Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)
20 (社会保障等復興政策費)	04 (子ども・子育て支援対策に必)要な経費	04088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	16,456
04083-815-16 子育て支援対策費補助金	4,028,854
04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	04083-715-16 セーフティネット支援対策等事業費補助金	689,462

04 障害者の自立支援等に必要な経費	755,506
04088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	100,000
04083-865-16 障害者等災害臨時特例補助金	15,506
04083-815-16 障害者総合支援事業費補助金	640,000
05 精神保健事業に必要な経費	05086-845-16 精神保健対策費補助金	1,817,032
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	6,219,623
04088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	169,500
04081-305-16 介護保険災害臨時特例補助金	4,207,657
04081-305-16 国民健康保険災害臨時特例補助金	272,492
04081-305-16 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	21,884
04083-865-16 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金	1,548,090
13 厚生労働科学研究に必要な経費	13087-715-16 厚生労働科学研究費補助金	1,047,000
21 社会保障等復興事業費	4,240,107
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	05088-825-16 保健衛生施設等災害復旧費補助金	731,231
04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	551,628
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	700,000

積算	內	訳
県、指定都市、中核市	定額
都道府県、指定都市、中核市	定額
寄り添い型相談支援事業費	497,127千円
厚生労働大臣が認める者	10/10
福祉・介護人材確保事業費	192,335
福島県	10/10
県、指定都市、中核市	定額
県、市町村	定額
道	10/10·2/3
岩手県、宮城県、福島県	定額
県、指定都市、中核市	定額
保険者(市町村)	定額
保険者(市町村)	定額
保険者(国民健康保険組合)	定額
岩手県、宮城県、福島県	定額
研 究 者	定額
地方公共団体等	2/3·1/2·1/3
県、指定都市、中核市	2/3·1/2
県、指定都市、中核市	2/3
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

34 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
21 (社会保障等復興事業費)	04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	2,257,248	県、指定都市、中核市 2/3·1/2
23 農林水産業復興政策費	40,948,896
65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	423,696	内 国 旅 費
65061-122-08 食の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	2,608	調 查 · 連 絡 等 旅 費
通 信 運 搬 費
65061-123-09 食の安全・消費者の信頼確保対策業務庁費	278,484	雑 役 務 費
放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費
民 間 団 体 等
65061-125-14 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	45,226	地 方 公 共 団 体 等 定額
農産物等消費応援事業委託費
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	65061-815-16 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	97,378	民 間 団 体 等 定額
123,129
65061-125-14 国産農畜産物・食農連携強化対策調査等委託費	86,000	農産物等消費応援事業委託費
民 間 団 体 等
65061-815-16 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金	37,129	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費
地 方 公 共 団 体 等 定額
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	65061-815-16 農業・食品産業強化対策推進交付金	4,822,511	地 方 公 共 団 体 等 定額
65 農業経営対策に必要な経費	5,645,348	地域農業経営再開復興支援事業費
65061-815-16 農業経営対策地方公共団体事業費補助金	62,014	地 方 公 共 団 体 定額
被災者向け農の雇用事業費
65061-715-16 農業経営対策事業費補助金	112,680	民 間 団 体 等 定額
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,850,845	1,802,010千円
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	13(農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費)	民間団体等食料生産地域再生のための先端技術展開事業費農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発費	2,390,000千円210,000

95養殖施設災害復旧等に必要な経費	1,017,147
95061-825-16農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金	56,000	宮城県9/10·4/10漁業協同組合1/3漁業者等9/10
95061-865-16共同利用小型漁船建造費補助金	421,147
95061-865-16養殖施設災害復旧事業費補助金	540,000
24農林水産業復興事業費	14,752,123
65国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	65061-825-16国産農畜産物·食農連携強化対策整備費補助金	49,500	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費地方公共団体等1/2地方公共団体等定額小水力等再生可能エネルギー導入推進事業費地方公共団体等1/2

65農業·食品産業強化対策に必要な経費	65061-825-16農業·食品産業強化対策整備交付金	2,664,392
65農山漁村6次産業化対策に必要な経費	65061-825-16農山漁村6次産業化対策整備費補助金	50,000

