Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(18,716)(18,716	(17,677)(18,399	(17,445)(17,445	(26,163)(27,459	(23,833)(23,833
「良好な大気生活環境保全推進費と良好な感覚環境形成のための街作り推進費を統合」(要求要旨)良好な生活環境を形成保全するために、地理情報システムを活用し騒音・振動等に係る情報の提供、星空という身近な方法での大気環境の観察、感覚を重視した街作りを検討するための経費。生活環境情報総合管理システムの運営	7,435	7,443
大気生活環境保全推進費	8,025	10,033
良好な感覚環境形成のための街作り推進費	6,335	6,351
95016-2123-09-2112環境保全調査費	20,870	18,838	2,032	雑役務費	18,838	20,870
(1)生活環境情報総合管理システムの運営	7,435	7,443
(2)大気生活環境保全推進費	5,068	7,076
(3)良好な感覚環境形成のための街作り推進費	6,335	6,351
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	2,957	2,957	0	総合大気環境保全対策検討調査委託費	(1)大気生活環境保全推進費	(1)大気生活環境保全推進費	(1)大気生活環境保全推進費	(1)大気生活環境保全推進費
(委託先)地方公共団体 1件	2,957	2,957
076 クールシティ推進事業	182,076	147,492	34,584	環 A12	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(59,492)(59,557	(202,018)(210,119	(178,061)(178,061	(155,932)(156,879	(186,669)(186,669
(要求要旨)	ヒートアイランド対策を通じた都市の熱環境改善を図るため、環境影響の定量的把握、自然資源を活用した場合のヒートアイランド対策効果の把握、ヒートアイランド現象に対する適応策の検討、熱中症予防情報の提供等を行うための経費。	ヒートアイランド現象による環境影響の定量的把握	17,007	39,286
ヒートアイランド現象による環境影響の定量的把握	83,307	84,786
ヒートアイランド現象に対する適応策検討	47,178	24,354
前年度限りの経費(モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証)	0	33,650
95016-2123-09-2112環境保全調査費	164,764	130,256	34,508	雑役務費	130,256	164,764
(1)ヒートアイランド現象による環境影響の定量的把握	17,007	39,210
(ヒートアイランド現象に関する実態把握及び適応策検討を組替、名称変更)	(2)地域におけるヒートアイランド対策の推進	66,071	67,550
(環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証を組替、名称変更)	(3)ヒートアイランド現象に対する適応策検討	47,178	24,354
(熱中症予防情報の提供とモニタリングを組替拡充、名称変更)	(3)ヒートアイランド現象に対する適応策検討	47,178	24,354

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38 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	76	0	△	(4)前年度限りの経費(モテル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証)	0(	33,650)
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	17,236	17,236	0	前年度限りの経費(土地建物借料)	0(	76)
総合大気環境保全対策検討調査委託費(1)地域におけるヒートアイランド対策の推進(委託費)地方公共団体 1件	17,236	17,236)
006 広域大気環境対策費	176,780	647,505	470,725	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(152,080)(203,136)(203,136)(203,136)(20

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環(本) 39

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
031 越境大気污染対策推進費	18,089	457,765	439,676	計
107,628(
93,819)
環A12
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額(0)(0)(0)(0)(0)(0)
1中国における大気污染対策協力事業
(要求要旨)
日本のNOx総量規制や低NOx燃焼技術・脱硝技術といった日本が有する制度・技術・ノウハウの
活用により、中国におけるNOxの排出量削減協力のためのセミナーの開催や共同研究(モデル事業の
実施等)を実施するとともに、日本の公害経験の実態や未然防止、被害救济などの情報を中国等に提供
するための経費
2越境大気污染モニタリング推進費
(要求要旨)
国内の酸性雨の状況を把握するため、昭和58年度から平成14年度まで20年間継続してきた酸性
雨モニタリングの成果を踏まえ、酸性雨の長期的な影響を把握するため、酸性雨長期モニタリング計画
(国設酸性雨策定所等における大気系モニタリング、湖沼等を対象とする陸水モニタリング及び土壤・
植生モニタリング)に基づき、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに対応した酸性雨モニタリングを継続的に実施。また、黄砂実態解明調査を通じ、より多くの黄砂事例について、総合的な実態解明
を進めるために必要な経費
3東アジア大気污染防止戦略検討調査費
(要求要旨)
東アジア全体の包括的な大気污染防止を実現するため、東アジア大気污染防止政策枠組みの検討、東
アジア大気污染排出現況調査等を実施するために必要な経費
4東アジアモニタリングネットワーク将来発展推進事業
(要求要旨)
東アジア地域において酸性雨原因物質の長距離移動に関する共通理解の促進及び越境大気污染に係る
大気環境管理能力の向上を図るため、酸性雨シミュレーションモデル開発・検証、オゾン越境污染調査
、モニタリングの技術指導等を実施するために必要な経費
5越境大気污染対策に係る日中韓協力事業費
(要求要旨)
北東アジア地域における黄砂対策への地域協力の枠組みを構築するため、黄砂モニタリングネットワ
ークの確立及びデータ共有のための政策対話、黄砂早期警報システムの構築、日中韓三力国による共同
研究などを実施。また、オゾン污染メカニズムの解明や共通理解の形成を図り、三力国共同の取組を推
進するために必要な経費

