Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ジテレビが和解することで収まりましたが、この過程において、企業買収と企業防衛のあり方、MSCB（転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債）などの新たな商品と企業の資金調達のあり方など、様々な議論が巻き起こりました。さらに、外国人の日本株式への投資が増加しクロスボーダー取引が活発化している中で、シンガポール政府投資公社（GIC）の従業員によるインサイダー取引事件が発覚し、監視委員会とシンガポール通貨監督庁（MAS）とが調査協力等の連携を行った結果、同従業員に対してMASが民事制裁金を課した事例がありました。

監視委員会は、こうした新たな現象や様々な変化に対しても監視の目を向け、取引の公正を害すると疑われる行為に対し的確に対応していくことが強く求められています。このため、監視委員会では、これまで、組織の充実や調査・検査能力等の向上など監視体制の充実・強化に努めてきました。平成16事務年度においては、市場監視機能の強化の一環として、平成17年4月から、インサイダー取引や相場操縦等の不公正取引や虛偽の有価証券届出書等の開示書類（発行開示）の提出に対し金銭的負担を課す課徵金制度が導入され、その調査権限が監視委員会に付与されました。

平成16事務年度における具体的な活動の内容については各章で紹介しますが、監視委員会では、こうして与えられた権限・体制の下、犯則事件の調査、課徴金調査、証労会社等への検査のほか、日常的な市場監視を行っています。これらの監視活動の結果、取引の公正を害するような法令違反が認められた場合には、刑事告発や勧告を行うなど厳正に対処しています。

なお、平成17年7月からは、監視委員会の検査権限について、取引の公正の確保に関する検査から、財務の健全性に関する検査を含む証券関係法令に基づく立入検査全般に、検査範囲が拡大されるとともに、金融先物取引法の改正により新たに規制の対象となる外国為替証拠金取引を行う業者に対して監視委員会が検査を行うこととなりました。また、虛偽の有価証
券報告書等提出に係る検査権限が金融庁から監視委員会に委任されました。平成17年度予算においては、課徴金の調査体制や有価証券報告書等の検査体制の整備、検査範囲の拡大などの監視機能強化への対応をするため、監視委員会307人財務局等245人の552人体制と、大幅な体制の整備拡充が図られました。

さらに、第162回通常国会において証券取引法が改正され、平成17年12月以降に提出される虚偽の有価証券報告書等（継続開示）提出についても課徴金納付命令の対象となります。

監視委員会は、こうした新たに付与された権限も的確に行使し、監視委員会に与えられた責務を着実に果たすことを通じて、引き続き、公正で信頼される証券市場の保持に全力を尽くしていきます。
監視委員会の活動状況
## 第 1 章 組 織

## 第 1 監視委員會

監視委員会は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

監視委員会の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

監視委員会は、平成16年7月20日以降5期目に入っており、委員長に高橋武生、委員には野田晃子及び水城武彦がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

監視委員会の事務局は、事務局長及び次長の下に、総務検査課及び特別調査課の2課で構成されている。事務局の定員は、市場監視体制の大幅な整備拡充を図るため、平成17年度（注1）予算において、平成16年度末の定員237人に対し44人の増員が認められ、17年度末で合計307人の体制（注2）となっている。

（注 $ ^{1} $ ）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

（注２）増員の他に、検査の一元化に伴う金融庁検査局からの振替35人及び

合理化減 9 人（事務の効率化による削減）がある。
総務検査課は、証労取引検査官室（証労検査官室）市場分析審査室、課徵金調査・有価証労報告書等検査室及び総括部門に分かれている。

① 証券取引検査官室は、証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。なお、平成17年7月から、金融庁からの権限の委任により、検査の範囲が証券検査全般に拡大されており、併せて名称を証券検査官室と改めた。

② 市場分析審査室は、一般からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びにこれらの取引の内容の審査を行う。

③ 課徵金調査・有価証券報告書等検査室は、平成17年4月の改正証取法の施行に伴い新たに設置され、課徵金の対象となる内部者取引等の不公正取引の調査（以下「課徵金調査」という。）を行う。なお、平成17年7月から、関東財務局からの権限の移管により、虚偽の有価証券届出書等提出に係る課徵金の調査及び有価証券報告書等の検査も行うこととなった。

④ 総括部門は、監視委員会全体の調整部門であり、監視委員会の会議の運営や内閣総理大臣、金融庁長官等に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、監視委員会が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、平成17年度予算において証券調査官など16人の増員が認められ、合計で245人となっている。
証券取引等監視官（部門）は、証券会社等検査、取引審査、課徴金調査及び有価証券報告書等検査については監視委員会の委任を受けて、犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

（注）監視委員会は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会自らその権限を行使することができる。）
## 第 2 章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

投資者が安心して参加できる証券市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対して厳正な処罰を課すことにより、証券市場が公正・公平に運営されているという投資者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査の目的は、これら証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、告発により刑事訴追を求めることである。この犯則事件の調査権限は、市場の公正性を確保し、投資者保護を図る目的から、監視委員会の設置に伴い設けられたものである。

また、証券会社等に対する検査が、内閣総理大臣及び金融庁長官からの権限の委任に基づいて行われるのに対して、犯則事件の調査は、監視委員会職員の固有の権限として、証取法、外証法及び金先法に規定されている。権限行使の対象も証券会社等に限定されず、投資者を含め広く証券取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、本人確認法においても、証取法を準用する形で犯則事件の調査権限が監視委員会に付与されている。

