Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2 被害者の個人情報の悪用種類別構成比

区 分	2003年	2004年	2005年
総数	215,177	246,847	255,565
クレジットカード関係	32%	28%	26%
新規カードロ座作成	19.3	16.5	15.6
既存カードロ座の悪用	12.0	11.9	11.3
不明	1.4	0.1	0.2
電話・公共サービス関係	20%	19%	18%
新規の携帯電話	10.5	10.0	9.0
新規の電話	5.7	6.0	5.5
新規の公共サービス	3.9	4.3	5.2
既存ロ座への料金転嫁	0.6	0.7	0.7
不明	0.8	0.3	0.4
銀行ロ座関係(電子送金,口座開設等)	17%	18%	17%
雇用関係	11%	13%	12%
ローン・融資関係	5%	5%	5%
公的書類・利益(税金還付,運転免許,社会保障カード等)	8%	8%	9%
ID THEFTの未遂	8%	6%	6%
その他	19%	22%	25%
刑事責任	2.1	2.4	2.2
インターネット,Eメールの名義	1.6	1.8	1.9
医療	1.8	1.8	1.8
家屋借入	0.9	0.9	0.9
保険	0.3	0.4	0.4
物の借入れ(レンタル)	0.2	0.3	0.3
破産	0.3	0.3	0.3
児童手当	0.2	0.3	0.2
雑誌購入	0.1	0.2	0.2
投資等	0.2	0.1	0.2
その他	11.6	14.4	17.6

注 1 各年の苦情総数に対する割合（%）である。ただし，2005年及び2004年は20%，2003年は19%が複数項目に該当した。

2 Consumer Fraud and Identity Theft Complaint Data, Federal Trade Commission, January 2006 からの抜粋による。

果，FTC あるいはその他の機関でも，どのような情報が，いつ，どのように流出したのか，という点についての統計をとりようがない。今後，どのような情報がどのような手法で流出・流通しているのか，個人情報自体の被害状況の実態が解明されると，予防手段を講ずる上でも，有益と思われる。

## (2) 起訴における事実の選別

前述したように，アメリカでの刑事実体法の規定の仕方が，その行為態様や保護法益によって細分化されていることから，その適用関係も複雑となる。例えば，フィッシングによる詐欺目的で，他人のクレジットカード情報を入力させるためのスパムメールを発信すると，18 U.S.C. 1343（通称，wire fraud）に該当する。また，これによって入手したカード情報等を使って，無権限での買い物に及べば，アクセス手段の悪用として，18 U.S.C. 1029(a)(2)，(a)(3)または(a)(5)などの適用が考えられる。
ID Theft としての「使用」罪と，当該個人情報の名義人に成り代わっての各種詐欺犯など，複数の犯罪に該当しうる場合，いずれの犯罪によって起訴するかは，証拠の有無内容，自白の有無，司法取引の成否，刑罰の重さなどを総合考慮して検察官が選択する。また，個人情報の使用行為は，文書偽造，詐欺など他の犯罪を構成することがあるが，二重処罰を回避するため，同じ公訴事実を二つの罪名で起訴しないように事実構成を調整する。

以上は，連邦での捜査・訴追判断であるが，ID Theft 罪は，州法上も48州で犯罪化されており，連邦法の適用のない多くのケースでも，州法での処罰がなされている。ただし，州法での構成要件は，連邦法と異なる場合や，重罪（felony）ではなく，軽罪（misdemeanor）に規定する場合もあり，一律化されていない。

## (3) 犯罪目的の立証

ID Theft 行為は，犯罪目的で行われることを要し，その立証も必要である。

前述のとおり，個人情報を使用した場合は，同時に他の犯罪（詐欺等）を構成することが多いので，犯罪目的の立証は容易である。

個人情報の移転又は所持の場合，犯罪目的の立証は，被疑者が自白するか，あるいは，結果として個人情報が使用されたことの立証によらなければならないことが多い。例えば，被疑者Aが他人のクレジットカード情報を入手し，被疑者Bに譲渡し，Bが被疑者Cにその情報を譲渡し，Cがクレジットカード詐欺行為に及んだ場合，通常は，Cの犯罪の発覚とその後の突き上げ捜査により，B，Aという情報提供者の存在が判明することになる。Aは，取得したクレジットカード情報を保管してBに移転した行為が，Bは，Aから取得したクレジットカード情報を保管してCに移転した行為が，それぞれID Theftとなりうるが，A，Bの犯罪目的を立証するためには，結果としてCが実際に犯罪行為に及んだという客観的事実が重要な証拠となる。組織的犯行で，当該個人情報の流通過程のコマの一つにすぎない犯罪者の場合は，具体的な最終犯罪を知らないで情報を流通させていることがある。この場合にも「何らかの犯罪」という程度の立証で足りることが，ID Theftを犯罪化するメリットでもある。

## (4) 具体的手口

ID Theft の元の情報がどのように盗まれるのかについては，はっきりした統計がない。しかし，組織的犯行だからといっても必ずしもフィッシング（後述）のようなハイテク手段によるばかりでなく，財布を盗んでその中のクレジットカード等を悪用する，という原始的な手法でも甚大な被害を負わせることが出来る。例えば，ある集団は，国立自然公園駐車場をターゲットにしていた。こういった施設の駐車場は，散策やキャンプに来ている者しか駐車しないため，ほぼ丸一日，どんなに少なく見積もっても，数時間は車に戻ってこないことが分かっている。また公園にもよるが，朝早くにやってきて，夕方遅くに帰っていくというように，駐車場への人の出入りのある時間帯も決まっている。さらに，散策やキャンプに不必要な財布，とりわけクレジットカードなどを，車に残したままにしていることも多い。そこで，犯行グループは，安全に車上狙いを続けることができるのである。

参考までに，ID Theft ではないが，行為地や被害発生地が複数の州にまたがっている場合に問題となる管轄の処理例として，インターネット販売の詐欺がある。代金を先に受領しておいて商品を送らない
か，宣伝した物には全く見合わない価値の商品を送りつけるといった手法だが，媒体がインターネットに代わっただけで，以前からも，カタログ販売，テレビ通販などで同様の消費者詐欺事犯が存在していた。ただ，インターネットを用いると被害者が全米に分布しているということに加え，インターネット上の通信で欺罔行為がなされているため，どこをもって行為地と理解すればよいのか，という問題も生じた。これについては結局，全ての被害者が一度は経由したことが明らかな，当該インターネット販売サイトのサーバーの所在地を管轄として起訴・公判が遂行されている。

