Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
水道施設整備	76,197,000	111,424,602	83,333,058	26,241,298	1,850,245	74
廃棄物処理施設整備	64,507,000	84,883,775	72,697,789	10,610,065	1,575,920	85
工業用水道	2,520,000	3,503,316	2,268,345	932,007	302,963	64
国营公園等	36,209,000	52,006,255	45,553,634	2,946,667	3,505,954	87
自然公園等	10,718,000	16,943,749	12,217,821	3,798,739	927,187	72
情報通信格差是正	-	6,705,371	6,416,923	-	288,448	95
農林水産基盤整備	655,367,000	973,512,820	740,020,655	202,304,929	31,187,235	76
農業農村整備	240,814,000	473,925,766	374,100,637	71,895,866	27,929,262	78
森林整備	143,197,000	194,363,095	159,847,850	33,475,960	1,039,285	82
水産基盤整備	89,227,000	123,094,958	97,831,511	23,217,451	2,045,995	79
農山漁村地域整備	182,129,000	182,129,000	108,240,656	73,715,651	172,691	59
社会資本総合整備	2,385,448,000	2,385,448,000	1,534,758,438	839,834,717	10,854,844	64
推進費等	146,099,000	168,191,753	91,800,808	31,887,019	44,503,926	54
推進費	42,710,000	47,671,834	16,132,545	2,870,368	28,668,920	33
地域再生推進費	103,389,000	120,519,919	75,668,263	29,016,650	15,835,005	62
小計	6,215,913,873	7,615,013,066	5,694,006,130	1,746,476,529	174,530,406	74
災害復旧等	142,890,000	207,308,022	108,755,800	66,797,483	31,754,738	52
災害復旧	115,068,000	168,689,788	91,848,981	52,262,775	24,578,032	54
災害関連	27,822,000	38,618,233	16,906,819	14,534,708	7,176,705	43
合計	<79,302,365>	<80,158,588>	<72,515,763>	<1,644,953>	<5,997,871>	<90>
6,358,803,873	7,822,321,089	5,802,761,930	1,813,274,013	206,285,144	74

