Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
194 環(地)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(5)竹野自然保護官事務所庁舍及び宿舍敷地(竹野住宅)	780(
(6)熊野自然保護官事務所庁舍敷地	155(
(7)吉野自然保護官事務所庁舍敷地	449(
(8)吉野自然保護官事務所宿舍敷地(吉野住宅)	430(
(9)南大阪自然保護官事務所庁舍	987(
6.中国四国地方	50,040(
(1)中国四国地方環境事務所(岡山市)	26,885(
(2)中国四国地方環境事務所駐車場	241(
(3)中国環境パートナーシップオフィス(広島)	7,731(
(4)広島事務所駐車場	540(
(5)高松事務所(高松市)	6,523(
(6)高松事務所駐車場(高松市)	630(
(7)四国環境パートナーシップオフィス(高松)	5,422(
(8)高知自然保護官事務所	838(
(9)土佐清水自然保護官事務所庁舍敷地	330(
(10)中国四国地方環境事務所借受宿舍	900(
7.九州地方	27,882(
(1)九州地方環境事務所	19,620(
ア九州地方環境事務所(熊本市)	15,876(
イ九州環境パートナーシップオフィス	1,219(
ウ雲仙自然保護官事務所宿舍敷地(小浜住宅)	363(
エ対馬自然保護官事務所宿舍敷地(上県住宅)	67(
オ阿蘇自然保護官事務所宿舍敷地(一の宮住宅)	99(
カ天草自然保護官事務所庁舍及び宿舍敷地(本渡住宅)	175(
キえびの自然環境事務所宿舍敷地(小林住宅)	799(
ク屋久島自然環境事務所宿舍敷地(屋久島第2住宅)	46(
ケ屋久島自然環境事務所宿舍敷地(上屋久住宅)	35(
コ国指定御池野鳥の森観察路及び東屋建物敷地	6(
サ国指定御池野鳥の森観察路、観察小屋及び東屋建物敷地	11(
シ国指定霧島鳥獣保護区管理棟敷地	10(
ス出水鳥類観測ステーション管理施設敷地	31(
セ九州地方環境事務所借受宿舍	883(
ソ前年度限り(福岡事務所地)	0(
(2)那覇自然環境事務所	8,262(
ア那覇自然環境事務所(那覇市)	7,308(
イ沖縄鳥類観測ステーション管理施設敷地	71(

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環（地） 195

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95059-2123-09-5510 各 所 修 繕	3,177	3,897	720	ウ 那霸自然環境事務所借受宿舍
8.その他
(1)大気環境監視システムデータ収集端末設置敷
(2)花粉自動計測器設置敷
計
249,751(
253,693)
3,897(
3,177)
2,915(
2,250)
585(
571)
39(
71)
358(
285)
1,136)
618)
8)
570)
0)
404(
40)
518)
8)
530(
270)
404(
240)
0)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	1,136	2,746	1,610	自動車重量税
1.一般庁用車
(1)小型車1年車検
(2)小型車2年車検
(3)小型車3年車検
(4)普通車2年車検
2.特殊作業車
(1)小型車1年車検
(2)小型車2年車検
(3)普通車2年車検
(4)普通車3年車検
227(
24,493)
0)
95029-2135-16-7700 国有資產所在市
町村交付金	24,493	25,629	1,136	国立公園集団施設地区
(環 A17)
0)
031 地方環境事務所等の移転
に必要な経費
001 地方環境事務所等移転経
費	3,980	0	3,980	前年度限1の経費
(環 A17)
20年度 21年度
(46,270)
46,270
前年度線越額
57,933
決算額 16,647 95,052
差引額 44,534 9,151
(要求要旨)
自然保護官事務所等の庁舍及び宿舍の整備に必要な経費
30	020 地方環境事務所施設費
01-95 地方環境事務所施設整備
に必要な経費
001 地方環境事務所等施設整
備費

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196 環(地)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
31	001 地方環境事務所管理施設等整備費	50,074	59,124	9,050
95059-1202-08-2360 施設施工旅費	329	388	59	地方環境事務所管理施設等整備費	388(	329)
95059-1203-09-2031 施設施工庁費	395	466	71	地方環境事務所管理施設等整備費	466(	395)
95059-1204-15-0010 施設整備費	49,350	58,270	8,920	地方環境事務所管理施設等整備費	58,270(	49,350)
1. 桧枝岐自然保護官事務所(庁舍·宿舍)新築	58,270(	0)
2. 前年度限りの經費(北塩原住宅(庁舍新築·撤去)他)	0(	49,350)
030 地方環境対策費	1,797,093	1,761,923	35,170
03-95 大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	20年度	21年度
予算額	27,074
決算額	27,442	25,158
差引額	906	1,916
001 法施行費	環A12
001 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行事務費	(要求要旨)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき立入検査を行うために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2112 環境保全調査費	2,718	2,659	59	(1)消耗品費	592(	592)
(2)借料及び損料	1,623(	1,682)
(3)雑役務費	444(	444)
計	2,659(	2,718)
32	06-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	49,082	46,847	2,235	20年度	21年度
予算額	44,154	49,202
決算額	42,684	44,477
差引額	1,470	4,725
001 産業廃棄物等処理対策強化費	19,654	18,875	779
001 産業廃棄物適正処理推進費	10,301	9,930	371	環A14(要 求 要 旨)地方環境事務所を核とした関係機関によるネットワークの確立及び地方環境事務所による立入検査の円滑かつ効率的な実施により、産業廃棄物の不法投棄等の防止及び早期解決に資するための経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2129-06-0110 諸謝金	252	252	0	1. 研修会講師謝金	126(	126)
2. 講演会講師謝金	126(	126)
計	252(	252)