## 4 その他の規制・取組み

## (1) 被害者への利便性向上

連邦法（the Fair Credit Reporting Act, the Fair Credit Billing Act, the Truth in Lending Act, the Fair Debt Collection Practices Act 等）では，ID Theft の被害者である一般消費者を保護するための様々な権利を定めている。例えば，SSN 等の信用情報を悪用された被害者（名義を冒用された者）は，大手信用情報業者3社（Equifax, Experian, TransUnion）のいずれかに被害事実を伝えて「警告（fraud alert）」を発するよう要求すれば，自動的に，3社から「警告」が発せられ，「警告」が出ている名義人について取引（口座の開設等）に応じようとする事業者は，名義人本人に連絡を取る義務を負うなどである。FTC では，これらの内容を分かりやすく説明した小冊子を配布し，あるいはホームページでダウンロードできるようにして情報を提供している（巻末資料4参照 $ ^{64} $ ）。

また，FTCは，今後の取組みとして，「ID Theft 宣誓供述書（Affidavit）」という一定の書式の，いわゆるなりすまし犯罪に関する統一被害届の使用を推進している（巻末資料5参照 $ ^{65} $ ）。これは，一般消費者が，複数のCRAや法執行機関に被害届出をする都度，各提出先の定める異なる様式に従わなければならないとするのは，一般消費者に過大な負担を強いるものであるため，民間企業と法執行機関で共通に使える統一規格の被害届を作り，被害者が同じ書類の必要な部分だけを提出先に応じて書き換えればすむようにしようというものである。これが官民全体で採用されれば，被害者のみならず，事業者や法執行機関も同一の書式で扱うことが可能になり事務の合理化が図られるだろうと期待されている。

## (2) Real ID

2001年9月11日の同時多発テロを受け，いかに，アメリカ国民であることを確認するかについては，国家安全保障の要であるかの様相を呈してきた。現在，写真入りの身分証明手段としては，各州で発行される運転免許証が最も流通しているが，もちろん，全てのアメリカ国民が運転免許を有しているわけではなく，州によっては，運転免許証を有さない者への写真付き身分証明書の発行をしている。また，カリフォルニア州等では，不法移民でも免許証を発行していたことがあるなど，連邦としての統一性はない。そこで，2005年5月に補正予算の一部として成立し，2008年には施行されることになっているReal ID Theft法 $ ^{66} $ によって，運転免許証の発行要件を定め，いわば，運転免許証を国家としての身分証明書として機能させようとすることになった。

しかし，もともと不法移民にも運転免許を取得させようとした州があったのも，長い国境をメキシコと接し，絶え間ない不法移民の流れが物理的に止められない以上，真面目に生活する限り不法移民とはいえ更に社会の不安定要素としないためにも，身分証明手段を与えた方がいいのではないかという価値
判断があったからである。Real ID Theft 法の施行により，アメリカ国内に安全に取り込むことができた不法移民を，再び疎外化するおそれがあるともに，今後のアメリカの個人情報の流出問題上，第2のSSNとなりかねない危険性がある。
第 4 カナダ

## 1 連邦と州との関係

カナダは，10州(Province) $ ^{67} $ と3準州(Territory) $ ^{68} $ からなる連邦国家である。イギリスから独立する新国家が自ら憲法を制定したアメリカとは異なり，カナダは，イギリスの議会が，当時のカナダ領内の植民地を統合するために制定したThe British North America Act（The BNA Act又はThe Constitution Act of 1867，以下，「1867年憲法」という。）によって誕生している $ ^{69} $ 。その後1982年に，形式上は1867年憲法の改正としてイギリス議会で制定されたThe Canada Actの一部であるThe Constitution Act of 1982により，カナダの憲法がカナダにおける最高法規であることが定められ，イギリスの法制度との上下関係が分断された。実際の「憲法」規範は，1867年憲法の条文も含め，30近くの法律や命令等から構成されている。

政治体制としては立憲君主制であり，英連邦の一員として英国女王を国家元首としているが，統治は，連邦においては連邦首相及び内閣，州においては州首相及び州政府によって行われている。

連邦議会は二院制であり，任命制の連邦上院（Senate）と一般有権者の投票によって選出される連邦下院（House of Commons）から構成される。議員内閣制であり，連邦首相は連邦下院の第一党の党首が任命され，内閣を構成する閣僚は議員の中から首相により選任される。

連邦と州の権限については，1867年憲法に規定されている。連邦議会は，公債発行，通商規制，郵便，軍，通貨高権等について $ ^{70} $ ，州議会は，州の税収目的のための課税権，医療制度，地方自治体の設置権，婚姻許可等について，それぞれ権限を行使する。

刑事司法については，同憲法第91条27号により，連邦議会の権限下におかれているが，州議会は，同憲法第92条14号により州内の裁判所の設置・運営について権限を有しており，更に同条第15号により州法の執行のために必要な刑罰法規制定権が認められている。実務上の基本となるのは，実体法と手続法（一部）を規定しているCriminal Act（以下，「刑事法」という。）という連邦法である。したがって，法律体系としては，判例法によって形成されてきたイギリス法の影響を強く受けているが，制定法を前提にしての運用となる。

実際の捜査・訴追・裁判・執行を担当するのは州政府である。したがって，裁判組織も，各州によってバラエティがある。しかし，州の裁判所でも，地方裁判所レベル以上の裁判官は連邦によって任命されている点において，また，裁判所組織として，カナダ中の全ての裁判における最終的な上訴審裁判所はカナダ最高裁判所（The Supreme Court of Canada）である点において $ ^{71} $ ，アメリカに比較すると，
より統一されたシステムとなっているといえる。

## 2 現行法における個人情報に関連する犯罪の規制

以下，カナダにおける個人情報に関連する犯罪の規制について，アメリカと対比するため，窃盗，詐欺等，現行の刑罰法規での規制状況を検討するとともに，個人情報に関連する犯罪を規制する上で有効と思われる，カナダ法に独特の詐称罪についても紹介する $ ^{72} $ 。

