Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
教育機関に所属していることから、国際交流基金日本語国際センターでは、このニーズにこたえるための取組として、若者向けの映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を制作した。このほか、国際交流基金を通じて、日本語教育専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び外交官らの訪日研修、日本語能力試験の海外実施、日本語教材の開発・寄贈等を行い、日本語普及に努めている。

さらに、現地での日本語教育支援のために、国際交流基金の海外事務所及び国際交流基金日本語教育専門家等が派遣されている諸大学を中心に、今後2年～3年で世界100か所以上の日本語教育拠点を開設するための準備が進められている。

「エリンが挑戦！にほんごできます。」(Vol.1～Vol.3)

## (5) 文化無償資金協力

開発途上国における文化・高等教育の振興のための取組を支援し、日本とこれら諸国との相互理解及び友好親善を深めるため、政府開発援助（ODA）の一環として文化無償資金協力を実施している。2007年度には全世界で14件の一般文化無償資金協力を行われている。

## (6) 文化協力

優れた文化遺産は、次の世代に受け継いでいくべき人類共通の遺産であると同時に、その遺産を有する国の国民にとっては、誇りであり、アイデンティティの根源に深くかかわるものである。日本は、高い技術と豊富な経験をいかし、海外の文化遺産の保存修復に協力を行うとともに、文化遺産を保護していく国際的枠組みにも積極的に貢献している。

力を実施した（総額17.9億円）。同様に、NGOなど草の根レベルを対象とした小規模できめ細やかな文化協力（草の根文化無償資金協力）として、全世界で35件の協力活動を実施した（総額約2億円）。

## イ 国連教育科学文化機関（UNESCO） を通じた文化協力

日本は、海外の文化遺産の保存修復に関する協力の一環として、ユネスコに有形・無形それぞれの文化遺産保護を目的とした日本信託基金を設置している。有形の遺産に関しては、カンボジアのアンコール遺跡やアフガニスタンのバーミヤン遺跡保存事業を、日本の専門家が中心となり、現地の人々と力を合わせて実施している。無形遺産については、主にアジア・アフリカ地域を中心に、音楽・舞踊等の伝統芸能や伝統
工芸等を次世代に継承するための事業を支援している。

また、10月に開催された第34回ユネスコ総会において、「持続可能な開発」のためには教育が重要な役割を担うとの認識から、日本主導により国連総会決議で採択された「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」の推進のため、日本はドイツと共に「持続可能な開発のための教育（ESD）」促進のための決議案を提出、大多数の支持を得て採択された。

## 口 世界遺産条約

世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産を人類全体の遺産として国際的に保護していくことを目的として、1972年のユネスコ総会で採択された。日本は1992年にこの条約を締結し、2003年から2007年まで条約の運用を担う世界遺産委員会の委員国を務めた。

2007年7月、ニュージーランドのクライストチャーチで開催された第31回世界遺産委員会において、日本が推薦した「石見銀山とその文化的景観」が新たに世界遺産となり、日本の世界遺産は文化遺産11件、自然遺産3件の計14件となった。

## 八 無形文化遺產約

無形文化遺産条約は、2003年のユネスコ総会で採択され、2006年4月に発効した（日本は3番目の締約国）。この条約により、伝統芸能や伝統工芸等の無形文化遺産も国際的に保護する体制が整った。無形文化財の保護において豊富な経験を持つ日本は、この条約の作成に当たっても牽引役となり、条約発効後、条約に基づき設置された政府間委員会の委員国に選出された。2007年9月には第2回政府間委員会を東京で開催し、今後条約を運用するに当たって核となる重要な諸ルールの採択に議長国として大きく貢献した。

この政府間委員会の決議により、最初の無形文化遺産代表リストは2009年秋に作成される予定である。

石見銀山遺跡とその間歩（坑道）内部（島根県大田市）
# エルサルバドル版「プロジェクトX」～ソフトパワー強化に向けた取組～

エルサルバドルでは、中南米諸国で初めて国営教育・文化テレビ局を通じ、2003年10月から「NHKプロジェクトX」の放送を開始しました。スペイン語に翻訳された「NHKプロジェクトX」39話に加え、各種の映像を用いて毎週日曜日夜8時の時間帯（水曜夜9時30分再放送）に、日本の技術、日本の経済技術協力、日本事情、日本文化を紹介する番組として、これまで116話放送されました（2007年末現在）。この番組には細野昭雄駐エルサルバドル大使や日本大使館書記官が毎回解説者として出演し、放送内容に関係するエルサルバドル人のゲストを招いて、日本を一層身近に感じてもらえるように取り組んできました。特に番組で紹介される日本人の仕事にかける情熱や責任感、難題へ挑戦しひたむきに努力する姿は、勤勉な国民性を有するエルサルバドル国民の共感を集め大変な人気を博しています。

2005年に日本とエルサルバドルが外交関係樹立70周年を迎えた際には、これを記念して、1974年度円借款供与（57億円）によって建設されたサンサルバドル国際空港の建設秘話に関するエルサルバドル版「プロジェクトX」を制作し、上記番組において放送しました。この空港建設後期、エルサルバドルでは、外国人を含む要人の誘拐や抗議デモが多発し、内戦に向かって情勢が悪化していました。空港建設工事を請け負った日本企業関係者は、エルサルバドル人労働者と野球等を通じて交流と信頼関係を深め無事工事を完了させ、内戦真っ最中の1980年1月に開港したことが関係者の証言や映像を用いて紹介されました。サカ大統領もこのエルサルバドル版「プロジェクトX」に出演し、サンサルバドル国際空港が同国の発展に大きく貢献していることを高く評価し、日本の協力に謝意を表明しました。

エルサルバドルに在住する日本人が街角で見知らぬ一般の市民から「『プロジェクトX』に感動した。日本人を尊敬する。」、「エルサルバドルは日本のように発展したい。日本から多くのことを学びたい。」と声をかけられることがあるそうです。また、日本大使館や国営教育・文化テレビ局には、学校や会社の教育教材として使いたいので番組を再放送してほしいとの要望が多く寄せられています。「NHKプロジェクトX」といったテレビ番組を通じてこれまで紹介される機会のなかった日本人の姿が広く伝えられたことで、日本社会や

