Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(歳入)

平成24年度における歳入予算額は964,532千円であって、その内訳は

当初予算額1,067,865千円

予算補正追加額7,121千円

予算補正修正減少額110,454千円

であり、予算補正追加額は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

793,435 千円

171,096 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入を要することが少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	964,488	793,309	△ 171,179	82
雑収入	43	126	83	293
前年度剩余金受入	1	0	0	82
計	964,532	793,435	△ 171,096	82

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 964,532 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 1,067,865 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 7,121 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 110,454 千円

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための業務取扱いに必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

793,435 千円

不用額は

171,096 千円

であって、不用額は、業務取扱費において退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	963,532	963,532	793,435	—	170,096	82
予備費	1,000	1,000	—	—	1,000	—
計	964,532	964,532	793,435	—	171,096	82

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	963,532	963,532	793,435	-	170,096	82
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	964,532	964,532	793,435	-	171,096	82
再保险金支 基金勘 定 贷 借 对照 表

再保 險金 支 払 基 金 勘 定 損 益 計 算 書

损
科目	前年度决算额(百万)	24年度决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)	24年度决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)
本年度利益	12	22	9	预託金が、前年度上り多かったため	利子収入預託金利子	12	22	9	预託金が、前年度上り多かったため	利子収入預託金利子	12	22	9
合計	12	22	9	合計	12	22	9	9	9	9	9	9	9

(参考)

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目
现金	25,678	25,838	160	137	基金	18,100	18,100	18,100	12	12	12	12
现金	137	137	137	137	本 年 度 利 益	7,703	7,716	7,716	22	9	9	9
合计	25,816	25,838	22	22	合	25,816	25,838	22	22	22	22	22
農業勘定損益計算書

损
農業勘定貨借對照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目
现金	59,967	75,197	15,229	决算剩余金加加加	未经过再保料	120	55,417	123	3	4,430	10,795	再保金支減少
合计	59,967	75,197	15,229	合	计	59,967	75,197	15,229
家 备 勘 定 损 益 計 算 書

损
家 畜 勘 定 贷 借 对 照 表

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目
现金及现金等价物	48,954	46,184	△	2,769	决算剩余金额减少	支 拟 备 金	4,373	4,345	△	27	当年度受计入其他非保料(万)	27
未收再保险	3	3	△	0	未经过再保险	6,103	5,439	△	663	△	663	满了以12年保料次年度绿越少
本年度损失	1,057	2,078	1,020	1,020	绿越利益	39,538	38,480	△	1,057	△	1,057	1,057
合计	50,016	48,266	△	1,749	合计	50,016	48,266	△	1,749	△	1,749	1,749
表照对 贷定勘 树

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金	1,991	2,161	169	决算剩余金加增加	未	1,445	1,328	116	137	137	137	137	137
金额	27,513	26,880	633	决算剩余金加增加	未	1,445	1,328	116	137	137	137	137	137
金额	29,505	29,042	463	决算剩余金加增加	合	29,505	29,042	463	463	463	463	463	463
園芸施設勘定貸借対照表

借方
科目	24年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)
现金	18,601	18,556	△	45	决算剩余金が減少した	支 拟 備 金	296	155	△	140	△	69
未繊過再保險料	416	347	△	69	△	354
繰 越 利 益	17,534	17,888	△	189	△	189
本 年 度 利 益	354	164	△	189	△	189
合 计	18,601	18,556	△	45	合 计	18,601	18,556	△	45	△	18,601	18,556
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送は，NHKと民間放送とによって行われており，放送の種類としては中波放送，短波放送，超短波放送(FM放送)，テレビジョン放送，テレビジョン音声多重放送，テレビジョン文字多重放送及び衛星放送がある。

国内放送については，昭和58年度末現在，放送事業者数はNHKのほか民間放送が125社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は1万9,672局となっている。放送局数の内訳は中波放送局525局，短波放送局3局，超短波放送局537局，テレビジョン放送局1万2,788局，テレビジョン音声多重放送局5,613局，テレビジョン文字多重放送局206局である。また，民間放送125社の内訳はラジオ・テレビジョン兼営社36社，テレビジョン単営社66社，ラジオ単営社23社である。

一方，国際放送は，NHK がニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して21の言語で，1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの地域向け放送（リージョナル・サービス）及び全世界向けの一般向け放送（ジェネラル・サービス）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。

## （1） 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として，また，都市において急増している高層建築物等に起因する
テレビジョン放送受信障害の最も有効な解消手段として広く利用されているほか，最近では民間企業による大規模，多チャンネルかつ多目的のいわゆる「都市型 CATV」施設設置の動きが各地にみられ，58年度においてもそのうち幾つかの施設の設置が許可されている。

