Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 事業の実態把握

事業ごとに最終的に①予算がどこに渡り、②何に使われているかに関し、必要に応じて現場確認を行うなど、各局課室において十分な把握に努める。

把握した結果については、事業ごとに、行政刷新会議事務局の定めるレビューションートに記載する。

### 5. 各局課室による事業の自己点検

上記の事業の実態把握を踏まえ、それが本来の事業目的と合致しているか、真に効率的・効果的な支出となっているかなど、事業仕分けの視点などを参考にしながら、各局課室において自己点検を実施する。

### 6. レビュー対象事業以外の事業の自己点検

各局課室は、事業の有効性、効率性及び透明性を確保するため、レビュー対象事業以外に平成24年度新規事業及び平成25年度予算の概算要求において新規に要求する事業についても自己点検を行う。

### 7. 結果の公表、概算要求への反映

上記の自己点検の結果を反映した上でレビューシートを公表するとともに、それに対して国民からの意見を募集する（中間公表）。

さらに予算内容の点検を進め、その結果を事業の執行や平成25年度予算の概算要求に着実に反映させる。また、チームの所見及び所見を踏まえた事業の改善点、平成25年度予算の概算要求額等を記入したレビューシート及び概算要求への反映結果を公表する。

### 8. その他の取組み

職員の認識や意欲の喚起に努めるとともに、国民や職員からの意見・提言募集、人事評価への反映など、行政事業レビューの実効性を高め、その向上に資する施策について、積極的に取り組む。その際、平成24年度金融庁予算執行計画に定める取組みを活用する。
### 9. 今後のスケジュール
平 成 23 年 度 環 境 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
環境省所管一般会計

## 歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境本省	1,371,446,102	22,932,603	2,899,388	20,033,215	1,391,479,317	都道府県1/2・1/3
廃棄物・リサイクル対策推進費
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	360,066,017	4,200,000	0	4,200,000	364,266,017
95051-2715-16 廃棄物適正処理推進費補助金	5,270,000	4,200,000	0	4,200,000	9,470,000
95016-2129-06 諸謝金外12目	354,796,017	0	0	0	354,796,017
007 廃棄物処理施設整備費
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	52,815,200	11,986,000	0	11,986,000	64,801,200
45086-1825-00 循環型社会形成推進交付金	41,762,000	11,986,000	0	11,986,000	53,748,000
45086-1204-00 廃棄物処理施設整備事業調査費外1目	11,053,200	0	0	0	11,053,200
008 生物多様性保全等推進費
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	5,124,080	3,746,696	0	3,746,696	8,870,776
95016-2122-08 職員旅費	22,330	5,031	0	5,031	27,361

95051-2123-09 環境保全調査費	0	721,665	0	721,665	721,665
95016-2725-16 政府開発援助国際自然保護連合等提出金	1,006,107	3,000,000	0	3,000,000	4,006,107
95016-2725-16 經濟協力開発機構等提出金	203,806	20,000	0	20,000	223,806
95016-2129-06 諸謝金外18目	3,891,837	0	0	0	3,891,837
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
010 自然公園等事業費
45 自然公園等事業必要な経費	9,527,218	500,000	0	500,000	10,027,218	国民公園施設整備 500,000千円
45052-1204-00 国立公園等整備費	7,124,996	500,000	0	500,000	7,624,996	皇居外苑 400,000
新宿御苑 100,000

45052-1204-00 国立公園等維持管理費外2目	2,402,222	0	0	0	2,402,222
011 化学物質対策推進費
95 化学物質対策の推進に必要な経費	6,581,250	0	2,883,364	2,883,364	3,697,886
95016-2123-09 老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	4,733,119	0	2,882,875	2,882,875	1,850,244
95016-2725-16 经济協力開発機構等分担金	8,196	0	489	489	7,707
95016-2129-06 諸謝金外8目	1,839,935	0	0	0	1,839,935
012 環境保健対策推進費
95 環境保健対策の推進に必要な経費	15,035,209	673,155	612	672,543	15,707,752	地方公共団体 1/2·8/10·定額
95016-2815-16 水俣病総合対策費補助金	8,098,595	673,155	0	673,155	8,771,750
95016-2865-16 水俣病対策地方債償還費補助金	2,379,159	0	612	612	2,378,547
95016-2111-05 委員手当外15目	4,557,455	0	0	0	4,557,455
015 環境政策基盤整備費	7,893,615	1,596,752	15,412	1,581,340	9,474,955
95 環境政策基盤整備等必要な経費	5,373,504	0	0	0	5,373,504
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	2,520,111	1,596,752	15,412	1,581,340	4,101,451
13054-2123-09 公 害 調 查 費	1,945,886	106,084	0	106,084	2,051,970	雑役務費
13054-2125-14 公害調査等委託費	342,108	1,490,668	0	1,490,668	1,832,776	子どもの健康と環境に関する全国調査に係る企画調査等業務
環境省所管 環境本省 3