具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条（平成17年7月1日法改正より第171条）、本人確認法第18条）とがある。
## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第14条）で定められている。主なものとしては、証券会社等を対象とする損失補てんのほか、発行会社を対象とする虚偽の有価証券届出書及び同報告書提出、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、相場操縦などがある（附属資料134頁以下参照）。

また、本人確認法では、証券会社等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ぺい行為が犯則事件の調査対象とされている。

監視委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を監視委員会に報告し（証取法第223条、外証法第53条、金先法第119条、本人確認法第18条）、監視委員会は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条、外証法第53条、金先法第122条、本人確認法第18条）。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

平成16事務年度の告発事案は、いずれも証券市場の信頼を揺るがす重大・悪質な事案であったが、特に社会に大きな影響を与えたものとして、西武鉄道(株)に係る虚偽の有価証券報告書提出及び同社株券に係る内部者取引が挙げられる。平成16年10月の西武鉄道(株)等による虚偽記載の公表以降、ディスクロージャーをめぐる不適切な事例が相次いで判明した。この西武鉄道(株)に係る事件については平成17年3月に告発した。

また、平成16年11月には、いわゆるデイトレーダーと呼ばれる個人投資家のインターネット取引による相場操縦事件として、初めて告発をした
（真柄建設他2銘柄事件）。この事件の嫌疑者は、北海道の自宅からインターネット取引の方法により犯則行為を行っており、同様の行為が全国のいかなる所からでも行えることを改めて認識させる事案となった。

また、同年12月には(株)メディア・リンクスに係る虚偽の有価証券報告書提出事件について告発したが、本事件においては多数のIT企業が商流に入った架空取引の実態が判明した。

さらに、平成17年3月には、チノン事件として、中央省庁勤務の公務員が法令に基づく権限を利用して行った初の内部者取引事件を、同年6月にはキャノンソフトウェア事件として、広告代理店の社員が法定公告掲載の契約を利用して行った内部者取引事件を告発した。

## 1 犯則事件の調査の実施状況

平成16事務年度においては、「(株)メディア・リンクスの株券に係る内部者取引、風説の流布及び偽計、同社に係る虚偽の有価証券報告書提出」、「南野建設(株)の株券に係る内部者取引、相場操縦」、「西武鉄道(株)の株券に係る内部者取引及び同社に係る虚偽の有価証券報告書提出」「日信工業(株)の株券に係る相場操縦」の嫌疑により、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施した。

また、このほか必要な任意調査を行った。

## 2 告発の状況

監視委員会は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引につき6件・10名（メディア・リンクス事件、シーエスケイコミュニケーションズ事件、チノン事件、南野建設事件、西武鉄道事件、キャノンソフトウェア事件）、風説の流布及び偽計につき1件・2名（メディア・リンクス事件）、相場操縦につき2件・2名（真柄建設他2銘柄事件、日信工業事件）、虛偽の有価証券報告書提出につき2件・4名（メディア・リンクス事件、西武鉄道事件、キャノンソフトウェア事件、東京都訴诉団団団団
ア・リンクス事件、西武鉄道事件）の合計11件・18名について、証取法に違反するとして検察官に告発した。

この結果、監視委員会が発足以来行った告発は、内部者取引33件・89名、損失補てん7件・44名、風説の流布5件・9名、相場操縦9件・23名、偽計3件・7名、虚偽の有価証券報告書等提出16件・67名及び大量保有報告書の不提出1件・1名であり、合計として74件・240名となる。

（注）風説の流布・偽計の2件及び風説の流布・虚偽の大量保有報告書提出

1 件については、風説の流布として計上している（附属資料140頁以下

の告発事件の概要一覧表参照)。

なお、告発した事案の概要は、以下のとおりである。

(1) メディア・リンクス事件（その1 内部者取引）

監視委員会は、(株)メディア・リンクスの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成16年11月2日、犯則嫌疑者1人を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)メディア・リンクスは、平成15年5月、同社の同年3月期決算に係る純利益の予想値の修正及び配当予想の修正を公開した。

同社の代表取締役であった犯則嫌疑者Aは、上記の純利益及び配当について、同年2月に公表されていた直近の予想値と新たに算出した予想値に差異が生じた事実を知り、その公表前に(株)メディア・リンクスの株券を売り付けて損失を回避しようと企て、同年5月、同人の親族名義を使用して、同社の株券456株を約1,815万円で
売り付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成16年11月2日、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。平成17年5月2日、大阪地方裁判所において、後述するメディア・リンクス事件（その2風説の流布及び偽計）及び同（その3虚偽の有価証券報告書提出）の計3件により懲役3年6月、罰金200万円の判決が言い渡されたが、同月13日控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である。

## (2) メディア・リンクス事件（その2 風説の流布及び偽計）

監視委員会は、(株)メディア・リンクスの株券に係る風説の流布及び偽計が証取法（第158条等、風説の流布の禁止、偽計の禁止）に違反するとして、平成16年11月19日、犯則嫌疑法人1社（株）メディア・リンクス）及び犯則嫌疑者1人を、大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)メディア・リンクスの代表取締役であった犯則嫌疑者Aは、同社の業務に関し、同社の株価を騰貴させるために、平成15年8月、大阪証券取引所において、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、払込みがなされていないのに払込期日までに発行総額について払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した上、同年9月ころ、同社が運営するウェブサイト上において、社債の払込みにより組み入れられた財産がなく、新株予約権を行使しても増加した資本金を充実させるべき資産がないのに、社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨の虚偽の事実を発表し、風説を流布するとともに、偽計を用いた。
## 〔告発後の経緯〕

