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第8節	被害者支援の推進
船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結
第9節	研究開発及び調査研究の充実
1	海上交通の安全に関する研究開発の推進
(1)	総務省関係の研究
独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては，従来の1.5mの分解能を50cmに改良するための観測技術開発を行った。
(2)	水産庁関係の研究
独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「漁船の安全性と快適性を高める技術の開発」等の研究を行った。
(3)	国土交通省関係の研究
国土交通本省の研究
船舶の衝突事故原因の大半を占めるヒューマンエラーを防止し，海上交通の安全を確保するため，「協調型航行支援システムに関する調査研究」を行った。
イ	国土技術政策総合研究所の研究
船舶諸元の現状・将来動向に関する研究
航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶規模の現状を把握し分析を行い，その結果は平成19年度に改正された「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に位置付けられた。
航路の計画・運用基準に関する研究
従来の経験則に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準を，航路規模に関する基準の構築を推進している国際的な機関である
海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成19年の1年分について速報処理を行うとともに，18年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。併せて，18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計について，リアルタイム観測情報処理システムの構築を実施した。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，埋没防止工法を評価するための底質移動数値シミュレーションモデルの構築に着手するとともに，そのモデルを検証するための波，流れ，浮遊砂濃度の現地データを波崎海洋研究施設において収集した。

## ③ シルテーションに関する研究

シルトや粘土の泥質物の沈降・堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の対策に向けて，埋没量の予測にとって重要となる周辺地盤からの泥土の移動量の推定精度を向上させるため，波や流れなどの外力に対する底泥の巻き上がり量の関係を現地観測ならびに実験を通じて検討した。また，数値シミュレーションによる浮遊泥の輸送・堆積傾向の再現，並びに対策効果に関する検討を行った。

## イ 港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

確率台風モデルで与えた様々な強度やコースの台風に対して高潮を推算し，主要な高潮常襲海域における高潮の偏差や潮位の極値分布を推定した。温暖化に伴う台風の出現特性の変化が高潮の出現特性に及ぼす影響も検討している。また，高潮や高波を発生させる外力という観点から，過去半世紀間の台風諸元の変化を整理した。

港湾における荷役活動の安全と効率化を図るため，港内における波と流れを高精度で計算できるプログラム（NOWT-PARI）の改良に努め，平成19年度には，リーフ等の浅瀬における波浪変形と消波プロック等で構成される透過堤を考慮できるモデルを作成した。この成果は，岩手県久慈港および沖

## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

縄県那覇港の計画で活用されている。また，最近の護岸や海岸道路被災の主な原因となっている越波について，3次元の水運動を計算するMARS法を整備し，しぶきも含めた越波の様子を精度よく再現できる手法を提案した。19年度には，このモデルを羽田空港，那覇空港等の空港護岸の越波対策に活用し，護岸の必要嵩上げ量などを算出した。さらに，港内の係留船舶に大きな水平運動を励起させる長周期波について，その対策工を具体的に示した。これは砂礫層を有する消波型の護岸で，19年度にはこのアイデアを採用して秋田港において長周期波対策施設が施工された。

平成19年には台風4号，5号，9号による高波が港湾施設や海岸沿いの道路に被害をもたらした。このため，波浪や潮位の観測値を解析し，波浪や高潮の再現計算を行い，被災原因である高波や高潮の特性を検討した。その一方で，複雑な地形に囲まれた内湾においても波浪や高潮の推算精度を向上させるために，気象GPVデータや局地気象モデルによる海上風の再現性についても調べた。

津波については，次世代の津波防災技術の開発を目指し，数値計算に基づく津波災害の予測技術の開発，津波観測データを活用した津波のリアルタイム予測技術の開発，新しい津波水門の開発，グリーンベルトによる津波低減技術の開発などを行った。特に，津波災害の予測技術については，非静水圧の3次元モデルを組み込んだ数値モデルの高度化を図るとともに，計算結果の分かりやすい表示法を開発した。また，構造物に作用する津波の波力や波圧などに関する大規模な水理模型実験を行い，津波の特性を明らかにした。新しい津波水門の開発では，国や民間との共同研究により，直立浮上式の水門の開発を目指した研究を進めた。さらに，平成19年4月に発生したソロモン諸島の津波災害および9月に発生したインドネシア・スマトラ島の津波災害の現地調査を行い，7月の「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」による津波について，全国港湾海洋波浪情報網で取得された津波記録の解析や現地調査を行うなど，津波の実態調査も行った。

## ② 船舶の係留に関する研究
## 第2 编 海上交通

港湾内における船舶について暴風浪や津波に対する安全な係留対策を提案するために，動揺シミュレーション手法を適用した研究を行った。その中で，外洋性港湾におけるうねりや長周期波による係留船舶の荷役障害に対するソフトの対策として，荷役可否判定システムを開発した。また，大規模津波による港内係留船舶の応答挙動の特性とその対策について検討した。

## 2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，航海情報記録装置（VDR），船舶自動識別装置（AIS）など新たな技術を原因究明に活用するための調査研究を引き続き推進した。

また，海難防止に効果的な情報を海事関係者に提供するための，海難審判によって明らかにされた個々の海難事件の原因や態様について，テーマ毎に多角的かつ深度化した分析・研究を実施し，平成19年度には海難分析集「狭水道の海難」などの分析結果を公表した。

## 3 船舶の総合的安全評価の推進

船舶の安全及び海洋汚染の防止のための技術的な規制について，合理的かつ効果的な規制体系を構築するため，海難事故データ，機器不具合データ等の知的データベースを基に規制内容に対する客観的な評価を行う船舶の総合的安全性評価を行った。
第1はじめに

情報通信技術の進展・普及により，従来，書面等で物理的に管理されていた情報が電子データ化し，地理的な制約とは無関係に個々人のレベルでも世界規模での情報の受発信が可能となった。このことにより，物流や金融における効率性が高まるなどの好ましい結果も生まれているが，その反面において，犯罪者に対しても，利用主体が特定されず，証拠隠滅も容易で，かつ，外部からの可視性もない形での迅速な犯行手段を提供することとなった。

