Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
厚生労働省
災害復旧事業費	9,046	-	-	-	-
農林水産省	<a>	<a>	<45,757>	<30,194>
123,750,611	86,110,139	61,486,454	41,798,963	36,604,274
災害復旧事業費	<a>	<a>	<29,714>	<28,375>
90,076,093	65,193,740	41,287,822	27,117,783	29,650,946
災害関連事業費	<a>	<a>	<16,042>	<1,818>
33,674,518	20,916,399	20,198,632	14,681,179	6,953,328
国土交通省	<1,027,814>	<841,455>	<436,159>	<36,120>	<189,478>
338,444,860	251,679,204	146,538,221	76,814,004	72,151,525
災害復旧事業費	<944,457>	<788,963>	<302,357>	<36,120>	<129,090>
281,016,959	208,909,077	116,075,610	55,191,221	62,198,034
災害関連事業費	<83,356>	<52,492>	<133,802>	<—>	<60,388>
57,427,900	42,770,127	30,462,611	21,622,783	9,953,490
合計	<1,027,814>	<841,455>	<442,373>	<81,877>	<219,673>
462,204,517	337,789,343	208,024,676	118,612,967	108,755,800
災害復旧事業費	<944,457>	<788,963>	<308,571>	<65,834>	<157,466>
371,102,098	274,102,817	157,363,432	82,309,004	91,848,981
災害関連事業費	<83,356>	<52,492>	<133,802>	<16,042>	<62,206>
91,102,419	63,686,526	50,661,243	36,303,962	16,906,819

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## 1 災害復旧事業

## （1） 概說

この経費は、地震、暴風、豪雨等の異常な天然現象による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業を国が施行するために要した経費並びにこれらの事業を地方公共団体等が施行するために必要な事業費について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(昭25法169。以下「暫定措置法」という。)、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」(昭26法97。以下「国庫負担法」という。)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150。以下「特別財政援助法」という。)及び「沖縄振興特別措置法」等に基づいて国がその一部を負担又は補助するために要した経費等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区	分	基 本	率	基 本 法 高 率(事業費の一定部分に対し)	特別財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)
公 共 土 木 施 設
海岸・地すべり防止施設	$ \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県・小笠原諸島} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
治	山	$ \frac{6.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $
漁	港	$ \frac{6.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} \cdot \frac{4}{4} $
区	分	基 本	率	基 本 法 高 率(事業費の一定部分に対し)	特別財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)
港	湾	$ \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
河	川	等	$ \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
農 林 業 施 設
農	地	$ \frac{5}{10} \cdot \left( \text{沖縄県} \frac{8}{10} \right) $	$ \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
農 業 用 施 設
直 輔 事 業	$ \frac{6.5}{10} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美} \frac{8.5}{10} \cdot \text{沖縄県} \frac{9}{10} \right) $	$ \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $	—
補 助 事 業	$ \frac{6.5}{10} \cdot \left( \text{沖縄県} \frac{8}{10} \right) $	$ \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
林 道
奥 地 幹 線	$ \frac{6.5}{10} $	$ \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
そ の 他	$ \frac{5}{10} $	$ \frac{7.5}{10} \cdot \frac{8.5}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
都 市 施 設 等	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
住 宅 施 設	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
有 料 道 路	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{9}{10} $	—	—
水 資 源 開 発 施 設	$ \frac{2}{3} $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $

平成22年度における災害復旧事業費の予算現額は168,689,788千円

であって、その内訳は

歲出予算額	115,068,000 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	59,132,000 千円
前年度線越額	53,621,788 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業に要する事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものである。