平成16年11月22日、被告発法人(株)メディア・リンクス及び被告発人Aについて公訴の提起が行われた。(株)メディア・リンクスについては、平成17年5月2日、大阪地方裁判所において罰金500万円の判決が言い渡されたが、同月13日控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である。Aについては前述のとおりである。

## (3) 真柄建設他 2 銘柄事件（相場操縱）

監視委員会は、真柄建設株他2銘柄の株券に係る相場操縦が証取法（第159条第2項、相場操縦的行為の禁止）に違反するとして、平成16年11月30日、犯則嫌疑者1人を釧路地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者 A は、東京証券取引所市場第一部上場銘柄である真柄建設(株)の株式につき、平成15年7月下旬、(株)マタネの株式、岩崎通信機(株)の株式につき、同年8月上旬、各株式の買い気配値及び株価の高値形成を図り、各株式の売買を誘引する目的をもって、北海道釧路市の自宅において、インターネット取引の方法により、自己名義で多数の証券会社を介し、約定させる意思がないにもかかわらず、最良買い気配値を1円ないし4円下回る買い注文を多数かつ大量に出し、厚い買い板を形成することにより、高値の買付けを誘引し、株価を上昇させるなどして、各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ各株式の相場を変動させる一連の売買の委託をした。

(4) メディア・リンクス事件（その3 虛偽の有価証券報告書提出）監視委員会は、(株)メディア・リンクスに係る虛偽の記載のある有
価証劵報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証劵報告書の提出）に違反するとして、平成16年12月9日、犯則嫌疑法人1社（株メディア・リンクス）及び犯則嫌疑者1人を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)メディア・リンクスの代表取締役であった犯則嫌疑者Aは、同社の業務に関し、平成15年3月期決算において、架空売上及び架空仕入を計上するなどの方法により、同年6月、近畿財務局長に対し、虚偽の記載のある損益計算書及び貸借対照表等を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成16年12月10日、被告発法人(株)メディア・リンクス及び被告発人Aについて公訴の提起が行われた。その後の経緯については前述のとおりである。

## (5) シーエスケイコミュニケーションズ事件（内部者取引）

監視委員会は、(株)シーエスケイコミュニケーションズの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第3項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成17年1月26日、犯則嫌疑法人1社（株祐キャピタル総合研究所）及び犯則嫌疑者2人を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)シーエスケイコミュニケーションズ（以下「CCO」）は(株)シーエスケイ（以下「CSK」）との株式交換によりCSKの完全子会
社となることについての決定をし、平成14年9月、その旨を公開した。

犯則嫌疑者 A は、ＣＣＯとの株式の上場等に関する業務委託契約を締結していたシーエスケイベンチャーキャピタル株の役員であったもの、犯則嫌疑者 B は、犯則嫌疑法人株祐キャピタル総合研究所の代表取締役であったものであるが、

① 同 A は、その職務に関し、上記重要事実を知り、その公表前に CCO の株券を買い付けて利益を得ようと企て、同年8月から9月にかけて、自己の知人及び同 B の名義を使用して、同社の株券85株を約2,258万円で買い付け

② 同 B は、同 A から、同人が職務に関して知った上記重要事実の伝達を受け、その公表前に CCO の株券を買い付けて利益を得ようと企て、犯則嫌疑法人の業務等に関し、同年8月から9月にかけて、同法人名義で同社の株券27株を約670万円で買い付けたほか、自己名義でも同社の株券10株を約266万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年5月6日、被告発法人株祐キャピタル総合研究所及び被告発人Bについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (6) チノン事件（内部者取引）

監視委員会は、チノン(株)の株券に係る内部者取引が証取法（第167条第1項、公開買付者等関係者の禁止行為）に違反するとして、平成17年3月14日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に告発した。
## 〔告発の対象となった犯則事実〕

コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)（以下「KJDP」）は、産業活力再生特別措置法（以下「産活法」）の適用を前提として、チノン(株)について公開買付けを行うことを決定し、平成16年1月、その旨を公開した。

犯則嫌疑者 A は、経済産業省の職員として K J D P D とチノン(株)が共同して認定申請した産活法に基づく事業再構築計画の審査・認定事務に従事していたものであるが、その審査・認定事務の過程において、上記重要事実を知り、その公表前にチノン(株)株券を買い付けて利益を得ようと企て、自己及び妻名義で、同社の株券4万1,000株を約1,145万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年 6月22日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (7) 南野建設事件（內部者取引）

監視委員会は、南野建設株の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成17年3月22日、犯則嫌疑者2人を、大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

南野建設株は、同社が第三者割当増資による新株の発行を行うことについて決定をし、平成14年9月、その旨を公開した。

犯則嫌疑者Aは同社の執行役員関西事業部長兼和歌山支店長をしていたもの、犯則嫌疑者Bは同Aの妻であるが、同Aが、その職務に関し、同社が上記決定をした旨の重要事実を知り、その公表前に
南野建設(株)株券を買い付けて利益を得ようと企て、共謀の上、同年8月から9月までの間、同B名義で、同社の株券3万7,000株を約141万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年3月22日、被告発人A、同Bについて公訴の提起が行われた。Aについては、同年6月27日、大阪地方裁判所において懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金80万円、追徴金約625万円、Bについては、同日、同裁判所において懲役1年（執行猶予3年）、罰金50万円、追徴金約625万円の判決が言い渡され、それぞれの裁判は確定した。

