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投資信託の販売に際して、報道各社に対し、商品内容等のニュースリリースをし、ホームページ上で一般投資家向けに掲載している広告内容の審査について、広告責任者は部下任せとし、自ら審査を行っておらず、広告審査体制が不十分な状況であった。

## ② 投資信託販売に係る内部管理の不備

役職員に対する指導、研修や内部検査に不備があり、禁止行為等に対する牽制が機能していなかった。

## 3 金融先物取引業者等に対する検査

金融先物取引業者等に対する検査については、証券会社等検査の際に併せて実施し、市場ルール等の遵守状況の点検、投資勧誘等の営業姿勢の実態把握を行ったが、特に問題は認められなかった。

## 4 自主規制機関に対する検査

自主規制機関に対する検査は、証券取引所の株式会社化や自主規制業務の重要性の高まり等を踏まえ、原則として金融庁検査局との同時検査により、証券取引所の業務及び財務の状況について総合的に検証することを目的として実施しているものである。

平成16年5月に(株名古屋証券取引所に対する検査を実施し、平成16年7月に検査結果通知書を交付し検査を終了した。
## 第 6 平成17事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画

平成17年度（平成17年7月1日から平成18年6月30日まで）については、平成17年7月21日、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成17事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

近年の内外の経済・金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムの改善・強化の必要性などから、証券市場等を巡る様々な制度的基盤の整備が進められている。このような中、証券取引等監視委員会の市場監視機能・体制の強化が図られ、本年7月からは、これまでの取引の公正確保に係る検査権限に加え、証券会社等の財務の健全性等の検査項目及び投資信託委託業者等の検査対象先に係る検査権限がそれぞれ大幅に拡大された。

これらを踏まえ、監視委員会としては、これまでの証労検査の基本的考え方である取引の公正確保や個人投資家の保護について、引き続きこれを維持するとともに、新たな検査権限についても適切にこれを行使することにより、検査項目や検査対象先の相互の有機的な関連にも関心をもって、総合的な視野からの深度ある検査を実施していくこととする。

監視委員会の基本的な使命は、市場に対する信頼を保持していくことであり、その中核としての役割を担う証券会社等の検査対象先に対する検査権限を厳正かつ的確に執行することが、引き続
き証券検査に求められる最も重要な役割であると考えている。

証券検査は、情報通信技術の発展やクロスボーダー取引の増加など証券市場等を巡る環境の変化に即応して、効率的かつ効果的に実施することが重要であり、その結果に基づき、金融庁等に対し、行政処分等を求める勧告を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心をもって、常に建議に向けた適正な対応を図っていくこととする。

平成17事務年度（平成17年7月～18年6月）の証券検査においては、新たな検査体制と権限の下で、公正かつ透明性の高い健全な証券市場等の確立のため、証券会社等の法令の遵守を図り、市場に対する投資者等の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。

## 2 ．平成16事務年度検査結果

平成16事務年度（平成16年7月～17年6月）の検査結果をみると、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為」「有価証券の売買等に関し、虚偽の表示をする行為又は誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」「多数の営業員による取引一任勘定取引の契約を締結する行為」又は「投資信託の乗換えを勧誘するに際し、乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」など一部の検査対象先においては重大な法令違反行為が認められた。

また、営業姿勢面では、「償還乗換優遇制度について十分な説明を行わない投資信託の販売」など顧客に対し誠実かつ公正に業務を執行しているとはいい難い事例が認められた。
さらに、内部管理面では、指摘を行った法令違反行為等に関し、当該行為発生の要因となる内部管理体制の不備が認められた。

特に、検査重点事項のひとつであった登録金融機関に対する検査件数が大幅に増加しており、登録金融機関について、初めて行政処分等を求める勧告を行った。

## 3 ．平成17事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の検査結果等を踏まえ、平成17事務年度における証券会社等に対する検査は、特に以下の点に重点を置いて実施することとする。

効率的な証券検査のための事務運営上の重点事項

限られた資源の有効活用の観点から、効率的な検査実施のための方策を講じ、その実効性の確保を図る。

## ① 検査対象先の弾力的選定

検査対象先については、機動的かつ効率的な検査実施の観点から、市場の動向について専門的な分析を行っている市場分析審査室の審査結果の活用に加え、情報収集・検査結果分析体制の強化による分析結果、前回検査の結果及び検査周期等を総合的に勘案して、弾力的に選定する。

その際、これまでの検査実施状況等からみて検査周期に変化をつけることなどによって、検査周期の差別化を図ることにより、機械的・画一的な選定とならないよう留意する。

## ②複眼的視野からのグループ一体型検査の実施
親子法人間における弊害防止措置規定の遵守状況や資本関係等にあるグループ内取引の内容等の検証に当たり、効率的かつ深度ある検査を行うため、証券会社、投資信託委託業者、投資顧問業者、登録金融機関及び証券仲介業者等のグループ内検査対象先の一体型の同時検査を実施する。

