Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ

(g) 都市水環境整備を推進するため、下水道の整備及び下水道事業に関連してダムの整備を施行する地方公共団体等に対する補助

（h）「特別会計に関する法律」に基づいて、都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ

（i）都市域における緑地環境整備を推進するため、都市公園の整備及び緑地保全等を推進する地方公共団体に対する補助

（ｊ）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する都市環境整備事業関係の工事諸費等に要した経費である。

上記に述べた市街地再開発事業等について国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $$

$$ \frac{3}{100}\cdot\frac{5}{100}\cdot\frac{7}{100} $$

地域活力基盤創

定額

造交付金

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{2}{5} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $$

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10} $$

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $$

平成22年度における住宅都市環境整備事業費の予算現額は

1,016,551,834 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	534,211,000 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	504,009,000 千円
30,212,000 千円
前年度線越額	481,045,834 千円
予備費使用額	1,285,000 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため民間事業者等が施行する防災性を向上するための住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する道路環境整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 858,828,854 千円

翌年度線越額は 128,223,045 千円

不用額は 29,499,934 千円

であって、翌年度繰越額は、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の道路環境整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の道路整
備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の住宅対策事業費において地元との調整が難航したこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出來算額	出來算現額	支出済出額	翌年度線越額	不 用 額	出來算現額に対する支出済出額の割合(%)
住宅対策	227,662,000	312,870,265	237,413,064	53,601,819	21,855,382	75
公営住宅等	15,124,000	15,124,000	13,329,324	-	1,794,676	88
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	128,355,000	128,355,000	128,355,000	-	-	100
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	83,633,000	115,435,223	54,687,031	53,433,519	7,314,673	47
地域住宅交付金等	309,000	53,681,515	40,776,602	168,300	12,736,612	75
その他	241,000	274,527	265,106	-	9,420	96
都市環境整備事業	306,559,000	703,681,568	621,415,789	74,621,226	7,644,552	88
市街地再開発事業	4,215,000	22,846,061	21,477,817	653,498	714,746	94
都市再生推進事業等	2,035,000	6,114,160	5,639,969	165,570	308,621	92
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	266,636,000	268,285,968	204,139,868	60,226,186	3,919,913	76
都市水環境整備事業	30,643,000	40,464,055	35,933,337	4,070,015	460,701	88
緑地環境整備総合支援事業	637,000	1,106,969	1,019,362	-	87,606	92
まちづくり交付金	-	30,651,454	29,432,140	290,397	928,916	96
地域自立・活性化交付金	-	9,117,901	8,944,881	167,486	5,533	98
地域活力基盤創造交付金	-	322,659,372	312,642,702	9,010,828	1,005,841	96
工事諸費	2,056,000	2,060,969	1,815,202	37,244	208,523	88
その他	337,000	374,655	370,507	-	4,148	98
合計	534,221,000	1,016,551,834	858,828,854	128,223,045	29,499,934	84

(注) 1 住宅対策の「その他」は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助、居住環境整備事業等交付金及び住宅施設災害復旧費補助の合計額である。

2 都市環境整備事業の「その他」は、後進地域特例法適用団体補助率差額である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (亻) 住宅对策

## (a) 地域住宅交付金

地域住宅交付金については、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対し40,509,633千円を交付した。
その内訳は、次のとおりである。

公営住宅等整備事業	38,974 戸	建 設・購 入	13,614 戸
北 海 道	2,952 戸	借 上 げ	308 戸
(うち 公営住宅	1,582 戸)	地域優良賃貸住宅	1,322 戸
建 設・購 入	1,556 戸	特定優良賃貸住宅	-
借 上 げ	26 戸	高齢者向け優良賃貸住宅	-
地域優良賃貸住宅	22 戸	公営住宅ストック総合改善事業	20,445 戸
公営住宅ストック総合改善事業	1,348 戸
沖 縄	333 戸	住宅地区改良事業	[22 戸 15 地区
(うち 公営住宅	333 戸)	改 良 住 宅	22 戸
建 設・購 入	333 戸	地 区 整 備	15 地区
そ の 他	35,689 戸	合 計	[38,996 戸 15 地区
(うち 公営住宅	13,922 戸)

(注) 上記戸数は、予算年度実績見込み戸数で翌年度への繰越分を含む。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における公営住宅等整備事業及び住宅地区改良事業の実施概要を示せば、次のとおりである。

区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
公営住宅等整備事業	65,319	53,546	42,781	52,196	38,974
北 海 道	3,966	2,967	2,998	4,286	2,952
建 設・購 入	2,054	1,427	1,424	1,262	1,556
借 上 げ	118	176	102	256	26
地域優良賃貸住宅	-	7	33	58	22
特定優良賃貸住宅	46	39	19	-	-
公営住宅ストック総合改善事業	1,748	1,318	1,420	2,710	1,348
沖 縄
建 設・購 入	427	375	438	374	333
そ の 他	60,926	50,204	39,345	47,536	35,689
建 設・購 入	12,417	14,829	14,146	15,096	13,614
借 上 げ	225	346	253	285	308
地域優良賃貸住宅	-	250	565	1,597	1,322
特定優良賃貸住宅	327	292	104	86	-
高齢者向け優良賃貸住宅	1,917	2,033	1,107	155	-
公営住宅ストック総合改善事業	46,040	32,499	23,170	30,317	20,445
住 宅 地区 改 良 事 業
改 良 住 宅	286	222	231	139	22
地 区 整 備	15 地区	18 地区	24 地区	19 地区	15 地区
合 計	65,605	53,768	43,012	52,335	38,996
15 地区	18 地区	24 地区	19 地区	15 地区