こういった，コンピュータやインターネット空間を利用する，いわゆるハイテク犯罪 $ ^{1} $ については，本邦でも，銀行端末へのデータ不正入力によって架空名義口座へ振り込み送金をした「三和銀行事件（大阪地判昭和57・7・27判例時報1059号158頁）」など，1980年代から問題になり始めた。そして，電磁的記録の文書性についてなど，既存の法文の解釈論 $ ^{2} $ だけでは対処しきれない新しい論点を多く提示するようになったことから，順次ハイテク犯罪に対する法整備が進められている $ ^{3} $ 。

その中で，近時個人を特定するための名前や各種パスワードなどの情報（以下，「個人情報」という。）の漏洩事件や，流失した情報が悪用される事例が多く報道されている。また，フィッシング(phishing)と呼ばれる手口など巧妙な形態での個人情報の不正取得行為も登場しているところ，これらは犯行としての秘密性，罪証隠滅の容易性など，ハイテク犯罪特有の問題を抱えるのみならず，情報の不正取得の犯罪化の検討など，法理論上の問題点も提示する。

また他人になりすましての犯行によって発生する被害は，犯行者が提示するその主体性に関する情報を信じて取引や手続きに応じた側にも，情報を悪用された本人にも発生するという点，被害の種類が財
産的なもの・非財産的なものを問わないという点，また，犯罪組織による組織的犯行の場合は，不特定多数の一般大衆に向けての犯行が可能であることから，個々の被害者の被害金額が少額であったとしても最終的な合計利益が莫大なものとなり，さらなる犯罪行為を増大させる簡易な資金源となる点，いずれをとっても，法執行機関にとって看過できない問題となっている。

国際社会においても，平成16年に開かれた国連犯罪防止・刑事司法委員会（Commission on Crime Prevention and Criminal Justice）第13回会期において国際的な大規模詐欺への対策を論じている中で，かかる大規模な詐欺事案では，得てして犯人が他人の個人情報を悪用して当該他人になりすましている（criminal misuse and falsification of identity）例が少なくないことから，このなりすましの現象自体も独自の問題点として取り上げるべきだと提案された。そして，現在，同委員会の上記提案を受けた経済社会理事会の決議2004/26に基づき，政府間専門家会合が開催されており，各国における個人情報の管理状況や悪用等について，現状の把握調査が行われている。

個人情報の流通や悪用をどのように規制するべきかという問題は，どのような情報が，当該社会内でどのような役割を果たしているのか，という文化・社会の違いによる差も大きいことが予想される。そこで本研究では，個人情報の所持・移転・使用行為を禁止するIdentity Theft（以下，「ID Theft」という。）罪が連邦法上の犯罪とされているアメリカ合衆国，また，同種行為についての犯罪化を検討し，上記国連での調査研究においても積極的な役割を果たしているカナダにおける個人情報に関連する犯罪についての規制状況などを比較した上，我が国での規制状況について検討したい $ ^{4} $ 。
## 第 2 本稿で検討を行った範囲

表題として「個人情報に関連する犯罪」とする趣旨は，前述したID Theft，または類似の表現として用いられているIdentity fraud（以下，「ID Fraud」という。）などの用語に，国際的に確立した定義が存在しないからである。例えば，国連では，個人情報の不正取得，保管，移転，悪用までの全過程をも含めた概念としてID Fraudを暫定的に用いているが，アメリカでのID Theft罪には不正取得行為が含まれていない。また，日本語の「情報の不正取得」や「なりすまし」では，アメリカのID Theft罪で問題となる「保管，移転」行為まで含まないなど，比較することが困難である。

なお，「個人情報」の意味としては，我が国の「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下，「個人情報保護法」という。）」が，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」として定義づけている（同法2条1項）。これは，情報の性質を問わない網羅的な定義であり，アメリカでのID Theft 罪が保護対象とする“means of identification of another person（他人の身分証明の手段，後述）”ともほぼ同視できると考える。

そこで本稿では，英語同様，何が該当するのか若干不明暸であるとしても，概念整理のため，個人情報の不正取得，保管，移転，悪用までの全過程及び関連する行為を指す網羅的な表現として「個人情報に関連する犯罪」を用いることとし，今後の議論の発展による適切な表現の発展を待つこととしたい。後述のアメリカないしかナダの説明時点で，原語において「ID Theft」ないし「ID Fraud」という用語が用いられている場合は，用いられている個々の場面毎の定義をするよう配慮しながら検討を進めることとする。

個人情報に関連する犯罪は，その視点によって，ハイテク犯罪捜査における技術的な問題，個人情報管理のあり方を含む企業内統制の問題，プライバシー法制など，多様な論点を提示する。しかし，ハイテク犯罪としての捜査技術的な検討については，過去の研究においても取り上げられているため，本稿では，具体的事例などを検討する上で必要な程度の記述にとどめる。

また，個人情報の管理の在り方の問題については，個人情報の保護の必要性という目的においては，本稿の対象と共通する。しかし，積極的に他人の主体性に関わる情報を流通・悪用する者の責任の在り方を論じる本稿と，個人情報を管理・利用することが許されている者の管理・利用の在り方の問題とは方向性が異なる。そこで本稿では，個人情報保護法もしくは各国のプライバシー法制については詳述しない。

さらに，近時，個人使用のパソコンから，スパイウェアやファイル共有プログラムなどを通じて，個人の特定にかかる情報のみならず，写真や日記などプライバシーに関わる情報も流出させることが問題視されており，こういったプライバシーに関わる情報も「個人情報」の問題として取り上げられること
がある。しかし，本稿では，プライバシーに関わる情報をスパイウェアなどによって流出可能な情報の一つとして理解するに留め，「個人情報」に含めないで検討する。

なお，本報告書のうち意見にわたる部分は言うまでもなく筆者の個人的見解である。
## 1 連邦と州との関係

## (1) 政治体制

アメリカは，50の州とコロンビア特別区で構成される連邦制国家である。1776年にイギリスから独立した際には，各州が主権国であったが，1788年に発効した連邦憲法によって単なる国家連合から連邦制へと政体が変わった。このような歴史的背景から，現在でも各州が高度な自治権を持っている。