支出済歳出額は 91,848,981 千円

翌年度繰越額は 52,262,755 千円

不用額は 24,578,032 千円

であって、翌年度繰越額は、国土交通省所管の河川等災害復旧事業費補助において、計画に関する
る諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の河川等災害復旧事業費において、河川等の災害復旧事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、河川等災害復旧費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
(公共土木施設)	<368,044>	<441,286>	<128,818>	<3,131>	<309,336>	<29>
89,674,000	127,695,448	67,122,166	38,750,448	21,822,834	52
海岸	120,000	136,783	100,098	7,256	29,428	73
治山	2,566,000	3,086,540	1,340,571	633,217	1,112,751	43
漁港	<1,552>	<1,552>	<—>	<294>	<1,258>	<—>
1,585,000	5,296,873	3,926,603	732,183	638,086	74
港湾	<13,554>	<14,130>	<—>	<2,608>	<11,522>	<—>
1,908,000	3,314,402	1,748,423	1,137,928	428,051	52
河川等	<352,938>	<425,604>	<128,818>	<229>	<296,556>	<30>
83,495,000	115,860,849	60,006,468	36,239,863	19,614,517	51
(農林業施設)	<7,251>	<53,774>	<28,647>	<22,820>	<2,305>	<53>
24,972,000	40,259,589	24,283,944	13,414,142	2,561,502	60
農地	5,756,000	7,740,301	5,323,755	1,809,030	607,515	68
農業用施設	<7,251>	<53,774>	<28,647>	<22,820>	<2,305>	<53>
12,218,000	23,455,325	14,069,488	7,661,357	1,724,478	59
林道	6,998,000	9,063,963	4,890,699	3,943,754	229,508	53
(都市施設等)	422,000	734,750	442,870	98,184	193,695	60
計	<375,295>	<495,060>	<157,466>	<25,951>	<311,642>	<31>
115,068,000	168,689,788	91,848,981	52,262,775	24,578,032	54

(注) 1 海岸は、農林水産省所管の災害復旧事業である。

2＜＞内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	(单位 千円)
(公共土木施設)	22年度
海	岸	739,474	1,922,259	285,796	39,881	100,098
治	山	6,039,219	6,699,759	6,471,552	2,784,625	1,340,571
漁	港	<12,123>	<—>	<—>	<—>	<—>
8,468,534	10,806,426	9,131,973	3,816,447	3,926,603
港	湾	<59,429>	<14,507>	<20,027>	<2,826>	<—>
13,381,062	5,948,058	3,205,381	1,122,754	1,748,423
河	川	<869,743>	<770,687>	<281,298>	<33,294>	<128,818>
265,111,900	189,955,185	102,708,122	53,363,174	60,006,468
(農林業施設)
農地	地	16,520,750	7,996,929	4,901,850	3,872,249	5,323,755
農業用施設	<978>	<896>	<6,213>	<29,714>	<28,647>
34,126,246	21,255,414	10,572,979	10,318,204	14,069,488
国營土地改良事業特別
会計へ繰入	122,076	77,039	—	—	—
林道	24,072,894	16,436,809	9,923,969	6,286,374	4,890,699
(環境衛生施設)
水道施設	9,046	—	—	—	—
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(航路標識)	<2,182>	<2,871>	<1,030>	<—>	<—>
112,882	148,182	105,389	—	—
(都市施設等)	2,208,737	3,824,564	4,352,338	705,291	442,870
(住宅施設)	189,274	—	—	—	—
(有料道路)	—	9,021,084	5,673,000	—	—
(水資源開発施設)	—	11,104	31,079	—	—
計	<944,457>	<788,963>	<308,571>	<65,834>	<157,466>
371,102,098	274,102,817	157,363,432	82,309,004	91,848,981

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

## (イ) 公共土木施設

## （a）海岸保全施設等災害復旧事業

地方公共団体が施行する海岸保全施設等の災害復旧事業については、22年災6箇所について復旧事業を実施し100,098千円を支出した。

## (b) 治山施設災害復旧事業

## (i) 直轄事業

治山施設の直轄事業については、21年災2箇所及び22年災8箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し400,139千円を支出した。

## (ii) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧事業については、20年災1箇所を完了したほか、21年災2箇所及び22年災16箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し933,597千円を支出した。

## (c) 漁港施設災害復旧事業

地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧事業については、20年災1箇所を完了したほか、21年災10箇所及び22年災33箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し3,926,603千円を支出した。

