	102,840
(1)総務本省一般行政に必要な経費	3,288	(-)	(-)	-	-	2,710	577	-	-	36,200
(2)総務本省施設整備に必要な経費	204	(-)	(-)	-	-	204	0	-	-	1,096
(3)政党助成に必要な経費	32,003	(-)	(-)	-	32,003	-	-	-	-	32,003
(4)国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	26,740	(-)	(-)	26,740	-	-	-	-	-	26,740
(5)施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	6,800	(-)	(-)	6,800	-	-	-	-	-	6,800
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	77,877	5,377	353	488	33,540	32,003	3,249	647	2,195	20

2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	9,035	-	-	-	9,018	17
庁舎等	14,982	10,512	9	3,533	926	-	-
合 計	24,018	10,512	9	3,533	926	9,018	17

(单位: 百万円)

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
1.行政改革・行政運営	1,445	294	-	1,740
2.地方行財政	293	111	-	404
3.選挙制度等	40	11	-	52
4.電子政府・電子自治体	30	8	-	38
5.情報通信(ICT政策)	3,061	1,715	-	4,776
6.郵政行政	47	12	-	60
7.国民生活と安心・安全	682	310	-	992
8.公害等調整委員会の任務の遂行	60	4	-	65
その他	558	150	69,036	69,746
合計	6,219	2,621	69,036	77,877

(单位: 百万円)

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)

利払費 6,902

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、

一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

・総務省所管が所掌する一般事務処理経費

・政党助成費：「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等

・国有提供施設等所在市町村助成交付金：「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金

・施設等所在市町村調整交付金:特定の防衛施設が所在することに伴い、税財政上、特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金

その他: 自治大学校及び情報通信政策研究所にかかる経費

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式3−2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
総務本省	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	交付税及び議与税配付金勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	2,706	999	2,406	60	39	-	6	6,219
Ⅱ ①物にかかるコスト	511	171	1,483	4	122	32	0	2,325
②庁舎等(減価償却費)	226	1	54	-	13	-	-	296
Ⅲ その他事業コスト	69,036	-	-	-	-	-	-	69,036
(1)総務本省一般行政に必要な経費	3,288	-	-	-	-	-	-	3,288
(2)総務本省施設整備に必要な経費	204	-	-	-	-	-	-	204
(3)政党助成に必要な経費	32,003	-	-	-	-	-	-	32,003
(4)国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	26,740	-	-	-	-	-	-	26,740
(5)施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	6,800	-	-	-	-	-	-	6,800
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	72,482	1,172	3,943	65	175	32	6	77,877
## 代表的な成果事例

## 福岡·北九州·飯塚地域

## （事業期間：平成19年度～23年度）

## 世界最先端のシステム LSI 開発拠点を目指した取組で関連企業が集積

福岡・北九州・飯塚地域は、世界の半導体の7割以上が消費されるシリコンシーベルト地域における「世界最先端のシステムLSI開発拠点の形成」を目指して、地域イノベーションクラスタープログラムを推進しています。当地域の大学等が創出した研究成果の広域展開を図るために、シリコンシーベルト地域の研究機関との連携を積極的に行い、実用化を見据えた共同研究を進めています。また、国際会議の開催や技術交流会等の地域間交流を通じて、アジア地域の他の研究拠点とのネットワークの充実化やビジネス交流も進められています。

これらの取組の成果として、当地域のシステムLSI関連企業数は平成12年度から平成21年度にかけて9倍以上に増大し、192社となりました。

## 東海広域

## (事業期間:平成20年度~24年度)

## 世界有数のものづくり拠点の形成に向けて国際的な連携が進展

東海広域では、「世界を先導する環境調和型高度機能部材の創製」をコンセプトに、先進プラズマナノ科学・工学を核として研究開発を推進し、研究成果の普及、応用研究・試作開発支援など、中堅・中小企業への技術移転・事業化を促進することにより、「超高密度大気圧プラズマ装置」や先進プラズマ技術を活用した材料加工技術の開発など、数々の試作品や成果品を創出してきました。

超高密度大気圧プラズマ装置

また平成20年度から、先進プラズマナノ科学に関する国際会議「ISPlasma」を毎年開催することにより、海外に対し積極的に情報発信を図るほか、フランス、スイス、ドイツ、アメリカ等の研究機関・研究者との積極的な情報交換・共同研究等を行っています。

国際会議「ISPlasma」

## 京都およびけいはんな学研地域

## (事業期間:平成20年度~24年度)

## ナノテクノロジー部材を核に環境問題の解決に向けた開発が進展

京都およびけいはんな学研地域は、地球環境問題の解決に向けて、先端部材製造企業の高集積地であるという地域特性を活かし、ナノテクノロジーをベースとした環境負荷を低減させる最先端の部材開発に取り組んでいます。その結果、京都大学とローム株式会社の共同研究により、従来は大電流化が難しいとされていたSiC(炭化ケイ素)を用いたトランジスタ(MOSFET)の開発に成功し、電流容量を従来の100Aから300Aへと大幅に増やすことができました。

これにより、世界的に急速な普及が予想されるハイブリッド車などに用いられている大電流Siパワートランジスタが、より低損失なSiCトランジスタに置き換わる可能性が大きく広がり、省エネ時代の実現に貢献する技術として高く注目されています。