なお，コロンビア特別区については，連邦議会が，憲法の禁止規定に触れない限り各州議会と同じ立場で立法ができるので(連邦憲法第1条8節17項)，いわば州法としての連邦法と連邦法としての連邦法が存在している。ひいては，アメリカでは，連邦と50州の合計51にわかれた刑事司法制度が存在するといえる。

## (2) 立法

連邦と州との立法権限が重なる場合は，連邦の優位性が認められる（連邦憲法第6条2項）。しかし，連邦の立法範囲は，連邦議会は，連邦憲法によって禁止されている立法ができない（例えば，言論の自由を奪う内容の法律など）ほか，連邦憲法の明文上または解釈上連邦議会に与えられた立法権の範囲内でなければ立法ができないという制約があるため，完全な上下関係にはない。

## (3) 搜 查

アメリカでは，各政治単位が独自の法執行機関を有することができ，連邦と州との関係はもちろん，
州と市町村レベルでも上下関係がないことから，捜査機関については，重量的で，複雑な組織形態となっている。郡や市町村レベルでは，警察（police department），保安官（marshall），警務員（constable），執行官（sheriff）及び副執行官（deputy），州レベルではハイウェイパトロールほかの警察力が組織されている。さらに，州も市も，一般警察活動を行う組織とは別に，州立大学構内の警察組織，市営交通警察など，特定の目的の警察組織をもつことがある。連邦政府は，司法省の連邦捜査局（以下，FBIという。）が警察業務を遂行しているほか，通貨，麻薬，酒類，銃砲，タバコ，国税，関税，移民など，特別法ごとに法執行機関がある。州及び連邦各法執行機関の権限が重複する場合は，基本的に最初に事件捜査に着手した機関が捜査を遂行するが，機関間の情報交換や，訴追をにらんで連邦検察等からの調整機能により，合同捜査的手法がとられることもある。

## (4) 司法

州裁判所 $ ^{10} $ と連邦裁判所の関係も，組織として上下関係がないため，各州法上の最終判断に対しては，連邦法上の根拠 $ ^{11} $ なくして連邦裁判所で争うことができない。連邦裁判所は，連邦裁判所が管轄を有している事件のみを扱うことができ（連邦憲法第3編第2節第1項），州裁判所は，連邦の専属管轄が認められる事項以外で，かつその州の刑罰法規に違反した者に対する公訴を扱いうる。また，一つの行為が，連邦法上の犯罪と州法上の犯罪との両方に該当する場合，連邦法上の犯罪については連邦裁判所で，州法上の犯罪については州裁判所で刑事訴追を受けることもあり得るが，これは，二重の禁止には反しないとされている（Bartkus v. Illinois, 359 U.S. 121 (1959); Abbate v. United States, 359 U.S. 187 (1959)) $ ^{12} $ 。

## 2 Identity Theft 罪

## (1) 立法の背景

アメリカで，上記ID TheftやID Fraudを直接規制する目的でIdentity Theft and Assumption Deterrence Act $ ^{13} $ （以下，「ID Theft 法という。」）が立法されたのは，1998年である。同年，Money
Laundering and Financial Crimes Strategy Act of 1998 $ ^{14} $ によってマネーロングリング罪が立法されている。そして，犯罪によって得た資金の規制がマネーロングリング罪であるとすれば，ID Theft 罪は，各種詐欺罪などによって犯罪組織が資金を得る前提犯罪として位置づけられている。また，連邦司法省内でも ID Theft 事件を担当するのは詐欺課である $ ^{15} $ 。

ID Theft 法立法過程において，会計検査院（General Accounting Office，以下，「GAO」という。）が連邦議会へ基礎報告をした際にも，ID Fraud を，「他人の，個人を特定する情報，例えば社会保障番号(後述)，生年月日，母親の婚前姓等を盗み，それらの情報を，新規クレジットカードを入手する，新たな負債を作る又は既存の金融口座を乗っ取るなどの犯行に用いること」と定義しており $ ^{16} $ ，個人情報の流通規制が，経済犯対策であることをうかがわせる。

そして，GAOの報告によると，1995会計年度中にU.S.シークレットサービスが逮捕した経済犯罪事案中，93%（9,470件中8,860件）が上にあげた意味でのIDFraudを伴っていた。この件数は，1996年度が9,220件中8,686件（94%），1997年度が10,066件中9,455件（94%）と，実数的にも増加傾向が認められていた $ ^{17} $ 。

また，なりすまされた結果として生じた実損以外にも，なりすまし被害による信用低下がなければ得られたであろう仕事が得られなかった，ローンが組めなくなった，などといった意味での被害も重大である。また，経済的被害にとどまらず，精神的な被害や，信用歴の回復に要した時間や労力の大きさも無視できない点が指摘されている $ ^{18} $ 。

他方，前述のとおり，本稿で個人情報に関連する犯罪について検討することとしたきっかけは，個人情報に関連する犯罪が，フィッシングなど，犯行態様のハイテク化によって，質的に変化しているのではないかという問題意識があったからである。しかし，連邦司法省刑事局詐欺課の連邦検察官によると，アメリカでは，少なくとも同法の立法時，社会のIT化による犯罪の性質の変化ということはさほど重視されていなかった。消費者詐欺 $ ^{19} $ 事案のように，犯罪が組織化することで多大な利潤が犯罪組織に流入す
る点が重視されていたとのことである $ ^{20} $ 。GAOの調査の中でも，インターネットを使用する詐欺の増加とID Fraudの犯行とが関連しているとの直接の関連性は見つかっておらず，ただ，有効な暗号手段の開発が行われないと，インターネット経由でのID Fraud事件は増えるであろうとの予想がなされているに留まる $ ^{21} $ 。

このように，ID Theft または ID Fraud の犯罪化の必要性という意味では，その経済犯としての側面が重視されているのだが，その前提となっているアメリカの経済・社会システムで ID Theft に関連すると思われる特色的な事項を幾つか紹介した上で，ID Theft 法自体の紹介に移りたい。

