Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
概念を認める余地がある $ ^{127} $ 。

しかし，支払用カード情報の取得行為が，偽造罪の類型の章におかれていることからも，これらの限定的な処罰規定の本質は，当該情報の財物性を認めたというよりも，偽造罪の前提行為としての規定と解される。したがって，カナダ法と異なり，日本では限定的であっても情報の財物性は認めない立場と解される。

なお，不正指令電磁的記録等作成等の罪（刑法（案）168条の2，第168条の3）が新設されると $ ^{128} $ ，スパイウェアなどの不正プログラムを用いて他人の情報を取得した者について，不正プログラムを実行の用に供した（同法案第168条の2第2項）として処罰しうるようになる可能性がある。

## エ 個人情報を「騙し取る」行為

新たに他人の個人情報を手に入れる場合のうち，その情報の「占有者」「所有者」自身が，何らかの欺罔に基づき，自ら情報提供をしている場合を「騙し取る」として考える。国勢調査員などと権限を偽って個人情報を収集する事案 $ ^{129} $ は，このような情報詐取事案といえる。

しかし，窃盗同様，詐取についても，一般的に虚言などで相手を欺罔して情報を取得しても，詐欺には該当しない。ただ，オンライン決済制度など，人為を介さず財産上の利益が移転しうる現状に対応するため，「財産上の不法な利益」と解釈できる電磁的記録についての詐欺は立法的手当がなされている（刑法246条の2）。但し，これは，例えば銀行口座残高の改ざんやファイルの差し替えなどによって財産上の「利益」を得ることの処罰であって，必ずしも，「情報」の詐取を処罰対象とするものではない $ ^{130} $ 。

手口がハイテク化した情報詐取事案としては，いわゆる，フィッシング $ ^{131} $ またはファーミングが挙げられる。これらは，いずれも前述のスパイウェアを活用しての詐取事案である $ ^{132} $ 。フィッシングの最も単純な流れは，以下のようなものである。

① 犯行行為者（釣り人）が詐欺を企図してスパムメール $ ^{133} $ を放出する。

② 被害者（魚）がスパムメールを受信する。これは，例えば，懸賞金が当たったので，金を受け取るためには，メールにあるリンクをクリックしろ，などという内容になっている。

③ 魚がリンクをクリックすると，一見正当な企業などのサイトで，懸賞金の振込先口座を入力するよう，指示がある。
④ 魚が，この指示に応じて，必要情報を与えてしまう $ ^{134} $ 。

この例は，懸賞金詐欺であるが，同様に取引銀行を装って，あなたの口座はおかしな動きをしているので，すぐに自分の口座内容を確認してほしいなどといった内容のスパムメールの場合もある。また，スパムメールのリンク自体は，正規の銀行ウェブサイトにたどり着くとしても，スパムメールのリンクをクリックすることで，トロイの木馬などを通じてスパイウェアをインストールしてしまい，以後の口座へのアクセス状況を監視される場合もある。

他方，ファーミング（pharming）は，あらかじめスパイウェアなどによって被害者のコンピュータ上の設定を変え，銀行口座など正規のホームページアドレスを入力しても，自動的に，虚偽ホームページへと連れて行き，本来の銀行のホームページを開いているものと誤信している被害者が入力するパスワードなどを入手する，という犯行である。これも，farming（農業）とsophisticatedの造語で，あらかじめ被害者側の設定を変える「種まき」がうまくいけば，後は適宜被害者の方から虚偽サイトへやってきて当該被害者の個人情報の「収穫」ができることから，フィッシングより効率がよい面がある。

日本では，平成17年12月時点では，まだファーミング事例の報告がない。フィッシングとしては，ヤフ一株式会社の携帯電話用のホームページに似せた虚偽のホームページを作成し，同社の有料コンテンツやユーザーズアカウントヘアクセスするためのID番号やパスワードを入手していた事案が初摘発例となる $ ^{135} $ 。この事案においても，虚偽のホームページを作成した点が著作権法違反（同法第119条第1号，第21条，第23条第1項）に，その後取得したID等を用いてヤフーホームページにアクセスしたことが不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反（同法第8条第1号，第3条第1項，第2項第1号）に，それぞれ該当するとして擬律されているが，IDやパスワードを取得したこと自体は処罰対象となっていない。この点においては，情報の不正取得と同じ問題状況にある。

ただし，財産的価値を有する電子マネーや各インターネットショップにおけるクレジットポイントなどについては，「財産上の利益」と評価できれば，その「情報」の取得に電子計算機使用詐欺が適用されよう。

## (3) 情報の所持・保管・移転

個人に関する情報を保管する組織に対する義務・規制については，昭和63年（1988年）の「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（以下，「1988年法」という。）」及び平成元年（1989年）に通産省（当時）から出された「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」が存在していた。しかし，1988年法は，罰則規定がなく，また，民間企業に対しては，法的拘束力をもった規制が及ぼされていなかった。さらに，平成14年に住民基本台帳ネットワークが開始されたものの，セキュリティへの不安などから導入が円滑に進まなかったことや，平成16年にADSL回線及びインターネットサービスのYahoo! BB登録者情報が内部者から漏洩されていた事件など，個人情報保護の不十分さが問題となっていた。

そこで，平成15年5月に成立した前記個人情報保護法において，情報管理の基本原則及び民間企業の責務などを定め，そのほか，個別法として「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」，「独立
行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」，「情報公開・個人情報保護審査会設置法」，「行政機関の保有する個人情報保護法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の4法が順次成立し，平成17年4月1日から全面施行されている。

この基本法となるのが，「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」であるが，個人情報保護の基本理念や国等の責務を認めた部分（第1章～第3章）は，平成15年5月30日の公布同日から施行されている。平成17年4月1日に施行されたのは，民間事業者が遵守すべき義務を定めた一般法としての部分 $ ^{136} $ （第4章以下）である。同時に，公的部門が遵守すべき規律として，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）」，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）も施行された。地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）については，平成16年4月1日から施行が始まっていた。

他方，情報公開制度については，行政機関については，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号），独立行政法人については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）によって，情報公開審査会がそれぞれ設置され，各法に基づく不服申立ての審査を行っていた。これらは，個人情報保護各法の成立に伴い，個人情報保護各法の不服申立制度も合わせ審査する，情報公開・個人情報保護審査会に名称，機能が改められ（情報公開・個人情報保護審査会設置法，平成15年法律第60号），プライバシーの観点から個人情報を保護することと，情報の自由な流通によってプライバシーを含めた個人の権利利益を保護することとされている。