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環（地） 197

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	544	544	0	1.研修会講師	314(
2.講演会講師	230(
計	544(
95059-2123-09-2112 環境保全調查費	9,505	9,134	4	1.產業廃棄物不法投棄等防止不尋卜ワ一ク強化事業	9,134(
(1)消耗品費	493(
(7)衣類	370(
(1)防塵マスク	123(
(2)印刷製本費	6,311(
(7)プロック連絡会議資料	1,323(
(1)研修会資料	662(
(7)スキルアップセミナーチラシ・資料等	2,646(
(工)啓発用パンフレット	1,260(
(才)啓発用ボスター	420(
(3)借料及び損料	2,109(
(7)プロック会議・会場借上料	426(
(1)スキルアップ研修会・会場借上料	610(
(7)講演会・会場借上料	1,073(
(4)会議費
プロック連絡調整会議	221(
006 廃棄物等の越境移動に係
る国際的環境問題対策費	2,813	2,813	0	環 A11
(要求 要 旨)
廃棄物輸出入管理に関する我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底
や税関での水際対策の強化により、廃棄物等の不法輸出入を防止するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2129-06-0110 諸 謝 金	27	27	0	1.アジア資源循環推進ネットワーク形成事業
(1)業務研修会講師	27(
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	44	44	0	1.アジア資源循環推進ネットワーク形成事業
(1)業務研修会講師	44(
95059-2123-09-2112 環境保全調查費	2,742	2,742	0	1.アジア資源循環推進ネットワーク形成事業	2,742(
(1)印刷製本費	622(
ア ネットワーク会議資料作成	95(
イ 事業者等説明会資料作成	494(
ウ 業務研修会資料作成	33(
(2)消耗品
ア 試料収去	210(
a 杓	74(

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198 環(地)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 クリアラス廃棄物対策
強化費
95059-2123-09-2112 環境保全調査費
016 廃棄物処理に係る認定審
査体制強化モデル事業	113	0	4	113	b 採取容器
(a) ガラス瓶
(b) ポリ瓶
(c) ビニール袋
(3) 雑役務費
分析費
(4) 会議費
ア ネットワーク会議
(5) 借料及び損料
ア 事業者等説明会会場借上料
環 A14	136(136)
59(59)
18(18)
59(59)
6,427	6,132	295	1. 前年度限りの経費
(要求要旨)
廃棄物処理法に基づく各種認定審査について、処理施設のある地域に精通した認定審査等に係る体制を構
築するためのモデル的な事業に必要な経費
(注) 当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。	0(113)
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	613	613	0	1. 現地調査旅費
(1) 認定に係る審査業務
(2) 認定事業所のフォローアップ業務
2. 研修・連絡会議旅費
計
1. 消耗品費
2. 通信運搬費
3. 借料及び損料
4. 賃金
5. 印刷製本費
計
環 A14	568(568)
353(353)
215(215)
45(45)
613(613)
458(403)
631(631)
449(475)
2,603(2,927)
1,378(1,378)
5,519(5,814)
95059-2123-09-2112 環境保全調査費	5,814	5,519	295	(要求要旨)
循環型社会の形成に向けた住民活動に対して積極的に支援するとともに、市民の参加を得て全国的な規
模で普及啓発事業を展開することにより、循環型社会の形成を推進することを目的として、全国7プロッ
クにおいて地方環境事務所が主催し、「3R推進全国大会」との連携をとりながら、3R推進に向けた地
方からの施策の取組を進めるための経費。	0(113)

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
33	95059-2123-09-2112環境保全調查費	29,428	27,972	1,456	雑役務費
11-95生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	1,596,763	1,557,743	39,020	1.3R推進地方大会	7プロック	27,972(
20年度	21年度
予算額	1,446,899	1,427,740
前年度線越額	97,520
決算額	1,380,815	1,460,172
差引額	66,084	65,088
001自然環境保全対策等経費	707,775	719,038	11,263
001前年度限りの経費(自然環境保全地域等保全対策費)	2,490	0	2,490	環A16
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	2,460	0	2,460	前年度限りの経費(雑役務費)	0(	2,460)
95059-2123-09-5010土地建物借料	30	0	30	前年度限りの経費(土地建物借料)	0(	30)
006国立公園管理計画等策定調查費	13,487	13,487	0	環A16
(要求要旨)
国立公園指定地域內における各種行為の許認可等に当たり、個別具体的な事例に対応するための審査基準等の方針(管理計画等)を作成するために必要な経費
95059-2129-06-0110諸謝金	1,511	1,529	18	1国立公園管理計画策定費	437(	437)
2国立公園管理方針検討調査	1,092(	1,074)
計	1,529(	1,511)
95059-2122-08-6010委員等旅費	975	1,109	134	1国立公園管理計画策定費	137(	137)
2国立公園管理方針検討調査	972(	838)
計	1,109(	975)
95059-2125-14-1510国立公園等調查管理委託費	11,001	10,849	152	1国立公園管理方針検討調査	10,849(	11,001)
(1)礼文島遊步道利用適正化調査	1,818(	2,052)
(2)成ヶ島地域資源管理安全対策検討調査	1,713(	2,059)
(3)尾瀬低炭素化自然エネルギー利用活用可能性調査	1,541(	1,383)
(4)羅臼岳における携帯トイレ推進検討調査	1,898(	0)
(5)雲仙仁田峠循環道路自動車利用適正化方針検討調査	1,902(	0)
(6)仙石原湿原管理方針検討調査	1,977(	0)
(7)前年度限りの経費	0(	5,507)
011国立公園內生物多様性保全対策費	環A16(要求要旨)自然公園法の改正により新たに規定された利用調整地区や立入規制地区制度の指定を進めるとともに、効果的な運用を図るために必要な経費

