Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	252,965	252,965	0	污染メカニズム解明調査に関する検討会	449(449)
環境調査等業務	252,965(252,965)
污染メカニズム解明調査に関する検討会	179(179)
1.会議費	27(27)
2.会場借料	152(152)
雑役務費(請負)	252,786(252,786)
I 污染メカニズム解明調査等(神樋)	192,044(192,044)
1-(1)地下水污染のメカニズム解明調査(神樋)	66,121(66,121)
(1)神樋市広域污染メカニズムの解明調査	33,723(33,723)
1.広域地下水污染解析調査	7,928(7,928)
2.地下水シミュレーションモデルを用いた解明調査	25,795(25,795)
地下水污染機構解明のための基礎データ収集	32,398(32,398)
①多点温度検層調査	20,721(20,721)
②单孔温度式流向流速測定調査	11,677(11,677)
1-(2)污染源撤去後の地下水污染等状况把握調査(神樋)	125,923(125,923)
1.污染源撤去後の地下水污染状况把握調査(神樋)	80,133(80,133)
2.茨城県神樋市における污染農地土壤モニタリング	25,785(25,785)
3.井戸の撤去(抜管)及び設置	20,005(20,005)
ⅡA事案における環境調査等	60,742(60,742)
1.A事案における環境調査等	59,376(59,376)
2.毒ガス弾等処理手法検討調査	1,366(1,366)
環境調査等業務
有機ヒ素化合物の污染源周辺地域における高濃度污染対策	284,062(284,062)
環A15
1.7年度	1.8年度	2.0年度
予算額	(57,735)(72,378)(72,267)	37,966(37,966)
(要求要旨)	(要求要旨)
毒ガス情報センターにおける旧軍毒ガス弾等に関する継続的な情報収集及び普及啓発に必要な経費
国内における毒ガス弾等に関する継合調査検討会	1,747(1,747)
毒ガス情報センターに係る職員旅費	942(942)
1.継続的な情報収集と対策の検討	314(314)
2.被害の未然防止のための周知徹底(広報)	628(628)
国内における毒ガス弾等に関する継合調査検討会	718(718)
I 国内における毒ガス弾等に関する継合調査検討会	299(299)
1.会議費	55(55)

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118 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021神栂市における応募による健康被害等責任裁定申請事件事務費	2,572	2,572	0	2.会場借料	244(244)
Ⅱ毒ガス情報センターに係る賃金職員	12,048(12,048)
Ⅲ雑役務費(請負)	22,196(22,196)
1.継続的な情報収集と対策の検討	13,814(13,813)
2.被害の未然防止のためのの周知徹底(広報)	8,382(8,383)
計	34,543(34,543)
95016-2122-08-2010職員旅費	35	35	0	(要求要旨)茨城県神栂市における応募による健康被害等責任裁定申請事件への適切な対応のために必要な経費
神栂市における応募申請事件事務費
茨城県神栂市	35(35)
茨城県神栂市	2,537(2,537)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	2,537	2,537	0	雑役務費(請負)	2,537(2,537)
026旧軍毒ガス弾等への即応体制の整備	7,598	7,598	0	(要求要旨)旧軍毒ガス弾等が発見された場合の、即応体制及び保管施設等の整備に必要な経費
旧軍毒ガス弾等への即応体制の整備に係る職員旅費	808(808)
①地方環境事務所との打合せ	628(628)
②保管施設現地調査	180(180)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	7,239	6,790	449	雑役務費	6,790(7,239)
①「旧軍毒ガス弾基礎研修」プログラム策定	3,065(3,065)
②毒ガス弾等密閉保管容器の全国配備	1,517(1,517)
③保管施設に関する調査の実施	2,208(2,208)
031米軍砲弾等対応費	0	26,640	26,640	(要求要旨)
米軍砲弾について、発見後速やかに容器に収納した上で、保管場所まで移送し、米国による鑑定結果が得られるまでの間、安全に保管を行うのに必要な経費
95016-2122-08-2167老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	0	1,056	1,056	1.砲弾移送等業務調整旅費	602(602)
2.砲弾移送等業務監督旅費	454(454)
計	1,056(1,056)
95016-2123-09-2184老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	0	25,584	25,584	雑役務費(請負)
米軍砲弾の移送・保管業務	25,584(25,584)
(要求要旨)
021千葉市における事案に係る旧軍毒ガス弾等対策	40,167	4,708,255	4,668,088	千葉市の事案において回収が見込まれる毒ガス弾等の輸送、保管及び処理等に必要な経費
(要求要旨)
001千葉市における事案に係る旧軍毒ガス弾等対策	0	4,643,100	4,643,100	1.一時保管施設における保管及び警備	0(0)
2.一時保管施設等の撤去及び原状復旧	0(0)
95016-2123-09-2184老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	0	4,643,100	4,643,100	1.一時保管施設における保管及び警備	0(0)