## (1) 窃盗罪 $ ^{73} $

カナダにおける窃盗罪は，「権限無く，不正に『何か（anything）』を，所有者等から奪う，質入れする，履行不能な返還条件付きで手放す又は原状回復できないような形で扱う目的で，取得する又は自己ないし第三者の用に供すること」をいう $ ^{74} $ 。判例では，この「何か」は，有体物・無体物を問わないが，①財産権の対象であること，②被害者から奪える性質のものであること，を要求されている。さらに，同判例上，当該情報が秘密情報であるからといって，窃盗の客体とはならないとされている $ ^{75} $ 。そこで，預金債権等は，「情報」であるとしても，①財産権の対象であること，②被害者から奪えることから，もともと窃盗罪の対象に含まれていると解されているが $ ^{76} $ ，非財産的情報，例えば氏名，住所，運転免許情報，社会保险番号（Social Insurance Number，アメリカのSSNと同様の機能を果たす。以下，「SIN」という。）などという個人「情報」については，日本と同様，窃盗罪の対象となっていない。

## (2) 詐欺罪

他方，詐欺罪は，「虚偽の方法によって，公衆または個人から何らかの財産，金員，有価証券，サービスを騙し取ること」をいう $ ^{77} $ 。客観的構成要件としては，①虚偽の方法，②それにより被害者に経済的損
失が生じ得ること，主観的構成要件としては，③虚偽の方法であることの認識，④当該方法によって被害者に経済的損失が生じ得ることの認識（多重債務者が，ギャンブルで金を儲けて返済するつもりで，別用途のために委託された金をギャンブルに流用する場合のように，積極的に相手に損失を被らせることを意図しない場合でも成立する。）となる。詐欺罪についても，同様に，財産的価値のない情報について「詐欺」の成立はない。従って，Aの名をBが騙ることで，Cが錯誤し，Cに財産的被害が発生した場合（主観的要件が整えば），BのCに対する詐欺が成立するが，BがAの名を用いるために，Aを欺罰し，Aから名前の使用許諾を得ていたような場合でも，Aに財産的損失が生じない限り，Aの名前に対する詐欺罪は成立しない。

そのほか，個人情報の「取得」に関連する犯罪としては，不正アクセス罪（同法第342.1条）があるが，取得に必要な行為の一部を対象とするに過ぎず，取得行為そのものを対象としているわけではない点は，日本の不正アクセス罪と同様である。

## (3) 贓物所持罪

個人情報に適用可能性があるかどうか，検討される余地がある「個人情報の所持」の罪に関しては，贓物所持罪（同法第354条 $ ^{78} $ ）がある。「臧物」としたが，犯罪から派生した財産であればよく，財産犯である必要はない。ただし，物に化体していない一般的な個人情報は，property（財産）と言えないことから，純粋な情報のみの「所持」に対する適用は難しい。

## (4) 偽造罪

「個人情報の使用」に関しては，一般的文書の偽造（同法第366条）及び同行使（同法第368条），パスポートの偽造（同法第57条），商標偽造（同法第405条）等が，それぞれ犯罪とされているが，偽造をするつもりでパスポート情報その他の情報を集めて持っているだけでは，何の罪にもならない。他方，偽造された身分証やパスポートを所持している場合については，前述の第354条（贓物所持罪）に該当する可能性がある。

## (5) 詐称罪

カナダ刑法で特徴的なのは，詐称罪（同法第403条，personation $ ^{79} $ ）の存在である。これは，死者・生者を問わず $ ^{80} $ ，誰かの名前を，①自分の利益を得るため，もしくは他人を有利にさせるため，②何らかの財産を手に入れるため，又は③被詐称者又は第三者に不利益を与える目的で，詐称することをいう。ここでいう「有利」「不利」「利益」「不利益」は，財産上の利害関係のみならず，例えば逮捕を免れる目的なども含む $ ^{81} $ 。もともと本罪は，選挙の場面で，不正に選挙人に成り代わることを処罰することを目的と
したものであり，あまり活用されてこなかった。しかし，個人情報に関連する犯罪について議論が高まっていることから，今後，同罪が活用される余地がある。

## (6) 共謀罪

さらに，個人情報に関連する犯罪の規制に際しては，共謀罪（同法第465条(1)(c) $ ^{82} $ ）の適用が考えられる。「共謀」の趣旨としては，2人以上の者が，犯罪を遂行すること又は犯罪遂行によって違法な目的を達成することを合意すること，この2人以上の者の間に合意があることについての理解があること，そして，この共通の合意を実行に移す意思があることを内容とする。カナダにおいては，必ずしも共謀に基づく客観的行為（overt act）が要件とはなっていないが $ ^{83} $ ，単に，相手方が何らかの犯罪を行うことを知っていた程度の消極的関与では足りないとされる $ ^{84} $ 。したがって，単に一方が，犯罪に向けての何らかの準備行為を始めていたとしても，これが，共謀に基づくものかどうかは，共謀時の会話などの通信傍受記録や第三者証言が得られない限り，立証は難しいとされる。

## 3 立法に向けての議論

以上のように，カナダでは，アメリカでいうID Theftに相当する犯罪が法的に定義されているわけではないため，現行法上，規制対象とされていないくつかの行為形態，特に，所持，移転行為についての犯罪化の議論がある $ ^{85} $ 。また，カナダで議論されているID Theft罪がアメリカのそれと異なるのは，取得行為自体からの犯罪化が検討されていることである。これは，刑事実体法が連邦法で統一されていることも影響していると思われる。

犯罪化が議論されるようになったのは，アメリカと同様に，組織犯罪の資金調達手段としての大規模詐欺が見受けられるようになったことをきっかけとする。例えば，Aが個人情報を盗み，Bに売り，BがさらにこれをCに売り，Cがこの情報を用いて身分証明書を偽造し，Dに偽造身分証明書を売った後に，DがEに偽造身分証を渡して，詐欺に利用させた，という詐欺に向けて一連の作業が分業化され得る。その結果，前述の通り，現行のカナダ法では，最終的な詐欺行為を行ったEや，偽造犯としてのC以外を直接処罰することができず，とかげのしっぽ切りに終わる面が否めない。また，実際上も，AはBに情報を売ることは知っていても，Bが個人情報を悪用するのか，B以外の人に情報が流れるのか，それから先，どのような身分証明書に加工され，どのような犯行に用いられるのか，など，詐欺犯としての共謀を認定することも困難である。しかし，A，B，Dいずれもが，全体の事象としての詐欺に不可欠な役割を果たし，また，その行為も法的に保護されるべきではない。ID Theft罪の新設によって，A，B，Dも処罰対象とし，組織犯罪全体の抑制となることが期待されている。