エルサルバドル版「プロジェクトX」撮影の様子

(左より司会者、細野駐エルサルバドル大使、エルサルバドル環境省幹部、元エルサルバドル外相)

日本人に対する理解が深まったと実感しています。

在エルサルバドルODAタスクフォースが中心となって作成した広報用映像（番組にて放映）
MIC Ministry of Internal Affairs and Communications

# 平成20年 情報通信に関する現状報告 特集 「活力あるユビキタスネット社会の実現」 ＜概要＞

平成20年7月

総務省
## 特集テーマ；『活力あるユビキタスネット社会の実現』

ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が経済成長、地域経済、企業活動、国民生活に与える影響について調査、分析

第1節：情報通信による地域経済の活性化

情報通信による地域経済成長

(地域経済成長に対するユビキタス化の寄与につ

いて生産関数を用いて分析)

成長

地域活性化

(自治体における地域情報化の

現状とその効果について分析)

情報通信産業の成長

(情報通信産業の市場規模、

実質GDP成長への寄与等)

## 地域 (ローカル)

変化する消費行動

(インターネットの普及に伴う

消費行動プロセスへの影響

について分析)

第2節：情報通信産業の成長と国際競争力の強化

ユビキタスネット社会におけるメディア

(メディア利用における世代別特徴等について分析)

情報通信産業の

国際競争力の強化

情報通信産業の競争力の現状

（世界市場シェア等から分析）

情報通信産業の競争力強化に

向けた課題

安心・安全なユビキタス

ネット社会実現への課題

(インターネット利用に伴う課題

の現状と対策について考察)

第3節：ユビキタス化がもたらす新たな国民生活
## 1 情報通信による地域経済の活性化（全体像）

### 1. 现状

地域を取り巻く環境の変化

・少子高齢化・過疎化の急速な進展

・ICT普及に伴うグローバル競争の激化

地域の抱える弱み

地域の抱える強み

人材・資金・知識・情報の不足

・伝統文化の喪失

・地場産業の衰退

・自治体財政の悪化 等

地域固有の資源を活用し、地域活性化につなげることを期待

・農産品・特産品・観光資源

・伝統文化・地場産業等

## I CT の活用

## I CT活用により期待される効果

## 地域经济成長

・テレワークの活用による労働力不足の解消

・ユビキタス化と情報通信資本の蓄積による経済成長の底上げ等

## 地域の情報発信力

地域の情報先信頼

・ネット販売システムの利用による「地域ブランド」

の宣伝、農産品・特産品の販路拡大

・観光情報提供システムによる観光客誘致 等

住民の利便性向上・安心安全な暮らし

・遠隔医療の実施による地域医療の確保

・e-ラーニングシステムの利用による情報の偏在

の是正

・電子申請システムの活用による行政サービスの向上 等

### 2. 課題分析

ICTの活用は、地域が抱える弱みを克服し、強みを発揮するのに有力

ICTの活用が十分ではない！

課題1 成長の格差

課題2 情報の格差

課題3 利用の格差

## 情報通信による地域経済成長（1－1）

分析1：情報通信資本の蓄積とネットワーク経済性が地域経済に及ぼす影響

分析2：経済全体の実質GDPを効率的に押し上げる情報通信資本の配分

## 地域間デジタル・ディバイドの解消（1－（2））

分析1：地域間デジタル・ディバイドの現状

## 地域情報化による地域の活性化（1—（3））

分析1：自治体のICT活用状況と活用の鍵となる要因

分析2：地域の抱える弱み(過疎化・高齢化)を克服するためのICTの活用

分析3：ICTの活用状況と地域活性化との関係

結果1：すべての都道府県の経済成長に

プラスに寄与

結果2：情報通信資本装備率の低い自治体に集中的に配分する事が効果的

結果1：ブロードバンドについては格差の解消が進んでいない

結果1－1：活用度に自治体間で格差

結果1－2：予算よりも推進体制の整備等が鍵

結果2：福祉・保健、産業・農業、交通・観光

分野で集中的に活用

結果3：所得や行政サービス向上等との相関関係が存在
## 1 情報通信による地域経済の活性化 (1)情報通信による地域経済成長

○各都道府県のユビキタスネットワークの進展状況をユビキタス指数として表すと、2000年から2005年の間に、東京都では7.6倍の伸びを示しているのに対し、青森県では4.7倍の伸びにとどまっており、都道府県ごとにばらつきが見られる。(図1-1)

○各都道府県の実質県内総生産成長に対する、情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果は、すべての都道府県においてプラスに寄与しており、寄与率が5割を超える都道府県は35に上る。また、2011年には、寄与度は更に高まると予測される。(図1-2、図1-3)

図1-1 都道府県別ユビキタス指数の推移

図1–2 都道府県別の実質県内総生産成長率平均値(2001年～2005年)の要因分解

図1-3単純予測に基づく都道府県別2011年実質県内総生産成長率の要因分解

(※)情報通信資本の経済成長に与える効果は、ユビキタス化の進展度により異なることから、ここで用いた生産関数モデルでは、ユビキタス指数を乗じた情報通信資本ストックの寄与度を推計している。

図1-1～1-3（出典）「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」
## 1 情報通信による地域経済の活性化

## (1) 情報通信による地域経済成長

〇前ページ(図1-3)で行った将来予測で用いた情報通信資本の1％の増加分を都道府県の情報通信資本装備率(※)に着目して、上位10、上位20、47すべて、下位20、下位10の都道府県に配分したときに、2011年の日本全体の実質GDPがどれだけ変化するか推計した。(図1-4、図1-5)

その結果、情報通信資本装備率下位10の都道府県に配分する場合がGDPの増加が最も大きくなり、上位10の都道府県に配分する場合と比べて1兆円以上の差が生じることが分かった。これは、情報通信資本装備率の低い自治体に集中的に資本を配分するほうが、限界的な効果が大きいことから、日本全体の実質GDPの増加に及ぼす効果が強いことを示唆している。(図1-6)

(※)情報通信資本装備率は、就業者一人当たりの情報通信資本ストック

図1-4 シミュレーションで想定した情報通信資本の蓄積

図1-5 都道府県別情報通信資本装備率(2005年)