SiCを用いたトランジスタ(MOSFET)チップ

## 函館地域

## （事業期間:平成21年度~25年度）

## 地域の資源を活用し、産学官が一体となった研究開発により多数の商品化を実現

函館地域は、三方を海に囲まれた水産・海洋に関する産業集積地であるとともに、北海道大学大学院水産科学研究院を中心に世界トップレベルの水産学に関する研究資源を有しています。

これらの地域のボテンシャルを活用して、地域の産・学・官の連携により、優れた地域の水産資源の高度活用、特殊機能成分の高付加価值化技術、品質保持技術の開発を行い、

ガゴメ昆布の有効成分を利活用した製品を100品目以上(累計売上32億円)創出するなどの大きな成果を生み出しています。

また、本事業では、グローバルな事業展開を図るため、東アジアや環太平洋諸国との連携も強化し、海外の水産・海洋関連クラスターの中心として機能するグローバルな知の拠点形成を目指しています。

## 德島地域

## 糖尿病の克服に向けた取組を活かして、メディカルツーリズムを実現

徳島地域では、糖尿病死亡率が高いという地域課題を克服するため、糖尿病臨床・研究開発センターを設置し、診断から予防、治療まで、総合的に糖尿病の研究開発を行うとともに、その研究成果を用い、地域の糖尿病克服に取り組んできました。

その取組を活かし、科学的根拠に基づく、豊かな観光資源を活用した「運動療法」、地域の農水産物資源を活用した「食事療法」、「先進的な糖尿病検診メニュー」を組み合わせ、糖尿病患者が急増しているアジア諸国をターゲットに糖尿病検診に特化した「メディカルツーリズム」を開始し、アジア全体の糖尿病対策にもつながる取組を進めています。

旅行会社との商談会（上海）

## 東濃西部エリア

（事業期間：平成20年度～22年度）

## 環境に調和した新たなセラミックス産業を創出し、地域の陶磁器関連産業を活性化

東濃西部エリアは、陶磁器の代表的産地であり、陶磁器及びセラミックスに関連した研究開発も盛んです。本エリアでは、従来の陶磁器及びセラミックス製品に“環境調和”という新たな価値を付加することで「環境調和型セラミックス新産業」を創出し、陶磁器及び関連産業の高度化・活性化による地域の持続的発展を目指した取組を行っています。

これらの取組の成果として、従来よりも300℃以上も低い温度で焼成でき、エネルギー消費量・二酸化炭素排出量を40％近く削減できる“低温焼結磁器製品”や、導電性セラミックスの利用により、電子部品の高効率洗浄や汚染土壤の無害化等の用途へ展開が期待される“高温過熱水蒸気生成装置”といった、数々の新製品開発に成功しています。

低温焼結磁器食器

高温過熱水蒸気生成裝置(炉体部分)

## 三 重・伊勢湾岸エリア

## 世界初、新型全固体ポリマーリチウム二次電池の開発

三重・伊勢湾岸エリアでは、県の産業政策である、高度部材・機能材料による産業基盤の集積を目指す「高度部材産業クラスター構想」に合致した取組を行っています。

具体的には電解質に固体の高分子を用いて、安全性が高く、薄くて、折り曲げられるなどの新しい特性を持つポリマーリチウム二次電池の開発を進めています。この結果、世界で初めて、室温以下で作動する固体の高分子（ポリマー）を使用した二次電池を試作するなどの成果がでており、今後は、薄型ディスプレイや電子ペーパー用の蓄電池など、幅広い応用が期待されています。

## （事業期間：平成20年度～22年度）

開発した二次電池によりEL照明が点灯

## 長崎エリア

## 島しょ部の課題解決に向けた予防・在宅医療システムの開発

長崎エリアでは、55の有人離島を中心に高齢化が際立つ一方で、医療機関へのアクセス手段の確保は依然として困難という地域課題を解決するため、医療福祉関係者・自治体・大学等が協力し、【長崎方式】と呼ぶ予防・在宅医療システムの構築を目指した研究を行っています。その結果、本地域の生体情報機器等を既存の情報ネットワークを利用し、離島へき地等の医療システムに繋ぐフィールド試験装置を試作し、県内の代表的な離島である五島地域で現地試験を実施して、有効性の検証までを行いました。

今後は更なる実証試験により、本システムの完成度を高め、本地域での定着及び継続運用を目指します。

## （事業期間：平成20年度～22年度）

長崎方式の概念図
別紙 2

平成20年12月19日

環境省大臣官房長

南 川 秀 樹 殿

物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会

委員長 森 鳶 昭 夫

環境省の契約事務の改善について（意見具申）

物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会規則第6条第1項に基づき、別紙のとおり意見具申を行う。
# 環境省の契約事務の改善について(意見具申)

平成20年12月19日

物品・役務等に係る

契約適正化監視等委員会

平成20年10月30日、31日の2日間にわたり、本委員会において、平成19年度に環境省が締結した契約手続の運用状況について説明を受けるとともに、応札者が1者しかいないものや競争性のない随意契約を行っているもの等を中心に本委員会において抽出した10件の契約について、契約方式を含む契約過程や契約内容の妥当性などの面から審議を行った。

その結果、「真にやむを得ないものを除き、一般競争入札など競争性のある契約方式による調達を行う」との方針の下、競争性のない随意契約の割合が件数ベースで27.8%、金額ベースで39.7%と着実に減少するとともに、審議を行った個々の契約についても特に問題となる点は見られなかった。