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200 環(地)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	29,080	37,553	8,473	雑役務費	37,553(29,080)
016 国立公園利用適正化システム策定費	1 生態系特定管理手法検討調查	20,353(20,456)
2 利用調整地区管理对策費	17,200(8,624)
(要 求 要 旨)
尾瀬国立公園の独立による新たな利用動態と利用による生物多様性への影響を踏まえ、順応的国立公園管理を実現するために必要な経費
95059-2125-14-1510 国立公園等調查管理委託費	23,379	23,252	127	尾瀬国立公園利用適正化事業	23,252(23,379)
1 国立公園利用の適正対策の検討と実施	13,558(13,929)
2 步道利用の適正化の検討と実施	4,008(3,760)
3 尾瀬国立公園の管理運営体制の確立	5,686(5,690)
021 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーツワーカー)事業費	(要 求 要 旨)
地域の自然環境や社会状況との実情を熟知した地域住民等を雇用し、国立公園等における管理体制を構築することにより、管理水準のグレードアップを図るために必要な経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	270,000	270,000	0	雑役務費	270,000(270,000)
026 やんばる地域国立公園指定推進調査費	(要 求 要旨)
環境省の作成したやんばる地域の公園地区域及び公園計画の素案をもとに、地元の合意形成を進めるための作業を行い、国立公園指定後に適切な管理が行われているよう準備を行うための経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	6,321	6,309	12	雑役務費
やんばる地域国立公園指定推進調査	6,309(6,321)
031 地方環境事務所撤去費	(要 求 要 旨)
自然保護官事務所等の庁舍及び宿舍のうち、当面使用見込みが無い施設であり、かつ老朽化が進んでいる施設を撤去する経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	2,699	5,680	2,981	雑役務費	5,680(2,699)
1.弟子屈第一住宅	3,240(0)
2.上士幌住宅1	2,440(0)
3.前年度限りの経費	0(2,699)
036 国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジマー)	297,582	312,735	15,153	(要 求 要 旨)
自然保護官が行う業務のうち、保護地域内のパトロールや、利用者への指導等を主体的に担当するアクティブ・レンジマーを雇用し、現地管理体制の充实強化を図るための経費
95059-2122-08-6010 委員等旅費	6,153	6,153	0	旅費(日帰り)	6,153(6,153)
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	291,429	306,582	15,153	1.賃金	229,680(229,680)

2010/09/03 21:54:47
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
041 エコツーリズム総合推進
事業費	59,585	47,323	△	12,262	2.期末手当	47,623(32,470)
3.消耗品費	7,397(7,397)
4.通信運搬費	210(210)
5.借料及び損料(レンタカー使用料)	13,608(13,608)
6.傭船料	8,064(8,064)
計	306,582(291,429)
(環A16)
(要求要旨)
世界遺産地域等での自然環境の持続的な利用を図るため、核心地域や利用集中地域のエコツーリズムによる利用コントロール、利用分散促進対策や、エコツーリズム推進法に基づくトップランナー地域への支援等を行う。
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2129-06-0110 諸 謝 金	482	482	0	1.エコツーリズム推進法施行経費	482(482)
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅費	74	74	0	1.エコツーリズム推進法施行経費	74(74)
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	59,029	46,767	△	12,262	雑役務費	46,767(59,029)
1.エコツーリズムによる利用適正化事業	30,085(42,119)
2.エコツーリズム推進法トップランナー地域への支援	8,814(8,874)
3.エコツーリズム推進法施行経費	7,868(8,036)
046 自然公園等利用ふれあい
推進事業経費	3,152	2,699	△	453	(環A16)
(要求要旨)
自然の保護や適正な利用の推進を図るため、自然とのふれあいに関する普及啓発、国立公園等で利用者の指導をする自然公園指導員及び自然解説を行うパークボランティアの研修等を行うための経費
95059-2129-06-0110 諸 謝 金	1,702	1,249	△	453	1.自然環境適正利用普及自然解説講師謝金	434(882)
2.自然公園指導員等連絡調整会議講師謝金	87(88)
3.パークボランティア人材養成研修会議講師謝金	728(732)
計	1,249(1,702)
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅費	1,450	1,450	0	1.自然環境適正利用普及	186(186)
2.自然公園指導員等連絡調整会議	949(949)
3.パークボランティア人材養成研修会議師	315(315)
計	1,450(1,450)
006 野生生物等保護行政費	888,988	838,705	△	50,283
001 特定野生生物保護対策費	186,981	206,942	△	19,961	環A16
「前年度予算(事項)特定野生生物保護対策費及び希少野生動植物種保存対策費を組み替え」(要求要旨)
絶滅のおそれのある野生生物及びそれに近い状態にある野生生物の種の保護対策を図るために必要な保護增殖計画の策定及び生息環境の保全並びに保護增殖事業の推進に必要な経費