また，実際の問題として，現状では犯罪とされていない以上，捜査機関の限りある資源を情報の不正取得そのものへ割り当てることが困難であることから，これら行為を犯罪化することにより，捜査機関がより早期に介入できるようになることも期待されている。
他方，カナダでは，ID Theftを犯罪化するにしても，処罰範囲を明確化し，処罰の必要のない正当な行為をどのように除外するかを更に検討する必要があると認識されている。その上で，既に犯罪化されているクレジットカード情報の移転行為等もID Theft問題として一般に認知されていることから，電子通商制度など，他の関連法との関係やそれらの改正も視野に入れながら，検討が進められている。そこで，以下，立法論以外の取組みについて紹介したい。

## 4 通報・その他の取組み

## (1) フォンバスターズ (Phone Busters)

情報の収集という意味では，連邦警察（王立騎馬警察，Royal Canadian Mounted Police。以下，「RCMP」という。），オンタリオ州警察（Ontario Provincial Police。以下，「OPP」という。）が，フォンバスターズ(Phone Busters)と呼ばれるシステムを共同運営している。フォンバスターズは，ID Theftや消費者詐欺等，郵便や電信電話，インターネットなどを通じた詐欺的行為の被害者からの被害申告を集積するコールセンターである。フォンバスターズでは，被害者から被害申告を受け，その内容に応じた助言，被害回復のための情報提供を行うほか，データを収集，分析し，法執行機関に提供し，犯罪摘発に役立てている。

フォンバスターズ設立の契機は，1991年，OPP組織犯罪対策部がオンタリオ州北部での大規模消費者詐欺事犯に関して多数の通報を受けたことである。従来，消費者詐欺事案は，被害一件あたりの被害金額が少ないことから，警察の現場にとっては捜査対象として優先度が低かった。また，いざ，総額としての被害が甚大な大規模事案であることが判明しても，被害が広く浅く複数の警察の管轄にまたがり，摘発についても困難が伴っていた。

そこで，通報内容の集積・分析に努めたところ消費者詐欺事案はオンタリオ州のみならず，全力ナダを通じて発生しているものの，特にオンタリオ州における被害が全消費者詐欺事案の約50％を占めることが判明した。また，モントリオール（ケベック州）から，オンタリオ州，さらには全力ナダに向けられた消費者詐欺事案が顕著であることなども判明し，犯人の検挙・訴追にあたって，分析された情報が活用された $ ^{86} $ 。このような経緯から，消費者詐欺事案における情報集積と，管轄を越えた捜査態勢の必要性が認識され，1993年にフォンバスターズが設立されることとなった。さらに，英語圏カナダにおいては，通商関係においてアメリカと密接な関係を有していること，相対的な経済力ではアメリカのほうが優位にあることなどの背景から，カナダ人がアメリカ人相手に詐欺スキームを仕掛ける傾向が強いため，フォンバスターズでは，1996年ころからアメリカからのマルチ商法被害者の通報も受け取るようになっている $ ^{87} $ 。

フォンバスターズは，1997年には捜査部から独立した情報受付センターとなり，独自に犯罪予防・啓蒙活動や，捜査協力を行うようになった。体制としては，物理的にはOPP本部内に所在するが，RCMP，OPP双方の警視正の階級にある警察官が共同管理者となっている。被害通報を受けるコールセンターに42名，情報分析部署に5名配属されている。実際に被害通報の電話を受け付ける者は常勤で13名いるが，うち2名は，RECOL（後述）との兼任となっており，実働としては11名で，パートタイムの3名が交替
で常勤者をサポートする $ ^{88} $ 。これら人員の出身母体も，RCMP, OPPが中心となり，そのほか，Competition Bureau $ ^{89} $ （競争局。後述）から，5名参加している。

犯罪予防・啓蒙活動としては，インターネットやパンフレットなどを通じての広報活動のほか，1997年からシニアバスターというプログラムをもうけている。これは，消費者詐欺事案の被害者は高齢者であることが多いため，50歳以上のボランティア60名を用いて，高齢被害者本人やその家族の相談・支援に応じるものである。同じ年代からのアドバイスということで，サービスを受ける側からは受け入れやすい制度として好評だとのことである。

コールセンター業務としては，かけられた電話から情報を聞き出し，どのような犯罪被害の申告なのかを分類する。前述のように，受信担当者自身，捜査機関出身者なので，すでにこの受信段階で，証拠収集の要否，組織犯罪の関与の度合い，汚職の有無など，単なる被害金額の多寡以上の情報を収集する。さらにこれを情報分析部が，関連通報を集積するなどして単一ファイル化できるものはファイル化し，関係諸機関へ送る。

なお，フォンバスターズでは，犯罪の種類を電話商法詐欺，西アフリカ詐欺 $ ^{90} $ ，ID Theft 及び迷惑メールに分類している。フォンバスターズでいう ID Theft とは，他人が，被害者の名前や個人情報を用いて詐欺を行ったことを意味する。したがって，自分のクレジットカードで知らない間に商品を買われた，自分の名前で知らない間にローンが組まれていた，などの事案がこれに該当する。

情報分析部では，2005年中に，電話商法詐欺552件，西アフリカ詐欺101件，ID Theft 31件，迷惑メール46件，合計730件をファイル化し，このうち，電話商法詐欺453件，西アフリカ詐欺65件，ID Theft 20件，迷惑メール46件，合計584件のファイルを法執行機関などに送っている。情報の送り先は，RCMPが202件，OPPが80件，競争局が42件，その他のカナダ内の法執行機関が71件，国外の法執行機関が43件，行政規制機関が85件，民間組織が61件である。

フォンバスターズに1995年から2006年1月現在までに集められた情報によると、約21,000人のカナダ人が被害に遭い、5億カナダドル以上の損害が発生している $ ^{91} $ 。創設以来、フォンバスターズの認知度が広まってきて、扱う件数も増えてきているところであるが、そもそも消費者詐欺事案の場合、被害者が被害に遭ったことが自らの落ち度であると思うなどして、被害申告を躊躇したり、申告をあきらめたりする者が少なからず存在するため、被害の全貌を把握できているとは言い難い。また、ID Theftは、被害者が知らない間に情報が何らかの形で漏れている事案であるため、ID Theftの元となる、当該情報が犯罪者の手に渡った経緯についての実態を把握できていない。

## (2) Reporting Economic Crime On-Line $ ^{92} $ （以下，「RECOL」という。）

RECOL は, 2003年10月に, RCMP 及び当時 RCMP を所管していた Department of Solicitor General （法務次官室）によって設立された, 経済犯罪に対するオンラインのみの24時間被害受付センターであ
る $ ^{93} $ 。時間的制約や国境等を越えて広く被害申告を拾い上げることが期待されている。被害データ提供は，フォンバスターズ，カナグ詐欺被害通報センター（Canadian Anti-fraud Call Center）やアメリカのIC3からもなされており，情報の一元化が図られている。また，情報を提供する先の捜査機関としては，RCMP，OPPほか，カナグの法執行機関やアメリカのFBIなども含まれている。