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
治山治水対策	<12,903,949>	<12,437,242>	<10,014,921>	<14,982,631>	<14,615,321>
1,090,408,630	1,121,948,890	1,010,638,707	1,318,603,639	668,382,266
治水	<10,678,363>	<10,351,999>	<8,704,351>	<12,342,629>	<13,375,339>
878,336,759	901,692,662	810,967,637	1,098,314,212	538,267,274
治山	139,444,733	146,761,693	125,093,951	133,164,717	80,938,336
海岸	<2,225,586>	<2,085,242>	<1,310,570>	<2,640,002>	<1,239,981>
72,627,137	73,494,534	74,577,118	87,124,709	49,176,654
道路整備	<20,629,597>	<19,615,794>	<18,168,457>	<21,627,678>	<20,368,026>
1,728,398,980	1,524,735,390	1,665,663,542	1,642,460,115	884,532,878
港湾空港鉄道等整備	<5,546,855>	<5,379,626>	<5,115,590>	<5,884,570>	<5,642,459>
536,376,949	524,962,786	534,570,747	644,871,508	501,097,024
港湾整備	<4,545,571>	<4,386,781>	<4,166,963>	<4,822,320>	<4,625,789>
260,373,316	232,832,336	241,731,995	302,446,602	233,732,217
空港整備	<422,659>	<416,414>	<390,859>	<505,062>	<476,000>
147,311,167	165,348,561	164,843,962	186,244,768	130,581,934
都市・幹線鉄道整備	43,305,501	48,791,401	41,499,565	39,985,608	30,000,829
新幹線鉄道整備	79,250,588	71,737,615	79,895,061	105,591,440	101,839,833
航路標識整備	<578,623>	<576,429>	<557,767>	<557,187>	<540,669>
6,136,376	6,252,871	6,600,163	10,603,088	4,942,211
住宅都市環境整備	<—>	<—>	<—>	<—>	<1,815,202>
—	—	—	—	858,828,854
住宅対策	—	—	—	—	237,413,064
都市環境整備	<—>	<—>	<—>	<—>	<1,815,202>
—	—	—	—	621,415,789
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
公園水道廃棄物処理等	<一>	<一>	<一>	<一>	<2,262,651>
下水道	-	-	-	-	414,585,203
水道施設整備	-	-	-	-	192,097,630
廃棄物処理施設整備	-	-	-	-	83,333,058
工業用水道	-	-	-	-	72,697,789
国營公園等	<一>	<一>	<一>	<一>	2,268,345
自然公園等	<一>	<一>	<一>	<一>	<1,825,511>
情報通信格差是正	-	-	-	-	45,553,634
農林水產基盤整備	<一>	<一>	<一>	<一>	<437,140>
農業農村整備	<一>	<一>	<一>	<一>	12,217,821
森林整備	-	-	-	-	6,416,923
水產基盤整備	<一>	<一>	<一>	<一>	<27,592,428>
農山漁村地域整備	-	-	-	-	740,020,655
社会資本総合整備	-	-	-	-	374,100,637
推進費等	-	-	-	-	159,847,850
推進費	-	-	-	-	97,831,511
地域再生推進費	-	-	-	-	108,240,656
住宅都市地域環境整備	<1,644,302>	<1,606,698>	<1,491,679>	<1,927,336>	<一>
住宅対策	1,654,549,109	1,622,142,184	1,554,089,926	2,650,004,546	-
都市地域環境整備	722,024,087	664,341,289	618,232,619	1,084,080,012	-
下水道水道廃棄物処理等	<1,664,302>	<1,606,698>	<1,491,679>	<1,927,336>	<一>
下水道施設整備	932,525,021	957,800,894	935,857,306	1,565,924,534	-
廃棄物処理施設整備	<2,388,245>	<2,422,810>	<2,329,209>	<2,661,323>	<一>
工業用水道	1,016,365,472	927,614,136	893,989,743	899,151,943	-
都市公園	674,598,371	620,332,037	617,091,849	608,205,347	-
水道施設整備	110,652,180	100,982,383	98,435,289	96,528,532	-
廃棄物処理施設整備	91,510,451	79,532,665	56,494,763	62,141,551	-
工業用水道	3,271,891	2,930,419	3,979,228	2,270,105	-
都市公園	<1,867,398>	<1,894,608>	<1,822,568>	<2,189,532>	<一>
自然公園等	121,823,449	109,244,115	105,999,752	116,551,742	-
情報通信格差是正	<520,847>	<528,201>	<506,641>	<471,791>	<一>
農業農村整備	11,081,266	11,472,745	9,720,973	11,796,794	-
森林水產基盤整備	3,427,862	3,119,770	2,267,886	1,657,870	-
森林整備	<9,871,076>	<9,451,372>	<23,364,757>	<26,470,583>	<一>
水產基盤整備	709,875,053	693,995,080	577,607,413	590,599,465	-
調整費等	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>	<1,338,189>	<一>
調整費等	175,611,141	179,292,171	174,923,774	208,795,121	-
地域再生推進費	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>	<1,338,189>	<一>
小計	135,534,783	128,712,592	128,163,737	139,253,389	-
災害復旧等	199,602,447	195,922,594	173,236,459	140,842,242	-
災害復旧	71,065,399	61,891,305	46,472,001	30,108,842	-
災害関連	128,537,048	134,031,289	126,764,458	110,733,399	-
合計	<54,067,320>	<51,946,258>	<61,462,909>	<74,892,313>	<72,296,090>
災害復旧等	7,246,722,569	6,919,325,828	6,712,884,051	8,234,581,971	5,694,006,130
災害関連	<1,027,814>	<841,455>	<442,373>	<81,877>	<219,673>
災害復旧	462,204,517	337,789,343	208,024,676	118,612,967	108,755,800
災害関連	<944,457>	<785,251>	<308,571>	<65,834>	<157,466>
災害関連	371,102,098	274,102,817	157,363,432	82,309,004	91,848,981
災害関連	<83,356>	<56,204>	<133,802>	<16,042>	<62,206>
合計	<55,095,134>	<52,787,714>	<61,905,283>	<74,974,191>	<72,515,763>
合計	7,708,927,086	7,257,115,172	6,920,908,727	8,353,194,938	5,802,761,930
支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不用額	嵗出予算現額に対する支出済嵗出額の割合(%)
内	閣府	88,036,797	97,328,704	67,849,196	12,861,956	16,617,551	69
総	務省	-	6,705,371	6,416,923	-	288,448	95
厚生労働省	働省	76,197,000	111,424,602	83,333,058	26,241,298	1,850,245	74
農林水産省	産省	795,754,551	1,159,619,378	865,094,242	255,017,904	39,507,232	74
経済産業省	業省	2,520,000	3,503,316	2,268,345	932,007	302,963	64
国土交通省	交通省	5,318,285,419	6,339,126,348	4,690,522,519	1,503,768,545	144,835,283	73
環境省	境省	78,010,106	104,613,368	87,277,645	14,452,300	2,883,421	83
合計	6,358,803,873	7,822,321,089	5,802,761,930	1,813,274,013	206,285,184	74