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環（本） 119

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
13	006 千葉市における事案に係
る旧軍毒力又弾等対策	40,167	65,155	24,988	3.千葉市における毒力又弾等無害化処理業務
計	4,643,100(
4,643,100(
0)
95016-2122-08-2167 老朽化化学兵器
廃棄処理業務旅
費	314	541	227	関係者打ち合わせ、住民説明会等	541(
314)
95016-2123-09-2184 老朽化化学兵器
廃棄処理業務厅
費	39,853	64,614	24,761	1.一時保管施設における保管及び警備
2.一時保管施設等の撤去及び原状復旧
3.千葉市における毒力又弾等無害化処理業務
計	40,692(
23,922(
0)
130 環境保健対策推進費	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	-	-	-	14,317,802)
決算額	-	-	-	14,720,320
05-95 環境保健対策の推進に必
要な経費	14,487,558	14,951,665	464,107
001 環境保健対策推進共通経
費	36,307	36,307	0	環A17
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,901	1,901	0	1.現地調查旅費	1,901(
702)	1,901)
95016-2123-09-1010 庁費	34,406	34,406	0	1.備品費	863(
863)	863)
2.消耗品費	1,141(
1,141)	1,141)
3.印刷製本費	1,188(
1,188)	1,188)
4.通信運搬費	665(
665)	665)
5.借料及び損料	25,319(
25,319)	25,319)
6.賃金	2,216(
2,216)	2,216)
7.保険料	22(
22)	22)
8.児童手当搬出金	57(
57)	57)
9.会議費	2,233(
2,233)	2,233)
10.雑役務費	34,406(
34,406)	34,406)
006 公害健康被害補償基本統
計調査費	4,458	4,458	0	環A17
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	9,196(
9,196)	4,408(
4,528)	4,521(
4,521)	5,043)
(要求要旨)
1.公害健康被害補償基本統計調査
公害認定患者に関する各種データを更新整理しこれらを統合的に解析することにより、公害健康被害補
償制度の今後の運営に資するための経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)庁費の一部については、環境保健対策推進共通経費に計

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120 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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122 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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124 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	53,889	51,702	4 清掃費	1,265(	1,265)
5 消耗品費	211(	211)
6 備品費	345(	0)
7 借料及び損料	1,462(	1,462)
8 雑役務費	4,645(	4,645)
公害等関係訴訟事務費③
1 雑役務費	2,520(	2,520)
計	14,466(	14,042)
1. 新霞ケ関ビル建物借料	51,702(	53,889)
1 7 0 3 G号室	41,559(	43,746)
1 7 0 3 C号室	10,143(	10,143)
環 A17
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額(1,657,829)(1,660,497)	2,631,341(2,643,528)	3,659,054(3,659,054)	4,744,766(4,747,404)	6,747,521(6,747,729
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額(19,177)(20,611)	24,071(25,249)	40,618(40,618)	29,268(29,268)	30,974(31,182)
「環 A17」(要求要旨)
水俣病に関する関係間儀会議(52.6.28)の申し合せの趣旨に基づき、検診・審査業務の積極的推進を図るための、指導連絡体制の強化、検診体制の整備、審査能率の向上に必要な研究の推進等水俣病認定業務の促進に資するため、また国等が被告となっている水俣病訴訟に着実に対応するために必要な経費(事業概要)
① 水俣病対策推進連絡等会議	1,990(	1,990
② 水俣病訴訟事務費	9,915(	10,898
③ 臨時措置法施行関係経費	31,514(	31,514
計	43,419(	44,402
③臨時設置法施行関係経費
Ⅰ.認定審査会運営経費
1.臨時水俣病認定審査会(1カ月に1回、年12回開催)	2,451(	2,451)
①水俣病対策推進連絡等会議	455(	455)
1 認定審査促進連絡会議出席謝金	273(	273)
2 検診医連絡会議出席謝金	182(	182)
②水俣病訴訟事務費	1,823(	1,823)
③臨時措置法施行関係経費

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環(本) 125

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	9,558	8,575	983	Ⅰ. 認定審查会運營經費	5,443(5,443)
1. 認定審查会運營連絡会議出席謝金(認定審查会の前に開催する小委員会)	3,888(3,888)
2. 臨時水俣病認定審查会及び運營連絡会議(症状検診結果說明者)	1,555(1,555)
計	7,721(7,721)
①水俣病对策推進連絡等会議	138(138)
1. 調查指導旅費	69(69)
2. 3県1市連絡会議出席旅費	69(69)
②水俣病訴訟事務費	3,978(4,961)
1. 訴訟別对策打合会出席(期日以外)	1,426(1,673)
2. 指定代理人出廷旅費(口頭弁論期日)	1,502(1,750)
3. 医学者等有職者との打ち合わせ	1,050(1,538)
③臨時措置法施行関係經費	4,459(4,459)
Ⅰ. 認定審查会運營經費
審查会及び運營連絡会	823(823)
Ⅱ. 検査関係經費
疫学検査・検診状況調査旅費	3,636(3,636)
計	8,575(9,558)
①水俣病对策推進連絡等会議	1,122(1,122)
1. 認定審查促進連絡会議出席旅費	673(673)
2. 検診医連絡会議出席旅費	449(449)
③臨時措置法施行関係經費	10,364(10,364)
Ⅰ. 認定審查会運營經費	8,932(8,932)
1. 認定審查会出席旅費	5,722(5,722)
2. 認定審查会運營連絡会議出席旅費	2,861(2,861)
3. 臨時水俣病認定審查会及び連絡会議(症状検診結果說明者)出席旅費	349(349)
Ⅱ. 検査関係經費	1,432(1,432)
1. 受診困難者(寝たきり等)往診旅費	477(477)
2. 離島出張検診医師等旅費	955(955)
計	11,486(11,486)
①水俣病对策推進連絡等会議	275(275)
1. 印刷製本費	175(175)
2. 通信運搬費	18(18)
3. 借料及び損料	61(61)
4. 会議費	21(21)