具体的に情報を保管する上での義務としては，同法に違反した取扱いを行った事業者に罰則が科される。もちろん，この罰則は，そもそも正当な理由で当該情報を所持・管理していた者，しかも，5,000人分以上の個人情報を持つ個人情報取扱業者に限定された上での管理上の違反行為であるから，犯罪行為へ悪用するための準備として権限無く個人情報を所持・管理することを処罰するものではない。

なお, 情報の移転については, 銀行のキャッシュカードの暗証番号, ネットバンキングの ID, パスワードの授受が禁止されている (改正本人確認法第16条の2。前述。)。
以上，本稿では，ID Theft や，「個人情報」の問題として挙げられるような事項を脈絡なく挙げてきた。そこで，まとめとしては，北米での状況も含めて，日本で個人情報に関連する犯罪の規制の問題をどう整理できるのか，私見を述べたい。

思うに，アメリカのID Theft 法や，カナダでの立法論の中でも，クレジットカード等支払用カード情報が，分かり易く財産的被害に直結するような性質の情報であるため，支払用カード等の犯罪対策と，「個人情報に関連する犯罪」対策が混乱して議論されているような印象を受けた。しかし，クレジットカード，キャッシュカード等の情報は，「個人」を識別する情報と整理するよりは，当該クレジットカード決済用口座や，銀行口座等の「財産」を識別する情報だと考えた方が，何を保護したいのか，すなわち法益を理解しやすいと思われる。「財物」についての管理可能性説と方向性が同じ考え方である。そして，このような「財産」識別情報については，前述のように，偽造の罪の間に置かれている規定であることから，財物性を認めた章立てとは言えないが，いずれにせよ，本邦では，支払用カード情報の不正取得，所持，移転，使用，いずれの段階についても既に立法上の手当が済んでいる。

この支払用カード等情報について，財産特定情報であると理解すると，インターネットアカウントのIDやパスワード，携帯電話番号など，個別的に管理可能な「サービス利用権」の識別情報の保護のため，この不正取得，所持，移転，使用についても犯罪化を検討する余地があるように思われる。これらサービス利用権は，文字どおり，クレジットカード決済用口座などと同様，アカウント（口座）として，その口座で何ができるのか，という点に価値があり，実際の利用者が誰であるかというのは，口座の側では本来重要なことではない。アメリカの連邦法を参考に考えるならば，ID Theft 罪よりは，アクセス手段に関連する犯罪の規制の問題といえる。

さらにこの延長線として，ID Theft 又は ID Fraud として「個人情報」の不正取得等を処罰可能にしようと考えるときの「個人」とは，利益を利用する主体としての個人ではなく，ある個人であること自体が利用価値ある客体として理解されているものと思われる。したがって，プライバシーとしての個人情報保護の問題と混同が生じないように，アクセス手段に並行して考え，ID Theft を「身分証明のための情報に関連する犯罪」と置き換えることができる $ ^{137} $ 。なお，アメリカの ID Theft 罪が，身分証明文書の偽造罪の中に創設されている状況については，前述のとおりである。

そこで, 身分証明情報の規制といっても, 身分証明手段が実際の犯罪現象としてどのように問題となっているのかを検討したところ, 平成17年中に東京地方裁判所で「詐欺罪」の有罪判決があった933人の被告人の事件のうちには, いわゆる無銭飲食（132人）や公衆接遇費詐欺事案（5人）のように, 身分証明とは関係のない犯行も含まれていた。

他方，前述のとおり，いわゆる架空請求詐欺やオレオレ詐欺（87人，共犯事件含む。）のように，金員を目的とした，いわば，最終的な犯行としての架空請求詐欺等の犯行の前提と思われる，銀行預金通帳，
消費者金融カード，携帯電話機端末などを目的とした詐欺事案が数多く存在する（銀行預金通帳も，携帯電話機端末も詐取したというような複数事件の被告人もいるため，人数としては一部重複している。）。また，クレジットカードを詐欺の目的物としている詐欺犯（16人）も，最終的には，そのカードでの買い物やさらに買った物の転売による利益を見込んでいるという点で，準備的犯行といえる $ ^{138} $ 。

さらに，前述のとおり，現在，預金口座を開設する上で，窓口での本人確認がある程度徹底されていることから，預金通帳などの詐欺事犯には，身分証明書の提示も伴っている。その中では，偽造，正規発行を問わず，運転免許証を用いた者が165人と突出している。次いで健康保険被保険者証が71人 $ ^{139} $ ，そのほか偽造の外国人登録証明書（9人）等の少数例がある。そこで，こういった身分証明書を得るための詐欺犯も存在しており，被保険者証を目的とする詐欺犯が5名いる。この被保険者証を得る手段は，主として住民票を移動させて，被保険者証を再申請するというものである。

以上のように，単純に「詐欺」犯といっても，オレオレ詐欺のための銀行口座開設に伴う預金通帳詐欺があり，その預金通帳詐欺のための健康保険被保険者証詐欺があり，さらに被保険者証詐欺のための被保険者証窃取等と，重層的な犯行がうかがえる。この一連の個人情報（被保険者証）の窃取から新しい身分証の詐取，詐取した身分証を用いての詐欺まで，すべて自分ないしはオーソドックスな意味での共犯者との間で行われている場合には，何らかの時点での犯罪が成立すれば，刑事政策的意義が達せられるので，特段情報の不正取得などの議論をする必要はないであろう。

問題は，北米での議論にも顕著なように，犯罪が組織化しているために，他人の個人情報の取得，所持，移転，使用行為のすべてが犯罪となる形にしないと，使用行為，偽造行為の共犯として評価するには，関係者の関与状態が希薄になっているため，関与した鎖の一部を問責できない可能性が出てくる点である。例えば，前述の偽造運転免許証を用いて携帯電話機端末を詐取した又は詐取しようとした66名中，少なくとも10名については，インターネットで広告されていたアルバイトとして犯行に及んでおり，組織的犯行の分業化がすすんでいることがうかがえる。

