Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。

また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、クロスボーダー取引の増加やインターネット取引が急速に増大している。そうした中で金融システムの改革をはじめとする様々な制度改革が実施され、最近では有価証券の販路の拡大、多様化に資する証券仲介業制度の導入などが行われるなど、証券市場を取り巻く環境が日々刻々と急激に変化してきている。こうした状況に迅速かつ的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブ等に関する専門的な研修を実施している。さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、監視委員会の市場監視業務に活かすため、米国証券取引委員会（SEC）及びシンガポール通貨監督庁（MAS）が主催する研修に監視委員会事務局職員を参加させたほか、米国商品先物取引委員会（CFTC）英国金融サービス機構（FSA）に職員を派遣している。

## 第 2 新たな監視機能について

## 1 概説

金融審議会金融分科会第一部会において、平成15年12月24日に「市場機能を中核とする金融システムに向けて」と題する報告書がとりまとめられ、監視委員会に関係するものとして「市場監視機能・体制の強化」が取り上げられた。その具体的方策として、課徴金制度の導入、金融庁から監視委員会への検査委任範囲の拡大等が報告された。
金融庁は、同報告書に基づき、「証券取引法の一部を改正する法律案」を第159回通常国会に提出し、同法案は平成16年6月2日成立した。

この法律案により改正された証券取引法（以下「改正証取法」という。）により、新たに導入された課徴金制度（第3章「課徴金調査」参照。）についてはすでに平成17年4月1日から施行されており、また、監視委員会への検査範囲の拡大については同年7月1日から施行されている。

金融審議会金融分科会第一部会において、平成16年6月23日に「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」と題する報告書がとりまとめられ、外国為替証拠金取引について金融先物取引法を改正し、その規制の対象としての検査を監視委員会が行うこと等を内容とした報告がされた。

金融庁は、同報告に基づき「金融先物取引法の一部を改正する法律案」を第161回臨時国会に提出し、同法案は平成16年12月1日成立した。

この法律案により改正された金融先物取引法（以下「改正金先法」という。）は、平成17年7月1日より施行されている。

以下、監視委員会の検査権限の範囲の拡大として、証劵会社等に対する検査の一元化、外国為替証拠金取引業者に対する検査権限付与、ディスクロージャー関係の検査について説明する。

## 2 検査権限範囲の拡大

平成17年7月、証券会社等に対する検査の実効性・効率性の更なる向上を図る観点から、これまで金融庁検査局が行ってきた証券会社等の財務の健全性等に関する検査及び監視委員会の検査対象とさ
れていなかった投資信託委託業者、投資顧問業者及び特定目的会社等に対する検査権限が、監視委員会に委任された。

また、新たに外国為替証拠金取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として検査の対象となるとともに、投資信託の販売が認められた日本郵政公社が登録金融機関として検査の対象とされた。

更に、金融庁監督局が公表した「金融コングロマリット監督指針」においては、監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図り、実効性の高い金融コングロマリット監督を実現させることが重要であるとして、検査による実態把握が求められている。

このように、検査対象、検査項目ともに、監視委員会の権限が拡大することとなり、これまで以上に効率的で実効性ある検査が求められることから、これに対応するための検査手法や検査手続きの見直しを図り、適切な検査の実施に努めている。

また、検査業務の更なる透明化を図るとの観点から、「証劵検査に関する基本指針」をホームページに掲載し、広く一般からの理解が得られるよう努めている。

平成17年7月、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向け、虚偽の有価証券報告書等の提出に係る検査・報告徴求権限が、金融庁から監視委員会に委任され、監視委員会は、証取法第26条、第27条の22第1項及び第2項並びに第27条の30等の規定に基づき、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して報告・資料の提出を命じ、検査を行うことができることとなった。

検査の結果、有価証券報告書等の開示書類に、重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合には、開示書類の訂正報告書等の提出命令又は課徵金納付命令（第3章「課徵金調査」参照）を発出
するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することとなる。

## 第 3 投資家への情報提供等の取組み

## 1 概説

監視委員会は、「講演会」の開催やインターネットを通じて監視委員会の活動状況等の情報を提供することにより、個人投資家等の監視委員会に対する理解と証券市場等に対する信頼を深めてもらう工夫に取り組んでいる。また、監視委員会の活動に有用な端緒となる情報がより多く寄せられるよう、ポスターや新聞広告、ラジオ放送、CS放送、電光板ニュース広告、モバイル携帯端末広告を通じてその提供を呼びかけている。

## 2 投資家への講演会・講義の開催状況

監視委員会は、国内各地に委員長や委員、事務局幹部が出向いて、監視委員会の活動状況を理解してもらうための「講演会」を開催している。このような講演会を通じて、監視委員会の活動をより多くの方々に知ってもらうことにより、監視委員会のプレゼンスの向上を図ると

ともに、個人投資家の監視委員会に対する信頼、ひいては証券市場に対する信頼の一層の向上に努めている。

平成16事務年度においては、平成16年9月に福岡市(福岡大学)、同年10月に札幌市、平

平成17年 4月静岡市で行われた講演会の模様

講師：水城委員
成17年 4月に静岡市(静岡大学)、同年 5月に高松市、名護市(名護商業高校)の5カ所で開催した。

それぞれの講演会の概要は、監視委員会のホームページに掲載している。

## 3 ポスター・政府広報等による情報提供の呼びかけ

一般から寄せられる情報は、監視委員会の活動における犯則事件の調査、課徴金調査、検査、取引審査を行うに際しての端緒として非常に有用である。平成16事務年度においては、情報提供数の増加のための取組みとして、情報提供を呼びかけるポスターの掲示や、政府広報の一環として新聞突き出し広告の掲載、ラジオ放送、ＣＳ放送、電光板ニュースでの広告の放映、モバイル携帯端末広告の掲載などで情報提供の呼びかけを行った。