その一方で、環境行政の現実を見ると、地球温暖化対策、循環型社会の形成、生物多様性の保全等のいずれの課題についても環境省の限られた人的資源のみでは解決困難であり、外部の研究機関等の事業者の専門的な能力、技術等を活用することが必要不可欠である。こうした観点から翻って環境省の契約全般を概観したところ、業務を請け負う事業者を選定するに当たって事業者の創意工夫を最大限評価すること、発注者のみならず事業者に対する契約事務の負担を軽減することなど、業務の性質に応じたきめ細かい柔軟な対応がより一層求められると思われる。

以上の観点から、本委員会として、下記のとおり意見を申し述べる。環境省においては、本意見を踏まえ、契約事務の改善を進めることを強く期待する。
1．価格のみの競争を推し進めると、受注者の業務の質の低下を招き、環境行政に弊害が生じるおそれがある。事業者の創意工夫を最大限活用する観点からも、価格と技術・能力を総合的に評価し受注者を決定する総合評価落札方式による入札を拡大すること。その際には、最大限の成果が得られるよう、技術・能力の評価方法について更なる検討・見直しを進めること。

2．環境省における調査研究等の中には、その性質上、どうしても同じ相手と継続して契約を行わなければ適切な調査結果が得られないものや、前年度の成果を次年度に別の者に引き継ぐとかえってコストがかかるものなど、同一者と契約を締結する必要があるものが多く見られる。こうした場合には、業務の性質に応じ、国庫債務負担行為や複数年での契約を前提とした企画競争 $ ^{(注)} $ の積極的活用を図ること。

（注）初年度の企画競争において、複数年での企画提案を求め、複数年の調査研究計画等の評価を行った上で受注者を選定し、次年度以降はその進捗状況を評価した上で初年度の企画提案に基づく随意契約を行うもの。

3．競争性のない随意契約を含め、業務の性格・内容に応じた最適な契約方式を選択すること。

4．契約マニュアルの整備やきめ細かな改善を通じ、発注者、受注者双方の事務負担を軽減し、効率化を図ること。

以上
の配慮をしつつ、緊張感を持って業務に当たっていた。会員も町田の治安・安全の一助になっているとやりがいを持って働いている。

刃物研ぎは、10年前から始められたもので、当初は技術の習得に苦労したものの、現在では事務所内だけではなく、町内会や自治会、またフリーマーケットと連携し出前刃物研ぎを年50回前後行うまでになっている。また、大量に高齢者を集められる点を活かして、イベントでの手伝い、自動車運転モニター（高齢者に配慮した道路設計のためのシミュレーション）なども受注している。

さらに、センターの特色の2つ目は、高齢者の特性に合わせた仕事を選んでいることである。高齢者同士で気持ちがわかるという点を活かし、65歳以上で初心者向けコースに限定してパソコン講座の講師を受注している。また、高齢者が安全に作業できるよう危険度が高い樹木は受注せず、作業内容を特化するなど工夫している。

また、センターの特色の3つ目として、より多くの人が働けるような工夫をこらしていることがあげられる。就業機会を公平にするため、同じ人に仕事が固まらないよう就業コーディネーターや事務局で十分な調整を行っているものの、結果として人気の高いパソコン講座講師では順番が回ってくるまで2か月かかる。また、刃物研ぎのような技術を要する仕事でも上級者と初級者でグループを組み技能伝承を行うことで幅広い就業に結びつけている。さらに、その人に適した仕事を提供できるように、会員を住所別グループ（市内に85班）、仕事別グループ（民間交番、家事援助など150以上）、会員共助会（郷土芸能、囲碁などサークル活動的な互助会が31あり、登録会員の約3分の1が参加）の3種類のグループに分け、3,000人を超える会員一人一人の適性の把握に努め、それに合うような仕事が提供できるように工夫している。

町田市シルバー人材センターが2006年に行った「健康・生活アンケート」で見ると、センター会員は、市内の高齢者平均と比べ、自分の健康状態を健康と回答する者が多く、メンタル面でも良好な状態の者が多くなってきている。就業を通じた社会参加が心身の健康維持・増進に効果を及ぼしている可能性が示唆されている。

（民間交番の様子）

コラム

## 高齢者が倒産にめげず再チャレンジし成功している例～原エンジニアリング株式会社（神奈川県綾瀬市）～

原エンジニアリング株式会社は自動車、電気機器、建設機械などのメーカーを顧客として、生産現場で使われる組立機械をオーダーメイドで設計・製造する会社である。2003（平成15）年の設立当初は3人で設立した会社も、現在では従業員25名を数えるまでになっている。

現在の社長であるAさんは組立機械メーカーで長年技術畑を歩んできたが、2003年に会社が不渡りを出して倒産した。Aさんは再就職をめざして就職活動するもなかなか決まらず、そこで、元同僚でかつて工場長のBさんと、経理部門のCさんと話し合って、自分たち3人の技術や経験を活かせる会社を設立することにした。創業時には、資金面での苦労を乗り切るため、高年齢者等共同就業機会創出助成金などの公的助成金を活用し、工作機械やパソコン、什器を中古にして節約に取り組んだ。

この会社は、①知人の尽力で工場を安価に借り上げる、②顧客は国内海外ともほとんどが以前の会社からのつながりである、③海外の取引先の不安を解消するため旧知の商社に現地同行してもらい、技術や資金繰りの健全性について説明してもらうなど以前からの人
間関係を活用することで創業時の困難を乗り切っている。現在では、取引先に中国や韓国などが多いので、今後設計は日本で引き続き行うものの、生産は上海の協力会社など現地にシフトさせていく計画である。