なお、いわゆる金融コングロマリットを構成しているグループ内の検査対象先についても、同様の観点から、金融庁検査局との間で、同時検査も含めた必要な連携を図る。

## ③ 検査・監督部局の連携強化

効率的かつ効果的な検査実施の観点から、監視委員会と監督部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ、監督部局が監督を通じて把握した検査に有効な情報の受入れや監視委員会が検査を通じて把握した監督に有効な情報の提供を行うことによって、検査・監督相互の問題意識や情報を共有するなど適切な連携を図る。

## ④ 財務局監視官部門との連携強化

委員会と財務局監視官部門との検査手法や問題認識の共有に加え、グループ内検査対象先の一体型の同時検査の円滑な実施の観点から、合同検査の積極化を含めた相互の連携を図る。

また、証券検査実施計画の調整や検査で把握した問題点等の情報交換の積極化を図る。

## ⑤ 基本指針や改正検査マニュアルの公表
効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、検査の基本事項や検査実施の手続等を定めた「証劵検査に関する基本指針」を策定したほか、監視委員会における証劵検査の着眼点等を定めた「証劵検査マニュアル」等を一部改正し、検査プロセスの透明化や検査実施の円滑化に資するため、これらを公表した。

深度ある効果的な証券検査のための検査実施上の重点事項

検査権限の適正な行使により、検査機能を有効に発揮する観点から、深度ある効果的な検査実施のための方策を講じ、その実効性の確保を図る。

## ① 深度ある問題把握のための着眼点

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究することとする。その際、形式的な管理体制の存在のみならず、その体制が有効に機能しているかについて深度ある検証を行う。さらに、経営の基本方針等との相互関連性を検証することによって、経営管理上の問題の把握にも努める。

なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行うとともに、職務権限と責任の明確化を徹底し、再発防止等のために可能な限り行為者を特定する。
## ② 投資者保護の観点からの投資勧誘状況の検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについての確に検証する。

特に個人投資家等に対して、デリバティブを組み込んだ複雑な金融商品や新しいタイプの証券化商品を販売する際に、商品内容の説明やその特性、リスク等の説明において誤解を生ぜしめるべき表示等の法令違反行為が行われていないか、投資信託の乗換えを勧誘する際に、乗換えに関する重要な事項について説明が行われているか、いわゆる適合性原則の観点から問題がないか等を的確に検証する。

## ③ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正かつ透明性の高い健全な証券市場の構築のための根幹である公正な価格形成を阻害するおそれのある行為を行っている証券会社等やそのような行為を受託している証券会社等に対しては、厳正に検査を実施するとともに、その売買審査体制等に対する踏み込んだ検証を行う。

また、インターネット取引を取り扱う証券会社については、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買審査体制等についても検証する。

## ④ 法人関係情報に係る管理体制の検証

企業の資金調達や組織再編等のための手段が多様化し、証券市場に影響を与える情報の増加が見込まれることを踏まえ、不公正な取引を防止する観点から、法人関係情報が適切に管理さ
れているか、すなわち、法人関係情報の登録、情報隔壁及び売買管理等の一連の管理状況について、不公正な取引の未然防止上、これらが十分機能する体制となっているかなどについて、その実態把握も含め重点的に検証する。

## ⑤ 最良執行義務の適正な遵守状況の検証

市場間競争の制度的枠組みの整備に伴って導入された最良執行義務は、投資者保護上重要な規定と位置づけられていることから、最良執行方針等の作成、公表、執行、交付及び最良執行説明書の交付等の適正な法令遵守状況について重点的に検証する。

その際に、最良執行義務が顧客にとって最も有利な条件で売買を執行するような合理的な注意を尽くす義務であることにかんがみ、利益相反の可能性のある行為等が行われていないかについても留意する。

## ⑥ 財務の健全性等の検証

証券会社等の財務の健全性等の検証に当たっては、監督部局におけるオフサイト・モニタリングの状況を踏まえ、自己資本規制比率や顧客資産の分別保管義務の遵守状況を中心に検証する。

なお、自己資本規制比率の著しい低下や分別保管義務違反が認められ、投資者保護上影響があると考えられる場合等には、監督部局に速やかに連絡するなど機動的な対応を図る。
## ⑦ 登録金融機関に対する法令遵守状況の検証

登録金融機関の業務範囲の拡大や業務量の増加がみられることにかんがみ、投資信託の販売に係る行為規制等の遵守状況に加え、証労仲介業務が可能となったことに伴って新たに設けられた弊害防止措置規定や法人関係情報に関する規定等の遵守状況についても的確に検証する。

特に、前事務年度において、信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為などの法令違反行為によって、初の登録金融機関に関する勧告事例が認められたことも踏まえ、登録金融機関特有の行為規制の遵守状況等について重点的に検証する。