2010/09/03 21:54:47
202 環(地)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	185,888	205,752	19,864	1.雑役務費205,752(1)北海道希少猛禽類保護增殖事業24,858(2)タンチョウ保護增殖事業7,047(3)北海道希少海鳥類保護增殖事業6,579(4)レブンアツモリソウ保護增殖事業1,577(5)チョウセンキバナアツモリソウ保護增殖事業2,710(6)オガサワラオオコウモリ保護增殖事業10,187(7)アホウドリ保護增殖事業27,289(8)アカガシラカラスパト保護增殖事業4,051(9)小笠原希少昆虫保護增殖事業21,643(10)小笠原希少植物保護增殖事業7,713(11)中部地区汽水·淡水魚保護增殖事業3,890(12)アベサンショウウオ保護增殖事業2,649(13)ヤシヤゲンゴロウ保護增殖事業1,975(14)近畿地区希少汽水·淡水魚保護增殖事業7,183(15)アユモドキ·スイゲンゼニタナゴ保護增殖事業5,334(16)ゴイシツバメシジミ保護增殖事業952(17)ツシマヤマネコ保護增殖事業22,891(18)奄美地域保護增殖事業6,342(19)やんばる地域保護增殖事業14,646(20)イリオモテヤマネコ保護增殖事業17,624(21)イスワシ保護增殖事業3,502(22)国内希少野生動植物種生息地等違法捕獲·採取監視5,110(23)佐渡トキ保護センター用地借料1,190(24)環A16(要求要旨)絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律の施行に伴い生息地等保護区において、生息環境の把握及び維持管理、施設の整備、普及啓発等を行うための経費雑役務費13,382(14.生息地等保護区管理業務10,933(15.新規指定に係る調査業務2,449(16)環A16(要求要旨)絶滅のおそれのある鳥獣の生息地、渡り鳥の渡来地等で特に重要な地域について、国指定鳥獣保護区設定のための調査、管理員の配置、施設整備等、保護事業の計画的な推進及び「国指定野鳥の森」の維持管理等を行うために必要な経費

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要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	35,834	35,606	228	雑役務費	35,606(35,834)
1 制札等管理整備費	12,750(12,393)
2 特別管理	10,119(10,689)
3 指定等調查	6,026(6,026)
4 保全活用推進調查	4,225(4,252)
5 野鳥の森整備費	2,486(2,474)
026 外来生物対策管理事業地
方事務費	環A16
(要求要旨)
外来生物法の施行に伴う飼養等管理及び水際での輸入管理業務等のために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	41,297	40,282	1,015	1. 備品費
(1) 飼養等管理事務費①	46(46)
2. 消耗品費
(1) 飼養等管理事務費①	7,140(7,140)
3. 印刷製本費	315(315)
4. 賃金	7,900(10,797)
5. 雑役務費	24,881(22,999)
(1) 飼養等管理事務費	14,304(13,004)
(2) 水際での輸入管理事務費	10,577(9,995)
計	40,282(41,297)
031 特定外来生物防除等推進
事業	(環A16
(要求要旨)
外来生物による生態系等の被害が発生している重点地域における防除事業の実施と、今後、被害の拡大
が見込まれる外来生物防除モデル事業の実施等に要する経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	348,699	380,123	31,424	雑役務費	380,123(348,699)
1. 特定外来生物防除直轄事業	347,405(315,841)
2. 広域分布外来生物防除モデル事業	32,718(32,858)
036 動物愛護管理推進事業	環A16
「前年度予算(事項)動物愛護管理推進事業及び愛がん動物用飼料安全対策費を組み替え」
(要求要旨)
地方環境事務所等において、逸走及び遺棄された危険な動物が屋外で発見された場合に、一時保管等の
処分等を実施するために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	16,956	11,544	5,412	雑役務費	11,544(16,956)
1. 危険動物管理推進事業	4,103(6,470)

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204 環(地)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046 野生生物保護センター等維持費	121,278	121,111	△167	2.愛がん動物用飼料安全対策費(環A16)(要求要旨)絶滅のおそれのある野生生物の生息地、多様な生物種の生息する地域等国内で重要な地区において訪れる利用者に対し、保護への理解や関心を深めるとともに希少野生動植物種の保護・增殖、調査等の義務を総合的に推進するための拠点施設である「野生生物保護センター」等の運営に必要な経費
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	97,742	97,742	0	雑役務費(1)釧路湯源野生生物保護センター(2)西表野生生物保護センター(3)対馬野生生物保護センター(4)北海道海鳥保護センター(5)やんばる野生生物保護センター(6)水鳥・湿地センター(7)屋久鳥世界遺産センター(8)白神山地世界遺産管理研究センター(青森県)(9)白神山地世界遺産普及指導センター(秋田県)(10)奄美野生生物保護センター(11)国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター(12)猛禽類保護センター(13)ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設(14)知床世界遺産センター(15)知床世界遺産センターフィールドハウス(1.土地借料(1)対馬野生生物保護センター(2)北海道海鳥保護センター(3)厚岸水鳥・湿地センター(4)藤前干潟水鳥・湿地センター(5)屋久鳥世界遺産センター(6)白神山地世界遺産管理研究センター(青森県)(7)白神山地世界遺産普及指導センター(秋田県)(8)奄美野生生物保護センター(9)国際サンゴ礁研修・モニタリングセンター(10)猛禽類保護センター(11)ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設(12,164	12,164	12,164	0	167	各所修繕1釧路湯原野生生物保護センター①	11,372