## (3) Department of Public Safety and Emergency Preparedness of Canada（以下，「PSEPC⁹⁴」という。）

省名を直訳すると，公共安全・緊急事態対応省となるが，治安維持省と訳される例もある。PSEPCは，2003年に新設された省で，その前身は，RECOLの立ち上げにも関わったDepartment of Federal Solicitor Generalであり，治安維持にかかる部局を総合的に統括している。配下にあるのは，RCMP，国境警備庁(Canada Border Service Agency)，銃器センター(Canadian Firearm Centre)，矯正局(Canadian Correctional Service)，仮釈放審査会（National Parole Board）などで，必ずしも個人情報に関連する犯罪に限ってはいないが，公共の安全にかかる諸問題に対し，各部局からの報告を受けながら，施策の調整を図る立場にある。

## (4) Industry Canada $ ^{95} $ （產業省）

産業省は，日本の経済産業省に対応し，産業界の立場からID Theft問題に関わっている。特に，その中の競争局は，マルチ商法や電話取引詐欺など，商取引を仮装した詐欺的行為の規制に関わっていることから，沿革上，フォンバスターズに参加している（前述）。

また，産業省内の Office of Consumer Affairs（消費者問題対応室）は，消費者保護の観点で研究・分析を行っている部署であるが，ID Theft との関わりでは，プライバシー保護や，迷惑メール規制などの視点から情勢分析を行っている。なお，同室の性質上，同室では Identity theft を，「他人の個人情報を，その者の知らない間に，または承諾なく，詐欺，窃盗や偽造などの犯罪に用いること及びこれら犯罪に用いるために個人情報を取得し，移転させること」と定義している $ ^{96} $ 。

同室の分析では，迷惑メールの件数自体はそれほど増加していないが，問題なのは質的な変化であり，かつて多かった単なる嫌がらせ目的のものが減る一方，2004年ころから組織的犯罪者による金銭的利益目的のものが激増している（フィッシング，スパイウェア等）⁹⁷。これらの手法が，インターネットや通商制度一般に与える影響も大きいことから，同室を中心に，各州・準州の代表により消費者委員会（Consumer Measures Committee, CMC）が発足されており，消費者を保護し，市場をより良いものにする
ことを目的として，定期的に話し合いの場を持つなどしている。

消費者委員会は，個人情報に関連する問題に一括して対応できる立法を目指すべきなのか，それとも，既存の刑法，個人情報保護と電子文書に関する法律（the Personal Information Protection and Electronic Documents Act, PIPEDA $ ^{98} $ ）や施策（電子認証の方法に関するものなど）を個別に調整していくか，という点を問題点として提示すると同時に，いずれの立法方針によるにせよ，①犯人が他人の個人情報を手に入れにくくする，②ID Theftが行われたらすぐに発見できるような体制を作る，③被害の回復を速やかに行う，という3点が重視されるべきとしている $ ^{99} $ 。

現状においては，事業者の多くはまだPIPEDAについてよく知らず，ID Theft対策を取っていないのが実情であるため，同委員会では，立法の議論と平行して，一般消費者向けと，企業向けそれぞれに対する情報発信を行っている $ ^{100} $ （巻末資料6（一般向け）及び7（企業向け）参照）。

さらに，同委員会がID Theft被害者保護のために導入しようとしている施策として，クレジットカード番号をレシートやクレジットカード本体等に表示させないようにする，信用情報業者 $ ^{101} $ から信用情報を取得しようとする者の身元確認を強化する，ID Theftによって生じる被害を最小限にとどめるための措置として，被害者（名義を冒用された者）に，名義冒用者による不正な取引を被害者の信用情報に残させない権利や，他の事業者が不正取引に応じないよう信用情報業者から警告を出させる権利，名義人が身の潔白を証明できるよう，不正取引の相手方である事業者に当該取引情報を開示させる権利等を認めてはどうかといった議論もなされている。

さらに，産業省では，特にインターネット関連の規制・対策をにらみ，国際的なID Theft，情報の流出に対処するため，国際協力にも努めている（OECD，APEC等）。
以上のアメリカ，カナダの状況を日本の刑事規制上の参考とする上で，どのような個人情報に関連する犯罪が発生するか，ひいては，どのように刑事規制を行うべきかという問題は，社会の中でどのような個人情報がどのように管理又は流通しているのか，といった状況に影響される面が大きい。そこで，以下，日本で個々人が自己を証明する場合の証明手段とその問題点や，現行の刑事規制状況などを検討する。

## 1 公的証明手段

## (1) 自動車運転免許証

日本においては，各都道府県公安委員会が，自動車運転免許証の発行を行っており，公的機関が発行する証明書としては，旅券以外で唯一顔写真が貼付されていることから，実取引の中での身分証明手段としての機能は高い。

しかし，各公安委員会から発行された免許証であったとしても，名義人と使用者との同一性確保は万全ではない。運転免許証の発行要件としては，申請を受け付ける際に顔写真をその場で撮影するので，手続きを行った本人の顔写真であることは担保されている。他方，氏名，生年月日など身元に関する情報は，別途公的機関（地方自治体）が発行した住民票や戸籍によって証明することになるが，実際は，住民票や戸籍上の人物と申請者が同一人物であることの確認はされていない $ ^{102} $ 。

また，近時，パソコン，プリンター等を用いて偽造された運転免許証を使用して，消費者金融で借入れ名目で金銭を詐取したり，預貯金口座を開設し通帳等を詐取したり，携帯電話契約を締結し携帯電話機（端末）を詐取することに成功する，既遂事案も少なくないことから，偽造運転免許証の精巧さがうかがわれる。また，各取引に際して運転免許証の真偽の確認方法の徹底が求められるところである $ ^{103} $ 。現在，運転免許証に関しても，ICカード化が進められており $ ^{104} $ ，その成果が期待される。

## (2) 健康保険被保険者証

我が国の医療保険制度は，理論上，全ての国民（一部，長期滞在外国人を含む）が，健康保険，船員保険，共済組合，国民健康保険，老人保健のいずれかの被保険者となっていることから，この被保険者証も，個人の特定機能が高く，取引社会上も身分証明手段として広く認められている。