図1-6 情報通信資本装備率に着目して情報通信資本の増加分を配分した場合の2011年の日本全体の実質GDP単純予測値との差

図1-4～1-6（出典）「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」4
## 1 情報通信による地域経済の活性化 (2) 地域間デジタル・ディバイドの解消

○世帯については、各項目とも普及率が伸び、地域間格差が縮小傾向にあるものの、ブロードバンド、IP電話については、変動係数にほとんど変化がなく、地域間格差がそれほど縮小していない。平成19年末における利用率が最も高い地域と最も低い地域との差分は、ブロードバンドで40.6ポイント、IP電話で17.9ポイントに上る。(図1-7、図1-8)

企業については、ブロードバンドやインターネット等の基盤となる部分の地域間格差は、世帯に比較すると小さい。また、ASP・SaaS、ビジネスブログ、SNS、テレワーク等の利活用についてはあまり進んでおらず、地域間格差も大きい。(図1-9)

図1-7 世帯の情報通信の利用状況と地域間格差（平成16年末と平成19年末との比較）

図1-8 世帯の情報通信の地域別利用状況

図1-9 企業の情報通信の利用状況と地域間格差（平成16年末と平成19年末との比較）

(平成19年末)

携帯電話等保有率	パソコン保有率	インターネット利用率	プロードバンド利用率	IP電話利用率	地上デジタル放送視聴率	ケーブルテレビ視聴率	商量放送視聴率
最も高い地域	北陸99.4%	北陸94.1%	北陸96.0%	北陸73.4%	近畿29.2%	南国東30.0%	北陸62.7%	北陸59.2%
最も低い地域	四国89.8%	四国72.8%	四国81.6%	東北32.8%	中国11.3%	四国20.5%	東北11.2%	北海道39.6%
差分(ポイント)	9.6	21.3	14.4	40.6	17.9	17.5	51.5	19.6
1 情報通信による地域経済の活性化(3)地域の情報化による地域活性化(ICTの活用状況)
○全国の自治体のICTシステムの活用状況について、行政分野(8分野)ごとに、システムの機能(各分野7項目、交通・観光分野は6項目、合計55項目)や導入時期に応じて得点化(※)し、ICT総合活用指標を作成した。1,748の市区町村では、550点満点中、最高点が430点、最低点が0点、平均点が80.4点であり、非常に先進的な取組を行っている自治体がある一方、多くの自治体ではICTを十分活用している状況ではないことが分かる。(図1-10)
○ICTの活用状況を都市区分別に見ると、政令市等規模の大きな自治体ほど平均点が高く、ICTの活用が進んでいる傾向にあるが、ICT総合活用指標の上位に位置している市区町村を見るとそれ以外の市や町村にも、先進的な取組を行っている自治体が見られる。(図1-11、図1-12)
(※)それぞれのICTシステムについて、2006年以前の導入を10点、2007年以降の導入を8点、未導入を0点として得点化。

図1-10 ICT総合活用指標の分布

図1-11 ICT総合活用指標の都市区分別分布状況

図1-12 ICT総合活用指標上位市区町村

順位	市区町村名	得点
1	神奈川県藤沢市	430
2	大阪府枚方市	346
3	大阪府大阪市	340
4	広島県広島市	318
5	兵庫県西宮市	316
6	愛知県名古屋市	300
7	広島県三次市	292
8	福島県須賀川市	284
8	京都府京都市	284
10	北海道長沼町	276

※網掛けは、政令市、中核市、特例市以外の市及び町
## 1 情報通信による地域経済の活性化

## (3) 地域の情報化による地域活性化 (地域の弱みの克服とICTの活用)

○自治体の主な行政分野ごとのICTシステムの活用状況をICT分野別活用指標として表し、高齢化市区町村や過疎地域を含む市区町村とそうでない市区町村を比較すると、医療、福祉・保健等の分野では、ICTの活用状況にあまり差がないが、行政サービス、教育・文化等の分野では、その差が大きくなっている。また、離島を含む市区町村では、含まない市区町村と比較して、すべての分野においてICTの活用が進んでいる。(図1-13)

○また、主成分分析を用いた分析結果においても、福祉・保健、医療分野及び産業・農業、交通・観光分野に集中してICTを活用している自治体の4割以上が過疎、高齢化市区町村であることが分かった。(図1-14)

図1-13 自治体の属性別に見たICT分野別活用指標（偏差値に変換）

図1-14 市区町村の分類(福祉軸×地域活性化軸)

(※)図1-14は、統計的手法である主成分分析を用いて、ICTシステム間の関係の強さ等の構造を示す新たな分析軸として、福祉軸、地域活性化軸を抽出し、これらの軸を用いて全国1,748の市区町村をプロットしたもの。縦軸（福祉軸）の上側に位置する市区町村は、福祉・保健、医療分野に、また、横軸（地域活性化軸）の右側に位置する市区町村は、産業・農業、交通・観光分野に集中してICTを活用しているという特徴を持つ。

図1-13〜1-14（出典）「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
1 情報通信による地域経済の活性化(3)地域の情報化による地域活性化(ICTの活用の鍵となる要因)
○情報化担当部署の設置等による推進体制の整備と情報化計画の策定について、共に行っている自治体といずれも行っていない自治体を比較すると、ICT活用指標の平均点に2倍以上の差があり、推進体制の整備や情報化計画の策定が、効果的なICTの活用につながることが分かる。(図1-15)
○広域連携によりICTシステムを開発している自治体では、ICTの活用が進んでいる。このことから、複数の自治体によるシステムの共同開発は、効率的なICT活用を進める鍵となるといえる。(図1-16)
○国の支援策は、自治体におけるICTの活用を進める上で有効であるが、国の支援策を利用していても、推進体制を整備している自治体としていない自治体では、ICT活用指標の平均点に2倍程度の差があることから、国の支援策を十分生かすためには、併せて推進体制の整備が重要である。(図1-17)

図1-15 ICT総合活用指標 (推進体制 × 情報化計画 × 予算割合)

図1-16 ICT総合活用指標 (人口規模×広域連携×予算割合)