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
015(環境政策基盤整備費)
13(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)	13054-2125-14	公害調査等地方公共団体委託費	175,849	0	15,412	15,412	160,437
13054-2129-06	環境保全研究諸謝金外4目	56,268	0	0	0	56,268
026(廃棄物処理施設災害復旧事業費)
49(廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費)	49088-1825-00	廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	16,376,000	230,000	0	230,000	16,606,000
(その他の項)	898,027,513	0	0	0	898,027,513

地方環境事務所	5,475,078	0	0	0	5,475,078
環境省所管合計	1,376,921,180	22,932,603	2,899,388	20,033,215	1,396,954,395
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)內閣府（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁〉

(单位:千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1.公文書館関連政策	1,966,391	2,165,658	199,267	0	0	0
公文書等の保存及び利用の取組	1,966,391	2,165,658	199,267	0
2.政府広報·広聴	9,181,463	9,051,485	△129,978	0	0	0
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	9,181,463	9,051,485	△129,978	0
3.遺棄化学兵器廃棄処理	13,981,087	13,922,298	△58,789	0	0	0
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	13,981,087	13,922,298	△58,789	0
4.経済財政政策	1,192,455	1,094,602	△97,853	0	0	0
経済財政政策の推進	1,192,455	1,094,602	△97,853	0
5.地域活性化政策	173,230,027	148,505,814	△24,724,213	0	0	0
地域活性化の推進	173,230,027	148,505,814	△24,724,213	0
6.科学技術政策	650,441	568,739	△81,702	0	0	0
科学技術政策の推進	650,441	568,739	△81,702	0
7.防災政策	4,432,383	4,429,883	△2,500	0	0	0
防災政策の推進	4,432,383	4,429,883	△2,500	0
8.沖縄政策	131,289,030	122,817,399	△8,471,631	0	0	0
沖縄政策の推進	131,289,030	122,817,399	△8,471,631	0
9.共生社会政策	3,125,221	3,068,785	△56,436	0	0	0
共生社会実現のための施策の推進	3,125,221	3,068,785	△56,436	0
10.栄典事務の遂行	2,989,127	2,913,119	△76,008	0	0	0
栄典事務の適切な遂行	2,989,127	2,913,119	△76,008	0
11.男女共同参画社会の形成の促進	357,182	336,665	△20,517	0	0	0
男女共同参画社会の形成の促進	357,182	336,665	△20,517	0
12.国民生活政策	5,110,465	3,593,093	△1,517,372	0	0	0
国民生活政策の推進	5,110,465	3,593,093	△1,517,372	0
13.食品安全政策	483,390	422,753	△60,637	0	0	0
食品の安全性の確保	483,390	422,753	△60,637	0
14.原子力安全確保政策	859,068	760,460	△98,608	0	0	0
原子力利用の安全確保	859,068	760,460	△98,608	0
15.公益法人制度改革等	376,624	98,171	△278,453	0	0	0
公益法人制度改革等の推進	376,624	98,171	△278,453	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)內閣府（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
16. 経済社会総合研究	1,534,262	1,246,426	△287,836	0	0	0
経済社会総合研究の推進	1,534,262	1,246,426	△287,836	0
17. 迎賓施設の運営	784,840	853,411	68,571	0	0	0
迎賓施設の適切な運営	784,840	853,411	68,571	0
18. 北方領土問題の解決の促進	912,427	899,990	△12,437	0	0	0
北方領土問題の解決の促進	912,427	899,990	△12,437	0
19. 国際平和協力業務等	461,630	486,202	24,572	0	0	0
国際平和協力業務等の推進	461,630	486,202	24,572	0
20. 科学に関する重要事項の審議等	740,445	655,575	△84,870	0	0	0
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	740,445	655,575	△84,870	0
21. 官民人材交流センターの運営	831,853	1,026,533	194,680	0	0	0
官民人材交流センターの適切な運営	831,853	1,026,533	194,680	0

354,489,811	318,917,061	△35,572,750	0	0	0

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。

3. 20年度予算額は、21年度予算額との比較対象のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)內閣府（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁)