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126 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.3年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	18,035	18,035	0	② 水俣病発生地域間交流等推進事業	162(162)
③ 水俣病問題の環境学習推進事業	182(182)
④ 水俣病発生地域次世代育成支援事業	182(182)
⑤ フィールドミュージアム事業	182(182)
計	2,053(2,053)
95016-2125-14-1451 環境保全調查等
地方公共団体委
託費	134,377	135,601	1,224	水俣病国際貢献推進事業
請負(民間団体)(水俣病経験の普及啓発事業)	18,035(18,035)
1 水俣病被害者等医療費等支給事業	6,655(5,431)
(委託先) 地方公共団体
2 水俣病被害者等手当支給等事業	8,946(8,946)
3 水俣病発生地域医療・福祉連携推進事業
② 離島等医療・福祉推進モデル事業	120,000(120,000)
4 計	135,601(134,377)
95016-2815-16-0367 水俣病総合対策
費補助金	6,828,652	7,206,490	377,838	(補 助 先)
新潟県・熊本県・鹿児島県・新潟市等
(補 助 率)
1 健康管理事業 補助率1/2	50,908(38,460)
2 水俣病被害者等医療費等支給事業	3,486,373(2,953,452)
① 医療事業(保健手帳)補助率8/10	3,028,492(2,179,804)
② 申請者医療事業・医療事業(医療手帳・保健手帳)補助率1/2	457,881(773,648)
3 水俣病被害者等手当支給等事業
① 医療事業(保健手帳+医療手帳)補助率(既存分1/2,拡充分8/10)	3,480,348(954,665)
4 公害医療研究事業 補助率1/2	3,736(3,867)
5 水俣病検診機器整備事業 補助率1/2	5,367(3,450)
6 水俣病発生地域医療・福祉連携推進事業	110,491(110,491)
① 胎児性水俣病患者等の地域生活支援事業 補助率8/10	37,195(37,195)
③ 水俣病被害者等福祉対策推進事業 補助率8/10	29,834(29,834)
④ 水俣病発生地域高齢者等在宅支援事業 補助率8/10	21,298(21,298)
⑤ 水俣病発生地域コミュニティ推進事業 補助率8/10	22,164(22,164)
7 水俣病発生地域再生・融和推進事業	69,267(69,267)
① 水俣病発生地域慰霊・もやい直し推進事業 補助率定額	6,346(6,346)
② 水俣病発生地域間交流等推進事業 補助率8/10	4,886(4,886)
③ 水俣病問題の環境学習推進事業 補助率8/10	14,452(14,452)
④ 水俣病発生地域次世代育成支援事業 補助率8/10	18,837(18,837)
⑤ フィールドミュージアム事業 補助率8/10	24,746(24,746)

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128 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	89,436	90,764	1,328	3.一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調查石綿ばく露のリスク評価に関する検討会出席旅費計1.石綿健康被害対策室関係経費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)会議費(5)環境専門調査員(6)雑役務費2.石綿健康被害救济制度に係る動向調査(石綿ばく露状況調査を統合)(1)雑役務費(請負)7.海外動向調査(1.文献調査(2)石綿ばく露状況調査(3.一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(1)印刷製本費(2)借料及び損料(3)会議費4.石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・診断支援等事業(名称変更)(1)雑役務費(請負)7.医学的所見解析調査(1.石綿肺の診断等に関する支援事業(2)医学的統合データベースを用いた石綿関連疾患の調査研究(4.医学的所見解析調査より改編)(1)雑役務費(請負)7.石綿関連疾患統合データベース構築事業(1.中皮腫に関する医学的所見解析調査(1.調査結果の医療関係者に対する還元事業計3.一般環境経由による石綿ばく露のリスク評価に関する調査(委託先)民間団体11,008(0)3.一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(委託先)地方公共団体170,869(202,440)170,869490,022522,80532,783

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130 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	056 水俣病对策地方債償還費	4,475,019	4,737,277	262,258	(環A17)(要求要旨)「A17」水俣病对策のため、熊本県は、県債を発行しチッソ株式会社に対する貸付等の支援を行ってきたところであるが、平成11年の「水俣病に関する関係關係会議」において「平成12年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置」の申し合わせを行ったところである。本事業はこれを受けて、熊本県が水俣病対策に係る県債の償還に支障をきたさぬよう、その不足額の4/5を国が補助するものである。
95016-2865-16-0425 水俣病対策地方債償還費補助金	4,475,019	4,737,277	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
135 自動車重量税財源公害健康被害補償費	予算額	-	-	-	-	9,841,000
決算額	-	-	-	10,148,178
05-95 自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	11,905,000)	11,374,000)	10,753,000)	10,155,000)	9,841,000
005 自動車重量税財源公害健康被害補償に係る納付金財源交付	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	11,905,000)	11,374,000)	10,753,000)	10,155,000)	9,841,000
95016-2305-16-7774 公害健康被害補償納付金交付金	9,624,000	9,318,000	△	306,000	(要求要旨)
15	170 環境・経済・社会の統合的向上費	1,251,053	1,274,087	23,034	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	予算額	-	-	-	-	262,987,262
決算額	-	-	-	940,678	262,138,054
翌年度線越額	-	-	-	4,000,000	4,439,020
001 環境・経済・社会の統合的向上共通経費	73,974	82,779	8,805	(要求要旨)
環境・経済・社会好循環の推進及び事務の調整等に必要となる共通経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	746	746	0	各種検討会出席謝金等	746(	746)
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,519	5,057	538	現地調査等	5,057(	4,519)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,881	1,881	0	各種検討会出席旅費等	1,881(	1,881)
95016-2123-09-1010 庁 費	66,828	75,095	8,267	1. 備品費	1,799(	331)
2. 消耗品費	3,221(	1,494)

