Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
途中参加の人もキャッチアップし合う文化と写真や映像で残すことの重要性についての解説があった。

あわせて導入として「日本人は、未来を発想する力が弱い？？」というミニ講義を行った。 $ 5+5=\bigcirc $ ではなく○+○=10の解を出す問いの違いを比較して発想力について考えた。教育分野ではよく言われる答えの出し方というもので、未来を発想するための「筋力」があるのではないかという話である。未来を考える発想力は気がつけば、鍛えられるものである。今回の講義ではアイデア・発想力・デザイン力、未来シナリオの映像化という部分を扱う。

## （３）「常識の世界から抜け出すワーク」ワーク

20 行法シートという手法の紹介である。お題の例として、新しい商品、新しい祭り、新しい生き方、新しい働き方などをあげた。「あなたは今日なんの未来を探求したいですか？」について5分間ほどかけて20行法シートに書いた。○○の未来、という風に20個程度書いていく。

次は「反転・増幅シート」のワークである。

ファーストフードというワードから浮かぶ一般的なイメージを思い浮かべる。聞いた瞬間に思いつくもの、プラスやマイナスのイメージ、典型的な特徴、よくある噂などを書き出した。そのイメージを反転させる、増幅させるワークをした。例えば、安い、早い、不健康などのイメージがある。それぞれ反転、増幅させると・・高い、無料、遅いが丁寧、待ち時間なし、無添加無農薬、毒などのワードがでる。それはあり得ない、で止めないで、遊び心を持って、発想を広げるという案内をしながら、参加者各自で取り組んだ。

## （４）未来新聞をつくろう

ここでは、未来に起こる、起こしたい出来事を新聞ニュースというかたちで、発想して取り組むワークを行った。例としては、講師が、「2020年、新しく日本にNPO法人ではなく『WPO法人』が設立されました。」社会と自分たち両方に利益があるという意味を込めてW（ダブル）です。もうひとつディズニーランドのような場所で企業研修をする「アミューズメント型研修施設」。各自が書いた未来新聞は、共有するため、休憩後には、テープで壁に貼付けました。常識をちょっとずらす、発想を広げることの重要性を参加者は実感されました。ただ話すだけでは生まれないもの、未来を考える時に「新聞記事」いう形式で表現する手法を体験し効果を実感するワークであった。

## （５）未来の映像化のためのワークとしてのシナリオプランニング

モノづくりの時代は、目標とする数値などが明確であった。しかし今はコレを作ったら売れるとか、どんな地域像を作れば正解かなんてわからない、新しい未来は、未来をつくる集団でつくる必要がある。未来が活き活きと想い描けたら楽しいし結果がでる。

抽象的未来像では、集団が目標を共有できない。未来のあるべき姿（未来に起こしたい姿）を活き活き描くことが大切である。

## (i)シェアードビジョン

このシナリオプランニングをする上で、まず「シェアードビジョン」という手法を紹介した。前半の未来新聞の内容が本当に実現すると想定し、それが実現した後の未来を想像して良い例を具体的に書く、自分として最高の未来を書く、悪い例や抽象的ではだめ、と方法が説明された。

「何が変わったか？そのとき自分はどんな気持ちか？」について再び20行法シートで具体的に書き出した。スライドで示した例で言えば、研修アトラクション
ン。「私はあと3県で全都道府県達成というところまできていて、経済産業省が設立の補助金を検討し始めた、『遊び心』が大切であるという文化が広がり、全国の企業が社内にユニーク制度を設けるようになった。」と例を紹介し、5W1H、時間、だれがどんな台詞を言うかを明確に表現できはじめると、より未来を描く力が付く。

## (ii)シナリオプランニング

未来へのシナリオを書く。その実現ストーリーを小説風に書いていく。取材が来ている場面を想像すればいいかもしれない、ぜひあなたの事について教えて下さいと人が来ていることを想像してもらった。「大構想を練る必要はなしで、どんどん思いつく限り、まずは書き始めましょう」と説明があった。以下の3点に留意した文章を考えた。

・ やることなすことすべて上手くいく、という体裁で書く

過去完了形で書く

· 自分事で書く

参加者は 20 分間で書き上げ、テーブル毎に各自がシナリオを読み上げ、共有した。

声に出して読んだあと自然と周りから拍手が生まれるようなテーブルもあった。

まとめとして応用編で「同じテーマで実現シナリオが5～10個があつまるとします。例えばパーティ企画のシナリオなら集客、企画、組織内人間関係など、各自が本来活躍したい分野が各自の文中に溢れていきます。集団で物事を進める時の参考にしていけるはずです。それぞれのシナリオにその人の貢献したい領域が檢ねていますのでお互いの特性を把握してチーム作りに活用してください。」とアドバイスがされた。

## （6） チェックアウト

いまの率直な気持ちや、素直な気持ちを各自1分間程度話していただき、4人1テーブル内で共有し、今回の講座からチェックアウトした。

## 雑感

4 時間という時間設定のなかで、最先端手法を詰め込み、具体例を入れた解説を織り交ぜているので、インプットは相当大変かと思った。しかしプログラム設計は綿密かつ柔軟で、アイスブレイキング3つも未来思考に関わる親和性の高いワークが取り入れられた。

講座では、ファシリテーターではなく参加者の立場での体験であった。自らがファシリテーターの立場となり参加者を促す局面に立つためには、今回の体験だけでは十分とは言えないだろう。体験したことに満足するのではなく、自学自習を行い、現場で実践する人が一人でも多く生まれれば、それぞれの組織や地域、社会を変えていくことができるのではとのの思いも同時に生まれた。
# ④KIT フューチャーデザインファシリテーター養成講座④ プロトタイピング