95林業振興対策に必要な経費	95061-865-16林業振興整備費補助金	846,000	森林組合等1/2民間団体1/2地方公共団体等2/3·1/2
95林産物供給等振興対策に必要な経費	95061-865-16木材加工流通施設復旧対策整備費補助金	3,299,000
65水産業強化対策に必要な経費	65061-825-16水産業共同利用施設復旧整備費補助金	7,843,231
60東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究·技術開発勘定運営費交付金	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
13東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	13061-305-16独立行政法人水産総合研究センター試験研究·技術開発勘定運営費交付金	189,822
25経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	44,675,061
60中小企业のものづくり産業振興に必要な経費	60062-405-16中小企业経営支援等対策費補助金	200,000	伝統的工芸品産業復興対策支援補助金民間団体等定額·3/4·2/3
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
25 (経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費)	13 情報産業強化のための研究開発に必要な経費	13062-125-14 産業技術研究開発委託費	515,000	東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性評価・普及啓発拠点整備・促進事業費	定額
民間団体等
中小企业再生支援協議会事業費
3,936,860
60062-125-14 中小企業経営支援等対策委託費	3,549,885
民間団体等
小企業再生支援協議会事業費
小企業再生支援協議会事業費
小企業再生支援協
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	123,428	民 間 団 体 等
13054-125-14 試験研究調査委託費	97,624	民 間 団 体 等 定 額
13054-715-16 循環型社会形成推進科学研究費補助金	25,804
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	370,176,648	検 討 会 出 席 謝 金
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金	2,608	検 討 会 出 席 謝 金
95016-129-06 放射性物質除去土壤等管理謝金	5,379	現 地 調 查 等 謝 金
1,467
95016-122-08 放射性物質污染廃棄物処理業務旅費	30,857	内 国 旅 費
現 地 調 查 旅 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務旅費	24,545	内 国 旅 費
現 地 調 查 旅 費
95016-122-08 放射性物質除去土壤等管理旅費	24,222	内 国 旅 費
現 地 調 查 旅 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務委員等旅費	2,900	内 国 旅 費
検 討 会 出 席 旅 費
95016-122-08 放射性物質除去土壤等管理委員等旅費	15,431	内 国 旅 費
11,654千円
現 地 調 查 旅 費
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	115,602,960	印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
雑 役 務 費
115,594,267
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參考)
2,859,166千円
2,859,166千円
平 成 25 年 度 支 出 額
2,859,166
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 49

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
65(防衛復興政策費)	35航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09航空機修理費	8,853,978	8,828,287千円航空機修理費25,6918,853,9781.平成23年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額施設整備費松島飛行場外5箇所うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額16,971,541785,5603,949,84112,236,1401,126,850
35施設整備に必要な経費	35030-204-15施設整備費	3,968,470
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業) 費	46 (水産基盤整備に必要な経費)	水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	185,000	県 定 率
46 北海道水産基盤整備に必要な経費	1,134,000
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	602,000
46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	532,000
地 方 公 共 団 体 等 水産物供給基盤整備事業 漁港施設機能強化事業 水産資源環境整備事業 水産生産基盤整備事業 90/100·75/100·70/100·7/10·60/100·6/10·55/100·5.5/10·50/100·5/10·1/2

46 離島水産基盤整備に必要な経費	46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	44,000	地 方 公 共 団 体 水産物供給基盤整備事業 費補助 漁港施設機能強化事業 8/10·2/3·6/10·5.5/10·5/10

47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	74,124,000	地 方 公 共 団 体 定 額
47 北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	51,000	地 方 公 共 団 体 定 額
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	2,131,000	地 方 公 共 団 体 定 額
72 東日本大震災復興附帯工事費
95 東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	95059-204-15 附帯工事費	318,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費
41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	119,111	人員は以下の各工事諸費に係るものである 東日本大震災復興治水事業工事諸費 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費