図1-17 ICT総合活用指標 (推進体制 × 国の支援策利用 × 予算割合)
1 情報通信による地域経済の活性化(3)地域の情報化による地域活性化(ICTの活用に対する自治体の評価)
○ICTの活用に対する自治体の主観的な評価を見ると、すべての分野において、いずれの項目についても「効果があった」との回答が7割を超えている。(図1-18)
○ICT活用効果に対する評価を人口規模別に見ると、人口30万人以上の市区及び30万人未満の市区では、行政サービス分野の、町村では、産業・農業分野の平均点が最も高く、効果を実感している。これに対し、医療、住民交流の分野では、平均点が低く、効果を実感していない。これは、これらの分野においては、単にシステムを導入しただけでは効果が発揮されず、別途、人材面の手当が必要であること等が要因であると考えられる。(図1-19)

図1-18 各分野におけるICT活用効果

(%) （「十分効果があった」と「かなり効果があった」の回答の合計）

(※)各分野でICTを活用することにより、①行政コスト削減等の効率性の向上、②新たな行政サービス提供等の対象範囲の拡大、③情報等の精度の向上、④住民ニーズへの対応の時間短縮等の迅速性の向上、⑤情報提供量の増大、の5項目で、「十分効果があった」と「かなり効果があった」の回答割合の合計を算出

図1-19 人口規模別に見た各分野のICT活用効果

(※) 各分野でICTを活用することにより、①効率性の向上、②対象範囲の拡大、③情報等の精度の向上、④迅速性の向上、⑤情報提供量の増大、の5項目で、「十分効果があった」との回答を2点、「かなり効果があった」との回答を1点、その他を0点とし、各分野の得点の合計の平均値を算出

図1-18〜1-19（出典）「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」9
## 1 情報通信による地域経済の活性化

## (3) 地域の情報化による地域活性化 (ICTの活用状況と地域活性化との関係)

〇分野別のICTの活用度合いと各種データとの関係を分析した。例えば、産業・農業分野では、ICTの活用度が高い自治体と低い自治体を比べると、生産農業所得の減少率に3ポイントの差があり、また、福祉・保健分野では、扶助費の増加率に9.1ポイントの差があることから、ICTの活用度と生産農業所得の増加率や扶助費の抑制効果との間に明確な相関関係が見られた。(図1-20、図1-21)

○行政サービス分野でICTを活用している自治体は、活用していない自治体に比べて、行政情報の公開、行政への住民参画の促進、行政事務の効率化といった取組を行っている自治体の比率が高くなっており、例えば、重要な政策形成過程での素案の公表の実施状況や、本庁・出先機関以外での各種証明書の受付・交付状況については、2倍以上の開きがある。(図1-22、図1-23)

図1-20 ICTの活用状況別に見た農家1戸当たり生産農業所得増加率（産業・農業分野）

図1-22 ICTの活用状況別に見た行政サービス等の実施状況(行政サービス分野)

図1-21 ICTの活用状況別に見た人口1人当たり扶助費増加率と歳出額増加率（福祉・保健分野）

図1–23 ICTの活用状況別に見た住民意見への回答を必須とする規定の設置状況

(※) 扶助費は、社会保障制度の一環として自治体が各種法令に基づいて実施する給付や、自治体が単独で行っている各種扶助にかかる経費（例：社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）

(※) それぞれの分野におけるICT分野別活用指標を偏差値に変換した値を基準に、産業・農業分野では全国1,175の市区町村を、福祉・保健分野では全国1,748の市区町村を、また、行政サービスと住民交流の分野では、全国の739市区を、ICTの活用度別に3つに分類

図1-20～1-23（出典）「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 (1)情報通信産業の成長

O情報通信産業は名目国内生産額の約1割を占めており、全産業の中で最大規模の産業であるが、全産業に占める割合はやや減少傾向にある。しかしながら、実質国内生産額は平成7年以降一貫して増加しており、情報通信産業は、他産業に比べて価格低下の著しい産業であるといえる。(図2-1～2-3)

○実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与率は平成18年で37.0％となっており、経済成長に対する影響は大きい。(図2-4)

図2-1 主な産業の名目国内生産額(平成18年)

図2–2 情報通信産業の名目国内生産額の推移

図2-3 主な産業の実質国内生産額の推移

図2-4 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与

(※)情報通信産業の寄与率は、実質GDP成長率に占める情報通信産業の寄与度の割合。したがって、平成18年の実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与率は、1.0/2.7=0.37

平成10	平成11	平成12	平成13	平成14	平成15	平成16	平成17	平成18
金額(兆円)	93.4	94.2	98.9	98.3	94.8	94.6	94.1	94.3	95.2
全産業に占める割合(%)	9.9	10.1	10.4	10.5	10.4	10.4	10.2	9.9	9.8
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化

(2)情報通信産業の競争力の現状(地域市場シェアと成長性)

○情報通信関連の日本市場の大きさは世界市場の1割程度であり、かつ、成熟度が高く、成長率も鈍化している。(図2-5)

○成長持続のためには、今後成長が見込まれるアジア太平洋及び中東・アフリカ・東欧・中南米地域への展開が重要である。(図2-6)

図2-5 世界の情報通信関連市場の地域別割合（2007年）

図2-6 世界の情報通信関連市場の地域別成長率（2005-2007年平均）

※半導体デバイスでは、中東・アフリカ、東欧は「西欧」に、中南米は「北米」に含む

☑ 中南米、東欧、中東・アフリカ市場の違いとしては、以下の特徴が見られる

■中南米、東欧、中東・アフリカ市場の運いどこしは、以下の特徴が児られる

一モバイル通信サービス、モバイル通信端末・機器、固定通信サービスにおいては、中東・アフリカ市場の成長性が中南米及び東欧市場に比べて高くなっている

（2005-2007年の平均成長率は、モバイル通信サービス：中東・アフリカ39.2%、東欧15.0%、中南米26.5%、モバイル通信端末・機器：中東・アフリカ24.9%、東欧11.2%、中南米-15.7%、固定通信サービス：中東・アフリカ9.8%、東欧1.7%、中南米6.7%）

一情報システム関連端末・機器においては中南米及び東欧市場が割合、成長性ともに中東・アフリカ市場に比べて高くなっている

（2005-2007年の平均成長率は、中東・アフリカ10.1%、東欧21.5%、中南米22.7%）

一上記市場に比べると、その他の市場における中東・アフリカ、東欧、中南米の成長率の差は小さくなっている。
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化