従業員が増えた現在でも、以前の倒産した会社で働いていた者が過半数を占めている。従業員の多くが前の会社の倒産を経験していることが、「気を引き締めていこう」という心構えにつながっており、むしろ、それが成功の原因の一つになっているのではないかとのことであった。

このように、一度挫折を経験しても培ってきた技術・能力や以前勤めていた会社の人間関係を活かし得意分野で再挑戦できれば、高齢者でも自ら創業し、成功することが十分可能である。

## キャリアコンサルティング推進のための団体を設立 ~NPO法人 キャリアアップと就業機会を促進する会（東京都渋谷区）~

NPO法人 キャリアアップと就業機会を促進する会（ACJ）は、主として就職や転職希望者を対象にキャリアアカウンセリングを行う特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）である。2006（平成18）年7月現在役員が10名で、その平均年齢は64歳である。

創業は、大手銀行系列人材派遣会社の役員であった1人が、2002（平成14）年に、若者のフリーター、二ート問題が深刻になる中、進路が見えない若者たちに対して、自らの現職時代に培った様々な経験からアドバイスができるのではないかということで、同じ銀行関係の仲の良い9人に声をかけたことをきっかけとしている。役員は無報酬で、交通費や事務経費等の実費のみの支給で働いている。現在は大学からの業務委託を受けるようになり軌道に乗ったが、それまでは経済的に安定せず大変だった。

現在の仕事は、役員のうちの2人の母校である大学からの委託事業で、①就職課から受託したカウンセリング②金融関係就職希望者に対するセミナーの開催などに取り組んでいる。カウンセリングについては、週2回4時間ずつ、キャリア・デベロップメント・アドバイザー（注）の資格を有する役員が2人体制でローテーションを組んで行っている。多い日で7～8人、少ない日でも3～4人が来訪する。カウンセリングが開催されていない日についても、eメールによるエントリーシートの添削など学生の相談に応じている。ACJの役員は皆同じ銀行出身ながらも、国際経験が長い、卓越したパソコン能力があるなどそれぞれ得意分野があり、役員同士で知識・経験などを補完し合っており、月2回の全員が参加する打合せの際に情報交換を行っている。カウンセリングの対象は、よい個性を持っているにもかかわらず自分自身ではわかっていない、あるいはそれを他人に説明できないといった学生が中心である。セミナーは、金融機関就職希望者に対し、銀行、信託、証券、生保、損保、リース、消費者金融に至る金融業界の現状などについて自分達の経験を活かした講義を行っている。

学生の就職活動支援については大学も力を入れており、外部招へい講師による就職セミナーなどが多数行われているが、ＡＣＪでは、自らの経験を活かした金融機関就職希望者への１対１のカウンセリングといった、大学職員や外部講師では対応しがたいところを担っている。

今後の活動としては、大学3、4年生になってからのキャリアコンサルティングでは限界があることもあり、大学1、2年生向けのキャリアデザイン講座の受託や、小学生や中学生に比べ手薄に思える高校生向けキャリアデザイン講座の受託、さらには就職紹介会社との連携など、活動の拡大を目指している。

(打合せの様子)
## (2) 女性の雇用対策

## (女性労働者に対する雇用対策の背景)

女性の労働者について見ると、女性雇用者数は、1984（昭和59）年には1,518万人となり、はじめて1,500万人を超え、1960（昭和35）年の約2倍となった。この間、雇用者全体に占める女性雇用者の割合も徐々に高まり、1978（昭和53）年には職場の平均3人に1人は女性という状況となる。また、女性の勤続年数は1965（昭和40）年の3.9年から1983（昭和58）年の6.3年に伸び、10年以上勤続の女性も2割を超える状況となった。さらに、女性の年齢階級別労働力率を見ると、いわゆるM字カーブのポトム（底）の水準が上昇しており、1975（昭和50）年頃から、出産・育児期に当たる25～34歳層の女性の労働力率が上昇していく。

図表2-1-10

図表2-1-10 25～34歳女性の労働力率の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」

## （雇用分野における男女均等な機会と待遇の確保対策の推進）

昭和40年代以降は既婚女性の職場進出が進み、女性の就業パターンも、結婚までの「若年未婚型」だけではなく、結婚・出産後も引き続き就労する「継続就業型」や、育児期には一時職業生活を中断し、育児の負担が少なくなった段階で再び職業生活に復帰する「再就業型」が増えるなど多様化してきた。

このような状況を踏まえ、1972（昭和47）年には「勤労婦人福祉法」が制定された。同法では、事業主は妊娠中及び出産後の女性の健康管理に関する配慮及び措置を講ずるよう努めること等が規定された。

さらに、女性雇用者が全雇用者の3分の1を超え、女性の職業に対する意識も高まる中で、意欲と能力のある女性労働者がそれを十分に発揮しうる環境が整えられていないことが課題となっていった。また、1980（昭和55）年に我が国は国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に署名し、これを批准するための条件整備という視点からも法的措置が必要となった。

これらを踏まえ、1984(昭和59)年、婦人少年問題審議会において、建議「雇用に
おける男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」がまとめられた。これを受けて、1985（昭和60）年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）が制定され（1986（昭和61）年施行）事業主に、募集、採用、配置、昇進について女性を男性と均等に取り扱う努力義務を課すとともに、定年、退職、解雇等については女性に対する差別的取扱いが禁止された。