2010/09/03 21:54:47
環（本） 131

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 国等におけるグリーン購入推進等経費	252,902	261,269	8,367	3.印刷製本費
4.通信運搬費
5.借料及び損料
6.会議費
7.賃金
8.保険料
9.児童手当拠出金
10.雑役務費
計
75,095
001 国等におけるグリーン購入推進経費	17,615	23,927	6,312	(環A17)
(要求要旨)
グリーン購入法に基づき、より環境負荷の少ない物品等への需要の転換を促進するため、技術開発の動向を反映し基本方針に定める特定調達品目及びその判断基準の見直し等を行うために必要な経費。
01 特定調達品目の拡充①
02 地方公共団体等へのグリーン購入の推進②
03 グリーン購入推進効果評価等経費③
計
23,927
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	55	573	518	特定調達品目の拡充①
各種検討会出席諸謝金等
573
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	44	459	415	特定調達品目の拡充①
各種検討会出席旅費等
459
95016-2123-09-1010 庁 費	194	116	78	特定調達品目の拡充①
(1)印刷製本費
(2)借料
(3)会議費
9(8)
雑役務費
22,779
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	17,322	22,779	5,457	1 特定調達品目の拡充①
2 地方公共団体等へのグリーン購入の推進②
3 グリーン購入推進効果評価等経費③
(環A17)
(要求要旨)
グリーン購入法の信頼性確保のため国等が特に重点的に調達を推進する物品等として位置づけられている「特定調達品目」19分野246品目のなかから、偽装の蓋然性が高い製品等を選定して、製品テスト
002 環境表示の信頼性確保のための検証事業費

2010/09/03 21:54:47
132 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
環（本） 133

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
134 環(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
136 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	823	823	03 協働取組促進事業費③	43,251(	43,227
04 国際的な環境協働取組促進調查費④	11,612(	11,641
05 情報関連経費⑤	9,268(	9,856
計	86,449(	88,480
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	68,254	67,661	△	0 パートナーシップオフィス維持費②	823(	823)
(1)光熱水料(電気料)	318(	318)
(2)清掃管理費	505(	505)
1 パートナーシップオフィス維持費①
(請負先)民間団体等 1 簡所	3,530(	3,530)
2 協働取組促進事業費③
(請負先)民間団体等 1 簡所	43,251(	43,227)
3 国際的な環境協働取組促進調查費④
(請負先)民間団体等 1 簡所	11,612(	11,641)
4 情報関連経費⑤
(請負先)民間団体等 2 簡所	9,268(	9,856)
計	67,661(	68,254
(注)当該経費に係る(目)環境保全調查費の一部については、環境・経済・社会の統合的向上共通経費に計上している。
95016-2123-09-5010 土地建物借料	19,403	17,965	△	1,438 パートナーシップオフィス維持費②
025 工コポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	9,824	0	△	1,438 賃室借料	17,965(	19,403)
(要求要旨)
低炭素社会形成のためには、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠である。そこで、国民のCO2削減のための環境行動を促進するため、エコポイント等環境に配慮した行動の多寡に応じて、当該行動を行った者または環境保全団体等にプラスの誘因、特に、経済的なインセンティブを付与する取組を全国的に普及させるための取組を実施する。
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	9,824	0	△	9,824 雑役務費
前年度限りの経費(エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業)
(請負先)民間団体等 0 簡所	0(	9,824)
1 7年度	1 8年度	2 0年度	2 1年度
予算額	120,000(	150,000(	150,000)
(要求要旨)	120,000	150,000	150,000
001 国際分担金	01 国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育の10年構想事業費)	(要求要旨)	120,000	150,000	150,000