こうした状況を踏まえ，郵政省としては，58年5月にCATVを放送としての利用のみならず，双方向的な利用もできることとしたが，今後進展する高度情報社会においてCATVは，地域に密着した高度情報通信システムとして機能することが期待されるので，その発達普及を積極的に推進することとしている。

## (2) 有線ラジオ放送

有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのものなどが次第に発達してきた。

58年度末における有線ラジオ放送施設数は，9,636施設であるが，このうち706施設（7.3%）は，農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用のものである。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## （１）放送局の置局

### 7. 中波放送

NHK については，第1放送及び第2放送の2系統の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うこととしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。
周波数は：526.5 kHzから1,606.5 kHzまでの周波数帯を使用している。

なお，外国放送による混信等の難聴を解消するため，58年度においては，NHK及び民間放送40局に関し，中継局の開設，周波数の変更等ができるよう措置した。

### 1. 短波放送

NHK については，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3,6,7,9,11,15,17及び21MHz帯の各周波数を使用している。

## ：少．超短波放送

NHK については，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，43年11月；差し向き東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区に周波数の割当てを行ったが，53年12月，県域放送を原則として，なるべく早い機会に全国普及を図る方針を明らかにし，この方針に基づいて，上記4地区のほかに53年12月，札幌，仙台，静岡及び広島の4地区に，55年6月，金沢，松山及び長崎の3地区に，57年10月，青森，盛岡等22地区（23府県）にそれぞれ周波数割当てを行った。

また，放送大学学園については，57年12月，関東地方において放送の実施が可能となるよう周波数の割当てを行った。

周波数は，76～90 MHz 帯の周波数を使用している。

### エ. テレビジョン放送

NHK の放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。

① 関東広域圏，中京広域圏，近畿広域圏及び岡山県と香川県を併せた地域においては五つ以上の放送

② 北海道，宮城県，広島県，福岡県，静岡県，新潟県及び福島県においては四つの放送
③ 長野県，熊本県，鹿児島県及び鳥取県と島根県を併せた地域においては三つの放送

④ 上記，①，②及び③以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送放送大学学園の放送については，関東地方において放送が可能となるようにしている。

周波数は，VHF 帯 12 チャンネル（第 1～第 12 チャンネル），UHF 帯 50 チャンネル（第 13～第 62 チャンネル）及び SHF 帯 18 チャンネル（第 63～第 80 チャンネル）の合計 80 チャンネルを使用することとしている。

## (2) 放送局等の設置状況

58年度末現在における放送局等の設置状況は，第2—5—1表のとおりである。

第 2—5—1 表 放送局等の設置状況 （58年度末現在）

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	181	48	203	525
第2放送	141
小計	322
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
小計	1	1	2
超短波放送	-	497	10	40	537
テレビジョン放送	総合番組局	3,491	102	5,883	12,788
教育専門局	3,414
小計	6,905
テレビジョン音声多重放送	-	1,907	61	3,706	5,613
テレビジョン文字多重放送	-	206	-	-	206
合計	-	9,838	-	9,834	19,672

(注) 1. 局数には中継局数を含む。

2. テレビジョン文字多重放送は，実用化試験局を示す。
## 2 放送時間

## (1) N H K

58年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2－5－2表，第2－5－3表及び第2－5－4表のとおり

第 2—5—2 表 NHK の中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	57 年度	58 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
第1放送	報道教育教養娯楽	時間分55 213 2739 4235 07	%41.42.629.726.3	時間分19 05	時間分58 403 4737 3933 41	%43.92.828.125.2	時間分19 07
合計	133 37	100.0	133 47	100.0
第2放送	教育教養報道	90 3323 2015 37	69.918.012.1	18 30	89 5024 1315 27	69.418.711.9	18 30
合計	129 30	100.0	129 30	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第 2—5—3 表 NHK の超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	57 年度	58 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間比率	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道	時間分	%	時間分	時間分	%	時間分
教育	18 09	14.4	18 04	16 52	13.3	18 05
教養	8 28	6.7	8 50	7.0
頻率	55 34	43.9	57 09	45.1
合計	44 16	35.0	43 47	34.6
合計	126 27	100.0	126 38	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。
第 2—5—4 表 NHK のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	57 年度	58 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間比率	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養娯楽	時間分48 0618 5130 2627 51	%38.415.124.322.2	時間分17 53	時間分50 3417 3830 5226 14	%40.414.124.620.9	時間分17 54
合計	125 14	100.0	125 18	100.0
教育專門局	教育教養報道	98 5123 303 39	78.518.62.9	18 00	98 5423 173 49	78.518.53.0	18 00
合計	126 00	100.0	126 00	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