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1. 公文書館関連政策	1,966,391	2,165,658	199,267
公文書等の保存及び利用の取組	内閣本府	公文書館関連政策費	公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	133,242	91,324	△41,918
内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,833,149	2,074,334	241,185
2. 政府広報·広聴	9,181,463	9,051,485	△129,978
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	9,181,463	9,051,485	△129,978
3. 遺棄化学兵器廃棄処理	13,981,087	13,922,298	△58,789
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	内閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	13,981,087	13,922,298	△58,789
4. 経済財政政策	1,192,455	1,094,602	△97,853
経済財政政策の推進	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	852,455	744,602	△107,853
内閣本府	民間資金活用等経済政策推進費	民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	340,000	350,000	10,000
5. 地域活性化政策	173,230,027	148,505,814	△24,724,213
地域活性化の推進	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	122,027	147,814	25,787
内閣本府	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	2,500,000	3,750,000	1,250,000
内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	144,608,000	144,608,000	0
内閣本府	地域活性化·緊急安心実現総合対策推進費	地域活性化·緊急安心実現総合対策交付金に必要な経費	26,000,000	0	△26,000,000
6. 科学技術政策	650,441	568,739	△81,702
科学技術政策の推進	内閣本府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	650,441	568,739	△81,702
7. 防災政策	4,432,383	4,429,883	△2,500
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,184,383	4,181,883	△2,500
内閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	248,000	248,000	0
8. 沖縄政策	131,289,030	122,817,399	△8,471,631
沖縄政策の推進	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	6,096,658	6,067,197	△29,461
内閣本府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	1,568,504	32,613	△1,535,891
内閣本府	沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0
内閣本府	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	260,000	260,000	0
内閣本府	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,440,000	2,260,000	△180,000
内閣本府	沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,560,000	2,740,000	180,000
内閣本府	沖縄振興総合調査費	沖縄振興総合調査に必要な経費	0	170,000	170,000
内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	11,888,000	9,888,000	△2,000,000
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)內閣府（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁)

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
內閣本府	沖繩保健衛生諸費	無医地区医師派遣等必要な經費	229,746	224,853	△4,893
內閣本府	沖繩保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣必要な經費	13,502	13,490	△12
內閣本府	沖繩保健衛生施設整備費	医療施設等施設整備必要な經費	1,052,660	1,057,623	4,963
內閣本府	沖繩農業振興費	沖繩農業振興必要な經費	3,013,272	2,977,816	△35,456
內閣本府	独立行政法人沖繩科技術研究基盤整備機構運營費	独立行政法人沖繩科技術研究基盤整備機構運營費交付金必要な經費	4,454,318	5,717,985	1,263,667
內閣本府	独立行政法人沖繩科技術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖繩科技術研究基盤整備機構施設整備必要な經費	10,853,513	5,510,645	△5,342,868
內閣本府	沖繩開発事業費	海岸事業必要な經費	2,065,780	1,994,100	△71,680
內閣本府	沖繩開発事業費	治山事業必要な經費	665,000	730,000	65,000
內閣本府	沖繩開発事業費	都市水環境整備事業必要な經費	9,000	55,000	46,000
內閣本府	沖繩開発事業費	住宅对策事業必要な經費	4,823,000	4,840,000	17,000
內閣本府	沖繩開発事業費	水道施設整備必要な經費	15,545,000	15,390,000	△155,000
內閣本府	沖繩開発事業費	工業用水道事業必要な經費	35,000	27,000	△8,000
內閣本府	沖繩開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業必要な經費	8,697,569	8,139,569	△558,000
內閣本府	沖繩開発事業費	都市公園防災事業必要な經費	1,031,000	1,307,000	276,000
內閣本府	沖繩開発事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業必要な經費	9,177,000	8,627,000	△550,000
內閣本府	沖繩開発事業費	下水道防災事業必要な經費	1,530,000	1,755,000	225,000
內閣本府	沖繩開発事業費	廃棄物処理施設整備必要な經費	3,216,000	3,058,000	△158,000
內閣本府	沖繩開発事業費	農業生產基盤整備・保全事業必要な經費	17,924,542	19,641,906	1,717,364
內閣本府	沖繩開発事業費	農村整備事業必要な經費	5,309,966	4,370,352	△939,614
內閣本府	沖繩開発事業費	森林整備事業必要な經費	670,000	501,000	△169,000
內閣本府	沖繩開発事業費	水產基盤整備必要な經費	5,950,000	5,391,250	△558,750
內閣本府	沖繩北部特別振興対策特定開発事業推進費	沖繩北部特別振興対策必要な經費	5,000,000	5,000,000	0
內閣本府	沖繩特定開発事業推進調查費	沖繩特定開発事業の実施を推進するための調査必要な經費	70,000	70,000	0
內閣本府	沖繩振興計画推進調査費	沖繩振興計画推進調査必要な經費	100,000	0	△100,000
內閣本府	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩漁港関連整備事業必要な經費	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業必要な經費	40,000	0	△40,000
9. 共生社会政策	3,125,221	3,068,785	△56,436
共生社会実現のための施策の推進	內閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等必要な経費	3,125,221	3,068,785	△56,436
10. 栄典事務の遂行	2,989,127	2,913,119	△76,008
栄典事務の適切な遂行	內閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行必要な経費	2,989,127	2,913,119	△76,008
11. 男女共同参画社会の形成の促進	357,182	336,665	△20,517
男女共同参画社会の形成の促進	內閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進必要な経費	357,182	336,665	△20,517
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)內閣府（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁)