## (8) 西武鉄道事件（その1 虚偽の有価証券報告書提出）

監視委員会は、西武鉄道(株)に係る虛偽の有価証券報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、平成17年3月22日、犯則嫌疑法人1社（西武鉄道(株）及び犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)コクドの取締役会長であった犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人西武鉄道(株)代表取締役社長と共謀の上、同社の業務に関し、平成16年6月、関東財務局長に対し、(株)コクドの所有に係る同西武鉄道(株)株式数につき、発行済株式総数に対する所有割合が約65%であるにもかかわらず、その所有割合を約43%などとする重要な事項について虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。
## 〔告発後の経緯〕

平成17年3月23日、被告発法人西武鉄道(株)及び被告発人Aについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (9) 西武鉄道事件（その2 内部者取引）

監視委員会は、西武鉄道(株)の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第3項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成17年3月22日、犯則嫌疑法人1社（株コクド）及び犯則嫌疑者1人を、東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者 A は、平成16年5月ころ、その職務に関し、西武鉄道(株)の有価証券報告書に継続的に(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式数等について虚偽の記載をしてきた事実を知り、その公表前に、その株式を売却してその株式数等について減少させようと企て、同年9月(株)コクドの従業員らと共謀の上、同社の業務等に関し、他社に対し、同社が所有する株式を売り付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年3月23日、被告発法人(株)コクド及び被告発人Aについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (10) キャノンソフトウェア事件（内部者取引）

監視委員会は、キャノンソフトウェア(株)の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項、会社関係者の禁止行為）に該当すると
して、平成17年6月10日、犯則嫌疑者1人を、東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

キャノンソフトウェア(株)は、株式の分割を行うことについての決定をし、平成14年6月、その旨を公開した。

犯則嫌疑者 A は、キャノンソフトウェア株との間で、同社の株式分割に関する法定公告掲載の業務委託契約を締結していた法人の社員であったものであるが、同契約の締結に関し、上記重要事実を知り、その公表前にキャノンソフトウェア株株券を買い付けて利益を得ようと企て、同年5月、自己名義で、同社の株券4,000株を買い付けた。

## (11) 日信工業事件（相場操縦）

監視委員会は、日信工業(株)の株券に係る相場操縦が証取法（第159条第1項、相場操縦的行為の禁止）に該当するとして、平成17年6月20日、犯則嫌疑者1人を、東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者 A は、平成13年7月下旬から同年8月上旬までの間、東京証券取引所市場第二部に上場されていた日信工業(株)の株券につき、

① その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値の買い注文を発注して高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約20万株を買い付ける一方、同株券合計約16万株を売り付け、大量の下値の買付け注文をして下値を支えるなどの方法により、同
株券合計約5万株の買付けの委託をして、その株価を4,190円から4,860円まで高騰させるなど、いわゆる株価の変動操作等を行うとともに、

② 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、同株券合計約10万株について、自己のする売付けと同時期に別途自己において買付けをし、もって、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年6月21日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。
## 第 3 章 課徵金調査

## 概說

## 1 調査の目的及び権限

課徵金制度とは、内部者取引等の違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、証取法の一定の規範の違反者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。金銭的負担の水準については、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得相当額を基準に法定している。

監視委員会は、課徴金の対象となる違反行為を取り締まることを目的とし、平成17年4月1日、課徴金制度の導入に伴い、課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置した。監視委員会は、課徴金調査を行い、その結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告することとなる。

監視委員会は、証取法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、課徴金調査のため事件関係人等に対し調査を行う。

課徴金調査（虚偽の有価証券届出書等提出を除く。）の権限は、証取法第177条で定められており、

① 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

② 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

虚偽の有価証券届出書等提出に係る課徴金調査の権限は、証取法第26条で定められており、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であ
ると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し、

① 参考となるべき報告又は資料の提出を命じること

② その者の帳簿書類その他の物件を検査することができることとされている。

## 2 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

具体的な課徴金の対象となる行為及び課徴金額は以下のとおり。

虚偽の有価証券届出書（募集・売り出しの発行開示）等の提出（証取法第172条）

課徴金額：募集・売出価額の1%（株券等は2%）

風説の流布・偽計（証取法第173条）

課徴金額：風説の流布・偽計という違反行為終了後1ヶ月以内に売付けした価額から違反行為直前の価額を控除した額、又は違反行為直前の価額から違反行為終了後1ヶ月以内に買付けした価額を控除した額

相場操縦（証取法第174条）

課徴金額：相場操縦という違反行為による利得と、違反行為への反対売買で違反行為終了後1ヶ月以内に行われたものによる利得の合計額

内部者取引（証取法第175条）

課徴金額：重要事実の公表前6ヶ月以内に売付けした価額から重要事実公表後の価額を控除した額、又は重要事実公表後の価額から
## 重要事実の公表前6ヶ月以内に買付けした価額を控除した額

（注）第162回国会において、議員立法として平成17年6月22日に成立した「証券取引法の一部を改正する法律」により、平成17年12月1日以降の虚偽の有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等提出についても、課徴金納付命令の対象となった。

課徴金額：300万円又は株式の市場価格の総額等の0.003%のいずれか大きい額（虚偽の有価証券報告書を提出した場合）
## 第4章 検査

## 第 1 概 説

## 1 取引の公正の確保に係る検査

検査の意義及び対象

監視委員会は、証取法、外証法及び金先法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

これらの検査は、公益及び投資者の保護を図ることを目的とし、勧告を行う等により、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる。）

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社及び当該証券会社を子会社とする持株会社

(証取法第59条第1項、第194条の6)

証券会社の親銀行等若しくは子銀行等

(証取法第59条第3項、第194条の6)