41051-201-02 職員基本給	67,009
02-01 職員俸給	60,593	一 般 職
行政職俸給表(一) 95人
02-02 扶養手当	4,011
02-03 地域手当	2,405	69人
37人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
73 (東日本大震災復興治水)事業工事諸費	41 (東日本大震災復興に係る治水)事業工事諸費に必要な経費	41051-201-03 職 員 諸 手 当	28,045	54人
03-03 通 勤 手 当	1,168
03-07 期 末 手 当	15,737
03-08 勤 勉 手 当	8,415
03-11 住 居 手 当	993
03-12 単身赴 任 手 当	730
03-17 広 域 異 動 手 当	1,002
41051-201-04 超 過 勤 務 手 当	8,435	時間 外 手 当
41089-111-05 子どものための金 銭の給付	1,245
41051-203-09 庁 費	103	職 員 厚 生 經 費
41051-205-16 国家公務員共済組 合負担金	14,274	国土交通省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る道路42 整備事業工事諸費に必要な経費	713,000
42052-201-02 職 員 基本 給	256,994
02-01 職 員 俸 給	236,748
02-02 扶 養 手 当	13,418
02-03 地 域 手 当	6,828
42052-201-03 職 員 諸 手 当	120,820
03-01 管理 職 手 当	2,664
03-03 通 勤 手 当	1,608
03-07 期 末 手 当	61,549
03-08 勤 勉 手 当	31,920
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
74 (東日本大震災復興道路) 整備事業工事諸費	42 (東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費)	03-10 寒 冷 地 手 当	1,667	25人
03-11 住 居 手 当	3,518
03-12 単身赴 任 手 当	11,765
03-13 管理職員特別勤務手当	387
03-17 広 域 異 動 手 当	5,742
42052-201-04 超 過 勤 務 手 当	30,187	時間 外 手 当
42089-111-05 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付	4,155
42052-203-09 庁 費	371	職員厚生経費地方公共団体等
42052-205-14 用地事務委託費	243,967
42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	56,506	国土交通省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	178,334
43052-201-02 職員基本給	96,061
02-01 職員俸給	89,819
02-02 扶養手当	4,321
02-03 地 域 手 当	1,921
43052-201-03 職員諸手当	40,340
03-03 通 勤 手 当	1,409
03-07 期 末 手 当	22,074
03-08 勤 勉 手 当	11,194
03-10 寒 冷 地 手 当	437
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

60 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
36 (東日本大震災災害復旧) 等事業費	49 (河川等災害復旧事業に必要な) 經費	平成27年度支出予定額 2,150,000千円

49053-204-00 港湾災害復旧費	11,975,867
49053-825-00 都市災害復旧事業費補助	939,000	地方公共団体 基本率 2/3·1/2
49053-825-00 河川等災害復旧事業費補助	195,321,000	地方公共団体 基本率 4/5·2/3
49053-825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	23,450,000	地方公共団体 基本率 4/5·2/3
49 住宅施設災害復旧事業に必要な經費	49088-865-00 住宅施設災害復旧事業費補助	757,000	地方公共団体 1/3,基本率 1/2
49 河川等災害関連事業に必要な經費	49053-825-00 港湾施設災害関連事業費補助	284,000	地方公共団体 基本率 1/2
49 航路標識災害復旧事業に必要な經費	49014-204-00 航路標識災害復旧費	244,000
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費
49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な經費	35,933	時間外手当 内 国 旅 費 工事施行等旅費
49053-201-04 超過勤務手当	12,700
49053-202-08 日 額 旅 費	2,159

49053-203-09 工 事 雑 費	21,074
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費
49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な經費	98,807
49053-201-04 超過勤務手当	34,921	時間外手当 内 国 旅 費 工事施行等旅費
49053-202-08 日 額 旅 費	5,937