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
12. 国民生活政策	5,110,465	3,593,093	△1,517,372
国民生活政策の推進	内閣本府	国民生活政策費	国民生活政策の推進に必要な経費	879,517	391,347	△488,170
内閣本府	独立行政法人国民生活センター運営費	独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	3,877,030	3,201,746	△675,284
内閣本府	独立行政法人国民生活センター施設整備費	独立行政法人国民生活センター施設整備に必要な経費	353,918	0	△353,918
13. 食品安全政策	483,390	422,753	△60,637
食品の安全性の確保	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	363,799	322,559	△41,240
内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	119,591	100,194	△19,397
14. 原子力安全確保政策	859,068	760,460	△98,608
原子力利用の安全確保	内閣本府	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	859,068	760,460	△98,608
15. 公益法人制度改革等	376,624	98,171	△278,453
公益法人制度改革等の推進	内閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	376,624	98,171	△278,453
16. 经济社会総合研究	1,534,262	1,246,426	△287,836
经济社会総合研究の推進	内閣本府	经济社会総合研究所	经济社会活動の研究等に必要な経費	1,116,663	893,731	△222,932
内閣本府	经济社会総合研究所	経済財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	417,599	352,695	△64,904
17. 迎賓施設の運営	784,840	853,411	68,571
迎賓施設の適切な運営	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	784,840	853,411	68,571
18. 北方領土問題の解決の促進	912,427	899,990	△12,437
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	260,147	251,611	△8,536
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	652,280	648,379	△3,901
19. 国際平和協力業務等	461,630	486,202	24,572
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	461,630	486,202	24,572
20. 科学に関する重要事項の審議等	740,445	655,575	△84,870
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	740,445	655,575	△84,870
21. 官民人材交流センターの運営	831,853	1,026,533	194,680
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	831,853	1,026,533	194,680
計	354,489,811	318,917,061	△35,572,750

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。

3. 20年度予算額は、21年度予算額との比較対象のため組替え掲記している。
## 第2章 相互の理解と交流

## 1 啓発・広報等

「共生社会」の実現を図るためには、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を強力に推進することが重要である。

「障害者基本法」等を踏まえ、「障害者週間」（12月3日から9日）の期間を中心に、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど、積極的に啓発・広報活動を実施している。

学校教育における福祉についての理解を深める指導や、障害のある子どもと障害のない子どもの「交流及び共同学習」の推進、地域住民への啓発・広報、公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進、及びボランティア活動の推進等を通じ、障害のある人に対する国民の理解促進を図っている。

## 【主な施策等】

○ 後期 5 か年計画では、若者への啓発・広報が重要であることから、20代の若者の共生社会の周知度を世代全体に係る周知度（50%）と同様に設定したが、全世代40.9%、20代34.8%にとどまった。しかし、5年前に比べ伸びたところ。

○ 全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集・表彰を行う「心の輪を広げる障害者理解促進事業」を実施。入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布等して、障害のある人への国民の理解促進を図っているところ。

○ 平成24年度における「障害者週間」行事においては、東京で、12月3日に皇太子殿下御臨席の下、アジア太平洋障害者の十年(2003～2012年)最終年を記念した「障害者フォーラム2012」を開催。障害者関係功労者及び団体の内閣総理大臣表彰を行うとともに、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰及び受賞者による作文の朗読等を実施。また、この「障害者週間のポスター」の各受賞作品や都道府県等推薦作品の原画展を東京で開催。

また、障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催。その中では国連障害者権利委員会のマッカラム委員長を招いてのパネルディスカッションも開催。

○ 障害者週間においては、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、NHKハート展、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動を積極的に実施。
○ 「障害者雇用支援月間」（9月1日から30日）、「精神保健福祉普及運動」（10月24日から30日）、「人権週間」（12月4日から10日）において、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動を展開。

☐ 毎年4月2日は、「世界自閉症啓発デー」であり、4月2日から8日までは、「発達障害啓発週間」である。平成24年は、4月7日に、厚生労働省及び日本自閉症協会の主催による、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウムを開催。

○ 障害のある人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣表彰等を実施。平成24年度においては、8団体を表彰。

○ 「障害者政策委員会」の状況について、内閣府ホームページから動画と音声を一定期間配信し、同時に手話通訳と要約筆記の画面についても配信。会議資料も開始前に掲載。

○ 内閣府では、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施。平成24年度は、障害者関連分野において、日本青年9名をデンマークへ派遣するとともに、英国、デンマーク及びドイツの青年リーダー計39名を日本に招へい。