■テーマ プロトタイピング

☑開催日時 2014年2月23日(日) 13:30～17:30

■開催場所 京都工芸繊維大学創造連携センター プレゼンテーションルーム

☑ 参加者数

京都工芸繊維大学教職員及び学生

その他企業社員・行政・大学職員のみなさん

場とつながりラボ home's vi のみなさん

合計 20 名

☑ 概要

本講座は、イノベーション対話促進の担い手としてファシリテーターを育てることを目的としたものである。全4回実施します。当日はフューチャーデザインファシリテーター養成講座の第4回目を開催した。「プロトタイピング」をテーマに嘉村賢州（京都工芸繊維大学創造連携センター ファシリテーター専門職）を講師として、参加者はファシリテーションやワークショップの手法を体験しながらプロトタイピングとはどういうことかを各手法を使って体感した。

■プログラム

1. 挨拶

京都工芸繊維大学創造連携センター 特任教授 行場 吉成

2．ワークショップ

京都工芸繊維大学創造連携センター ファシリテーター専門職 嘉村賢州

(1) チェックイン

(2) アイスブレイキング 〜嘘つき自己紹介・似顔絵・丸でお絵描き〜

(3) 過去の講座の振り返りと本日のプログラム説明
(4) プロトタイピング

(5) プログラムデザイン

(6) チェックアウト

## 以上

## ■詳細

### 1. 挨拶

## 行場吉成 氏 （京都工芸繊維大学創造連携センター 特任教授）

絵本の名作「百万回生きた猫」の作者のドキュメンタリー映画を見たお話をされた。映画の中で彼女が語るには、彼女はこの作品を自身が余命宣告を受けた後に出来たものだった、しかも、寝る30分前くらいにうとうとと考えていたら、出来たものだという。30分でできるアイデア力の大きさを感じされられた。

## 2 ．ワークショップ

## 嘉村賢州 氏 (京都工芸繊維大学創造連携センター ファシリテーター専門職)

## (1) チェックイン

いまの率直な気持ちや、素直な気持ちを各自1分間程度話し、4人1テーブル内で共有し、今回の講座にチェックインした。

(2) アイスブレイキング：フューチャーコラージュ

日本人にとって難易度の高い、ありありと未来を描く為の手法の一つとして、フューチャーコラージュを行った。この手法では、想像を助ける為に、雑誌や本にある美しい写真やイラスト、キャッチコピーの力を借りる。論理で判断するのではなく、雑誌という膨大な情報郡から、自分にとって大切なもの、好ましいものを直感的に選びとって行く。

今回のお題は、「10年後の未来」。A2サイズのカラー用紙を選び、50冊ほどの様々な雑誌の中から、「いいな」と思った写真や言葉を直感で選び、ハサミで切り取って画用紙に張り、自由にレイアウトをする。20分程掛けて完成させ、最後に作品のタイトルを付け、グループごとに共有した。

## (3) 本日のプログラム説明とこれまでの振り返り

全4回の講座を通じた狙いが「多様な叡智を集め未来を生み出す仕掛け人を養成する事」である事を説明し、本日は「プロトタイピング」を身につけるための講座の流れについての説明があった。1回目の講座では対話力をテーマに、安心・安全の環境で違う意見を言い合える関係性をつくること、2回目の講座ではシステムシンキングについて講義した。3回目では、未来思考の発想力についての講義だったことを振り返った。

## (4) プロトタイピンング

## (i) ワーク : マシュマロチャレンジ

プロトタイピングを体感する為のゲーム。ルールは、一定時間で出来るだけ高いタワーを作るゲーム。時間は、18分間でこの時間に作戦タイムも含む。材料は、スパゲディー、マスキングテープ、紐、マシュマロのみで、これを自由に使ってよい。一番上に、マシュマロを設置する。タワーは手を離して自立する事が条件。最終的に、ワーク開始すぐに、マシュマロを触ったり立てようとしたりしていたチームのタワー最高位になった。

## (ii) ミニ講義

綿密な計画を立ててから実行するのではなく、いかに早く失敗し、失敗から学んで修正するかというプロトタイピングの考え方をレクチャー。プロトタイピングの目的は、机上の空論のプレゼンテーションの説得ではなく、やってみ
て、小さな結果を現実に経験する事で、考えを深める事である。プロトタイピングを行うポイントとしては、お金をかけずにスピーディーに行事が大切である。お金をかけたり、時間をかけて考えたりすると、作った人に、愛着が生まれできたアイデアを柔軟に変更出来なくなってしまうためである。参加者からは、プロトタイピングしたもののテストの仕方についての質問があり、具体例を使った説明があった。

## (5) プログラムデザインの方法

## (i) 解說

参加者からのリクエストがあり、ワークショッププログラムデザインの方法を解説した。その順番は、以下の5ステップである。①講座の効果が発揮されている理想的な状況をイメージする。②講座直後の状態をイメージする。③対象の現状を予想する。④講座直前の参加者の気持ちを想定する。⑤講座前の参加者が講座後の理想的な状況になる為に必要な要素を思い浮かべる。

## (ii) プログラムデザインの実践

ワークシートを使って、参加者それぞれが、作ってみたい場のデザインを行った。

## (iii) マグネットテーブル

自分の作る講座のタイトルを A4 の紙に書き、そのタイトルを無言で部屋の中を歩き回った上で、3～5人のグループを作り、対話をしました。グループの作り方は、3通り。