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40 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01 中国における大気汚染対策協力事業	18,089	18,089	0
95016-2122-08-4010 外国旅費	508	2,110	1,602	セミナー参加現地調査	2,110(508)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	17,581	15,979	1,602	雑役務費
06 越境大気汚染モニタリング推進費	0	276,131	276,131	中国における大気汚染対策協力事業	15,979(17,581)
1.越境大気汚染·酸性雨対策検討会①	2,672(0)
2.越境大気汚染·酸性雨測定網整備運營②	142,983(0)
3.生態影響モニタリング③	43,494(0)
4.国内モニタリングデータの収集·解析·評価·検証④	44,642(0)
5.精度管理·精度保証プログラムの実施⑤	13,155(0)
6.黄砂問題検討会の設置、運営⑥	5,750(0)
7.黄砂実態解明調査の実施等⑦	23,435(0)
95016-2129-06-0110 諸訓金	0	1,382	1,382	越境大気汚染·酸性雨対策検討会①	1,382(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	954	954	1.越境大気汚染·酸性雨対策検討会①	795(0)
2.越境大気汚染·酸性雨測定網整備運營②	45(0)
3.生態影響モニタリング③	114(0)
計	954(0)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	0	144,396	144,396	(1)備品費
越境大気汚染·酸性雨測定網整備運營②	76,013(0)
(2)印刷製本費
越境大気汚染·酸性雨対策検討会①	437(0)
(3)会議費
越境大気汚染·酸性雨対策検討会①	58(0)
(4)雑役務費	67,888(0)
1.国内モニタリングデータの収集·解析·評価·検証④	28,541(0)
2.精度管理·精度保証プログラムの実施⑤	13,155(0)
3.黄砂問題検討会の設置、運営⑥	5,750(0)
4.黄砂実態解明調査の実施等⑦	20,442(0)
計	144,396(0)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	0	1,349	1,349	1.越境大気汚染·酸性雨測定網整備運營②	1,233(0)
2.黄砂実態解明調査の実施等⑦	116(0)
計	1,349(0)
95016-2123-09-5510 各所修繕	0	357	357	越境大気汚染·酸性雨測定網整備運營②	357(0)
95016-2125-14-1451 環境保全調査等地方公共団体委託費	0	127,693	127,693	1.越境大気汚染·酸性雨測定網整備運營②	65,335(0)
2.生態影響モニタリング③	43,380(0)
3.国内モニタリングデータの収集·解析·評価·検証④	16,101(0)

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42 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	37,275	37,275	0	雑役務費	37,275(1)低周波音の影響に関する検討	16,191(2)騒音・振動評価手法及び規制手法等に係る検討	21,084(8,180)
95016-2125-14-1451環境保全調查等地方公共団体委託費	8,180	8,180	0	騒音公害防止強化対策委託費(1)低周波音の影響に関する検討(委託先)5件(2)騒音・振動評価手法及び規制手法等に係る検託(委託先)1件	8,180(2,994)	2,994(5,186)
016 悪臭防止対策費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
006 悪臭公害防止強化対策費	15,919	20,873	4,954	予算額	35,192(36,540	26,197(27,300	22,682(22,682	15,922
環A12
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	35,192(36,540	26,197(27,300	22,682(22,682	15,922
(要求要旨)悪臭防止法を円滑に施行し、臭気指数規制の普及推進を図るため、新たな簡易嗅覚測定法の開発、測定機関における臭気指数測定の精度管理向上の検討を行うとともに、より実態に即した規制方法に向けた調査等を行う。臭気指数規制の推進による都市型悪臭対策費(悪臭改善に係るモニタリング手法等検討業務を名称変更)20,873(15,919)
95016-2123-09-2112環境保全調查費	13,967	18,842	4,875	雑役務費臭気指数規制の推進による都市型悪臭対策費(1)都市型悪臭対策の推進(2)簡易な嗅覚測定法の検討(3)前年度限りの経費(悪臭規制基準強化対策費)	18,842(7,062(11,780(0(4,241)
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	1,952	2,031	79	騒音等公害防止強化対策委託費悪臭公害防止強化対策費(委託先)地方公共団体1件	2,031(1,952)
026 交通環境対策費	435,981	431,052	4,929	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	476,112(486,309	365,447(380,582	373,372(373,372	754,379(350,839
(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
016 自動車等大気環境総合対策費	381,040	368,927	12,113	環A12