49053-203-09 工 事 雑 費	57,949
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
14(公立文教施設整備費)	14(公立文教施設整備に必要な経費)	(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額地方公共団体定額
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
08 (農山漁村地域整備事業) (費)	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 漁村地域整備交付金	495,000	地方公共団体等 定額
水 座 庁	1,440,000
54 海 岸 事 業 費
41 海岸事業に必要な経費	145,000
41051-825-00 防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助	124,000	高 潮 对 策地方公共団体 2/3
県 定 率
41051-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	21,000
52 水 座 基 盤 整 備 費
46 水産基盤整備に必要な経費	1,295,000
46052-825-00 防災対策推進水産物供給基盤整備事業費補助	1,100,000	地方公共団体等 水産流通基盤整備事業 水産物供給基盤機能保全事業 水産生産基盤整備事業地方公共団体等 5/10·50/100·1/2

46052-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	25,000

46052-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	170,000
国 土 交 通 省	44,715,582
国 土 交 通 本 省	42,083,000
25 河川整備事業費
41 河川整備事業に必要な経費	41051-204-00 防災対策推進河川改修費	17,509,000	1 級 河 川
06 海 岸 事 業 費
41 海岸事業に必要な経費	41051-204-00 防災対策推進海岸保全施設整備事業費	8,480,000
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 67

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
43 (船 舶 建 造 費)	95 (船 舶 建 造 に 必 要 な 経 費)	95014-202-08 防災対策推進船舶建造旅費	7,782	内 国 旅 費 検 查 及 び 監 督 等 旅 費
消 耗 品 費 雑 役 務 費 巡 視 船 建 造 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為(參 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額	390千円 4,710
95014-203-09 防災対策推進船舶建造庁費	5,100

95014-204-15 防災対策推進船舶建造費	2,619,700
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(武器車両等整備費)	35(武器車両等の購入に必要な経)費	通信機器購入初度費432,233千円
国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為653,957
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計59,761,100
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかつた額315,735
契約の変更により支出を要しないこととなった額
平成25年度以前支出額52,707,583
平成26年度支出予定額653,957
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進諸器材購入費	2,422,721	編成裝備品費2,207,670千円
修理保管用備品費132,521
諸器材購入初度費82,530
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為2,420,679
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計38,621,082
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかつた額17,351,138
契約の変更により支出を要しないこととなった額51,570
外国為替相場の変更に伴う不用額及び不用見161
平成25年度以前支出額18,231,842
平成26年度支出予定額2,893,592
平成27年度支出予定額92,779
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35武器車両等の整備維持に必要な経費	35030-123-09 防災対策推進通信維持費	47,237	通信維持費
国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為47,237千円
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計7,913,112
## (参考)独立行政法人等平成26年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(1) 日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費	交 付 金	15,507,094	業 務 經 費	18,921,811
事 業	収 入	11,591,659	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	916,431
そ の 他 の 収 入	180,829	一 一般 管 理 費	2,243,201
東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	98,056
人 件 費	4,964,835
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	135,248
合	計	27,279,582	合 計	27,279,582
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（7）国立大学法人弘前大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	10,368,345	教 育 研 究 經 費	14,689,656
施 設 整 備 費 補 助 金	686,680	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	15,623
国立大学財務・経営センター施設費交付金	47,000	診 療 経 費	16,189,797
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,177,233	施 設 整 備 費	1,480,824
附 属 病 院 収 入	18,007,422	借 入 償 還 金	1,817,625
雑 収 入	159,701	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,491,025
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,491,025
長 期 借 入 金 収 入	747,144
合 計	35,684,550	合 計	35,684,550
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(10) 国立大学法人宮城教育大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,710,438	教 育 研 究 经 費	3,719,564
国立大学財務・経営センター施設費交付金	22,000	東日本大震災復興教育研究経費	26,931
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,002,855	施 設 整 備 費	22,000
雑 収 入	33,202	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	78,723
産学連携等研究収入及寄附金収入等	78,723
