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# 〔第 10 表〕 昭和 51 年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	632	0	142	0	490
最 高 裁 判 所	996	0	227	0.1	769
会 计 検 查 院	11,621	0.7	6,548	1.5	5,073
内 閣	30	0	2	0	28
総 理 府	3	0	0	0	3
法 務 省	221,360	12.5	22,853	5.0	198,506
外 務 省	19,660	1.1	7,845	1.7	11,815
大 藏 省	1,844	0.1	42	0	1,802
文 部 省	759,295	42.8	215,210	47.2	544,084
厚 生 省	178,353	10.1	25,550	5.6	152,803
農 林 省	53,108	3.0	7,435	1.6	45,672
通 商 產 業 省	179,307	10.1	85,329	18.7	93,978
運 輸 省	4,800	0.3	12,250	2.7	7,449
郵 政 省	87,650	4.9	26,085	5.7	61,565
労 働 省	66,456	3.8	21,817	4.8	44,638
建 設 省	63,927	3.6	1,523	0.3	62,404
自 治 省	124,728	7.0	23,096	5.1	101,631
合 計	1,774,117	100	455,964	100	1,318,153

## (会計別増減額)

5 昭和51年度における国有財産の増減額を会計別にみると第11表のとおりである。

一般会計は7,827億円の純増加となっているが、これは政府出資等4,251億円、工作物1,131億円、航空機1,091億円、建物830億円等の増加によるものであり、特別会計についての純増加は27,980億円で、価格改定による増22,626億円を除いたものでは、政府出資等2,150億円、工作物1,710億円、建物1,149億円等の増加が主なものである。

〔第11表〕昭和51年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	966,597	23.9	183,870	40.2	782,726
3,071,411	76.1	273,376	59.8	2,798,035
合計	4,038,009	100	457,246	100	3,580,762

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については歳出を伴うもの（購入、新築（建物）、新設（工作物）、新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払、出資金回収等）と歳入
を伴わないもの（譲与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

新規登載、実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

昭和51年4月1日現在で行った造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する国有財産の台帳価格の改定の結果による増減である。

7 昭和51年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがつて事由別に整理すると第13表のとおりであり、これを要約すれば第12表のとおりである。この増加額では、対外的異動の36.7%に対し、対内的異動が63.3%を占め、減少額では、対外的異動の40.8%に対し、対内的異動が59.2%を占めている。

# 〔第12表〕昭和51年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
歳出(増)歳入(減)を伴うもの	1,480,630	36.7	186,688	40.8	1,293,941
歳出歳入を伴わないもの	1,382,477	(34.3)	50,759	(11.1)	1,331,718
対内の異動	98,152	(2.4)	135,928	(29.7)	△ 37,776
調整上の増減	2,557,379	63.3	270,558	59.2	2,286,820
整理上の増減	266,729	(6.6)	237,070	(51.9)	29,658
価格改定上の増減	26,757	(0.7)	32,205	(7.0)	△ 5,447
合計	2,263,892	(56.0)	1,282	(0.3)	2,262,609
4,038,009	100	457,246	100	3,580,762