## (d) 国有林治山施設災害復旧事業

国有林治山施設災害復旧事業の財源として6,835千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

## (「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (口) 農林業施設

(a) 農地及び農業用施設災害復旧事業

## (i) 直轄事業

農業用施設災害復旧事業の直轄事業については、20年災2箇所を完了したほか、20年災1箇所及び22年災3箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し4,190,270千円を支出した。

## (ii) 補 助 事 業
地方公共団体等が施行する農地及び農業用施設の災害復旧事業については、「暫定措置法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、20年災21箇所、21年災2,706箇所及び22年災7,101箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し15,174,326千円を支出した。

## (b) 林道施設災害復旧事業

地方公共団体等が施行する林道施設の災害復旧事業については、19年災1路線(261m)、20年災6路線(447m)、21年災309路線(15,764m)及び22年災201路線(11,292m)についてそれぞれ復旧事業を実施し4,440,540千円を支出した。

## (c) 国有林林道施设災害復旧事業

国有林林道施設災害復旧事業の財源として450,159千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (国土交通省所管)

(イ) 公共土木施設

（a）港湾施設災害復旧事業

（i）直轄事業(実績額1,034,990千円)

港湾施設の直轄事業については、22年災1箇所について復旧事業を実施し、1箇所について完了した。

## (ii) 補 助 事 業(実績額 713,432 千円)

地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに、20年災についてはこれを完了し、21年災及び22年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

(b) 河川等災害復旧事業

(i) 直轄事業(実績額 5,127,197 千円)

河川等の直轄事業については、21年災77箇所を完了したほか、22年災38箇所について復旧事業を実施した。

その施設別等の内訳は、次のとおりである。

年 炎 别	施 設 别	所 数
北海道	沖	縄	その他	計
21 年 炎	河	川	—	—	62	62
ダ	ム	—	—	2	2
海	岸	—	—	5	5
道	路	1	—	7	8
22 年 炎	河	川	—	—	16	16
ダ	ム	—	—	2	2
海	岸	—	—	1	1
道	路	9	—	10	19
合 計	河	川	—	—	78	78
ダ	ム	—	—	4	4
海	岸	—	—	6	6
道	路	10	—	17	27
## (ii) 補 助 事 業(実績額 53,599,568 千円)

地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、20年災についてはこれを完了し、21年災及び22年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## (口) 都市災害復旧事業等(実績額 442,870 千円)

地方公共団体等が施行する都市施設災害復旧事業等については、22年災24箇所(公園17箇所、下水道1箇所、都市排水施設等4箇所、降灰除去2箇所)について、復旧事業を実施した。

## 2 災害関連事業

(1) 概說

この経費は

（イ）当年発生の風水害、震災等による災害に対処して施行する災害復旧事業に関連して国が施行する河川事業並びに当年発生の風水害及び震災等による災害に対処して国が緊急的に施行する治山事業、砂防事業及び地すべり対策事業に要した経費

（口）災害を受けた公共土木施設及び農林水産業施設について、その施設の効用を増強して再度災害を防止するため地方公共団体等が災害復旧工事と併せて施行する改良工事に要する事業費について、国がその一部を負担又は補助するために要した経費

(ハ) 当年発生の風水害、山火事等による災害に対処して地方公共団体が緊急的に施行する治山事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業、急傾斜地崩壊対策特別事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（二）再度災害を防止するために地方公共団体等が隣接する農地等を含めて区画形質を変更する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

(ホ) 再度災害を防止するため災害復旧事業に関連して緊急に地すべり防止工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（へ） 集落隣接林地の小規模な崩壊等による災害の発生に対処して施行する林地崩壊対策事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（ト）「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づいて、平成20年度及び平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業について補助率差額を交付するために要した経費