情報提供を呼びかけるポスターの掲示については、昨事務年度と同様の「インサイダー取引、相場操縦などの不公正な行為を見かけたら、情報提供をお願いします。」との内容のポスターを29,500枚作成し、平成16事務年度は、証券会社・銀行等の各店頭、一部の東京都内区役所、各財務局等に掲示した。

また、政府広報による活動としては、「証券取引に関する違法行為の情報をお寄せください！」と題した新聞突き出し広告を作成し、平成17年4月下旬から5月初めにかけて、新聞全国紙5紙（読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞）及び地方紙66紙に掲載した。

さらに、平成16年8月放送のFMラ
ジオ番組「中山秀征の愛してJapan!」及び平成17年2月放送のCS放送番組「政策対談明日への架け橋」のお知らせコーナーにおいて、証券市場の不公正取引等に関する情報提供の呼びかけを行った。また、平成17年6月に電光掲示板ニュースでの広告の放映やモバイル携帯端末での広告の掲載を実施し、課徴金制度導入のお知らせと情報提供の呼びかけを行った。

なお、投資家への講演会・講義においても、不公正取引や証券会社の営業姿勢等に関する情報の提供を呼びかけた。

以上のような活動の結果、実際にポスターや政府広報を視聴したという方などから多くの情報が寄せられた。

一般からの情報提供は年々増加してきているが、監視委員会としては、情報提供の重要性にかんがみ、より一層の情報提供を呼びかけるなど今後も引き続き情報提供増加のための取組みを行っていくこととしている。

## 4 ホームページの充実

インターネットが普及している昨今、監視委員会は、ホームページを通じて様々な情報を提供してきた。これまでも、記者会見の概要や勧告などの公表資料等をタイムリーに掲載してきている。

平成17年4月からは、情報受付の窓口をリニューアルするとともに広く情報をお寄せいただくために英語版にも情報受付の窓口を設置した。今後とも、ホームページの内容についてはその充実を図っていくこととしている。
## 第 4 関係当局との連携

## 1 概 説

監視委員会は、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で緊密な情報交換を行うなど連携の強化に努めるとともに、各証券取引所や日本証券業協会などの自主規制機関との間でも緊密な情報交換に努めている。

また、近年、証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国内市場の公正性の確保の上で、法務執行における国際的な協力と連携の強化がますます重要な課題となっている。監視委員会としても、海外の証券規制当局と意見・情報交換を行ったほか、証券規制分野での主要な国際会議に参加するなど、金融庁とともに海外の証券規制当局との連携の強化に努めており、今後とも国際間の相互協力促進に向けた活動の強化を図ることとしている。

## 2 金融庁関係部局との連携

監視委員会は、その業務を遂行する上で、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で、日常的に情報交換を行うなどの緊密な連携に努めている。例えば、金融庁における証券市場行政を担当する部署間の相互の連絡を強化する目的で設置されている「金融庁証券市場行政連絡会議」に、オブザーバーとして出席し、市場ルールの監視役としての立場から証券市場行政についての情報交換等を行っている。また、検査局との間では、日常的な情報交換のほか、効果的な検査を実施するために、同一の被検査法人に対して同時検査を実施するなど、緊密な連携に努めているところである（第4章「検査」参照）。
## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、東京金融先物取引所）は、仲介者の会員等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものである。今後、金融システムが進展する中で、法律に裏付けられたこれらの自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、その活動の一層の充実が期待されている。

これら自主規制機関の具体的な活動として証券市場の公正性・透明性を確保するため、自主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を遂行しているかどうかをチェックする重要な機能を有している（附属資料139頁参照）。

監視委員会は、市場の公正性を確保し、投資者の信頼を保持するという目的を達成するため、証券市場の監視活動を効果的に行うべく、自主規制機関と日常的に緊密な情報交換を行っているところである。

また、日本証券業協会は、会員等のコンプライアンスの充実強化に資するために内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、監視委員会はこれらの研修の講師として、その職員を派遣している。

## 4 海外証券規制当局との連携

IOSCO（証券監督者国際機構）への参画

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、世界の108の国・州・地域から183機関が加盟しており（平成17年5月現在）、監視委員会は平成5年10月に加盟（注：準会員資格。なお、我が国からは金融
庁が普通会員として加盟。）している。各国当局の委員長レベルが参加する年次総会（年1回）やIOSCO内の地域ごとの枠組みであるアジア太平洋地域委員会（APRC）（年2回）が開催されており、監視委員会からも委員長等が出席している。これらの会議への出席状況は以下のとおりである。