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
内	閣	府	144,330,773	147,077,757	130,464,361	127,681,753
総	務	省	3,427,862	3,119,770	2,267,886	1,657,870
厚	生	労	110,661,226	100,982,383	98,660,563	96,641,508
農	林	水	1,250,244,988	1,198,994,336	1,094,985,591	1,132,649,394
経	济	産	業	省	3,271,891	3,080,419
国	土	交	通	省	6,089,269,646	5,707,686,921
環	境	省	107,720,698	96,173,584	70,581,424	77,354,644
合	計	7,708,927,086	7,257,115,172	6,920,908,727	8,353,194,938

## （1） 治山治水対策事業費

(1) 概說

(亻) 治 水 事 業

この経費は

（a）「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) に基づいて、治水事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れるために要した経費

(b) 独立行政法人水資源機構が建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する経費の財源を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れるために要した経費

(c) 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) するために要した経費

（d）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する治水事業関係の工事諸費に要した経費等である。

(口) 治 山 事 業

この経費は

(a) 「森林法」(昭26法249)及び「地すべり等防止法」(昭33法30)等に基づき、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源かん養、生活環
境の保全・形成等を図るために地方公共団体が施行する治山事業の一部を負担又は補助するために要した経費

（b）「特別会計に関する法律」に基づいて、民有林直轄治山事業及び国有林野内直轄治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計へ繰り入れるために要した経費等である。

(八) 海岸事業

この経費は

（a）「海岸法」(昭31法101)、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)、「沖縄振興特別措置法」(平14法14)等に基づいて、海岸保全施設の整備を図るため、海岸保全施設の新設、改良等を国が施行するために要した経費及び海岸管理者等が施行する海岸保全施設の新設、改良等に要する事業費の一部を負担又は補助するために要した経費

（b）自然環境と調和を保ちつつ、海岸環境の保全と海浜利用の増大に対処するため、地方公共団体が施行する階段式護岸及び離岸堤の設置等、海岸環境の整備を図るための事業費の一部を補助するために要した経費

等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区分	北海道	離島	沖縄	その他
治山事業費補助	1/3·1/2·5/10	1/3·1/2·5/10	1/3·1/2·8/10	1/3·1/2·2/3
9/10
地すべり防止事業費補助	1/2	1/2	6/10·8/10	1/2·2/3
直轄海岸保全施設整備事業	2/3	—	—	2/3
海岸保全施設整備事業費補助
高潮対策事業	11/20	11/20·2/3	9/10	2/5·1/2·2/3
侵食対策事業	11/20	11/20	—	1/2·2/3
耐震対策緊急事業	11/20	—	—	1/2
老朽化対策緊急事業	—	—	9/10	1/2
津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助
津波・高潮危機管理対策緊急事業	—	—	—	1/2
海岸環境整備事業費補助
海岸環境整備事業	—	—	—	1/3
海域净化対策事業	—	—	—	1/3
平成22年度における治山治水対策事業費の予算現額は	822,076,642 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	738,136,000 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	686,862,000 千円
52,444,000 千円
1,170,000 千円
前年度繰越額	70,524,642 千円
予備費使用額	13,416,000 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため施行する治水事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する治水事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する治水事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れる経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 668,382,266 千円

翌年度繰越額は

131,643,334 千円

不用額は

22,051,041 千円

であって、翌年度線越額は、社会資本整備事業特別会計の治水勘定の河川整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、社会資本整備事業特別会計治水勘定において治水事業が予定を下回ったので、国土交通省所管の治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
治	水	<14,549,559>	<14,718,097>	<13,375,339>	<242,500>	<1,100,258>	<90>
624,898,698	662,545,017	538,267,274	104,388,983	19,888,758	81
治	山	86,333,000	102,387,529	80,938,336	20,646,905	802,286	79
海	岸	<1,308,293>	<1,317,652>	<1,239,981>	<—>	<77,670>	<94>
26,904,302	57,144,096	49,176,654	6,607,445	1,359,995	86
計	<15,857,852>	<16,035,749>	<14,615,321>	<242,500>	<1,177,928>	<91>
738,136,000	822,076,642	668,382,266	131,643,334	22,051,041	81