(注) 1 上記戸数は、予算年度実績見込み戸数で翌年度への繰越分を含む。

2 平成18年度～平成22年度までの5箇年間における公営住宅等（改良住宅を含む。）の累計は253,716戸となる。なお、同期間における独立行政法人住宅金融支援機構（平成18年度までは住宅金
融公庫)の融資により建設を推進した住宅は143,055戸であり、独立行政法人都市再生機構(平成16年6月30日までは都市基盤整備公団)が建設を推進した住宅は15,197戸である。

また、既存の公営住宅21,793戸について住戸改善工事(高齢者向け改造を含む。)を推進した。

## （b）公的賃貸住宅家賃対策補助

地方公共団体の負担する公的賃貸借住宅に係る家賃の減額に要する経費に関する地域間の不均衡の調整等を行うため、地方公共団体等に対し13,271,721千円を補助した。

## (c) 既往債権管理業務冊滑化対策補給金

独立行政法人住宅金融支援機構に対し、既往債権管理業務 (平成17年3月31日までに申込みを受理した資金の貸付けに係る業務) に係る補給金 82,000,000 千円を交付した。

## (d) 既往債権管理業務冊滑化対策交付金

「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金20,000,000千円を交付した。

## (e) 独立行政法人住宅金融支援機構出資金

独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業、住宅融資保険事業及び住宅資金融通事業に要する資金としての同機構に対する出資金 26,355,000 千円を出資した。

## （f）農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金

融資機関に対し過去の建設資金の融資に係る利子補給金 184,737 千円を交付した。

## (g) 住宅市街地総合整備促進事業費補助

大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等及び公共施設の整備等を総合的に行事業、住宅宅地供給に関連した公共施設の整備を行う事業について、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社等に対し54,452,031千円を補助した。

## (☐) 都市環境整備事業

## (a) 市街地再開発事業(実績額21,477,817千円)

市街地の土地の高度利用及び都市機能の更新を図るとともに、都市基盤施設の整備を推進するため、本年度は、公共団体等施行分として西新宿八丁目成子地区（東京都新宿区）ほか14地区の事業を、組合等施行分として虎ノ門・六本木地区（東京都港区）ほか24地区の事業を実施した。

## (b) 都市開発事業調査(実績額216,958千円)

都市の再生・再構築を推進するため、地域における円滑なまちづくり対策に関する調査を行うとともに、まちづくり事業に係る活用事例に関する調査等を行った。

## (c) 都市再生推進事業等(実績額 5,423,010 千円)

仙台長町地区(宮城県仙台市)ほか3地区の事業等を実施した。

## (d) まちづくり交付金(実績額29,432,140千円)

市町村が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりのための公共施設整備その他の取組の支援を実施した。

## (e) 地域自立・活性化交付金(実績額8,944,881千円)

新潟県交流人口拡大計画(新潟県新潟市)ほか63地域で事業を実施した。
（f）地域活力基盤整備事業費(実績額312,642,702千円)

地方公共団体が行う道路を中心とした社会資本の整備その他の取組の支援を実施した。

(g) 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入

道路環境整備事業に要する経費の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ204,139,868千円を繰り入れた。

(h) 都市水環境整備事業(実績額 35,933,337 千円)

都市水環境下水道整備事業として、大阪市公共下水道ほか104箇所を、下水道関連公共施設整備促進事業として、新潟県鵜川鵜川ダムほか13箇所を実施した。

（i）緑地環境整備総合支援事業(実績額1,019,362千円)

緑地環境整備総合支援事業として、川崎市北部丘陵地区(神奈川県川崎市)ほか5地区を実施した。

## （5） 公園水道廃棄物処理等施設整備費

(1) 概說

(イ) 下水道事業

この経費は、「都市計画法」(昭43法100)、「下水道法」(昭33法79)、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路等の事業に対する補助等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

公共下水道 $ \frac{2}{9} \cdot \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{3}{8} \cdot \frac{1}{2} $

水質改善下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

$$ \frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

機能高度化下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

流域下水道

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

浸水对策下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

都市下水路 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{4}{10} $

## (口) 水道施設整備事業

この経費は、「水道法」(昭32法177)、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づいて、簡易水道等施設及び水道水源開発等施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

簡易水道等施設

$$ \frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2} $$

$$ 水道水源 開発等 \quad\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $$

$$ \left( 沖縄県 \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\right) $$

$$ \left( 沖縄県 \frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{9}{10}\right) $$

（八）廃棄物処理施設整備事業

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3 R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。
廃棄物処理施設 $\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$ (沖縄県$\frac{1}{2}$)