また、顧客資産の分別保管義務の遵守状況についても、その重要性にかんがみ、的確に検証する。

⑧ 新たな検査対象先における適正な業務遂行についての検証

投資者保護等を図る観点から、資産運用や投資助言業務を適正に遂行する役割を担う投資信託委託業者や投資顧問業者に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令遵守状況について重点的に検証する。

また、外国為替証拠金取引を行う金融先物取引業者に対し、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問又は電話による勧誘をすることを禁止した、いわゆる不招請勧誘の禁止等の取引の公正確保に係る行為規制についても重点的に検証する。

## ⑨ 自主規制機関の適切な機能発揮のための検証

常に自主規制機関と情報交換を図ることによって、業界の実
態把握に努めるとともに、機動的かつ実効性の高い自主規制機能が適切に発揮されているかについて検証する。

特に、市場間競争の進展等の環境変化の中で、会員等に対する規則の制定、検査や監査等を行う業務及びその結果に基づく必要な処分等の措置を行う業務等の自主規制機能についての確に検証する。

## ⑩ 過去の証券検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、引き続き、過去の検査で指摘された事項についての改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同一の法令違反行為が行われている場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券檢查基本計画

1．証券会社等検査

国内証券会社 90社（うち財務局等が行うもの79社）

外国証券会社 10社

登録金融機関 30社（うち財務局等が行うもの24社）

投信・投資顧問業者 51社（うち財務局等が行うもの35社）

金融先物取引業者 5社（うち財務局等が行うもの5社）

（注1）上記検査に代えて、特別検査を実施することがある。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を21支店実施する。
（注3）証券会社の検査に併せ、必要に応じて証券仲介業者に対する検査を実施する。

（注4）上記のほかに、金融先物取引業者は、証券会社等検査の際併せて実施するものもある。

## 2 ．その他証労検査

自主規制機関

必要に応じて実施
## 第 5 章 勸 告

## 第 1 概說

監視委員会は、検査、課徵金調査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という。）について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる（設置法第20条第1項）。

具体的には、証券会社等の法令違反行為が把握された場合に行政処分等を行うことを求める勧告、証券会社等の役職員の法令違反行為に対して自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告や、内部者取引等の不公正取引の法令違反に該当する行為者に対し課徴金納付命令の発出を求める勧告などが挙げられる。

監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる（同条第2項）。

なお、監視委員会から行政処分等を求める勧告を受けた内閣総理大臣又は金融庁長官は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、証券会社の登録取消し、業務停止などの行政処分等を行うことになる。

証券会社の外務員に対する行政処分等については、その事務が内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されていることから（証取法第64条の7第1項）、日本証券業協会は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を行うことになる。

課徴金納付命令を求める勧告を受けた内閣総理大臣及び金融庁長官は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件について
の決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うことになる。

## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

監視委員会は、平成16事務年度において、証券会社や登録金融機関に対する検査及び犯則事件の調査の結果に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、法令違反等の事実が認められた17社に対して行政処分等を行うことを求める勧告を実施している（財務局長等の検査結果に基づくもの12件を含む。）

これらの勧告のうち、証券会社について行政処分を求めるものは13件・12社、登録金融機関について行政処分を求めるものは2件・1社、証券会社若しくは登録金融機関の役職員について行政処分等を求めるものは18件・32人である。

（注）証券会社及び証券会社の役職員についてともに行政処分等を求めるものが12件、登録金融機関及び登録金融機関の役職員についてともに行政処分等を求めるものが1件あり、また、1社に複数の法令違反行為等の指摘を行う場合があるため、合計件数は勧告件数17件とは一致しない。

勧告の対象となった主な法令違反の行為者別・内容別の事実関係及びこれに対して金融庁長官等が行った行政処分等の内容は、以下のとおりである（詳細は附属資料170頁以下参照）。

## 1 証券会社の処分を求める勧告

① 向い呑み行為〔平成16年法律第97号による改正前の証取法第39条
## 違反、外証法第14条第1項で準用】

キャンターフィッツジェラルド ショウケン カイシャ リミテッド日本国債部長、同部営業員ほか6名は、その業務に関し、多数回にわたり、多数の顧客から受託した有価証券の売買の委託注文について、自己が相手方となって取引を成立させた。

· 勧告年月日 平成16年 9 月 10 日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底及び再発防止策を策定すること。また、上記法令違反行為について責任の所在を明確化すること、②上記①について、その対応状況を書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員2名についても処分を求めている。

② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

中央証券(株)本店営業部副部長ほか1名は、その業務に関し、それぞれの顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成16年11月16日

・行政処分の内容 イ 本店営業部の業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止2日間

口 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②広告審査体制の充実・
強化を図ること、③法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、④研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした③の「有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に係る処分を含む。

飯塚中川証券(株)取締役は、その業務に関し、複数の顧客との間で、株券等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成17年 2 月23日