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環（地） 205

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 野生生物専門家活用事業費	29,762	29,715	47	47	2 图表野生生物保護センター②	566(	567)
3 対馬野生生物保護センター③	653(	654)
4 北海道海鳥保護センター④	206(	204)
5 やんばる野生生物保護センター⑤	651(	652)
6 水鳥・湿地センター(厚岸、浜頓別)⑥	323(	321)
7 水鳥・湿地センター(琵琶湖)⑥	380(	380)
8 水鳥・湿地センター(佐潟)⑥	112(	111)
9 水鳥・湿地センター(漫湖)⑥	376(	376)
10 水鳥・湿地センター(藤前(稻永))⑥	495(	495)
11 水鳥・湿地センター(藤前(藤前))⑥	292(	292)
12 水鳥・湿地センター(宮島沼)⑥	81(	81)
13 屋久島世界遺産センター⑦	362(	559)
14 白神山地世界遺産管理研究センター(青森県)⑧	408(	408)
15 白神山地世界遺産普及指導センター(秋田県)⑨	413(	413)
16 奄美野生生物保護センター⑩	647(	648)
17 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター⑪	631(	632)
18 猛禽類保護センター⑫	627(	628)
19 ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設⑬	149(	149)
20 知床世界遺産センター⑬	563(	556)
21 知床世界遺産センターフィールドハウス⑮	2,779(	2,759)
(要 求 要 旨)
野生生物保護センター等の機能強化を図るための野生生物専門家活用により①生息域や飼育下での保護増殖事業②テレメトリー・観測衛星による生息状況調査③野生生物保護活動の技術的指導に必要な経費
雑役務費
野生生物専門家活用推進事業	29,715(	29,762)
(環 A16)
前年度限りの経費(雑役務費)	0(	97,860)
20年度	21年度
予 算 額	140,617
決 算 額	138,729	138,478
差 引 額	3,781	2,139
(環 A17)

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206 環(地)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001環境教育推進事業費	(要求要旨)すべての世代を通じた環境教育推進事業①環境力ウンセラー事業 7,976( 8,040)登録された環境力ウンセラーの活動に資する能力の向上等を図るため、新規登録者を主な対象とした研修及び最新知識や情報、技術の習得を目的とした研修を各地で実施するための経費②前年度限りの経費 0( 10,662)
95059-2123-09-2112環境保全調査費	18,702	7,976	4	10,726	雑役務費すべての世代を通じた環境教育推進事業 7,976( 18,702)①環境力ウンセラー事業 7,976( 8,040)②前年度限りの経費 0( 10,662)
003環境分野における「新しい公共」推進事業費	(要求要旨)①持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業支援活動実証事業 10,172( 10,172)持続可能な社会形成に必要不可欠な事業型環境NPO・社会的企業の普及、確立を通じ、環境NPO等の经济的自立化を進めるために必要な経費②地域におけるESDの取組強化推進事業(国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業) 13,804( 13,986)各地域プロック内において、学校関係者、NPO、民間企業等が参加し、優良事例や実践における問題点等を互いに学びあい、連携を図るための「地域学びあいフォーラム」を開催するために必要な経費
95059-2123-09-2112環境保全調査費	24,158	23,976	4	182	雑役務費雑役務費 23,976( 24,158)①持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業支援活動実証事業 10,172( 10,172)②地域におけるESDの取組強化推進事業(国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業) 13,804( 13,986)
006市民活動支援経費	(要求要旨)②地方環境パートナーシップ推進費 92,722( 95,032)地域内の環境NPOや企業の環境活動等に関する情報の収集・提供、行政、企業、NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域での環境パートナーシップ促進の基盤づくり等を図るための経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2112環境保全調査費	95,032	92,722	4	2,310	②地方環境パートナーシップ推進費(1)雑役務費地方環境パートナーシップオフィス運営費 92,722( 95,032)

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要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
35	21-95環境政策基盤整備等に必
要必經費	10,638	30,000	19,362	20年度 21年度
予算額 18,249 13,825
決算額 15,027 6,255
差引額 3,222 7,570
環A17

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## 表3-1

平成22年度12月末中間評価 第2期麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （指定都市別）

平成22年12月末時点

第2期
順位	政令指定都市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
政令指定都市	224,150	149,261	40	21	66.6	66.6
1	浜松市	7,662	6,143	1	0	80.2	80.2
2	京都市	11,119	8,870	1	1	79.8	79.8
3	広島市	11,045	8,802	1	0	79.7	79.7
4	新潟市	6,838	5,381	0	0	78.7	78.7
5	千葉市	8,790	6,386	1	1	72.7	72.7
6	相模原市	6,111	4,387	1	0	71.8	71.8
7	静岡市	6,167	4,317	1	1	70.0	70.0
8	仙台市	8,634	6,026	0	0	69.8	69.8
9	さいたま市	11,096	7,597	0	0	68.5	68.5
10	神戸市	13,062	8,854	2	4	67.8	67.8
11	名古屋市	18,703	12,608	2	0	67.4	67.4
12	堺市	7,984	5,372	1	1	67.3	67.3
13	福岡市	12,236	8,051	0	0	65.8	65.8
14	川崎市	12,409	8,055	1	1	64.9	64.9
15	岡山市	6,625	4,138	1	2	62.5	62.5
16	北九州市	8,323	5,116	0	1	61.5	61.5
17	大阪市	20,116	12,228	10	0	60.8	60.8
18	札幌市	14,270	8,164	2	1	57.2	57.2
19	横浜市	32,960	18,766	15	8	57.0	57.0