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 新 築 176,155 百万円 これは 建物延べ 2,287 千平方メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産 60,039 百万円（延べ 726 千平方メートル）、特定国有財産整備特別会計の普通財産 26,580 百万円（延べ 328 千平方メートル）、大蔵省所管一般会計の公用財産 14,814 百万円（延べ 218 千平方メートル）、総理府所管の公用財産 12,771 百万円（延べ 197 千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産
11,717百万円(延べ131千平方メートル)及び国立病院特別会計の公用財産9,457百万円(延べ154千平方メートル)である。
☐ 新設 220,083百万円
☐ 主なものは、国立学校特別会計の公用財産64,608百万円、特定国有財産整備特別会計の普通財産48,955百万円、総理府所管の公用財産16,289百万円、空港整備特別会計の公用財産14,430百万円、国有林野事業特別会計の企業用財産12,603百万円及び郵政事業特別会計の企業用財産10,063百万円である。
☐ 新造 134,328百万円
☐ これは船舶22,873百万円(124隻)及び航空機111,455百万円(87機)の新造であつて、その主なものは船舶では運輸省所管一般会計の公用財産9,943百万円(汽船22隻9千トン)及び総理府所管の公用財産9,563百万円(艦船6隻3千トン)であり、航空機では総理府所管の公用財産111,455百万円(87機)である。
☐ 購入 49,984百万円
☐ これは土地46,484百万円(15,318千平方メートル)建物2,012百万円(延べ32
海外経済協力基金	75,500 百万円	石油開発公団	30,200
宇宙開発事業団	66,080	石炭鉱業合理化事業団	6,308
日本鉄道建設公団	61,600	石炭鉱害事業団	2,200
中小企業振興事業団	54,805	(二) 国有林野事業特別会計
動力炉・核燃料開発事業団	49,827	森林開発公団	10,200
国際開発協会（現物出資）	43,824	(六) 空港整備特別会計
中小企業信用保険公団	26,000	新東京国際空港公団	4,000
日本原子力研究所	18,916	(一) 簡易生命保険及郵便年金特別会計
国際協力事業団	8,170	簡易保険郵便年金福祉事業団	8,566
商工組合中央金庫	5,000	(七) 労働保険特別会計
アフリカ開発基金（現物出資）	3,264	雇用促進事業団	49,992
中央漁業信用基金	2,465	労働福祉事業団	9,526
理化学研究所（うち現物出資534百万円）	2,176	(八) 道路整備特別会計
総合研究開発機構	2,000	日本道路公団	31,618
日本貿易振興会	1,450	首都高速道路公団	5,168
(四) 産業投資特別会計	本州四国連絡橋公団	4,080
日本輸出入銀行	67,000	阪神高速道路公団	3,350
北海道東北開発公団	1,600	へ交換 14,628 百万円 これは土地14,245百万円（2,699千平方メートル）、建物280百万円（延べ7千平方メートル）等である。
(八) 石炭及び石油対策特別会計	主なものは、土地では大蔵省所管一般
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 92,109 百万円
これは工作物 36,223 百万円、土地 34,381 百万円 (8,884 千平方メートル)、建物 21,116 百万円 (延べ 374 千平方メートル) 等である。
主なものは、工作物では農林省所管一般会計の公用財産 24,644 百万円、建設省所管一般会計の公共用財産 5,897 百万円等であり、土地では総理府所管の公用財産 16,676 百万円 (1,537 千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産 3,495 百万円 (256 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 3,131 百万円 (412 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 2,988 百万円 (156 千平方メートル)、厚生省所管一般会計の公	用財産 2,766 百万円 (398 千平方メートル) 等である。
これらの所管換財産のうち、大蔵省所管一般会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは土地 26,150 百万円 (6,770 千平方メートル)、建物 1,504 百万円 (延べ 137 千平方メートル)、工作物 301 百万円等であり、また、特定国有財産整備特別会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは工作物 29,394 百万円、建物 14,327 百万円 (延べ 182 千平方メートル)、土地 1,371 百万円 (313 千平方メートル) 等である。
ロ 所属替 80,197 百万円
これは土地 26,489 百万円 (20,130 千平方メートル)、工作物 25,782 百万円、建物 19,651 百万円 (延べ 245 千平方メートル)、船舶 7,655 百万円 (53 隻) 等である。
ハ 引 受 6,138 百万円
これは土地 4,448 百万円 (708 千平方メートル)、建物 1,197 百万円 (延べ 41 千平方メートル)、工作物 460 百万円等である。
= 整理替 19,428 百万円 これは土地 10,975 百万円 (14,521 千平方メートル)、建物 3,599 百万円 (延べ 91 千平方メートル) 等であり、これらは国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したことによるものである。
木価格改定 2,263,892 百万円 これは造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産の台帳価格の改定によるもので、立木竹 (主に立木) 1,487,068 百万円、土地 368,487 百万円、工作物 273,549 百万円、建物 134,761 百万円等である。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 50,208 百万円 これは土地 37,103 百万円 (69,705 千平方メートル)、建物 5,852 百万円 (延べ 306 千平方メートル)、政府出資等 3,622 百万円等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 17,974 百万円 (10,514 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 4,747 百万円 (895 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の企業用財産 968 百万円 (10 千平方メートル) であり、建物では郵政事業特別会計の企業用財産 476 百万円 (延べ 3 千平方メートル) であり、工作物では郵政事業特別会計の普通財産 4,376 百万円 (713 千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産 3,352 百万円 (304 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の普通財産 3,171 百万円 (43 千平方メートル) であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産 2,113 百万円 (延べ 71 千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産 1,226 百万円 (延べ 20 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 669 百万円 (延べ 45 千平方メートル) である。
口 交 換 8,311 百万円 これは土地 7,493 百万円 (1,722 千平方メートル)、建物 646 百万円 (延べ 12 千平方メートル)、工作物 117 百万円である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 4,747 百万円 (895 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の企業用財産 968 百万円 (10 千平方メートル) であり、建物では郵政事業特別会計の企業用財産 476 百万円 (延べ 3 千平方メートル) であり、工作物では郵政事業特別会計の普通財産 4,376 百万円 (713 千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産 3,352 百万円 (304 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の普通財産 3,171 百万円 (43 千平方メートル) であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産 2,113 百万円 (延べ 71 千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産 1,226 百万円 (延べ 20 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 669 百万円 (延べ 45 千平方メートル) である。
☐ 交 換 8,311 百万円 これは土地 7,493 百万円 (1,722 千平方メートル)、建物 646 百万円 (延べ 12 千平方メートル)、工作物 117 百万円である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 4,747 百万円 (895 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の企業用財産 968 百万円 (10 千平方メートル) であり、建物では郵政事業特別会計の企業用財産 476 百万円 (延べ 3 千平方メートル) であり、工作物では郵政事業特別会計の普通財産 4,376 百万円 (713 千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産 3,352 百万円 (304 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の普通財産 3,171 百万円 (43 千平方メートル) である。
(19)