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要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	227,601	277,185	49,584	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	379,572)	313,370)	286,076)	710,191)
388,470	325,938	286,076	306,083	403,101
「前年度予算(事項)低公害車普及推進費、都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費、交通公害防止等調査検討費及びオフロード特殊自動車排出ガス対策事業費を組み替え」(要求要旨)	大都市圈を中心に大気環境基準の未達成状況が継続している二酸化窒素及び粒子状物質について、大気環境の更なる改善・大気環境基準の達成を図るとともに、関連する対策の推進に伴う移動発生源からの温室効果ガスの削減を図るために必要な経費。
現行対策推進費	105,935)	178,596
将来対策検討費	262,992)	202,444
(1)雑役務費	277,185)	224,970)
現行対策推進費	46,224)	55,004)
将来対策検討費	230,961)	169,966)
(2)前年度限りの経費(印刷製本費)	(	970)
(3)前年度限りの経費(借料及び損料)	(	1,661)
計	277,185)	227,601)
室素酸化物等総合対策委託費	(委託先)	地方公共団体8件	32,031)	32,478)
自動車環境配慮推進事業費補助金	59,711)	120,961)
(環A12)	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	96,540)	52,077)	87,296)	44,188)
「前年度予算(事項)交通公害防止等調査検討費を組み替え」(要求要旨)	全国各地で依然として深刻な状況にある自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通機関の運行による騒音及び振動のいわゆる交通公害問題に対処するため、モータリゼーションの進展、各種交通機関の整備発展、交通環境問題に対する意識の高まり等の中で、各種交通公害防止対策を推進するために必要な経費。
95016-2123-09-2112環境保全調查費	37,377	35,865	1,512	雑役務費
(1)新幹線鉄道騒音振動対策、航空機騒音対策	8,363)	13,543)
(2)自動車騒音・道路交通振動対策	12,079)	12,777)
(3)沿道・沿線対策	15,423)	11,057)
交通公害防止対策等委託費

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44 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-1451環境保全調查等地方公共団体委託費	10,632	19,328	8,696	(委託先)民間団体 1件	6,932(	6,932)
交通騒音振動低減对策推進調查
(委託先)地方公共団体 18件	19,328(	10,632)
031 自動車公害防止対策費	202,501	211,149	8,648	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(229,731)(233,511)288,295	316,927)277,605	266,562)277,605	233,722)233,722
(注)当該經費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
013 自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	81,802	84,335	2,533	(環A12)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(155,964)(156,564)156,867	150,971)(156,867)178,983	151,068)(161,352)	84,098)84,098
(要 求 要 旨)
我が国においては、これまで世界最高レベルの自動車排気ガス・騒音規制を実施することにより、大気環境の改善とともに、最先端の環境技術の開発を促し、国内自動車関連産業の成長、国際競争力の確保の原動力となってきた。欧米も着々と将来に向けた規制強化を強める中、我が国においても規制強化の検討を実施すべく必要なデータの収集を行う。
自動車次期排出ガス規制策定費	12,170(	13,504)
自動車次期騒音規制策定費	11,492(	7,612)
自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定費	60,673(	60,686)
95016-2123-09-2112環境保全調查費	68,298	72,165	3,867	雑役務費	72,165(	68,298)
(1)自動車次期騒音規制策定費	11,492(	7,612)
(2)自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定費	60,673(	60,686)
95016-2125-14-1450環境保全調查等委託費	13,504	12,170	1,334	交通公害防止対策等委託費
(委託先)民間団体 1件
ア.自動車次期排出ガス規制策定費	12,170(	13,504)
(環A12)
(要 求 要 旨)
自動車の排出ガス・騒音規制の強化と併せ、世界各国で異なる試験方法等について国際調和を図ることにより、日本のメーカーの国際競争力の更なる強化を図る。この検討のために必要なデータの収集等を行う。
015 自動車環境性能評価法國際準化等推進費	自動車排出ガスの国際調和モード策定費	16,728(	16,732)
自動車騒音の国際調和試験方法策定費	19,372(	19,980)
自動車の特性に応じた新たな測定モード策定費	10,050(	10,074)
95016-2123-09-2112環境保全調查費	46,786	46,150	636	雑役務費	46,150(	46,786)

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環(本) 45

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 自動車交通環境監視測定費	73,913	80,664	6,751	(1)自動車排出ガスの国際調和モード策定費(2)自動車騒音の国際調和試験方法策定費(3)自動車の特性に応じた新たな測定モード策定費(環A12)17年度18年度19年度20年度21年度予算額(63,959)(83,612)(85,107)(78,686)(79,912)(要求要旨)自動車排出ガスによる大気污染に関する基礎資料収集のために設置されている国設自動車交通環境測定所の管理運営及び機器の更新等を行うために必要な経費。国設自動車交通環境測定所管理費80,664(73,913)1備品費15,000(9,000)2測定所・機器修理等4,352(4,352)3消耗品費6,655(6,606)4通信運搬費31(30)5光熱水料1,040(1,040)6借料及び損料(自動車借上料)1,377(1,426)7雑役務費国設自動車交通環境測定所管理費26,283(25,643)計54,738(48,097)土地借料1,441(1,441)国設自動車交通環境測定所管理費104(104)交通公害防止対策等委託費(委託先)地方公共団体7件24,381(24,271)036 国際分担金等経費001 経済協力開発機構等拠出金01 国際連合地域開発センター拠出金	1,4411,44110424,381259,429	129,429	17年度18年度19年度20年度21年度予算額(30,000)(30,000)(30,000)(30,000)(3