## (2) アメリカにおける特徴的な事項

## 7 社会保障番号

本来の社会保障番号（Social Security Number。以下，「SSN」という。）は，日本で言う国民年金制度での年金番号に相当する。社会保障制度自体は，現在の就労者が納める社会保障税によって，現在の退職者，身体障害者その他に対する社会保障を賄い，現在の就労者が退職した後には，その時点での就労者からの社会保障税収入によって，それまでに納めた社会保障税の多寡等に応じた支給を受けるという制度である。したがって，初めてアメリカ国内で収入を得る機会ができた時点，あるいはそれ以前にSSNを申請・取得した後は，転職・転居如何に関わらず，以後納めている社会保障税の額が当該番号で記録・管理されることとなる。

このように SSN は，一人につき一生涯に 1 回しか発行されない番号なので $ ^{22} $ ，戸籍制度や住民登録制度がなく，州を越えると行政組織も異なってしまうアメリカでは，最も確実な個人の識別手段ともいえる。SSN がスタートした当初は，SSN を身分証明に使うことは禁止されていたが，1980年代ころから，税務処理 $ ^{23} $ ，その他の福祉的支給の申請，パスポートの取得，各州における運転免許証の発行など，社会保障関係以外の行政的分野でも，SSN が個人の特定に用いられるようになった $ ^{24} $ 。

私的領域においても，SSN の個人識別機能の利便性から，銀行，証券会社，保険会社など，様々な場面で契約開始時に SSN を要求される $ ^{25} $ 。さらに財産的な口座関係だけではなく，学生番号，社員番号，
各種データベースの ID 番号あるいはパスワード番号などとして、あらゆる場面で用いられていた。

そして，逆にこのように様々な場所で露出しているSSNを知ることで，行為者 $ ^{26} $ は，氏名，住所，電話番号などの，SSNに比べてもさらに社会生活の中で公表・露出度が高い情報と組み合わせ，銀行，クレジットカード，保険等，様々な場面で，容易に名義人に成り済ますことができる。このため，後述のクレジットカード契約締結の容易さも相俟って，他人名義の新規クレジットカードを取得し，限度額一杯を使った挙句，クレジットカード会社が立て替えた支払いをしない，という犯行が可能となる。

SSN の盗用であることが認められれば，この金銭的負担はクレジット会社の負担となるが，場合によっては，SSN の盗用だったことを認めさせるために名義人が法的手段を含めて係争しなければならない負担も発生する。さらに，真のSSN 取得者には，直接の金銭的被害を受けなかったとしても，信用の低下という問題が生じる。信用情報管理会社（Credit Reporting Agencies または Credit Bureaus。以下，「CRA」という。後述。）が管理している個人の信用評価も，SSN によって管理されているため，当該SSN に不払いクレジット記録が残っては，真の名義人の信用評価が低下し，住宅ローンを組む際などの不利益まで残る。そこでCRA 3 社と交渉し，記録を削除してもらわなければいけない，また，その後の不正使用を防ぐため，そのSSN を使って勝手に預金口座を開設しようとする，あるいはローンを組もうとするなどの動きを連絡してもらうように手続きをする等という，事実上の負担が発生する。この事務手続きについての簡略化の方向については後述する。

なお，SSN の悪用に関しては，ID Theft 法とは別に，詳細な刑事罰（42 U.S.C. 408，1011，1307(b)，1320(a)-7b(a)，1383a 等）が設けられている。

## イクレジットカード

クレジットカードによる代金決済は，クレジットカード会員（消費者）と加盟店との間での売買契約，加盟店とクレジットカード発行会社との間の加盟店契約，クレジットカード会員とクレジットカード発行会社との間の会員規約，という3面契約になっている $ ^{27} $ 。日本では，会員規約に，さらに利用代金を銀行などの金融機関における預貯金口座から引落す契約が付随することが通常だが，アメリカでは，銀行発行のクレジットカードか，VISAなどの国際ブランドでない限り，必ずしも銀行口座との連携がない $ ^{28} $ 。したがって，他人名義を冒用してクレジットカードを新規に入手しようとする際，銀行口座まで用意する必要がない。

さらに，ID Fraud との関係では，pre-approved credit card（審査済みクレジットカード）の勧務という商慣行が特徴的であろうと思われる。これは，クレジットカード発行会社がCRAにある情報等を見て，有望な顧客となりそうな者に，すでに信用審査は済んだものとしてクレジット入会申込用紙を送りつけるのである。もちろん，一方的に送られているだけなので，用紙を返送しなければクレジット契約
は成立しない $ ^{29} $ 。しかし，逆を言えば，犯罪者が配達された郵便受けからこれを窃取する，あるいは受領者が不用意に捨てた申込書を用いて，書類上，カード名義人の住所を変更するなどしてから返送すると，他人名義のカードを入手することが可能となる $ ^{30} $ 。

U.S. Postal Inspection Service（郵政監察）によると，1995年度から1997年度の3会計年度中，クレジットカードの不正申請の件数自体は横ばいないし微減状態に留まっているものの，他人の郵便物について，勝手に転送願いを出し，犯人の管理下の私書箱等へ転送させることによって郵便物を盗むという犯行による逮捕者は，1996年度の53件から，1998年度には最初の第一四半期中だけで既に54件，と大幅な増加傾向が認められた $ ^{31} $ 。また，これら郵便窃盗及びクレジットカード詐欺事案については，郵便窃盗担当者と，続いて不正取得にかかるクレジットカード悪用者などの役割分担がなされた，組織的犯行の傾向が認められたという $ ^{32} $ 。

さらに，米国ビザ(VISA U.S.A. Inc.)によると，1997年度中，同社が提携している銀行が，クレジットカードの不正取引によって受けた損失は，4億9千万ドルに及び，総取引高の0.097％を占める。また，この損失のうち，約5％が，虚偽のカード申し込みによるもので，約6％は，郵便窃盗などによって不正な住所変更を行って入手した既存のクレジットカードの不正使用であると疑われるとされる $ ^{33} $ 。