ただし，未だに紙の被保険者証も多く，写真が貼付されていないこともあり，パソコン，プリンター，
本物に類似する紙があれば，偽造が比較的簡単にできるという問題がある $ ^{105} $ 。平成13年2月の健康保険法施行規則及び国民健康保険法施行規則の改正を受け，愛知県豊田市などで，被保険者証のICカード化が進められているところである。このICカード化によって，偽造の困難性は勿論，資格審査が即座に行えるメリットが大きいが，カード化のコスト負担や，対応する医療機関等のインフラ整備の問題も発生し，完全移行はまだ困難な状況にある $ ^{106} $ 。

被保険者証の最初の発行段階での本人性の確認は，少なくとも共済組合，健康保険，船員保険であれば，資格取得届の提出者は就労先であるから，不正交付を狙っての虚偽届のおそれは，国民健康保険ほど大きくない。実際，健康保険被保険者証目当ての詐欺事案は，国民健康保険被保険者証に集中している。不正交付の方法としては，住民票を異動させることで，転入に伴う新規被保険者証の発行を受ける例が多い $ ^{107} $ 。

## (3) 住民票

市町村長は，住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に従い，個人を単位とする住民票を世帯毎編成して，住民基本台帳を作成しなければならない（同法第6条第1項）。住民基本台帳は，選挙人名簿の登録などの住民に関する事務処理の基礎となるほか，住所の公証制度としての機能を果たしているため，その他の身分証明手段を入手する際に要求される。

住民票の写しは，該当者の住民登録のある市町村役場で請求事由を明らかにし，それが不当でなければ誰でも有料で交付を受けることができることから，あえて偽造する必要性は乏しい。また，委任状さえあれば，届け出窓口では代理人の本人確認のみで住民票の異動届を提出できることから，届け出名義人の知らない間に住所を異動させ，転出証明を得ることも特段困難ではなく $ ^{108} $ ，住民票の異動によって健康保険被保険者証を詐取する事案がみられることは前述のとおりである。

住民票についても，2003年8月から，ICカード(住民基本台帳カード，以下，「住基カード」という。)化 $ ^{109} $ が図られ，運転免許を持たない者にとっての写真付き公的身分証明書としての機能が期待されているところであるが，住基カードの交付枚数は，平成18年3月末時点で約91万枚，人口比普及率で約0.7%に留まっている $ ^{110} $ 。

また住基カードについては，IC チップ部分の偽造・変造は困難と思われるが，券面のデザインは市町村が自由にできるとされていたこともあり，既に偽造事案が発生している $ ^{111} $ 。これを受けて，券面デザインについては，平成17年2月21日からある程度の統一性をもたせることになったが，従来の市町村レベルでのオリジナルデザインはそのままとすること，そもそも写真を載せないデザインも可能であるこ
となど，普及率の低さとも相まって，住基カードの，特にその外見に対する信頼を一般化するには至っていない。かえって，偽造しやすい公的証明手段の流通になりかねないため，今後普及に努める以前に，少なくとも外見の統一性は確保すべきではないかと考える。

## (4) 旅券

旅券の発給要件は旅券法（昭和26年法律第267号）によるところ，一般旅券は，原則として，旅券発給申請書のほか，戸籍謄本または抄本と申請者の写真の提出で足りることとされている（同法第3条第1項）。場合によっては，代理申請も可能だが（同条第4項），交付は申請者になされるのが原則であるから（同法第8条第1項。例外同条第3項），少なくとも交付を受ける者と，旅券上の顔写真とを見比べるなどの外形的同一性は担保できる。

しかし，旅券は，海外渡航をしない場合，氏名と生年月日程度しか人定事項が記載されていないため（同法第6条），国内での証明書としての価値は乏しく，自己名義で旅券が発給されていてもなんら国内生活上のメリットがない。そこで，名義貸しなどによる不正受給事案も散見されるところである $ ^{112} $ 。また，旅券の偽変造事案も多発している。

そこで，平成17年の同法改正（平成17年法律第55号）により，①IC旅券の導入（同法第7条），②国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の国内実施の担保として，他人名義旅券の不正取得などの罰則の強化（同法第23条） $ ^{113} $ ，③紛失などした旅券の悪用を防ぐため，再発行の手続きを待たずに失効させる制度の新設（同法第18条第6項）等が定められた。

## (5) 外国人登錄証明書

外国人登録は，外国人登録法（昭和27年法律第125号）に基づき，日本に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明らかにするもので，外国人登録証明書については常時携帯義務がある（同法第13条，罰則は同法第18条の2第4号又は同第19条）。外国人には，旅券についても常時携帯義務がある（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第23条第1項，罰則は第76条1項）が，外国政府が発行しており，用いられている言語，形式の不統一などからも，外国人登録証明書の方が，日本国内での身分証明手段として一般的と思われる。

登録事項の原票の管理・登録証の発行は，居住地の市町村が行う。登録には申請書のほか旅券，写真を要する（外国人登録法第3条第1項）だけなので，逆をいえば，旅券が真正でなければ，偽の内容の外国人登録証明書となる。また，有効な旅券を持たない，不法入国者，不法残留者のために，精巧な偽造外国人登録証明書も出回っている $ ^{114} $ 。

## 2 取引上における個人の確認

平成17年中に東京地方裁判所で判決のあった詐欺事案（未遂を含む。）933件中，他人に成りすまして金品を入手し，またはしようとした事案は，預貯金口座の通帳等（キャッシュカードを含む。以下同じ。）を目的としたものが160件，消費者金融の会員カード（キャッシング機能があり，ATMで借入及び返済
ができるもの）を目的としたものが84件，携帯電話機端末を目的としたものが87件であり，近時の詐欺事案の中で，他人名義の物を入手する事案の割合の高さがうかがわれた。また，当初から第三者に譲渡する目的で，被告人名義（12件）や共犯者名義（8件）で預貯金口座通帳等を詐取し，またはしようとした事案もあった。これを譲渡先の第三者側から見れば，他人に成りすまして通帳等を手に入れる行為を被告人らを介して行ったものといえる。

銀行（インターネット専門の銀行を含む。）や消費者金融業者は，「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（平成14年法律第32号。以下，「本人確認法」という。なお，平成16年法律第164号による改正により，題名が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」と変更された。以下，これを「改正本人確認法」という。 $ ^{115} $ ）により，顧客の本人確認が義務づけられている。