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46 環(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	30,000	30,000	0	ある。
国際連合地域開発センター拠出金 30,000( 30,000)
06 国連大学拠出金	(環 A12)
(要求要旨)
アジア地域の都市の基礎情報の収集や各都市の研究者との意見交換を通じて、コベネフィットの評価手法の開発を行い、コベネフィット型政策・都市計画の充実や参考情報の共有を図るために必要な経費。
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	100,000	100,000	0	国連大学拠出金 100,000( 100,000)
11 国連「水と衛生に関する
諮問委員会(UNSGAB)」拠出金	(環 A13)
(要求要旨)
水と衛生に関する問題の解消を目指し、国連事務総長に助言し、水と衛生に関する人々の意識を高め、
国際社会に働きかけることを使命として設立された国連「水と衛生に関する諮問委員会(UNSGAB)」の活動を通じ、水問題についての世界最先端の知見や技術を有する我が国が、世界の水問題の解消に貢献していくために必要な経費。
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	0	30,000	30,000	国連「水と衛生に関する諮問委員会(UNSGAB)」拠出金 30,000( 0)
16 東アジア酸性雨モニタリ
ングネットワーク拠出金	89,620	(環 A12)
(要求要旨)
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)が推進する活動への協力を通じた横断的な環境問題に対する国際的な貢献を行うために必要な経費
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	0	89,620	89,620	東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金 89,620( 0)
21 国連環境計画北西太平洋
地域海行動計画拠出金	(環 A13)
(要求要旨)
「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」に基づき、我が国のイニシアティブの下、NOWPAP
各加盟国による海洋ゴミ管理の向上のため、海洋ゴミの発生メカニズムの解明に係る科学的知見の共有及
び今後の研究の促進のために必要な経費。
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	0	9,809	9,809	国連環境計画北太平洋地域海行動計画拠出金 9,809( 0)
040 環境測定等に関する調查
費	0	9,809	9,809	(環 A17) 環 A12
001 環境測定及び環境浄化の
ための技術の評価・向上
に関する調查費	9,809	(環 A17) 環 A12

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	47,844	39,829	4	8,015	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(31,175)(31,189)	38,774)(40,301)	37,506)(37,506)	32,771)(32,771)
「前年度予算(事項)「環境測定分析精度向上对策经费」及び「微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費」を組み替え」(要求要旨)1.環境測定分析検討会を設置し、統一精度管理に関する調査の実施等分析精度向上对策を推進するために必要な経費。2.有用な土壤浄化技術として今後の利用拡大が期待されるバイオレメディエーションについて、利用指針の具体化・適合確認手続の明確化を行うために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
045 經 常 事 務 費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(10,312)(10,191)(9,189)(6,635)(8,617)	7,529)	8,597
(要求要旨)12,030	10,691	9,189	8,617
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第24条に基づく有明海・八代海総合調査評価委員会に必要な経費である。(平成19年度まで環境本省共通費として計上)
001 有明海・八代海総合調査評価委員会経費	8,584	8,584	0	環 A17
20年度	21年度
予算額	(6,635)(8,617)	7,529)
95016-2111-05-0200 委員 手 当	2,764	2,764	0	(1)評価委員会(2)小委員会計	2,027(737)	2,027)
2,764)	2,764)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	91	91	0	参考人謝金	91(	91)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 費	5,520	5,520	0	(1)委員会出席(2)現地調查旅費	4,885(635)	4,885)
計	5,520(209)	5,520)
95016-2122-08-7011 参考人 等旅費	209	209	0	参考人	209(	209)

2010/09/03 21:54:47
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	106,181	104,848	1,333	1,333	1,333	104,848(106,181)
1 水質汚濁物質排出量等総合調查	38,461(32,426)
2 水質汚濁物質等排出規制檢討調查	18,406(18,414)
3 暫定基準に係る排水処理技術開発の促進事業	19,263(19,031)
4 WET手法を活用した排水規制手法検討調查	28,718(36,310)
環A13(海L00)
1 7年度	1 8年度
予算額(11,703)(14,779)(41,228)(32,350)(26,307)
「前年度予算(事項)水環境保全施策枇杷再構築事業、生活排水対策推進費、水質環境総合管理情報システム運営を組み替え」(要 求 要 旨)
水環境に係る施策を高じる上で必要となる情報の収集、利用の基盤となるシステム運営するための経費
水質監視業務関連システム運営(「水環境保全施策枇杷再構築事業」より組替え)
9,793(9,793)

2010/09/03 21:54:47
50 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
環（本） 51

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
52 環(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
環(本) 53

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	32,746	32,371	4	375	「前年度予算(事項)底質調查費、水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費を組み替え、統合」
(要求要旨)
環境基本法及び水質濁防止法に基づいて定められている公共用水域及び工場排水に係る公定分析法と、
底質の分析法を示している底質調査方法について、国内外の分析技術を把握し、検討を行うために必要な
費
雑役務費
水質・底質分析法検討費
(環A13)
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額(13,978)(29,400)(30,383)(16,315)(28,502)
「前年度予算(事項)生活排水对策推進費と水環境保全活動の普及支援事業を組み替え、名称変更」
(要求要旨)
こどもたちを中心とした国民の水とのふれあいや水質保全活動、知識の普及などにより、国民の水環境
保全のための取組みを促進するために必要な経費
雑役務費
水環境保全活動普及促進事業
(環A13)
(要求要旨)
気候変動により引き起こされる水温上昇による影響の発生状況に関する予測等、水環境保全や生態系保
全等の観点からあるべき水温の目安の設定、一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目等
のあり方及び水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法の検
討を行うために必要な経費
雑役務費
気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査
(環A13)
前年度限りの経費(硝酸
性窒素対策等地下水質管
理的確化調査)
(要求要旨)
環境基準の超過率が高い硝酸性窒素について、基準達成のための制度を構築するために必要な経費
雑役務費
25,000(0)
21年度
予算額(11,294)
11,294