○ 警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施。

○ 刑務所等矯正施設職員に勤務する職員に対しては、矯正研修所及び全国8か所の矯正研修所支所において、各種研修を行っているが、その中では、人権擁護、精神医学などの科目を設けて適切な対応の仕方について講義しているほか、社会福祉施設における介護等体験実習を実施するなどし、障害のある人に対する理解を促進。

## 2 国際協力

我が国は、政府開発援助の基本方針の一つとして、障害のある人への配慮を含めた公平性の確保を掲げ、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備等の無償資金協力、研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣等の幅広い技術協力を実施している。
## 【主な施策等】

○ 有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。平成24年度においては、6件の障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定。無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備、移動用ミニバスの供与等の協力を実施。平成24年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、51件の障害者関連援助をNGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施。

○ 技術協力では、独立行政法人国際協力機構を通じて研修員の受入れや専門家の派遣等幅広い協力を実施。技術協力プロジェクトでは、ミャンマー「社会福祉行政官育成プロジェクト フェーズ2」、マレーシア「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（フェーズ2）」等を実施中。

日本の NGO の活動を通じた支援については、日本 NGO 連携無償資金協力により、平成24年度に7件の障害者関連事業に対し支援を実施。国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、平成24年度には約3万ドルを拠出。アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成24年度は、約16万ドルを支援。

○ 障害者権利条約は、平成18年12月、第61回国連総会本会議においてコンセンサス採択。条約は、20年5月3日に発効。25年3月31日現在、締約国・機関数は130。我が国は19年9月、本条約に署名。現在、障がい者制度改革推進本部及び障害者政策委員会の動きも踏まえながら、適切な時期に締結することを目指しているところ。

○ 平成24年11月には「第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合」において、「第3次アジア太平洋障害者の十年」の行動計画である「仁川戦略」が採択され、「貧困の削減と労働及び雇用見通しの改善」、「政治プロセス及び政策決定への参加促進」等障害者施策に関する10の目標等を設定。
健感発第 0830002 号

平成 17 年 8 月 30 日

各 $ \left(\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

「米国における人でのサル痘（Monkeypox）の発生について（第3報）（我が国へ輸入された感染の疑いのある動物の調査及び検査並びにサル痘の流行地等からの関連げっ歯類の輸入規制について）」の一部改正について

「米国における人でのサル痘（Monkeypox）の発生について（第3報）（我が国へ輸入された感染の疑いのある動物の調査及び検査並びにサル痘の流行地等からの関連げっ歯類の輸入規制について）」（平成15年7月14日付け健感発第0714002号本職通知）を下記のとおり改正し、平成17年9月1日から適用する。

記

2 を次のように改める。

2 削除
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	2-4
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,535,117	5,606,816	3,333,065	7,086,374	6,696,790
<190,570,000>	<145,123,000>	<145,044,000>	<139,092,000>	<0>
補正予算(千円)	4,027,686	0	3,333,065	0
<140,686,984>	<4,661,873>	<147,731,529>	<0>
線越し等(千円)	△443,642	2,955,736	846,826
-<56,195,377>	<62,822,465>	-<1,139,924>
計(千円)	15,119,161	8,562,552	7,512,956
<275,061,607>	<212,697,338>	<291,635,605>
執行額(千円)	14,798,805	8,502,411	4,135,017
<274,019,494>	<209,997,003>	<142,698,185>
政策評価結果の概算要求への反映状況	・海防法の周知徹底及び海洋污染防止等の推進してくための予算を要求した。・船舶油濁損害賠償保険法を的確に運用するための予算を要求した。・港湾における廃棄物海面処分場の計画的な確保を推進することとし、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	125,579	180,867
●	2	一般	国土交通本省	海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	2,000	-
●	3	一般	国土交通本省	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	-	6,509,639
●	4	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費(主要経費95)	5,495	6,284
●	5	社会資本整備事業特別	港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	6,640,000	-
●	6	社会資本整備事業特別	港湾勘定	東日本大震災復興港湾環境整備事業費	東日本大震災復興に係る港湾環境整備事業に必要な経費	267,500	-
●	7	社会資本整備事業特別	港湾勘定	北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	45,800	-
小計	7,086,374の内数	6,696,790の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	124,195,000	<
◆	2	一般	国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	10,627,000	<
◆	3	一般	国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	4,270,000	<
◆	4	一般	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興港湾整備事業費等社会資本整備特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	>	>
◆	5	東日本大震災復興特別	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	13,305,000
<139,092,000>	の内数	の内数
合計	7,086,374<139,092,000>	6,696,790の内数
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する	番号	2-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
統計 1 - 37 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況の推移 (平成15～19年)