である。放送事項別の放送時間の比率は，前年度とほとんど変化はなかった。

## (2) 民间放送

58年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2－5－5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2－5－6表及び第2－5－7表

第 2—5—5 表 民間放送のラジオ及びテレビジョンの 1 日当たりの放送時間

区別	58年第1期(1月～3月)	59年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビジョン	ラジオ	テレビジョン
1日当たり平均放送時間	時間分	時間分	時間分	時間分
22 30	17 45	22 27	18 05
//最高放送時間	23 40	22 14	23 43	22 06
//最低放送時間	18 30	7 43	17 05	6 54

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計59社（58年第1期は58社），テレビジョン放送の合計102社（58年第1期は99社）の平均である。
第 2—5—6 表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

(单位：%)

放送事項	58年第1期(1月～3月)	59年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	13.9	9.4	12.9(7.2)	14.3	9.5	13.2(8.2)
教育	6.0	2.9	5.3(3.9)	5.6	3.4	5.1(3.6)
教養	20.0	18.5	19.7(26.4)	19.9	18.4	19.5(25.5)
娛樂	20.9	19.6	20.6(6.1)	22.6	23.3	22.8(11.8)
音樂	36.8	48.0	39.3(55.4)	35.3	44.1	37.3(50.3)
スポーツ	1.1	0.7	1.0(0.1)	1.3	0.5	1.1(0.1)
広告	1.1	0.1	0.9(0.3)	0.8	0.2	0.7(0.1)
その他	0.2	0.8	0.3(0.6)	0.2	0.6	0.3(0.4)
合計	100.0	100.0	100.0(100.0)	100.0	100.0	100.0(100.0)
商業・自主番組の比率	77.7(66.2)	22.3(33.8)	100.0(100.0)	77.9(66.4)	22.1(33.6)	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計59社（58年第1期は58社）の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送10社（58年第1期は9社）の平均の再掲である。
第 2—5—7 表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率 (単

(单位：%)

放送事項	58年第1期(1月～3月)	59年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	14.1	15.6	14.4	14.8	15.4	14.9
教育	12.6	12.1	12.5	12.5	12.1	12.4
教養	24.3	22.8	24.1	24.4	22.6	24.2
娛樂	46.1	42.5	45.6	44.8	42.7	44.4
スポーツ	2.2	1.8	2.1	2.7	2.4	2.7
広告	0.5	0.7	0.5	0.5	0.5	0.5
その他	0.2	4.5	0.8	0.3	4.3	0.9
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	85.7	14.3	100.0	85.0	15.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. テレビジョン放送の合計102社（58年第1期は99社）の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

## のとおりである。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送24.6%（前年同期25.0%），テレビジョン放送36.6%（前年同期36.6%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。

なお、広告主の産業種別放送時間比率は第2－5－8表のとおりであって、前年同期と大きな変化がなく、ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。
第 2—5—8 表 広告主の産業種別放送時間比率

(单位：%)

区別	58年第1期(1月～3月)	59年第1期(1月～3月)
ラジオ	ラジオ	ラジオ	ラジオ
農林・漁業	0.4	0.4	0.4	0.6
鉱業・建設業	1.2	1.6	1.2	1.6
製造業	調味料品鉄の他の食料品印刷繊紡積その他の製品医療薬石けん・化粧品肥料その他の化学製品レ機械・器具その他の製造品	1.45.05.54.81.51.13.50.63.719.26.5	2.87.013.91.02.510.91.511.911.96.3	1.25.35.11.51.51.33.40.518.56.8	2.86.813.41.02.46.510.31.30.211.46.4
小計	52.8	64.8	51.8	62.5
商業	百貨店業	2.020.1	2.311.5	2.019.7	2.211.5
小計	22.1	13.8	21.7	13.7
金融・保険業	金融・証券險	1.30.8	1.30.9	1.20.5	1.50.9
小計	2.1	2.2	1.7	2.4
運輸・通信・その他の公益事業	運公益事業他	2.61.20.5	1.41.00.5	2.81.50.6	1.31.10.5
小計	4.3	2.9	4.9	2.9
サービス業	映画劇場及び興業教育非営利団団理旅の他	1.22.72.31.30.84.6	1.20.60.81.82.9	1.42.02.91.50.85.1	1.10.60.71.21.83.4
小計	12.9	7.9	13.7	8.8
公務	1.6	2.5	2.0	2.5
その他の産業	2.6	3.9	2.6	5.0
合計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計59社（58年第1期は58社），テレビジョン放送の合計102社（58年第1期は99社）の平均である。
## 3 放送の受信状況