その後、企業における女性の雇用管理も改善される一方で、女子学生の就職差別問題など、依然として女性が男性と均等な取扱いを受けられない事例が存在するとともに、諸外国の企業と比較して女性の職場進出、役職への登用の遅れが目立つようになる。このため、施行後10年が経過した1997（平成9）年、男女雇用機会均等法が改正され、それまで事業主の努力義務となっていた募集、採用、配置及び昇進について、女性に対する差別を禁止するとともに、企業による女性の能力発揮のための積極的取組み（ポジティブ・アクション）に対する国の援助等が盛り込まれた。

さらに、差別事案の複雑化や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い事案などが増加していることから、2005（平成17）年12月の労働政策審議会の建議を受け、間接差別（注）の禁止を含む性差別禁止の範囲の拡大とともに、妊娠、出産等を理由とする解雇以外の不利益取扱いを禁止するなどの見直しを行うことを内容とする男女雇用機会均等法等の改正法案を第164回通常国会に提出し、2006（平成18）年6月15日に成立したところである。

## （３）若者の雇用対策

## (若者の雇用対策の背景)

若者（20～34歳）の人口は、少子化の影響を受け、2000（平成12）年をピークにすでに減少に転じており、今後も減少が続くことが見込まれている。そうした状況の中で、近年若者をめぐる雇用失業情勢は改善傾向にあるが、完全失業率については全体よりも高い水準で推移している。

フリーターについては、1992（平成4）年の101万人から2002（平成14）年には208万人と10年間で倍増し、2003（平成15）年の217万人をピークに、その後は2年連続で減少し、2005（平成17）年には201万人となっている。ニート（若年無業者）については、1993（平成5）年の40万人から2002年には64万人に増加し、2005年においても減少しないまま64万人と高止まりしている。

また、若者全体の中で、近年、不安定な雇用や失業、無業という厳しい状況の中にある者が大幅に増加してきており、若者の雇用が社会問題となっている。

図表2-1-11

◀ 图表2-1-14
図表2-1-11 若者の失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

図表2-1-12 フリーターの人数の推移

図表2-1-13 若年無業者数の推移
図表2-1-14 就業の状態別に見た25～34歳の推移

若者の雇用問題の背景には、需要不足等による求人の大幅な減少、求人に占めるパートの割合の上昇など、需要側の要因に加え、将来の目標が立てられない、目標実現のための行動力が不足している若者が増加するという供給側の要因等もあり、複合的な問題ととらえる必要がある。

若年労働者の意識について見ると、内閣府「若年層の意識実態調査」(2003年)によれば、フリーターが正社員になっていない理由としては、「勤務時間などが自分の都合に合わない」とした者は18.5%しかおらず、「条件にこだわっていないが正規の職がない」(17.1%)「近くに正規の職がない」(14.6%)など、必ずしも自ら望んで「自由な働き方」を望んだ結果ではない者も相当数に上る。また、正規・非正規の別についても、正規従業員の約10割、非正規従業員の約7割が正社員での就労を希望しており、非正規を自ら選択する労働者は決して多くない（独立行政法人労働政策研究・研修機構「第4回勤労生活に関する調査」(2005年)）。

一方で、1995（平成7）年には日本経営者団体連盟（現日本経済団体連合会）が「新時代の日本的経営」において、「今後の雇用形態は、長期継続雇用という考え方に立って企業としても働いてほしい、従業員も働きたいという長期蓄積能力活用型グループ、必ずしも長期雇用を前提としない高度専門能力活用型グループ、働く意識が多様化している雇用柔軟型グループに動いていく」とし、「複線型人事制度の導入」「総額人件費管理の徹底化」「年功的定期昇給制度の見直し」を提言しており、1998（平成10）年に企業を対象に行ったこの報告のフォローアップ調査においても、将来、「長期蓄積能力活用型」従業員が減少し、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」従業員が増加すると企業は考えている。

このように、若者の不安定な雇用の問題については必ずしも若者がフリーター・非正規雇用を望んでいるのではなく、企業側にも要因があると考えられる。
(若者を中心とした雇用対策の推進)

増加するフリーターや若年失業者について、未就職者や不安定就労の若者を安定軌道に乗せるという観点から、①若年者トライアル雇用事業の実施、②ヤングワークプラザの設置、③ヤングジョブスポットの設置（注）など様々な雇用対策が行われてきた。

さらに、2003（平成15）年6月に、「若者自立・挑戦戦略会議」において、深刻化する若者の雇用問題を解決し、「若者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会」、「生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく社会」の実現を目指す「若者自立・挑戦プラン」が策定された。このプランに基づいて、日本版デュアルシステムとして、企業実習と職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」が創設された。あわせて、地方公共団体と産業界、学校等の連絡の下、若者に一貫した雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター」(通称ジョブカフェ)を都道府県の主体的取組みにより整備している。

加えて、若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としてフリーターが増加を続ける状況を踏まえ、これを減少に転ずるため、2005（平成17）年5月に「フリーター20万人常用雇用化プラン」が策定され、プランに基づき若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組んでいる。

このように、様々な若年者雇用対策が実施されてきたこともあり、2006（平成18）年3月高校新卒者の就職内定率は95.8%（2006年3月末現在）で前年同期を1.7ポイント、2006年3月大卒新卒者の就職内定率は95.3%（2006年4月1日現在）で前年同期を1.8ポイントそれぞれ上回るとともに、フリーター数についても2年連続で減少している。さらに、2005年における15～24歳の若者の完全失業率（8.7%）は前年を0.8ポイント下回り、有効求人倍率（1.49倍）が前年を0.14ポイント上回るなど、若者の雇用失業情勢は改善が見られるようになってきた。