年次総会

○ 平成16年5月 第29回総会 アンマン（ヨルダン）

○ 平成17年4月 第30回総会 コロンボ（スリランカ）

アジア太平洋地域委員会（APRC）

○ 平成16年11月 シンガポール

○ 平成17年4月 コロンボ（総会と同時に開催）

上記のほかアジア太平洋地域の法務執行担当者会合にも参加しており、関係当局との連携の強化に努めているところである。

また、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会と、その下に5つの常設委員会（Standing Committees：SC）が設置されており、監視委員会は、そのうち法務執行及び情報交換に関する第4常設委員会（SC4）に参加している。SC4では、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。本年度は、各国の証券犯罪のトレンドや資産保全に係る制度について議論を行った。さらに、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された多国間MOU（証券当局間の多国間情報交換協定）について、加盟申請の審査等を行う審査グループ（Screening Group：SG）会合にも参加している。
海外当局との二国間協力

## ① 情報交換・交流

監視委員会は、海外証券規制当局との連携関係構築の見地から、国際会議などの場以外の二国間ベースでも、公式・非公式を問わず、積極的な情報交換や交流に努めてきている。

具体的には、これまで米国証券取引委員会（SEC）米国商品先物取引委員会（CFTC）英国金融サービス機構（FSA）シンガポール通貨監督庁（MAS）香港証券先物委員会（SFC）フランス金融市場庁（AMF）及びドイツ連邦金融監督機構（BaFin）等の海外証券規制当局との間で、国際的に活動を行っている証券会社の行為規制遵守状況等について情報交換を行ってきている。また、不公正な取引の疑いのある事例については、情報交換に関する二国間協定の枠組みも活用しつつ、情報収集に努めている。

また、海外証券規制当局幹部との意見交換も随時行ってきた。平成16事務年度においては、平成16年7月にオーストラリア証券投資委員会（ASIC）のルーシー委員長訪日の際に、委員長等との間で意見交換を行った。同年11月には、APRC会合に出席した際に委員とシンガポールMASのトレジリス局長との間で意見交換を行った。また、平成17年2月にはロシア連邦金融市場庁グサコフ副長官、同年6月には米国SECカンボス委員がそれぞれ訪日した際に委員長等との間で意見交換を行ったほか、英国FSAとの間でも意見交換を行った。

## ② 情報交換取極（MOU）の締結

証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されるため、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局
との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体として、これまで次の海外当局との間で情報交換協定を締結している。

☐ 平成9年3月 中国証券監督管理委員会（CSRC）

○ 平成13年12月 シンガポールMAS

☐ 平成14年5月 米国SEC・CFTC

☐ 平成16年9月 豪州ASIC

☐ 平成17年5月 香港SFC

監視委員会は、上記のMOUを活用するなどして海外当局との連携を行っている。平成16年10月には、シンガポールMASがシンガポール政府投資公社（GIC）の職員に対してインサイダー規制違反により、民事制裁金を科しているが、本件は東京証券取引所が利用されたものであったことから、監視委員会が金融庁が締結したMOUを通じてシンガポールMASに調査協力を依頼した案件である（本文80頁以下参照）。

海外当局者を対象とした研修の実施

監視委員会は、平成16年12月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証劵当局法務執行担当者等28名の研修生を対象として、「第4回証劵法務執行セミナー」を開催した。このセミナーは、監視委員会の職員、さらに、我が国の自主規制機関やアジア太平洋地域の規制当局から招聘した実務担当者などを講師として、監視委員会の担う犯則事件の調査、課徵金調査、検査及び取引審査実務を研修生に紹介し、アジア新興市場国の人材育成、ひいては証劵行政・市場の発展に貢献することを目的としている。

なお、研修終了後１ヶ月の時点で、すでに、研修生が所属している当局の約７割が「研修生の得た知識を他の担当者と共有している」と回答（残りの当局についても「共有を検討中」との回答）してお
り、研修の成果を活用している様子がうかがえる。
## おわりに（個人投資家の皆様へ）

日本の証券市場においては、これまで、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、間接金融から直接金融へのシフトを促進するため、累次にわたり構造改革が着実に実施されてきております。こうした構造改革努力のほか、IT技術の進展や市場における競争効果も相まって、個人投資家を対象としたネット取引の発達など販売チャネルの拡充や投資サービスの多様化、新商品や新たな取引形態の出現など、幅広い投資家の参加を促す市場環境の整備が進展しつつあるところです。また、平成17年4月には、ペイオフ解禁拡大が実施され、資産の保全と運用の手段を改めて見直す契機となることが期待されています。

こうした市場の進展は、個人投資家の皆様にとって、様々な投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、飛躍的に利便性を向上させるものではありますが、その半面、こうした商品やサービスの多様化により、それらの中から何を選びどう運用をしていくかといった投資判断をより難しくしている面もあるのではないかと考えられます。

近年においては、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く販売されるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑な商品もあり、一般の個人投資家にとって容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。

もちろん、金融商品を販売する証券会社等の側も、金融商品を勧務する際には、その金融商品の持つリスクなど重要な商品性について顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、投資者の投資経験、知識及び財産状況等に照らして適切な勧務を行う「適合性の原則」が求められています。また、監視委員会は、こうした「説明責任」や「適合性の原則」に欠けるような勧務が行われていないかなどの観点から監視活動を行い、
個人投資家の保護に全力で取り組んでいます。

さらに、個人投資家の皆様においても、自らの意思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品性を理解するための努力と責任が求められていると思います。

株式や債券などの金融商品に投資されるに当たって、最も重要な考え方の一つとして、投資者自身がその責任を負う「自己責任原則」があります。投資効果を享受するのも損失・リスクを負うのも投資家自身であることを忘れてはなりません。