区分 年	15	16	17	18	19
檢 挙	件数 (件)	81	127	111	90	117
人員 (人)	638	709	816	564	699
押収賭金 (万円)	18,000	29,000	30,000	20,117	20,964
バブル崩壊以降、我が国社会においては、産業社会のありようを十分に見通せないまま、人件費コストを抑制する改革が先行し、賃金の低下、不安定就業者の増加、労働力配置機能の低下、所得格差の拡大などの諸問題を惹起することとなった。付加価値創造能力を高め、新たな成長を生み出していくために、将来の産業社会を見通しながら、今後の雇用システムを展望することが大切である。

我が国企業に歴史的に形成されてきた雇用慣行には様々な課題もあるが、雇用を安定させる機能とともに、長期的な視点に立って人材を配置、育成、評価するという人材育成機能が備わっている。政労使の連携と協力のもとに長期雇用を基盤とした我が国の雇用システムを改善し、拡充させ、すそ野の広い技術・技能の蓄積を通じて、人々の所得を底上げることによって、雇用の安定と格差の是正を一体的に進め、内需を力強くしていくことが、今日、我が国に生きる人々の希望に応え、着実な経済・社会の発展を生み出す道であるように思われる。

## (就業形態に大きな影響を与えた大企業の採用行動)

我が国の就業形態の動きには大企業の採用行動が大きく影響している。

第38図により、期間を区分して、企業規模別に雇用形態ごとの動きをみると、1985～87年の円高不涙に伴う雇用の停滞期に、1～29人規模や30～499人規模で非正規雇用の増加がみられた。一方、500人以上の雇用の増加には、若干ではあるが正規雇用の増加寄与がみられ、景気後退過程においても長期的な視野をもって、新規学卒者など、正規雇用者の採用を継続する態度が維持されたものと考えられる。

次に、1987～93年の雇用拡大期の状況をみると、大企業ほど雇用増加率が高まり、特に、正規雇用の増加寄与が大きかった。この時期には、大企業による同時一斉的な新規学卒採用の増加がみられ、中小企業の採用活動に支障を与えた可能性もあり、また、この過程で、中小企業における人材確保手段として非正規雇用が定着した面があったと思われる。

バブル崩壊後は、1993年以降、大企業で入職抑制がなされ、正規雇用は減少寄与を示したが、1993～97年の間は、1～29人規模、30～499人規模では正規雇用者の増加がみられた。しかし、1997年以降は全ての企業規模で正規雇用者は減少し、大企業ほどその減少寄与は大きかった。雇用は非正規雇用で増加し、非正規雇用比率の上昇も大企業を中心に高まることとなった。

さらに、景気拡張が始まった2002年以降の雇用をみると、大企業ほど雇用を拡大させたが、非正規雇用による寄与が大きく、2000年代の非正規比率の上昇は、大企業による非正規雇用の増加が主要因であったと考えられる。

非正規雇用増加の背景としては、相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かったことのほか、新規学卒者を採用し、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことなども指摘することができよう。また、労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる。

なお、こうした大企業を中心とした採用態度は、社会的にみた雇用の安定という観点ばかりでなく、それぞれの企業における技術・技能の継承や人材育成という観点でも問題が多く、大企業の採用態度も次第に修正されている。2008年から2009年にかけては、全ての企業規模で雇用者数が減少する中で、大企業においてのみ正規雇用の寄与が増加となっている。

## (非正規雇用の増加が平均賃金の主な低下要因)

非正規雇用の増加は、正規雇用者、非正規雇用者を含めた雇用者の平均賃金を引き下げる方向に作用してきた。
第38図 企業規模別雇用変化率（年率換算）と雇用形態別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」（2月調査）、「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）期間の区分は雇用者数の動向をもとに景気循環を加味して定めた（円高不沉に伴う雇用停滞期（1985～87年）、平成景気の雇用拡大期（1987～93年）、バブル崩壊後の雇用停滞期（1993～97年）、雇用削減期（1997～2002年）、前回の景気拡張に伴う雇用拡大期（2002～08年）、今回の景気後退に伴う雇用調整期（2008～09年））。

2）正規雇用者と非正規雇用者それぞれにつき各年の計数をもとにタイムトレンド関数によって平均雇用増加幅を推計し、雇用形態別寄与度を求めた。

3）1985年から2001年までは2月値を用い、2002年の1～3月値を接合し推計し、2002年以降は隔年値を用いて推計した。

## 第39表 一人当たり雇用者報酬（変化率）の要因分解

(单位 % )

区分	一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）
各雇用形態内の賃金変化要因	雇用形態の構成変化要因
1980年代後半	3.1	3.8	-0.7
1990年代前半	2.4	2.6	-0.2
1990年代後半	0.1	0.9	-0.8
2000年代前半	-1.1	0.1	-1.2
2000年代後半	-0.6	-0.2	-0.4