イ 本店営業部の業務のうち、株券及び債券の売買に係る受託業務の停止1日間

☐ 業務改善命令（①法令等遵守に係る経営姿勢及び取締役の果たすべき役割を明確にすること、②内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、③法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、④研修等により全役職員に対して法令等遵守意識の徹底を図ること、⑤社内検査の充実・強化のため
の具体策を策定すること、⑥上記①から

⑤についてその対応状況を書面で報告すること、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

明和證券(株)小山支店長（当時）は、その業務に関し、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成17年 6 月 3 日

・行政処分の内容 イ 小山支店の業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止4日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在及び法令遵守に係る経営姿勢の明確化を図ること、②法令違反行為の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

丸八証券(株)常務執行役員法人部長（当時）ほか14名は、その業務に関し、それぞれの顧客との間で、株券等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及
び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成17年 6 月21日

・行政処分の内容 イ 全店における業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止2日間

口 本店営業部における業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止2日間

ハ 業務改善命令（①法令遵守に係る経営姿勢を明確にすること、②内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、③法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定すること、④全役職員に対する「法令遵守の徹底」に係る研修を実施すること、⑤社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること）

※ この勧告では、外務員8名についても処分を求めている。

③ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔平成16年法律第97号による改正前の証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反〕

新潟証券株代表取締役社長ほか1名は、その業務に関し、平成元年1月から同16年8月にかけて、割引金融債の取引に関し、多数の顧客に対し、実際には取得させる意思がないにもかかわらず、割引金融債を取得させる旨を述べ、また、取得させた事実がないにもかかわらず、虚偽の内容の取引報告書及び有価証券預り証を
交付することにより虚偽の表示を行った。

· 勧告年月日 平成16年12月22日

・行政処分の内容 イ 全店舗におけるすべての証券業に関する業務の停止1ヶ月間

口 業務改善命令（①投資者保護の観点から顧客（簿外債務に係る顧客を含む。）に対し適切な対応をとること、②責任の所在の明確化及び責任ある経営体制を確立すること、③取締役会、監査役会等における牽制機能や内部管理体制の充実・強化を図るとともに、外部監査を含む適正な監査体制を構築するなど、法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、④全店全業務の停止期間中も利用しつつ、研修等を実施するなど、全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、⑤上記①から④についてその対応状況を書面で報告すること、また、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

（注）上記の処分内容は、金融庁長官の検査等によって認められた法令違反等に係る処分を含む。

中央証券(株)本店営業企画部長（当時）成田支店長（当時）及び東信支店長（当時）は、その業務に関し、平成13年8月31日から同15年3月12日までの間、複数の銘柄の株券につき、多数の顧
客に対して買付勧誘を行うに際し、株主になると配当金や株主優待を享受できることを強調した広告において、一定額の配当金を将来にわたって毎年受け取れるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

· 勧告年月日 平成16年11月16日

・行政処分の内容 イ 本店営業部の業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止2日間

口 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②広告審査体制の充実・強化を図ること、③法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、④研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

※ この勧告では、外務員3名についても処分を求めている。

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした②の

「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に係る処分を含む。

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為又は実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為〔平成16年法律第97号による改正前の証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号違反〕

○ 十字屋証券(株)第二ディーリングチームシニア・ディーラーは、その業務に関し、平成15年3月から同年9月にかけて、複数の上場銘柄の株券について、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすこ
とを意図して、成行又は高い指値の買付けにより当該銘柄の株価を引き上げ、更にその後最良気配又はこれを下回る価格で買付けを注文する、一連の売買取引を行った。

・勧告年月日 平成16年10月8日

・行政処分の内容 イ 株券に係る自己売買業務の停止15日間

イ 株券に係る自己売買業務の停止15日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②売買管理体制の充実・強化等「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、④上記①から③の対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

藍澤證券(株)ディーリング部ディーラーは、平成15年4月から同年10月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、他の市場参加者からの注文を誘うことにより、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすことを意図して、約定させる意思のない一連の指値の買付注文を行った。

藍澤證券(株)三島支店支店長（当時）及び同支店営業課課長代理（当時）は、平成14年7月から同年8月にかけて、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券について、顧客が当該銘柄の株価を引き上げることを意図して、高指値の買付注文等により、一連の有価証券の売買取引を行っていることを認識しながら、当該一連の
買付注文等を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成17年 2 月23日

・行政処分の内容

イ ①自己の計算による株券の売買業務の停止10日間、②三島支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止5日間

□ 業務改善命令（①内部管理体制（売買監理体制を含む）の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること）

※ この勧告では、外務員3名についても処分を求めている。

⑤ 「投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当する業務を営む行為〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第8号違反〕

いちよし証券(株)常務取締役ほか1名は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧誘をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況を作り出し、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を構築していないことにより、投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する
重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日 平成17年 6 月 3 日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、③研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