登録金融機関及び当該登録金融機関を子会社とする持株会社

(証取法第65条の2第10項、第194条の6)

証労仲介業者（証取法第66条の20、第194条の6）

証券業協会（証取法第79条の14、第194条の6）

証券取引所及び当該証券取引所の子会社

(証取法第151条、第194条の6)
外国証券取引所	（証取法第155条の9、第194条の6）
外国証券会社	（外証法第31条第1項、第42条）
特定金融機関	（外証法第31条第2項、第42条）
許可外国証券業者	（外証法第31条第3項、第42条）
金融先物取引所、その子会社、その会員及びその取引参加者	（金先法第52条第1項、第92条）
外国金融先物取引所及びその外国金融先物取引所参加者	（金先法第55条の10第1項、第92条）
金融先物取引業者	（金先法第77条第1項、第92条）
金融先物取引業協会	（金先法第90条第1項、第92条）

## 検査の範囲

検査の範囲は、政令で定められている（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、金先法施行令第9条）。具体的には、証券会社については、証券会社又はその役員若しくは使用人の禁止行為（実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、有価証券の売買に関する虚偽表示又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、特別の利益提供を約して勧誘する行為等）、損失保証・損失補てんの禁止、相場操縦の禁止、内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（附属資料120頁以下参照）。

## 2 本人確認法に係る検査

## 検査の意義及び対象

監視委員会は、本人確認法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券会社等が顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存等に関する措置をとっているかを点検するため、
証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

これは、検査を実施することにより証券会社等の顧客管理体制の整備を促進させること等を目的とするものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば監視委員会は、自らその権限を行使することができる。）。

具体的な検査及び報告・資料の徴取の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社（本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号）

② 外国証券会社（本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号）

③ 金融先物取引業者

(本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号)

④ 登録金融機関（本人確認法 第7条、第8条、第13条4項2号）

検査の範囲

本人確認法に規定されている検査及び報告・資料の徴取権限に基づいて、証労会社等が顧客等との間で有価証労の売買の取次ぎ等を行うに際して、例えば、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いがある場合や、顧客が本人の氏名、住居及び生年月日（法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を偽っている疑いがある場合において、本人確認（本人確認法第3条）を行っているか、本人確認を行った場合の本人確認記録の作成・保存（本人確認法第4条）がされているか等について検査することとされている。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる
1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は、検査事務年度ごとに、自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため、検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、検査基本計画においては、国内証券会社、外国証券会社、登録金融機関等のうち、その検査事務年度の検査の対象とするものの種類、数等を定めている。

平成16事務年度については、平成16年7月1日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成16検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 検査基本方針

## 基本的考元方

監視委員会の検査は、証券市場をめぐる環境の変化に即応しつつ、取引の公正確保や個人投資家の保護を図ることを基本的考え方として実施してきている。具体的には、市場ルール等の遵守状況を最重点項目とし、併せて、営業姿勢や内部管理体制についても検証するとともに、金融庁等に対して個別証券会社の行政処分等を求める勧告を行い、また、個人投資家保護の観点等から新たな市場ルールの整備についての建議を行ってきているほか、様々な情報等に基づく機動検査を積極的に実施するとともに、自主規制機関や金融先物取引業者に対する検査も行っている。

平成16検査事務年度（平成16年7月～17年6月）の検査においても、基本的にはこれらの路線を維持し、監視委員会の使命に則り、証券市場等における取引の公正の確保を図り、市場に対する
投資者の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。

平成15検査事務年度検査結果

平成15検査事務年度（平成15年7月～16年6月）の検査結果をみると、いわゆる適合性原則違反、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、法人関係情報の不十分な管理状況など一部の証券会社においては重大な法令違反行為が認められている。

また、営業姿勢面では、海外で他社が組成した複雑な商品を証券会社が国内で販売する際に、証券会社側の商品内容に対する理解が十分でないまま、顧客に対する商品内容の説明等が十分行われていない不適切な投資勧誘に係る事例が認められている。

さらに、内部管理面では、特に法令違反行為の指摘を行った証券会社において、当該行為発生の要因となる内部管理体制の不備が認められている。

金融先物取引業者に対する検査結果をみると、多数の顧客に対する損失補てん等の重大な法令違反行為や過当勧誘といった著しく不当な行為が認められている。

平成16検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の検査結果等を踏まえ、平成16検査事務年度における証券会社等検査は、特に以下の点に重点を置いて実施することとする。

① 事務運営重点事項

検査対象会社の弾力的選定

検査対象会社については、市場の動向等に的確に対応する
という観点から弾力的に選定することとし、その際、情報の収集・分析体制の強化による各種情報の活用に加え、証券市場を取り巻く情勢、他社の検査において把握された情報、前回検査の結果、検査周期等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるなど、より実効性のある検査運営に努める。

## 機動検査の一層の推進

証券取引に係る各種情報等を有効に活用し、証券市場の新たな動向や個別の取引に係る情報等を端緒とした機動検査を一層推進する。

## 証券仲介業者を含めた一体的・機動的な検査の実施

証券仲介業者制度は、平成16年4月から導入されたところであるが、その業務内容は、直接、顧客と接触し有価証券の売買等について投資勧誘を行うなど、投資家保護の観点からは極めて重要な役割を担っている。したがって、証券仲介業者に対しても厳正かつ的確な検査を実施する。なお、その方法としては、効率性の観点から、委託契約関係にある証券会社等に対する検査と一体的・機動的な形での検査を原則とする。