しかも，この66件は，偽造公文書行使などが発覚して結局は処罰にまで至った事案であるが，検挙されるきっかけとなる事件以前に複数台の携帯電話機端末の購入に成功している者もいる。また，前述のように，キーロガーで不正入手したインターネットオークションIDやパスワードがネット上で売買されている現状を踏まえれば，その後の詐欺を未然に防ぐ上では，アクセス手段としての情報の窃盗，所持，移転，使用についても，支払用カード情報同様，犯罪化し，重層化した詐欺事犯の一環だけに関与した者も適切に処罰できるようにすることが重要と考えられる。その際，実在する自然人の情報のみを保護の対象とすると，架空人名義や法人名義を用いた犯罪を処罰できなくなるため，名義人の実在性や自然人，法人を限定する必要はないと思われる。実際，支払用カードの不正作出については，支払用カードとして機能する情報か否かという点が重要なのであり，アクセス手段についても，アクセスできるサービスがあることが重要なのであって，名義人の実在性や法人，自然人の別は問題とはなっていないであろう。

他方，身分証明にかかる情報は，氏名，住所，勤務先など，人が社会生活を営んでいれば，当然なん
らかの形で開示されている情報でもある。身分証明にかかる情報の「窃取」行為は能動的な他人の権利侵害行為であるから，本来的には情報の性質を問わずに「窃取」という行為の不法性を議論する余地もあるが，とりわけ「所持」についての処罰には，問題が大きいと思われる。有形物について「所持」のみで処罰される罪は，本来法禁物に限られているからである。例えば，融資金手数料詐欺などで悪用される可能性が非常に高く，故に処罰価値も高いと思われる多重債務者の「名簿」の所持にしても，情報の性質としては，単に氏名，連絡先の羅列であるから，持っていること自体が処罰に値する「法禁物」的な情報と位置付けることは難しい。

その意味では，カナダでの立法論の中で意見があるように，個人情報を取得し，所持し，移転し，または使用する当該行為者に，その情報が何らかの犯罪に用いられることの認識を要件とすることで処罰範囲を限定することも一つの方法であろうと思われる。ただ，必ずしも隠されていない情報の所持，移転，使用を，刑罰対象とすることの是非については，なお慎重な検討を要するであろう。実際上も，インターネット環境のセキュリティ，個人情報を保管している側の情報流出防止・不正使用防止，各種取引上，指紋認証などの本人確認証明手段の向上，公的身分証明手段の偽造防止など，予防的観点からの対策によって，その後の個人情報の不正使用による法益侵害をより効果的に防ぐことができるのではないかと考える。
## 卷末資料

アメリカ

1 Federal Trade Commission へのオンライン被害申告フォーム

2 Consumer Sentinel との秘密保持協定

3 Federal Trade Commission の検索ウェブページ

4 一般消費者向けパンフレット (Federal Trade Commission)

5 ID Theft 宣誓供述書（Federal Trade Commission）

## カナダ

6 一般消費者向けパンフレット

7 企業向けパンフレット
## I D THEFT

## 苦情内容入力フォーム

自分が ID Theft の被害を受けたと思う場合，あなたは下記のフォームを利用して，連邦商取引委員会(FTC)に苦情内容を送信することができます。提供する情報の中身は，あなたの責任で決めることです。とはいえ，あなたが自分の名前やその他の情報を提供しない限り，私たちがあなたの苦情や要請を参照し，それに対応し，その件について調査することはできません。あなたの提供した情報の利用方法については，個人情報管理方針（プライバシーポリシー）をお読みください。

FTC は，ID Theft 被害者の苦情に関する連邦の情報センターとして機能しています。FTC は個々の消費者の問題を解決するわけではありませんが，あなたの苦情内容は，私たちが詐欺の調査を行う上で役立ち，法執行の措置を可能にしてくれます。FTC は，インターネット，テレマーケティング，ID Theft 及びその他の詐欺関連の苦情内容を Consumer Sentinel に入力しています。これは，世界中にある数百の民事・刑事の法執行機関が利用できる安全なオンライン・データベースです。

あなたが提供する情報は，SSL(セキュアソケットレイヤー)暗号によって守られ，安全に保管されます。

あなたが ID Theft 以外の苦情を FTC に申告する場合は，FTC のオンライン苦情申告フォームを利用してください。

## この苦情内容を印刷する。

以下のオンライン苦情申告フォームに漏れなく記入し，FTC宛に送信すると，あなたが記入した内容のほとんどを印刷することができます。ただし，社会保障番号や口座番号など秘密性が非常に高い情報は印刷されません。印刷したID Theft 苦情申告書は，あなたが地元の警察に報告する際に利用できるよう，書式設定されています。以下のオンライン苦情申告フォームの記入に関する注意事項と，印刷されたID Theft 苦情申告書に関する情報は，ここから参照できます。

## あなたの連絡先

ファーストネーム：ミドルネーム：

ラストネーム：

名前の接尾辞（Jr. III. 等）：

所在地住所：

アパートまたは部屋の番号：

市：

州：

郵便番号：

国：

この住所に住み始めた時期：___（年／月）
自宅の電話：

勤務先の

(市外局番) （番号）

電話：

(市外局番)

(番号)

(内線)

携带電話：

(市外局番) (番号)

社会保障番号：___

誕生日：___

___ (年／月／日)

運転免許証の発行州：

運転免許証の番号：

E メールアドレス：

(i.e.,anyone@myisp.com)

## 事件発生時の氏名住所等が上記と異なる場合は以下に記入してください。

ファーストネーム：

ミドルネーム：

ラストネーム：

名前の接尾辞：

所在地住所：___

アパートまたは部屋の番号：

市：

州：

郵便番号：

国：

この住所に住んでいた時期：___（年／月）から ___（年／月）まで

## あなたが抱える問題について教えてください。

### 1. あなたが経験した ID Theft のタイプ

誰かがあなたの名前やその他の身元確認情報をその人自身の個人的利益のために利用した場合は，ID Theftが起きたことになります。あなたが被害を受けたID Theftのタイプに該当する項目をチェックしてください（該当する全ての項目をチェックしてください。）。