ワールド日栄フロンティア証券株取締役営業本部長及び専務取締役（当時）は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧誘をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況となっており、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を有効に機能させていないことにより、投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日 平成17年 6 月 23 日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る
## 観点から、実効ある方策を講じること）

※ この勧告では、外務員2名についても処分を求めている。

⑥ 相場操縦的行為の禁止〔証取法第159条第1項第4号、同項第5号違反〕

☐ ユーエフジェイフばさ証券(株)は、平成13年6月4日から同月20日までの間、東京証券取引所において、前後12取引日にわたり、(株)キャッツの株券合計35万5,000株について、当該証券会社のする売付け又は買付けと同時期に、それと同価格において、他人が同株券を買い付け又は売り付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付け又は買付けをし、もって、同株券について馴れ合いの売買を行った。

· 勧告年月日 平成17年 1 月 7 日

・行政処分の内容 イ 自己の計算による株券の売買業務の停止10日間

☐ 業務改善命令（①再発防止策の策定、

②内部管理体制の充実・強化及び売買監視体制の充実・強化、③役職員の法令遵守意識の徹底・研修の実施及び責任の所在の明確化④上記①から③の対応状況を書面で報告すること）

⑦ 有価証券の売買又は委託の取次ぎにおいて本人確認を行わない行為及び本人確認記録を作成しない行為〔本人確認法第3条第1項、第2項及び同法第4条第1項違反〕

クレディ アグリコル インドスエズ セキュリティズ（ジャパン）リミテッド取締役ほか1名は、平成15年2月26日から同17
年1月21日までの間、その業務に関し、複数の法人顧客につき、当該法人顧客若しくは当該取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行うことなく、又は、本人確認記録を作成することなく、取引口座を開設した。

· 勧告年月日 平成17年 6 月 17 日

是正命令（①当該違反行為の是正、②責任の所在の明確化、③役職員の法令遵守意識の徹底、④本人確認及び本人確認記録の作成の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実効性の確保、⑤上記①から④の対応状況を書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

## 2 役職員の処分を求める勧告

証券会社の役職員（外務員登録をしている者）の処分を求める勧告については、以下の類型の法令違反行為が認められた（役職員の処分勧告のみを行ったものについて記載しており、会社勧告を併せて行ったものは含んでいない。）

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

外務員は、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。（勧告対象4社4名）

② 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取法
第42条第1項第10号（平成17年3月31日以前の行為は、平成16年法律第97号による改正前の第42号第1項第9号）に基づく行為規制府令第4条第5号違反}

外務員は、自己の利益追求を図るため、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った。（勧告対象1社1名）

なお、個別の勧告事案の概要については、附属資料170頁以下に掲載した。

## 3 登録金融機関の処分を求める勧告

① 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔平成16年法律第97号による改正前の証取法第42条第1項第9号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21条第1号違反、証取法第65条の2第5項で準用〕

シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店営業第2部ヴァイスプレジデント2名は、その業務に関し、平成15年6月4日、同年7月4日及び同年8月28日、複数の顧客に対し、それぞれ、仕組債（個々の顧客の投資意向に応じて各種条件が付されて発行される債券）の私募の取扱いに関し、当該債券の商品性が適切に記載されていない勧誘資料を交付等することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

· 勧告年月日 平成16年 9月14日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、②再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化、③法令遵守体制の充実・強化、
④適正な投資勧誘の履行を確保するための体制についての抜本的見直しとその構築（広告等審査体制の充実・強化を含む）⑤上記①から④に係る改善計画を提出し、直ちに実行すること、⑥上記⑤の実行後、3ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況を報告すること）

※ この勧告では、外務員2名についても処分を求めている。

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした②の「信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為」に係る処分を含む。

② 信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為〔平成16年法律第97号による改正前の証取法第42条第1項第9号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21条第6号違反、証取法第65条の2第5項で準用〕

シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店は、プライベートバンキング業務において、平成15年4月、特定の顧客に対して、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該債券の取得代金等の融資の提案を併せて行い、当該融資の条件として当該債券を取得させることにより、信用の供与の条件として私募の取扱いを行った。

· 勧告年月日 平成16年 9 月 14 日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、②再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化、③法令遵守体制の充実・強化、④適正な投資勧誘の履行を確保するための体制についての抜本的見直しとその構築（広告
等審査体制の充実・強化を含む）⑤上記①から④にかかる改善計画を提出し、直ちに実行すること、⑥上記⑤の実行後、3ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況を報告すること）