(2)情報通信産業の競争力の現状(我が国のプレゼンス $ ^{①} $ )

○移動通信キャリアのサービス加入数では、中国キャリアが世界一であるが、売上高では、日米欧の企業が上位を占めている。(図2-7、図2-8)

○主要ポータルサイト等について見ると、米国のサイトはグローバルに事業を展開しているが、日本のサイトは海外の利用者がほとんどない。（図2-9）

図2–7 世界の主要な移動通信キャリアのサービス加入数（2007年末）

図2-7 各社公開資料により作成

図2-8 世界の主要な移動通信キャリアのサービス売上高（2006年度）

図2–9 日米主要インターネットサイトの日米欧における利用者数（2008年1月、家庭からの利用者）
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 (2)情報通信産業の競争力の現状(我が国のプレゼンス②)

〇地域別企業シェアを見ると、日本は薄型テレビ、DVDレコーダー等の映像機器関連分野や、コピー機、オプトエレクトロニクスデバイス（センサー、レーザー等）に強みがある。また、モバイル通信分野では欧州、企業向けルーターや情報システム関連分野では北米に強みがある。(図2-10)

○輸出額シェアを見ると、いずれの製品でも中国のシェアが高く、世界の生産拠点としての地位を確立している。ただし、半導体デバイスでは韓国や台湾等のアジア太平洋地域のシェアが高い。日本は一部の製品以外では10％以下のシェアである。特に端末・機器ではシェアが5％に満たないものも多い。（図2-11）

図2–10 情報通信関連市場の地域別企業シェア

日本企業 アジア太平洋企業 北米企業 西欧企業 その他地域企業

図2-11 情報通信関連の地域別輸出額シェア

■ 日本 ■ 中国 ■ アジア太平洋 ■ 北米 ■ 欧州 ■ その他地域

図2–10 液晶テレビ及びプラズマテレビ、テレビ用液晶及びパソコン用液晶はディスプレイサーチ、DVDレコーダー及びデジタルカメラは富士キメラ総研、その他はガートナー資料により作成

図2–11 World Trade Atlasにより作成
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化

図2-12 自地域内／自地域外別日本企業の市場シェア

図2-13 自地域内／自地域外別北米企業の市場シェア
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化

## (3) 情報通信産業の競争力強化に向けた課題(海外進出度と収益性②)

日本のICTベンダーは、売上高では世界でもトップクラスにあるが、売上高の大きさが営業利益額の大きさにつながっていない。(図2-14)

米国のICTベンダーは、国内及び海外事業の双方においてバランスよく売上及び営業利益を上げており、営業利益率も高いのに対し、日本のICTベンダーは、営業利益の8割以上を国内事業が占めており、海外事業の営業利益率が低い。(図2-15)

図2–14 売上高及び営業利益額から見た世界のトップICTベンダー

■壳上高上位全集

原位	事業者名	国名	売上高(億Fル)
1	Siemens	ドイツ	1059.2
2	日立製作所	日本	917.3
3	HP	米国	916.6
4	IBM	米国	914.2
5	松下電器産業	日本	815.3
6	ソニー	日本	742.6
7	東芝	日本	637.0
8	Dell	米国	574.2
9	Nokia	フイランド	542.2
10	Microsoft	米国	511.2
11	富士賓	日本	456.5
12	Motorola	米国	428.8
13	MEC	日本	416.5
14	HonHai	合倉	405.2
15	Philips	ドイツ	355.7
16	Intel	米国	353.8
17	Cisco	米国	349.2
18	キャノン	日本	348.9
19	三菱電機	日本	345.1
20	シャープ	日本	280.0

■營業利益額上位企業

順位	事業者名	国名	客業科産(倍Fル)
1	Microsoft	米国	190.4
2	IBM	米国	122.1
3	Cisco	米国	87.0
4	Siemens	ドイツ	80.1
5	Nokia	フイランド	73.1
6	HP	米国	67.7
7	Intel	米国	62.1
8	Oracle	米国	61.3
9	キャノン	日本	59.3
10	Apple	米国	44.1
11	Motorola	米国	41.6
12	松下電器産業	日本	41.1
13	Ericsson	スウェーデン	39.9
14	Google	米国	35.9
15	Texas Instruments	米国	33.7
16	SAP	ドイツ	33.1
17	Dell	米国	31.7
18	Qualcomm	米国	28.4
19	Hon Hai	合倉	23.1
20	東芝	日本	23.1

図2–15 日米主要ICTベンダーの売上高及び営業利益額の国内／海外割合

壳上高営業利益率
国内	海外
日本	6.4%	1.8%
米国	15.6%	13.7%
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化

(3)情報通信産業の競争力強化に向けた課題(情報通信産業を取り巻く事業環境 $ ^{①} $ )

米国のICT産業をけん引するベンダーの多くが1960年代以降に継続的に創出されてきたのに対し、日本では同時期以降、世界と競争できるICTベンダーはほとんど生まれていない。（図2-16）

○企業が継続的に創出され、成長するためには、資金・人材・研究開発面での環境整備が重要である。（図2-17）

図2–16 世界の主要ICTベンダー(売上高1兆円以上)の設立年

日本	北米	欧州	アジア
1990年～	Google	1998年	(Infineon)	1999年	(AU Optronics)	2001年
Asustek	1990年
1980年～	(NTT-2-1-1988年	1988年	Qualcomm	1985年	(STMicroelectronics)	1987年	Quanta	1988年
Dell	1984年	Lenovo	1984年
Cisco	1984年	Compel	1984年
Sun Microsystems	1982年
1970年～	Seagate	1979年	SAP	1972年	Acer	1976年
EMC	1979年	Hon Hai	1974年
Oracle	1977年
Apple	1976年
Microsoft	1975年
1960年～	SAIC	1969年	(Nokia)	1967年	Samsung	1969年
Intel	1968年	CapGerrini	1967年
EDS	1962年
1950年～	京セラ	1958年	CSC	1959年	LG	1958年
三洋電機	1950年
1930年～	ソニー	1946年	Tyco Electronics	1941年
セイコーエナン	1942年	HP	1939年
キヤノ	1937年	Texas Instruments	1930年
リコー	1936年
コニカミノルタ	1936年
シャープ	1935年
富士通	1935年
松下電器産業	1935年
富士フイルム	1934年
1900年～	三菱電機	1921年	Motorola	1928年
日立製作所	1920年	IBM	1914年
オリンパス	1919年	Xerox	1906年
東芝	1904年
～1900年	NEC	1899年	Nortel	1895年	Alcatel-Lucent	1898年
Eastman Kodak	1880年	Philips	1891年
Ericsson	1876年
Siemens	1847年