浄化槽 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$ (沖縄県$\frac{1}{2}$)

## （二） 工業用水道事業

この経費は、「工業用水道事業法」(昭33法84)に基づいて工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と産業基盤の整備を目的として地方公共団体等が布設する工業用水道の事業費の補助(補助率$\frac{4}{10}$以内、沖縄工業用水道$\frac{7.5}{10}$以内)に要した経費等及び「水資源開発促進法」(昭36法217)に基づいて水資源の総合的開発と利用の合理化の促進を目的として布設される工業用水道の事業費の補助(補助率$\frac{4}{10}$以内)に要した経費である。

## (木) 国营公園等事業

## この経費は

(a) 国が施行する国営昭和記念公園、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園等の諸施設の整備等

(b) 「都市計画法」、「都市公園法」(昭31法79)、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」、「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」（昭55法60）、「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)、「都市緑地法」(昭48法72)等に基づき、地方公共団体等が施行する都市公園等の事業及び首都圏又は近畿圏の近郊緑地の保全のための土地の買入れ等に対する補助

(c) 沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する国営公園事業関係の工事諸費

等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

都市公園事業	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $
$ \left(\text{沖縄県} \frac{5}{10}\right) $
$ \left|\text{緑地保全} \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2}\right. $
$ \left|\text{近郊緑地保全} \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10}\right. $

## (∧) 自然公園等事業

この経費は、

（a）国が施行する国立公園、国民公園等の施設の整備

（b）地方公共団体が施行する国定公園等の施設整備に必要な経費に対する交付金等に要した経費である。

上記に述べた国が交付する経費の負担割合は、次のとおりである。

自然環境整備交付金 総事業費の 45%

## （卜）情報通信格差是正事業

この経費は、情報通信ネットワークに係るサービスの格差是正に資する施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

地域イントラネット基盤施設 $\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}$

平成22年度における公園水道廃棄物処理等施設整備費の予算現額は

$$ 483{,}882{,}434 千円 $$

であって、その内訳は
歲出予算額	239,775,000 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	237,129,000 千円
前年度線越額	242,992,434 千円
予備費使用額	1,115,000 千円

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「地域活性化等」の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の一部を補助する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	414,585,203 千円
翌年度線越額は	52,858,852 千円
不用額は	16,438,378 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の水道施設整備費補助において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の下水道事業費において事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、下水道事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
下水道事業	49,624,000	208,415,364	192,097,630	8,330,073	7,987,660	92
下水道事業	45,606,380	151,821,815	138,582,072	6,358,670	6,881,073	91
下水道防災事業	3,384,000	55,959,928	52,933,033	1,966,877	1,060,017	94
その他	633,620	633,620	582,524	4,525	46,569	91
水道施設整備事業	76,197,000	111,424,602	83,333,058	26,241,298	1,850,245	74
簡易水道等施設	23,135,109	30,189,216	21,694,919	7,552,977	941,319	71
水道水源開発等施設	53,025,071	80,717,199	61,188,459	18,630,884	897,855	75
その他	36,820	518,187	449,679	57,437	11,070	86
廃棄物処理施設整備事業	64,507,000	84,883,775	72,697,789	10,610,065	1,575,920	85
廃棄物処理施設	12,216,368	14,198,374	8,424,517	4,781,550	992,307	59
ごみ処理施設	12,175,811	14,157,817	8,395,701	4,769,809	992,307	59
浄化槽	40,557	40,557	28,816	11,741	-	71
循環型社会形成推進交付金	52,191,632	70,572,149	64,190,632	5,827,491	554,025	90
廃棄物処理施設災害復旧費補助	-	14,252	7,987	1,024	5,241	56
その他	99,000	99,000	74,653	-	24,346	75
工業用水道事業	2,520,000	3,503,316	2,268,345	932,007	302,963	64
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国営公園等事業	<2,215,584>	<2,269,861>	<1,825,511>	<68,530>	<375,819>	<80>
36,209,000	52,006,255	45,553,634	2,946,667	3,505,954	87
国営公園	27,680,800	30,743,343	26,553,929	2,912,653	1,276,760	86
都市公園等	7,938,000	20,671,437	18,421,150	34,014	2,216,272	89
古都及緑地保全	456,000	457,275	455,788	-	1,487	99
その他	134,200	134,200	122,766	-	11,433	91
自然公園等事業	<494,827>	<496,345>	<437,140>	<3,985>	<55,218>	<88>
10,718,000	16,943,749	12,217,821	3,798,739	927,187	72
国立公園等	7,147,516	11,075,281	8,158,293	2,436,848	480,139	73
国民公園	2,344,484	4,405,473	3,009,083	1,182,282	214,107	68
自然環境整備交付金	1,200,000	1,436,995	1,025,217	179,608	232,169	71
その他	26,000	26,000	25,227	-	772	97
情報通信格差是正事業	-	6,705,371	6,416,923	-	288,448	95
計	<2,710,411>	<2,766,206>	<2,262,651>	<72,516>	<431,037>	<81>
239,775,000	483,882,434	414,585,203	52,858,852	16,438,378	85