※指定都市は、地方自治法で指定されている人口50万以上の市
第1－2－11図 高額所得者の動向

（１）５,０００万円超の所得者数の増減率（０２→０６年）

(2)5,000万円超の所得者数の増減数(02→06年)

(備考) 国税庁「統計年報」により作成。申告所得税。
## 11 フィリピン

## Republic of the Philippines

人口	8,150万人 (日本の約2/3)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	978ドル	通貨	ペソ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	14.8%	1米ドル=54.2ペソ
2次産業	31.9%	面積 30万km²(日本の約0.8倍)
3次産業	53.2%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、5％程度となる見込みである（政府見通し4.9～5.8%、民間機関9社の平均5.4%（2004年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点4.4%）に比べ、上方修正されている。2004年前半は、物価の安定や国外の出稼ぎ労働者からの送金額の増加、選挙関連の支出増等から消費が堅調に増加し、またアメリカを中心とした海外経済の回復に伴い輸出が増加した。このような背景からGDP成長率は、1～3月期前年同期比6.5%、4～6月期同6.2%となり、高い成長が続いた。また、生産面からみると、灌漑設備の改善等から農林水産部門の生産が2003年後半からの好調さを維持し、増加した。サービス業についても運輸・通信・倉庫業が中心となって成長拡大に寄与した。年後半については、石油価格の高騰、公共料金・交通運賃の値上げ等を受けて消費がやや低迷するおそれがあることから、成長率はこれまでに比べるとやや鈍化するものと見込まれる。
フィリピンの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.7	4.7	4.9~5.8	5.5	5.2	5.3~6.3	5.5	4.2	実質GDP
個人消費	同上	3.7	5.3	-	-	-	-	-	-	2004年
固定資本投資	同上	3.4	2.9	-	-	-	-	-	-	平均 5.4
製造業生産	同上	9.4	8.1	-	-	-	-	-	-	最大 6.0
消費者物価	同上	6.8	3.2	4.0~5.0	5.2	5.4	4.0~5.0	5.5	6.8	最小 4.4
失業率	%	9.9	11.4	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	-	33.5	-	-	23.4	-	-	16.2	2005年
(GDP比)	%	(4.2)	-	(3.0)	(2.8)	-	(2.8)	(1.8)	平均 4.3
財政収支	億米ドル	▲ 36.9	-	-	-	-	-	-	最大 5.0
(GDP比、年度)	%	(▲ 4.6)	(▲ 4.2)	(▲ 4.2)	-	(▲ 3.6)	(▲ 3.6)	-	最小 3.8
政府債務残高	億米ドル	619.0	-	-	-	-	-	-	-	(9社)
(GDP比、年度末)	%	(78.0)	-	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）1. フィリピン国家経済開発庁、国家統計局、フィリピン中央銀行、IMF "International Financial Statistics"、

"Government Finance Statistics"、政府見通しはフィリピン予算管理省「2005年度予算案」（2004年8月）。

見通しの A D B は "Asian Development Outlook" (2004年9月)、I M F は "World Economic Outlook" (2004年9月) による。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、4～5％程度となる見込みである（政府見通し5.3～6.3%、民間機関9社の平均4.3%（2004年10月時点））。

成長を支える要因としては、農林水産部門が2004年に引き続き好調さを維持することが挙げられる。

下方リスクとしては、アメリカの利上げを受けて政策金利の引上げが懸念されることや原油価格の高騰による物価上昇等が個人消費へ与える悪影響や、アメリカ、中国等主要国の成長率の低下による輸出の低迷等が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97年度まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機後税収が減少し、98年度以降赤字が続いている。2003年度については、政府は税収管理強化のため組織改革を実施するなど、財政改革を続け、その結果財政赤字額は1,999億ペソ（GDP比4.6%）と、政府の目標額である2,020億ペソ（GDP比4.7%）を下回り、大幅に改善した。これは、歳出が前年度比6.2%増に対し、徴税能力強化策による税収増等から歳入が同10.5%増となったためである。しかし、2004年1～6月期の財政赤字は、総選挙による支出拡大や税収の伸び悩み等により、目標である796億ペソ（GDP比3.5%）をやや上回る801億ペソ（GDP比3.6%）となった。政府は2004年度の財政赤字目標額を1,978億ペソ（GDP比4.2%）としていることから、目標達成に向けて脱税摘発等徴税に努める考えを示している。また、8月に議会に提出された2005年度予算案で財政赤字目標額を1,845億ペソ（GDP比3.6%）とし、現在の徴税システムの強化や新しい税制の実施による追加歳入の確保等さらなる財政赤字削減に向けての方針を示している。政府は2009年度までに財政収支の均衡を図る中期的な計画を進めている。

金融政策については、政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は、2002年3月以降それぞれ7.0%、9.25%であったが、2003年7月にともに0.25%引き下げられ6.75%、9.00%となり、92年以来11年ぶりの低水準のまま据え置かれている。
## 定期接種実施要領

## 第 1 総論

## 1 予防接種台帳

市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）は、予防接種法（昭和23年法律第68号。以下「法」という。）第5条第1項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）の対象者について、あらかじめ住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料等に基づき様式第一の予防接種台帳を参考に作成し、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号。以下「政令」という。）第6条の2や文書管理規程等に従い、少なくとも5年間は適正に管理・保存すること。

また、予防接種台帳を未接種者の把握等に有効活用するため、電子的な管理を行うことが望ましい。

## 2 対象者等に対する周知

（1）定期接種を行う際は、政令第5条の規定による公告を行い、政令第6条の規定により定期接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師その他必要な事項が十分周知されること。その周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めること。