（注 $ ^{1} $ ）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした $ ^{①} $

の「有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に係る処分を含む。

（注2）金融庁は、平成16年9月17日、シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対し、証券取引法に基づく行政処分を行った。また、同日、同支店に対し、銀行法に基づく行政処分を行った（処分の理由は、同支店の法令等遵守（コンプライアンス）体制及び経営管理（ガバナンス）体制などに根本的な問題が認められたこと、特に、プライベート・バンク部門（丸の内支店、名古屋出張所、大阪出張所及び福岡出張所）では、公益を害する行為、重大な法令違反及び極めて不適切な取引等が多数検証され、今後の業務の継続は不適当と認められること、また、個人金融本部では、外貨預金業務にかかる内部管理体制が未整備であり、業務の改善に専念させる必要があることが確認されたことによる。なお、その後、同支店のプライベート・バンク部門は閉鎖された。
## 第6章 建議

## 第 1 概 説

監視委員会は、検査、課徵金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）。

建議は、監視委員会が、検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について監視委員会としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。監視委員会の行う建議は、行政部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

監視委員会は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

本公表の対象期間においては、証券会社の検査等の結果、建議を必要とする問題点は認められなかった。
## 第 7 章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の概要

監視委員会は、犯則事件の調査、課徴金調査、証労会社等の検査のほか、取引審査として、株価操作や内部者取引などの不公正な取引の疑いのある事例について、日常的に幅広く審査を行っている。

具体的には、まず、日常の市場動向の監視や各種の情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め又は資料を徴取している。

株価が急騰・急落した銘柄

投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄

新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

一般から寄せられた情報に取り上げられている銘柄

次に、これら報告・資料に基づいて、株価操作、内部者取引等、法令違反の疑いのある取引について詳細な分析を行い、事実関係について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた証券会社に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された事案については、担当部門に情報提供された上で、一層の究明がなされることになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査においては、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護を
図るため必要かつ適当であると認める場合は、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限及び範囲は、検査における権限と同様に証取法、外証法、金先法及び各政令において規定されている（附属資料120頁以下参照）。

## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

こうした日常的な市場監視活動は、自主規制機関である証券取引所や日本証券業協会等でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、監視委員会では、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、定期的又は随時に必要な連絡を取るとともに、事実関係に関する照会を行う等、緊密な情報交換を行っている。

## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

平成16事務年度においては、審査事務内容別に分けた以下の4班体制において、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

株価班

株価操作や作為的相場形成に係る審査を行う。

内部者班

内部者取引に係る審査を行う。

機動班

社会的関心が高く即時対応が必要とされる案件に係る審査を行う。
## 情報班

インターネット上の風説の流布等の審査及び市場情報の収集・管理に係る業務を行う。

平成16事務年度は、特に委員長方針（平成16年7月20日公表）で示された以下の観点を踏まえつつ、幅広く審査を行った。

近年、様々な仕組みのオプション取引等、個人投資家にとって容易には理解しにくい商品が個人投資家にも大量に売られている。こうした新商品や新たな取引形態の出現、さらにはIT化の進展など市場における新たな動向の中で、不公正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか。

金融取引のグローバル化やIT化が進展する中、我が国の市場において、海外の投資ファンド等の非居住者が関与する形で法令違反の疑いのある取引が行われていないか。

具体的には、平成16事務年度においては、MSCB（転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債）や証券会社が引受先となる随時転換促進型の第三者割当増資といった新たな商品や取引形態の出現、さらには第三者割当増資等のファイナンスと株式分割の多用などの現象が見られ、そうした取引を行う発行企業の既存株主や一般投資家への影響等を懸念する声も聞かれるなど、社会的な関心を呼んだところである。監視委員会としては、こうした取引形態の中で不正な行為が行われていないか審査を行った。

（注1）M S C B : Moving Strike Convertible Bond 新株予約権付社債(CB)の転換価格が下方(又は上方・下方双方)に修正されるもの。

（注2）証券会社が引受先となる随時転換促進型の第三者割当増資：発行会
社が証券会社に対して C B 等を割り当てることにより資金調達を行う。他方、証券会社は C B から転換した株式を市場で売却することや機関投資家への販売により収益を獲得する。

また、市場仲介者が毎月分配型投信等の投資信託や特約付株券貸借取引を個人投資家に対して勧誘する際に、何らかの問題が発生する要素がないかについて検討を行った。

（注）特約付株券貸借取引：株券貸借取引に特約を付加した取引で、個人投資家は通常の貸借料に加えて、特約料を受け取ることができる。その対価として、契約期間終了時に、株価が特約価格を上回っていれば、証券会社は特約を行使して株券を特約価格で買い取り、その代金を個人投資家へ支払い、特約価格以下であれば株券を返却する取引。
監視委員会及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

審査実施件数	平成16事務年度	(参考)平成15事務年度
合計	674	687
監視委員会	367	382
財務局等	307	305
(以下審査項目別内訳)
価格形成	153	154
株価が急騰したもの	106	105
その他株価が維持・固定化されたもの等	47	49
内部者取引	506	500
業績予想の下方修正	96	86
業績予想の上方修正	68	56
新株等の発行等	30	63
その他	312	295
その他	15	33
風説の流布	8	6
その他	7	27