## 検査結果の有効活用

検査の結果を踏まえて、金融庁に対して法規制や自主規制ルールのあり方について積極的に建議を行うほか、勧告に至らないような事案についても、法令違反行為や営業姿勢その他の問題点が認められた場合であって他の証券会社等への警鍾となり得るものについては情報を開示し、法令違反行為等
の未然防止等を図るなど、実効性のある柔軟な対応をとる。財務局監視官部門との合同検査の積極化

委員会と財務局監視官部門との検査ノウハウや検査認識の共有等の観点から、委員会と財務局との間で相互に検査官を派遣することなどにより、これまで以上に合同検査の積極化を図る。

## 検査の効率化の推進等

金融庁検査局との同時検査を引き続き推進するほか、平成17検査事務年度（平成17年7月～18年6月）からの検査体制の一元化を踏まえ、検査事務の一層の効率化を図るため金融庁検査局や自主規制機関との情報交換を積極的に推進するとともに、一元化に向けた準備を進める。

また、海外監視当局との情報交換や海外実地調査等を積極的に推進する。

## ② 検査重点事項

会社責任の重点的検証と行為者の特定

検査においては、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況、営業姿勢及び内部管理体制を検査基本項目とし、特に、会社の責任について重点的に検証を行うとともに、責任の所在の明確化や再発防止等のために可能な限り行為者を特定する。

## 投資家保護の観点からの投資勧誘状況の検証

個人投資家保護及び誠実かつ公正な営業姿勢の確保の観点から、適切な投資勧誘が行われているか、特に個人投資家等に対して、デリバティブを組み込んだ複雑な金融商品や新し
いタイプの金融商品を販売する際に、投資効果や市場要因の変化の状況等の説明において誤解を生ぜしめるべき表示等の法令違反行為が行われていないか、いわゆる適合性原則の観点から問題はないか、また、販売証券会社が商品の特性、リスク及び手数料等を十分理解した上で適正な説明等が行われているかなどを的確に検証する。

公正な価格形成を阻害する行為の検証

公正かつ透明性の高い健全な市場構築のための根幹である公正な価格形成を阻害するような行為を行っている証券会社やそのような行為を受託している証券会社に対しては、厳正に検査を実施するとともに、その売買審査体制等に対する踏み込んだ検証を行う。また、インターネット取引を取り扱う証券会社については、その非対面性といった特質を考慮した売買審査体制等についても検証する。

法人関係情報に係る管理体制の検証

多数の顧客に法人関係情報を提供して勧誘する行為や法人関係情報の管理の状況が不公正取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいる証券会社が認められたことにかんがみ、今後のエクイティ・ファイナンスによる資金調達の増加が見込まれることなども踏まえ、取引の公正性を確保する観点から、法人関係情報の適正な管理についての法令の理解の状況やその管理体制を重点的に検証する。

登録金融機関に対する弊害防止措置等の遵守状況の検査

登録金融機関において、投資信託の販売量が大きく増加していることや平成16年12月からの証券仲介業の解禁に伴い株
式等の取扱いが可能となること等にかんがみ、弊害防止措置等に関する法令遵守状況について重点的に検証することによって実効性の確保を図るとともに、登録金融機関に対する検査周期を大幅に短縮する。

過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、引き続き、過去の検査で指摘された事項についての改善状況等について重点的に検査し、繰り返し同一の法令違反行為が行われている場合には、厳しく対処する。

## 2 検査基本計画

証券会社等検査

国内証券会社 94社（うち財務局等が行うもの82社）

外国証券会社 16社

登録金融機関 25社（うち財務局等が行うもの20社）

（注1）上記検査に代えて、機動検査及び自主規制機関に対する検査を実施することがある。

（注２）国内証券会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を23支店実施する。

（注３）上記以外に証券会社等の検査に併せ、必要に応じて証券仲介業者に対する検査を実施する。

## 金融先物取引業者等検査

金融先物取引業者等　原則として、証券会社等検査の際併せて実施する。
## 第 3 金融庁長官の行う証券会社等検査との連携

監視委員会が行う証券会社等の取引の公正確保に係る検査と金融庁長官が行う財務の健全性等に係る検査は、これまでも必要に応じて連携を図りつつ実施してきたところであり、これらの検査を、同時期に、同一の証券会社等に対して着手する検査（以下「同時検査」という。）を行うなど、より効率的かつ効果的な検査の実施に努めているところである。

平成16事務年度においては、証券会社7社について同時検査に着手した（附属資料161頁参照）。このほか、財務局等においては、証券会社33社に対して監視官部門が行う取引の公正確保に係る検査と理財部検査官部門が行う財務の健全性等に係る検査を同時に着手した。

## 第 4 検査実績

## 1 検査計画及びその実施状況

平成16事務年度における監視委員会及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである。

## ① 証券会社等検査

監視委員会及び財務局長等は、平成16事務年度において、証券会社110社及び登録金融機関25社に対する検査計画を策定していたが、検査着手件数は、証券会社113社及び登録金融機関27社であった。

これらの内訳は、監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社13社、外国証券会社17社及び登録金融機関7社であり、財務局長等が検査に着手したものは、国内証券会社83社及び登録金融機関20社であった。
なお、平成16事務年度中に、意見申出制度に基づく意見申出書の提出はなかった。

（注）意見申出制度とは、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的として、平成13年10月以降に着手した検査において適用されているもので、検査中に十分議論を尽くした上で意見相違となった事項につき、被検査法人が監視委員会事務局長あてに意見申出書を提出するものである。意見申出事項の審理結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