しかし、若者の失業率は依然として高い水準で推移しており、なお厳しい状況であることから、今後とも、若年者雇用対策を推進していくこととしている。

（注）若年者トライアル雇用事業は、2001（平成13）年12月から実施され、若年者を一定期間試行的に雇用する事業主に対して奨励金を支給することにより、その後の常用雇用への移行を図っている。

ヤングワークプラザは、2001年に東京、神奈川、大阪、兵庫（現在、愛知を含めて5か所）に若年求職者専門のハローワークとして開設され、安定した雇用を希望する若者を対象として、個別支援方針を策定し、就職活動実践のための講習・演習等を行うとともに、職業紹介を実施することで就職に結びつけている。

ヤングジョブスポットは、フリーター等の若者を対象に、職業意識を啓発し、自らキャリア形成を行おうとする動機付けを図ることを目的として、若者同士が職業について話し合い、就職について考え、情報交換を行える場として、2003（平成15）年から主として都市部に設置され、職場見学や情報提供などが行われている（2005年度末現在14か所）。
## 若者自立塾における取組み

若者自立塾は、様々な要因により、働く自信をなくした若者に対して、働く自信と意欲を付与する取組みであり、2005（平成17）年度から20団体（2006（平成18）年度から25団体）において実施されている。その中から都市部の地域コミュニティにおける取組みと自然とふれあいながら地域の中で働く取組みを紹介する。

～都市部の地域コミュニティにおける若者の自立に向けた取組み（NPO法人文化学習協同ネットワーク「コスモワーキングスクール」東京都三鷹市）～

コスモワーキングスクールは、社会的自立をめざす若者たちが、働きながら、働くことの意義、楽しさを学ぶところである。「ベーカリー実習」と「農場実習」という2つのコースが設けられ、両者の実習グループが相互に交流し、それぞれの実習を体験している。

「ベーカリー実習」では、三鷹市内で運営しているパン屋「風のすみか」において、パンを作り、店舗に立ち、レジを打つなど様々な仕事を分担して行っている。ここでは自分が作ったパンを売ることや、様々な仕事を若者の中で教えたり、教えられたりすることにより、自分自身で仕事のやり方を確認し、自信もつけている。

また、地域にある保育園など様々な施設に配達や販売に出かけたり、地域の小学校の祭りに出店することもある。地域のお客さんに喜ばれるパンをつくるという共通の目的をもって、お店をつくり、パンをお客さんに届ける喜びや仲間とともに働く喜びを体験している。特に、地元のハローワークにも毎週ワンデーションップとして販売に出かけ、職員の人にも買ってもらっているが、顔見知りになることにより就職相談にも行きやすくなり、それが就業にもつながっている。

(パン作りの様子)

さらに、周辺の事業所から援助の申し出があり、町工場にインターンで就労が決まった者や、その者からの紹介で次の者がインターンとしての就労につながったこともある。都市部で周辺に協力してくれる事業所が多いことから、このような就労支援も可能になっている。

「農場実習」では、パン屋で用いられる小麦等の原材料を生産し届けるという、農作業を中心とした生活サイクルを身につけることにより、参加した若者たちが毎日をより活動的に過ごしていけるようになっている。

コスモワーキングスクールの今後の課題としては、軽度の発達障害をもつような若者は、就労に向けた出口がなかなか見つからないのが現状であり、このような若者の就労を進めるためには福祉との連携が必要になっている。

このように、都市部のコミュニティの中で必要とされている、支援してくれる人がいるということで、若者が孤独感から解放されて、社会に出ることができ、就労・自立につながっている。

~ 自然あふれる環境における二一卜等の若者の自立に向けた取組み（NPO法人かごしま青少年自立センター「静活館」鹿児島県指宿市）~

静活館が中心都市である鹿児島市から離れた指宿市を拠点にした理由は、働かず学校にも行かない若者にとって、自分の家から離れたしがらみのないところの方が活動しやすいことや、地元の農業関係企業など就業支援に協力してくれるところがあることである。また、農業の手伝いや臨時的な雇用といった就業機会について、地域の協力を得ることができるというメリットがある。

（就業体験の様子）
● 実質経済成長率は6四半期マイナスの後2四半期プラス成長、ドイツ等に牽引され持ち直しの兆し。(第20図)

● 一方、失業率はドイツ等を除き高止まり、実質雇用者報酬の低下もあり個人消費は南欧を中心に減少。他方、実質実効為替レートの低下により輸出の価格競争力は改善。(第21～23図)

● 住宅価格の低下等により銀行の不良債権比率は上昇しており、引き続きバランスシート調整が必要。企業の借入需要は依然として弱く、投資の回復力はそれほど強くない。(第24～25図)

第20図 主要国の実質GDP

第22図 ユーロ圏の実質雇用者報酬
第1章第3節 ヨーロッパ経済 〜英国の持ち直し、財政緊縮による下押し圧力の緩和と安全網整備〜

● 英国は、住宅価格の上昇による資産効果やバランスシート調整の進展により個人消費が好調、実質賃金の上昇が課題。財政健全化は比較的早いスピード。(第26～29図)

● 南欧諸国では財政再建ペースの緩和により、実質経済成長率の見通しは改善。(第30～31図)

● 銀行同盟について、単一監督メカニズム(SSM)は14年10月以降に発足の見込み。SSM稼働前に銀行に対する包括的評価が行われるため、今後は資本増強が進み、銀行システムの信頼が回復する可能性。