※()は既存企業からの分離独立または事業部統合によって設立された企業

図2-17 我が国事業環境における課題
## 2 情報通信産業の成長と国際競争力の強化

## (3) 情報通信産業の競争力強化に向けた課題(情報通信産業を取り巻く事業環境②)

米国ICT企業では、理工系人材が優れた経営者として活躍している。米国では大学等が外部企業や投資家とも連携した育成プログラムの提供を行っていることから、我が国においても技術と経営の両方に通じた人材育成が重要な課題と考えられる。（図2-18、図2-19）

〇国際特許出願数シェアを見ると、日本は、技術分野全体では世界の16.6％を占めるが、先端ICT分野については全体と比べて低い傾向にあり、米国と比べても大きく差がついている。将来の競争力向上のためには、より一層の研究開発力の向上と知財戦略の強化が重要である。（図2-20）

図2-18 米国の新興系ICT企業の創業者経歴

企業名	創業年	創業者名	主要学歷	専攻	文科系	理工系
Google	1998年	セルクイ-フリン氏	スタンオ-ド大学	修士	計算輝科学
ラリー-ベ-ジ氏	スタンオ-ド大学	修士	計算輝科学
Yahoo!	1995年	デビ-フ-フイロ氏	スタンオ-ド大学	修士	電気工学
ジェ-ラ-ラ-ラ-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	修士	電気工学
eBay	1995年	ビ-ル-オ-ラ-ラ-ラ-ラ-	タク大学	学士	計算輝科学
Quellcomm	1985年	ア-ウ-ラ-ラ-ラ-ラ-	マサ-ラ-ラ-ラ-ラ-	博士	計算輝科学、電気工学
ア-ウ-ラ-ラ-ラ-	南カリ-ラ-ラ-ラ-	博士	電気工学
Cisco	1984年	レ-ラ-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	修士	計算輝科学
サ-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	修士	計算輝科学
Sun Microsystems	1982年	ス-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	修士	計算輝科学
ビ-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	学士	電気工学
ア-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	修士	電気工学
ジ-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	博士	計算輝科学、電気工学
Adobe Systems	1982年	ジ-ラ-ラ-	スタンオ-ド大学	博士	計算輝科学
チ-ラ-ラ-	-	-	-
EMC	1979年	リ-ラ-ラ-	ノ-ラ-ラ-	学士	電気工学
ロラ-ラ-	-	-	-
Microsoft	1975年	ビ-ラ-ラ-	ハ-ラ-ラ-	学士	計算輝科学
ボ-ラ-ラ-	-	-	-

図2-19 米国の理工系人材への経営教育プログラム例

施策名	概要
Stanford Technology Ventures Program	■スタンフード大学の工学部に設置されたアントレクルナー教育プログラムで、バイテク企業の創業を支援■学内の学生ノOBネットワークやファンド等とも連携して教育及び起業支援環境を一体的に提供■学外の企業や投資家もスポンサーとなって協替
CONNECT USCD	■カリフォルニア大学サンディエコ校の1権関として設立された非営利組織、2005年に独立■専門家によるコーテング、ワークショップ開催、ビジネスエンジエルやベンティーキッピタルへのブレゼンテーションの場の提供、助成金制度情報の提供等を実施■主にハイテク及びライフサイエンス分野の起業家が対象
NFIB Education Foundation	■起業家志望者に対して要学金やインターナー制度を提供する教育財団

図2-18 各種公開資料により作成

図2–20 ICT分野の国際特許出願数における国・地域別シェア（2002－2007年）

図2–19（出典）「ICT関連企業を取り巻く事業環境と制度に関する国際比較調査」

図2-20（出典）「ICT分野の研究開発に関する国際比較に関する調査」
3 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活(1)国民生活における情報通信利用の現状
○日本のインターネット利用者数は、平成19年末で8,811万人(対前年比0.7%増)、人口普及率は69.0%(対前年比0.5ポイント増)と推計される。(図3-1)
○ブロードバンド利用の割合は、平成19年末で6歳以上人口全体の40.6%、自宅パソコンからのインターネット利用者の79.6%に上る。世代別に見ると、平成16年末と比較して、特に若年層における伸びが大きい。(図3-2)
○携帯インターネット利用の割合は、平成19年末で6歳以上人口全体の55.4%。平成16年末と比較すると、50歳以上の世代において大きく伸びている。(図3-3)
○ウェブサイトの利用状況について、ショッピングは、世代間の格差が小さいのに対し、映像・音楽の視聴は、若年層と高齢者層との間で3倍以上の開きがあることから、前者の利用法は、各世代で既に定着しつつある一方、後者の利用法は、若年層の年代の推移とともに、今後、拡大していくと想定される。(図3-4)

図3-1 インターネット利用者数及び人口普及率の推移

図3-2 ブロードバンド利用状況

図3-3 携帯インターネット利用状況

■平成16年末 ■平成19年末

図3-4 世代別ウェブサイトサービスの利用状況

図3-1～3-3 総務省「通信利用動向調査」により作成

※若年層:20～29歳の学生、無職及びパート・アルバイト

勤労者層:20歳以上の会社員・自营業

家庭生活者層:20～64歳の主婦と30～64歳の無職及び

パート・アルバイト

高齢者層:65歳以上(勤労者を除く)