☐クレジットカード

☐証券またはその他の投資

☐当座預金または普通預金

☐インターネットまたはEメール

□融资

☐公文書または給付金

☐電話または公共料金

☐その他

容疑者はアカウントを開くために，または商品やサービスを購入するために，インターネットを利用しましたか。

☐はい

☐いいえ

☑分からない
### 2. 苦情の概要

ID Theft に関する情報を提供してください。たとえば，その ID Theft がどのようにして起きたのか，犯人の心当たり，ID Theft が起きてからあなたがとった措置，行動などについてです。不正なアカウントが開設され，あるいはあなたの現在のアカウントが被害を受けた会社に関して，あなたが抱えている問題を簡潔に説明してください。説明は2,000字以内にまとめてください。

▲

◇

◇◇

▼

### 3. ID Theft の詳細

あなたは，金銭，クレジット，融資，商品，またはサービスを得るために，またはその他の目的のために，自分の名前や個人情報を使用することを誰かに許可しましたか。

○はい ○いいえ

あなたは，ここに説明されている事件の結果として，何らかの利益，金銭，商品，またはサービスを受け取りましたか。

○はい ○いいえ

（該当する場合は1つをチェックする）あなたの個人情報または身元確認資料（たとえば，クレジットカード，出生証明書，運転免許証，社会保障カードなど）は，

☐（年／月／日）（頃）に，

☐盗まれた ☐無くなった。

(1つをチェックする) あなたは犯人の訴追に,

☐進んで協力したい ☐あまり協力したくない。

誰があなたの個人情報や身元確認資料をあなたに断りなく，またはあなたの許可なく利用して，金銭的取引を行ったり，小切手を換金したり，預金を引き出したり，または金銭，商品，もしくはサービスを得たりしたか，知っていますか。

○はい ○いいえ

あなたがID Theftの被害に遭っているかもしれないと気付いたのは、いつですか。

(年／月／日)

ID Theft が最初に起きたのはいつでしたか（言い換えれば，最初のアカウントが開設されたのはいつでしたか）。

(年／月／日)
いくつのアカウント（クレジットカード，融資，銀行口座，携帯電話アカウント等）が開設され，またはアクセスされましたか。

（該当する場合）あなたはお金をいくら支払わなければならなかったのですか。

(数だけを記入)

（該当する場合）犯人はあなたの名義で会社からお金をいくら得ましたか。

(数だけを記入)

犯人はあなたの個人情報をどのように入手しましたか。(選択肢－侵入盗，財布の紛失，電話での勧誘，インターネット上，その他等－から選ぶ)

（該当する場合）あなたはこのID Theftの結果として,他にどんな問題を抱えていますか。（選択肢—「他に被害は受けていない」「民事訴訟が提起され,または判決が下された」「強制捜査,逮捕,有罪判決が出された」「クレジットやその他の金融サービスが受けられない」「就職を断られた,または失業した」「借金の取り立てにあった」「対策のために時間をとられた」「その他（自由記入）」から選ぶ。複数選択可。）

### 4. ID Theft の犯人

ID Theft の犯人の心当たりについて、わかることをすべて記入してください。

ファーストネーム：

ミドルネーム：

ラストネーム：

名前の接尾辞：

所在地住所：___

アパートまたは部屋の番号：

市：

州：

郵便番号：

国：

電話番号：

(市外局番) (番号)

E メールアドレス：

(i.e.anyone@myisp.com)

誕生日：___
犯人に関する追加的情報（240字）：___

あなたと犯人との関係：

___

### 5. 関連機関への連絡

（該当する場合）あなたがこのID Theftに対処するためにすでに講じたのは，以下のどの措置であるかを教えてください。

(該当する全ての項目をチェックする) 以下の信用調査所のうち,

あなたはこの詐欺について報告するためにどの信用調査所に連絡しましたか。

☐ Equifax ☐ Experian ☐ Trans Union ☐ その他 ☐ どこにも連絡していない

あなたはどの信用調査所で自分の信用報告書に「詐欺警告（fraud alert）」を載せましたか。

☐ Equifax ☐ Experian ☐ Trans Union ☐ その他 ☐ どこでも載せていない

あなたはどの信用調査所で自分の信用報告書を請求しましたか。

☐ Equifax ☐ Experian ☐ Trans Union ☐ その他 ☐ どこにも請求していない

あなたはどの信用調査所との間に問題を抱えていますか。

☐ Equifax ☐ Experian ☐ Trans Union ☐ その他

信用報告書に記載されている不正確な情報

個人情報（名前，社会保障番号，誕生日など）

(A) ___

(B) ___

(C) ___

(D) ___

あなたに無断であなたの信用報告書を請求した会社

会社名：___

会社名：___

会社名：___

あなたは警察に連絡しましたか。

○はい

○いいえ

連絡した場合，その警察署名を教えてください。

警察署の属する州：

☑

被害届の番号はありますか。

○はい

○いいえ

「はい」の場合，その番号を教えてください。
(内線)

### 6. 会社

不正なアカウントが開設され，あるいはあなたの現在のアカウントが被害を受けた会社または組織を明らかにしてください。できる限り具体的に情報を提供してください。

## 会社名 1

会社名：

アカウントの種類（※）：

新規のアカウントですか。

○はい

発行または悪用された日：

○いいえ

犯人が得た金額（$）：

信用限度额（$）：

交涉担当者：

(数だけを記入)

(数だけを記入)

連絡先：

あなたはこの会社に通知しましたか。☐はい

☐いいえ

あなたはこの会社に書面で通知しまし○はいたか。

○いいえ

※ アカウントの種類は，選択肢－クレジットカード，当座または預金口座，融資，電話又は公共料金，証券または投資商品，インターネットまたはメール，公的書類や公的な受益，その他－から選ぶ。

## 会社 2

上記と同様（省略）

会社 3

上記と同様（省略）

### 7. 證拠資料

法執行機関やあなたが通知した会社に提供できる証拠資料を明らかにしてください（一方または両方をチェックする）。

☐政府発行の身元確認情報：

(選択肢－自動車運転免許証，旅券，運転免許証以外の州発行による身分証，軍の身分証明書，社員証，学生証，等－から選ぶ)

☐事件が起きた時期の居住の証拠となるもの（たとえば，あなたの名義での賃貸借契約書，公共料金支払書のコピー，保険証書のコピーなど）
## Consumer Sentinel Network 秘密保持协定