## 2 審査結果の事例

平成16事務年度に行った主な審査事案

① 株価形成に関して審査を行った事案

イ A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

☐ B 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、ダイヤル Q2 や業界紙において仕手筋の介入が噂されていたほか、一般投資家からも「B 社の株価が操作されているのではないか。」との情報提供があったことから、審
査を行った。

ハ Ｃ社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、特定委託者グループが以前から継続して関与していることや、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

二 一般投資家から、「ザラバ中に不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる。」との情報提供があったことから、特定委託者が売買を行ったD社株式ほか数銘柄の株式について、審査を行った。

ホ E 社が、転換価額修正条項付の転換社債型新株予約権付社債を発行した後、大幅な株式分割を発表し、その株価が急騰していたが、E 社関係者から「株価操作が行われている。」との情報提供があったことなどから、審査を行った。

へ F 社が発行した優先株の転換価額算定期間において、株価が急落したことから、株価形成及び空売り規制違反の観点から審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事案

イ G社が、合併を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

☐ H社が、有価証券報告書の訂正を行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ エ社の関係者から、「エ社元役職員が業績予想の修正の公表を行う前に株式を売買している。」との情報提供があったことから、公表前の取引について審査を行った。

二　J社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。
ホ　K社が、自社株式の取得を公表したが、公表直前に、株価及び出来高に変動があったことから、公表前の取引について審査を行った。

へ L 社が、資本業務提携を行う旨を公表したが、公表前から株価が緩やかに上昇し、出来高も徐々に増加していたことから、公表前の取引について審査を行った。

ト M社の海外における C B 発行において、プレ・マーケティング（事前需要調査）に基づく情報伝達が行われていたことから、公表前の取引に関し審査を行い、事実関係を確認するため海外当局へ情報提供を要請した。

## ③ 風説の流布その他の観点から審査を行った事案

イ 一般投資家から、「N社に関する記事は事実と異なる。」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

☐ 一般投資家から、0社について、「好材料と悪材料を時間差で発表したのは、個人投資家に著しく不利益。」との情報提供があったことから、偽計の観点から審査を行った。

ハ　Ｐ社の株価がザラバから下落し始め、大引け後にＱ証券会社において、ブロック取引が行われた。

当該取引は、Q証券会社が原始売付者より大引けの価格を基本にして買い取り、それを最終買付者へ転売するために行った立会外取引であるが、ザラバから大引けにかけて下落した状況について審査を行った。

前事務年度の審査が海外当局との間で成果に結びついた事案

〔シンガポール政府投資公社（以下「GIC」という。）の従業員
によるインサイダー取引}

平成16年10月21日、シンガポール通貨監督庁（以下「MAS」という。）は、GICの従業員が日本の証券市場においてインサイダー取引を行ったことが判明したため、同国証券先物法違反として、当該従業員に対して民事制裁金を課した旨発表した。

事案の概要は以下のとおり。

(株)三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」という。）は、平成15年2月17日の立会取引開始前に、同社が3,000億円以上の規模で優先株式を発行することを公表した。GICの従業員3名は当該情報を公表前に入手し、同月13日、当該情報を利用し、GICが保有するSMFG株式の売付け等を行い、当該情報が公表された後のSMFG株式の価格下落による損失（約71万シンガポール・ドル=約4,860万円）を回避した。

当該案件は、外国に居住する者が我が国証券市場において証券取引を行うといういわゆるクロスボーダー取引において、インサイダー取引が行われたものであるが、監視委員会の審査において端緒を把握した後、日本とシンガポールとの間の情報交換取極に基づき、MASに対して調査依頼を行った結果、処分に至ったものである。国際的な証券当局間の協力による処分としては、初めてのケースである。
## 第 8 章 一般からの情報の受付

## 第 1 概說

監視委員会に提供される情報は、年々増加傾向にあり、平成16事務年度においては、年間4,000件を超える情報が寄せられている。

一般からの情報提供は、市場における投資者の生の声であり、監視委員会の犯則事件の調査、課徴金調査、検査及び取引審査を行う場合の端緒として有用性が高い。受け付けた情報が証券会社の検査における指摘事項の端緒になったものや、取引審査における重要な情報となったもの、さらには犯則事件の調査における真相解明の端緒になったものもある。

このため、監視委員会では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、政府広報や講演会における情報提供の呼びかけや監視委員会のホームページの情報受付窓口の改良を行うなど、積極的に情報提供の増加に取り組んでいる。

なお、証券会社と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報は、監視委員会の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者において個別的な紛争解決を求めている場合は、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、商品先物取引など証券取引に関するものではない苦情等については、適宜関係する相談窓口を紹介している。
## 第 2 情報の受付状況