(2) 対内的異動によるもの

〔第 13 表〕昭和 51 年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
Ⅰ 対外的異動 1,480,630
1 歳出を伴 1,382,477
うもの (1) 購 入 49,984
(2) 新 営 689,595	百万円
百万円
1 歳入 49,984
新 築 176,155	百万円
1 対外的異動 186,688
1 歳入を伴 50,759
新 築 176,155	百万円
1 歳入を伴 50,759
新 築 176,155	百万円
1 歳入を伴 50,208
新 築 176,155	百万円
1 歳入を伴 50,208
新 築 176,155	百万円
1 歳入を伴 50,208
新 築 176,155	百万円
1 歳入を伴 50,208
新 築 176,155	百万円
1 歳入を伴 50,208
新 築 176,155	百万円
1 歳入を伴 50,208
新 築 176,155
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 增 築 14,533	口 造林契約解 除	128
八 改 築 49
二 移 築 273
木 移 転 55
へ 新 設 220,083
卜 增 設 49,791
于 移 設 466
リ 改 設 1,144
又 復 旧 110
ル 從 物 新 設 4,297
才 從 物 增 設 989
ワ 從 物 移 設 5
力 從 物 改 設 12
ヨ 新 造 134,328
夕 改 造 423
レ 属 具 取 付 4,370
ソ 新 植 27,613
ツ 移 植 3
ネ 補 植 手 入 42,642
ナ 林 道 改 良 5,406
ラ 収 用 37
ム 埋 立 5,299
ウ 地 均 1,006
牛 設 定 149
ノ 登 録 1
ヲ 創 作 343
(3) 修 精 22,211
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(4) 出資(現金)	620,686	1 修 繕	1,616	1,616	1,616	1,616	1,616	1,616	1,616
(5) 専 私 取消	0	0	0	0	0	0	0	0	0
2 蔵出を伴 98,152	0	0	0	0	0	0	0	0	0	△ 37,776
の	(1) 寄 附	11,157	0	0	0	0	0	0	0
(2) 帰 属	2,802	0	0	0	0	0	0	0	0
(3) 租 税 物 納	2,744	0	0	0	0	0	0	0	0
(4) 出資(現物)	49,657	0	0	0	0	0	0	0	0
(5) 出資金回収	2	0	0	0	0	0	0	0	0
(6) 株式無償交付その他	21	0	0	0	0	0	0	0	0
(7) 交 換	31,764	0	0	0	0	0	0	0	0
(8) 譲与取消その他	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(22)