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。
また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
治	水	<10,678,363>	<10,351,999>	<8,704,351>	<12,342,629>	<13,375,339>
878,336,759	901,692,662	810,967,637	1,098,314,212	538,267,274
治	山	139,444,733	146,761,693	125,093,951	133,164,717	80,938,336
海	岸	<2,225,586>	<2,085,242>	<1,310,570>	<2,640,002>	<1,239,981>
72,627,137	73,494,534	74,577,118	87,124,709	49,176,654
計	<12,903,949>	<12,437,242>	<10,014,921>	<14,982,631>	<14,615,321>
1,090,408,630	1,121,948,890	1,010,638,707	1,318,603,639	668,382,266

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## （2） 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (亻) 治 水 事 業

（a） 治水事業の財源として 515,976,279 千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れた。その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額(千円)
内	閣	府	4,319,157
国	土	交	通
合	計	省	511,657,121
515,976,279

## (「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (b) 急傾斜地崩壊対策等事業(実績額8,857,079千円)

## 急傾斜地崩壞対策事業

急傾斜地崩壊対策事業については、栃木県ほか26道県において63箇所を実施した。

## (口) 治 山 事 業

## (a) 治山事業調査費(実績額 90,933 千円)

山地保全調査等を計画的に推進するとともに、レーザープロファイラによる測量結果を用い流域における崩壊危険度の判定等を行い、効果的・効率的な治山対策の推進に資することを目的とした「流域山地災害等未然防止対策調査」や森林の根系等による土砂の崩壊・流出防止機能の定量的な評価を試み、より精度の高い被害想定区域の設定手法等を検討するため「森林の土砂崩壊・流出防止等機能を反映させた山地災害による被害想定区域設定手法検討調査」等を実施した。

## (b) 北海道(実績額 3,584,664 千円)

（i）治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、82箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、9箇所実施した。

（iii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、182箇所実施した。

(iv) 治山事業費補助のうち特定流域総合治山事業費補助については、1箇所実施した。

(v) 地すべり防止事業費補助については、3箇所実施した。

## (c) 離島(実績額 702,159 千円)
(i) 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、20 箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち山地災害総合減災対策治山事業費補助については、1箇所実施した。

（iii） 治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、1箇所実施した。

（iv）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、27箇所実施した。

(v) 地すべり防止事業費補助については、2箇所実施した。

(d) 奄美(実績額 267,331 千円)

（i） 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、1箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、2箇所実施した。

（iii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、5箇所実施した。

(e) 沖縄 (実績額 488,572 千円)

（i） 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、1箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、9箇所実施した。

（iii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、25箇所実施した。

(f) そ その 他(実績額 34,627,435 千円)

（i）治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、572箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち山地災害総合減災対策治山事業費補助については、87箇所実施した。

（iii）治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、56箇所実施した。

（iv） 治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、1,391箇所実施した。

(v) 治山事業費補助のうち治山等激甚災害対策特別緊急事業費補助については、5箇所実施した。

(vi) 治山事業費補助のうち特定流域総合治山事業費補助については、26箇所実施した。

(vii) 地すべり防止事業費補助については、151箇所実施した。

(viii) 後進地域特例法適用団体補助率差額については、北海道ほか 25 県に支出した。

(g) 国有林野事業特別会計へ繰入(実績額 41,177,241 千円)

民有林直轄治山事業及び国有林野内直轄治山事業の財源として国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所管金額(千円)

内閣府 37,000

農林水産省 35,486,552

国土交通省 5,653,689

合計 41,177,241

(「国有林野事業特別会計」の項参照)
(八) 海岸事業

## (農林水産省所管)

(a) 直轄海岸事業(実績額3,028,457千円)

福岡県有明海東部、佐賀県福富及び熊本県玉名横島の各地区について事業を実施した。

## (b) 海岸事業調査(実績額26,304千円)

海岸事業の実施計画及び設計に必要な現地調査を実施した。

## (c) 補 助 事 業(実績額 4,210,902 千円)

## (i) 海岸保全施設整備

山口県北の江相原地区等の高潮対策事業8地区(沖縄1地区、その他7地区)、北海道東地区等の侵食対策事業3地区(北海道2地区、沖縄1地区)、三重県南伊勢地区等の津波・高潮危機管理対策緊急事業3地区(その他3地区)、愛知県吉田地区の耐震対策緊急事業1地区(その他1地区)及び三重県大潟地区の老朽化対策緊急事業1地区(その他1地区)を実施した。