第26図 英国の住宅価格とローン金利

第27図 英国の家計の財政状況

第28図 英国の実質賃金
●鉄道建設投資の加速等に支えられて固定資産投資は安定した伸びとなり、景気の拡大テンポは安定化。輸出も持ち直し。(第32～35図)

●信託貸付等の拡大により、社会融資総量は高い伸びを維持しているが、不動産投資等に向けられている可能性もあり、不動産価格も再上昇。(第36～37図)

第32図 GDP成長率の需要項目別寄与度（前年比、前年同期比、%）

第33図 固定資産投資

第34回 貿易

第35図 社会消費品小売総額

（備考）1. 中国国家統計局より作成。

2. 名目額に占める「飲食」は10%程度。

3. 商品小売は、家電、自動車等の消費財。

第37図 新築住宅販売価格の動向
第1章第4節 アジア経済 〜韓国・台湾：景気の持ち直しの動き〜

● 韓国、台湾: 韓国は、低迷する不動産価格の影響は残るものの、半導体等の輸出が好調であり、景気は持ち直し。台湾は、パソコンや液晶パネルの需要不振で輸出が伸び悩み、持ち直しの動きが緩やかに。(第38～39図)

● ASEAN: 中国景気の鈍化に加え、各国固有の要因もあって、持ち直しの動きが緩やかに。(第40～41図)

● インド: 金融引締めの影響等により、自動車販売の不振等による製造業の伸び悩みに加え、景気のけん引役のサービス業も鈍化、景気は減速。(第42～43図)

第38図 韓国の輸出動向

第39図 台湾の輸出動向

第40図 インドネシア・タイの実質経済成長率

第41図 マレーシア・シンガポールの中国向け輸出

第42図 インド実質経済成長率(産業別)

第43図 インド金融政策
## 第1章各節 概況、見通し及びリスク 〜世界経済・アメリカ〜

## ●世界経済:14年にかけて次第に底堅さを増す

13年は、全体として弱い回復が続く中、先進国をはじめとして一部に底堅い動きも。

先行き:14年にかけて次第に底堅さを増す(14年の実質経済成長率:3%強)

リスク:①アメリカの政策動向による影響、②中国やその他新興国経済の先行き、③欧州政府債務問題の再燃等

## ● アメリカ: 景気の緩やかな回復傾向が持続

雇用・所得環境の改善や住宅価格、株価の上昇等を背景に、消費は緩やかな増加傾向にあるなど、緩やかな回復傾向が持続。

➢ 先行き: 引き続き緩やかな回復傾向を維持(14年の実質経済成長率: 2%台半ば程度)

下振れリスク:①財政問題への対応による成長鈍化、②資産購入額縮小に伴う住宅投資等の縮小、③欧州政府債務危機の再燃、④新興国経済の減速長期化

➢ 上振れリスク:①資産価格の上昇、②信用リスクの低下
## 第1章各節 概況、見通し及びリスク 〜ヨーロッパ・アジア〜

## ●ヨーロッパ:14年以降緩やかに回復

ドイツ及び英国では持ち直しの動きがみられ、南欧諸国等でも下げ止まりつつあり、全体として持ち直しの兆し。

先行き: 域外経済の回復に伴って輸出が増加し、南欧諸国等でも持ち直しの動きがみられるようになり、14年以降緩やかに回復（14年の実質経済成長率: 1%程度）

リスク:①政府債務問題の深刻化、②アメリカ、アジア経済等の減速による輸出の減少、③雇用情勢の更なる悪化

## ●アジア: 成長率は以前より低下

·中国は、消費や投資の伸びはおおむね横ばいであり、景気の拡大テンポは安定化。

·韓国・台湾は、一部に緩やかな動きもあるが、景気は持ち直しの動き。

·ASEAN諸国は持ち直しの動きが緩やかに。

·インドでは、景気は減速。

先行き: 低めの成長率 (14年の実質経済成長率: 中国は7%台半ば、韓国・台湾は3%台半ば、ASEAN諸国は4%台後半、インドは5%前後)

リスク:①金融市場をめぐる動向や輸出環境の悪化、②中国経済の減速、③物価上昇の再加速
## いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 平成24年度1号補正予算 1,900百万円

民間団体等への請負費として、いぶき後継機開発と地上の観測体制強化を並行して実施。開発に用いる機材等の物件費と開発に携わる技術者の人件費等。

## 世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星・いぶきの使命

・二酸化炭素やメタンの全球的な挙動の解明

・国別の温室効果ガス吸収・排出量の推定精度の高度化（人為起源排出の推定）

・気候変動予測の精緻化に貢献

・国際的な気候変動施策推進に貢献

## いぶき後継機の達成ポイント

## いぶきによる地球環境監視の発展的継続

測定点数の向上（雲域、高輝度域（海洋など）での観測の改善など）

…センサーの高度化及び検証体制の強化によるデータ品質の向上により達成

測定精度の更なる向上（観測法規の高度化、解析アルゴリズムの向上など）

…濃度推定、吸収・排出量算出手法の高度化により達成

REDD+のMRVシステム開発

…我が国中期目標達成への貢献（クレジット化）に関連する国際的なMRVシステムとすることも視野に入れる

## 後継機開発・年次計画（予定）

## 年度

環境省・JAXA $ ^{※} $

・観測センサー等の設計・開発

一部前倒しで実行！

·本体の設計・開発・打上

概念設計

国立環境研究所

データ処理手法の高度化等

H25

試作試験用モデル

工学試験用

モデル

プ마タイプフライ

仆モデル

いぶき後継機本体の設計・開発

データ処理手法の統合的高度化等

※(独)宇宙航空研究開発機構
【補足:いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備）】

REDD＋のMRVシステムの開発

森林生態系炭素量に関する知見集積、技術開発

REDD（十）：REDDとは、途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出の削減。REDDとは、これに植林事業や森林保全（適切な森林管理による劣化の防止）等による炭素の吸収源の積極的な増加を加えた拡張概念。