図3-4（出典）「ユビキタスネット社会における情報接触及び消費行動に関する調査研究」
3 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活(2)変化する消費行動
○インターネットの普及により、消費行動は「認知」→「興味・関心」→「情報収集」→「選択肢評価」→「購入」→「共有」という新たなプロセスを経るようになっている。
○商品の認知で大きかったテレビの果たす役割が、情報収集及び選択肢評価の段階では小さくなり、代わってインターネットの果たす役割が大きくなっている。(図3-5～図3-7)
○5年前と比較すると、インターネットで商品を購入する人の割合が急速に増加しており、旅行・チケット、音楽・映像等、品質が一定で、情報収集から購入決定までインターネットで行える商品群については、その傾向が顕著である。例えば、旅行・チケットでは、既にその割合が店頭で購入する人の割合を上回っており、音楽・映像では、その割合が3割に達するなど、店頭の地位を脅かしつつある。(図3-8)

図3-5 商品を知り、興味を持つ契機になっている情報源(複数回答)

図3-7 過去1年以内に事前に商品の機能や販売店を評価した方法(複数回答)

図3-6 過去1年以内に購入前に商品内容の詳細や評判を情報収集した方法(複数回答)

図3-8 最近1年間で商品購入した際に、最も利用した購入方法(平成19年)

図3-5～3-8（出典）「ユビキタスネット社会における情報接触及び消費行動に関する調査研究」20
## 3 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 (2)変化する消費行動

○インターネットを通した購入体験の共有については、特に若年層の間で広がりを見せつつあり、消費をめぐる情報の流れが、これまでの企業が消費者に向けて発信する一方向的なものから、双方向的なものに変わりつつある。(図3-9)

○従業員100人以上の企業では、83.6%が自社ホームページを開設し、6.8%がビジネスブログやSNSを開設している。開設の目的は、商品等の紹介、定期的な情報提供等が挙げられており、インターネットを通じた消費者との新たな接点の確保に向けた動きが広がりつつあるといえる。(図3-10、図3-11)

図3-9 若年層において、パソコン・携帯電話のウェブサイトを通して自らの購入体験を他の人に伝えたことがある人の割合

図3-10 企業のホームページ開設率及びビジネスプログ、SNS開設率（従業員規模別）

図3-11 企業のホームページ、ビジネスブログ、SNS開設の目的(複数回答)
## 3 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 (3)安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題

○インターネット利用に伴う被害経験について、世帯では、自宅パソコン・携帯電話ともに「迷惑メールの受信」が、また、企業では「コンピュータウイルス」が、それぞれ最も多くなっている。(図3-12、図3-13)

〇フィルタリングソフト・サービスの認知状況、利用状況については、いずれも前年に比べて増加しており、特に携帯電話のフィルタリングサービスの利用が対前年比14.2ポイント増の21.6％と大幅に増加した。(図3-14、図3-15)

図3-12 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験

図3-13 企業における情報通信ネットワーク利用に伴う被害経験

図3-14 フィルタリングソフト・サービスの認知状況

図3-15 フィルタリングソフト・サービスの利用状況
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営	評価方式	総合・実績・事業	番号
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	831,866	1,026,533	403,901	270,341	220,049

補正予算(千円)	-193,432	-15,361	-98

繰越し等(千円)
計(千円)	638,434	1,011,172	403,901
<638,434>	<1,011,172>	<403,901>
執行額(千円)	350,438	677,564	254,455

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	企業・府省間の意見交換会を実施
政策評価結果を受けて改善すべき点	各府省における官民の人材交流を円滑に実施し、民間で培った能力を公務の世界で活用することにより、官民間の人材移動を活性化し人材の有効活用の実現を図るため、「官民人材交流推進ネットワーク」において、引き続き意見交換会を実施していくこととする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	引き続き意見交換会を実施するための予算を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営	番号	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	270,341	220,049	-
A	2
A	3
A	4
小計	270,341	220,049
対応表において◆となっているもの

対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	一般	<	>	>
D	2	一般	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	270,341	220,049
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減

該当なし
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-77(政策21-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	民間人材登用等の推進[政策21.官民人材交流センターの適切な運営]
施策の概要	総務省及び人事院とともに経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を開催し、官民間の人材移動を活性化し人材の有効活用の実現を推進する。
達成すべき目標	企業・府省間の意見交換会を実施する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	831,866	1,026,533	295,556	270,341	220,049
補正予算(b)	△193,432	△15,361	△98
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	638,434	1,011,172	295,556	270,243
執行額(千円)	350,438	677,564	254,455
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
総務省及び人事院とともに経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を開催	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	实施	实施	-
年度ごとの目標	-	-	-	实施	实施
目標の達成状況	総務省、人事院、官民人材交流センターが経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」において、官民人事交流制度のさらなる活用に関する民間企業向けの説明会を3回開催した。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【今後の方向性】各府省における官民の人材交流を円滑に実施し、民間で培った能力を公務の世界で活用することにより、官民間の人材移動を活性化し人材の有効活用の実現を図るため、「官民人事交流推進ネットワーク」において、官民人材交流センター(以下、「センター」という。)廃止までの間、引き続き意見交換会を開催していくこととする。【センターの廃止】当センターは、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」(平成23年4月5日国家公務員制度改革推進本部決定)において廃止することとされ、6月3日、当センターの廃止を含む国家公務員制度改革関連4法案が閣議決定され、今通常国会に提出された。なお、廃止後、①官民の人材交流の円滑な実施支援、②組織の改廃等により離職せざるを得ない場合の職員に対する再就職の援助に関しては、同国家公務員制度改革関連4法案において設置されることとなっている公務員庁(仮称)で実施されることとされている。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	実施情報(http://www.jinji.go.jp/kouryu/index.files/H22setsumeikai.pdf)
担当部局名	官民人材交流センター	作成責任者名	総務課長 森丘 宏	政策評価実施時期	平成23年9月
医療機器の承認・許可制度

詳細データ $ ^{①} $ 医療機器の製造販売業許可数

(平成22年末現在)

種別	第1種医療機器	第2種医療機器	第3種医療機器	計
製造販売業	591	930	938	2,459

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日~)

## 詳細データ $ ^{②} $

医療機器の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成22年）

医療機器
製造	承認	2
一部変更承認	3
計	5
輸入	承認	3
一部変更承認	0
計	3
製造販売承認	承認	1,101
一部変更承認	582
計	1,683