また、三重県大淀漁港等の高潮対策事業38漁港(北海道1漁港、離島6漁港、沖縄1漁港、その他30漁港)、静岡県焼津漁港等の侵食対策事業16漁港(離島3漁港、その他13漁港)、静岡県戸田漁港等の耐震対策緊急事業12漁港(離島2漁港、その他10漁港)、富山県滑川漁港等の老朽化対策緊急事業8漁港(離島1漁港、その他7漁港)及び三重県三木浦漁港等の津波・高潮危機管理対策緊急事業9漁港(その他9漁港)を実施し、このうち高潮対策事業で2漁港(離島1漁港、その他1漁港)、侵食対策事業で4漁港(離島1漁港、その他3漁港)、老朽化対策緊急事業で1漁港(その他1漁港)及び津波・高潮危機管理対策緊急事業で2漁港(その他2漁港)を完了した。

## (ii) 海岸環境整備

福岡県沓尾地区の1地区（その他1地区）、青森県十二湖地区等の8地区（北海道1地区、その他7地区）及び鹿児島県江口漁港等の3漁港（その他3漁港）について、海岸環境整備事業を実施し、このうち3地区（北海道1地区、離島2地区）及び1漁港（その他1漁港）を完了した。

## (国土交通省所管)

## (a) 直轄海岸事業(実績額 28,175,160 千円)

胆振海岸、久慈港等の各地区について事業を実施した。

## (b) 海岸事業調査(実績額67,987千円)

海岸事業の実施計画及び設計に必要な現地調査を実施した。

## (c) 補 助 事 業(実績額 12,688,774 千円)

## (i) 海岸環境整備

田之代海岸・七里長浜港海岸等の海岸環境整備事業23箇所(離島1箇所、その他22箇所)について実施し、このうち海岸環境整備事業で5箇所(その他5箇所)を完了した。

## (ii) 海岸保全施設整備

柳川海岸・仙台塩釜港海岸等の高潮対策事業91箇所(北海道2箇所、離島5箇所、沖縄5箇所、その他79箇所)、真砂海岸・大湊港海岸等の侵食対策事業48箇所(北海道3箇所、離島2箇所、その他43箇所)、西尾海岸・東播磨港海岸等の耐震対策緊急事業10箇所
所(北海道1箇所、離島1箇所、その他8箇所)及び浜松玉島海岸・明石港海岸の老朽化対策緊急事業26箇所(北海道1箇所、離島1箇所、沖縄3箇所、その他21箇所)を実施し、このうち高潮対策事業で6箇所(北海道1箇所、沖縄2箇所、その他3箇所)、侵食対策事業で1箇所(その他1箇所)、耐震対策緊急事業で1箇所(その他1箇所)及び老朽化対策緊急事業で6箇所(その他6箇所)を完了した。

## （iii）津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助

助川海岸・気仙沼港海岸等の津波・高潮危機管理対策緊急事業で33箇所(その他33箇所)を実施し、このうち7箇所(その他7箇所)を完了した。

## （2） 道路整備事業費

(1) 概說

この経費は

（イ）「特別会計に関する法律」に基づいて、道路整備事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れるために要した経費

（口）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する道路整備事業関係の工事諸費に要した経費である。

平成22年度における道路整備事業費の予算現額は1,164,091,330千円であって、その内訳は

歲出予算額	1,107,129,000 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	982,179,000 千円
前年度線越額	3,482,330 千円
予備費使用額	53,480,000 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する道路整備事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する道路整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 884,532,878 千円

翌年度繰越額は

265,296,561 千円

不用額は

14,261,890 千円

であって、翌年度線越額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定の地域連携道路事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるも
のであり、不用額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定において道路整備事業が予定を下回ったので、国土交通省所管の道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
内	閣府	<1,422,000>	<1,468,207>	<1,264,872>	<49,963>	<153,371>	<86>
33,752,000	35,836,207	28,397,792	7,153,629	284,786	79
国	土交通省	<21,372,000>	<21,549,612>	<19,103,154>	<802,967>	<1,643,490>	<88>
1,073,377,000	1,128,255,123	856,135,086	258,142,932	13,977,104	75
計	<22,794,000>	<23,017,819>	<20,368,026>	<852,930>	<1,796,862>	<88>
1,107,129,000	1,164,091,330	884,532,878	265,296,561	14,261,890	75