平成15事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった証券会社23社、登録金融機関4社及び自主規制機関1社については、平成16事務年度中にすべての検査が終了している。

また、平成16事務年度において着手したもののうち、国内証券会社83社、外国証券会社12社及び登録金融機関24社については、同事務年度中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している（別表参照）。

## ② 金融先物取引業者等検査

平成16事務年度においては、証券検査の際、併せて検査を実施した（18社）。

## ③ 自主規制機関

平成15事務年度に(株名古屋証券取引所の検査に着手していたが、平成16事務年度中に同取引所に対し検査結果通知書を交付し、検査を終了した。
平成16事務年度中に検査が終了したもの（平成15事務年度以前に検査着手分を含む。）のうち、重大な法令違反等が認められた17件（証券会社16社、登録金融機関1社及び外務員32人）については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行い、これを受けて行政処分等が実施されている（第6章「勧告」参照）。

なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、行政担当部局へ連絡している。これを受けて、行政担当部局は、被検査会社に対して改善策等の報告を求めている。

平成16事務年度における特色としては、登録金融機関（証券業の登録を受けた金融機関）に対する検査着手件数が、昨年（13件）と比較して27件と大幅に増加していることが挙げられる。これは、投資信託の取扱量の増加や平成16年12月からの証券仲介業の解禁等に伴い、登録金融機関に対する検査を重点的に行ったことによるものであり、その結果、監視委員会発足以来、初めて登録金融機関に対し行政処分等を求める勧告（本文70頁以下参照）を行った。

また、効率的かつ効果的な検査の実施の観点から、各種情報を活用した機動的な検査や資本関係にある証券会社や登録金融機関に対する同時一斉検査を実施した。
別表 平成16事務年度の検査実施状況

区分	検査計画	検査着手	検査終了
証券会社	110社	113社	95社
国内証券会社	94社	96社	83社
監視委員会	12社	13社	12社
財務局長等	82社	83社	71社
外国証券会社	16社	17社	12社
登録金融機関	25社	27社	24社
監視委員会	5社	7社	6社
財務局長等	20社	20社	18社

（注 $ ^{1} $ ）検査終了欄は、平成16事務年度に着手し、同年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数を表す。

（注 $ ^{2} $ ）特別検査は検査計画には計上していないが、検査着手及び検査終了には計上している。

（注3）このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが23支店（うち、検査を終了したものは23支店）ある。

（注 $ ^{4} $ ）外国証券会社は、監視委員会が検査を実施している。

## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成16事務年度に検査着手した監視委員会検査及び財務局等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証券会社97人・日、外国証券会社125人・日、登録金融機関42人・日となっている。なお、国内証券会社の最少検査投入人員は12人・日、最多検査投入人員は947人・日となっている。
## 第 5 検査結果の概要

## 1 証券会社に対する検査

## 検査において認められた問題点

平成16事務年度に検査が終了した証券会社は118社（特別検査を含み、支店単独検査は含まない。）であるが、このうち55社において問題点が認められた。問題点が認められた55社中、45社において市場ルール等の違反行為が認められたほか、証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題点も多数認められた（附属資料160頁参照）。また、前回検査で指摘した問題点については、各社ともおおむね改善はされているが、一部の証券会社においては過去の検査と同一の問題が引き続き発生しているものが認められた。特に、前回までの検査において、複数回にわたり取引一任勘定取引の契約の締結をする行為について指摘を受けているにもかかわらず、平成16事務年度においても同様な法令違反行為を行っていた証券会社が認められており、会社勧告を行った。

## 問題点が認められた事例

イ市場ルール等の遵守状況については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

A 法令違反（①～⑦については勧告を行っており、第5章第2「1 証券会社の処分を求める勧告」及び「2 役職員の処分を求める勧告」で記述する。⑧～⑫については、勧告を行っていないが、①～⑦と同様に証券会社に対し通知を行い、そのうち、新たな指摘であるなど、他社に対する警鐘となり得るものについては、四半期に一度の割合でホームページに概要を公表している。
① 向い呑み行為

② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

③ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為又は実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為

⑤ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

⑥ 投資信託受益証券の乗換勧誘に際し、重要な事項について説明を行っていない状況

⑦ 有価証券の売買又は委託の取次ぎにおいて本人確認を行わない行為又は本人確認記録を作成しない行為

⑧ 取引報告書の不交付〔証取法第41条〕

証券管理部長は、顧客に対して、あらかじめ書面等により取引報告書の交付を要しない旨の了承を得ることなく、平均単価取引が記載された報告書を交付するだけで、個別の原取引について取引報告書を交付していなかった。

⑨ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第42条の2第1項第3号〕

営業員は、顧客の有価証券の売買に関して生じた損失の一部を補てんするため、名目を見舞金とした上で、現金を当該顧客口座に入金する方法により、財産上の利益を提供していた。

⑩ 法人関係情報に関する不十分な管理の状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号〕

当社は、法人関係情報を公表前に入手したが、内部管理統
括部売買管理グループへの法人関係情報報告書の提出がなされておらず、また、報告を受けるべき内部管理統括部売買管理グループにおいても情報入手の事実を認識していながら報告書提出状況を管理せずに放置している他、情報受領日から公表前日までの間、売買手口の監視が行われていなかった。

① 顧客に関する非公開情報を特定法人等から受領又は提供する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号〕