すなわち，本人確認法は，金融機関等（銀行，証券会社，保険会社，郵便局，消費者金融業者等）が預貯金口座の開設，金銭貸借その他の取引 $ ^{116} $ を行うに際し，顧客の本人特定事項を確認することを義務づけている（同法第3条第1項）。本人特定事項とは，自然人であれば，氏名，住居及び生年月日（同項第1号），法人であれば，名称，本店又は主たる事務所の所在地（同項第2号）及び法人のための取引の任に当たっている自然人についての本人確認（同条第2項）をいう。本人確認を要する場面は，取引開始時，大口現金取引（現金200万を超える）時，なりすましの疑いがあるときである。本人確認方法及び本人確認書類については，運転免許証，国民健康保険被保険者証，国民年金手帳，外国人登録証明書，住民基本台帳カード，旅券等の公的証明書の提示を受ける，または，これに加えて書留郵便等により転送不要郵便物等として郵便物を送付するといった方法によるものとされている（同法律第3条，同法律施行規則第3，第4条）。金融機関等は，本人確認を行った場合 $ ^{117} $ ，本人確認記録を作成し，上記確認を要する取引を内容とする契約終了日などから7年間保存しなければならない（同法第4条）。また，取引自体の記録は取引の日から7年間保存しなければいけない（同法第5条）。

さらに，改正本人確認法(平成16年12月30日施行)により，正当な理由なく預貯金通帳等(通帳，キャッシュカード，暗証番号，ネットバンキングのID番号やパスワード等)を授受することが禁止され，罰則が設けられるとともに，業として行った場合には刑を加重することなどが定められた(同法第16条の2)。本人名義で取得された預貯金通帳等の譲渡事案については，例えば休眠口座のように開設当初は譲渡の意思がなかった場合や，当初から第三者に譲渡する目的があったと疑われるが立証困難な場合，通帳等が転々流通し関与者の犯意が乏しいあるいはその立証が困難な場合などには，詐欺罪，盗品等譲受け罪，それらの共犯のいずれによっても従来は処罰が困難であった。しかし，改正本人確認法によりこれらの場合の処罰が可能になった。

次に，携帯電話事業者（以下，「事業者」という。）の本人確認義務については，従来，事業者にはそのような法的義務がなく，事業者の自主的取組みに委ねられていた。その結果，匿名性の高いプリペイド式携帯電話や，転々流通し誰が利用しているか分からない携帯電話が犯罪に使われ，摘発困難な状況が生じた。そこで，「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成17年法律第31号。平成18年4月1日全面施行。以下「携帯電話不正利用防
止法」という。）により，事業者による顧客の本人確認が義務づけられるようになった。

すなわち，携帯電話不正利用防止法は，事業者に，新規契約締結時及び携帯電話端末の譲渡にともなう名義変更の際，顧客の本人特定事項を確認することを義務づけた（同法第3条）。本人特定事項とは，自然人であれば，氏名，住居及び生年月日，法人であれば，名称，本店又は主たる事務所の所在地をいい，取引の任に当たっている自然人の本人確認も必要とされた。本人確認方法及び本人確認書類については，第三者が入手できない公的証明書（運転免許証，旅券，国民健康保険被保険者証，国民年金手帳等）の原本の提示を受ける方法，又は，第三者にも入手できる公的証明書（住民票の写し，戸籍謄本，印鑑登録証明書等）の提示を受けたか若しくは第三者が入手できない公的証明書の写しの提示を受けた場合は，これに加えて書留郵便等により転送不要郵便物等として郵便物を送付する方法等によるものとされた（同法律施行規則第3乃至第5条）。事業者は，本人確認を行った場合，本人確認記録を作成し，契約終了日から3年間保存しなければならない（同法第4条）。また，顧客の連絡先（自然人は氏名，居所又は電話番号等，法人は名称，本店又は主たる事務所の所在地）を確認しないで業として行う携帯電話端末の有償貸与及び借受けの禁止（同法第10条，第22条），契約者が本人確認事項を偽ることの禁止（同法第3条第4項，第19条），事業者の承諾なき携帯電話端末の有償譲渡，譲受の禁止（同法第7条，第20条），自己が契約者でない携帯電話端末の授受の禁止（第21条）等を定め，これらの禁止事項には罰則を設けた。

このように，金融機関等，携帯電話事業者等では，公的証明書を提示させることを基本として本人確認を行うことになっている。しかし，これは公的証明書の取得の段階で本人確認が厳密に行われたはずだという前提に基づいている。そのため，公的証明書そのものを成りすましによって入手した場合は，本人確認ができないことになる。

このほか，取引開始後，本人（正規の利用者）が意図しないのに他人の手に通帳等や携帯電話端末が渡った場合の事後的被害を最小に食い止める手段として，各社が個別に導入しているものには，キャッシュカード・携帯電話端末等へのICチップ組み込み，携帯電話端末の指紋認証，ATMでの静脈認証，銀行窓口での対面取引への限定 $ ^{118} $ ，ATM操作毎の顧客へのメール通知，インターネットバンキングの際のパスワードや暗証番号の入力をバーチャルパッドのクリック操作 $ ^{119} $ への変更（キーロガー対策。キーロガーについては後述），インターネットバンキング取引に利用するIPアドレスの事前登録 $ ^{120} $ ，口座不正利用による被害に備えた保険加入等がある。

## 3 個人情報に関連する犯罪の刑事的規制状況

## (1) 個人情報の使用

個人情報の取得，所持，移転(売買含む)，使用，という一連の行為中，日本の現行法上では，原則として，使用行為による法益侵害が発生するまで，処罰対象となっていない。使用行為としては，個人情報を用いて，①当該他人に成り済ますために用いる身分証明書の類を偽造する，②他人の権利を侵害する（詐欺罪，不正アクセス），③他人名義で行うことで犯行を隠蔽する（マネーロングリング罪，不法入
国）と，大雑把な分類が可能と思われる。一般的に，偽造罪の保護法益は，当該文書形式（私文書，公文書など）の名義人に対する社会の信用とされるが，犯罪の遂行過程全体で見ると，②か③の犯行の準備行為という機能を有している。例えば，偽造クレジットカードで商品を詐取する場合（②）や，偽造パスポートで不法入国する場合などである。さらに，③の犯行は，犯人にとっての利益の中心となる行為（②）の隠蔽に向けられたものであるから，実際に遂行する時間的前後関係は別として，機能としては，①→②→③という順番に，他人の個人情報が別々の機能をもって犯人に利益をもたらす関係にある。そこで，個人情報に関しては，各使用以前の行為の処罰として，又は，それ自体準備行為としての性格を有する①の行為のさらにそれ以前の準備行為に対して，どのような擬律をもって対応できるのか，あるいは，そもそもそこまで処罰範囲を広げてもいいのか，という点を検討する必要がある。