(チ) 農村生活環境施設が被災した場合の復旧事業に要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区分	一般	特别財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)
農業用施設等災害関連	$ \frac{5}{10} \cdot ( $ 沖縄県 $ \frac{6}{10}) $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
農地災害関連区画整備	$ \frac{5}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
海岸保全施設等災害関連	$ \frac{5}{10} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
区分	一	般	特別財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)
災害関連農村生活環境施設復旧	5/10	-
災害関連緊急地すべり対策	1/2·2/3	-
治山施設等災害関連	1/2	-
災害関連緊急治山等	1/2·2/3·(奄美1/2·8/10·8.5/10·沖縄6/10·8/10·10·琵琶湖1/2·2/3·3/4)	-
漁港施設災害関連	5/10·11/20·6/10·2/3	5/10~9/10
林地崩壊対策	1/2	-
後進地域特例法適用団体補助率差額	定率	5/10~9/10
港湾施設	1/2	5/10~9/10
海岸保全施設	1/2(北海道·離島11/20·奄美2/3·沖縄6/10)	-
河川等災害復旧助成河川	1/2	5/10~9/10
河川災害関連特別対策	4/10	5/10~9/10
海岸	1/2·11/20	5/10~9/10
災害関連	1/2·5.5/20	5/10~9/10
特定関連	1/2	-
特定関連	1/2	5/10~9/10
小川関連	1/2	-
地域防災	1/2	-
災害関連緊急	2/3·4/5	-
直轄	1/2·2/3	-
補助	1/2·2/3	-
平成22年度における災害関連事業費の予算現額はであって、その内訳は	38,618,233千円
歳出予算額	27,822,000千円
(当初予算額	13,567,000千円
予算補正追加額	14,255,000千円
前年度線越額	10,796,233千円
であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため地方公共団体が施行する河川等の災害復旧工事に関連する改良事業に要	-
する事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

16,906,819 千円

翌年度繰越額は

14,534,708 千円

不用額は

7,176,705 千円

であって、翌年度繰越額は、国土交通省所管の災害関連緊急砂防等事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の河川等災害関連事業費において、河川等の災害関連事業が少なかったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、河川等災害関連緊急事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	<nl>

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
災害	関連	54,855,617	32,743,066	30,279,195	23,675,455	10,264,319
災害	助成	19,589,541	18,549,202	13,077,975	6,215,693	2,483,776
災害	関連緊急治山等	9,289,013	7,227,521	4,862,093	4,252,015	3,753,197
鉱毒	対策	52,705	164	-	-	-
林地崩壊対策	214,307	130,513	18,028	43,203	82,525
森林災害復旧造林	3,132,847	1,887,392	249,410	-	-	-
補助率差額	3,968,387	3,148,664	2,174,540	2,117,594	323,000
計	91,102,419	63,686,526	50,661,243	36,303,962	16,906,819

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

## (イ) 一般災害関連

（a）農業用施設災害関連事業については、21年災1箇所及び22年災1箇所についてそれぞれ事業を実施し48,909千円を支出した。

（b）海岸保全施設等災害関連事業については、21年災1箇所について事業を実施し4,177千円を支出した。
（c）治山施設等災害関連事業については、特殊地下壕対策事業1箇所について事業を実施し5,923千円を支出した。

（d）漁港施設災害関連事業については、19年災1箇所について事業を実施し1,141千円を支出した。

## (口) 災害関連農村生活環境

災害関連農村生活環境施設復旧事業については、21年災4箇所及び22年災3箇所についてそれぞれ事業を実施し38,332千円を支出した。

## (ハ) 災害関連緊急地すべり対策

（a）直轄地すべり対策災害関連緊急事業については、1箇所について事業を実施し530,652千円を支出した。

（b）災害関連緊急地すべり対策事業については、3箇所について事業を実施し50,857千円を支出した。

（c）災害関連緊急地すべり防止事業については、4箇所について事業を実施し395,442千円を支出した。

## （二） 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業については、1箇所について事業を実施し10,216千円を支出した。

## (木) 災害関連緊急治山等

（a）直轄治山等災害関連緊急事業については、68箇所について事業を実施し2,267,578千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山事業については、111箇所について事業を実施し3,357,755千円を支出した。