①関心が近くして、一緒に問いを深められそうな人同士集まる。

②互いにテーマは違うが、化学反応が生まれそうな人同士集まる。

③人の紙を観ているとそれがとても面白そうなので、自分の案を捨てて、集まる。

グループでは、自分の講座の趣旨や、何処まで設計が進んでいるのか、困っている点等を共有し対話を行う。

最後の質問では、自身が社内ファシリテーターとして行う際の、過去の遺恨があるような人を場にいれる難しさについて質問があった。

自分の組織の内では確かに難しいので、第三者を利用するという方法のほか、一人ひとり会って話して理解者を増やす。場を壊しやすい人に対しては、無理やり最初から引きずり込むのではなく、まずは場を盛り上げ、本人が入りたくなるように持って行く事を考えると良いとのアドバイスがあった。

## (6) チェックアウト

いまの率直な気持ちや、素直な気持ちを各自1分間程度話していただき、4人1テーブル内で共有し、今回の講座からチェックアウトした。

## ☑ 雑感

今回は、年度末のためか普段の2/3ほどの参加人数なので、ゆったりと場が進められた。

最初のフューチャーコラージュでは、参加者は、ワークに没頭し、夢中になって、写真を選び切り貼りしていた。また、最後のプログラムデザインでも、実際に自分の行いたいワークをその場でデザインしていたし、参加者にとって、やりがいのある場となっていた。

これは、プロトタイピングの「形にする」性質そのものが人に熱意を与えるものであるからだと考える。川島直の「聞いた事は忘れる。見た事は思い出す。やった事はわかる。発見した事は出来る」という格言がある。プロトタイピングは、
自分でやり、そして、結果から様々な情報を発見するまさに、人の実現力を高める力を持ったものである。参加者がこの考え方を色んな場面で実践していってもらえる事が楽しみである。
## 3 ．事業実施により得られた知見・課題等

## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

く良かった点>

## ①参加者の多様性

今回の対話セッションでは専門分野をまたぎ多様な参加者が集まった。また大学関係の専門家だけでなく、地域住民やNPOをはじめとした異分野の人も巻き込み開催することがでた。これらのことが参加者の好奇心や発想を促し、多様で深い対話につながった。

## ②さまざまな対話手法の導入

一連のプログラムは各種対話手法を活用して展開された。特にその中でも参加者に評価が高かったのが安心・安全の場作りである。リラックスして話せる環境のもと、肩書きをはずしてざっくばらんに話せる環境がアイデアの創発を促した。また、グループサイズの調整・インタビュー・問いの設定など、今回はファシリテーションというものに触れたことのない層も多く、新鮮で効果的に機能したと考えられる。

## ③デザインチームの存在

既存の対話セッションが机上の空論で終わるものも多い中、今回デザインチームを構成しアイデアを形にするというプロセスを導入した。そのことで参加者の参加意欲が高まるだけでなく、プロトタイプをもとにさらに深い議論をするということが可能になった。今回のプログラムの大きな特徴になったと考える。

## ④成果の見える化

上記のデザインチームによって作りたい未来像が可視化され、具体的なアウトプット物も生まれた。さらにその過程が漫画という形で表現されたことで、イキイキと活動が振り返られるだけでなく、今まででは参加しない限り伝えることができなかった対話の価値とプロセスを可視化する事ができたのは大きな成果といえる。

## く見えてきた課題>

## ①参加者の偏り

分野を超えて、多様な参加者が集められたフューチャーセッションではあったが、同時に進めていく中で、まだ足りていない視点があることがあかるみになってきた。それは今回のテーマであれば高齢者当事者の視点であり、また女性や企業の視点などである。

## ②seeds の化学反応

今回多様な専門家の人に参加していただく中で、お互いの専門分野や背景を共有し生かす仕組みも工夫してきた。しかし、やはり限られた時間の中で専門性を引き出し、それを今回のテーマに活かすという視点においては不十分だったと思われる。同時に4回連続で参加できた参加者と部分参加になってしまった参加者との間で化学反応も変わってしまった現状があった。

## ③デザインチームの負担とプロセスの可視化

今回、短期間で活動を進めること、また初めてのアプローチにファシリテーションにまだ接点の少ない専門家に参加してもらうことの両面から対話セッションとデザインチームの製作プロセスを切り分けた場のデザインがなされた。それゆえの成果もある反面、デザイナー以外の専門家の活躍の機会を減らしてしまったこと、過度にデザイナーに負担がかかってしまった状況が生まれた。

## ④テーマの設定

今回の大テーマの設定がプロセスが始まる前から決まっている関係上、想いの強い当事者の存在が少なくなってしまった状況が生まれた。それゆえに問題を深堀するに
至らず、製作過程で「何のためにやっているのか？」という疑問が生まれたりもした。どのようにリアル課題を現場から抽出してテーマ設定していくかが課題となった。

## ⑤時間と空間の限界

上記で記述したように今回は限られた時間と空間（最大50名の施設）で行った関係上、参加者の偏りや負担の偏り、問題の深堀り度合いに影響が生まれてしまったことは否めない。多様な参加者により多くの時間を割いてもらうための仕組みを構築していく必要がある。

## くその他多かった声>

## ①成果をこのままでとどめない

具体的な物として成果が生まれたことで、活用シーンを見出した参加者もたくさんいる。それらを実際に活用しての評価が求められている。

## ②地域や当事者の声を聞く仕組みを

参加者として当事者を巻き込むだけでなく、インタビューやフィールドワークなど会議室の中だけで完結しない仕組みへの要望が多数あった。

## ③場の継続性を

新しいテーマの設定や常設の場作りなど、今までになかったこの多様な参加者による対話の場の継続への期待する声は多数あった。

## ④参加者として得られるもの

テーマを議論し社会に還元する価値以上に参加者自身の成長や変化に対する価値を感じるコメントを多くいただいた。多様な参加者との対話による視野の拡大、新しいつながりの獲得や関係性の変化、対話手法を知ることでそれぞれの現場に活かそうという声など、得られるものが多いセッションだったと言える。