合 計	3,847,218	合 計	3,847,218
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(15) 国立大学法人筑波大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区	分	見込	額(千円)	区
運営費交付金	40,582,384	教育研究経費	47,582,182
施設整備費補助金	299,108	東日本大震災復興教育研究経費	32,627
国立大学財務・経営センター施設費交付金	175,000	診療経費	23,800,267
授業料及入学検定料	10,200,123	施設整備費	474,108
附属病院収入	26,224,485	借入償還金	6,810,708
雑収入	1,218,792	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	7,569,019
産学連携等研究収入及寄附金収入等	7,569,019
合計	86,268,911	合計	86,268,911
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(26) 国立大学法人東京海洋大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	5,500,570	教 育 研 究 经 費	7,357,460
船 舶 建 造 費 補 助 金	3,153,623	東日本大震災復興教育研究經費	1,636
国立大学財務・経営センター施設費交付金	34,000	施 設 整 備 費	34,000
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,703,682	船 船 建 造 費	3,153,623
雑 収 入	154,844	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,253,742
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,253,742
合 計	11,800,461	合 計	11,800,461
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(28) 国立大学法人横浜国立大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	7,958,077	教 育 研 究 经 費	14,215,074
施 設 整 備 費 補 助 金	41,780	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	1,636
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	施 設 整 備 費	86,780
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,157,365	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,805,867
雑 収 入	101,268
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,805,867
合 計	16,109,357	合 計	16,109,357
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(36) 国立大学法人豊橋技術科学大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,727,230	教 育 研 究 经 費	5,295,935
施 設 整 備 費 補 助 金	59,390	東日本大震災復興教育研究經費	2,200
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	施 設 整 備 費	92,390
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,465,821	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	784,954
雑 収 入	105,084
産学連携等研究収入及寄附金収入等	784,954
合 計	6,175,479	合 計	6,175,479
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(39) 国立大学法人琉球大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,059,991	教 育 研 究 经 費	16,910,881
施 設 整 備 費 補 助 金	146,864	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	71,000	診 療 经 費	14,080,511
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,661,770	施 設 整 備 費	520,210
附 属 病 院 収 入	15,018,066	借 入 償 還 金	937,555
雑 収 入	189,402	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,328,927
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,328,927
長 期 借 入 金 収 入	302,346
合 計	33,778,366	合 計	33,778,366
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (42) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,110,050	一 般 管 理 費	6,399,877
核 融合 研究 開 発 施 設 整 備 費 補 助 金	3,327,598	人 件 費 (管 理 系)	2,500,052
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	18,979,158	物 件 費	1,218,263
先進的核融合研究開発費補助金	2,307,010	公 租 公 課	2,681,562
特定先端大型研究施設整備費補助金	309,000	事 業 費	46,473,197
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,607,293	人 件 費 (事 業 系)	21,505,007
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	590,577	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	66,280
核 变换 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	146,500	物 件 費	19,774,847
受 託 等 収 入	665,365	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	592,022
そ の 他 の 収 入	6,079,142	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	5,193,343
核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,939,093
防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金経費	388,505
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	24,281,892
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,294,056
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,954
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	309,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,607,293
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	590,577
文部科学省所管 独立行政法人日本原子力研究開発機構 117