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 事項欄の「その他」の内訳については、次の平成18年度から平成22年度までの支出済歳出額の事項別表の注書き参照。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
下水道事業	674,598,371	620,332,037	617,091,849	608,205,347	192,097,630
下水道事業	672,078,553	618,073,650	480,591,971	462,319,246	138,582,072
下水道防災事業	-	-	135,401,674	145,152,831	52,933,033
その他	2,519,818	2,258,386	1,098,204	733,269	582,524
水道施設整備事業	110,652,180	100,982,383	98,435,289	96,528,532	83,333,058
簡易水道等施設	36,008,448	28,536,229	24,274,143	21,642,986	21,694,919
水道水源開発等施設	73,006,565	71,094,981	73,676,116	74,548,387	61,188,459
その他	1,637,166	1,351,172	485,030	337,157	449,679
廃棄物処理施設整備事業	91,510,451	79,532,665	56,494,763	62,141,551	72,697,789
廃棄物処理施設	60,204,828	44,121,609	23,131,661	18,394,890	8,424,517
循環型社会形成推進交付金	31,057,900	34,905,227	33,082,997	43,644,693	64,190,632
廃棄物処理施設災害復旧費補助	102,664	395,421	187,908	26,293	7,987
その他	145,059	110,408	92,197	75,675	74,653
工業用水道事業	3,271,891	2,930,419	3,979,228	2,270,105	2,268,345
国營公園等事業	<→>	<→>	<→>	<→>	<1,825,511>
国營公園	-	-	-	-	45,553,634
国營公園	-	-	-	-	26,553,929
都市公園等	-	-	-	-	18,421,150
古都及緑地保全	-	-	-	-	455,788
その他	-	-	-	-	122,766
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
都市公園事業	<1,867,398>	<1,894,608>	<1,822,568>	<2,189,532>	<—>
121,823,449	109,244,115	105,999,752	116,551,742	—
國營公園	38,162,872	35,981,491	34,859,568	34,569,133	—
都市公園等	77,802,254	67,785,795	66,225,742	77,276,999	—
古都及綠地保全	5,288,166	4,987,464	4,532,658	4,386,426	—
その他	570,156	489,364	381,782	319,183	—
自然公園等事業	<520,847>	<528,201>	<506,641>	<471,791>	<437,140>
11,081,266	11,472,745	9,720,973	11,796,794	12,217,821
国立公園等	7,752,538	8,008,856	6,540,014	8,658,900	8,158,293
国民公園	2,036,341	2,165,968	2,060,797	2,144,789	3,009,083
自然環境整備交付金	1,245,451	1,252,969	1,074,546	966,558	1,025,217
その他	46,934	44,950	45,615	26,546	25,227
情報通信格差是正事業	3,427,862	3,119,770	2,267,886	1,657,870	6,416,923
計	<2,388,245>	<2,422,810>	<2,329,209>	<2,661,323>	<2,262,651>
1,016,365,472	927,614,136	893,989,743	899,151,943	414,585,203

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 下水道事業の「その他」は、下水道事業調査費、過疎地域事業補助率差額（下水道分）、下水道緊急整備事業助成補助及び下水道事業調査諸費の合計額である。

3 水道施設整備事業の「その他」は、水道施設整備事業調査費、指導監督事務費、水道施設災害復旧費及び水道施設整備事業調査諸費の合計額である。

4 廃棄物処理施設整備事業の「その他」は、廃棄物処理施設整備事業調査費である。

5 国営公園等事業の「その他」は、国営公園等事業調査費、明日香村事業補助率差額及び国営公園等事業調査諸費の合計額である。

6 都市公園事業の「その他」は、都市公園事業調査費、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額 (公園分) 及び都市公園事業調査諸費の合計額である。

7 自然公園等事業の「その他」は、自然公園等事業調査費である。

8 18年度における支出済歳出額は、19年度から22年度までの各年度の支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

（イ）下水道事業(実績額192,097,630千円)

(a) 公共下水道事業

福井県福井市公共下水道ほか 86 箇所を実施した。

(b) 流域下水道事業

北海道函館湾流域下水道ほか43箇所を実施した。

（c）特定環境保全公共下水道事業

富山県富山市特定環境保全公共下水道ほか4箇所を実施した。

(d) 下水道事業調査

下水道の循環型社会の形成等環境負荷低減に関する調査、安全・安心なまちづくりに関する調査、健全な水環境の創出に関する調査等を実施した。

(注) なお、上記のほか、「その他の事項経費」として、「日本下水道事業団法」(昭47法41)に基づき、日本下水道事業団に対し345,506千円を補助した。

上記に述べた下水道事業の実施状況を示せば、次のとおりである。
区	分	继 统	新 规	計
予 定 実 施	予 定 実 施	予 定 実 施
公 共 下 水 道	87	87	—	—	87
流 域 下 水 道	(1)	(1)	(—)	(—)	(1)	(1)
44	44	—	—	44	44
特定環境保全公共下水道	5	5	—	—	5
計	(1)	(1)	(—)	(—)	(1)	(1)
136	136	—	—	136	136