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
内	閣	<950,659>	<925,154>	<914,079>	<1,246,018>	<1,264,872>
79,265,759	87,103,334	69,691,857	69,486,042	28,397,792
国	土	交通	<19,678,938>	<18,690,639>	<17,254,378>	<20,381,659>
1,649,133,221	1,437,632,056	1,595,971,685	1,572,974,073	856,135,086
計	<20,629,597>	<19,615,794>	<18,168,457>	<21,627,678>
1,728,398,980	1,524,735,390	1,665,663,542	1,642,460,115

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

道路整備事業の財源として 864,164,851 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額 (千円)
内	閣	府	27,132,919
国	土	交	通
合	計	省	837,031,932
864,164,851

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## （3） 港湾空港铁道等整備事業費

(1) 概說

（イ）港湾整備事業

この経費は

(a) 国が実施する港湾施設の長寿命化計画の策定のために要した経費

(b) 国が施行する南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事等のために要した経費

（c） 民間事業者等が施行する港湾における拠点施設整備に必要な事業について支援する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭62法62）第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する一部補助をするために要した経費
(d) 地方公共団体等が施行する地域の特性を活かしたみなとづくりのための港湾施設の整備事業等に対する交付金のために要した経費

（e）「特別会計に関する法律」に基づいて、港湾整備事業等に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れるために要した経費

（ｆ）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する港湾整備事業関係の工事諸費に要した経費である。

## (口) 空港整備事業

## この経費は

（a）「特別会計に関する法律」に基づいて、空港整備事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れるために要した経費

（b）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する空港整備事業関係の工事諸費に要した経費である。

## (八) 都市・幹線鉄道整備事業

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が施行する鉄道防災事業、民間事業者等が施行する鉄道施設総合安全対策事業及び都市鉄道利便増進事業、民間事業者が施行する鉄道駅移動円滑化施設整備事業及び幹線鉄道等活性化事業並びに鉄道駅総合改善事業、地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業の事業費の一部を補助するために要した経費である。以下、その経費について説明する。

## （a）鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助

高齢者、障害者等の移動の円滑化を図るために必要な施設を整備する移動円滑化事業に要する費用の一部を民間事業者に対して補助するために要した経費である。

## (b) 铁道防災事業費補助

（i）北海道旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る海岸、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

（ii）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの機能保全のための修繕事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費である。

## （c）鉄道施設総合安全対策事業費補助

（i）民間事業者等が鉄道駅利用の安全向上を図るとともに発災時の緊急応急活動の拠点機能を確保する目的として行った鉄道駅耐震補強工事の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

（ii）民間事業者が施行する鉄道施設の老朽化対策のために行う鉄道施設老朽化対策事業に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (d) 幹線鉄道等活性化事業費補助

札沼線の高速化、大阪外環状線の貨物鉄道の旅客線化、鹿児島線及び隅田川駅の貨物輸送力増強並びに連携計画事業を行うことを内容とする幹線鉄道等活性化事業を行うため、民間事業者に対し工事に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。
## (e) 都市鉄道利便増進事業費補助

都市鉄道等の利用者の利便を増進すること等を目的として既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ行う都市鉄道利便増進事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (f) 都市铁道整備事業費補助

（i）地下高速鉄道の整備を促進するため、新線建設に充てられた建設費の一部及び大規模改良工事費等の一部を地方公共団体等に対して、直接又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

（ii）空港アクセス鉄道の整備を促進するため、新線建設に充てられた建設費の一部を空港アクセス事業者に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (g) 鉄道駅総合改善事業費補助

民間事業者が鉄道の利用者利便や安全性の向上等を目的として行う鉄道駅総合改善事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## （二） 新幹線鉄道整備事業

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費である。

## （木）航路標識整備事業

この経費は、船舶の交通安全と運航能率の向上を図るため、航路標識の新設及び既設航路標識の機能向上・保全等を推進するために要した経費である。

平成22年度における港湾空港鉄道等整備事業費の予算現額は

601,258,251 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	409,738,873 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	380,725,000 千円
29,054,000 千円
40,127 千円
前年度線越額	188,740,378 千円
予備費使用額	2,779,000 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する港湾事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する港湾事業に要する事業費の一部を補助するため財源として社会資本整備事業特別会
計港湾勘定へ繰り入れる経費に使用したものである。