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138 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機構等擬出金	155,000	155,000	0	環A17
066 環境教育施策の推進対策費	447,874	379,661	△	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 環境分野における「新しい公共」推進事業費	予算額	154,043)	349,189)	377,288)	424,988)	447,874
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	29,170)	25,013)	22,115)	76,047)	82,361
(要求要旨)
事業型環境NPO等の支援等により新しい公共の担い手となる環境NPO/NGO等の活動基盤を強化するとともに、新しい公共の具体的な取組であるESDが地域で一層進むよう、登録制度の拡充やESDコーディネーターの育成等を行うために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、環境・経済・社会の統合的向上共通経費に計上している。
1 環境NGO/NPO等の活動基盤等の強化	68,451)	61,214)
2 地域におけるESDの取組強化推進事業(国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業計	20,070)	21,147)
計	88,521)	82,361)
雑役務費	88,521)	82,361)
1 環境NGO/NPO等の活動基盤等の強化	68,451)	61,214)
2 地域におけるESDの取組強化推進事業(国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業計	20,070)	21,147)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	139,327)	335,275)	370,016)	408,573)	365,513)
(要求要旨)	408,573)	365,513)
小中学生対象のこどもエコクラブを、ユース(中高生)、社会人、シルバー、ファミリーへと広げ、これらの橋渡しをすることで、すべての世代を通じて環境保全に取り組みながら環境教育を受けられる場をつくるとともに、これを引っ張る環境リーダーの育成のための大学教育プログラムや産学官民の環境人材育成コンソーシアムを構築するために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、環境・経済・社会の統合的向上共通経費に計上している。
1 すべての世代を通じた環境教育推進事業	256,715)	328,430)
2 学校エコ改修と環境教育事業	34,425)	37,083)
計	291,140)	365,513)
すべての世代を通じた環境教育推進事業	924)	2,671)

2010/09/03 21:54:47
環（本） 139

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
16	95016-2123-09-2112環境保全調查費	146,201	21,294	(1)印刷製本費	875(2)会議費	49(52)
△	124,907	前年度限りの経費(借料及び損料)	0(61)
95016-2123-09-2114政府開発援助環
境保全調查費	139,768	84,191	55,577	2 前年度限りの経費(学校工コ改修と環境教育事業)	0(37,083)
95016-2125-14-1450環境保全調查等
委託費	74,900	184,425	109,525	(政G)
雑役務費
すべての世代を通じた環境教育推進事業	84,191(139,768)
雑役務費	184,425(74,900)
1 すべての世代を通じた環境教育推進事業	150,000(74,900)
2 学校工コ改修と環境教育事業	34,425(0)
180環境政策基盤整備費	9,248,634	8,198,309	1,050,325
01-95環境政策基盤整備等に必
要な経費	5,313,388	6,007,886	694,498
001環境政策基盤整備共通経
費	77,157	82,757	5,600
001環境政策基盤整備共通経
費(大臣官房総務課)	(環A17)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	29,279	29,279	0	1 備品費	701(701)
2 消耗品費	7,127(7,127)
3 通信運搬費	11(11)
4 賃金	6,279(6,279)
5 保険料	736(736)
6 児童手当拠出金	7(7)
7 雑役務費	14,418(14,418)
計	29,279(29,279)
006環境政策基盤整備等に必
要な共通経費	47,878	53,478	5,600	(環A17)
(要求要旨)
環境政策基盤整備等に関する企画の立案並びに推進及び事務の調整等に全般的に必要となる共通経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	1,019	1,001	18	各種検討会出席謝金等	1,001(1,019)
95016-2122-08-2010職員旅費	3,595	4,076	481	現地調査等	4,076(3,595)
95016-2122-08-6010委員等旅費	1,456	1,421	35	各種検討会出席旅費等	1,421(1,456)
95016-2123-09-1010庁 費	41,808	46,980	5,172	1. 備品費	2,729(446)
2. 消耗品費	3,127(1,865)
3. 印刷製本費	4,865(3,029)
4. 通信運搬費	12(1,033)

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140 環(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 綜合環境政策企画推進等
經費	60,364	61,999	1,635	5.借料及び損料	961(241)
6.会議費	758(188)
7.賃金	14,186(14,333)
8.保険料	1,592(1,775)
9.児童手当拠出金	16(16)
10.雑役務費	18,734(18,882)
計	46,980(41,808)
003 環境行政年次報告書作成
等經費	38,203	38,198	4	(環 A17)
(要 求 要 旨)
環境基本法第12条の規定に基づく環境行政年次報告書(環境白書)の作成等に必要な経費
1 環境行政年次報告書作成費①	12,256(12,272)
2 環境白書の総合的な施策等に関する基礎調査②	14,241(14,256)
3 環境白書普及啓発事業③	11,701(11,675)
計	38,198(38,203)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	262	336	74	環境白書普及啓発事業③
環境白書表紙絵コンクール授賞式出席旅費	336(262)
95016-2123-09-1010 庁 費	12,272	12,256	16	環境行政年次報告書作成費①
印刷製本費	12,256(12,272)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	25,669	25,606	63	1 環境白書の総合的な施策等に関する基礎調査②
雑役務費	14,241(14,256)
2 環境白書普及啓発事業③	11,365(11,413)
(1)環境白書の概要版等の作成・配布	4,903(4,900)
ア 印刷製本費	473(735)
イ 雑役務費	4,430(4,165)
(2)こども環境白書の作成
雑役務費	2,923(2,984)
(3)環境白書表紙絵コンクールの実施
雑役務費	1,188(1,179)
(4)発送業務
通信運搬費	2,351(2,350)
計	25,606(25,669)
006 環境保全経費見積調整費	2,272	2,269	4	(環 A17)

2010/09/03 21:54:47
142 環(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,102,787	1,676,374	573,587	環境省ネットワークシステムの更新(・運用)(平成19年度~平成23年度)