NHK が 58 年 11 月に行った「全国視聴率調査」によれば、テレビジョン放送（NHK 及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日 92% でほとんどの国民が何らかのかたちでテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は、平日 1 日平均 3 時間 21 分となっている。

第 2—5—9 表 テレビジョン・ラジオ接触者率の変化（全国 7 歳以上の国民） (単位：%)

調査年 月	56.11	57.6	57.11	58.6	58.11
テレビジョン	平日	92	91	91	90	92
日曜	93	91	91	90	91
ラジオ	平日	31	33	31	31	31
日曜	21	23	19	22	21

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第 2—5—10 表 テレビジョン・ラジオ平均視聴時間量(全国 7 歳以上の国民)

区别	调查年月	午前	午後	夜間	1日
テレビジョン	平日	57.1158.11	時間分4244	時間分4445	時間分152153	時間分317321
日曜	57.1158.11	4546	10111	203200	347356
ラジオ	平日	57.1158.11	1718	1314	910	3941
日曜	57.1158.11	1011	810	67	2328

「全国視聴率調査」(NHK)による。

（注）「午前」とは6:00～12:00（ラジオについては5:00～12:00），「午後」とは12:00～18:00，「夜間」とは18:00～24:00をいう。
一方，ラジオ放送に対する国民の接触者率は，平日31％であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触者率は低く，聴取時間も少ないが，ラジオ放送は，聴取者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている（第2－5－9表及び第2－5－10表参照）。

NHK の放送受信契約数は, 第2－5－11表のとおり逐年増加し, 58年度末現在, 普通契約226万4,337件, カラー契約2,853万4,269件, 合計3,079万8,606件となっている。

第2—5—11表 NHKの放送受信契約数の推移

(各年度末現在)

年度	普通契約数	カラー契約数	合計
53	3,100,317	25,293,365	28,393,682
54	2,920,295	26,011,397	28,931,692
55	2,777,063	26,485,928	29,262,991
56	2,661,330	27,128,065	29,789,395
57	2,474,761	27,928,285	30,403,046
58	2,264,337	28,534,269	30,798,606

（注）「普通契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい，「カラー契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。

## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## （1） 難視聴の現状

### ア. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

テレビジョン放送は，現在，全国的にはとんどの地域で受信できるようになっているが，一部の地域において，既設のテレビジョン放送局の送信アンテナから遠隔の地にあるため，あるいは自然地形によって電波が遮られるためテレビジョン放送の良好な受信が困難な状態にある。このような状態を通常，辺地難視聴といっている。

58年度末現在の全国の辺地難視聴世帯数は，NHKについては約42万世
帯，民間放送については約110万世帯と推定される。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，都市においては中高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波が遮られたり，反射したりすることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れる現象が生じている。

このように都市化の進展に伴い，中高層建築物等様々の原因によりテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を都市受信障害といっている。

58年度末現在，都市受信障害世帯数は，全国で約64万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

### ア. 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，NHK及び民間放送による中継局の共同建設の推進，NHKによる共同受信施設の設置等により，辺地難視聴の解消が進められている。NHK

第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中继局
设置地区数	中继局建設局数	共同受信施設
設置数
総合番組局	教育専門局
53	200	199	193	900
54	180	178	172	720
55	150	150	145	550
56	138	137	126	370
57	90	90	87	210
58	60	59	59	202

第 2—5—13 表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	53	54	55	56	57	58
中继局建设局数	626	593	594	483	395	412
及び民間放送の年度別設置状況は，第2－5－12表及び第2－5－13表のとおりである。

また，郵政省は，54年度に微小電力テレビジョン放送局の置局費用の低廉化に関する報告書を取りまとめたが，この成果は辺地難視聴の解消に利用されている。

こうした中継局の建設及び共同受信施設の設置による難視聴解消に加えて，当面，放送事業者による解消が見込めない地域に設置する辺地共同受信施設に対し，その設置費の一部を国が補助する制度を54年度に創設し，54年度から58年度までにおいて，32都道府県の893施設に対し，約9億4千万円の補助を行った。

このように辺地難視聴の解消が進むにつれて残存難視聴地域は散在，狭域化し，解消効率が悪化してきたことから，NHKの難視聴については衛星放送により全国的規模で解消を図ることとし，59年1月にBS—2aが打ち上げられたところである。また民間放送の難視聴については引き続き中継局の設置により解消することとなっている。

近年，中継局の置局に対し，地域によっては周波数の割当てが困難になりつつある。これを解決する方法の一つとして，テレビジョン放送用周波数を一層効率的に利用できるテレビジョン同期放送技術の導入が考えられる。このため58年度はその実用化に向けて各種同期方式等についての実験，受信設備の調査，位相変動調査等を行った。