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 医薬機器の製造業等許可数

医療機器
製造業	3,511
修理業	5,985

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。（平成22年末現在）

(注) 平成9年4月から、都道府県知事が許可を与えることとなった。

(但し、一部を除く)
## 救急医療体制

概要

## 救急医療体系図

救命救急医療（24時間）

・救命救急センター（219か所）

（うち、地域救命救急センター（2か所））

平成21年7月1日現在

入院を要する救急医療（休日・夜間）

• 病院群輪番制病院（401か所）

• 共同利用型病院（9か所）

平成21年3月31日現在

初期救急医療（休日・夜間）

· 在宅当番医制（643地区）

・休日夜間急患センター（521か所）

平成21年3月31日現在

大人の救急患者

・総合周産期母子医療センター（75か所）※1

・地域周産期母子医療センター（237か所）※2

$ ^{※1} $ 平成20年8月1日現在

$ ^{※2} $ 平成20年11月1日現在

(未熟児等)

入院を要する小児救急医療（休日・夜間）

・小児救急医療支援事業（143地区）

・小児救急医療拠点病院（31か所（63地区））

平成20年9月1日現在

小児初期救急センター

(平成18年度補正予算により整備)

小児救急に関する電話相談（休日・夜間）

小児救急電話相談事業（45か所）

平成21年2月1日現在

子どもの救急患者
現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください。

子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクについて、お知らせします。

ワクチンの接種は、その有効性と接種による副作用（専門的には「副反応」といいます）が起こるリスクを十分に理解した上で受けるようにしてください。

## 子宮頸がんは、こんな病気

## 子宮頸がんは、乳がんに次いで、若い女性に2番目に多いがんです

子宮頸がんは、女性の子宮の入り口部分（子宮頸部）にできる「がん」です。

若い女性（20～39歳）がかかる「がん」の中では乳がんに次いで多く、女性の100人に1人が生涯のいずれかの時点で、子宮頸がんにかかると言われています。年間9,000人近くの人が子宮頸がんにかかり、2,700人もの人が亡くなっています。

## 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因で起こるがんです

ヒトパピローマウイルス（HPV）には、100種類以上のタイプ（型）があり、そのうち、子宮頸がんの発生に関わるタイプは「高リスク型HPV」とよばれています。主に性行為によって感染します。海外では、性活動を行う女性の50％以上が、生涯に一度は感染するといわれ、感染しても多くは自然に排出されます。

## 子宮頸がんの約半分は、ワクチン接種によって予防できることが期待されています

ワクチンには、ヒトパピローマウイルス（HPV）の成分が含まれているため、接種することで免疫を作ることができ、HPVの感染を防ぐことができます。

子宮頸がん予防ワクチンの接種は法律に基づいて実施されていますが、受けるかどうかは、接種することで得られるメリットとリスクを理解した上で、ご判断ください。

## 子宮頸がん予防ワクチンの効果

## 子宮頸がん予防ワクチンは世界保健機関（WHO）が接種を推奨し、

## 多くの先進国では公的接種とされています

子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50～70％の原因とされる2種類（16型・18型）のヒトパピローマウイルス（HPV）に予防効果があります。

16型HPVと18型HPVの感染やがんになる過程の異常（異形成）を90％以上予防できたとの報告があり、これに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されています。

●子宮頸がんは数年～数十年にわたって、持続的にHPVに感染した後に起こるとされています。

●子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。
# 子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのリスク

## 比較的軽度の副反応は、一定の頻度で起こることが知られています

ワクチン接種後に見られる主な副反応としては、発熱や接種した部位の痛み・腫れ、注射の痛み・恐怖・興奮などをきっかけとした失神があります。

くワクチンごとの主な副反応>

発生頻度	ワクチン: サーバリックス	ワクチン: ガーダシル
50%以上	注射部の痛み・発赤・腫れ、疲労感	注射部の痛み
10～50%未満	痒み、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など	注射部の腫れ、紅斑
1～10%未満	じんま疹、めまい、発熱など	注射部の痒み・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満	注射部の知覚異常、しびれ感、全身の脱力	注射部の硬結、手足の痛み、筋肉のこわばり、腹痛・下痢
頻度不明	手足の痛み、失神、リンパ節の炎症など	疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

*平成25年6月時点の添付文書に基づく。

## まれに重い副反応もあります

副反応については、接種との因果関係を問わず、報告を集め、定期的に専門家が分析・評価しています。現在、因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、その発生頻度等について調査中です。なお、これまでに報告のあったその他の重い副反応については、以下のとおりです。

病気の名前	主な症状	報告頻度*
アナフィラキシー	呼吸困難、じん麻疹などを症状とする重いアレルギー	約96万接種に1回
ギラン・バレー症候群	両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気	約430万接種に1回
急性散在性脳脊髓炎(ADEM)	頭痛、嘔吐、意識の低下をなどを症状とする脳などの神経の病気	約430万接種に1回

※これらの報告には、ワクチン接種と関係がないと思われる報告も含まれます。

## ワクチン接種後の注意

## ワクチン接種後に体調の変化があった場合には、すぐに医師に相談してください

注射針を刺した直後から、強い痛みやしびれなどが生じた場合は、すぐに申し出てください。また、ワクチン接種後に、注射による痛みなどをきっかけとして失神することもありますので、接種後30分程度は、イスに座るなどして様子を見るようにしてください。

予防接種当日は、激しい運動や入浴は避け、接種部位を清潔に保ち、体調管理をしっかり行ってください。

## 副反応により、医療機関での治療が必要になった場合には、お住まいの市区町村の予防接種担当課へご相談ください

副反応によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害が残るなどの健康被害が生じる場合には、法律に基づく救済が受けられます。

※救済を受けるには、健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因によるものかを、専門家からなる国の審議会で審議し、認定される必要があります。

## ワクチン接種をした方も20歳になったら子宮頸がん検診を受けることが大切です

子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの原因となる全てのヒトパピローマウイルス（HPV）に予防効果がある訳ではありません。ワクチン接種をした方も、20歳になったら必ず2年に1度の子宫頸がん検診を受けましょう。定期的に検診を受ければ、がんになる過程の異常（異形成）やごく早期のがんの段階で発見できることが多く、経過観察や負担の少ない治療で済むことも多いのです。

厚生労働省ホームページで、子宮頸がん予防ワクチンに関する情報をご案内しています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/