2010/09/03 21:54:47
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
限度額	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
3,436,486千円	536,290千円	809,357千円	809,357千円	809,357千円	472,125千円
工 L G W A N 移行対応等のための環境省ネットワークシステム運用統合経費	39,718(	44,192)
(ア)個別システム統合	37,181(	36,414)
ア)統合一次経費	10,500(	3,150)
イ)運用経費	26,681(	33,264)
(イ) L G W A N 対応	2,537(	7,778)
ア)運用経費	1,470(	2,520)
イ)借料及び損料(国庫債務負担行為)	1,067(	5,258)
限度額	平成21年度	平成22年度	平成23年度
3,049千円	153千円	1,829千円	1,067千円
(4)新環境省ネットワークシステムの更新・運用	696,306(	0)
ア導入一時費用	357,022(	0)
イ借料及び保守料	111,827(	0)
ウ運用費	188,430(	0)
環境省ネットワークシステムの更新・運用(平成23年度~平成27年度):国庫債務負担行為(ア~ウ)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
3,239,489千円	657,279千円	720,617千円	720,617千円	720,617千円	420,359千円
エ G I M A 連携対応経費	39,027(	0)
3環境情報の提供④	32,932(	47,647)
(1)環境省ホームページの運用・整備	27,927(	42,642)
(2)環境情報総合データページの運用・整備	5,005(	5,005)
4行政手続電子化推進基盤整備費⑤
行政手続の電子化	317,875(	123,750)
(1)電子申請システム運用経費	4,581(	4,578)
(2)電子申請システム再構築の設計等に係る経費(国庫債務負担行為分)	28,350(	105,883)
限度額	平成22年度	平成23年度
113,400千円	85,050千円	28,350千円
(3)電子申請システムの構築及び運用に係る経費(国庫債務負担行為分)	263,727(	0)
アシステム構築に係る経費(平成23年度)	240,899(	0)

2010/09/03 21:54:47
144 環（本）

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
イシステム運用に係る経費(平成23年11月~平成28年3月のうち平成23年度分)
平成23年度~平成27年度の国庫債務負担行為
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	年度27年度
482,883千円	263,727千円	54,789千円	54,789千円	54,789千円	54,789千円
(4)府省共通文書管理システムへの移行に係る経費
(5)前年度限りの経費(電子申請システム機能追加経費)
計
(1)行政情報クリアリングシステムのデータ加工
霞が関WANとの情報流通推進③
霞が関WANとの情報流通推進③
(1)環境省行政情報システムと霞が関WANとの接続
環A17
1電子入札・開札システムの運用支援に必要な経費
(1)ハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守
(2)運用支援業務
(3)IE8対応経費
(4)全機能検証及び改修作業
(5)サーバ証明書更新作業
2資格審査システムの運用支援に必要な経費
(1)ハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守
(2)運用支援業務
(3)プログラム改修等業務
(4)データ入力業務
計
環A17
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(6,428)(6,949)	6,030)(6,332)	7,698)(7,698)	7,761)(7,761)
各試験研究機関等に関する経費の見積リ方針の調整等に関する業務、地方公害試験研究機関との有機的な連携のための連絡指導等に必要な経費
01試験研究費等調整事務費①
02地方公害試験研究機関連絡調整経費②
計
1試験研究費等調整事務費①
01	試験研究費等調整事務費①
01	試験研究費等調整事務費①

2010/09/03 21:54:47
環(本) 145

(22,433)

2010/09/03 21:54:47
146 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費計環A17	34,209(0)50,000(0)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(要求要旨)前年度限りの経費(上海國際博覧会における環境省出展に必要な経費)雑役務費0(20,028)
(要求要旨)1環境月間関連行事開催等実施経費①51,098(51,624)環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けた国民一人のひとりの意識高揚を図るとともに、環境保全活動の裾野を広げていくことを目的とし、環境月間中に国、地方公共団体、企業民間団体、国民の参加と協力の下に、環境保全活動の普及啓発に関する行事等を行うために必要な経費。2環境行政普及徹底費②38,530(38,788)環境行政についての国民の広い理解を高め、環境保全への参加を促すために、重要な政策手法である広報活動を充実強化するために必要な経費である。3前年度限りの経費(国民との直接対話による環境政策評価推進経費)0(5,528)17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度環境月間関連行事開催等実施経費①1.環境月間行事等打合せ・指導旅費2.エコライフ・フェア打合せ等旅費(1)事前打合せ(2)フェア出席環境行政普及徹底費②38,530(38,788)19,971(19,971)8,442(8,442)11,529(11,529)150(150)854(854)16,195(16,453)11,028(11,286)64(64)