## イ．都市受信障害の解消

都市受信障害は，近年，高層建築物の増加，特に超高層建築物の出現により大規模化の様相を呈してきている。

郵政省は，51年「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにし，当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また，受信障害の解消手段としては，主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，SHF帯の周波数に
よる放送が有効であるので，SHF テレビジョン放送局の免許方針等策定し，受信障害の解消に無線も活用できる道を開いたが，この SHF テレビジョン放送局は，54年6月東京都足立区において初めて実用化された。

一方，地方公共団体においても，受信障害の予防と解消に関する条例，指導要綱を策定するものが多くなっている。

以上の経過を通じ，最近では受信障害の多くは，当事者間の協議により解消されており，解消のための施設の設置費用は，ほぼ建築主が負担しているものと認められる。

しかしながら，当事者間の協議には，解決までに多大の労力と時間を要する上，受信障害解消施設の維持管理の在り方，建築主が複数の場合の費用負担の在り方等，多くの問題がある。

これらの問題を解決するため，関係者の受信障害解消に対するそれぞれの責務を明らかにし，受信障害解消の方策を制度化することが要望されている。

このため，郵政省は，55年度以降受信障害の程度及び範囲を確定するための客観的評価手法の調査研究，複合受信障害の解明及び比較的単純な受信障害についてその範囲を求める調査要領の策定等を行ってきた。58年度はこの結果を踏まえて，複合受信障害についても適用できる調査要領を策定するための調査研究を行った。59年度は各年度に発生した受信障害につき，解消，未解消の状況，解消されないものについてはその事由等実態を動態的に把握するための調査研究を行うこととしている。

## 5 放送大学

放送大学については，その設置主体であり放送局の開設主体でもある放送大学学園が放送大学学園法（昭和56年法律第80号）に基づき，56年7月1日に設立された。

放送大学学園では、58年4月1日に放送大学を設置し、60年度から63年度までを第1期計画として関東地区を対象に60年4月から授業を行うことを予定
定している。

放送大学学園が設置する放送局については，東京及び群馬の2か所に開設して，テレビジョン放送及びFM放送の2系統で放送を行うこととし，58年1月10日郵政大臣に電波法に基づき，東京テレビジョン放送局及び東京超短波放送局開設の免許申請を行い，同年2月4日に予備免許を受けた。また，群馬県に設置する中継放送局として，前橋テレビジョン放送局及び前橋超短波放送局開設の免許申請を58年12月26日に行い，59年3月9日に予備免許を受けた。

なお，割当てを受けたチャンネル等は次のとおりである。

東京テレビジョン放送局 第16チャンネル (UHF)

東京超短波放送局 77.1 MHz

前橋テレビジョン放送局 第40チャンネル (UHF)

前橘超短波放送局 78.8 MHz

郵政省としては，放送秩序の維持を図りつつ，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，今後とも文部省等関係方面とも緊密な連絡を図りながら，放送大学学園の適正かつ円滑な運営に対処することとしている。

## 6 多重放送

テレビジョン音声多重放送については，53年以来実用化試験局として実施されてきたが，「放送法等の一部を改正する法律（昭和57年法律第60号）」が施行された57年12月1日以降逐次実用の放送局へ移行を行ってきた。58年度末におけるテレビジョン音声多重放送の実施状況は第2－5－14表のとおりである。

文字多重放送についても同法の施行によって実用化の道が開かれたが，郵政省としては，これが全く新しい放送サービスであることから，今後の需要動向を見極めるとともに円滑な実用化の促進を図っていくため，差し向きは実用化試験局として実施していくこととし，58年10月から東京，大阪において，NHKが，主として聴力障害者向けにパターン方式により，連続テレビ
小説の字幕番組，ニュース，天気予報等8項目について放送を開始した。文字多重放送における週平均の延べ放送時間は650時間である。

第 2—5—14 表 テレビジョン音声多重放送の実施状況

(58年度末現在)

放送事業者項目	N H K	民間放送
実施社数(NHKは地区数)	24	61
放送局数(中継局を含む。)	1,907	3,706
カバレージ(括弧内は,全世帯に対する視聴可能世帯比)	27都道府県(78%)	36都道府県(91%)
週平均放送時間(括弧内は,テレビジーン放送時間に対する割合)	20時間16分(16.2%)	13時間56分(11.0%)
放送事項別週平均放送時間(括弧内は比率)	ステレオ2か国語その他	16時間29分(81.3%)3時間43分(18.4%)4分(0.3%)	7時間0分(50.3%)5時間46分(41.4%)1時間10分(8.3%)
受信機普及台数(累計)	9,242,020