## （２）今後の活動への展望

KITフューチャーデザインプロジェクトは、産学連携関連のワンストップ拠点である創造連携センターが中心となって実施した。フューチャーセッションとファシリテーター育成プログラムを並行して行うことにより、事業終了後も創造連携センターが主体となって大学内外でイノベーションを促進する対話を継続的に実施できる体制構築を企図した。具体的には、ファシリテーター育成プログラムで習得した知識やノウハウを実際のフューチャーセッションで確認することを基本スキームにして人材育成を進めた。

しかし、対話ツールや手法はフューチャーセッションのテーマや目的、参加者など多様な要素を総合的に検討して決める必要があり、またファシリテーターはセッションの進行状況に合わせて柔軟に対応することなど高度なスキルが求められるため、残念ながら期間内では学内ファシリテーターの自立には至らなかった。その一方で、学内参加者からは対話促進に向けた前向きな発言が数多く寄せられ、ファシリテーターの必要性を組織内で共有することができた。同じ大学内でも分野の異なる研究者が共通の目的をもって対話することで、新たな〝気づき〟が生まれることが実感でき、また、企業の参加者からは対話手法を社内の開発テーマの策定や新規事業のテーマ探しなどに活用したい、といった相談もあった。

このため、創造連携センターを核にして何らかの形でフューチャーセッションを継続して開催できる方策を検討している。具体的には産学連携活動のメニューに加えることや学内の研究促進など、目的を定めることからスタートして議論を深める予定。当面、ファシリテーターはKITフューチャーデザインプロジェクトで支援を受けた組織に依頼することを基本に考えている。
また、「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」のモノづくりに関するプロジェクトでフューチャーセッションに適したテーマがあり、関係者でセッションの設計を先行して進めている。事業主体は学外組織となる見込みだが、今回のプロジェクトで得た知見やノウハウを活用する機会となるため、創造連携センターも積極的に関与することにしている。その結果などを踏まえて今後の計画を具体化する方針。
## 第 7 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 鉄道の安全に関する研究開発の推進 ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1（6）ウで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。独立行政法人交通安全環境研究所の研究

より安全性の高い鉄道システムの実現を図るため，施設，車両，運転などに関する新技術の評価及び導入効果に関する試験・研究を行った。また，安全度の高い新しい交通システムの実用化を促進するため，安全性，信頼性評価のための試験・研究を行った。

## 2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント）の的確な原因究明のため，必要があると認めるときは各種装置について詳細な分析を行うほか，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化を行っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	評価方式	総合実績事業	番号	①政策目標4-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	10,367	11,074	11,986	11,761

( 補 正 後 )	10,323	11,074	11,986
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	10,323	11,074
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	10,121	10,446

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	202	628
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	金融システムの安定のために必要な制度の整備、預金保険機構等の適切な監督、金融システムの安定のための諸措置の実施。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・的確な金融危機管理を行うことによる金融システムの安定を確保を目的として、引き続き、財務省の事務運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	①政策目標4-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	11,986	11,761
A	2
A	3
A	4
小計	11,986	11,761
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	11,986	11,761
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年6月

担当部局名:大臣官房信用機構課

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	⑩政策目標4-2
政策の概要	金融関連法令のうち金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものの企画・立案については、財務省と金融庁等との共管となっており、その制定・改廃、調査等を行っている。例えば、預金保険機構、投資者保護基金等については、財務省と金融庁との共管で監督を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成20年度は、金融機関等をめぐる情勢の変化等を踏まえ、金融機能強化法や保険業法の改正を行うとともに、金融機能強化法に基づく金融機関に対する国の資本参加決定に際し同意を行うなど、金融システムの安定の確保に努めた。また、預金保険機構等に対する政府保証枠を適切に設定したほか、公的資金の回収も着実に進んだ。以上の施策により、金融システムの安定に進展がもたらされたものと評価できることから、「B達成に向けて進展があった。」とした。(必要性)金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすものであり、金融システムの安定のために必要な制度の整備を行うとともに、預金保険機構等の適切な監督を行っていく必要がある。(効率性)金融庁等関係機関と連絡調整を密に行い、事務運営を効率的に行った。(有効性)公的資金の回収について、国民負担の回避等の観点から回収に努めた。(反映の方向性)金融システムの状況を適切に踏まえながら、金融庁等の関係機関と連携をとりつつ、金融破綻処理制度の適切な整備・運用や迅速かつ的確な金融危機管理に努める。また、預金保険機構等に対する適切な監督に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】○参考指標 4-2-5:資本増強額の状況(残高、返済額)根拠法	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
旧金融安定化法	4,420	2,220	1,900	1,900
早期健全化法	65,087	(注)44,543	(注)13,739	(注)12,369
預金保険法(102条1項1号措置)	19,573	19,573	19,573	19,573
組織再編成	60	60	60	60
金融機能強化法	-	-	405	405
返済額(年度ごと)	14,013	(注)22,744	31,124	1,370
(注)20年7月に、あしぎんFGの預金保険法102条1項3号措置の終了(足利銀行株式の譲渡)により、損失が確定したため、20年度評価書(要旨)から、同社が解散した17年度の処分金額を変更したもの
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第171回国会財務大臣財政演説	平成21年1月28日	「金融機能強化法の改正をはじめとして、金融市場の安定化や金融円滑化のための様々な施策を実施しております。」
# 名古屋大学、名古屋工業大学