## ウ信用情報管理会社（CRA）

CRA は, Credit Rating Agency, Credit Reporting Agency または, Credit Bureau と呼ばれる営利目的の私企業である。法人の信用情報に関する CRA は, Moody's や Standard & Poors など, いわゆる「格付け機関」として日本でも著名であるが, ここで問題とするのは, 個人についての同種機関である。日本で類似する機関としては, 全国銀行個人信用情報センター(KSC), 株式会社シー・アイ・シー(CIC) などがあげられるが, 金融機関や与信業者間で, 信用情報を共有し合う性格が強い。CRA は, SSN をインデックスとして用い, 業種を越えて, 債務や, その支払い状況などの情報を管理・提供しているところに違いがある。アメリカでの個人の信用情報に関する全米規模での CRA は, Experian, Equifax, Trans Union の 3 社である。

情報の使い道としては，例えば長距離電話サービス会社が，新たに契約を申し込んだ客の支払い能力を調査するのに用いたり，あるいは企業が，就職希望者の身元を調査するため，信用状況の一般的な審査方法として利用したりするなど，幅広い。また，行政機関も福祉的支給をする前の給付申請者の財産状況審査に用いるなど，その存在は公的性格を帯びている。

従来，CRA が有する信用情報の売買についての規制がなされておらず，CRA 業界全体で年間数千万ドルもの収益につながっていたとの予測もあったが $ ^{34} $ ，現在は，信用情報の開示条件，使用条件などについて，開示を承諾する名義人の文書での許可がない限り開示できない $ ^{35} $ などFair Credit Reporting Act
(15U.S.C. 1681 et. seq.) $ ^{36} $ の規制を受ける。

## (3) 関連する犯罪

他人の個人情報を盗み，それらを用いて新規クレジットカードを入手し，新たな債務を負担させ又は既存の金融口座を乗っ取るなどの形態の犯行の正確な統計は存在しない。もともとアメリカ国内で詐欺犯に関する統計が取られていないことや，「○○○ fraud（詐欺）」と細分化された各種「詐欺」犯の概念の中には，欺罔のための手段を準備する行為についても含まれているため，これらの関連犯罪の発生件数中，ID Fraudと呼びうる件数のみを抽出して計上することが難しいからである。

例えば,「詐欺」の章立ての中に規定されているものを中心に関連犯罪をあげてみると;

① 身分証明文書 $ ^{37} $ の偽造犯（18 U.S.C. 1028），

② 各種サービス等へのアクセス手段 $ ^{38} $ に関連する詐欺等（18 U.S.C. 1029） $ ^{39} $ ,

③ SSN または，社会保障カードの不正使用等（42 U.S.C. 408(7) $ ^{40} $ ），
④ 連邦政府関係に対する不正・虚偽請求（18 U.S.C. 287），

⑤ 詐欺（18 U.S.C. 1341） $ ^{41} $ ,

⑥ 虚偽名・虚偽住所の使用（18 U.S.C. 1342），

⑦ 電信電話, ラジオ, テレビを用いた詐欺 (18 U.S.C. 1343) $ ^{42} $ ,

⑧ 金融機関を対象とする詐欺（18 U.S.C. 1344）

などがある。このように，詐取の目的となっている利益や欺罔手段によって細分化されている。そして例えば，①の偽造犯については，法文上のタイトルは，Fraud and related activity in connection with identification documents（身分証明文書に関連する詐欺及び関連行為）とあるが，構成要件の内容としては，次のとおり，いわゆる詐欺部分自体は含まれず，いわばその準備行為である。

・18 U.S.C. 1028(a)(1) 身分証明文書の偽造；

・同(2) 偽造証明文書又は盗まれた身分証明書（以下，本罪の説明について「偽造身分証明書」という。）を，偽造文書あるいは盗品であると知りながら移転すること；

・同(3) 5つ以上の偽造身分証明書を所持・移転すること；

・同(4) 偽造身分証明書（1つでよい）を，連邦政府を騙す目的で所持・移転すること；

・同(5) 偽造身分証明書を偽造する道具であることを知りながら，当該道具を製造，移転，所持すること；

・同(6) 連邦政府による身分証明書の盗品又はかかる身分証明書の外観を有する偽造文書であることを知りながら当該文書を所持すること。

## (4) ID Theft 罪の構成要件

## ア立法状況

1998年のID Theft法は，前述の18 U.S.C. 1028に，(a)(7)として，「州ないし地方自治体の法により重罪を構成する不法行為または連邦法違反を構成する不法行為を犯す目的で，またはかかる行為を幫助・教唆するため，故意に，権限なく，他人の身分証明の手段を移転または使用すること $ ^{43} $ を犯罪として挿入し，これに連動するその他の修正 $ ^{44} $ を加えたものである。

その後2005年には，Identity Theft Penalty Enhancement Act $ ^{45} $ （以下，「加重ID Theft法」という。）の立法により，上述のSection 1028(a)(7)のID Theft罪に，「移転，使用」に加えて「所持」も実行行為に加えられている。これは，情報の取得行為や，移転行為など，情報が動いている時点での認知は事実
上困難であるから，経緯はともあれ，移動前後において，権限無く他人の情報を所持していること自体を検挙・訴追できるようにするためである。

なお，改正を経ても，個人情報の不正取得については，州法の管轄として，連邦法上のID Theftの概念には入っていない。つまり，州を跨る信用秩序への危険性が及ぶなど，連邦として取り締まる必要が出てくるのは所持以降との価値判断である。ただし，後述のとおり，個人情報の不正取得に向けた行為は，所持の未遂として評価されることもある。

## イ 所持と，その他の実行行為の未遂との関係

アメリカ法における未遂行為は多義的であるが，ID Theft 法との関係では，Substantial step（実質的な一歩）が基準として用いられている。すなわち，ある犯罪行為にむけられた実質的な行為があったときは，当該犯罪完成には至らなかった場合でも，当該犯罪の「未遂」が成立するとされる。例えば，クレジットカード情報を入力させるつもりでフィッシングサイトを立ち上げたものの，実際に誰かの情報を入手する前に，警察に捕まった場合などは，クレジットカード情報の所持の未遂として評価される。