本協定は，連邦商取引委員会（以下「FTC」という）の消費者保護局（以下「保護局」という）と___との間で，同様の協定を結んでいる他の全ての国内外の機関及びその他の事業体との協力の下に締結された。本協定の目的は，インターネット，ダイレクトメール，テレマーケティング，又はその他の媒体を通じて以下に規定された条件下で遂行される消費者詐欺・欺罔に関する情報を含む，消費者の苦情情報の秘密保持下での交換を促進することにある。

## Consumer Sentinel Network

1. FTC は，全国司法長官協会 (National Association of Attorneys General)，Canshare，及びフォンバスターズ (PhoneBusters) と共同で，参加している法執行機関及びその他の消費者詐欺に関する貢献者から提供された調査情報を保管するための自動データベースである Consumer Sentinel を開発した。FTC はまた，1998年 ID Theft 防止法 (Identity Theft and Assumption Deterrence Act) 18 U.S.C. §1028に基づき，消費者，関係する法執行機関及びその他の ID Theft に関する貢献者から提供された調査情報を保管するための自動データベースである Identity Theft Data Clearinghouse も開発した。FTC は，Consumer Sentinel 及び Identity Theft Data Clearinghouse に含まれる情報を，Consumer Sentinel Network を通じて利用できるようにしている。双方のデータベースに含まれる情報を併せて「Consumer Sentinel Network」情報と呼ぶ。この情報交換プログラムは，連邦商取引委員会法 (Federal Trade Commission Act) 第 6 条 (f)，15 U.S.C. §46(f)，委員会規則 (Commission Rules) 4.6，4.10，及び4.11(c)(d)，16 C.F.R. §§4.6，4.10，及び4.11(c)(d) (2000)，並びに改正1974年プライバシー法 (Privacy Act) 5 U.S.C. §552a に準拠している。57 FR 45678，45700 (1992)，64 FR 57887 (1999)（システム記録の通常の使用について規定した，全般的な消費者苦情システムと具体的な ID Theft 苦情システムに関する FTC プライバシー法のシステム上の通知）も参照のこと。

2. Consumer Sentinel Network に保管される情報は，商業的な機密資料を含まず，主として消費者から寄せられた苦情から得られた情報と，ID Theft，詐欺及びその他の消費者保護に関する調査を通じて収集された情報に限定される。かかる情報には，何よりもまず，会社及びその代表者の名前，関連する製品又はサービスの実体，進行中の法執行措置の状況及び担当するスタッフの名前と電話番号を含めることができる。

## 参加者からのデータ提供

3．参加している団体及びその他のデータ提供者は，自ら事務所に設置されたコンピュータ端末を用いて，又はシステムにデータを入力する他の者に情報を提供することにより，関連情報を一方若しくは双方のデータベースに入力することができる。必要な場合，FTCは続いてかかる情報を，FTCが管理する自動データベースに登載する。
4. Consumer Sentinel Network 内の情報は，以下の仕方で利用可能にされるものとする。

a. Consumer Sentinel データベース内の情報は，FTC と，Consumer Sentinel Network 秘密保持協定を結んでいる国内外の関係する法執行機関に対してのみ利用可能にされる。外国の法執行機関に対する開示の形式，内容及び程度は，FTC とその外国の法執行機関の双方の合意に基づき，FTC の裁量に従うものとする。

b. Identity Theft Data Clearinghouse 内の情報は，FTC と，Consumer Sentinel Network 秘密保持協定を結んでいる国内外の関係する法執行機関に対して利用可能にされる。外国の法執行機関に対する開示の形式，内容及び程度は，FTC とその外国の法執行機関の双方の合意に基づき，FTC の裁量に従うものとする。Identity Theft Data Clearinghouse から引き出される限定的情報は，1998年 ID Theft 防止法，18 U.S.C. §1028及びプライバシー法，5 U.S.C. 552a に準じる程度において，本協定を結んでいるその他の関係する国内の政府機関，信用調査機関，及び民間事業体に対しても利用可能にされる。それらの関係する国内の政府機関，信用調査機関及び民間事業体に対する開示の形式と内容は，FTC の裁量に従うものとする。

## Consumer Sentinel Network 情報の秘密保持と利用

5．この情報交換システムに参加している全ての当事者は，全てのConsumer Sentinel Network情報−Consumer Sentinel Networkの限定的ウェブサイトで利用できる全ての情報を含む−が秘密を保持されなければならないとの了解の下に参加している。特に，本協定を締結する当事者は，本協定の拘束を受け当該情報を知る必要のある，その従業員，コンサルタント，契約者又は誠実な法執行機関職員以外に対しては，当該情報を開示しないことに同意する。FTCは，本協定の条件に違反した全ての関係する機関若しくはその他の団体による当該情報へのアクセスを制限し，又は取り消す権利を保持する。

6．本協定を結んでいる当事者は, Consumer Sentinel Network に含まれている情報を以下の仕方で利用することに同意する（いずれか一方の規定だけを選択する）。

a．本協定を結んでいる当事者___は，国内又は外国の法執行機関であり，本協定の第4項に基づいてアクセスできるConsumer Sentinel Network情報を，法執行の諸目的に関連する限りでのみ利用することに同意する。

又は,

b．本協定を結んでいる当事者___は，関係する国内の政府機関，信用調査機関，又は民間事業体であり，当該当事者に開示される限定的なIdentity Theft Data Clearinghouse情報を，FTCが定める追加的条件に従い，18 U.S.C. §1028(a)に規定された詐欺を防止又は調査する目的のためにのみ利用することに同意する。

7．法律により認可される場合を除き，保護局は，Consumer Sentinel Networkに含まれる情報が，本協定に定められている関係機関及びその他の事業体，並びにかかる団体及びFTCの従業員，コンサルタント，または契約者であって当該情報を知る必要のある者を除いては，何人に対しても開示されないことに同意する。ただし，FTCが他の連邦の法執行機関または議会 $ ^{1} $ から公式の要求を受けた場合，あるいはFTCがConsumer Sentinel Network内の情報を非参加者に提出するよう，かかる命令を出
す司法権を有する裁判所から命じられた場合は，FTCは自らの裁量において，法に定められた該当する制限に従い，当該情報の秘密保持の必要に応じ，当該情報を提出することができる。加えて，FTCは，要求があった場合は総統計を参加者に利用できるようにし，また傾向データを一般公衆に開示し続けるものとする。