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54 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 中国・農村地域等における分散型排水処理事業及び窒素・りん処理を含めた分散型排水処理事業の推進や中国政府関係者等との政策対話を通じ、中国における適切な水環境管理を支援することにより、河川、湖沼、地下水等の水環境保全が図られるとともに、日中の環境協力及び友好関係の促進を図るために必要な経費。
2 水環境の悪化が顕著な問題であるアジア・モンスーン地域において、水環境管理に携わる関係者間の協力体制を構築し、データベースを整備するとともに、各国の政策課題分析や政策担当者の能力向上を図るために必要な経費。
3 アフリカにおいて人々の生存に直結する湖沼について統合的管理計画による水環境の改善や、ワークショップ等を通じた水環境と生活の衛生面での向上を図っていくために必要な経費。
4 污水处理事業単独ではなく水道事業と一体となって整備することにより資金回収リスクを低減するとともに、システム全体としての水環境の改善・水循環の健全化を図る「日本型ビジネスモデル」を構築するための経費。
5 日本が使用する水と世界の水環境との関わりを、水質と水量を指標としたフットプリントとして明らかにし、世界の水問題に関する認識を深めるとともに、国際標準化機構（ISO）による「ウォーターフットプリント」の国際規格化の動きに伴い、水処理及び水の有効利用の先進国である日本が、フットプリントの規格化を技術的に先導し、有効な規格策定に寄与するために必要な経費。
中国における水質污染対策協力推進費（①）	150,000(	190,019)
アジア水環境パートナーシップ事業（第2期）（②）	61,641(
アフリカにおける水環境改善事業（③）	17,217(
アジア水環境改善モデル事業（④）	47,494(
水環境保全におけるフットプリント導入推進費（⑤）	10,262(
前年度限りの経費（水環境保全に関する国際的情報発信事業（⑥））	0(
現地調査旅費	3,172(
（1）中国における水質污染対策協力推進費（①）	2,155(
（2）アフリカにおける水環境改善事業（③）	528(
（3）アジア水環境改善モデル事業（④）	489(
雑役務費	205,112(
（1）中国における水質污染対策協力推進費（①）	147,845(
（2）アジア水環境改善モデル事業（④）	47,005(
（3）水環境保全におけるフットプリント導入推進費（⑤）	10,262(
（4）前年度限りの経費（水環境保全に関する国際的情報発信事業（⑥））	0(
政G	雑役務費
（1）アジア水環境パートナーシップ事業（第2期）（②）	61,641(
（1）アジア水環境パートナーシップ事業（第2期）（②）	61,641(

2010/09/03 21:54:47
56 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/03 21:54:47
58 環(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2123-09-2096不発弾廃棄処理
業務庁費	0	641,149	641,149	雑役務費(義務的經費 特殊要因)	641,149(0)
02 ロンドン議定書実施のた
めの不発弾陸上処理費(
特殊要因以外)	0	2,466	2,466
95016-2122-08-2010職員旅費	0	2,465	2,465
95016-2123-09-2096不発弾廃棄処理
業務庁費	0	1	1	雑役務費(義務的經費 特殊要因以外)	1(0)
016 漂流·漂着·海底ゴミに
係る削減方策総合検討事
業費	0	204,005	204,005	17年度	18年度
予算額(0)	0	0	0	0	0
(要求要旨)	漂流·漂着·海底のゴミの発生の状況及び原因に関する調査、効率的な処理に関する調査研究の推進を通じて、漂流·漂着·海底ゴミの削減を図り、もって海洋環境の保全を図るのに必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	0	546	546
95016-2122-08-6010委員等旅費	0	986	986
95016-2123-09-2112環境保全調査費	0	83,307	83,307	雑役務費	83,307(0)
95016-2125-14-1450環境保全調査等
委託費	0	119,166	119,166
080 土壤污染防止对策推進費	531,855	498,695	4	33,160	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(3,570,783)(656,935)(674,167)(546,878)(634,293)	533,321)533,321
(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気·水·土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
003 農用地土壤污染対策費	環A13
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(57,644)(60,830)(58,170)(42,310)(47,686)
(要求要旨)	(要求要旨)
農用地の土壤の污染防止等に関する法律第3条第1項に基づく「農用地土壤污染対策地域の指定要件」の設定、検証、見直し等の実施及び関連する技術的事項の検討を行うために必要な経費
農用地特定有害物質対策費	40,930(35,931)
農用地未規制物質対策費	15,932(15,990)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	51,921	56,862	4,941	雑役務費	56,862(51,921)
農用地特定有害物質対策費	40,930(35,931)
農用地未規制物質対策費	15,932(15,990)
007 市街地土壤污染対策費	438,150	396,341	41,809	環A13