しかし，現状では，既存の個人情報の「使用罪」である，①から③の例として挙げたような犯罪とは別個に，「個人情報使用罪」を設ける実益が特にうかがえない。逆に，かかる漠然とした行為を犯罪化した場合，正当な使用行為との峻別が困難になると思われる。そこで，今後，個人情報を使用して侵害される新たな法益が問題となるとすれば，その法益侵害行為又はそれを可能とする個人情報の確認状況等に対処する立法を検討すれば足りると考える。

## (2) 個人情報の取得

もともと，他人名義の預金を無断で引き出そうと企てたり，融資を受けるに際してブラックリストから免れるために他人名義の身分証明書を用意して行使するなどして他人の権利を不当に侵害したり，他人名で犯罪を行うことで自己の関与を隠蔽することは新しい現象ではない。したがって，犯罪者は，かねてから，特に科学技術的な要素がなくともなんらかの形で他人の情報を取得していた。科学技術は，この従来から存在している手法を，より効率的に，あるいはより発覚しづらい形で発展させているに過ぎない。以下，取得状況ごとに羅列する。

## ア 公開情報の取得

公開されている情報を用いた場合，当然，当該情報を取得すること自体には何の犯罪性もない。しかし，過去，住民基本台帳法（昭和42年法律第82号）第7条各号に定める住民票の記載事項の内，第1号～第3号，第7号の氏名，生年月日，性別，住所に関しては，住所の公証制度として何人にも大量閲覧が可能な状態とされていたため，ダイレクトメール業者などによる営利目的利用や，悪徳商法業者などによる不正目的でのリスト作りなどにも利用されていた点が問題視されるようになってきた。さらに，近時保護者が一人しかいない女子小中学生の住所を調べ，保護者が就労中で留守番中の女児らに性的暴行を繰り返すという事件も発生した $ ^{121} $ 。

そこで、かかる情報の原則公開制について問題が提起され、平成18年6月15日に公布された住民基本台帳法の一部を改正する法律 $ ^{122} $ によって、何人でも不特定多数の個人情報について閲覧を請求できるという制度が廃止された。同改正法では、閲覧することが出来る場合を公益性の高い調査研究や、公共的団体の活動などに限定することや、閲覧者の氏名などの公表、目的外利用や偽りその他不正手段による閲覧の禁止とその際の罰則などが定められた。

## イ 既に知っている他人の個人情報の悪用

従来から，例えば，家族間などで預貯金を無断に引き出す例などが多く見られる。また，無免許運転中に検挙された際，免許を有している兄弟・知人に成り済ますため，それらの者の氏名・生年月日など
を申告して免許証不携帯罪での切符処理で免れようとする事案なども，財産的被害ではないが，悪用する個人情報源の分類としては，同じといえる。

このように，親戚・知人としてもともと持っている知識を悪用する場合，もともとの個人情報取得過程において違法はない。既に「占有している」情報を，当該情報の名義人の承諾無くして使用する行為について，犯罪の成否が問題となるにとどまる。

## ウ 他人の個人情報を，当該他人に知られない間に取得する場合

次に，新たに犯罪のために他人の個人情報を手に入れる場合で，かつ，その情報の「占有者」または「所有者（名義人）」が，いつ，犯罪者に情報が渡ったのか分からない場合を検討する。

まず，情報が化体した物を取得する場合，例えば，情報が印字された紙，カード情報が入力・刻印されている各種支払用カードなどについては，その物の取得行為態様によって，窃盗，詐欺，恐喝など，財物一般に対する取得行為と同様に規制される。これらの犯罪が成立する場合は，情報が犯罪者に渡ったことについては，直ちに又は一定期間後に，被害者に知られることが多いであろう。しかし，情報が記載された紙をゴミ箱から漁って入手し情報を悪用した場合，そのゴミは財物として評価しうるのかという問題があるほか，情報を悪用された被害者は，いつ，どのようにして情報を盗まれたのかの自覚がないのが通常と考えられ，加害者の特定も困難な場合が多いであろう。

情報が物に化体されていない場合としては，他人が自己の身分を何らかの書類に記載している時に横から覗く，あるいは書き損じた書類をゴミ箱などから漁り情報のみを記憶する（ゴミ自体は拾わない）といった方法が考えられ，これは原始的な方法と言える。

これらに若干の技術的進歩を加えると，ゴルフ場などの貴重品ロッカーの暗証番号の入力状況や，銀行などのATMで使用したカードの番号及び暗証番号の入力状況などの盗撮，客が支払いに提示したクレジットカードを店員が隙を見てスキミングするといった手法となる。スキマーの性能によっては，クレジットカードとの物理的接触がなくても磁気情報を読み取ることが可能であるため，すれ違いざまにバッグ越して情報を取得することも可能となっている。

さらに，近時話題となっているのは，コンピュータ使用者が知らない間に，当該コンピュータがスパイウェア(spyware $ ^{123} $ )に感染し，被害者がインターネットに接続している間中，コンピュータ内に保存
されているデータや，使用状況（入力状況や，サーバー使用状況など）が流出する形での「情報の不正取得」である。例えば，インターネットバンキングやクレジットカードのオンライン請求書確認などでの個人口座へアクセスするためのID，パスワードなどの情報も，キーボード上の入力情報としてスパイウェア（キーロガー $ ^{124} $ ）を通じて取得できるため，ATMカードないしクレジットカードのような各種支払用カードに物理的に接触できなかったとしても，同様の情報が，より被害者に察知できない形で得られる。

日本においては，以上のような，物に化体されていない情報の窃盗は原則として処罰対象となっておらず，その情報が悪用された場合，その悪用行為が処罰対象とされるにとどまる。例えば，スパイウェアを用いてインターネットバンキングの口座ID，パスワードを「盗み」，同被害口座から，犯人の管理する口座へ送金させる，という事案については，送金指示のために各被害口座へアクセスする点を不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反，送金指示により犯人管理口座へ送金させたことを電子計算機使用詐欺として擬律している $ ^{125} $ 。

現在のところ，情報そのものを取得する行為を処罰の対象としているのは，支払用カード情報を窃取するスキミング罪（刑法第163条の4第1項前段 $ ^{126} $ ）や，営業秘密の記録媒体等の複製の作成（不正競争防止法第21条第1項第5号口）である。これら以外にも，「財物」の解釈における有体物説と管理可能性説との2説のうち，管理可能性説に立てば，電子データ化されている企業情報等についても「窃取」の