MRV：温室効果ガスの排出削減の実施状況を測定(Measurement)し、国際的に報告(Reporting)し、その削減状況を検証(Verification)する仕組み。
## 1 Air Traffic Accident Trends

## 1 -1 Air traffic accidents in recent years

A total of 23 accidents of civil aircraft occurred in 2007 in Japan, resulting in 10 fatalities and 25 injuries. In recent years, there have been only a few cases a year involving large aircraft, mainly as a result of air turbulence. Most accidents involved small aircraft, helicopters or gliders.

Table 3-1 Transition in the number of civil aircraft fatalities and injuries

Aircraft Type Year	Number of accidents	Number of casualties
Large aircraft	Small aircraft	Ultra-light aircraft	Helicopters	Gyroplanes	Gliders	Airships	Total	Fatalities	Injuries
cases	cases	cases	cases	cases	cases	cases	cases	people	people
2003	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
2004	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
2005	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
2006	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
2007	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25

Notes: 1. Source: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2. All figures are as of the end of the given year.

3. Figures include accidents involving Japanese aircraft outside Japan (1 in 2003, 2 in 2004).

4. Figures include accidents involving foreign aircraft in Japan (1 in 2003, 2 in 2005, and 1 in 2007)

5. Figures do not include natural deaths or non-accidental casualties (self-inflicted or otherwise) that occurred on board aircraft.

6. Fatalities include all deaths occurring within 30 days and missing people.

7. Injury figures for 2007 are provisional.

8. The large aircrafts are the aircrafts with maximum takeoff gross weight more than 5.7 tonnes and small aircrafts are the aircrafts with maximum takeoff gross weight 5.7 tonnes or less.

## 1 -2 Mishaps involving air traffic safety in 2007

## - Safety-related troubles involving air carriers

381 safety-related troubles were reported in second half of the fiscal year 2006, which Japanese air carriers were required to report according from October 2006.
## 2 Current Air Transport Safety Measures

## 2 -1 Ensuring safe operation of aircraft

## Promotion of preventive safety measures

To prevent the occurrence of accidents and troubles, aviation safety-related information on accidents, incidents, mechanical problems, etc. is collected, and statistical analysis of the collected information is performed to understand the trends of occurrence of such mishaps. An Advisory Council of knowledgeable persons is set up to carry out discussions and examinations of countermeasures for mechanical problems, human errors, etc. All information regarding air transportation safety including the results of these analyses is compiled and released. Discussion on education and training systems for aviation workers is also taking place in order to prevent human errors.

## - Strengthening supervision of air carriers

The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT) supervises Japanese air carriers by auditing their organizations, facilities, operations and maintenance. In order to strengthen the supervision of regional air carriers, the MLIT established new full-time audit units at Tokyo/Osaka Regional Civil Aviation Bureau.

Furthermore, from October 2006 to the end of March 2008, a total of 19 companies were evaluated by enhancing the ‘Transportation Safety Management System’.

## - Countermeasures to incidents of the unintended runway incursion

In order to prevent recurrence of the incursion into the runway against the clearance of air traffic controllers, the “Committee for the Assessment of Countermeasures to Unintended Runway Incursion” was established. The committee consisted of officials from Civil Aviation Bureau of the MLIT, and aircraft operators. This committee concluded countermeasures on both hardware and software, such as setting the rules for pilot to read back Air Traffic Control clearances for prevention of communication errors between air traffic controller and pilot, installation of visual support to air traffic controller and pilot, and so on.

## 2 -2 Ensuring aircraft safety

- Improvement of technical standards for ensuring safety of aircrafts and accessories, etc.

In response to the establishment status of standards decided by International Civil Aviation Organization (ICAO) and the development of aircraft technology, the Airworthiness Standards and International Affairs Office was established on the fiscal year 2008. This establishment was carried out as a system for deciding Japan’s own technical standards to enhance technical standards for the safety of aircrafts and accessories and to correspond to start developing Japan-manufactured aircraft.
# 行政事業レビューにおける平成24年度行動計画

1. 目的

金融庁の事業の実態（支出先や使途）を十分に把握した上で、自己点検を実施するとともに、その結果を事業の執行や予算要求に反映させることを目的とする。

### 2. 实施体制

「金融庁予算監視・効率化チーム」（以下「チーム」という。）が行政事業レビューを実施する。

チームの構成員

チームリーダー 内閣府副大臣【責任者】

サブリーダー 内閣府大臣政務官

事務局長 総括審議官

チームメンバー 総務企画局総務課長【担当者】

各局総務課長等

外部有識者 チームに参画する有識者（複数名）

なお、「金融庁予算監視・効率化推進グループ」（以下「グループ」という。）がチームを補完する。

（注）グループは、予算経理担当室長・課長補佐、官房各課総括補佐等、各局総務課総括補佐等から構成。

### 3. 对象事業

行政事業レビューは、平成23年度に実施した事業（同年度限りで終了した事業を含み、事務的経費、人件費等は除く。）を対象に、その実績に基づいて実施する。