他方，前述の通り，もともと所持罪は，移転や使用というように，個人情報が移動する前後の状態を処罰する目的で犯罪化されている。そこで，所持罪と，移転未遂罪，使用未遂罪との違いを検討するに，所持罪は，目的の如何を問わず，権限なく他人の個人情報を所持している場合に成立する。その意味で，所持自体は，移転や使用における「実質的な一歩」ではない。移転未遂などと評価できる行為とは，さらに，実際に所持していた情報を，移転させようと，電子メールや封書などで送ろうとしたが，実際に届く前に検挙されてしまったような場合など，所持を越えた「実質的な一歩」を要する。

## ウ 使用とその他の詐欺行為などとの関係

「使用」という行為は，何らかの犯罪行為に向けられての使用であれば該当する。そこで，例えば，前述の各種詐欺罪における偽造行為などもID Theft 罪でいう「使用」行為といえる。

例えば，犯行者 A において銀行のコンピュータをハッキングし，顧客のクレジットカード番号と有効期限を盗み，これらの情報をインターネットのチャットルームを通じて，犯行者 B に売ったとする。そして，B が，インターネット上で当該クレジットカード情報を用いて商品を購入した場合，A，B ともに，ID Theft 罪の共謀罪（後述），ID Theft 本体である移転罪（A）または使用罪（B），アクセス手段詐欺（18 U.S.C. 1029(a)(2)）としての移転罪（A），無権限使用罪（B）を適用しうる。

このように複数の罰条に該当するとしても，アメリカでは，日本のような観点的競合の概念がなく，法条間の択一関係を定める法律上・司法判断上の制限もない。そこで，このような場合には，担当検察官が，立証の難易に照らして最も適切と思われる罪名を選択することができる。

## 工 共謀罪

共謀罪の成立要件は，①2人以上の者の間で，犯罪行為（ID Theft）を行うことを共謀し，②そのうちの誰かが，犯行に向けての何らかの行為（overt act）を行うこと，である。②の何らかの行為とは，日本で観念されるところの「実行行為」である必要はなく，例えば，他人のクレジットカード情報で不正に買い物をする，という共謀をして，盗まれたクレジットカード情報はないか，と盗品ブローカーなどに問い合わせる電子メールを送る，などでも該当する。しかし，overt act 自体がID Theft行為だった場合，この場合共謀とその後のID Theft行為とが事実関係として同一ではないため，共謀罪とID Theft罪が成立し，両罪とも訴追することができる。

ID Theft に加えて共謀罪の起訴をするメリットは，共謀のみにかかる関与者を処罰することができるほか，共謀の部分までの立証をすることにより，全体像の解明が出来る点にある。
## 「他人の身分証明の手段」の意味

上述のとおり，ID Theft 罪の構成要件の中心的概念は「他人の身分証明の手段」であるが，この概念については，「他人の」及び「身分証明の手段」の意味が問題となる。

## (ア)「他人の」

「他人の身分証明の手段」でいうところの「他人」とは，自然人を前提としている。前述のとおり，ID Theft 罪は，個人情報自体を財産的に位置づけて保護しようとするものではない。当該情報を用いての経済犯罪の前提犯罪としての位置づけで立法されていることから，消費者保護的な視点から保護を要する範囲を把握しているからである。したがって，法人 $ ^{46} $ や架空人の情報は含まれず，逆に，実在している限り，生存・死亡を問わない。

## (イ)「身分証明の手段」

「身分証明の手段」とは，それ単体でも，あるいは他の情報と一体に用いられることによってでも，特定の個人を識別しうる情報を全て含み，例えば，氏名，生年月日，SSN，前述の18 U.S.C. 1029と同趣旨の「アクセス手段（クレジットカード番号などを含む）」，指紋等の生体認証情報等を意味する $ ^{47} $ 。

## (5) 加重 ID 罪

2005年に成立した加重 ID Theft 法は，ID Theft 罪に所持罪を追加するほか，Section 1028A として，加重 ID Theft 罪を新設している。

① 一定の重罪（1028A(c)に列挙 $ ^{48} $ ）を犯すに際し，またはこれに関連して（during and in relation to）ID Theftを敢行した場合に，その重罪の量刑に，2年の拘禁刑を加重すること，

② テロ行為（18 U.S.C. 2332b(g)(5)(B)に列挙 $ ^{49} $ ）に関連して ID Theft を敢行した場合に，5 年の拘禁刑を加重すること，

③ 刑の執行方法として；

1．保護観察に付さないこと（実刑とすること）

2．原則として，刑の同時執行 $ ^{50} $ を認めないこと

3．当該 ID Theft が関連するとして有罪認定される重罪の量刑を減らさないこと $ ^{51} $
が，法文の概略である。

加重 ID Theft 罪の主眼は，一定の ID Theft 行為について，確実に 2 年は服役させるところにある。これは，裁判所が，ID Theft を経済犯罪の前提行為に過ぎないとして，ID Theft 単体を見た場合の量刑を，本体とみられる詐欺などの経済犯罪の量刑に吸収させる傾向が従来よく見られたことから，裁判所に ID Theft 罪が重大犯罪であるとの認識を植え付け，これを量刑にも反映させる目的で，詳細な刑の執行方法も含める立法がなされたのである $ ^{52} $ 。

## 3 通報・捜査態勢

## (1) 被害情報のデータベース化

## アデータベースの役割，性質

実際の ID Theft は，個人情報がなんらかの形で犯罪者の手に渡った瞬間に発覚するわけではなく，その情報が悪用されて，当該個人情報の本人に財産的被害が発生するなどし，本人から自らの人定事項が不法に他人に渡ったのではないかと通報があるなどして初めて発覚する。また，組織的な犯行の場合，一つ一つの被害は小さいことも多く，通報を受けた側の捜査機関からすれば，単発の犯罪として処理をするだけでは費用対効果が得られないことや，州を越えると管轄の問題も生じる。さらに，多数にわたる被害者の分布や被害状況を精査することで，被疑者の特定に至る場合もありうる。このような状況に対処するため，ID Theft 法では，連邦商取引委員会（Federal Trade Commission，以下，「FTC」という $ ^{53} $ 。）によって，被害受付窓口が設置・管理されることが義務付けられた（同法 5 条）。