（注）1. NHKの週平均放送時間は，58年4月から59年3月までのものである。

2. 民間放送の週平均放送時間は，59年1月から同3月までのものである。

3. 受信機の普及台数は，日本電子機械工業会の出荷統計による。

## 7 国際放送

## (1) 概要

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送と NHK の業務としての国際放送とがあり，NHK はこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が69％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が27％となっている。使用周波数帯は，6，7，9，11，15，17及び21 MHz帯である。

58年度における国際放送の実施状況の概要は，次のとおりである。
### 7. 放送区域

## (7) 地域向け放送 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

## (1) 一般向け放送

## 世界全区域

## イ．放送時間（1日延べ37時間）

地域向け放送延べ23時間30分，一般向け放送13時間30分である。

### ウ. 使用語 (21)

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィュトナム語，ヒンディ語，ウルドゥ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

### エ. 中継放送の実施

欧州地域及び中東地域における受信状況の改善を図るため，54年10月1日から，ポルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間の中継放送を実施し成果を挙げている。

## （２）国際放送の拡充強化

国際放送は，海外広報活動の有力な手段であり，国際社会における我が国の地位の向上及び国際交流の活発化に伴い，その役割は近年ますます増大している。しかしながら，我が国の国際放送は，送信体制が弱体であることなどから受信不良の地域が多く，各方面から国際放送の拡充強化の必要性が指摘され，その実現に取り組んできたところである。その結果，八俣送信所については，59年度から4か年計画でNHKの経費負担により国際電電の協力を得て同施設の整備拡充が行われることになった。さらに，59年4月から放送時間については40時間に拡充されるとともに，海外
中継局については，外務省等関係機関の協力を得て，新たにガボン共和国に確保することができ，59年4月から1日6時間の中継放送を開始した。

## 8 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業收支状况

58年度の収支決算は，第2－5－15表のとおりである。これによると58年度の経常事業収入は2,926億円であり，前年度に比べ49億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は，2,840億円で前年度に比べ45億円増であり，普通受信料収入は118億円，カラー受信料収入は2,722

第2—5—15表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区 别	57年度	58年度	增减(%)
经 常 事 業 收 入	287,746	292,623	4,877
受 信 料	279,503	283,975	4,472
交 付 金 收 入	1,013	1,310	297
雜 收 入	7,230	7,338	108
经 常 事 業 支 出	280,628	300,041	19,413
给 与	97,895	102,595	4,700
国 内 放 送 費	74,081	81,938	7,857
国 際 放 送 費	1,832	1,880	48
营 業 費	41,687	44,509	2,822
調 查 研 究 費	3,082	3,479	397
管 理 費	40,250	42,731	2,481
减 価 償 却 費	18,380	18,796	416
財 務 費	3,421	4,113	692
经 常 事 業 收 支 差 金	7,118	7,418	14,536
特 别 收 入	520	479	41
特 别 支 出	522	573	51
当期事業 收 支 差 金	7,116	7,512	14,628
第 2—5—16 表 NHK の経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别
年度	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
53	214,136	209,914	4,222
54	219,107	229,664	$ \Delta $ 10,557
55	271,431	250,901	20,530
56	281,576	266,799	14,777
57	287,746	280,628	7,118
58	292,623	300,041	$ \Delta $ 7,418

第2—5—17表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	57年度末	58年度末	增减(Δ)
(資產の部)
流動資產	70,238	58,889	Δ11,349
固定資產	170,710	191,684	20,974
特定資產	11,074	14,566	3,492
繰延勘定	393	425	32
資產の部合計	252,415	265,564	13,149
(負債及び資本の部)
流動負債	41,063	43,287	2,224
固定負債	63,753	82,190	18,437
(負債合計)	(104,816)	(125,477)	(20,661)
資本	75,000	75,000	0
積立金	65,483	72,599	7,116
当期事業収支差金	7,116	Δ7,512	Δ14,628
(資本合計)	(147,599)	(140,087)	(Δ7,512)
負債及び資本合計	252,415	265,564	13,149

億円となっている。一方，経常事業支出は3,000億円であり，前年度に比べ194億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては74億円の支出超過となった（第2－5－16表参照）。
## イ．資産，負債及び資本の状況

58年度末における貸借対照表の概要は，第2－5－17表のとおりであり，その資産総額は2,656億円で，前年度末に比べ131億円の増加となっている。このうち，固定資産は1,917億円であり，前年度末に比べ210億円の増加となっている。このほか，流動資産は589億円で，前年度末に比べ113億円の減少，特定資産及び繰延勘定は150億円で，前年度末に比べ35億円の増加となっている。