増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	卜移築155子移転55リ移設349又改設326ル従物移設4才従物改設3ワ従物取こわし力改造94ヨ属具取こわし夕林道改良454レ補植手入4,304ソ資本減少651ツ消減107ネ租税物納取消・撤回ナ出資金回収不能0	2452,286,82029,658
Ⅱ 対内的異動2,557,3791 調整上の266,729増加	(1) 所 管 換92,109(2) 所 属 替80,197(3) 引受その他37,712	(1) 引 受6,138口引継取消0八公共物より31,574(4) 整理替その他56,709	(1) 所 管 換90,697(2) 所 属 替79,587(3) 引継その他10,077	(1) 所 管 換90,697(2) 所 属 替79,587(3) 引継その他10,077	(1) 引 継6,138口引受取消0八公共物へ編入3,938	(1) 引 継6,138口引受取消0八公共物へ編入3,938
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 26,757 增加	26,757	1 整理 替 19,428	27	1 整理 替 19,428
口 種 別 替	口 種 別 替	27
八 行政財産上 22,033	八 用途廃止	22,033	-
二 用途変更 4,295	二 用途変更	4,295
未 種目変更 10,923	未 種目変更	10,923
2 整理上の 32,205	△ 5,447
減少
登載修正その他	32,205
登載修正その他	26,757
1 新規登載	8,557	1 実 測	1,109
口 実 測	1,341	口 実 查	0
八 実 查	327	八 誤診訂正	4,468
二 誤診訂正	870	二 報告減	427
未 報告減	15,200	未 通貨調整	26,200
^ 通貨調整	459
3 価格改定上2,263,892 の增加	価格改定	2,263,892	3 価格改定上 1,282	価格改定	1,282	2,262,609
合 計 4,038,009	合 計 457,246
# 昭和51年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序說

## (国有財産の無償貸付)

1 この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、昭和51年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設又は災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和51年度末現在で378,039百万円である（昭和51年度無償貸付総計算書57頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和51年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりで
あつて、公園の用に供するものが374,019百万円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが1,410百万円、ため池1,183百万円、緑地649百万円の順となっている(昭和51年度無償貸付総計算書58頁～68頁参照)。

〔第1表〕昭和51年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	26	百万円	%
公园	1,254	649	0.2
池	387	374,019	98.9
排水路	107	1,183	0.3
墓地	87	1,410	0.4
丛处理施設	28	212	0.1
尿处理施設	27	142	0
畜場	9	2	0
信号機等の小規模施設	215	40	0
生活困窮者の収容施設	4	124	0
合计	2,157	378,039	100

## （区分別現在額）

3 昭和51年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額378,039百万円のうち大部分(98.4%)の371,891百万円が土地で、次いで建物3,108百万円、工作物2,404百万円、立木竹635百万円の順となっている(昭和51年度無償貸付総計算書57頁参照)。

〔第2表〕昭和51年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	49,420	百万円	%
十 儿	371,891	98.4
木 本	49	78	(0)
立 木 竹	千 立 方	227	557	(0.2)
木 千 束	0	0	(0)
计	635	0.2
建 物	千 平 方	48
面 積	千 平 方	3,108	0.8
延 宀 面 積	千 平 方	65
工 作 物	2,404	0.6
合 計	378,039	100

## (所管別現在額)

4 昭和51年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の98.4%に当たる371,963百万円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の4,226百万円、最高裁判所所管の715百万円、総理府所管の699百万円の順となっている。

〔第3表〕昭和51年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	価 格	割 合
最 高 裁 判 所 会 計 検 查 院 総 法	所 查 院 府 務	件 22	百万円 715	% 0.2
1	3	0
177	699	0.2
33	18	0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	1,650	371,963	98.4
厚 生 省	49	4,226	1.1
農 林 省	6	136	0.1
通 商 產 業 省	63	15	0
運 输 省	12	28	0
郵 政 省	32	95	0
労 働 省	100	124	0
建 設 省	3	2	0
合 計	9	10	0
2,157	378,039	100