2010/09/03 21:54:47
148 環(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	56,679	50,625	△	6,054	大臣会見速記
広報用動画制作費
雑役務費
1.環境月間関連行事開催等実施経費①
ア.「環境月間」等広報用ポスター等作成・発送
イ.環境保全功労者等表彰式
ウ.エコライフ・フェア実施経費
2.前年度限りの経費(国民との直接対話による環境政策評価推進
経費②)
環A17
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	191,309(200,634	141,828(147,351	161,376(161,376	158,055(162,233
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	94,219(99,561	62,159(64,566	80,040(80,040	92,358(92,595
(要求要旨)
01環境影響評価制度等推進費
環境影響評価法の改正法案における新たな位置・規模段階での戦略的環境アセスメントの導入に伴う配慮
書手続き等の適切な運用に必要な調査検討を進めるとともに、より上位の計画や政策段階における戦略的
アセスメントの導入に向けて必要な検討を行うために必要な経費
02環境影響評価情報整備費
環境影響評価法の改正法案により新たに追加される予定の配慮書や報告書手続きの円滑かつ効率的な実施
等に必要な情報基盤を整備するため、事業者や地方自治体等が円滑に環境影響評価の概要情報を検索できる
ようデータベースの拡充等を行うために必要な経費
03環境影響評価制度普及啓発経費
環境影響評価制度の基本的理念である、住民をはじめとする者の積極的な参加による環境アセスメントの
実現及び環境影響評価実務者の育成を図るために必要な経費
計
94,272(81,422
環境影響評価制度等推進費
基本的事項に関する技術検討委員会
1環境影響評価制度等推進費
地方自治体、国民等に対する説明会
前年度限りの経費(専門家ヒアリング)
1環境影響評価制度等推進費
基本的事項に関する技術検討委員会
1,184
14,240
1環境影響評価制度等推進費

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環(本) 149

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
002環境アセスメント技術調
查費	58,836	78,666	19,830	(1)印刷製本費
(2)借料及び損料
(3)通信運搬費
(4)会議費
(5)雑役務費
2環境影響評価情報整備費
雑役務費
ア環境影響評価情報支援ネットワークの更新、情報整備
イデータベース拡充構築
ウ前年度限りの経費(手続情報提供システム構築)
3環境影響評価制度普及啓発経費
(1)印刷製本費
(2)雑役務費
環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務
計
17年度
(43,784)(32,945)(32,999)(28,372)(28,451)
(要求要旨)
01(新)計画段階環境配應技術手法調査費
改正法により導入される計画段階配應手続が適切に実施されるよう、具体的な評価手法等を検討し、
技術ガイド等を作成するために必要な経費。
02(改)先進的技術課題に係る環境影響評価技術調査費
今後導入が見込まれる事業分野等に対して適切な環境配應を求めるため、これらの事業に伴う環境影
響を評価する手法について検討調査を行うために必要な経費
03(改)環境保全措置に係る技術手法調査費
生物多様性分野の環境保全措置がより効果的・効率的に検討・実施されるよう、評価手法や保全手法
の拡充を検討するために必要な経費
計
78,666(58,836)
前年度限りの経費(環境影響評価技術検討会)
0(874)
前年度限りの経費(専門家ヒサリング等)
0(483)
前年度限りの経費(環境影響評価技術検討会)
0(128)
1(新)計画段階環境配應技術調査費
雑役務費
計画段階環境配應技術調査費
33,301(0)
2(改)先進的技術課題に係る環境影響評価技術調査費
20,197(46,114)

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150 環(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

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要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
17	95016-2305-16-0338 債権管理回收業務補助金	3,200,000	3,200,000	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
11-13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	3,935,246	2,190,423	△	1,744,823	4,000,000	4,000,000	4,000,000	3,700,000	3,700,000
002 環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費(水・大気環境局)	科R27	環A12
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	470,061	442,316	1,305	1,346	1,346
(要求要旨)	504,036	462,437	1,305	1,346	1,346
(要求要旨)	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
現地調査等	1,302	1,302
環A17	科R27
(要求要旨)	化学物質对策推進の調査研究に係る事務に必要な経費
1.現地調査旅費	1,309	1,309
(亩M00	科R27	環A11
前年度限の経費(雑役務費)	0	0	70,000
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	226,731	107,998	83,661	66,056
(要求要旨)	238,106	98,944	107,998	83,661	66,056
(要求要旨)	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	77,709	79,036	79,036	54,856
(中事項)気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費の一部(各種モニタリング推進強化業務)を組替え、拡充(要求要旨)	我が国が有する「いぶき」を始めとする人工衛星、地上等の直接観測技術、モデリング技術を組み合わせて、途上国の森林イベントリを補完・検証できる、森林炭素量や吸収量変化測定技術プロトタイプの開発及びREDDプラス活動の温室効果ガス削減・吸収効果を定量的・客観的に把握するMRVシステムの	我が国が有する「いぶき」を始めとする人工衛星、地上等の直接観測技術、モデリング技術を組み合わせて、途上国の森林イベントリを補完・検証できる、森林炭素量や吸収量変化測定技術プロトタイプの開発及びREDDプラス活動の温室効果ガス削減・吸収効果を定量的・客観的に把握するMRVシステムの