もともと，FTCは，他機関と共同で，消費者からの取引上の苦情を受け付けるデータベース（Consumer Sentinel $ ^{54} $ ）を1997年から運営していた。この中に，消費者詐欺（Consumer Fraud）に関する被害申告をまとめるデータベースがあったが，FTC自体は，個々の申告された情報に基づいての捜査を開始するわけではなく，あくまでも被害状況の集積や，そのデータ分析を通じて，捜査機関への有益な情報提供を行うためのデータベースを管理しているに過ぎない。これに加えて，ID Theft法の要請により，FTCはID Theftについて全米中の通報を一括受付し，捜査機関への情報提供をすることとなったため，1999年11月から，ID Theft Clearinghouse（ID Theft情報センター）として，同様のデータベースを管理することとなった。ID Theftに関するデータベースは，データ解析や提供段階では，Consumer Sentinelと一体化して扱われており，この二つのデータベースを合わせてConsumer Sentinel Systemと呼ば
れている。

なお，FTC での ID Theft の定義とは，何者かが，個人情報を，詐欺や窃盗などを犯すに際し，盗用すること，とされている $ ^{55} $ 。すなわち，実害を発生させている行為がどのような態様の「詐欺」であっても，その詐欺行為に用いられた名義人が，自己の個人情報が悪用されるに至った状況の認識があれば，ID Theft として分類される。例えば「名義人」の銀行口座から犯行者口座へ金が移されるという財産的な「被害」が，日本でいうところの「詐欺行為」によって発生しているとしても，ID Theft 被害者が，いつ，どのように口座決済に必要な個人情報が加害者に漏れたのか分からない，という場合は ID Theft として分類される。しかし，同じような口座間の金銭移動が，消費者詐欺，例えば通販で申し込んだ商品が届かない，といった事由に基づくのであれば，詐欺被害者から犯行者へ，口座決済に必要な情報提供がなされているので，被害者も，いつ，どのように自分の個人情報が漏れたのか，把握しているといえる。そこで後者のケースであれば，「消費者詐欺」として分類される。

## イ 被害申告の受付

FTC では, 英語とスペイン語での電話受付もしており, 100人弱のオペレーターによって, 1 週間に 2 万件を受け付けている。また, オンラインでの受付も, 英語とスペイン語双方で行っている。

オンライン受付で入力する情報を元に，FTCで集積するデータの性質を紹介すると（巻末資料1参照），最初に，申告者の人定事項を入力する。これは，もし捜査が進展し，実際に訴追するなど，被害者からのより詳細な供述等が必要となった場合の連絡先を確保するためである。

次に，どのようなID Theftが問題となっているかという問いの中では，クレジットカード，銀行預金（当座・普通），融資，電話その他公共サービス（電気・ガス・水道など），証券その他の投資商品，インターネット又は電子メール，政府関係文書または福祉的支給，その他，と細目に分かれている。これは，これらのいずれのサービスまたは商品提供サービスに関して，自分の名前で（あるいは自分のSSNその他識別情報で）契約がなされたのか，ということを分類するものである。また，これらの契約を，犯行者がインターネットで締結したのか否かについて，被害者の認識の有無を確認している。

被害申告の項目の中では，被害の詳細として，被害を受けた時期及び当該問題となっている口座等が開設された時期などについて申告する。通常，実害を受けている被害者であれば，最初に地元の警察などに被害申告し，あるいは，CRAのいずれかから自分の信用状況についてのレポートを取り寄せるなどして，被害回復に努める。そうして，そういった手続きの中でFTCに被害申告窓口があるということを聞き及び，登録に至る。したがって，ここでの問は，これらの手続中に，FTCに提供できるだけの情報を申告者が入手しているということを前提にしたものである。同様に，考えられる被疑者の人定事項について答えさせる項目も，被害者が事後的に検討して，被疑者であろうと特定できる場合があることを想定しての入力項目である。

また，被害の詳細を申告する項目には，被害形態の選択肢が示されており，金銭的被害以外の選択肢としては，「なにも他には被害がない」，「民事訴訟の被告となった」，「刑事的捜査の対象となった $ ^{56} $ 」，「逮捕された，または有罪となった」，「新たなクレジットや金融サービスを受けられなかった」，「就職口を
得られなかった，または仕事を失った」，「厳しい債務取立てにあった」，「その他」，「時間が無駄になった」などがあげられている。

その他の申告項目に関しては, FTC の商業社会における規制機能に関する事項に関連することから, 後述する。

## ウデータベースの相互補完

商業詐欺や，ID Theft については，多様な手口が見られ，規模の大小についてもさまざまであり，影響を受ける関係機関も多いことから，民間団体も含めて，多くの団体が消費者からの苦情を受け付けている。前述のような，被害の実態を把握するという機能を高める上では，より多くの被害を確認できることが効果的であることから，FTCのデータベースとの間の情報提供関係を樹立する機関が多い。

そのうちの一つが，インターネット犯罪苦情センター $ ^{57} $ （the Internet Crime Complaint Center，以下，「IC3」という。）である。IC3は，2000年5月に発足したインターネット詐欺苦情センター（the Internet Fraud Complaint Center，IFCC）の名称を2003年12月に変更したものである。同センターは，FBIと，全米ホワイトカラー犯罪センター $ ^{58} $ （the National White Collar Crime Center）により共同運営され，実際に，勤務しているのは，FBIなどの法執行機関からの出向者のほか，産業界からの派遣や学者もおり，拡大するサイバー犯罪被害の実態を把握し，法執行機関，一般消費者及び産業界（等）に，適切な情報を提供することを目的としている。所在地は，ペンシルバニア州ピッツバーグだが，苦情相談はオンラインのみにより受け付けている。ただし，FTCが，全国のID Theft情報を集約することを義務づけられていることや，両者が収集を目的とする情報がほぼ重なる関係上，IC3とFTCの上記Consumer Sentinelのデータは，共通化されており，被害者が一方に通報すれば，両方のデータベース上に情報が登載されるようになっている。