個人投資家の皆様におかれましては、この点に十分に留意し、御苦労でも投資判断を行うに際しては、商品性を説明したパンフレットや営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

また、個人投資家の皆様が投資活動を行うに当たっては、たとえば、虚偽表示や誤解をさせるような行為による勧誘や、証券会社等自身の利益を優先し、個人投資家の利益を軽視するような勧誘を受ける場合があるかもしれません。また、場合によっては、内部者取引や相場操縦などの犯則行為が行われていると疑われるような場面に遭遇することも考えられます。

こうした情報は、犯則事件の調査、課徴金調査や検査などの市場監視を行う場合の端緒として有効性が高いことから、監視委員会では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）来訪又はインターネット等により広く受け付け、積極的な活用に努めております。

皆様からの情報は、監視委員会の監視活動に活用されることにより、市場における取引の公正の確保と投資者の信頼の保持に貢献し、ひいては個人投資家の皆様の利益にも資することとなります。不審な情報を入手した
場合には、監視委員会に積極的な情報提供をしていただきますようよろしくお願いいたします。

これまで紹介してきた活動は、個人投資家の皆様のご理解や関係各機関との緊密な連携による成果であるとともに、監視委員会の個々の職員の不断の努力の積み重ねであると考えています。

証券市場を取り巻く環境が不断に変化する中で、今後とも監視委員会は、個人投資家の保護のため、証券市場の公正性に重大な影響を及ぼすような問題に対して、これまで以上に厳正かつ的確に対応し、その与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

こうした活動により市場に対する信頼を確保することが、皆様の金融資産運用の選択肢の幅を広げ、これによる新たな資金の流れが経済活性化の原動力になると確信しています。
21 法務省所管

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成26年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成26年度歳出概算要求額明細表 …… 17
(組織)010 法務本省 …… 17
(組織)020 法務総合研究所 …… 187
(組織)040 検察庁 …… 240
(組織)050 矯正官署 …… 293
(組織)060 更生保護官署 …… 466
(組織)065 法務局 …… 533
(組織)070 地方入国管理官署 …… 656
(組織)080 公安審査委員会 …… 743
(組織)090 公安調査庁 …… 748
3. 平成26年度概算要求定員表 …… 773
## 平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

21 法務省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成26年度歳出概算要求額総表	1	(項) 120 法務省施設費	158
平成26年度歳出概算要求額明細表	17	19	02-95 法務省施設整備に必要な経費	158
(組織) 010 法務本省	17	20	07-95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	166
(項) 010 法務本省共通費	17	(項) 130 法務行政情報化推進費	167
①	01-95 法務本省一般行政に必要な経費	17	21	01-95 法務行政情報化推進に必要な経費	167
2	06-95 国際会議等に必要な経費	76	(組織) 020 法務総合研究所	187
3	11-95 審議会等に必要な経費	77	(項) 010 法務総合研究所共通費	187
(項) 020 基本法制整備費	81	22	01-95 法務総合研究所に必要な経費	187
4	01-95 基本法制の整備に必要な経費	81	(項) 020 法務調査研究費	209
(項) 030 司法制度改革推進費	87	23	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	209
5	01-95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	87	(項) 030 国際協力推進費	213
6	06-95 司法試験の実施に必要な経費	94	24	01-95 国際協力に必要な経費	214
7	11-95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	102	(組織) 040 検察庁	240
8	16-95 法教育の推進に必要な経費	103	(項) 010 検察官署共通費	240
(項) 040 日本司法支援センター運営費	105	25	01-95 検察官署の運営に必要な経費	240
9	01-95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	105	(項) 020 検察費	257
(項) 050 検察企画調整費	105	26	01-95 検察権の行使に必要な経費	257
10	01-95 検察の企画調整に必要な経費	105	(項) 030 検察運営費	269
(項) 060 矯正企画調整費	108	27	01-95 検察運営に必要な経費	269
11	01-95 矯正の企画調整に必要な経費	108	(組織) 050 矯正官署	293
(項) 070 更生保護企画調整推進費	111	(項) 010 矯正官署共通費	293
12	01-95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	111	28	01-95 矯正管区一般行政に必要な経費	293
13	06-95 医療観察の企画調整に必要な経費	116	29	06-95 矯正研修所に必要な経費	301
(項) 080 債権管理回収業審査監督費	116	30	11-95 刑事施設に必要な経費	308
14	01-95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	116	31	16-95 少年院に必要な経費	318
(項) 090 人権擁護推進費	118	32	21-95 少年鑑別所に必要な経費	325
15	01-95 人権擁護の推進に必要な経費	118	33	26-95 婦人補導院に必要な経費	331
(項) 100 訟務費	131	(項) 020 矯正管理業務費	333
16	01-95 訟務遂行に必要な経費	132	34	01-95 矯正管理体制の整備に必要な経費	333
(項) 110 出入国管理企画調整推進費	149	(項) 030 矯正収容費	369
17	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	149	35	01-95 矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	370
18	06-95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	156	(項) 040 矯正施設民間開放推進費	461
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
36	01-95 矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	461
(組織) 060 更生保護官署	466
(項) 010 更生保護官署共通費	466
37	01-95 更生保護官署一般行政に必要な経費	466
(項) 020 更生保護活動費	482
38	01-95 保護観察等に必要な経費	483
39	06-95 医療観察に必要な経費	526
(組織) 065 法務局	533
(項) 010 法務局共通費	533
40	01-95 法務局一般行政に必要な経費	533
(項) 020 登記事務処理費	558
41	01-95 登記事務処理に必要な経費	558
(項) 030 国籍等事務処理費	622
42	01-95 国籍等事務処理に必要な経費	623
(項) 040 人権擁護活動費	634
43	01-95 人権擁護活動に必要な経費	634
(組織) 070 地方入国管理官署	656
(項) 010 地方入国管理官署共通費	656
44	01-95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	656
(項) 020 出入国管理業務費	669
45	01-95 出入国管理業務に必要な経費	669
46	06-95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	717
(組織) 080 公安審査委員会	743
(項) 010 公安審査委員会	743
47	01-95 公安審査委員会に必要な経費	743
(組織) 090 公安調査庁	748
(項) 010 公安調査庁共通費	748
48	01-95 公安調査庁一般行政に必要な経費	748
49	06-95 公安調査庁研修所に必要な経費	760
(項) 020 破壊的団体等調査費	762
50	01-95 破壊的団体等の調査に必要な経費	762
平成26年度概算要求定員表	773
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