## (会計別現在額)

5 昭和51年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.8%377,049百万円であり、特別会計は0.2%990百万円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産371,869百万円で、その主なものは、公園368,719百万円、墓地1,345百万円及びため池725百万円である。

特別会計の主なものは、国立学校及び国立病院の両特別会計の公園658百万円並びに郵政事業、印刷局及び国立学校の各特別会計のため池215百万円である。

〔第4表〕昭和51年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	価 格	割 合
一 般 会 計	件	百万円	%
特 别 会 計	1,924	377,049	99.8
233	990	0.2
造 常 局	1	1	(0)
印 刷 局	8	21	(0)
国 立 学 校	38	663	(0.2)
国 立 病 院	6	136	(0)
国 有 林 野 事 業	63	15	(0)
アルコール専売事業	1	0	(0)
港 湾 整 備	1	0	(0)
空 港 整 備	11	23	(0)
郵 政 事 業	100	124	(0)
道 路 整 備	2	4	(0)
治 水	2	0	(0)
合 計	2,157	378,039	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額

(増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和51年度中の

であつて差し引き 17,217 百万円

の純増加である(昭和51年度無償貸付総計算書57頁参照)。
## (用途別增減額)

2 昭和51年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。

その主なものは公園の用に供するものであって、その内訳は、新規貸付(19,583百万円)による増及び貸付契約の更新(15,027百万円)による増減が主なものである。

〔第5表〕昭和51年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	6	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
公园	325	243	0.6	5	188	0.8	1	55
池	165	41,229	97.8	234	24,291	97.4	91	16,937
用排水路	61	357	0.8	151	305	1.2	14	52
火葬场	3	0	0	26	32	0.1	35	142
墓地	26	110	0.3	22	90	0.4	1	0
已处理施设	7	5	0	6	4	0	1	19
尿尿处理施设	7	9	0	5	7	0	2	0
畜场	2	0	0	2	0	0	-	0
信号機等の小規模施設	147	23	0.1	80	12	0.1	67	11
生活困窮者の収容施設	2	6	0	3	10	0	4	4
合計	751	42,163	100	536	24,945	100	215	17,217

3 昭和51年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が99%以上を占めている（昭和51年度無償貸付総計算書57頁参照）

〔第 6 表〕昭和 51 年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平 方
×一卜儿	9,405	百万円
41,947	%
99.5	7,867	百万円
24,807	%
99.4	1,537	百万円
17,140
立木竹	榭 木
立 木
竹
計	千 本
千 立 方
×一卜儿	8
14
0	13
25
0	(0)
(0.1)	5
14
0	6
24
0	(0)
(0.1)	2
0
0
千 束
千 平 方
×一卜儿	4
9	38
0.1	3
6	0
30	0.1	1
2	7
建 物	建面積
延宀面
積	千 平 方
千 平 方
×一卜儿	4
9	104
0.2	6
41	66
0.2	0.3	2	38
工 作 物	合 计	72
42,163	100	24,945	100	31
17,217

## (所管別増減額)

4 昭和51年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、97%以上が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和51年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件3	百万円	%	件1	百万円	%	件2	百万円
会计检查院	-	-	-	-	-	-	-	-
総理府	150	331	0.8	113	275	1.1	37	56
法務省	18	10	0	11	4	0	7	6
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
大 藏 省	件 402	百万円 40,980	% 97.2	件 276	百万円 24,292	% 97.4	件 126	百万円 16,688
文 部 省	28	523	1.2	17	101	0.4	11	421
厚 生 省	2	45	0.1	1	45	0.2	1	-
農 林 省	13	4	0	8	0	0	5	3
通 商 座 業 省	12	28	0.1	12	28	0.1	-	0
運 輸 省	16	89	0.2	11	87	0.4	5	2
郵 政 省	102	145	0.4	81	106	0.4	21	39
労 働 省	2	1	0	2	1	0	-	-
建 設 省	3	1	0	3	1	0	-	0
合 計	751	42,163	100	536	24,945	100	215	17,217

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	586	百万円	%	412	百万円	%	174	百万円
特別會計	165	41,430	98.3	124	24,686	99.0	41	16,744
合計	751	732	1.7	536	24,945	100	215	473