2010/09/03 21:54:47
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	628,984)	546,661)	469,730)	426,243)
(要求要旨)
土壤污染对策法に基づく措置を確実かつ円滑に実施するとともに、自主的調査に係る污染对策のあり方を検討するなど、市街地土壤污染对策の推進等を図るために必要な経費
市街地土壤環境保全对策検討費(「市街地土壤污染調査・对策技術検討調査費」の一部を統合)	77,671)	55,051)
低コスト・低負荷型土壤污染調査・对策技術検討調査費(「市街地土壤污染調査・对策技術検討調査費」の一部、「ダイオキシン類污染土壤净化技術等確立調査」を統合)	73,266)	146,532)
土壤污染調査・对策手法等検討費(「市街地土壤污染調査・对策技術検討調査費」の一部、「土壤環境事業優良化促進業務」、「土地利用用途等に応じた土壤污染对策推進費」、「土壤污染情報管理・公表制度検討調査」及び「土壤污染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務」を統合)	157,387)	135,284)
土壤污染对策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	76,585)	76,909)
土壤污染对策事業推進利子助成金交付事業	11,432)	0)
前年度限りの経費(土壤污染の未然防止対策の促進に関する調査)	0)	10,091)
前年度限りの経費(土壤環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業)	0)	14,283)
土壤污染对策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務
指定調査機関への立入検査	433)	433)
前年度限りの経費(土地利用用途等に応じた土壤污染対策推進費)	0)	586)
雑役務費	311,210)	437,131)
(1)市街地土壤環境保全対策検討費	77,671)	55,051)
(2)土壤污染調査・対策手法等検討費	157,387)	134,698)
(3)土壤污染对策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	76,152)	76,476)
(4)前年度限りの経費(土壤污染の未然防止対策の促進に関する調査)	0)	10,091)
(5)前年度限りの経費(土壤環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業)	0)	14,283)
(6)前年度限りの経費(低コスト・低負荷型土壤污染調査・対策技術検討調査費)	0)	146,532)
低コスト・低負荷型土壤污染調査・対策技術検討調査費	73,266)	0)
土壤污染対策事業推進利子助成金交付事業	11,432)	0)
環A13)

2010/09/03 21:54:47
60 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(2,884,155)(126,020	49,444)(755,374	146,267)(146,267	78,325)(160,236	46,510
(要求要旨)
(要求要旨)
<ecel>

2010/09/03 21:54:47
62 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	01-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,888,422	7,892,104	3,682
001 廃棄物対策等共通経費	75,232	78,232	3,000	環A14
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,210	1,488	278	1. 検討会謝金	1,488(1,210)
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,347	9,569	2,222	1. 現地調查旅費	9,569(7,347)
95016-2122-08-4166 廃棄物調查等外国旅費	1,317	1,317	0	1. 現地調查旅費	1,317(1,317)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,903	3,403	500	1. 検討会出席旅費	3,403(2,903)
95016-2123-09-1010 庁 費	62,455	62,455	0	1. 備品費	530(407)
2. 消耗品費	6,070(3,285)
3. 印刷製本費	7,579(6,994)
4. 通信運搬費	4,536(4,706)
5. 借料及び損料	2,419(3,077)
6. 賃金	26,503(30,411)
7. 会議費	829(710)
8. 雑役務費	11,544(8,903)
9. 保険料	2,224(3,925)
10. 児童手当拠出金	221(37)
計	62,455(62,455)
003 国際分担金等經費
001 經濟協力開発機構等拠出金	75,482	75,482	0
01 コンピュータ機器廃棄物適正管理事業等拠出金	環A14(要求要旨)
電気電子機器廃棄物やコンピュータ機器廃棄物の環境上適正な管理により、環境汚染・健康被害の未然の防止やリサイクル資源の有効利用の促進を図るとともに、アジア地域におけるパーセル条約施行のための情報共有や有害廃棄物の不法輸出入防止活動の促進のために必要な経費である。
0
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機構等拠出金	34,122	34,122	0
06 UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援	環A14(要求要旨)
「持続可能な資源管理に関する国際パネル」での議論に貢献し、財政的にも支援するために必要な経費。
0
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機構等拠出金	15,980	15,980	0
10 アジア諸国における3 R の戦略的実施支援事業拠出金	環A14(要求要旨)
3 R や廃棄物対策に関する国家戦略や計画を策定した国において、同戦略・計画に基づく事業形成や政策立案のために、当該国の政府機関、ドナー、民間セクター等が参加する「アジア3 R推進フォーラム」

2010/09/03 21:54:47
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9738 政府開発援助國際連合地域開発センター拠出金	25,380	25,380	0	の開催、モデル的事業計画の策定等を行うこととし、国連機関に必要な資金の拠出を行う。
政K
006 循環型社会形成推進費	773,732	785,876	12,144
001 循環型社会形成推進事務費	204,806	215,466	10,660	環A14
1 循環型社会形成年次報告策定事務費
(要求要旨)
循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策及び講ずる施策に関する報告書を作成し、国会に報告するために必要な経費である。
2 循環型社会推進等経費
(1) 循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費
87,821(60,567)
(要求要旨)
循環型社会形成推進基本計画で定めた数値目標の達成度の把握、循環型社会に関する最新データやレポート等の情報提供を行い、循環型社会形成推進基本計画の効果的な推進を図るとともに、循環型社会形成推進基本計画において示した物質フロ-会計について、OECD等の国際機関の動向を踏まえ、一層の研究を推進する。さらに、第2次循環基本計画における重点課題について、計画期間内に確実に成果を上げられるよう、循環型社会形成のための指標及び数値目標に関して総合調査を実施するために必要な経費である。
※「第2次循環基本計画物質フロ-指標分析高度化調査」と統合
(2) リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム「見える化」推進費
50,543(36,298)
(要求要旨)
3R行動による環境負荷削減効果を見える化するための手法等を開発し、広く国民に3R行動の成果を「見える化」することにより、国民の行動を促し、環境負荷削減と経済成長を両立させたより質の高い環境型社会の形成を図るために必要な経費である。
※「循環型社会形成推進事業費」と統合
(3) 低炭素型「地域循環圈」整備推進事業
(要求要旨)
CO2等の温室効果ガス排出量を念頭に置きつつ地域の特性や循環資源の性質等に応じてエコタウンを活用するなど、最適な規模の循環を形成する地域計画策定のための調査、検討を行う。また、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するなど、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現するために必要な経費である。
(4) 前年度限り経費(地域からの循環型社会づくり支援事業)
0(28,611)