支出済歳出額は	501,097,024 千円
翌年度線越額は	94,428,070 千円
不用額は	5,733,156 千円

であって、翌年度繰越額は、国土交通省所管の整備新幹線整備事業費補助において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、社会資本整備事業特別会計港湾勘定において事業内容の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、国土交通省所管の港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のために生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
港湾整備	<5,018,368>	<5,089,748>	<4,625,789>	<49,672>	<414,286>	<90>
170,150,873	266,442,407	233,732,217	29,629,731	3,080,458	87
空港整備	<512,366>	<513,309>	<476,000>	<—>	<37,308>	<92>
115,985,000	143,785,708	130,581,934	12,344,809	858,964	90
都市·幹線鉄道整備	34,346,000	55,047,745	30,000,829	23,300,611	1,746,305	54
鉄道駅移動円滑化
施設整備事業費補
助	720,000	1,088,189	832,897	226,926	28,366	76
鉄道防災事業費補
助	1,211,000	1,851,620	1,034,246	814,800	2,573	55
鉄道施設総合安全
対策事業費補助	923,000	1,660,919	1,012,866	307,354	340,698	60
幹線鉄道等活性化
事業費補助	782,000	2,919,738	2,248,612	635,433	35,692	77
都市鉄道利便增進
事業費補助	5,100,000	8,675,700	4,557,700	4,118,000	—	52
都市鉄道整備事業
費補助	25,120,000	38,183,554	19,730,788	17,154,897	1,297,867	51
鉄道駅総合改善事
業費補助	490,000	668,024	583,718	43,200	41,105	87
新幹線鉄道整備	83,600,000	130,174,896	101,839,833	28,335,063	—	78
航路標識整備	<587,190>	<587,190>	<540,669>	<972>	<45,547>	<92>
5,657,000	5,807,494	4,942,211	817,855	47,427	85
計	<6,117,924>	<6,190,247>	<5,642,459>	<50,644>	<497,143>	<91>
409,738,873	601,258,251	501,097,024	94,428,070	5,733,156	83

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事	项	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
港湾	整備	<4,545,571>	<4,386,781>	<4,166,963>	<4,822,320>	<4,625,789>
260,373,316	232,832,336	241,731,995	302,446,602	233,732,217
空港	整備	<422,659>	<416,414>	<390,859>	<505,062>	<476,000>
147,311,167	165,348,561	164,843,962	186,244,768	130,581,934
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
都市・幹線鉄道整備	43,305,501	48,791,401	41,499,565	39,985,608	30,000,829
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	2,147,209	2,298,266	2,369,542	1,792,644	832,897
鉄道防災事業費補助	901,193	1,010,225	920,689	1,343,038	1,034,246
鉄道施設総合安全対策事業費補助	2,108,299	2,562,766	2,455,342	1,162,659	1,012,866
幹線鉄道等活性化事業費補助	1,550,398	1,498,041	1,308,852	853,838	2,248,612
都市鉄道利便増進事業費補助	365,000	745,020	1,462,384	2,285,895	4,557,700
都市鉄道整備事業費補助	34,477,743	39,346,369	32,125,885	30,964,091	19,730,788
鉄道駅総合改善事業費補助	1,755,656	1,330,710	856,868	1,583,440	583,718
新幹線鉄道整備	79,250,588	71,737,615	79,895,061	105,591,440	101,839,833
航路標識整備	<578,623>	<576,429>	<557,767>	<557,187>	<540,669>
6,136,376	6,252,871	6,600,163	10,603,088	4,942,211
計	<5,546,855>	<5,379,626>	<5,115,590>	<5,884,570>	<5,642,459>
536,376,949	524,962,786	534,570,747	644,871,508	501,097,024

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## （イ）港湾整備事業

（a）港湾施設長寿命化計画事業として、新潟港等を実施し690,086千円を支出した。

(b) 特定離島港湾施設整備事業として、南鳥島等を実施し 483,030 千円を支出した。

（c）港湾民間拠点施設整備補助事業として、財団法人民間都市開発推進機構に132,000千円を補助した。

(d) みなと振興交付金事業として、酒田港ほか22港を実施し1,008,865千円を交付した。

（e）港湾整備事業の財源として226,792,446千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額(千円)
内	閣	府	16,795,443
国	土	交	通
合	計	省	209,997,003
226,792,446