〔第8表〕昭和50年度無償貸付財産会計別増減額

## (会計別増減額)

5 昭和51年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では大蔵省所管普通財産40,877百万円、特別会計では国立学校特別会計の普通財産374百万円であり、減少額の主なものは、一般会計では大蔵省所管の普通財産24,240百万円、特別会計では郵政事業特別会計の企業用財産106百万円である(昭和51年度無償貸付総計算書69頁及び87頁参照)。
# Methane Fermentation Treatment Facilities

A company that gasifies methane from food waste is collecting biogas by operating methane fermentation of about 110 tons of food waste accepted daily from food manufacturing and processing industries, restaurants, department stores, convenience stores and so on. The methane gas extracted from biogas is used in fuel cells and gas engines and generate about 24,000 kWh electricity (equivalent to electricity for about 2,400 households) per day. About 60% of the electricity generated is sold to external users. The effect of $ CO_{2} $ reduction due to this power generation is about 14 tons per day.

When conducting methane fermentation, reducing the amount of foreign substances, such as plastics which are not suitable for methane fermentation, as much as possible is desirable. The company that gasifies methane crushes food wastes with three

The grassland of Aso in Kumamoto Prefecture is a vast grassland landscape of about 22,000 hectares, which are being enjoyed by about 18 million or more tourists annually. Changes in agricultural management, including the utilization of chemical fertilizer, and the decline and aging of the farming population have caused deterioration of the landscape and biodiversity in the grasslands.

Therefore, a number of collaborative entities have been taking initiatives to maintain grasslands, including the implementation of the open burning by volunteers, since 1999. In recent years, initiatives such as providing electricity and heat to existing heated pools and their ancillary facilities by collection and gasification of unused and dead autumn wild-grasses (Photo3-3-2) have also been started.

Wood Biomass Boiler at Hadano City’s Omotetanzawa Outdoor Activity Center

Source : Hadano city

receivers and crushing and sorting machines, and sorts inappropriate materials from raw garbage, so the separation process while emitting food waste at restaurants and others only requires simple tasks.

Example of Leftover Foods Being Processed

Source : Bioenergy Co., Ltd.

(3) Realization of a sound material-cycle society and a society in harmony with nature by the effective use of lumber, etc.

A Realization of a sound material-cycle society and a society in harmony with nature

(A) Use of thinned wood

Recently, degradation of forest function has been of concern in Japan since forest maintenance practices such as wood thinning are increasingly not being carried out. Effective use of domestic lumber, including thinned wood, enables to circulate the forest cycle of “planting – growing – harvesting,” and to reduce the use of depletable resources, including metals and fossil fuels, while also contributing to the establishment of a sound material-cycle society, a low carbon society and a society in harmony with nature.

“Cartocan” - a paper made beverage container - is

Photo3-3-2 Mowing at Aso Grassland

Source : Kyushu Biomass Forum
being developed, in order to effectively utilize thinned wood and mill ends produced from domestic forests. In order to inform the public of the importance "to nurture Japan's forests," the "Morikami Council (Council for Popularization of Paper Beverage Carton to Nurture Forest)"—centralized by beverage makers and affiliated companies—is popularizing Cartocan. Over 30% of the raw materials used in Cartocans are domestic lumber, including thinned wood, and are recyclable directly into paper products such as toilet paper because metal films are not attached to the inner surface. The volume of Cartocans produced in FY2007 was about 170 million packages, equivalent of about 0.3% of the drink containers of 500ml or less (according to the Morikami Council).

Laminated lumber makes it possible to use materials, such as young thinned wood which used to have limited purposes, for a wide range of usages, including construction materials, wall materials, and furniture

Figure3-3-2 General Outline of the Utilization of Woody Biomass by Laminated Lumber Manufactures for Construction

Source : Meiken Lamwood Corporation Ltd.

Photo3-3-3

Example of Application of Laminated Lumber

Source : Meiken Lamwood Corporation Ltd.

(Photo3-3-3).

A laminated lumber manufacturer for construction is constructing various forms of buildings with laminated lumber made from domestic lumber. The manufacturer not only produces laminated lumber, but also produces wood pellets and generates woody biomass, using waste wood generated in the laminated lumber manufacturing process. This is an approach to contribute to the protection of nature, the reduction in consumption of fossil fuels and to reduce wastes (Figure3-3-2).