負債総額は1,255億円，資産総額に対し47.2％で前年度末に比べ207億円の

第 2—5—18 表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目事業別	営業収入	営業外収入	収入計	営業費用	営業外費用	費用計	利 益
中波放送テレビジョン放送	457,231	15,269	472,500	422,387	10,358	432,745	39,755
VHFテレビジョン放送兼営社(34社)	449,130	14,686	463,816	414,517	9,744	424,261	39,555
UHFテレビジョン放送兼営社(2社)	8,101	583	8,684	7,870	614	8,484	200
テレビジョン放送営社	702,981	15,196	718,177	634,556	14,397	648,953	69,224
VHFテレビジョン放送営社(14社)	503,302	10,367	513,669	465,016	6,418	471,434	42,235
UHFテレビジョン放送営社(52社)	199,679	4,829	204,508	169,540	7,979	177,519	26,989
中波放送短波放送	88,446	2,720	91,166	79,177	2,584	81,761	9,405
中波放送営社(12社)	60,900	2,155	63,055	56,424	1,914	58,338	4,717
短波放送営社(1社)	4,181	134	4,315	3,798	53	3,851	464
超短波放送営社(10社)	23,365	431	23,796	18,955	617	19,572	4,224
合計(125社)	1,248,658	33,185	1,281,843	1,136,120	27,339	1,163,459	118,384

（注）本表は，各民間放送事業者の59年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
増加となっている。このうち放送債券は486億円, 長期借入金は187億円である。

また，資本総額は1,401億円であり，前年度末に比べ75億円の減少となっている。

## (2) 民间放送

58年度の民間放送全体の収支状況は，第2－5－18表のとおりであり，対前年度比で収入7.3%，費用7.4%，利益6.3%の伸び率であった。

58年度末現在営業中の民間放送125社中，15社が欠損を計上したが，このうち10社が最近（3年未満）開局した社である。

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，低成長経済下において58年の我が国の総広告費は，対前年比5.9%増の2兆7,820億円であった。

このうち，ラジオ広告費は7.1％と伸び率を高めたが，これはFM局の新局の開局等が寄与したものである。また，テレビ広告費は，前年同様スポット広告が好調であったが，6.2％の伸び率にとどまった。

なお，総広告費とラジオ・テレビ広告費の推移は，第2－5－19表のとおりである。

第 2—5—19 表 総広告費と民間放送事業者のラジオ・テレビ広告費の推移 53年＝100 (単位：億円)

年	総広告費	ラジオ広告費	テレビ広告費	ラジオ・テレビ広告費合計	B/A	C/A	D/A
金額(A)	指数	金額(B)	指数	金額(C)	指数	金額(D)	指数
53	18,457	100	908	100	6,535	100	7,443	100	4.9%	35.4%	40.3%
54	21,133	114	1,061	117	7,508	115	8,569	115	5.0	35.5	40.5
55	22,783	123	1,169	129	7,883	121	9,052	122	5.1	34.6	39.7
56	24,657	134	1,264	139	8,389	128	9,653	130	5.1	34.0	39.1
57	26,272	142	1,330	146	9,055	139	10,385	140	5.1	34.5	39.5
58	27,820	151	1,425	157	9,620	147	11,045	148	5.1	34.6	39.7

「日本の広告費」（電通）による。
## 第3節 有線放送

## 1 有線テレビジョン放送

年度別・規模別にみた有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数は，第2—5—20表のとおりである。

第2—5—20表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数

区别年度末	許可施設(引込端子数501以上)	業務開始届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	合計
施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
53	225	356,336	13,086	1,705,664	9,058	252,426	22,369	2,314,426
54	274	467,502	14,848	1,972,143	10,212	278,886	25,334	2,718,531
55	324	514,084	16,318	2,183,495	11,471	307,978	28,113	3,005,557
56	354	575,956	17,801	2,420,952	12,833	337,627	30,988	3,334,535
57	384	627,751	19,428	2,662,720	14,169	365,284	33,981	3,655,755
58	428	699,962	20,592	2,841,194	15,142	387,110	36,162	3,928,266

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，業務開始届出施設に含めた。

58年度末における有線テレビジョン放送施設数を規模別にみると，その構成比は許可施設1.2%，業務開始届出施設56.9%，小規模施設41.9%となっている。引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要するが，許可施設数（廃止件数を除く。）は428施設（対前年度比11.5％増）である。引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要するが，業務開始届出施設数（許可施設数を除く。）は，2万592施設（対前年度比6.0％増）である。引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放送
の同時再送信のみを行うものは，業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要するが，届出済みの小規模施設数は1万5,142施設（対前年度比6.9％増）である。また，施設規模別の受信契約者数の構成比は，許可施設17.8%，業務開始届出施設（許可施設を除く。）72.3%，小規模施設9.9%である。