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152 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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154 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13054-2123-09-2130 公害調査費	346,166	327,581	18,585	1 化学物質の内分泌づく乱作用に関する評価等推進事業	255,774(	254,047)
(1) 化学物質の内分泌づく乱作用に関する基盤的研究事業
ア 雑役務費(請負)	55,389(	78,075)
(2) 野生生物の生物学的知見研究事業	40,804(	41,147)
ア 雑役務費(請負)	40,804(	36,947)
イ 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	4,200)
(3) 化学物質の内分泌づく乱作用に関するリスク評価等検討推進事業
ア 雑役務費(請負)	89,922(	49,171)
(4) 試験法検証推進事業
ア 雑役務費(請負)	42,603(	59,673)
(5) 国際協力推進事業
ア 雑役務費(請負)	27,056(	25,981)
2 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	49,749(	69,132)
(1) 我が国における有害金属の高精度の環境監視
ア 雑役務費(請負)	14,053(	9,040)
(2) 水銀等有害金属の排出インベントリー等の作成
ア 雑役務費(請負)	23,561(	43,624)
(3) アジア太平洋地域における将来濃度予測
ア 雑役務費(請負)	12,135(	16,468)
3 ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業
(1) 雑役務費(請負)	22,058(	18,537)
4 前年度限りの経費(化学物質の内分泌づく乱作用に関する情報提供・普及啓発推進事業)
(1) 雑役務費(請負)	0(	4,450)
環 A15 (科 R27)
1 7年度	1 8年度	2 0年度
予算額	643,425(	634,411(
(要求要旨)	691,764	663,737
一般環境中の化学物質による污染実態を調査することにより、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく対策に必要なデータの取得・環境リスク評価実施のためのばく露データの取得・その他必要な化学物質の汚染実態を把握するとともに調査に必要な技術開発を行い、化学物質による環境汚染の早期発見及び対策の立案・評価等に活用することをもって、環境保全上の支障の未然防止に資するために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、化学物質対策推進の調査研究等共通経費に計上している。	化学物質環境実態調査費	397,618(

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156 環(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	305,592	279,001	△	1 化学物質環境安全性総点檢調查	363,187(	380,694
(1)初期環境調查	42,371(	44,162
(2)詳細環境調查	121,006(	134,130
(3)モニタリング調查	33,019(	34,437
(4)化学物質環境実態調查分析法開発等調查	45,970(	47,020
(5)環境試料保存調查事業	2,204(	2,212
(6)地方公共団体による化学物質環境実態調查推進支援事業	118,617(	118,733
2 化学物質環境安全性総点檢調查の支援事業	34,431(	35,096
(1)化学物質環境実態調查基礎情報収集事業	9,052(	9,193
(2)化学物質環境実態調查技術評価事業	25,379(	25,903
3 前年度限りの経費(化学物質環境安全性総点檢調査の解析等利用促進事業)	0(	8,535
計	397,618(	424,325
化学物質環境実態調査費	279,001(	305,592
1 化学物質環境安全性総点檢調査	244,570(	261,961
ア 初期環境調査	42,371(	44,162
(ア)雑役務費(請負)	1 詳細環境調査	121,006(
(ア)雑役務費(請負)	121,006(	134,130
ウ モニタリング調査	33,019(	34,437
(ア)雑役務費(請負)	45,970(	47,020
エ 化学物質環境実態調査分析法開発等調査	45,970(	47,020
(ア)雑役務費(請負)	才 環境試料保存調査事業	才 環境試料保存調査事業
(ア)雑役務費(請負)	2,204(	2,212
2 化学物質環境安全性総点檢調査の支援事業	34,431(	35,096
(1)化学物質環境実態調査基礎情報収集事業	9,052(	9,193
(ア)雑役務費(請負)	9,052(	9,193
(2)化学物質環境実態調査技術評価事業	25,379(	25,903
(ア)雑役務費(請負)	3 前年度限りの経費(化学物質環境安全性総点檢調査の解析等利用促進事業)	0(
地方公共団体による化学物質環境実態調査推進支援事業	118,617(	118,733
(58) (676)	1 試料採取	20,414(
59地域 @46千円	20,414(	39,208

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158 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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160 環(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
13054-2129-06-0126 環境保全研究諸
謝金	1,092	1,092	計	123,365(	176,236)
13054-2122-08-4080 環境保全研究外
国旅費	786	788	0	事業運營①
13054-2122-08-6031 環境保全研究委
員等旅費	835	835	2	環境技術実証事業検討会出席謝金	1,092(	1,092)
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	139,865	120,650	0	事業運營①
△	19,215	環境技術実証事業検討会出席旅費	835(	835)
1.事業運營①	48,388(	52,558)
(1)会場借料	174(	174)
(2)会議費	44(	44)
(3)賃金	1,368(	1,368)
(4)雑役務費	46,802(	50,972)
2.実証試験要領(国負担体制)の作成等②
雑役務費	5,511(	18,543)
3.実証運營機関の運営③
雑役務費	25,396(	29,904)
4.実証試験の実施④
雑役務費	38,536(	36,029)
5.実証事業の海外普及⑤
雑役務費	2,819(	2,831)
計	120,650(	139,865)
13054-2125-14-1441 公害調査等地方
公共団体委託費	33,658	0	33,658	前年度限りの経費(実証試験の実施④)	0(	33,658)
016 地域の産学官連携による
環境技術開発基盤整備モ
テル事業	13054-2125-14-1440 公害調査等委託
費	41,272	0	41,272	1.前年度限りの経費(地域における環境技術開発人材ネットワーク
形成①)	0(	4,284)
2.前年度限りの経費(地域の環境問題解決パートナーシップ②)	0(	3,156)
3.前年度限りの経費(地域の環境技術開発パートナーシップ③)	0(	30,768)
4.前年度限りの経費(マニュアル作成及び成果の普及④)	0(	3,064)
計	0(	41,272)
051 環境研究技術等調査費	1.7年度	1.8年度	2.0年度
予算額	(87,565)(94,628)	(77,283)(80,747)
0	(80,465)(80,465)	(84,269)
001 環境試料タイムカブセル
化事業	79,404	79,404	環 A17	科 R27

2010/09/03 21:54:47