Regarding thinned wood used in copy paper, Japan has set criteria for environmentally friendly goods and is advancing approaches to prioritize procuring them, in accordance with the Law Concerning the Promotion of Procurement of Eco-Friendly Goods and Services by the State and Other Entities (Law on promoting Green Purchasing). In the past, only 100% post-consumer recycled paper pulp was purchasable; however after the revision of the criteria, copy paper partly made of thinned wood, etc., has been purchasable since FY2009, if it utilizes 70% or more recycled paper pulp. Some paper makers have succeeded in developing copy paper using thinned wood, and are supplying the market.

## (B) Umi-no-Mori (Sea Forest)

The Tokyo Metropolitan Government is projecting the “Umi-no-Mori” project to rebirth Tokyo Bay’s final disposal sites into 88 hectares of green forests (reclamation area of waste and construction waste soil) through the collaborative activities of citizens, businesses and NPOs to plant trees. Forest creation will be conducted under the project with the collaboration of the private sector and public administration through seedlings, cultivated from acorns by elementary school children in Tokyo and volunteers, and planting seedlings

Figure3-3-3 Umi-no-Mori (Sea Forest) Project

Photo3-3-4 Participants Planting Trees

Source : Tokyo Metropolitan Government
using trawl nets. As for the domestic fishery certification system, “Marine Eco-Label Japan,” established by the Japan Fisheries Association in 2007, received certification on Chionoecetes japonicus Rathbun in 2008 (Table3-3-1).

## (B) Environmental considerations in promoting green purchasing

According to the “results of the FY2007 questionnaire concerning green purchasing in local government” implemented targeting 1,874 local governments nationwide, 87.1% of them responded that they are “taking a systematic approach” to green purchasing in some way, if the consideration includes the level of the persons in charge. This resulted in almost all local governments approaching green purchasing in some way.

“Systems which certify eco-friendly products and display marks” was chosen as the most necessary system for enrichment of information on selecting products, followed by “Standardized and uniformed methods for product information comparison and expression,” ranking second (Figure3-3-5). Environmental labeling is considered to play an important role in selecting products from this result.

## C Supply and demand nodes for $ CO_{2} $ reduction

Recently, carbon offset is drawing attention as a positive voluntary approach toward achieving a low-carbon society. Carbon offsets reduce $ CO_{2} $ by cooperation between entities. The members of society, including citizens, enterprises, NPOs/NGOs, local governments and the government will first recognize the amount of their own greenhouse gas emissions, and make efforts to proactively reduce them. Then, entities will purchase a portion of emissions, which are difficult to reduce or remove from other places where GHG reduction has seen fulfilled offsetting all or part of emissions in this way.

Carbon offsets products and services and approaches have been extended into various situations. The carbon offset approach for the G8 Environment Ministers meeting held in Kobe, has offset about 512 tons of $ CO_{2} $ emissions by purchasing Green Power Certificates and CDM credits for wind power generation projects in South Korea and India. New year’s cards (carbon offset new year’s cards) which the purchasers pay 5 yen of the sales price (55 yen) as a donation, earmarked for purchasing CDN credits and others, also sold

Table3-3-1 Japan's Fishery Certification Status

As of the end of March 2009

No.	Fish species	Certification holder	Certification system	Certified date
1	Chionoecetes opilio	Kyoto Danish Seine Fishery Federation	Marine Stewardship Council (MSC)	September 19, 2008
2	Hipgglossoides dubius	Kyoto Danish Seine Fishery Federation	Marine Stewardship Council (MSC)	September 19, 2008
3	Chionoecetes japonicus Rathbun	Sea of Japan Crab Pot Fishery Association	Marine Eco-Label Japan	December 10, 2008

Source : Compiled by the Ministry of the Environment based on the data of the offices of the Marine Stewardship Council and Marine Eco-Label Japan

Figure3-3-5 Necessary Structures for Selecting Products to Promote Green Purchasing of Goods and Services

Source : Compiled by the Ministry of the Environment from the “results of the FY2007 questionnaire concerning green purchasing in local government”