## (∧) 林地崩壊対策

林地崩壊対策事業については、21年炎21箇所及び22年炎13箇所についてそれぞれ事業を実施し82,525千円を支出した。

## （卜）後進地域特例法適用団体補助率差額

（a）災害関連緊急地すべり対策事業については、徳島県に対して473千円、長崎県に対して2,527千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山等事業については、北海道ほか16県に対して155,000千円を支出した。

## (国土交通省所管)

## （イ）港湾施設災害関連事業(実績額48,043千円)

港湾施設災害関連事業については、環境関連事業20年災1箇所及び21年災2箇所並びに流木関連事業22年災1箇所についてそれぞれ事業を実施した。

## (口) 河川等災害関連事業(実績額 1,172,376 千円)

（a）一般災害関連事業については、20年災を完了したほか、21年災及び22年災についてそれぞれ事業を実施した。

（b）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業については、22年災について6箇所を実施し、完了した。
(八) 河川等災害復旧助成事業(実績額 2,483,776 千円)

（a）河川災害復旧助成事業については、継続施行中の3河川を実施し、そのうち1河川を完了した。

(b) 河川災害関連特別対策事業については、継続施行中の1河川を実施し完了した。

(二) 災害関連緊急事業(実績額 6,013,880 千円)

(a) 直轄事業では河川事業1河川を実施した。

（b）補助事業では砂防事業39渓流、地すべり対策事業6箇所、急傾斜地崩壊対策事業17箇所を実施し、これを完了した。

(亦) 後進地域特例法適用団体等補助率差額(実績額 165,000 千円)

岩手県ほか4県に対し平成21年度に実施した災害関連事業につき、補助率差額を交付した。
別記様式第5−16−1号

証明申請書

年 月 日

支出負担行為担当官 殿

分任支出負担行為担当官

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

___について下記

事項につき証明願います。

記

1 ___

2 ___

3 ___

証 明 書

上記の件について、年月日したことを証明する。

证明番号 第 ___ 号

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官
## 10 農業共済再保險特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく農業共済再保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第10号の規定により設置されたものであり、再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定及び業務勘定に区分されている。

## （1） 再保險金支払基金勘定

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済、家畜共済、果樹共済又は園芸施設共済に関する異常災害の発生に伴う農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定における再保険金の支払財源の不足に充てるための財源として一般会計から受け入れた受入金の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲入
前年度繰越資金受入	25,816
雜収	入	22

計	25,838

(单位 百万円)

歲 出
再保險金支損財源他勘定へ繰入	—

翌年度の歳入に繰り入れる額	25,838

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は25,689,696千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

25,838,543 千円

であって、差引き

148,847 千円

を増加した。これは前年度において農業勘定の再保険金支払財源の不足がなかったこと等により、前年度繰越資金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度線越資金受入	25,676,858	25,816,105	139,247	100
雑収入	12,838	22,437	9,559	174
計	25,689,696	25,838,543	148,847	100
## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 25,689,696 千円

であるが、農業勘定において再保険金支払財源に不足を生じなかったので、農業勘定へ繰入を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	25,689,696	25,689,696	—	—	25,689,696	—

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金支払財源の農業勘定へ繰入れに必要な経費	18,544,684	18,544,684	-	-	18,544,684	-
再保険金支払財源の果樹勘定へ繰入れに必要な経費	5,899,760	5,899,760	-	-	5,899,760	-
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入れに必要な経費	1,245,252	1,245,252	-	-	1,245,252	-
計	25,689,696	25,689,696	-	-	25,689,696	-

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成20年度から平成24年度までの各年度末における他勘定への繰入残高は、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
農 業 勘 定	—	4,637,657	12,297,728	—	—
果 樹 勘 定	3,978,854	1,558,127	137,965	137,965	—
計	3,978,854	6,195,784	12,435,693	137,965	—

(单位 千円)
## (2) 農業勘定

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料	4,801
一 般 会 計 上 り 受 入	20,738
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	120
再保險金支払基金勘定より受入	—
雑 収 入	94
計	25,754

(单位 百万円)