## ☐ 産学官連携体制図（連携）

## （※名古屋大学の産学官連携体制図については、P115の「国際」の体制図と同様）

## ☐ 産学官連携体制図
# 名古屋大学、名古屋工業大学

## ○ 成果事例

## 知財ポートフォリオ形成モデルの構築

## 趣旨·目的

「知的クラスター創成事業」の中核である本学と名古屋工業大学が中心となって、特許ポートフォリオ形成の基盤整備を行う。

さらに関係機関に展開することによって、参加企業が事業化しやすい環境を構築する。

## 概要

名古屋大学、名古屋工業大学に加え、産総研、科学技術交流財団で合同研究会を設置し、テンプレートを作成し、特許を分類、技術評価、市場評価を行った。集中して取り組むフラッグシップテーマを選定した。

各テーマの特許の強化策を進めるとともに、特許のパッケージ化を進め、共同してライセンス活動に当たった。

ポートフォリオ化のプロセスとライセンス活動の進め方を報告会にて発表した。目標を上回るライセンス活動結果が得られた。

大学等名 名古屋大学

機関名称 名古屋工業大学

（例 カーボンナノチューブに関する特許競争力調査結果

横軸（個別特許の強さ）：各企業の特許群の中での最高値の特許のスコア = バテントスコア最高値

## 成果及び効果

選定したフラグシップテーマ：①プラズマ技術②窒化ガリウム半導体③ナノカーボン④表面機能化⑤液中プラズマについて、競争力調査を行い、補完的もしくは競争的関係にある企業に対し、ライセンス活動を行った。

目標値	達成値
パッケージ化された 特許群数	30件	62件
技術移転件数	10件	4件
実施料収入（万円）	1,000	5,400

## 特許価値評価法の開発

## 趣旨·目的

「知的クラスター創成事業」の中核である名古屋大学と名古屋工業大学が中心となって、特許ポートフォリオ形成の基盤整備を行う。

さらに関係機関に展開することによって、参加企業が事業化しやすい環境を構築する。

## 概要

東海ものづくり知的クラスター創成事業に関連する特許を題材に、特許価値評価を試みた。

不確実性を考慮し、リアル・オプション法を採用。特許権をコール・オプション（購入する権利）と設定。ブラック・ショールズ・モデルとモンテカルロ法を組み合わせて検証した。

すでに4年間ライセンス収入のある案件で妥当な範囲の金額の一致が見られた。

(GaN半導体への特許価値評価の適用)

①トレードオフ研究・各種特許価値評価法の調査/比較/検討実施

インカム法

マーケット法

コスト法

リアル

オプション法

②適用ベース手法の決定

DCF法(資産控除法)

RFR法(免除ロイヤリティ法)

BSOPM

大学等名 名古屋大学

機関名称 名古屋工業大学

(ブラック・ショールス・オブション・プライシング・モデル)

類似取引比較法

原価法(ヒストリック・コスト法)

再構築費用法

DTA(デジョン・ツリー・アナリシス)

バイノミナル・モデル

ブラック・ショールズ・モデル

③ 抗振手法

壳上：正规分布

立上期間：一樣分布

モンテカルロシミュレーション

コール・オプション価格（ライセンス収入）

確率

## 成果及び効果

ブラック・ショールズ法により算出されたライセンス収入に関するコール・オプション価格（約577万円）が、モンテカルロ法により、確率的に約379万円から約751万円の範囲で変動することが予測できる。

◎4年間の特許料収入の実績値は732万円で、上記予測範囲に該当することが実証できた。

特許価値評価の手法として適用できることを示した。
## 名古屋大学、名古屋工業大学

## 特許プール形成法の構築

## 趣旨·目的

「知的クラスター創成事業」の中核である本学と名古屋工業大学が中心となって、特許ポートフォリオ形成の基盤整備を行う。

さらに関係機関に展開することによって、参加企業が事業化しやすい環境を構築する。

東海ものづくり知的クラスター創成事業に参加した5大学（名古屋大学、名古屋工業大学、三重大学、岐阜大学、名城大学）に加え、産総研、科学技術交流財団で合同研究会を設置し、テンプレートを作成し、特許を分類、技術評価、市場評価を行った。

## 概要

絞り込んだ重要特許について、各テーマの特許の強化策を進めるとともに、技術移転活動に向けたパッケージ化を実施した。

## （例 共通テンプレートの作成からグルーピングと分析の手順）

大学等名 名古屋大学

機関名称 名古屋工業大学

◎全特許のキーワード抽出：199種類（各特許毎に複数のキーワード設定）

## ③特許のグルーピング

・・・抽出されたキーワードに基づきグループ化【小分類】

◎全キーワード199種類から上位キーワード62種類に集約

④共通技術群の作成【中分類】（7種類）

## ⑤重要特許群の抽出

・・・共通技術群の中から、重要特許群を抽出

⑥ポートフォリオ分析/検証

・・・重要特許群ごとに、特許ポートフォリオ分析実施

成果及び効果 (得られた特許プール)
フラッグシップ事業化テーマ	対象特許件数	技術キーワード	特許ポートフォリオ分析結果
A	プラズマ技術	128件	プラズマ・大気圧プラズマ・ラジカル/ラジカル制御・マイクロ波	◎名古屋大学/名城大学/三重大学のグループ
・出願件数：4位・スコアランキング：3位・最高スコアランキング：15位
B	窒化ガリウム半導体(パワーデバイス)	75件	窒化ガリウム・エピタキシャル・MOCVD・シリコン基板	◎名古屋大学/名古屋工業大学/名城大学/三重大学/豊橋技術科学大学のグループ
・出願件数：5位・スコアランキング：5位・最高スコアランキング：2位
C	ナノカーボン	97件+産総研224件	ナノカーボン	◎名古屋大学/名古屋工業大学/名城大学/三重大学のグループ
・出願件数：1位・スコアランキング：3位・最高スコアランキング：15位
D	表面機能化	59件	親水性/撥水性被膜・自己細織化・多孔質材料・マイクロパターン	◎名古屋大学/名古屋工業大学のグループ
・出願件数：2位・スコアランキング：10位・最高スコアランキング：8位
E	液中プラズマ(リューヨリプラズマ)	6件	液中プラズマ	◎名古屋大学
・現時点、公開特許は6件のみだが、最近注力しており、今後大幅な伸びが期待できる有望なテーマ