日本国債部の営業員は、顧客の非公開情報が記載された収益表を顧客から情報共有同意書を得ることなく、当社と共通の親会社を持つデリバティブ専業会社から受領していた。

⑫ 政令で定めるところに違反した空売り〔証取法第162条第1項第1号〕

i 営業員は、顧客から受注した50単元を超える信用新規売り注文を、証券取引所の直近公表価格を下回る価格で発注していた。

ii 営業員は、株券を有しないで行った売り注文を空売りであるか否かの別を確認せずに受託し、空売りを明示することなく取次証券会社に申込みを行っていた。

## B 自主ルール違反

⑬ 外国証券取引口座設定申込書受入れ前の注文の受託・執行〔日証協公慣規第4号「外国証券の取引に関する規則」第3条第2項〕

当社は、顧客から外国図座申込書の提出を受け入れることなく、外国証券の取引の注文を受託、執行していた。

⑭ 取引の公正性を確保せずに行った外国債券の取引〔日証協公慣規第4号「外国証券の取引に関する規則」第18条第1項〕
当社は、合理的な方法で算出された社内時価を基準として適性な取引価格により取引を行わず、その取引の公正性を確保していなかった。

⑮ 営業員による無断売買〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第4号〕

営業員は、顧客の同意を得ることなく、当該顧客の計算により有価証券の売買を行っていた。

⑯ 地場出し〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第5号〕

営業員は、他社に開設している自分名義の口座を使用し、株券の売買注文を出していた。

⑰ 営業員による名義貸し〔日証協公慣規第8号「証労従業員に関する規則」第9条第3項第11号〕

営業員は、顧客の有価証労の売買について、自己と特別の関係にある者の名義を使用させていた。

⑱ 仮名取引の受託〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第12号〕

営業員は、顧客が本人名義以外の名義を使用していることを知りながら、注文を受託、執行していた。

⑲ 営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証労従業員に関する規則」第9条第3項第13号〕

営業員は、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を行っていた。

② 業務に関する書類の未交付〔日証協公慣規第8号「証労従業員に関する規則」第9条第3項第16号〕

本店店長は、顧客に対し交付すべき受入保証金明細等の書類を会社内の自己の机の中等に保管しており、遅滞なく顧客
に交付していなかった。

営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第17号〕

営業員は顧客との取引に際し、信用取引保証金の一部に充当する等の目的で立替えを行っていた。

従業員限りの広告〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第20号〕

営業員は、顧客に対し投資信託の組入株式銘柄を勧務するに際し、社内向け資料を切り貼りした上で、加筆をし、支店広告審査担当者の審査を受けることなく顧客にFAXにより送信していた。

☐ 営業姿勢については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 同一通貨建て外国商品の乗換勧誘時における不適正な取扱い

同一通貨建て外国商品の乗換えに際して、外貨決済についての誤った認識から、顧客に為替手数料の説明をしなかったこと及び外貨決済が可能との選択肢を与えなかったことの結果、複数の顧客に対し無用な為替手数料を負担させていた。

② 投資信託の乗換えに伴うスイッチングの一部未利用

ファンド間の同日乗換えに際して、販売手数料が減額されるスイッチング制度の利用に当たり、適切な手続きを取らなかったことから、当該制度の未利用となり、複数の顧客に対し、無用な手数料を負担させていた。

ハ 内部管理体制については、一部の証券会社において、次のよう
な問題点が認められた。

## ① 売買審査の不備

自己売買における作為的相場形成が疑われる行為について、ディーラーの売買取引に対する審査が十分に行われておらず、売買審査が機能しない体制となっていた。

## ② 顧客管理の不備

転居先不明等で取引報告書等の郵便物が未着になっている顧客に対し、長期にわたり、取引報告書等の未着のまま顧客の取引を継続させており、顧客管理体制に不備が認められた。

## ③ 法令遵守意識の欠如

経営陣は、社内検査において中国株式の一斉買付け等の異常な取引が行われている疑いがあると把握していたにもかかわらず、営業を優先した営業員による法令違反行為を看過するなど、法令遵守意識が欠如していると認められた。

## 2 登録金融機関に対する検査

平成16事務年度に検査が終了した登録金融機関は28社であるが、登録金融機関に対する検査については、証券会社に対する検査と同様、市場ルール等の遵守状況、投資勧誘等の営業姿勢、内部管理体制の点検を行った。その結果、一部の登録金融機関において、次のような問題点が認められた。

A 法令違反（①～②については勧告を行っており、第5章2

「３ 登録金融機関の処分を求める勧告」で記述する。）

① 有価証券の私募の取り扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

② 信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為

③ なりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない
行為〔本人確認法第3条第1項〕

親族口座を使用した投資信託の売買を行った際、本人確認を行っていなかった。

## B 自主ルール違反

④ 国債密販に係る取引報告書交付方法の不備〔日証協公慣規第6号「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第13条第1項〕

国債等公共債の売買に関する事務取扱要領を制定しているが、取引報告書の交付方法を規定していなかった。また、取引報告書を郵送するという認識がない営業員は取引報告書を郵送せず顧客に手交していた。

⑤ 営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第13号〕

複数の営業員が、自己の有価証券の売買について、顧客である親族の名義を使用していた。

⑥ 営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第17号〕

複数の営業員が親族の投資信託の取引に際し、親族の口座への振替入金等の手法により買付代金を立替えていた。

## C 営業姿勢

① 償還乗換優遇制度について十分な説明を行わない投資信託の販売

償還乗換優遇制度について説明が不十分であったことから、同制度が十分に活用されておらず、顧客から無用な申込手数料を徴収して、投資信託を販売している状況にあった。

D 内部管理体制

① 広告審査体制の不備