8．参加当事者は，Consumer Sentinel Network に含まれる資料の照会を受け，又はその情報が強制的手続に従うことになった場合は，FTC の交渉担当者にかかる事実を即座に通知し，照会のあった情報を提出するか否かについて，また当該情報を提出しなければならない場合はその秘密を保持できるような提出の仕方について，時宜にかなった決定を行いうるよう協力することに同意する。

9. FTC は，消費者保護局の計画・情報部門の副部長を，国内の機関及びその他の事業体に関連するこの情報交換プログラムの諸目的に関する交渉担当者に任命した。この担当者は，Consumer Sentinel Network に含まれる情報の秘密保持を保証する責任を有し，また適切な状況下では，参加者が照会や強制的手続に対応するため情報の追加的開示を行うことについて認可する責任を有する。当該副部長はまた，消費者詐欺に関連する FTC の証拠資料へのアクセスを求める国内の法執行機関からの要望に対応する権限も，委員会から委任されている。かかる要望は委員会規則4.11(c)，16 C.F.R. §4.11(c) に定められた手続に基づいて処理されるが，その際，要望を出した当事者は，当該資料が法執行の目的に利用され，その秘密が保持されることを保証する証明書を提出しなければならない。委員会は，国際消費者保護部門の副部長に対し，委員会若しくは委員会代表によって情報へのアクセスがすでに認可された又は今後認可される外国の法執行機関との間で Consumer Sentinel Network 秘密保持協定を締結する権限を委任した。委員会はまた，国際消費者保護部門の副部長に対し，若干の非公開の情報を外国の法執行機関に開示する権限も委任した。外国の法執行機関とのかかる秘密保持協定の締結及び外国の法執行機関へのかかる開示は，67 FR 45738(2002) 又は委員会が公表したその他の連邦行政命令集（Federal Register）の通知若しくは規則に準拠するものとする。消費者保護局の局長は，62 FR 15185(1997) に定められた委任権に基づき，再委任の手続を踏むことにより，消費者保護に関する若干の情報への外国からのアクセスの要望に対応することもできる。

は上記の条件に同意する。

署名___

名前___

肩書___

日付___

郵便先住所___

電話番号___

Eメールアドレス___

David M. Torok

消費者保護局，計画·情報部門，副部長
日付___

Hugh G. Stevenson

消費者保護局，国際消費者保護部門，副部長

日付___

Consumer Sentinel ウェブサイトへのアクセスの申請書
記載漏れがある場合,申請手続が遅れることがあります。お問い合わせは,Consumer Sentinel Support, sentinel@ftc.gov または (877) 701-9595までご連絡ください。
1 A. 申請者の名前(ラストネーム,ファーストネーム,ミドルネームのイニシャル)(印字)	2. 誕生日(年/月/日)	4. ファックス番号
1 B. 申請者の肩書	3. 電話番号	5. 電子メールアドレス
6. 機関名	8. ウェブブラウザ(名称とバージョン)
7. 機関の所在国	8 A. あなたのウェブブラウザは128 ピット暗号化をサポートしていますか。はい いいえ
9. 郵便先住所	10. 組織コード(FTCによって記入される)
以下の証明書は申請を行う機関により記入すること。
私は,承認された政府の目的のためにのみConsumer Sentinelを利用することを保証します。私は,認可されていないアクセスや開示を含む他のいかなる目的のための利用も,FTC法第10条及びConsumer Sentinel秘密保持協定への違反を構成しうることを了解します。
11. 申請者の署名	12. 日付
13. 認可担当者の署名/日付	14. 認可担当者の名前(印字)
15. 認可担当者の肩書
ファックス番号:01+(202)326-3392	郵便宛先:Consumer Sentinel Project ManagerFederal Trade Commission600 Pennsylvania Avenue, NW H-292Washington, DC 20580
FTCの使用機
16. 消費者保護局の承認	17. 日付
18. 認証局	19. 証明書	20. 署名	21. 日付
# IDENTITY THEFT

情報処理センター

## Help Identity Theft 情報処理センター DataMart

・少ない情報でも，たくさんの情報でも，入力して検索できます。1つのフィールドに最低1文字入力して検索してください。「%」をワイルドカードとして使用することができます（例 J%Doe で検索すると，Joe Doe という結果が得られる）。ワイルドカードは被疑者の会社名の1文字目としては使用できません。また，検索文字列の後ろには自動的に%が追加されます（例 MILLION で検索すると，MILLIONARES CLUB という結果が得られる。）

・注：要約検索で得られる検索結果は最大で1,000件までです。

## レポートのタイプを選択

## 作成された日（年／月／日）

質問数

始期：

要約檢索

終期：

## 被疑者

名前 [姓，名]

住所：

州：

市：

国名：

郵便番号：

電話番号：

E メール：

## 消費者

名前 [姓，名]

市：

住所：

州：

郵便番号：

国名：

SSN

誕生日

(年／月／日)

ID Theft タイプ別

インターネット関連

被害額

法執行機関名

事業体の名前

法執行機関州

事業体の種類

会社と問題あり

言語

$$ \begin{aligned} レポート番号 \end{aligned} $$

参照番号

組織

檢索実行

クリア
(パンフレット表紙)

DETER·DETECT·DEFEND

AVOID THEFT

www.ftc.gov/idtheft

FIGHTING BACK AGAINST

IDENTITY THEFT

FEDERAL TRADE COMMISSION
(パンフレット内容)

## I D Theft のよくある手口

巧妙な ID Theft 犯は，あなたの個人情報を盗むために様々な手口を使います。例えば……

### 1. ごみばこ漁り

彼らはごみをかき分けて、あなたの個人情報の載った請求書などの書類を捜します。

## 2 ．スキミング

彼らはあなたのクレジットカードやデビットカードを処理する際に特殊な記憶装置を使ってカード番号を盗みます。

### 3. フィッシング

彼らは金融機関や会社を装ってスパムメッセージやポップアップメッセージを送りつけ，あなたが自分の個人情報を明かすように仕向けます。

### 4. あなたの住所を変更する

彼らは「住所変更」用紙に記入することにより、請求明細書を別の場所に転送させます。

### 5. 「従来型の」盗み

彼らは，財布，バンクカードやクレジットカードの明細書の入った郵便物，事前承認されたクレジットカードの提供書，新しい小切手，税金の情報を盗みます。彼らは雇用者から個人記録を盗み，標的に接近できる従業員を買収します。