收入	支出
区	分	見込	顏(千円)
廃棄物処理事業経費繰越	45,066
合計	201,362,610	合計	201,362,610
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(43) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 26 年 度 计 画 予 算 兑 槓 刀
收	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分
前 年 度 上 り の 線 越 金	430,321	業 務 經 費	3,608,685
運 營 費 交 付 金	12,784,449	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	189,822
施 設 整 備 費 補 助 金	171,261	施 設 整 備 費	171,261
受 託 収 入	233,365	受 託 繫 備 費	111,156
諸 収 入	18,515	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 繫 費	122,209
一 一般 管 理 費	630,000
人 件 費	8,804,778
合 計	13,637,911	合 計	13,637,911
独立行政法人水産総合研究センター総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
前 年 度 より の 繰 越 金	471,122	業 務 経 費	6,891,261
運 営 費 交 付 金	14,866,487	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	189,822
施 設 整 備 費 補 助 金	171,261	施 設 整 備 費	171,261
受 託 収 入	233,365	受 託 総 費	111,156
諸 収 入	1,539,650	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 経 費	122,209
一 般 管 理 費	722,618
人 件 費	9,073,558
合 計	17,281,885	合 計	17,281,885
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（44）独立行政法人産業技術総合研究所

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	62,440,754	業 務 經 費	58,764,812
受 託 収 入	鉱工業科 学 技 術 研 究 開 発 関 係 費	40,662,339
国 か ら の 受 託 収 入	25,001	地 質 関 係 費	4,887,523
そ の 他 収 入	6,927,411	計 量 関 係 費	6,290,146
技 術 指 導 及 び 成 果 の 普 及 関 係 費	5,316,649
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	1,608,155
受 託 经 費
地球環境保全等試驗研究関係経費受託	22,728
間 接 经 費	10,605,626
合 計	69,393,166	合 計	69,393,166
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （45） 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	15,313,555	業 務 經 費	68,999,308
その他の補助金等	一 般 業 務 関 係 经 費	62,026,772
国 庫 補 助 金	546,000	東日本大震災復興業務經費	6,972,536
借 入 金 等	貸 付 金	52,733,313
都 道 府 県 借 入 金	193,488	出 資 金	66,629,927
貸 付 等 回 収 金	36,342,463	受 託 収 入	120
貸 付 金 利 息	999,488	借 入 金 等 償 還	438,185
業 務 収 入	3,581,859	一 般 管 理 費	3,556,093
運 用 収 入	399,762
受 託 収 入	120
その他収入	140,634
合 計	57,517,369	合 計	192,356,946
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(46) 独立行政法人国立環境研究所

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	11,781,563	業 務 經 費	7,448,780
施 設 整 備 費 補 助 金	363,440	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	700,646
受 託 収 入	3,611,394	施 設 整 備 費	363,440
そ の 他 の 収 入	34,406	人 件 費	2,954,936
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	252,490
一 般 管 理 費	459,117
受 託 经 費	3,611,394
合 計	15,790,803	合 計	15,790,803
## (2) 企業における若年者契約(contrat jeunes en enterprises)

## a 概 要

2002年春の政権交代によりラファラン内閣は、2002年7月1日、「企業における若年者契約」と呼ばれる新しい施策を導入した。1997年にジョスパン内閣が導入した「若年者雇用契約」との相違点は、期間の定めのない雇用契約に限るところである。なお、「若年者雇用契約」については、2002年の政権交代で雇用連帯相に就任したフィョン氏が段階的に補助金を廃止する制度改定を行った。

## b 根拠法令

企業での若年雇用を支える体制の創設を支援する法律第1095号

## c 管理運營主体

全国商工業雇用連合(UNEDIC)が管理・運営している。

## d 財源・予算規模

国の費用負担は2003年には1.9億ユーロ、2004年には5億ユーロである（なお、2002年に関しては施行を7月1日とし2,500万ユーロ。）。

## e 対象者及び適用年齢

16～22歳の若年者、資格水準4又はそれ以下の者、無資格者が対象となる。2005年4月1日からは、23～24歳であって、資格水準5又は6の者と社会生活参入契約(CIVIS)の支援を受けている者についても対象として追加することとした。

## f 具体的内容

16～22歳の若年者等を対象に、全国商工業雇用連合(UNEDIC)に加盟する企業又は事業所とフルタイム又はパートタイムでの期間の定めのない雇用契約(CDI)を結ぶ。2005年4月以降に契約した事業主に対する国の援助は、原則として、フルタイムの者一人当たりはじめの2年間月150ユーロ、3年目は75ユーロとなっている。CAP若しくはBEPの資格がない、又は中等教育を修了していない者で、資格水準5又は6を取得しようとしている者については、月額300ユーロが3年にわたり、支給される。若者には、SMIC以上の賃金が支払われる。

## g 利用状况

年間での利用見込み人数は、2002年1万8,000人、2003年7万4,000人、2004年14万4,000人、2005年20万4,000人（3年間の措置のため、累積していく。）である。2004年末で、企業における若年者雇用契約で雇用された若者は、約20万人となった。

(3) 熟練契約(Contrat de professionnalisation)

4(2)b 参照。

(4) 雇用支援契約(CAE : contrat d' accompagnement dans l' enploi)