21 法務省所管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	010 法務本省共通費	122,456,738	57,686,562	180,143,300	124,115,508	53,847,926	177,963,434	2,179,866	17
010 法務本省一般行政必要な経費	122,456,738	167,064	122,623,802	124,115,508	169,357	124,284,865	1,661,063	17
01-95 法務本省一般行政必要な経費	122,456,738	0	122,456,738	124,115,508	0	124,115,508	1,658,770	17
001 既定定員に伴う経費	118,213,030	0	118,213,030	120,034,678	0	120,034,678	1,821,648	17
001 人件費	118,213,030	0	118,213,030	120,034,678	0	120,034,678	1,821,648	17
003 定員合理化に伴う経費	0	0	0	435,999	0	435,999	435,999	18
001 人件費	0	0	0	435,999	0	435,999	435,999	18
006 增員要求に伴う経費	0	0	0	230,185	0	230,185	230,185	19
001 人件費	0	0	0	230,185	0	230,185	230,185	19
009 振替定員に伴う経費	0	0	0	48,900	0	48,900	48,900	19
001 人件費	0	0	0	48,900	0	48,900	48,900	19
011 經常事務費	2,199,969	0	2,199,969	2,126,739	0	2,126,739	73,230	19
001 既定定員に伴う人当経費	5,304	0	5,304	6,437	0	6,437	1,133	19
006 秘書課経費	14,326	0	14,326	14,326	0	14,326	0	20
011 人事課経費	20,602	0	20,602	26,280	0	26,280	5,678	21
016 会計課経費	1,964,596	0	1,964,596	1,889,647	0	1,889,647	74,949	23
026 施設課経費	9,966	0	9,966	15,989	0	15,989	6,023	27
031 厚生管理官経費	4,019	0	4,019	3,648	0	3,648	371	28
036 司法法制部経費	99,106	0	99,106	87,047	0	87,047	12,059	29
041 訟務部門経費	10,560	0	10,560	10,560	0	10,560	0	33
046 民事局機構経費	5,199	0	5,199	5,199	0	5,199	0	33
051 刑事局機構経費	14,143	0	14,143	13,934	0	13,934	209	34
056 矯正局機構経費	17,170	0	17,170	17,170	0	17,170	0	34
061 保護局機構経費	7,536	0	7,536	7,536	0	7,536	0	36
066 中央更生保護審査会経費	8,092	0	8,092	8,716	0	8,716	624	37
071 人権擁護局機構経費	2,348	0	2,348	2,312	0	2,312	36	38
076 入国管理局機構経費	7,344	0	7,344	7,344	0	7,344	0	38
081 特別顧問室経費	9,658	0	9,658	10,594	0	10,594	936	39
016 共通経費	344,364	0	344,364	336,812	0	336,812	7,552	40
001 共通経費	344,364	0	344,364	336,812	0	336,812	7,552	40
021 行政官海外留学経費	58,056	0	58,056	96,753	0	96,753	38,697	40
要求番号	区	分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 增 △ 减 (B-A)	明细書 頁数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
026 大 臣 官 房 經 費	579,525	0	579,525	614,621	0	614,621	35,096	41
001 法 務 事 務 能 率 化 經 費	476,563	0	476,563	475,048	0	475,048	1,515	41
011 設 計 業 務 合 理 化 等 經 費	13,109	0	13,109	51,689	0	51,689	38,580	43
016 外 国 法 事 務 弁 護士制度運營經費	15,290	0	15,290	14,106	0	14,106	1,184	45
021 官 厅 会 計 シ ス テ ム 經 費	963	0	963	565	0	565	398	46
031 弁 護士制度等問題対策經費	2,716	0	2,716	2,770	0	2,770	54	47
036 法 務 省 本 館 展示室運營經費	3,880	0	3,880	3,880	0	3,880	0	47
041 入 札 監 視 委 員 会 運 營 等 經 費	787	0	787	841	0	841	54	48
046 契 約 監 視 会 議 運 營 等 經 費	1,661	0	1,661	1,767	0	1,767	106	49
051 予算監視・効率化チーム運營經費	899	0	899	0	0	0	899	49
053 行政事業レビュー推進チーム等運營經費	0	0	0	926	0	926	926	50
056 政 策 評 価 実 施 經 費	710	0	710	859	0	859	149	50
061 刑事施設被収容者の不服審查に関する調査検討会開催経費	2,852	0	2,852	3,161	0	3,161	309	51
066 法 令 外 国 語 訳 推 進 經 費	60,095	0	60,095	59,009	0	59,009	1,086	51
031 民 事 局 經 費	391,185	0	391,185	436,041	0	436,041	44,856	53
001 国 籍・戸籍 事 務 処 理 經 費	65,090	0	65,090	86,170	0	86,170	21,080	53
006 電 子 公 告 制 度 実 施 經 費	4,805	0	4,805	5,967	0	5,967	1,162	55
011 登 記 事 務 処 理 經 費	277,368	0	277,368	298,517	0	298,517	21,149	56
016 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	40,479	0	40,479	39,102	0	39,102	1,377	59
021 国 際 民 事 法 務 对 策 經 費	3,443	0	3,443	6,285	0	6,285	2,842	67
036 刑 事 局 經 費	40,082	0	40,082	42,120	0	42,120	2,038	67
041 矯 正 局 經 費	8,756	0	8,756	8,756	0	8,756	0	68
001 矯 正 施 設 処 遇 体 制 経 費	8,085	0	8,085	8,085	0	8,085	0	68
006 矯 正 処 遇 国 際 化 対 策 經 費	671	0	671	671	0	671	0	69
046 保 護 局 經 費	797	0	797	797	0	797	0	70
051 人 権 擁 護 局 経 費	23,105	0	23,105	23,799	0	23,799	694	70
001 委 員 制 度 運 營 経 費	7,201	0	7,201	7,423	0	7,423	222	70
006 人 権 侵 犯 事 件 調 查 等 活 動 経 費	9,169	0	9,169	9,556	0	9,556	387	72
011 人 権 啓 発 活 動 実 施 経 費	6,735	0	6,735	6,820	0	6,820	85	73
056 中央合同庁含第6号館維持管理等経費	597,869	0	597,869	551,306	0	551,306	46,563	74
2	06-95 国 際 会 議 等 に 必 要 な 経 費	0	113,802	113,802	0	114,760	114,760	958	76
001 国 際 会 議 出 席 経 費	0	66,180	66,180	0	66,154	66,154	26	77
006 国 際 私 法 会 議 等 分 担 経 費	0	47,622	47,622	0	48,606	48,606	984	77
3	11-95 審 議 会 等 に 必 要 な 経 費	0	53,262	53,262	0	54,597	54,597	1,335	77
法 3