## 高密度ラジカルソースの開発

## 趣旨·目的

物質創成や材料加工の分野ではプラズマプロセスが広く使われている。使用する原料ガスをプラズマ化することにより、ガス中に化学的に活性なラジカル種を多量につくることができ、化学反応が促進され、材料合成速度を早めたり新規な材料作成が可能となる。

このラジカルを生成するラジカルソースは、更なる高密度化が求められており、新規な構造設計により、ラジカル量が従来より10倍高い窒素ガス用ソースを開発した。

## 概要

科技財団のコーディネータによる研究マネジメントによる大学発ベンチャー企業との共同研究推進の成果として、大学知財部が特許戦略（ポートフォリオ分析）に基づき、特許群を形成し、同ベンチャー企業に独占実施許諾契約の元、商品開発を実施した。更に欧米企業とMBE装置への展開で共同開発を予定している。

本成果は、研究開発法人と大学が連携して、知財ポートフォリオ形成した成功モデルケースの1つである。

·特許群の特許件数；19件

·共同研究：3件

·市場規模：20億円

## （高密度ラジカルソースの開発）

GaN結晶成長用MBE装置への応用

MBE装置に本ラジカルソースを取付け InGaN 結晶成長を行ったところ成長速度が5倍向上した。

大学等名 名古屋大学

機関名称

## 応用展開

プラズマ装置への適用拡大

> MBE装置(分子線エピタキシー法)

> MOCVD装置(有機金属気相成長法)

プラズマCVD装置(化学気層成長法)

高密度ラジカルソースの各種

原料ガスへの展開

➢ 窒素ラジカルソース

高密度ラジカルソースの開発

酸素ラジカルソース

## 成果及び効果

➤ 水素ラジカルソース

## 特性

本開発のHDRS方式と従来のICP方式のラジカル量の比較した結果10倍を超すラジカル量が得られた。
## 名古屋大学、名古屋工業大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：名古屋大学

## 事業実施により明らかになった課題等

①重要であると学んだ事項

・技術移転など社会貢献の良否は、研究テーマ設定

段階の方向付けに大きく左右される

・知財ポートフォリオの形成の為には

1）研究テーマ設定段階から活動開始すべき

2）研究初期段階から大学間の協業が必要

## ②構築した活動基盤

・産学連携や知財活動を、大学間で協働して取り組む体制を構築し、その有効性を検証した

・大学間協働の知財活動の知見・ノウハウを蓄積

## ③整備途上にある要素

・研究テーマ設定段階から、

1）類似テーマの研究チームが知財活動で協業

2）研究成果の出口設定を促す施策

3）複数の大学（及び研究開発法人）知財部門が協働できる知財管理の基盤

本事業の実施範囲

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①産学連携の活動期間を研究企画段階から開始する

・出口を想定した研究テーマ設定を促進する施策

・社会への技術移転を想定した知財活動を研究初期段階から開始

②大学の枠を超えた連携研究のネットワークを構築

・中核大学の連携拠点を整備

・知財活動の大学間連携を促すICTなどの基盤整備

## 大学等名：名古屋工業大学

## 事業実施により明らかになった課題等

くポートフォリオ形成のメリット>

・各機関の所有特許の実態が把握でき、共同ライセンスへの体制が構築できた。

・企業を訪問するにおいて、単独大学で訪問するよりも、相手側の関心を集めることができ、効果的な技術移転活動が行えることがわかった。

## <活動体制>

・技術移転活動においては、関係者の連合チーム、中部TLOの活用、大学発ベンチャーによる用途開拓、外部機関への委託など、可能なものを幅広く利用して取り組んだ。

## <現段階の課題>

・出願済みの特許によってポートフォリオを形成したが、面展開として弱点があった。プロジェクト活動においては、研究開始時点から特許ポートフォリオ形成を意図して進める必要性を認識した。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

技術移転収入と共同研究・受託研究の間接経費を合わせれば、産学官連携センター機能を実現できるだけの収入はすでに確保されている。

学長と研究担当理事の主導により、収入に見合う活動経費を持続的に確保するしくみの構築を進めている。これにより、現状を上回る人員体制が可能となり、OJTを通じて新たな人材育成が進むと考えられる。

もっとも重要なことは、産学官連携活動が全学に浸透し、原資配分に対する理解を得、また研究実績に繋がることである。今回の特許ポートフォリオ形成モデルが今後の技術移転活動の基礎知識として活用され、技術移転収入が増加することを期待している。
## 慶應義塾大学

（※産学官連携体制図、成果事例、産学官連携活動のまとめについては、P127の「国際」と同様）
# 森林組合經營再建緊急支援事業（新規）

# 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）45,000千円】

【（うち復興庁計上分）４５,０００千円】

## 事業のポイント

東日本大震災により被災した森林組合等が、経営の再建等を図るために必要な借入金に対し、最大2％、最長5年の利子助成を行います。

## <背景／課題>

東日本大震災により、被災した森林組合等において、事務所や共同利用施設等が壊滅的な被害を受けたところであり、脆弱な経営基盤の森林組合等では、自力での経営再建に困難な状況。