5(1) 参照。

## (5) ドビルパン新内閣の雇用創出政策

2005年6月8日、新内閣におけるドビルパン首相の施政方針演説が国民議会(下院)で行われ、雇用問題を最重要優先課題と位置づけることが表明された。若年者雇用に関しても、迅速に様々な施策が打たれている。雇用のための緊急対策を早急に実施するため、この対策を法律でなくオルドナンス $ ^{注8} $ で実施することを可能とする法律が7月12日国民議会(下院)にて採択され、8月2日、オルドナンスが出された。

労働総同盟(CGT: le confederatton general du travail)等は、このオルドナンスに対して、解雇理由を問わずに解雇できる新規採用契約や一定規模以下の企業において労働法上の規定等で有利となるように26歳未満の若年者を従業員としてカウントしないとする員数基準の正当性を問うて、国務院(コンセイユ・デタ)に提訴し、その判断に期待をしていた。

しかし、10月21日、コンセイユ・デタは新雇用契約の試用期間に関するオルドナンスに対する組合の訴えを退けた。新雇用契約の試用期間は前もって決められており、妥当であるし、解雇の根拠を明らかにする義務があると定める国際労働協定には違反しないとの見解を示した。また、小規模企業の雇用を促進するための員数
計算方式については、11月23日、コンセイユ・デタが、合法性の点で、かなり疑わしいと判断し、従業員数に係る措置の改正に係るオルドナンスの停止が決定した。

## a 労働市場の柔軟化（中小・零細企業向け措置）

(a) 新規雇用契約 (Contrat Nouvelles Embauches)

同契約は、零細企業を対象とし、新規に期間の定めのない者を雇う場合、この契約によると、2年間の試用期間を設け、この期間中は雇用主は簡易な手続きで解雇することができる。同試用期間後は通常の期間の定めのない雇用 (CDI) へ移行する。同契約では、この2年間の試用期間に関する規定以外は、労働法典に及び (労使交渉による) 業種別協定によるすべての規定が適用されることとなる。

同契約は従業員20人以下の零細企業を適用対象とする。

解雇予告期間は勤務年数によって異なり、1か月以上6か月未満の勤続年数であれば2週間、6か月から2年の勤続年数であれば1か月とされている。

企業から労働者へ支払われる解雇に伴う補償金は、当該契約開始からの総報酬の8％となり、税や社会保障負担の対象とならない。これに加え、雇用主分担金として、商工業雇用協会(ASSEDIC)に雇用主より同総報酬の2％にあたる額が支払われ、公共の雇用サービスを通じ、労働者の再雇用のために実施される活動に充てられる。

就業期間に応じて権利が発生する失業給付の資格が確立した者に対しては、通常通り、失業給付運営機関である全国商工業雇用連合(UNEDIC)によって、給付が行われる。この失業給付の資格を持たない者に対しては、政府より負担される一定金額の給付が行われる予定である。

新規雇用契約の実施は、2005年8月4日とされた。

## (b) 10人目以降の被用者の採用にかかる追加的負担の減免

企業が10人目以降となる被用者を採用するに当たり、その金銭的負担を緩和することを目的として、企業が10人目以降となる被用者を採用する際には、住宅に係る負担金、建設に係る負担金、職業訓練への負担金の支払いの義務が生じるところを、住宅、建設に係る負担金について、従業員の下限が20人に引き上げられる。職業訓練に係る負担金については、従業員10人から19人の企業に対して負担金が減額される。

## (c)採用が難しい部門に採用された若年労働者(25歳以下)への税額控除

農業や建築業等若者を容易に採用できない部門に採用された25歳以下の若年労働者に対し、1,000ユーロの税額控除を実施する措置を導入する。

## (d) 従業員数に係る措置の改正

従業員数によって労働法上の規定、その他金钱的負担に係る規定(交通、住宅、建設に係る負担金)の適用が異なるところ、25歳以下の者を採用する場合、その企業については関連規定の適用上、採用者を従業員としてカウントしないこととする(関連規定適用上はより小規模の企業として取り扱われ、企業に有利となる。)措置が導入される。この措置の適用対象となる採用は、2005年6月22日からの採用である。また、この措置は、2007年12月31日までの時限措置であるが、期限までにこの措置の評価を行うこととしている。