(注)（）内書は、沖縄県分である。

## (口) 水道施設整備事業

(a) 簡易水道等施設(実績額 21,694,919 千円)

（i）簡易水道施設については、731箇所の整備事業に対し補助し、このほかに沖縄県における上水道18箇所、簡易水道6箇所の整備事業に対して補助した。

（ii）閉山炭坑施設については、2箇所の整備事業に対して補助した。

（iii）水道未普及地域解消事業については、159箇所の整備事業に対して補助した。

(b) 水道水源開発等施設(実績額 61,188,459 千円)

（i） 水道水源開発施設については、52 箇所の整備事業に対して補助し、このほかに独立行政法人水資源機構の建設する 11 箇所の整備事業に対して補助した。

（ii）水道広域化施設については、40 箇所の整備事業、広域的水道整備計画に基づく上水道事業の新設又は拡張事業については、25 箇所の整備事業に対して補助した。

（iii）水道水源自動監視施設等については、11箇所の整備事業に対して補助した。

(iv) 高度浄水施設については、107 箇所の整備事業に対して補助した。

（v） 配水池等を整備する緊急時給水拠点確保等事業については、193 箇所の整備事業に対して補助した。

(vi) 石綿セメント管の更新等の水道管路近代化推進事業については、411箇所の整備事業に対して補助した。

## (八) 廃棄物処理施設整備事業

(a) 廃棄物処理施設(実績額 61,282,525 千円)

（i）廃棄物処理施設整備費補助において静岡県静岡市（リサイクルプラザ）ほか15施設（前年度からの継続分）の整備事業に対して補助した。

（ii）循環型社会形成推進交付金において松山市ほか254事業主体の整備事業に対して交付した。

## (b) 净化槽(実績額 11,327,126 千円)

浄化槽設置整備事業について、倉敷市ほか 1,051 市町村に対して補助し、浄化槽市町村整備推進事業について、宮崎市ほか 143 市町村に対し補助した。
## (二) 工業用水道事業(実績額 2,268,345 千円)

地方公共団体において実施した県央広域工業用水道事業ほか23箇所の工事に対して2,074,950千円を補助した。また、独立行政法人水資源機構において実施した木曽川水系連絡導水路事業ほか2箇所の工事に対して171,214千円を補助した。そのほか、工業用水道事業調査として地震被害想定調査等を実施し22,181千円を支出した。

なお、工業用水道事業費補助金の内訳は、次のとおりである。
区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
建設事業
継	茨城県	県央広域工業用水道	62	24,033,827
茨城県	県西広域	85	25,727,000
群馬県	東毛	188.5	24,532,213
続	千葉県	千葉地区	125	17,958,779
新潟県	新潟臨海	207.18	17,345,993
建設(継続)事業計(5箇所)	667.68	109,597,812
建設事業計(5箇所)	667.68	109,597,812
改築事業
継	横浜市	横浜市(3期)工業用水道	362	7,286,907
川崎市	川崎市(2次)	560	2,780,400
愛知県	尾張(1期)	290	5,389,200
大阪府	大阪府(2期)	800	8,000,000
北海道	小牧	200	3,769,854
山形県	酒田	75	2,859,724
福島県	磐城(2期)	233	2,327,900
茨城県	鹿島(3期)	150	2,718,000
千葉県	五井姉崎地区(2期)	401.76	5,150,115
愛知県	西三河	300	11,092,233
三重県	北伊勢(2次)	990	11,700,000
神戸市	神戸市(2次)	106	4,310,407
和歌山市	和歌山市	415	9,501,000
福山市	福山市(2期)	338	2,982,800
北九州市	北九州(2期)	254	2,220,000
新規	愛知県	改築(継続)事業計(15箇所)	5,474.76	82,088,540
愛知用水(3·4期)工業用水道	500	2,841,958
改築(新規)事業計(1箇所)	500	2,841,958
改築事業計(16箇所)	5,974.76	84,930,498
事業費補助合計(21箇所)	6,642.44	194,528,310
施行年度	辅助率
(%)	22	年度
事 業 費
(千円)	実施計画額
(千円)	支出 済額
(千円)	翌年度繰越額
(千円)	不 用 額
(千円)
平成7～平成27	30	60,000	18,000	3,633	5,452	8,915
昭和55～平成26	30	323,000	96,900	-	81,441	15,459
昭和50～平成27	30	169,721	50,900	39,200	-	11,700
昭和42～平成27	20	717,860	119,300	119,300	-	-
昭和45～平成30	30	671,428	122,300	16,847	105,453	-
1,942,009	407,400	178,980	192,346	36,074
1,942,009	407,400	178,980	192,346	36,074
平成18～平成27	18.75/15	572,801	89,500	77,800	11,700	-
平成20～平成26	18.75	421,930	79,100	79,100	-	-
平成20～平成29	26.25	350,629	92,000	30,400	57,072	4,528
平成18～平成24	22.5	1,945,400	437,700	327,092	97,408	13,200
平成18～平成23	22.5	408,000	91,800	91,435	-	365
平成16～平成25	22.5	257,454	57,900	-	57,900	-
平成17～平成25	22.5	305,000	68,600	-	68,600	-
平成21～平成27	22.5	352,500	79,300	-	61,997	17,303
平成20～平成27	15	378,567	56,700	29,993	13,204	13,503
平成11～平成24	22.5	458,667	103,200	51,500	46,108	5,592
平成21～平成28	22.5	1,081,190	243,200	148,500	47,900	46,800
平成13～平成22	15	381,360	57,200	57,200	-	-
平成14～平成29	22.5	3,686	800	704	-	96
平成21～平成30	22.5	251,581	56,600	6,800	48,500	1,300
平成14～平成23	15	52,000	7,800	5,300	-	2,500
7,220,765	1,521,400	905,824	510,389	105,187
平成17～平成26	15	476,667	71,500	25,100	23,312	23,088
476,667	71,500	25,100	23,312	23,088
7,697,432	1,592,900	930,924	533,701	128,275
9,639,441	2,000,300	1,109,904	726,047	164,349
（2）小規模事業費補助