歲 出
農業再保險費及交付金	10,405
予 備 費	—
計	10,405

未経過再保険料に相当する額	123
積立金として積み立てる額	15,225

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は44,549,560千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は25,754,926千円であって、差引き18,794,633千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足を生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	5,128,865	4,801,491	△ 327,373	93
一般会計より受入	20,693,620	20,738,476	44,856	100
前年度線越資金受入	127,075	120,661	△ 6,413	94
再保険金支払基金勘定より受入	18,544,684	-	△ 18,544,684	-
雑収入	55,316	94,298	38,982	170
計	44,549,560	25,754,926	△ 18,794,633	57

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

44,416,346 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

10,405,152 千円

不用額は

34,011,193 千円

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	25,816,346	25,816,346	10,405,152	—	15,411,193	40
予備費	18,600,000	18,600,000	—	—	18,600,000	—
計	44,416,346	44,416,346	10,405,152	—	34,011,193	23

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	18,735,634	18,735,634	3,746,617	-	14,989,016	19
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,080,712	7,080,712	6,658,534	-	422,177	94
予備費	18,600,000	18,600,000	-	-	18,600,000	-
計	44,416,346	44,416,346	10,405,152	-	34,011,193	23

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成20年産から平成24年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区分	再保 險 金 及 び 交 付 金	20 年 座	21 年 座	22 年 座	23 年 座	24 年 座
水 桶	再 保 險 金	5	5,109	481	93	26
農業共済組合連合会等交付金	1,261	1,490	1,376	1,335	492
陸 桶	再 保 險 金	0	—	13	3	12
農業共済組合連合会等交付金	2	1	1	1	—
麦	再 保 險 金	3	8,457	17,076	6,192	508
農業共済組合連合会等交付金	2,622	3,174	2,063	3,364	3,711
畑 作 物	再 保 險 金	204	2,372	9,007	5,466	1,641
農業共済組合連合会等交付金	2,499	2,570	1,960	2,472	2,454
計	再 保 險 金	213	15,940	26,579	11,754	2,188
農業共済組合連合会等交付金	6,386	7,236	5,401	7,173	6,658

(注) 1 このほかに 25 年産の畑作物(茶)の農業共済組合連合会等交付金 8 百万円を支払っている。

2 畑作物再保険金については、24年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。
## (3) 家畜勘定

この勘定は、家畜共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再保險料	73
一般会計より受入	25,386
前年度繰越資金受入	10,477
雑収入	102
計	36,040

積立金から補足する額	2,077

(单位 百万円)

歲 出
家畜再保險費及交付金	28,332
予 備 費	—
計	28,332

未経過再保険料に相当する額	5,439
支払備金に相当する額	4,345

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は36,371,332千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 36,040,403 千円

であって、差引き 330,928 千円

を減少した。これは前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったので、未経過再保険料受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	279,705	73,789	△ 205,915	26
一般会計より受入	25,407,783	25,386,573	△ 21,210	99
前年度線越資金受入	10,648,079	10,477,624	△ 170,454	98
雑収入	35,765	102,416	66,651	286
計	36,371,332	36,040,403	△ 330,928	99

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

蒇出予算額 34,253,992 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

28,332,590 千円

不用額は

5,921,401 千円

であって、不用額は、家畜再保険費及交付金において共済事故が少なかったので、再保険金を要
することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	31,553,992	31,553,992	28,332,590	—	3,221,401	89
予備費	2,700,000	2,700,000	—	—	2,700,000	—
計	34,253,992	34,253,992	28,332,590	—	5,921,401	82

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,276,799	22,276,799	19,756,063	-	2,520,735	88
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	8,754,137	8,754,137	8,074,680	-	679,456	92
家畜共済損害防止事業に必要な経費	523,056	523,056	501,846	-	21,210	95
予備費	2,700,000	2,700,000	-	-	2,700,000	-
計	34,253,992	34,253,992	28,332,590	-	5,921,401	82