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を行う際は、使用するワクチンについて、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病变の発生を予防する効果は確認されており、定期接種が子宮頸がんの予防を主眼としたものであることが適切に伝わるよう努めるものとし、また、B類疾病（インフルエンザ）の定期接種を行う際は、接種を受ける法律上の義務はなく、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであることを明示した上で、上記内容が十分周知されること。

（２）予防接種の対象者又はその保護者に対する周知を行う際は、必要に応じて、母子健康手帳の持参、費用等も併せて周知すること。なお、母子健康手帳の持参は必ずしも求めるものではないが、接種を受けた記録を本人が確認できるような措置を講じること。

（３）近年、定期接種の対象者に外国籍の者が増えていることから、英文等による周知等に努めること。

（４）麻しん及び風しんの定期接種については、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成１９年厚生労働省告示第４４２号）及び「風しんに関する特定感染症予防指針」

（平成26年厚生労働省告示第122号）において、第1期及び第2期の接種率目標を95%以上と定めており、また、結核の定期接種についても、「結核に関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第72号）において、接種率目標を95%以上と定めていることから、予防接種を受けやすい環境を整え、接種率の向上を図
ること。

## 3 予防接種実施状況の把握

## （１）既接種者及び未接種者の確認

予防接種台帳等の活用により、「７ 予防接種の実施計画」で設定した接種予定時期を前提として、接種時期に応じた既接種者及び未接種者の数を早期のうちに確認し、管内における予防接種の実施状況についての確に把握すること。

## （２）未接種者への再度の接種勧奨

A類疾病の定期接種の対象者について、本実施要領における実施時期を過ぎてもなお、接種を行っていない未接種者については、疾病罹患予防の重要性、当該予防接種の有効性、発生しうる副反応及び接種対象である期間について改めて周知した上で、本人及びその保護者への個別通知等を活用して、引き続き接種勧奨を行うこと。

## （３）定期的な健診の機会を利用した接種状況の確認

母子保健法（昭和40年法律第141号）に規定する健康診査（1歳6か月児健康診査）及び学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断（就学時の健康診断）の機会を捉え、市町村長は、定期接種の対象となっている乳幼児の接種状況について、保健所又は教育委員会と積極的に連携することにより、その状況を把握し、未接種者に対しては、引き続き接種勧奨を行うこと。

## 4 予防接種に関する周知

市町村長は、予防接種制度の概要、予防接種の有効性・安全性及び副反応その他接種に関する注意事項等について、十分な周知を図ること。

## 5 接種の場所

定期接種については、適正かつ円滑な予防接種の実施のため、市町村長の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した医師が医療機関で行う個別接種を原則とすること。ただし、予防接種の実施に適した施設において集団を対象にして行うこと（集団接種）も差し支えない。

また、インフルエンザの定期接種の対象者について、接種を希望する者が寝たきり等の理由から、当該医療機関において接種を受けることが困難な場合においては、予防接種を実施する際の事故防止対策、副反応対策等の十分な準備がなされた場合に限り、当該医師による接種を希望する者が生活の根拠を有する自宅や入院施設等において実施しても差し支えない。これらの場合においては、「13 A類疾病の定期接種を集団接種で実施する際の注意事項」に留意すること。

なお、市町村長は、学校等施設を利用して予防接種を行う場合は、管内の教育委員会等関係機関と緊密な連携を図り実施すること。

## 6 接種液

（１）接種液の使用に当たっては、標示された接種液の種類、有効期限内であること及び異常な混濁、着色、異物の混入その他の異常がない旨を確認すること。
（２）接種液の貯蔵は、生物学的製剤基準の定めるところによるほか、所定の温度が保たれていることを温度計によって確認できる冷蔵庫等を使用する方法によること。

また、凍結させないことなど、ワクチンによって留意事項があるので、それぞれ添付文書を確認の上、適切に貯蔵すること。

## 7 予防接種の実施計画

（１）予防接種の実施計画の策定については、次に掲げる事項に留意すること。

実施計画の策定に当たっては、地域医師会等の医療関係団体と十分協議するものとし、個々の予防接種が時間的余裕をもって行われるよう計画を策定すること。

また、インフルエンザの定期接種については、接種希望者がインフルエンザの流行時期に入る前（通常は12月中旬頃まで）に接種を受けられるよう計画を策定すること。

イ 接種医療機関において、予防接種の対象者が他の患者から感染を受けることのないよう、十分配慮すること。

ウ 予防接種の判断を行うに際して注意を要する者（(ア)から(カ)までに掲げる者をいう。以下同じ。）について、接種を行うことができるか否か疑義がある場合は、慎重な判断を行うため、予防接種に関する相談に応じ、専門性の高い医療機関を紹介する等、一般的な対処方法等について、あらかじめ決定しておくこと。

（ア）心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

（イ）予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

（ウ）過去にけいれんの既往のある者

（エ）過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

（オ）接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

（カ）結核の予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者

（２）市町村長は、予防接種の実施に当たっては、あらかじめ、予防接種を行う医師に対し実施計画の概要、予防接種の種類、接種対象者等について説明すること。

（３）接種医療機関及び接種施設には、予防接種直後の即時性全身反応等の発生に対応するために必要な薬品及び用具等を備え、又は携行すること。

## 8 対象者の確認

接種前に、予防接種の通知書その他本人確認書類の提示を求める等の方法により、接種の対象者であることを慎重に確認すること。

なお、接種回数を決定するに当たっては、次のことに留意すること。

（１）「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」（平成２２年１１月２６日厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）に基づき過去に一部接種した回数については、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすこと。
（２）海外等で受けた予防接種については、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 9 予診票