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
継続	富山県	利賀川工業用水道	8.2	1,861,057
若狭町	若狭町	2	828,785
鳥取県	鳥取地区	27.9	10,349,276
小規模事業費補助計(3箇所)	38.1	13,039,118
補助事業合計(24箇所)	6,680.54	207,567,428

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
建設事業
継続	独立行政法人水資源機構	木曽川水系連絡導水路事業	60.48	89,000,000
建設(継続)事業計(1箇所)	60.48	89,000,000
改築事業
継続	独立行政法人水資源機構	武蔵水路改築事業	179.71	70,000,000
独立行政法人水資源機構	豊川用水二期事業	209.95	182,500,000
改築事業計(2箇所)	389.66	252,500,000
水資源開発事業費計(3箇所)	450.14	341,500,000

（木）国营公園等事業

(a) 国営公園整備事業(実績額 14,093,485 千円)

（i）国営武蔵丘陵森林公園 (面積約304ヘクタール) については、昭和43年10月18日に明治百年記念事業として国営武蔵丘陵森林公園を設置することが閣議で決定されたことに基づき、昭和43年度から事業に着手しているものであり、本年度は、園路のユニバーサルデザイン化や給水管の再整備等を実施した。

（ii）国営飛鳥・平城宮跡歴史公園については、昭和45年12月18日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」、昭和51年10月29日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の一環としての都市公園の整備について」及び平成13年3月16日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策の一環としての都市公園の整備について」の閣議決定に基づき、奈良県高市郡明日香村において国営飛鳥・平城宮跡歴史公園飛鳥区域(祝戸地区、石舞台地区、甘樫丘地区、高松塚周辺地区、キトラ古墳周辺地区)(面積約61ヘクタール)を直轄事業で整備することとされたものである。また、平成20年10月28日「我が国固有の優れた文化的資産である平
施行年度	辅助率(%)	22	年	度
事業費(千円)	実施計画額(千円)	支出 济額(千円)	翌年度線越額(千円)	不 用額(千円)
平成6～平成34	30	12,825	3,200	3,100	—	100
昭和63～平成29	30	10,414	2,600	903	297	1,400
平成5～平成28	30	903,136	270,900	181,100	89,800	—
926,375	276,700	185,103	90,097	1,500
10,565,816	2,277,000	1,295,007	816,144	165,849

施行年度	辅助率(%)	22	年度
事業費(千円)	実施計画額(千円)	支出済額(千円)	翌年度線越額(千円)	不 用額(千円)
平成20～平成27	30	22,455	6,736	6,736	—	—
22,455	6,736	6,736	—	—
平成21～平成27	22.5	130,169	51,860	15,402	36,458	—
平成11～平成27	22.5	704,026	158,404	78,998	79,406	—
834,195	210,264	94,400	115,864	—
856,650	217,000	101,136	115,864	—

城宮跡の保存及び活用を図るための都市公園の整備について」の閣議決定に基づき、奈良県奈良市において、新たに平城宮跡区域(面積約122ヘクタール)を直轄事業で整備することとされたものである。本年度は、飛鳥区域キトラ古墳周辺地区の園路広場整備や平城宮跡区域の復元建造物計画検討等を実施した。

（iii）淀川河川公園(面積約962ヘクタール)については、木津川、宇治川及び桂川の三川合流点より、淀川大橋までの区域において、河川事業の進展とあわせて近畿圏における広域的な利用に供する公園として、昭和47年度より事業に着手したものであり、本年度は、水洗トイレの整備や、サイクリング園路の整備等を実施した。

(iv) 海の中道海浜公園(面積約539ヘクタール)については、九州地方における広域的な利用に供する公園として、博多湾と玄界灘にはさまれた半島、通称「海の中道」の中央部において昭和50年度より事業に着手したものであり、本年度は、子どもの広場の整備や、玄界灘海浜部中央エリア園路の整備等を実施した。