## 阻止する

ID Theft は重大な犯罪です。それは，あなたの個人情報が盗まれ，知らないうちに利用され，詐欺その他の犯罪が行われるときに起こるのです。この犯罪は，あなたから時間とお金を奪い，あなたの信用と評判を台無しにするのです。

## あなたの情報を守り，ID Theft 犯を阻止してください。

☑個人情報の載った金融明細書や書類を捨てる前にシュレッダーにかけてください。

■あなたの社会保障番号を知られないようにしてください。財布の中に社会保障カードを入れて持ち歩いたり，小切手に社会保障番号を記入したりしてはいけません。絶対必要な時にだけ使うようにし，他の方法で本人確認してもらいましょう。

■相手が誰であるかが分からない限り，電話，郵便，インターネットを通じて個人情報を他人に明かさないでください。

■勝手に送られてきたEメールに貼られているリンクを決してクリックしないでください。自分の知っているウェブアドレスを打ち込むようにしてください。自宅のコンピュータを守るために，ファイアウォール，スパイウェア対策ソフト，ウイルス対策ソフトを利用し，常にアップデートしてください。さらに詳しい情報を知りたい方は，OnGuardOnline.govを参照してください。

☑自分の誕生日，母親の旧姓，自分の社会保障番号の下4桁などの，簡単に分かるパスワードを使わな
いでください。

☑ 自分の個人情報を自宅内の安全な場所に保管してください。ルームメイトがいたり，外部のヘルパーを雇っていたり，自宅内を仕事場にしている方は，特に要注意です。

## 見破る

自分の金融口座と請求明細書を日常的に点検し，疑わしい活動を見破ってください。

すぐに気づかなければならないサインに注意してください。

■届くはずの請求書が届かない。

■クレジットカードや預金取引の明細書が予想外の内容になっている。

■明白な理由がないのに信用取引を拒否される。

■したはずのない購入をめぐって電話や郵便物が来る。

## 以下のものを点検してください。

## ■自分の信用報告書

信用報告書には，あなたが所有する口座やあなたの請求書支払の履歴など，あなたに関する情報が記載されています。

☐主要な全国規模の信用調査会社－Equifax, Experian, TransUnion－は，あなたが要望すれば，信用報告書のコピーを，毎年，無料で，あなたに交付することを法律によって義務づけられています。

☐自分の無料の信用報告書を毎年注文する場合は，www.AnnualCreditReport.comを参照するか，1-877-322-8228に電話してみてください。これは上記の3つの会社が新設したサービスです。以下の宛先に郵送で請求することもできます。

Annual Credit Report Request Service,

P.O. Box 105281, Atlanta, GA 30348-5281

## ■ 自分の金融明細書

金融口座と請求明細書を定期的に見直し，身におぼえのない請求がないか調べてください。

## 防御する

ID Theft の疑いがある場合は，直ちに防御策を講じてください。

## ■自分の信用報告書に「詐欺警告」を載せ，報告書を注意深く見直してください。

この警告は債権者に対し，彼らがあなたの名義で新しいアカウントを開設したりあなたの現在のアカウントを変更したりする前に，一定の手続に従うよう通告するものです。全国規模の3つの信用調査会社が，最初の90日間の詐欺警告を載せるための無料電話番号を設けています。どれか1つの会社に電話すれば十分です。

□ Equifax : 1-800-525-6285

☐ Experian : 1-888-EXPERIAN (397-3742)

☐ TransUnion : 1-800-680-7289

詐欺警告を載せると、あなたは自分の信用報告書のコピーを無料で入手できます。あなたが接触したことのない会社からの照会、あなたが開設したのではないアカウント、あなたのアカウントに記載
された説明できない負債。これらのものがないか調べてください。

## ■アカウントを閉鎖してください。

不正に変更されたり開設されたりした全てのアカウントを閉鎖してください。

☐あなたの承諾なしにアカウントの開設や変更がなされた場合は，各会社のセキュリティまたは詐欺の部門に電話してください。次いで，証拠資料のコピーと合わせて書面で報告してください。

☐書面での報告には，ftc.gov/idtheftで入手できる「ID Theft 宣誓供述書」を利用してください。

問題のアカウントが閉鎖され，不正な債務が取消されたことを確認するよう依頼してください。

☐ ID Theft に関する資料のコピーとあなたの会話記録は保存しておいてください。

## ■警察に被害届出してください。

捜査当局者に被害届をしてください。あなたが債権者から，犯罪被害に遭ったことを証明するよう求められたときに役に立ちます。

## ☑連邦商取引委員会（FTC）に報告してください。

あなたの報告は捜査活動に従事する全国の捜査当局者にとって役立ちます。

☐インターネット：ftc.gov/idtheft

☐電話番号：1-877-ID-THEFT（438-4338）またはTTY，1-866-653-4261

☐郵便宛先：Identity Theft Clearinghouse,

Federal Trade Commission, Washington, DC 20580
## 資料 5

名前___電話番号___ページ1

## I D Theft 宣誓供述書

## 被害者の情報

(1) 私の氏名は ___ です。

(ファースト) (ミドル) (ラスト) (Jr., Sr., III)

(2) （上記と異なる場合）本供述書に記された事件が起きた時には, 私は以下の氏名で知られていました。

(ファースト) (ミドル) (ラスト) (Jr., Sr., III)

(3) 私の誕生日は ___ です。

(年／月／日)

(4) 私の社会保障番号は ___ です。

(5) 私の運転免許証と身分証明書の州及び番号はです。

(6) 私の現住所は___

市___州___郵便番号___です。

(7) 私は上記の住所にから住んでいます。

(年／月)

(8) （上記と異なる場合）本供述書に記された事件が起きた時には，私の住所は以下のとおりでした。

市___州___郵便番号___

(9) 私は(8)の住所に ___ から ___ まで住んでいました。

(年／月) (年／月)