製材や合板等の国産材の加工工場の再建とともに、国産の原木を供給する森林組合等の再建が復興材をはじめ国産材の安定供給、地域経済の復興の観点から重要。

## 政策目標

・災害復旧に必要な資金の融通の円滑化（被災した森林組合等の復興）

## <主な内容>

震災にあった森林組合等の経営再建等のための借入金に対する利子助成を行う（最長5年、最大2％まで利子助成）。

（１）被災した森林組合等の経営再建のための利子助成

経営再建のための仮事務所の借入れ、新たな事業地購入・借入れ、新たな事務所の建設、OA機器の購入など経営再建のための借入金に対する利子助成を行う。

（２）森林組合等の経営維持安定のための利子助成

震災の影響による経営環境の変化により、一時的に経営不振に陥った森林組合等の経営維持安定に必要な資金の借入金に対する利子助成を行う。

<補助率>

定额

<事業実施主体>

全国森林组合连合会

<事業実施期間>

平成24年度～28年度（5年間）

[担当課：林野庁経営課]
## 第 4 部 金融検査

## 第 20 章 平成 15 検査事務年度の概観

## I 平成 15 検査事務年度の概要

平成15検査事務年度（15年7月～16年6月）は、「平成15検査事務年度検査基本方針及び基本計画」に基づき、前検査事務年度において実施された各種施策や金融機関を取り巻く状況の変化等を踏まえ、引き続き厳正で実効性のある検査の実施に努めてきたところである。

また、今事務年度より政策金融機関及び日本郵政公社に対するリスク管理分野の検査権限が主務省庁から金融庁に委任されたことを受け、金融庁検査を実施したところである。

## Ⅱ 具体的取組み

具体的には以下の点に取組んできたところである。

1．主要行グループに対する深度ある検査の一層の推進

① 自己查定と検査結果の集計ベースでの格差公表

② 再建計画検証チームによる債務者企業の再建計画の検証

③ 大口債務者に対する主要行間の債務者区分の統一

④ 金融持株会社に係る検査マニュアルに基づく検証

⑤ 大口与信管理態勢検査の導入

２．中小企業等の経営実態等に即した的確な検査の確保

① 金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕の改訂

② 借り手企業に対する説明責任の履行状況等の検証

3．利用者保護の確保、利用者利便の向上に向けた取組み

① 説明責任の履行状況等の検証

② 忠実義務等の法令等遵守状況等の検証

③ 顧客情報管理態勢等の検証

④ 苦情等処理態勢等の検証

## 4 ．システムリスク管理態勢の検証

5．政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施
## 第 25 章 金融監督国際機構

金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制・監督当局により構成される業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、また、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・指針等の策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に務めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS: Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な活動目的としている。

① 特定の銀行監督問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定

### 3. 組織（資料 25−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。また、バーゼル委員会の議長は、2003年5月より、スペイン中央銀行のハイメ・カルアナ総裁が務めている。
## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、自己資本比率規制見直しタスクフォース、新規制実施作業部会、会計タスクフォース、コア・プリンシプル・リエゾン・グループ等が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国としても、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局がより実効性の高い銀行監督を行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 銀行の自己資本の健全性に関する基準

② 銀行の海外拠点監督上の原則

③ 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則

④ 銀行のリスク管理に関する各種指針

16 事務年度における主な活動は、以下の通りである。

### 2. 新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の枠組みの策定と実施

## （１）見直しの経緯

自己資本比率規制（BIS規制）は、国際的に活動を行っている銀行の健全性に関する基準であり、銀行システムの健全性及び銀行間の競争条件の公平性の確保の観点から、バーゼル委員会が、1988年に初めて国際的な統一基準として策定したものである。現行のBIS規制については、これまでも市場リスク規制の導入（1998年3月期～）等の改訂が行われてきたが、近年の金融技術の進展等を受けて、必ずしも現在の銀行の状況に適合しなくなってきたことから、バーゼル委員会は、1998年に現行規制の抜本的な見直しについて検討を開始した。その後、同委員会は、約6年間の精力的な議論を経て、2004年6月に、「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組み」（バーゼルⅡ）を公表した。

また、バーゼル委員会は、バーゼルⅡの枠組文書の公表時（2004年6月）に継続検討案件とされていた銀行のトレーディング勘定等の取扱いや、景気
後退期を反映したデフォルト時損失率（LGD）の計測といった一連の技術的な論点についても実質的に作業を完了し、7月には、それぞれに関する基準・指針を公表している。

（注）バーゼルⅡにおけるトレーディング勘定等の取扱いについては、証券監督者国際機構（IOSCO）と共同で検討が進められた。

## （２）我が国の対応

自己資本比率規制の見直し作業において、我が国は、新たな規制が、①銀行のリスク管理能力向上にインセンティブを与えるような枠組みになること、②銀行実務にも整合的で柔軟な枠組みになること、等の観点から、銀行の内部格付を利用した信用リスク計測手法のあり方等について積極的に提案を行ってきた。

バーゼルⅡは、我が国においては、2007年3月末（先進的手法については2008年3月末）から実施される予定となっており、クロスボーダーでの円滑な実施に向け、2005年6月、金融庁において、バーゼル委員会の新規制実施作業部会を開催するとともに、我が国におけるバーゼルⅡ実施の枠組み及び主要邦銀のバーゼルⅡ実施に関する説明会を開催するなど、海外当局との情報交換等に積極的に取り組んでいる。また、バーゼルⅡが邦銀に与える影響度を調べるための国内影響度調査（フィールド・テスト）も実施している。