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
4	001 經 常 事 務 費	0	51,965	51,965	0	54,215	54,215	2,250	77
001 法 制 審 議 会 經 費	0	49,395	49,395	0	51,510	51,510	2,115	78
006 檢察官·公证人特別任用等審查会經費	0	2,570	2,570	0	2,705	2,705	135	79
006 法 制 審 議 会 運 營 經 費	0	1,297	1,297	0	382	382	915	80
020 基 本 法 制 整 備 費	0	130,314	130,314	0	137,158	137,158	6,844	81
01-95 基本法制の整備に必要な経費	0	130,314	130,314	0	137,158	137,158	6,844	81
001 民 事 基 本 法 制 整 備 經 費	0	70,671	70,671	0	78,994	78,994	8,323	81
006 刑 事 基 本 法 制 整 備 經 費	0	59,643	59,643	0	58,164	58,164	1,479	83
030 司法制度改革推進費	0	16,265,640	16,265,640	0	16,103,267	16,103,267	162,373	87
5	01-95 総合法律支援の充实強化に必要な経費	0	15,688,858	15,688,858	0	15,458,313	15,458,313	230,545	87
001 総 合 法 律 支 援 推 進 經 費	0	15,688,858	15,688,858	0	15,458,313	15,458,313	230,545	87
6	06-95 司法試験の実施に必要な経費	0	548,408	548,408	0	621,184	621,184	72,776	94
001 司法試験実施經費	0	407,120	407,120	0	425,668	425,668	18,548	94
006 予 備 試 驗 实 施 經 費	0	141,288	141,288	0	192,495	192,495	51,207	97
009 司法試験検討経費	0	0	0	0	3,021	3,021	3,021	102
7	11-95 裁判外紛争決手続の利用促進に必要な経費	0	12,697	12,697	0	9,882	9,882	2,815	102
8	16-95 法 教 育 の 推 進 に 必 要 な 経 費	0	15,677	15,677	0	13,888	13,888	1,789	103
040 日本司法支援センター運営費交付金に必要な
経費	0	12,627,826	12,627,826	0	13,297,083	13,297,083	669,257	105
9	01-95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な
経費	0	12,627,826	12,627,826	0	13,297,083	13,297,083	669,257	105
001 日本司法支援センター運営費交付金に必要な
経費	0	12,627,826	12,627,826	0	13,106,644	13,106,644	478,818	105
006 日本司法支援センター運営費交付金に必要な
経費(特殊要因)	0	0	0	0	190,439	190,439	190,439	105
10	050 検 察 企 画 調 整 費	0	44,376	44,376	0	41,079	41,079	3,297	105
01-95 検 察 の 企 画 調 整 に 必 要 な 経 費	0	44,376	44,376	0	41,079	41,079	3,297	105
001 検 察 企 画 調 整 経 費	0	42,742	42,742	0	41,079	41,079	1,663	106
016 衆議院議員総選挙取締経費(特殊要因)	0	49	49	0	0	0	49	108
021 参議院議員通常選挙取締経費(特殊要因)	0	1,585	1,585	0	0	0	1,585	108
060 矯 正 企 画 調 整 費	0	104,377	104,377	0	121,670	121,670	17,293	108
11	01-95 矯 正 の 企 画 調 整 に 必 要 な 経 費	0	104,377	104,377	0	121,670	121,670	17,293	108
001 矯 正 施 設 処 遇 体 制 経 費	0	42,343	42,343	0	59,636	59,636	17,293	109
006 矯 正 医 官 修 学 資 金 に 必 要 な 経 費	0	8,580	8,580	0	8,580	8,580	0	110
011 民 間 資 金 等 活 用 事 業 に 必 要 な 経 費	0	53,454	53,454	0	53,454	53,454	0	111
070 更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費	0	242,422	242,422	0	212,929	212,929	29,493	111
12	01-95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	0	241,405	241,405	0	211,416	211,416	29,989	111
4 法