## (e) 雇用小切手 (cheque-emploi)

5人以下の零細企業を対象とし、雇用契約や給与明細を兼ねたもので、雇用手続きの簡素化を目的として導入される。雇用する際に、それぞれ別個に行わなければならなかった税金や社会保障の手続きを、雇用小切手を利用することにより、1回ですませることができる。本来であれば、雇用主が社会保险の登録の手続きを社会保障・家族手当保険料徴収機構(URSSAF)に対して行い、医療保険の被保険者としての登録手続きを地域医療保険金庫(CPAM)に対して行い、それぞれの保険料を納めなくてはならないが、賃金等必要事項を記入した雇用小切手を使って給与を支払うと、これらの行政手続きが自動的に行われるものである。

## b その他

## (a)公共部門における雇用と訓練

公共部門における採用の際の年齢制限を原則撤廃
# 参考 - 1 飲酒運転の根絶について

平成18年 9月15日

中央交通安全対策会議

交通対策本部決定

平成19年 4月26日改定

飲酒運転による死亡事故については，飲酒運転抑止に対する関係各位の取り組みと道路交通法の改正による飲酒運転の厳罰化等により，近年，減少傾向にあったが，今年に入り増加傾向に転ずるとともに，特に，最近になって，飲酒運転による死亡・重大事故が続発している。また，公務員の飲酒運転も頻発している。このため，飲酒運転に対する国民の意識改革を進め，その根絶を図ることとし，下記の措置をとるものとする。

## 記

## 1 飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化

(1) 国及び地方公共団体は，飲酒運転の根絶に向けた活動を一層強化し，次の事項について国民への周知徹底を図るものとする。

① 酒気を帯びては絶対に車両等を運転してはならないこと，また，同乗者は酒気を帯びた者に運転をさせないこと

② 酒気帯び運転の禁止に違反して運転するおそれがある者に酒類を提供し，または飲酒をすすめてはならないこと

また，所属職員に対し，他の模範となるよう安全運転の指導を強化するとともに，飲酒運転に対しては同乗者を含め厳正に対処するものとする。

(2) 自動車運送事業者等に対し，関係団体等を通じて，飲酒運転の根絶について周知徹底を図る。また，酒類を提供する飲食店等に対し，関係団体等を通じて，運転者に対する酒類の提供の自粛とともに，飲酒運転をさせない取り組みについて協力を要請する。

(3) 「飲酒運転の根絶」を平成18年秋の全国交通安全運動の運動重点とするとともに，引き続き「飲酒運転は絶対にしない，させない」という国民の意識改革を図るため，広報，啓発活動を強化するものとする。

## 2 飲酒運転に対する指導取締りの徹底等

飲酒運転に対する指導取締りを強化するとともに，同乗者，酒類の提供者に対しても徹底した責任追及を行うものとする。また，飲酒運転に対する制裁の更なる強化について検討する。

## 3 飲酒運転に対する車両技術開発の検討

飲酒運転防止に係る車両の技術開発状況を把握し，実用化に向けた技術的課題の解決を図るなど，その開発方策について検討する。

## 4 常習飲酒運転者対策のための連携強化

アルコール依存症の者等の飲酒運転を抑止するための諸対策について，関係行政機関及び飲酒運転対策に関係する団体との連携を強化し，その効果的な実施を図るため，交通対策本部長の定めるところにより「常習飲酒運転者対策推進会議」を開催する。
## 7 公共事業関係費

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、公園水道廃棄物処理等施設整備費、農林水産基盤整備事業費、社会資本総合整備事業費、推進費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別され、内閣府所管、総務省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管に予算計上されたものである。

平成22年度における公共事業関係費の予算現額は	7,822,321,089 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	6,358,803,873 千円
当初予算額	5,773,065,000 千円
予算補正追加額	587,418,000 千円
予算補正修正減少額	1,679,127 千円
前年度線越額	1,372,065,216 千円
予備費使用額	91,452,000 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	5,802,761,930 千円
翌年度線越額は	1,813,274,013 千円
不用額は	206,285,144 千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>