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (☐) 空港整備事業

空港整備事業の財源として 130,105,934 千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額(千円)
内	閣	府	8,049,655
国	土	交	通
合	計	省	122,056,279
130,105,934
また、上記のうち、「特別会計に関する法律」附則第53条第1項の規定により、一般会計から社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れる航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する収入実績額等は、次のとおりである。

收入見込額(A)	收入実績額(B)	(B)—(A)
(千円)	(千円)	(千円)
航空機燃料税の11/13相当額	77,000,000	74,931,451	△ 2,068,548

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (八) 都市・幹線鉄道整備事業

## （a）鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助

民間事業者が高齢者及び障害者等の移動の円滑化を図るために必要な施設を整備する移動円滑化事業の事業費の一部として832,897千円を補助した。

## (b) 铁道防災事業費補助

（i）北海道旅客鉄道株式会社等が施行した国土保全に係る海岸、荒廃山地等の防災事業の事業費の一部として198,169千円を補助した。

（ii）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行した青函トンネルの機能保全のための改修事業の事業費の一部として836,076千円補助した。

## （c）鉄道施設総合安全対策事業費補助

（i）民間事業者等が行った鉄道駅耐震補強工事の事業費の一部として、929,866 千円を補助した。

（ii）民間事業者が施行した鉄道施設の老朽化対策の事業費に対して83,000千円を補助した。

## (d) 幹線鉄道等活性化事業費補助

北九州貨物鉄道施設保有株式会社、北海道高速鉄道開発株式会社、大阪外環状鉄道株式会社、京葉臨海鉄道株式会社、和歌山電鐵貴志川線・地域公共交通活性化再生協議会、青森県総合都市交通対策協議会、福井鉄道福武線活性化連携協議会及びJR可部線活性化協議会が行った幹線鉄道等活性化事業の事業費の一部として2,248,612千円を補助した。

## (e) 都市鉄道利便増進事業費補助

都市鉄道等の利用者の利便を増進すること等を目的として既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ行う都市鉄道利便増進事業に要した事業費の一部として4,557,700千円を補助した。

## (f) 都市鉄道整備事業費補助

（i）地下高速鉄道の建設を促進するため、新線建設に充てられた建設費の一部及び大規模改良工事費等の一部として19,518,370千円を補助した。

（ii）空港アクセス鉄道等の建設を促進するため、新線建設等に充てられた建設費等の一部として212,418千円を補助した。

## (g) 鉄道駅総合改善事業費補助

民間事業者が鉄道の利用者利便や安全性の向上のため行った鉄道駅総合改善事業に要した事業費の一部として583,718千円を補助した。

## （二） 新幹線鉄道整備事業

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行した北海道新幹線(新青森～新函館
間)、東北新幹線 (八戸～新青森間)、北陸新幹線 (長野～金沢 (白山総合車両基地) 間) 及び九州新幹線 (博多～新八代間、武雄温泉～諫早間) の新幹線鉄道整備事業の事業費の一部として 101,839,833 千円を補助した。

## (木) 航路標識整備事業

船舶の交通安全と運航能率の向上を図るために、灯台等 1,119 件、電波標識 69 件の改良改修整備を実施し 4,942,211 千円を支出した。

## （4） 住宅都市環境整備事業費

(1) 概說

(亻) 住宅对策

この経費は

（a）地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金

(b) 独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務 (平成17年3月31日までに申込みを受理した資金の貸付けに係る業務) の円滑な運営に資するための補給金

（c）「独立行政法人住宅金融支援機構法」(平17法82)附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金

(d) 独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業、住宅融資保険事業及び住宅資金融通事業に要する資金としての同機構に対する出資

(e) 「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」(昭46法32)に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金

（f）大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等及び公共施設の整備等を総合的に行う事業、住宅宅地供給に関連した公共施設の整備を行う事業について、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社等に対する補助等に要した経費である。

## (口) 都市環境整備事業

## この経費は

(a) 「都市再開発法」(昭44法38)等に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業等についての地方公共団体等に対する補助

（b）都市の再生・再構築を図るため、戦略的都市整備が必要な地域において、重点的・先導的に行事業についての地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等に対する補助

（c） 全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金

(d) 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」(平19法52)に基づき、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に記載された事業等に対する交付金

(e) 地方公共団体が施行する地域の活力ある基盤を創造するための道路等の公共施設の整備事業等に対する交付金

（f）「特別会計に関する法律」に基づいて、道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本