(v) 国営沖縄記念公園 (面積約 82 ヘクタール) については、沖縄県国頭郡本部町において開催された沖縄国際海洋博覧会を記念する公園の設置が、昭和 50 年 7 月 15 日に閣議決定
されたことに基づき、昭和50年より事業に着手した。また、昭和61年11月28日に、沖縄復帰記念事業として那覇市首里城跡地を「首里城地区」として整備することが閣議決定された。本年度は、海洋博覧会地区の海洋文化館の改修、旧水族館跡地整備や、首里城地区の奥書院建築工事等を実施した。

(vi) 国営昭和記念公園 (面積約 180 ヘクタール) については、昭和 54 年 11 月 30 日に、昭和天皇御在位五十年記念事業として立川基地跡地 (東京都立川市、昭島市) の一部に国営昭和記念公園の設置が閣議決定された。本年度は、こもれびの里農家建築等の整備や、老朽化施設の更新等を実施した。

(vii) 滝野すずらん丘陵公園 (面積約396ヘクタール) については、札幌市街地から南へ約18キロメートルに位置し、札幌市の外郭を形成する山系と石狩平野との中間の丘陵地の公園として、昭和53年度より事業に着手したものであり、本年度は、大型遊具の更新や、給排水設備の更新等を実施した。

(viii) 国営常陸海浜公園(面積約350ヘクタール)については、関東地方における広域的な利用に供する公園として、水戸市東方の水戸射爆撃場跡地の一部において、昭和54年度より事業に着手したものであり、本年度は、みはらしエリアの園路整備や、受変電設備の改修等を実施した。

(ix) 国営木曽三川公園 (面積約 6,100 ヘクタール) については、我が国を代表する河川である木曽川、長良川、揖斐川の三川流域の良好な自然条件、社会条件を生かし、東海地方における広域的な利用に供する公園として、昭和 55 年度より事業に着手したものであり、本年度は、各務原アウトドアフィールドの園路整備や、ワイルドネイチャープラザのデイキャンプ場の整備等を実施した。

（x）国営みちのく杜の湖畔公園（面積約647ヘクタール）については、仙台市南西約20キロメートルに位置する釜房湖（釜房ダムによる人造湖）及びその周辺の区域において、東北地方における広域的な利用に供する公園として、昭和56年度より事業に着手したものであり、本年度は、みちのく自然共生国の園路広場、活動拠点施設の整備等を実施した。

(xi) 国営備北丘陵公園(面積約340ヘクタール)については、中国地方のほぼ中央、中国縦貫自動車道庄原インターチェンジの至近に位置し、中国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和57年度より事業に着手したものであり、本年度は、公園境界等防災工事や、ため池の改修等を実施した。

(xii) 国営讃岐まんのう公園 (面積約350ヘクタール) については、高松市南西約30キロメートルに位置する満濃池に隣接した丘陵地帯に位置し、四国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和59年度より事業に着手したものであり、本年度は、健康ゾーンの園路舗装、植栽、給排水・電気施設の整備等を実施した。

(xiii) 国営越後丘陵公園 (面積約 399 ヘクタール) については、新潟県長岡市に位置し、北陸地方における広域的な利用に供する公園として、平成元年度より事業に着手したものであり、本年度は、健康ゾーンの越の池の改修や、野生ゾーンの里山自然館の整備等を実施した。

(xiv) 国営アルプスあづみの公園 (面積約 356 ヘクタール) については、長野県北西部に位置し、長野県内をはじめとする三大都市圏における広域的な利用に供する公園として、平成
2 年度より事業に着手したものであり、本年度は、堀金・穂高地区のこども広場の造成や、大町・松川地区の渓流レクリエーションヨンゾーンの敷地造成等を実施した。

(xv) 国営吉野ヶ里歴史公園(面積約54ヘクタール)については、平成4年10月27日「我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るための都市公園の設置について」の閣議決定に基づき、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町、神埼市において平成4年度より事業に着手したものである。本年度は、古代の森の植栽や、体験学習施設の整備等を実施した。

(xvi) 国営明石海峡公園(面積約330ヘクタール)については、近畿圏における広域的な利用に供する公園として、兵庫県神戸市及び淡路市において、平成5年度より事業に着手したものであり、本年度は、神戸地区の林間ゾーンの造成や、棚田ゾーンの渓流広場の整備等を実施した。

(xvii) 国営東京臨海広域防災公園 (面積約 6.7 ヘクタール) については、都市再生プロジェクト第一次決定を受けて、東京都江東区において基幹的広域防災拠点を整備するものであり、平成 14 年度より事業に着手した。本年度は、用地買収を実施した。

(b) 都市公園整備事業(実績額 18,421,150 千円)

山口県乃木浜総合公園等継続 47 箇所、新規 1 箇所、計 48 箇所を実施した。

(c) 古都及緑地保全(実績額 455,788 千円)

近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区等において、土地の買入れを実施した。

(d) 国营公園等事業調査(実績額 89,064 千円)

国営公園等事業を推進する上での技術的諸問題を解決するとともに、社会情勢の変化を鑑み、適正かつ効率的に事業を実施するために必要な調査を行うものであり、国営公園等の整備及び管理に関する調査、都市緑化推進に関する調査、緑化技術推進に関する調査を実施した。