（1）乳幼児や主に小学生が接種対象となっている定期接種（ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎、麻しん、風しん、日本脳炎、結核、Hib感染症又は小児の肺炎球菌感染症）については様式第二予防接種予診票（乳幼児・小学生対象）を、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種のうち、接種を受ける者に保護者が同伴する場合及び接種を受ける者が既婚者の場合については様式第三ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（保護者が同伴する場合、受ける人が既婚の場合）を、接種を受ける者に保護者が同伴しない場合については様式第四ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（保護者が同伴しない場合）を、インフルエンザの定期接種については様式第五インフルエンザ予防接種予診票を参考にして予診票を作成すること。

なお、予診票については、予防接種の種類により異なる紙色のものを使用すること等により予防接種の実施に際して混同を来さないよう配慮すること。

（２）作成した予診票については、あらかじめ保護者に配布し、各項目について記入するよう求めること。

（３）市町村長は、接種後に予診票を回収し、文書管理規程等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存すること。

## １０　予診並びに予防接種不適当者及び予防接種要注意者

（１）接種医療機関及び接種施設において、問診、検温、視診、聴診等の診察を接種前に行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べること（以下「予診」という。）。

（２）個別接種については、原則、保護者の同伴が必要であること。

ただし、政令第1条の2第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項による日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（いずれも13歳以上の者に接種する場合に限る。）において、あらかじめ、接種することの保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。

また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答に関する本人への問診を通じ、診察等を実施したうえで、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。

なお、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。

（３）乳幼児に対して定期接種を行う場合は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求めること。

（４）インフルエンザの定期接種の実施に際しては、接種を受ける法律上の義務がないことから、対象者が自らの意思で接種を希望していることを確認すること。対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得て、その意思を確認
することも差し支えないが、明確に対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならないこと。

（５）予診の結果、異常が認められ、予防接種実施規則（昭和３３年厚生省令第２７号以下「実施規則」という。）第６条に規定する者に該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること。この場合、インフルエンザの定期接種については、法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨とならないよう特に留意すること。なお、インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者は、予防接種法施行規則（昭和２３年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第２条第７号に該当することに留意すること。

（６）予防接種の判断を行うに際して注意を要する者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。

## 11 予防接種後副反応等に関する説明及び同意

予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、定期接種の対象者又はその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。

ただし、政令第1条の2第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項による日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（いずれも13歳以上の者に接種する場合に限る。）において、保護者が接種の場に同伴しない場合には、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度についての説明を事前に理解する必要があるため、様式第四ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（保護者が同伴しない場合）を参考に、説明に関する情報を含有している予診票を作成した上で、事前に保護者に配布し、保護者がその内容に関する適切な説明を理解したこと及び予防接種の実施に同意することを当該予診票により確認できた場合に限り接種を行うものとすること。

なお、児童福祉施設等において、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難であることが想定される場合には、当該施設等において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことも差し支えなく、また、被接種者が既婚者である場合は、被接種者本人の同意にて足りるものとする。

## １２ 接種時の注意

（１）予防接種を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守すること。

ア 予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。

イ 接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。

ウ バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さないで吸引すること。
エ 接種液が入っているアンプルを開口するときは、開口する部分をあらかじめアルコール消毒すること。

オ 結核及びヒトパピローマウイルス感染症以外の予防接種にあっては、原則として上腕伸側に皮下接種により行う。接種前には接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。同一部位への反復しての接種は避けること。

カ 結核の予防接種にあっては、接種前に接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては接種部位の皮膚を緊張させ、ワクチンの懸濁液を上腕外側のほぼ中央部に滴下塗布し、9本針植付けの経皮用接種針（管針）を接種皮膚面に対してほぼ垂直に保ちこれを強く圧して行うこと。接種数は2箇とし、管針の円跡は相互に接するものとすること。

キ ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種にあっては、ワクチンの添付文書の記載に従って、組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合は原則として上腕の三角筋部に、組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合は原則として上腕の三角筋部又は大腿四頭筋部に筋肉内注射する。接種前に接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。同一部位への反復しての接種は避けること。

ク 接種用具等の消毒は、適切に行うこと。

（２）被接種者及び保護者に対して、次に掲げる事項を要請すること。

ア 接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意し、又は注意させること。

イ 接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受け、又は受けさせること。

ウ 被接種者又は保護者は、イの場合において、被接種者が医師の診察を受けたときは、速やかに当該予防接種を行った市町村（特別区を含む。以下同じ。）の担当部局に連絡すること。

## 1 3 A類疾病の定期接種を集団接種で実施する際の注意事項

## （１）実施計画の策定

予防接種の実施計画の策定に当たっては、予防接種を受けることが適当でない者を確実に把握するため、特に十分な予診の時間を確保できるよう留意すること。

## （2） 接種會場

冷蔵庫等の接種液の貯蔵設備を有するか、又は接種液の貯蔵場所から短時間で搬入できる位置にあること。

イ 2種類以上の予防接種を同時に行う場合は、それぞれの予防接種の場所が明確に区別され、適正な実施が確保されるよう配慮すること。

## （３）接種用具等の整備

ア 接種用具等、特に注射針、体温計等多数必要とするものは、市町村が準備しておくこと。