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）雇用形態の構成変化要因は、前年の正規・非正規雇用者の年間収入（収入階級別雇用者数からの推計値）を用いて、当年の正規・非正規雇用者構成で平均年収額を推計した場合に、前年の平均年収額に対し、どれだけ変動したかの計数を用いた。

2）正規・非正規雇用者の構成及び年間収入は、1986年から2001年までは2月の値を、2002年以降は暦年平均値を用いた。

3）一人当たり雇用者報酬は、各暦年の雇用者報酬を雇用者で除したものである。

4）各雇用形態内の賃金変化要因は一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）から雇用形態の構成変化要因を差し引いたものである。

5）各計数は、各年で計算した数値を表側の期間内で単純平均したものである。
第39表により、一人当たり雇用者報酬の変化率を要因分解すると、推計した1980年代後半以降、非正規雇用比率の上昇による「雇用形態の構成変化要因」は、継続的にマイナス寄与を示している。正規雇用者と非正規雇用者では、非正規雇用者の収入は相対的に低く、その割合の上昇は、平均賃金（一人当たり雇用者報酬）を引き下げることとなる。特に、大企業中心に非正規雇用者が大きな増加を示した2000年代前半をみると、「雇用形態の構成変化要因」のマイナスは大きく、この時期の平均賃金の低下は、ほとんどが、この要因によるものである。また、2000年代前半期は、2002年からの景気拡張を含む期間であり、景気拡張過程にもかかわらず、平均賃金が低下を続けた事実には、特に注意を払う必要があると思われる。

## (雇用者の格差の拡大は非正規雇用者の増加によるもの)

第40図により、雇用者の年間収入分布についてみると、100万円近傍と200万円台半ばに2つの山がみられ、M字カーブとも言える形状を示している。100万円近傍の一つ目の山は、主に非正規雇用者の年収分布によるものであり、200万円台半ばの二つ目の山は、非正規雇用者と正規雇用者の年収分布が重なり合うなかで生じたものである。この雇用者の年間収入分布について、1997年と2007年とを比較すると、この10年間で100万円近傍から200万円台半ばにかけての割合が高まっており、こうした相対的に年収の低い層の増加が、雇用者の格差拡大の要因となっている。また、こうした動きのうち、非正規雇用に注目してみると、100万円近傍から300万円近傍の非正規雇用者の増加が大きく、こうした動きが、中位数よりも低い層の増加をもたらすことで、雇用者全体の格差を拡大させている。

このように雇用者の格差の拡大は、非正規雇用者の増加によるものである。

## (長期雇用や年功賃金を改めて評価する国民意識)

企業における雇用慣行は、労使関係者の考え方や企業内での制度改革の動向から影響を受けるが、同時に、国民意識の変化からも大きな影響を受けていると考えられる。非正規雇用者の増加や所得・賃金格差の拡大を目の当たりにし、人々の長期雇用や年功賃金に関する意識は、今日、改めて、それらを再評価する方向へと動いてきている。

第41図により、長期雇用についての考え方をみると、いわゆる「終身雇用」を評価する割合は、1999年の72.3%から2004年の78.0%へと緩やかに上昇し、2007年には、さらに上昇して86.1%となった。また、いわゆる「年功賃金」についての考え方をみると、年功賃金を評価する割合は、1999年の60.8%から2001年の62.3%へとほぼ横ばいで推移した後、2004年に66.7%、2007年に71.8%へと上昇した。

今まで、業績・成果主義によって日本的雇用慣行を改めようとする動きが強かったが、その背景には、競争を重視する社会意識が強まり、反対に、連帯を重視する社会意識が後退してきたことがあると思われる。しかし、こうした人々の社会意識は、今、急速に変化している。第42表により、目指すべき社会の姿に関する国民意識をみると、意欲や能力に応じ自由に競争できる自由競争社会を目指すべきか、貧富の差の少ない平等社会を目指すべきか、という問いに対し、2000年代前半までは自由競争社会を目指すべきとする割合の方が高かったが、2000年代後半には、平等社会を目指すべきという割合の方が勝っている。
（注）僱用者は「役員を除く雇用者」、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は雇用者のうち正規雇用者を除くものとした。

第41図 長期雇用についての考え方

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）調査では「1つの企業に定年まで勤める日本的な終身雇用」について尋ねたもの。

2）調査は個人に対する訪問面接調査。

第42表 目指すべき社会の姿

(单位 % )

年	計	平等社会	どちらとも言えない	自由競争社会
1999	100.0	32.5	26.6	40.9
2000	100.0	31.0	28.9	40.1
01	100.0	29.0	30.1	40.9
04	100.0	30.6	27.1	42.3
07	100.0	43.2	25.7	31.1