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
13	001保護觀察等企画調整推進經費	0	17,618	17,618	0	17,926
001保護觀察等運營經費	0	4,173	4,173	0	4,352
006犯罪予防活動運營經費	0	13,042	13,042	0	12,334
011犯罪被害者等支援運營經費	0	403	403	0	1,240
006更生保護事業補助必要な經費	0	223,787	223,787	0	193,490
06-95医療觀察の企画調整必要な經費	0	1,017	1,017	0	1,513
080債権管理回収業審查監督費	0	9,348	9,348	0	9,510
01-95債権管理回収業の審查監督必要な經費	0	9,348	9,348	0	9,510
001債権回収監督制度運營經費	0	9,348	9,348	0	9,510
090人権擁護推進費	0	1,558,467	1,558,467	0	1,415,161
01-95人権擁護の推進必要な經費	0	1,558,467	1,558,467	0	1,415,161
001人権啓発活動實施經費	0	1,558,467	1,558,467	0	1,415,161
100訟務費	0	1,796,216	1,796,216	0	1,801,740
16	01-95訟務遂行必要な經費	0	1,796,216	1,796,216	0	1,801,740
001訟務事務共通經費	0	325,574	325,574	0	325,098
006一般事件等処理經費	0	1,470,642	1,470,642	0	1,476,642
110出入國管理企画調整推進費	0	1,121,250	1,121,250	0	1,072,269
17	01-95出入國管理企画調整及び推進必要な經費	0	1,102,981	1,102,981	0	1,054,000
001出入國管理業務指導經費	0	4,084	4,084	0	4,697
006難民認定事務經費	0	165,554	165,554	0	166,646
011電子計算機運用經費	0	12,345	12,345	0	3,678
016出入國管理総合政策推進經費	0	14,338	14,338	0	14,338
018ASEM移民局長級合開催經費	0	10,686	10,686	0	0
021入国者収容所等処遇体制經費	0	8,157	8,157	0	8,619
031在留管理事務經費	0	887,817	887,817	0	856,022
18	06-95出入國管理業務・システムの最適化実施必要な經費	0	18,269	18,269	0	18,269
120法務省施設費	0	22,526,754	22,526,754	0	18,527,019
19	02-95法務省施設整備必要な經費	0	20,276,989	20,276,989	0	16,277,254
001庁舍等施設整備費	0	20,028,558	20,028,558	0	16,118,466
006附帶事務費	0	248,431	248,431	0	158,788
20	07-95民間資金等を活用した法務省施設整備必要な經費	0	2,249,765	2,249,765	0	2,249,765
130法務行政情報化推進費	0	1,092,508	1,092,508	0	939,684
21	01-95法務行政情報化推進必要な經費	0	1,092,508	1,092,508	0	939,684
01-95法務行政情報化推進必要な經費	0	1,092,508	1,092,508	0	939,684
法 5