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成20年度から平成24年度までの各年度別における共済事故の件数及び再保険金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)
死 廃	499,095	16,343	451,933	15,317	513,840	16,546	438,013	14,453	433,388	14,334
病 傷	2,806,064	6,101	2,615,114	5,832	2,598,319	5,620	2,360,813	5,339	2,419,992	5,422
計	3,305,159	22,445	3,067,047	21,150	3,112,159	22,167	2,798,826	19,793	2,853,380	19,756
## (4) 果樹勘定

この勘定は、果樹共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料	215
一 般 会 計 より 受 入	2,177
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	1,445
再保險金支払基金勘定より受入	—
雑 収 入	0
計	3,838

(单位 百万円)

歲 出
果樹再保險費及交付金	1,677
予 備 費	—
計	1,677

未経過再保険料に相当する額	1,328
「農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律」(昭52法1)第1条第2項の規定により一般会計へ繰り入れる額	833

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は10,234,499千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は3,838,808 千円であって、差引き6,395,690 千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足を生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	272,575	215,634	△ 56,940	79
一般会計より受入	2,221,880	2,177,024	△ 44,856	97
前年度線越資金受入	1,840,044	1,445,159	△ 394,884	78
再保険金支払基金勘定より受入	5,899,760	-	△ 5,899,760	-
雑収入	240	991	751	412
計	10,234,499	3,838,808	△ 6,395,690	37

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

8,827,026 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,677,145 千円

不用額は

7,149,880 千円

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	2,927,026	2,927,026	1,677,145	—	1,249,880	57
予備費	5,900,000	5,900,000	—	—	5,900,000	—
計	8,827,026	8,827,026	1,677,145	—	7,149,880	19

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	2,371,443	2,371,443	1,163,507	-	1,207,935	49
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	555,583	555,583	513,638	-	41,944	92
予備費	5,900,000	5,900,000	-	-	5,900,000	-
計	8,827,026	8,827,026	1,677,145	-	7,149,880	19

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 叹 穫 共 济

平成21年産から平成25年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	再保險金及び交付金	21年産	22年産	23年産	24年産	25年産
うんしゅうみかん	再 保 險 金	688,559	145,311	80,459	141,474	-
農業共済組合連合会等交付金	172,070	174,117	190,795	186,362	159,656
なつみかん	再 保 險 金	20,918	9,813	5,465	-	-
農業共済組合連合会等交付金	1,687	1,539	1,236	906	735
いよかん	再 保 險 金	98,072	9,882	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	84,094	71,604	63,684	56,625	50,492
指定かんきつ	再 保 險 金	25,006	117,695	19,795	-	-
農業共済組合連合会等交付金	52,100	53,316	51,390	64,077	57,738
りんご	再 保 險 金	379,837	91,972	136,297	36,754	-
農業共済組合連合会等交付金	11,788	8,364	8,284	7,017	3,606
ぶどう	再 保 險 金	40,208	112,652	91,791	8,364	-
農業共済組合連合会等交付金	41,849	39,105	39,238	37,832	32,975
なし	再 保 險 金	190,720	757,731	429,645	192,279	-
農業共済組合連合会等交付金	40,751	36,662	36,063	33,277	25,797
もも	再 保 險 金	54,556	34,460	69,246	82,091	-
農業共済組合連合会等交付金	24,537	22,080	21,507	20,766	16,201
おうとう	再 保 險 金	76,764	-	173	50,779	-
農業共済組合連合会等交付金	2,663	2,541	2,876	3,444	152
びわ	再 保 險 金	786	5,448	2,487	37,748	-
農業共済組合連合会等交付金	2,879	2,837	1,719	1,618	1,652
区分	再保險金及び交付金	21年産	22年産	23年産	24年産	25年産
かき	再保險金	20,031	419,485	164,023	44,638	-
農業共済組合連合会等交付金	27,319	27,886	34,989	37,887	34,878
くり	再保險金	2,982	-	17,459	9,891	-
農業共済組合連合会等交付金	2,660	2,667	1,952	1,660	1,657
うめ	再保險金	17,685	535,913	226,488	579,153	-
農業共済組合連合会等交付金	54,089	52,772	82,635	82,011	82,390
すもも	再保險金	21,485	32,789	21,603	14,550	-
農業共済組合連合会等交付金	930	1,050	1,058	1,048	909
キウイフルーツ	再保險金	1,013	21,877	40,690	-	-
農業共済組合連合会等交付金	6,204	6,521	7,301	7,568	6,704
計	再保險金	1,638,631	2,295,035	1,305,628	1,197,727	-
農業共済組合連合会等交付金	525,627	503,069	544,733	542,104	475,550