## (∧) 自然公園等事業

(a) 国立公園等(実績額 9,208,738 千円)

（i）国立公園等整備費

本年度は、全国29の国立公園及び国指定鳥獣保護区において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを求める国民のニーズに対応するため、園地や野営場、登山道や公衆便所等の施設の整備を実施した。

## (ii) 自然環境整備交付金

本年度は、36 都道府県が実施する国定公園、長距離自然歩道等の整備事業について自然環境整備交付金を交付した。

## (iii) 自然公園等事業調査

自然公園等の整備を円滑に実施するため、自然公園施設等の基本計画策定調査等を実施した。

## (b) 国民公園(実績額 3,009,083 千円)

皇居外苑(95.8 ヘクタール)、京都御苑(63.6 ヘクタール)及び新宿御苑(58.3 ヘクタール)については、昭和22年12月27日「旧皇室苑地の運営に関する件」の閣議決定に基づき、また、千鳥ケ淵戦没者墓苑(1.6 ヘクタール)については、昭和28年12月11日「無名戦没者の墓に
関する件」並びに北の丸公園(19.3 ヘクタール)については、昭和38年5月21日「皇居周辺北の丸地区の整備について」の閣議決定に基づき、それぞれ設置され、各公園の特性を踏まえ、歴史的雰囲気、美観、静寂を保持しながら整備等を実施してきている。本年度は、樹木剪定、芝の保守等の園地整備等を実施した。

## （卜）情報通信格差是正事業

東京都、愛媛県内子町及び福岡県香春町の地域イントラネット基盤施設整備事業に対し6,416,923千円を補助した。

## （6） 農林水産基盤整備事業費

## (1) 概說

この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備に要した経費である。

以下、事業別の内容について説明する。

## (イ) 農業農村整備事業

この経費は、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業、農村地域の防災・保全等を図る事業で

（a）「土地改良法」(昭24法195)等に基づき、国が施行するかんがい排水事業、国営造成施設管理、農用地再編整備事業、地すべり対策事業、総合農地防災事業及び土地改良事業(かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等)に関する調査等

（b）「土地改良法」等に基づき、地方公共団体等が施行する国営造成施設管理及び土地改良施設維持管理適正化事業の土地改良施設管理費、ため池等整備事業、地すべり対策事業、農村環境保全対策事業、畑地帯総合農地整備事業、諸土地改良事業、かんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業及び農道整備事業の補助

（c）「独立行政法人森林総合研究所法」(平11法198)に基づいて、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全等整備事業としての農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業の補助

(d) 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」(昭36法112)に基づく、適用団体に対する補助率差額の交付

（e）「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)等に基づいて、独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水事業及び施設管理の補助

（f）「特別会計に関する法律」に基づき、食料安定供給特別会計で施行する国営土地改良事業（かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等）に要する経費の財源の繰入れ

等に要した経費である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区分	北海道	離島	沖縄	その他
かんがい排水事業	7.5/10・8/10・8.5/10	7.5/10・8/10・8.5/10・9/10	9/10・9.5/10	5/10・2/3・7/10・総合負担率
9/10
国営造成施設管理	7.5/10・8/9・10/10	—	10/10	7.75/10・10/10
区 分	北海道	離島	沖	縄そ	その他
土地改良施設管理費補助
国營造成施設管理費	3/10·5/10	3/10·5/10	3/10·5/10	3/10·1/3·4/10·5/10
土地改良施設維持管理適正化事業	5/10·7/10	5/10	5/10·8.5/10	3/10·1/3·5/10·6/10·定額
農用地再編整備事業	7.5/10	-	-	2/3·7/10·総合負担率
地すべり対策事業	-	-	-	2/3
総合農地防災事業	7.5/10	-	-	2/3·7/10·総合負担率
ため池等整備事業費補助
防災ダム	-	-	-	5/10·5.5/10
ため池等整備	5/10·5.5/10	5.2/10·5.5/10·2/3	8/10	5/10·5.5/10·5.8/10·2/3
湛水防除	-	-	-	5/10·5.5/10
地すべり対策事業費補助
地すべり対策	5/10	5/10	6/10	4.5/10·5/10
農地保全整備	-	-	7.5/10·8/10	4.5/10·5/10·5.5/10
農村環境保全対策事業費補助
水質保全対策	-	-	-	5/10
公害防除特別土地改良	5/10	-	-	5/10·5.5/10
地盤沈下対策	-	-	-	5/10·5.5/10
総合農地防災	-	-	-	5/10·5.5/10
農業生産基盤整備・保全事業調査費	10/10	-	10/10	10/10
畑地帯総合農地整備事業費補助
畑地帯総合整備事業	4.5/10·5.2/10	5/10·5.2/10·2/3	7.5/10	4.5/10·5/10
畑地帯開発整備事業	-	-	-	5/10
草地畜産基盤整備事業	1/3·5/10·5.2/10	5/10·5.5/10	2/3·5/10	2/3·5/10·5.5/10
5.5/10