Consumer Sentinel には，IC3のほかにも，郵政監察（U.S. Postal Inspection Service），Better Business Bureau $ ^{59} $ などの関連機関・団体と，カナダのフォンバスターズ（Phone Busters。後述）が情報提供している。Consumer Sentinel 中のデータにおける消費者詐欺と ID Theft に関する情報の2005年における提出源としては，FTCへの電話ないしインターネットによる通報が55%，IC3が28%，郵政監察が5%，Phone Bustersが5%，Better Business Bureauが4%，その他が3％となっている $ ^{60} $ 。

## エ データベースの活用

FTC のデータベース情報を利用したい機関は, 事前に, FTC との間で秘密保持の契約を結ばなければいけない。現時点では, アメリカ国内(連邦, 州, 地方自治体レベル), カナダ, オーストラリアの1,000を超える法執行機関がこのデータベースを利用している $ ^{61} $ 。

前述のように，アメリカ国内の法執行機関は，様々な行政レベルで個別に存在していることから，各執行機関側では，まず，FTCとの間で，秘密保持等に関する契約を結ばなければならない(巻末資料2参照)。その上で，インターネット上の検索ページへのアクセス権を得る。

法執行機関にとって，このデータベースへのアクセス権を得ることの有用性は主として3つの機能に
分けられる。

まずは，検索機能である。検索ウェブページ（巻末資料3参照）では，例えば，ある特定の名前の犯人，一定の住所や電話番号を連絡先とされた被害者がほかにも通報していないか，特定のSSNやクレジットカードが悪用されている事件がほかにも無いか，などと様々な条件を設定することで検索し，関連事件の調査を行うことができる。

次に，現に関連事件を捜査している法執行機関自体を特定するために，被害者が通報したであろう法執行機関名や，事件番号での検索も可能である。逆に，機関Aが検索後，他の機関が検索した際，情報共有ができるよう，未登録情報を登録して，データベースをさらに充実させることや，当該情報でAが検索をかけた，ということが分かるよう掲示しておくこともできる。（アラート機能）。

さらに，設定した検索条件に該当する情報が，後に登録された場合，自動的にｅメールで連絡がくる機能もある（自動検索機能）。

## オデータの統計状況

2005年1月から12月までの1年間で，FTCのデータベースに寄せられた消費者詐欺及びID Theftの被害相談件数は，686,683件である。これを相談内容の種類別に見ると，図1のようになる。

相談件数のうち，約37％が，ID Theftである(255,565件)。2003年から比較すると，消費者詐欺とID Theftの割合は，6対4とほぼ安定しているが，実数としては，2003年の542,656件(このうち，ID Theftは，215,177件)，2004年の653,040件（このうち，ID Theftは246,847件），と年々伸びている。もちろん，FTCのデータベースの周知度が高まったことや，協力する関連機関の増加も影響していると思われるので，被害発生数自体が増えているとは限らない。ただし，後述するように，暗数は膨大と思われる。次に，ID Theft中，勝手に用いられた個人情報の種別を見ると，表2のとおりである。

2005年は，クレジットカード関係が最も多く，約26％を占める。新規のクレジットカードロ座を作成された被害が約15.6％であり，既存のクレジットカードロ座を悪用された被害が約11.3%，残りがどちらか不明であった。次いで，電話や公共サービス関係の受益に関する被害が多いが(約18%)，そのうち約半数が携帯電話サービスの受益（被害者の名義で携帯電話サービスを勝手に契約する）被害であることが注目される。さらに銀行口座関係(新規口座開設，電子送金等）（約17%），他人名での就職(12%)，他人名の公的書類（運転免許証等）の交付・他人の公的利益（還付税等）の受給（9%），ローン・融資関係（約5%）と続く。

傾向としては，クレジットカード情報の盗用割合が減少している（2003年は，全体の約32%）。特に，新規クレジットカードロ座の開設が減少しているが（約19.3％から約15.6%），前述のとおり，ID Theft件数に関する通報の実数が増加していることから，通報件数実数としての大幅減少ではない。他方，そのほかの盗用態様としては，割合に大きな変化がない。しかも，255,565件の通報のうち，約20％では，一つの通報で，いくつかの盗用態様を通報しているため，実際の盗用件数は，通報数を前提とするよりもさらに増えていると言える。また，クレジットカード情報の代わりに割合で増えているのは，前述した個別態様に当てはまらない「その他」の項目のうち，刑事責任の追及（2003年約2.1％／2005年約2.2%。以下同じ。），インターネットやＥメール名義の盗用（約1.6％／約1.9%）及びさらに細分化されてもまだ「その他」と分類される項目などであり（約11.6％／約17.6%），通報される盗用態様が，雑多になってきたことがうかがわれる $ ^{62} $ 。

ただ，これは，前述のとおり，いずれも，何らかの形で表面化した被害内容による分類に過ぎない。
図1 苦情相談の内訳

注 1 各分類の内容は，以下のとおりである。

・ID theft；社会保障番号やクレジットカードの悪用等

・インターネットオークション：支払いをしたのに商品が届かない，注文と違う商品が届いた等

・外貨の勧誘：外国公務員が巨額の資金を送金する分け前をもらえるので口座等を教えてほしいという勧誘

·通販トラブル：過大な料金請求，商品が届かない，保証がない等

・懸賞関係：当選した懸賞等の受け取りのために手数料を払って欲しい等

・インターネットサービス関係：インターネットサービスプロバイダーの試用後，解約できない，スパイウェア等

・儲け話の勧誘：儲かる仕事があるとの勧誘，誤解を招くような仕事の勧誘等

・各種手数料要求：融資，悪い信用情報の削除等の約束下での手数料請求

・電話料金請求関係：架空の電話サービス料金の請求等

2 Consumer Fraud and Identity Theft Complaint Data, Federal Trade Commission, January 2006 からの抜粋による。

そもそも，被害者自身から積極的に被害を感知し，通報してきたケースだけではなく，社会保障庁や，金融機関，捜査機関などから，被害者に被害確認をすることで発覚し，FTCのデータに加算されるにいたる場合も多い $ ^{63} $ 。しかも，結果的に，知らないうちにクレジットカードが自己名義で発行されているといっても，実際に流出していた情報はSSNだったか，被害者のパソコンから流出したものか又は被害者のSSNを保管しているその他の団体から個人情報が漏洩したものか，被害者自身には分からない。結