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明
细
書
页
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
②	001 法 務 行 政 情 報 化 共 通 經 費	0	23,482	23,482	0	23,712	23,712	230	167
010 法 務 行 政 情 報 化 推 進 經 費	0	843,208	843,208	0	748,742	748,742	94,466	168
006 法 務 行 政 情 報 化 推 進 經 費	0	843,208	843,208	0	748,742	748,742	94,466	168
011 通 信 施 設 整 備 經 費	0	225,818	225,818	0	167,230	167,230	58,588	185
組 織 計	122,456,738	57,686,562	180,143,300	124,115,508	53,847,926	177,963,434	2,179,866
020 法 務 総 合 研 究 所	1,612,204	190,115	1,802,319	1,646,770	197,719	1,844,489	42,170	187
010 法 務 総 合 研 究 所 共 通 費	1,612,204	0	1,612,204	1,646,770	0	1,646,770	34,566	187
01-95 法 務 総 合 研 究 所 必 要 な 經 費	1,612,204	0	1,612,204	1,646,770	0	1,646,770	34,566	187
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	738,960	0	738,960	807,159	0	807,159	68,199	187
001 人 件 費	738,960	0	738,960	807,159	0	807,159	68,199	187
011 法 務 研 修 等 共 通 經 費	25,942	0	25,942	25,341	0	25,341	601	188
016 經 常 事 務 費	15,058	0	15,058	14,176	0	14,176	882	188
001 機 構 經 費	15,058	0	15,058	14,176	0	14,176	882	188
021 庁 含 維 持 管 理 等 經 費	475,420	0	475,420	452,574	0	452,574	22,846	191
026 法 務 研 修 經 費	352,672	0	352,672	343,954	0	343,954	8,718	194
031 法 務 实 務 家 研 究 經 費	1,744	0	1,744	1,171	0	1,171	573	207
036 法 科 大 学 院 協 力 經 費	2,408	0	2,408	2,395	0	2,395	13	208
020 法 務 調 查 研 究 費	0	32,657	32,657	0	26,870	26,870	5,787	209
23	01-95 法 務 に 関 す る 調 查 研 究 に 要 な 經 費	0	32,657	32,657	0	26,870	26,870	5,787	209
001 調 查 研 究 共 通 經 費	0	6,832	6,832	0	6,889	6,889	57	209
006 經 常 研 究 経 費	0	18,102	18,102	0	15,822	15,822	2,280	210
011 特 別 研 究 経 費	0	7,723	7,723	0	4,159	4,159	3,564	211
030 国 際 協 力 推 進 費	0	157,458	157,458	0	170,849	170,849	13,391	213
24	01-95 国 際 協 力 に 必 要 な 経 費	0	157,458	157,458	0	170,849	170,849	13,391	214
001 国 際 協 力 共 通 経 費	0	5,505	5,505	0	6,142	6,142	637	214
006 国 際 連 合 に 協 力 して 行 う 研 修 等 経 費	0	52,533	52,533	0	45,960	45,960	6,573	214
011 グ ッ ド ガ バ ナ ン ス に 関 す る 技術 協 力 重点 化 経 費	0	12,569	12,569	0	11,306	11,306	1,263	220
016 第 1 3 回 国 際 連 合 犯罪 防止 刑事 司法 会 議 準備 經 費	0	0	0	0	19,401	19,401	19,401	222
021 法 制 度 整 備 支 援 充 実 強 化 経 費	0	86,851	86,851	0	88,040	88,040	1,189	225
001 法 制 度 整 備 支 援 事 業 実 施 経 費	0	55,202	55,202	0	55,169	55,169	33	225
006 法 制 度 整 備 支 援 基 盤 整 備 經 費	0	31,649	31,649	0	32,871	32,871	1,222	234
6 法

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	計
(B)
25	組
織
計	1,612,204	190,115	1,802,319	1,646,770	1,844,489
040 検
察
庁	90,871,303	8,398,952	99,270,255	99,078,746	106,621,001
010 検
察
官
署
共
通
費	90,871,303	0	90,871,303	99,078,746	0
01-95 検
察
官
署
の
運
営
に
必
要
な
經
費	90,871,303	0	90,871,303	99,078,746	0
001 既
定
員
に
伴
う
経
費	84,705,075	0	84,705,075	93,194,194	0
001 人
件
費	84,705,075	0	84,705,075	93,194,194	0
006 定
員
合
理
化
に
伴
う
経
費	0	0	0	699,189	0
001 人
件
費	0	0	0	699,189	0
011 增
員
要
求
に
伴
う
経
費	0	0	0	495,053	0
001 人
件
費	0	0	0	495,053	0
021 一
般
行
政
共
通
経
費	841,321	0	841,321	836,801	0
026 經
常
事
務
費	1,234,834	0	1,234,834	1,279,522	0
001 機
構
經
費	1,234,834	0	1,234,834	1,279,522	0
031 庁
舍
維
持
管
理
等
経
費	4,012,007	0	4,012,007	3,900,698	0
001 庁
舍
維
持
管
理
等
経
費	3,968,644	0	3,968,644	3,864,519	0
006 法務総合庁舍等移転関係経費(特殊要因)	43,363	0	43,363	36,179	0
036 民間資金等活用官庁施設維持管理運営経費	63,507	0	63,507	62,082	0
046 官
庁
会
計
シ
ス
テ
ム
経
費	14,559	0	14,559	9,585	0
020 検
察
費	0	4,714,166	4,714,166	0	4,749,431
01-95 検
察
権
の
行
使
に
必
要
な
経
費	0	4,714,166	4,714,166	0	4,749,431
001 検
察
事
務
共
通
経
費	0	1,468,899	1,468,899	0	1,423,276
006 検
察
事
務
経
費	0	2,847,265	2,847,265	0	2,960,204
001 検
察
事
務
経
費	0	2,730,553	2,730,553	0	2,834,949
006 裁
判
員
裁
判
実
施
経
費	0	116,712	116,712	0	125,255
011 特
殊
検
察
事
務
経
費	0	371,785	371,785	0	365,951
026 衆議院議員総選挙取締経費(特殊要因)	0	5,167	5,167	0	0
031 参議院議員通常選挙取締経費(特殊要因)	0	21,050	21,050	0	0
030 検
察
運
營
費	0	3,684,786	3,684,786	0	2,792,824
01-95 検
察
運
營
に
必
要
な
経
費	0	3,684,786	3,684,786	0	2,792,824
001 各種検察活動充実強化経費	0	1,446,120	1,446,120	0	904,411
001 各種検察活動充実強化経費	0	611,316	611,316	0	635,895
006 検
察
改
革
実
施
経
費	0	834,804	834,804	0	268,516
006 検
察
改
革
実
施
経
費	0	834,804	834,804	0	268,516