(注) 1 このほかに 26 年産なつみかんの農業共済組合連合会等交付金 545 千円と指定かんきつの農業共済組合連合会等交付金 51,907 千円を支払っている。

2 再保険金については、24年産及び25年産、農業共済組合連合会等交付金については、25年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。

## (2) 樹体共済

平成20年度から平成24年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	再保險金及び交付金	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
うんしゅうみかん	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	650	565	557	533	459
りんご	再保險金	-	-	6,119	5,543	-
農業共済組合連合会等交付金	2,317	2,021	1,514	1,236	989
ぶどう	再保險金	-	-	947	2,342	-
農業共済組合連合会等交付金	632	555	620	587	555
なし	再保險金	-	-	3,814	7,860	-
農業共済組合連合会等交付金	4,130	4,428	4,361	4,604	4,188
もも	再保險金	-	-	1,409	3,355	-
農業共済組合連合会等交付金	529	549	553	620	525
おうとう	再保險金	-	-	167	2,906	-
農業共済組合連合会等交付金	18,305	17,895	12,648	11,939	10,935
びわ	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	30	35	33	12	-
かき	再保險金	-	-	113	-	-
農業共済組合連合会等交付金	61	49	12	12	10
計	再保險金	-	-	12,572	22,008	-
農業共済組合連合会等交付金	26,657	26,100	20,302	19,547	17,664

(注) 24 年度の再保険金は、支払実績が確定していないことから「—」としている。
## (5) 園芸施設勘定

この勘定は、園芸施設共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	2,309
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	713
再保險金支払基金勘定より受 入	—
雑 収 入	17
計	3,040

(单位 百万円)

歲 出
園芸施設再保險費及交付金	2,372
予 備 費	—
計	2,372

未経過再保険料に相当する額	347
支払備金に相当する額	155
積立金として積み立てる額	164

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は4,583,844千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は3,040,246千円であって、差引き1,543,597千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足を生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	2,309,418	2,309,418	—	100
前年度線越資金受入	1,011,698	713,012	△ 298,685	70
再保険金支払基金勘定より受入	1,245,252	—	△ 1,245,252	—
雑収入	17,476	17,816	340,186	101
計	4,583,844	3,040,246	△ 1,543,597	66

## (嵗出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

4,325,353 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,372,902 千円

不用額は

1,952,450 千円
であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	2,625,353	2,625,353	2,372,902	-	252,450	90
予備費	1,700,000	1,700,000	-	-	1,700,000	-
計	4,325,353	4,325,353	2,372,902	-	1,952,450	54

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金の支払に必要な経費	938,765	938,765	811,631	-	127,133	86
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	1,686,588	1,686,588	1,561,270	-	125,317	92
予備費	1,700,000	1,700,000	-	-	1,700,000	-
計	4,325,353	4,325,353	2,372,902	-	1,952,450	54

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成20年度から平成24年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区分	再保險金及び交付金	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
特定園芸施設等	再保險金	162,945	346,765	958,798	1,127,876	811,631
農業共済組合連合会等交付金	1,984,869	1,768,593	1,696,320	1,646,022	1,561,270

## (6) 業務勘定

この勘定は、農作物共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に関する国の再保険事業の業務取扱いに関する諸経費の経理を行うものである。

## 歳入歳出決算の概要

歲 入
一般 会 計 上 り 受 入	793
雑 収 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	0
計	793

(单位 百万円)

歲 出
業務	取	报	費	793
予	備	費	—
計	793

翌年度の歳入に繰り入れる額	0