監視委員会が平成16事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は4,669件である。前事務年度と比較すると約4割増加しており、平成4年の発足以来最高の受付件数となっている。これは、企業買収や企業防衛など市場において社会的に大きな関心を集めた事象があった影響もあるが、監視委員会の活動内容がより一層認知されてきたものと推測される。

特に、インターネットによる情報提供は、初めて3,000件を超え、引き続き多数の情報が寄せられている。情報提供手段別の具体的件数をみても、インターネット3,251件、電話787件、文書408件、来訪80件、財務局から回付を受けたものが143件となっており、インターネットと電話で全受付件数の8割強を占めている。

情報の内容としては、個別銘柄に関するものが3,339件、証券会社の営業姿勢に関するものが620件、その他の意見等が710件となっている。

個別銘柄に関するものでは、相場操縦の疑いに関するものが最も多く全受付件数の約3割（1,435件）を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを示していると考えられる。

次いで、風説の流布の疑いに関するものが多く、全受付件数の約2割（1,029件）を占めている。内容はインターネットの掲示板への書き込みについての情報が中心であり、インターネット上で根拠のない噂や投資判断などが流される一方、これを見た投資者からの情報提供が増加していることによるものと考えられる。

さらに、内部者取引の疑いや有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関する情報も大幅に増加している。

また、証券会社の営業姿勢に関するものでは、無断売買や取引一任勘定取引、顧客の知識に照らして不当な勧誘に関するものなど多様な情報が寄せられており、証券会社と投資者との間において依然として十分な意思疎
通が図られていない面があると推測される。

（詳細は別図参照）

《情報の連絡先》

郵送：100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 証券取引等監視委員会事務局

総務検査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（內線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
情報の受付情况

(別図)

(件)

12/7 ~13/6	13/7 ~14/6	14/7 ~15/6	15/7 ~16/6	16/7 ~17/6
インターネット	606	1,282	1,804	2,061	3,251
電話	390	408	749	616	787
文書	205	291	290	287	408
来訪	64	58	50	75	80
財務局等から回付	91	142	163	178	143
合計	1,356	2,181	3,056	3,217	4,669
情報の内訳

(件)

12/7
～13/6	13/7
～14/6	14/7
～15/6	15/7
～16/6	16/7
～17/6
個別銘柄に関する情報	671	1,208	1,848	2,015	3,339
相場操縦の疑い	317	601	759	680	1,435
風説の流布の疑い	124	294	576	787	1,029
内部者取引の疑い	122	195	271	282	510
有価証券報告書等の
虛偽記載の疑い	28	48	73	67	142
損失保証・損失補で
んの疑い	8	9	13	18	9
無届け募集	57	42	29	34	24
その他	15	19	127	147	190
証券会社の営業姿勢に
関する情報	356	498	573	655	620
無断売買	35	65	88	66	63
断定的判断を提供し
た勧誘	35	49	30	27	19
顧客の知識に照らし
て不当な勧誘	17	13	29	31	28
取引一任勘定取引契
約の締結	49	27	15	22	40
大量推奨販売	5	1	6	3	2
その他	215	343	405	506	468
その他意見等	329	475	635	547	710
合計	1,356	2,181	3,056	3,217	4,669
## 第 9 章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

組織の充実

平成17年度の機構・定員については、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、不公正取引等に係る課徵金調査及び有価証券報告書等の検査体制の整備並びに外国為替証拠金取引規制に係る検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、平成16年度の23人の増員に引き続き44人の増員が認められ、監視委員会の平成17年度末（平成18年3月末時点）の定員は307人となる。増員の内訳としては、課徵金調査及び有価証券報告書等の検査を行う課徵金調査・有価証券報告書等検査室において40人、証券会社等に対する検査を行う証券検査官室において4人となっている。

（注）増員の他に、検査の一元化に伴う金融庁検査局からの振替35人及び合理化減9人（事務の効率化による削減）がある。

また、財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、不公正取引等に係る課徴金調査及び外国為替証拠金取引規制に係る検査体制の整備のため全体で16人の増員が認められ、平成17年度末の定員は245人となり、監視委員会の定員と合計すると全体で552人となる。

民間専門家の採用

監視委員会は、平成16事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図るため、デリバティブや投資信託の組成・運用などに精通した者20人及び虚偽の記載のある有価証券届出書・報告
書提出等に係る犯則調査体制や証券会社に対する検査体制を強化するため、弁護士や公認会計士11人を採用するなど、合計31人の民間専門家を採用している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成17年6月末現在80人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## 証劵総合システム（SCAN-System）の活用等

監視委員会においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、証券会社等の検査や日常的な市場監視、犯則事件の調査など監視委員会の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、なお業務の効率化の観点から引き続き各システムの機能充実を進めているところである。平成16事務年度においては、個人情報保護法施行を踏まえた対応として、セキュリティ機能の強化を行った。

) 証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN - IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN - STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

職員研修の充実

監視委員会は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じ