2010/09/03 21:54:47
64 環(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-2112環境保全調查費	316	316	0	10,660	3 循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費(要求要旨)総合的なリサイクル情報・収集システムとして、容器包装リサイクル法をはじめ個別リサイクル法の情報を収集し、自治体等が行うリサイクル業務を円滑に行うためのデータベースを蓄積するとともに普及啓発活動等に資するためのシステムの運営に必要な経費である。計(1~3)	215,466(204,806)
204,490	215,150	循環型社会形成年次報告策定事務費	316(316)
循環型社会形成推進事務費
1 循環型社会形成年次報告策定事務費	11,431(13,654)
ア印刷製本費	7,392(7,392)
イ雑役務費	4,039(6,262)
2 循環型社会推進等経費	202,320(189,437)
(1)循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ·高度化推進費雑役務費	87,821(60,567)
(2)リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム見える化推進費雑役務費	50,543(36,298)
(3)低炭素型「地域循環圈」整備推進事業雑役務費	63,956(63,961)
(4)前年度限りの経費(地域からの循環型社会づくり支援事業)	0(28,611)
3 循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業	1,399(1,399)
(1)リサイクルデータベースシステム保守料	378(378)
(2)消耗品	126(126)
(3)借料及び損料	895(895)
計	215,150(204,490)
環A14
1.循環型社会づくりビジネス支援事業	250,884(219,593)
(要求要旨)個別リサイクル法の制定等により、我が国の循環利用量は着実に増加してきたが、依然として循環利用されずに焼却や埋立、輸出されている未利用循環資源が数多く存在しており、これらの資源を有効利用していくことは、循環型社会の構築はもちろん二酸化炭素の排出削減にも大きな期待ができるものである。こうした未利用循環資源の活用には、資源毎法制度を整備していくのみならず、現行法制度の下で、ビジネスとしてリサイクル可能のものについては積極的にこれを推進していくことが、社会全体の負担の軽減の視点からも必要である。このため、現行のリサイクル関連法の下でビジネスとして新たな視点でリサイクルに取り組もうとする

2010/09/03 21:54:47
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
事業者が、経済性や技術面、現行制度面での課題等により単独で取り組むには限界があり、かつ、そうした取組が他の事業者へのモデルとなり循環ビジネス全体の底上げにつながるものについて、その取組の実証化の支援を行うものである。
※「3R高度化事業」「レアメタルリサイクル推進事業費」「リユース促進事業費」を統合
2.容器包装リサイクル推進事業費 72,828( 72,687)
(要求要旨)
ブラスチック製容器包装のリサイクルから高品質の製品を作り出すために、消費者・特定事業者の取組を含めた社会システム全体としての高度化を検討するとともに、容器包装廃棄物の3R推進に向けた、国民・事業者及び行政(国・自治体)に対する積極的な普及啓発活動を推進するために必要な経費である。
3.家電リサイクル推進事業費 13,185( 30,641)
(要求要旨)
平成20年2月に取りまとめられた、家電リサイクル法の見直しに関する報告書(以下「報告書」)に基づき、平成21年4月より、液晶テレビ・プラズマテレビ(薄型テレビ)、衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象機器に追加されるなど、制度の見直しが図られている。
本事業費は、見直し後の家電リサイクル制度の円滑な施行のために、追加品目のリサイクルの促進及び2011年アナログ放送停波へ向けたブラウン管テレビの円滑な廃棄・リサイクルの促進などを行うために必要な経費である。
4.資源の有効利用促進に係る適正化事業費 12,426( 13,123)
(要求要旨)
資源有効利用促進法に基づき、事業者等は指定再資源化製品(パーソナルコンピュータ(パソコン)及び密閉型蓄電池(二次電池))について自主回収を行い再資源化(リサイクル)することが促進されているが、現状、パソコンの基盤等に含まれるレアメタルをはじめとする有用金属の回収が十分に行われていないなど、回収・再資源化の更なる高度化が求められている。
また、レアメタル等の希少資源を高濃度に含有している使用済形態電話については、事業者による自主回収・再資源化が行われているものの、いまだ相当数が自治体のごみ回収に排出されていると見られ、リサイクル推進のための普及啓発及びリサイクルの制度化の検討が必要である。
本事業費は、指定再資源化製品等に関する法の施行状況の把握及び製造事業者等による適正な回収・リサイクルの確保、及び指定再資源化製品の品目追加の可能性についての検討のために必要な経費である。
5.食品リサイクル推進事業費 15,916( 16,893)
(要求要旨)
平成19年12月に改正食品リサイクル法が施行され、基本方針において食品関連事業者の業種別に再生利用等実施率の目標が定められた。
食品製造業や食品卸売業においては、再生利用等の実施率は比較的高いものの、食品小売業や外食産業においては、再生利用等の実施率は比較的低い。そのため、食品流通における川下をはじめとした食品関