### 3. バーゼル・コア・プリンシプルの見直し

バーゼル委員会は、1996 年 6 月のリヨン・サミットのG7コミュニケを受け、金融システムの安定性を強化する目的から、1997 年 9 月、「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（バーゼル・コア・プリンシプル）」を策定した。コア・プリンシプルは、15 の新興市場諸国の監督当局等との緊密な協力の下に作成されたものであり、各国の銀行監督が実効的たりうるため、バーゼル委員会が、なくてはならないと考える「25 の基本原則」によって構成されている。また、バーゼル委員会は、1998 年 10 月、世界銀行監督者会議に参加した 120 カ国によりコア・プリンシプルが採択されたことを受け、その遵守状況の調査・実施を促すため、非G10 諸国の監督当局とともにコア・プリンシプル・リエゾン・グループを結成し、1999 年 10 月には、遵守状況の具体的な評価基準となる「コア・プリンシプル・メソドロジー」を公表した。同メソドロジーは、銀行監督当局自身による自己評価はもちろん、国際通貨基金（IMF）や世界銀行といった国際機関によるレビューにも活用されている。

コア・プリンシプル及び同メソドロジーについては、IMFの「金融セクター評価プログラム」（FSAP）等を通じた国際機関による評価実績の蓄積や、近年におけるリスク管理実務及び監督手法の発展等を適切に反映する観点から、見直し作業が現在進められており、我が国としても担当作業部会に職員を派遣するなど、積極的な貢献を行っている。
### 4. 銀行のリスク管理に関する指針

バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方等について幅広く議論を行い、その結果を監督上の指針（サウンド・プラクティス・ペーパー）として取りまとめている。最近においては、金利リスクの管理と監督（2004年7月）、顧客確認に係る連結ベースのリスク管理（同年10月）、銀行のコンプライアンス（法令等遵守）機能（2005年4月）といった論点に関するペーパーを、それぞれ公表した。

### 5. 世界銀行監督者会議

バーゼル委員会が中心となり、世界各地域の銀行監督当局の代表が集まる世界銀行監督者会議（ＩＣＢＳ：International Conference of Banking Supervisors）が2年に一度開催されている。第13回ＩＣＢＳは、2004年9月、スペインのマドリッドにて開催され、「バーゼルⅡの実施」及び「会計制度と銀行監督の関係」をテーマとするパネル・ディスカッション等において、世界各国の当局関係者が活発な意見交換を行った（我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席）。
## 第 2 節 証券監督者国際機構 (IOSCO)

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions : I O S C O）は、108の国・地域（2005年6月末現在）の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member : 証券規制当局）、準会員（Associate Member : その他当局）及び協力会員（Affiliate Member : 自主規制機関等）を併せて、182機関（2005年6月末現在）となっている。

（２）ＩＯＳＣＯの前身は、米国及びカナダが、ラテン・アメリカ諸国の資本市場育成のため、これら諸国の証券監督当局や証券取引所等の指導を目的として1974年に発足した「米州証券監督者協会」である。その後、1983年に米州域外の国々も加盟できるように規約が改正され、1986年のパリにおける第11回年次総会で名称が現在のＩＯＳＣＯに改められ、現在に至っている。

（3）我が国は、1988年11月のメルボルンにおける第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティーにおける第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会に加えて、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（4）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2005年4月には第30回年次総会がコロンボ（スリランカ）で開催された。なお、次回の第31回年次総会は、2006年6月に香港で開催される予定である。我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

（5）IOSCOの本部事務局は、1986年から2000年末までモントリオール(カナダ)に置かれていたが、2001年1月からはマドリード（スペイン）に置かれている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の4つを目的としている。

（１）公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること。

（２）国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。

（３）国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立するため、努力を結集すること。

（4）基準の厳格な適用と違反に対する効果的な法執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと。
### 3. 組織（資料 25−2−1 參照）

## （1） 代表委员会

代表委員会（Presidents’ Committee）は、すべての普通会員の代表者によって構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成のために必要なすべての事項についての決定権限を有する。代表委員会は、年１回、年次総会時に開催される。代表委員会の下には、理事会（Executive Committee）及び地域委員会（Regional Committee）が置かれている。

## （2） 理事会

理事会（Executive Committee）は、専門委員会議長、新興市場委員会議長、各地域委員会議長、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9普通会員により構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成のために必要なすべての決定を行う。理事会は、年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はニュージーランドである。

理事会の下には、専門委員会（Technical Committee）、新興市場委員会（Emerging Markets Committee）及び原則実施作業部会（Implementation Task Force）が置かれている。また、自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会も置かれている。

## （3） 専門委員会

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置された、15の先進国・地域の普通会員から構成される委員会であり、証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、ＩＯＳＣＯの活動に関する事実上の中心を担う委員会である。専門委員会は、年次総会時を含め年3回程度開催される。現在の議長は香港である。

専門委員会の下には、5つの常設委員会（SC : Standing Committee）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、2001年の米国エンロン社等の経営破たんを受けて、証券市場の基盤に関わる諸問題を検討するため、2002年3月、専門委員会の下に、主要証券当局の議長またはその代理クラスから成る議長委員会（Chairs’ Committee）が設置された。その他、専門委員会の下に、特に専門性の高い課題について検討を行うため、幾つかの作業部会が置かれることもある。

## （4） 地域委员会

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国は、アジア・太平洋地域委員会（Asia Pacific Regional Committee, APRC）に属している。同委員会は年2回程度開催されている。現在の議長はタイである。

## （5） 原則實施作業部會

代表委員会の下に置かれている原則実施作業部会は、2003年10月にソウルで開催された第28回年次総会において承認された「証券規制の目的と原則」