(10) 私の昼間の電話番号は ___ です。

私の夜間の電話番号は ___ です。

宣誓供述書は FTC その他のいかなる政府機関にも送付しないでください。

名前 ___ 電話番号 ___ ページ 2

## どのようにして詐欺が起きたか

(11)～(16)のうち該当する全ての項目をチェックしてください。

(11)☐私は本供述書に記されている金銭，クレジット，融資，商品，またはサービスを得るために私の名前や個人情報を利用する許可を誰にも与えませんでした。

(12)☐私は本供述書に記されている事件の結果として，いかなる利益，金銭，商品，またはサービスも受け取りませんでした。
(13)☐私の身分証明書（クレジットカード，出生証明書，運転免許証，社会保障カード等）は ___ （頃）に ☐盗まれました ☐なくなりました。

(年／月／日)

(14)☐私の知りかつ信じる限り，以下の人（々）は，金銭，クレジット，融資，商品，またはサービスを得るために，私に断りなく，または私の許可なく，私の情報（たとえば，私の名前，住所，誕生日，現在のアカウント番号，社会保障番号，母親の旧姓等）または身分証明書を利用しました。

名前（知っている場合）

___

名前（知っている場合）

___

住所（知っている場合）

住所（知っている場合）

電話番号（知っている場合）

___

電話番号（知っている場合）

___

追加情報（知っている場合）

追加情報（知っている場合）

(15)☐私は，金銭，クレジット，融資，商品，またはサービスを得るために，私に断りなく，または私の許可なく，私の情報または身分証明書を利用したのが誰であるかを知りません。

(16)☐追加的コメント：(たとえば，詐欺の内容，どの情報や身分証明書が利用されたか，またはID Theft 犯がどうやってあなたの情報を知り得たのか。)

___

___

___

___

(必要ならページを追加添付してください。)

宣暫供述書は FTC その他のいかなる政府機関にも送付しないでください。

名前 ___ 電話番号 ___ ページ 3

## 被害者の法執行活動

(17) （1つをチェックしてください）私はこの詐欺を犯した人（々）の訴追に

☐進んで協力したい ☐あまり協力したくない。

(18) （1つをチェックしてください）私はこの詐欺を犯した人（々）の捜査と訴追を行う法執行当局者を助けるために，この情報を法執行当局者に開示することを

☐許可するつもりである ☐許可するつもりはない。

(19) （該当するもの全てをチェックしてください）私は本供述書に記された事件を警察その他の法執行機関に ☐報告した，☐報告していない。警察は，報告書（被害届）を ☐作成した，☐作成しなかった。あなたが警察またはその他の法執行機関に連絡を取った場合は，以下に記入してください。

(機関#1)
法務総合研究所研究部報告36

(報告日)	(報告書・被害届の番号（わかる場合）)
(電話番号)	(Eメールアドレス（わかる場合）)
(機関#2)	(報告書・被害届を作成した警察官／担当職員)
(報告日)	(調書番号（わかる場合）)
(電話番号)	(Eメールアドレス（わかる場合）)

## 証拠資料のチェックリスト

あなたが通知しようと考えている会社に提出できる証拠資料を明らかにしてください。会社にそれを送付する前に，本供述書にその（現物ではなく）コピーを添付してください。

有効な政府発行の写真付き身分証明書(たとえば，あなたの運転免許証，州発行のIDカード，またはあなたのパスポート）のコピー。あなたが16歳未満で，写真付き身分証明書を持っていない場合は，あなたの出生証明書のコピー，またはあなたの登録事実と住所が分かる正式な学校記録のコピーを提出することもできます。

(21)☐問題となった請求書が発生し，融資が行われ，またはその他の事件が起きた時期の住居を証明するもの（たとえば，あなたの名義での賃貸借契約書，公共料金支払書のコピー，または保険証書のコピー）。

名前___ 電話番号___ ページ 4

(22)☐あなたが警察または保安官事務所に提出した被害届のコピー。コピーや被害届（報告書）の番号を警察から入手できない場合は，(19)にその旨を記してください。一部の会社は，被害届等の番号だけ判ればよいのです。あなたはその点について各会社に確認することができます。

## 署名

私の知りかつ信じる限り，私は，本供述書に記載され添付された全ての情報が真実であり，正しく，完全であり，また誠意を持って記入されたことを保証します。私はまた，本供述書またはそれに含まれる情報が，連邦，州，及び／または地方の法執行機関に対し，彼らがその管轄区内で適当と見なす措置のために利用される場合があることを了解します。私は，政府に対して虚偽または不正の供述や説明を故意に行った場合は，18 U.S.C. §1001またはその他の連邦，州，若しくは地方の刑法違反になりうること，またその結果として罰金若しくは懲役またはそれらの併科に処せられうることを了解します。

(署名)

(日付)
___

(公証人)

[各会社について内容をチェックしてください。債権者は時々公証を要求することがあります。彼らがそれを要求しない場合は，あなたが本供述書に記入し署名したことの証しとして，1人の証人（親戚以外の人）が以下に署名を行ってください。]

証人：

(署名)

(印字での名前)

(日付)

(電話番号)

宣誓供述書は FTC その他のいかなる政府機関にも送付しないでください。

名前___ 電話番号___ ページ 5

## 不正アカウント明細書

本明細書を仕上げるに当たって

●このページを必要なだけコピーしてください。あなたが通知しようとする各会社について別個のコピーを使って完全に記入し，それらは各々対応する会社だけに送付してください。あなたの署名入りの宣誓供述書のコピーも1部同封してください。

●この明細書を受け取る会社との間で問題になっているアカウントだけをリストアップしてください。下記の例を参照してください。

●取立代理会社がその不正アカウントに関する明細書，証書，または通知をあなたに送付してきた場合は，その文書の（現物ではなく）コピーを添付してください。

(該当する項目を全てチェックしてください) 私は,

☐ ID Theft 宣誓供述書に記された事件の結果として, 私に断りなく, または私の許可もしくは認可なく, 私の個人情報または身分証明書を利用して, 私の名義で, 以下のアカウントが開設されたことを申告します。

債権者の名称／住所（アカウントを開設した，または商品やサービスを提供した会社）	アカウント番号	債権者によって提供された許可されていないクレジット／商品／サービスの種類（知っている場合）	発行または開設された日付（知っている場合）	提供された金額／価格（請求された金額，または商品／サービスの代価）
(例) Example National Bank 22 Main Street Columbus, Ohio 22722	012345 67-89	自動車ローン	2002年5月1日	$25,500.00