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）　1）20歳以上の男女4,000人への訪問面接調査により、これからの日本が目指すべき社会のあり方として、「平等社会とは貧富の差の少ない平等社会」、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」のどちらに近いかを聞いたもの。

2）「どちらとも言えない」は、「どちらとも言えない」または「わからない」と回答した者の合計である。
## 目 次

はじめに（公正な市場を求めて）……1
監視委員会の活動状況
第1章 組織……7
第1 監視委員会……7
第2 地方の事務処理組織……8
第2章 犯則事件の調査・告発……10
第1 概説……10
第2 犯則事件の調査・告発実績……11
第3章 課徵金調査……23
概説……23
第4章 検査……26
第1 概説……26
第2 検査基本方針及び検査基本計画……28
第3 金融庁長官の行う証労会社等検査との連携……35
第4 検査実績……35
第5 検査結果の概要……39
第6 平成17事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画……47
第5章 勧告……57
第1 概説……57
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置……58
第6章 建議……73
第1 概説……73
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置……73
第7章 取引審査……74
第1 概説……74
第2 取引審査実績……75
第8章 一般からの情報の受付 …… 82
第1 概説 …… 82
第2 情報の受付状況 …… 83

第9章 監視活動・機能強化への取組み等 …… 87
第1 市場監視体制の充実・強化 …… 87
第2 新たな監視機能について …… 89
第3 投資家への情報提供等の取組み …… 92
第4 関係当局との連携 …… 95

【附属資料編】
1 監視委員会の組織・事務概要 …… 108
1 - 1 組織及び事務概要
1 - 2 証効取引等の監視体制の概念図
1 - 3 監視委員会と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図
1 - 4 機構図
1 - 5 組織・事務に係る法令の概要
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

2 監視委員会の活動実績 …… 140
2 - 1 告発実施状況
2 - 2 検査実施状況
2 - 3 勧告実施状況
2 - 4 建議実施状況
2 - 5 取引審査実施状況

3 自主規制機関の活動実績 …… 186
3 - 1 日本証効業協会の活動状況
3 - 2 証効取引所の活動状況
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況
3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況

基本的な考え方 - 新体制の発足にあたって - (平成16年7月20日)… 191

証効検査に関する基本指針 (平成17年7月14日公表) …… 193
## 凡例

証 取 法 証券取引法（昭和23年法律第25号）

外証法外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）

金 先 法 金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

本人確認法 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号。平成16年法律第164号により「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」を改題）

設置法 金融庁設置法（平成10年法律第130号。平成11年法律第102号により「金融再生委員会設置法」を改題）

証取法施行令 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）

外証法施行令 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）

金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）

行為規制府令 証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号。平成10年総理府令・大蔵省令第33号により「証券会社の健全性の準則等に関する省令」を改題）

外証法府令 外国証券業者に関する府令（平成10年総理府令・大蔵省令第37号）
## はじめに（公正な市場を求めて）

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）は、証券取引及び金融先物取引の公正を図り、証券市場及び金融先物市場に対する投資者の信頼を保持する目的で、平成4年7月に発足した合議制の機関です。

日本において、証券市場は、金融システムの中心を担うものとして幅広く投資者が参加できる真に厚みのあるものであることが求められており、その実現のためには、取引の公正・透明性と投資者からの信頼を確保することが不可欠です。このように、監視委員会による市場監視の充実・強化は近年とりわけ重要なものとなっています。

これまで証券分野においては、金融システム改革をはじめとする様々な改革の成果やIT技術の進展などを受けて、市場を取り巻く環境は大きく変化してきています。本公表の対象期間（平成16年7月1日から平成17年6月30日まで。以下「平成16事務年度」という。）においても、我が国証券市場を舞台として、社会的に強く関心を集めマスメディアにより国民に広く報道される出来事が多く見られました。

平成16年10月の西武鉄道(株)をはじめとする一連の虚偽の有価証券報告書提出問題が公になり、ディスクロージャーのあり方が証券市場における重大な問題としてクローズアップされました。監視委員会は、西武鉄道(株)に係る虚偽の有価証券報告書提出とインサイダー取引（内部者取引）が証券取引法に違反するとして、平成17年3月22日に同社等を東京地方検察庁検察官に告発するに至りましたが、この事件を契機として有価証券報告書に関連した不適切な事例の発覚が相次いだことを受け、ディスクロージャー制度に対する信頼性の確保に向けた様々な方策が金融庁において講じられました。

また、(株)ライブドアによるニッポン放送株取得を巡る一連の動向がマスメディアで大きく取り上げられました。最終的には、(株)ライブドアと(株)