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66 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	1,300	1,854	554	連事業者の再生利用等の実施率を向上させる必要がある。6.建設リサイクル推進事業費(要求要旨)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)は附則に定められた見直し時期を迎えたことから、平成20年12月の第7回の合同会合で「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討についてとりまとめ」がとりまとめられた。これらの検討を踏まえた建設リサイクル制度の円滑な施行のため、発注者等の関係者への制度の周知を行うとともに、今後発生の増加が予想される廃石膏ボードの基礎調査を踏まえた方策の検討を行うために必要な経費である。7.自動車リサイクル推進事業費(要求要旨)平成22年1月に、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)附則に定められた見直しを行うとともに「自動車リサイクル法の施行状況の評価・検討に関する報告書」をとりまとめ、使用済自動車の循環的な利用の高度化ついて、その必要性が提言された。本事業費は、このうち、自動車中の環境負荷物質の削減状況について、自動車製造業者等における自主的取組の進捗状況を検証するために必要な経費である。また、自動車リサイクルの一連の工程における温室効果ガス発生抑制に向け、その可能性について検証するために必要な経費である。計(1~7)387,194(376,925)計(1~6)1,854(1,300)1環境型社会づくりビジネス支援事業868(0)(1)廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業329(0)(2)使用済製品等のリユースビジネス推進事業539(0)5食品リサイクル推進事業費(2)食品リサイクル法に係る施行状況調査672(672)6.建設リサイクル推進事業費314(628)(1)廃石膏ボードの再資源化促進方策検討314(314)(2)前年度限りの経費(建設リサイクル制度の普及・啓発事業)0(314)1循環型社会づくりビジネス支援事業250,016(219,593)(1)使用済製品等のリユースビジネス推進事業98,716(0)(2)自動車リサイクル連携高度化支援事業93,751(0)(3)廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業57,549(0)(4)前年度限りの経費(廃棄物処理・リサイクル事業連携促進30(66,994)R高度化事業(5)前年度限りの経費(使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費)0(99,981)

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要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)前年度限りの経費(使用済製品等の総合的なリユース促進事業費)2.容器包装リサイクル推進事業費(1)容器包装リサイクル制度高度化検討調査雑役務費(2)市町村等における容器包装廃棄物排出実態等調査雑役務費(3)容器包装に係る3R推進事業雑役務費(4)前年度限り経費(プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査)3.家電リサイクル推進事業費雑役務費(1)家電リサイクル高度化検討調査(2)前年度限りの経費(使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進)4.資源の有効利用促進に係る適正化事業費雑役務費(1)指定再資源化製品回収実態調査5.食品リサイクル推進事業費雑役務費(1)リサイクルループ形成促進及び登録再生利用事業者育成事業(2)食品リサイクル法に係る施行状況調査6.建設リサイクル推進事業費雑役務費(1)廃石膏ボードの再資源化促進方策検討(2)前年度限りの経費(建設リサイクル制度の普及・啓発事業)7.自動車リサイクル推進事業費雑役務費(10,913(環A11)13R推進国際協力ブランの検討(要求要旨)3Rの推進と資源の持続可能な管理とを関連づける国際的な議論の潮流を踏まえ、資源の有効活用による環境負荷低減の観点を含めた国際的な循環型社会構築の方向性に関する3R推進国際協力ブランを策定し、これに基づく国際協力を推進するために必要な経費である。2アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援15,381(19,049)

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4011政府開発援助外国旅費	254	254	0	0	(要求要旨) 廃棄物の発生量が増大し質の多様化するアジア各国が、温暖化対策にも配慮しつつ廃棄物管理や3Rを進すための計画立案実施の支援を行うために必要な経費である。 3南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費 36,965(40,278) (要求要旨) 「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置されている廃棄物作業部会の作業計画に基づく活動として、医療廃棄物及び都市廃棄物の優良事例の共有、域内途上国における廃棄物の適正処理・3Rのための優良取組事例の支援等を行うために必要な経費である。 43Rナレッジハブ整備強化事業 10,869(17,828) (要求要旨) アジア各国での3R施策推進のための知識基盤として構築された「3Rナレッジハブ」において、3R関連技術・政策・国際協力の人材・組織の情報整備等を行うために必要な経費である。 5アジア循環型社会構築検討調査費 40,219(48,476) (要求要旨) アジアにおける3R・廃棄物関係者・専門家間での連携と情報共有を促進、並びに各国のリサイクル制度等の政策の発展を踏まえ、東アジア全体での循環型社会の実現に向けて、課題、政策手段の検討評価を行かずに必要な経費である。 6前年度限り経費(アジア低炭素・環境型社会事業化推進基礎調査) 0(26,649) (政G) 5.アジア循環型社会構築検討調査費 現地調査費 254(254) (政G) 1.3R推進国際協力ブランの検討 68,846(0) 2.アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援 15,381(19,049) 3.南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費 36,965(40,278) 4.3Rナレッジハブ整備強化事業 10,869(17,828) 5.アジア循環型社会構築検討調査費 39,965(48,222) 6.前年度限りの経費(アジア低炭素・循環型社会事業化推進基礎調査) 0(26,649) 計 172,026(152,026) (要求要旨)

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