58年度末現在における有線テレビジョン放送施設を都道府県別にみると第

第 2—5—21 表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(58年度末現在)

都道府県	許可施設	業務開始届出設	小規模施設	計	都道府県	許可施設	業務開始届出設	小規模施設	計
北海道	13	478	778	1,269	滋賀	—	219	181	400
青森	4	110	111	225	京都	8	666	420	1,094
岩手	7	236	176	419	大阪	41	1,984	732	2,757
宮城	16	204	225	445	兵庫	43	1,346	811	2,200
秋田	—	180	148	328	奈良	1	193	215	409
山形	1	166	200	367	和歌山	4	286	273	563
福島	15	282	234	531	鳥取	—	143	181	324
茨城	2	206	94	302	鳥根	1	280	259	540
栃木	6	189	119	314	岡山	8	459	333	800
群馬	3	242	174	419	広島	6	536	347	889
埼玉	17	936	376	1,329	山口	4	342	303	649
千葉	11	810	277	1,098	徳島	12	182	183	377
東京	41	2,811	2,074	4,926	香川	5	80	37	122
神奈川	27	1,222	683	1,932	愛媛	1	330	396	727
山梨	13	159	134	306	高知	2	271	323	596
新潟	1	313	259	573	福岡	7	534	161	702
長野	8	384	420	812	佐賀	7	120	72	199
富山	—	62	113	175	長崎	2	276	123	401
石川	1	166	312	479	熊本	—	230	449	679
福井	3	138	218	359	大分	4	242	524	770
岐阜	5	471	360	836	宮崎	1	151	153	305
静岡	30	375	310	715	鹿児島	2	290	210	502
愛知	37	944	409	1,390	沖縄	2	70	71	143
三重	6	278	181	465	合計	428	20,592	15,142	36,162
2－5－21表のとおりである。東京都，大阪府，兵庫県，神奈川県，愛知県が多いが，これらの都府県では高層建築物，高速道路等交通関係の高架建造物，超高圧送電線等によるいわゆる都市受信障害が多く，その解消手段として有線テレビジョン放送が使われているためである。

## (1) 許可施設

許可施設数の推移は，第2－5－22表のとおりである。58年度末現在における現存許可施設数は428であって，前年度末に比べ44施設（11.5%）の増加となっている。

第 2—5—22 表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数

年度 区别	53	54	55	56	57	58
許可件数	34	57	58	32	41	51
廃止件数	4	8	8	2	11	7
施設数	225	274	324	354	384	428

許可件数は，前年度41件であったのに対し58年度は51件で24.4％の増である。

58年度に許可した51施設の設置目的等をみると，都市における受信障害の解消を目的とする，いわゆる補償施設（人為的原因により発生した受信障害を解消するために原因者負担の考え方に基づいて原因者が設置したもの）が34（原因別：高層ビル—12，高速道路—10，新幹線—6，通信用鉄塔—3，超高圧送電線—3）で66.7％を占め，次に地形難視聴の解消を目的とするもの8，自主放送を目的とするもの6，その他3となっている。

許可施設の規模，運営主体及び業務の状況は，次のとおりである。

### ア. 施設の規模及び運営主体

許可施設の設置運営主体の状況（58年度末現在）を規模別にみると第2－5－23表のとおりである。

運営主体別では，任意団体（受信者組合）の施設が206で最も多く，全体
の48.1％を占め，以下営利法人，公益法人，国・地方公共団体，特殊法人，協同・共済組合，個人の順となっている。

有線テレビジョン放送法施行直後の48年度末現在と58年度末現在の運営主体別の施設数及び構成比率は，第2－5－24表のとおりであって，公共性の

第 2—5—23 表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数

(58年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子数)	合計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001以上
営利法人	16	23	12	11	9	9	80
任意団体	115	68	15	4	3	1	206
国・地方公共団体	18	8	4	4	-	1	35
特殊法人	7	2	2	3	1	-	15
公益法人	19	27	10	10	6	1	73
協同・共済組合	3	2	2	1	1	1	10
個人	2	-	-	-	-	-	2
その他	2	2	3	-	-	-	7
合計	182	132	48	33	20	13	428

（注）運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のもの及び学校法人を掲上した。

第2—5—24表の「その他」も同じ。

第 2—5—24 表 運営主体別有線テレビジョン放送施設数及び構成比率

運營主体年度末	營利法人	任意団体	国・地方公共団体	特殊法人	公益法人	協同・共済組合	個人	その他	合計
48	27(18.1)	99(66.4)	7(4.7)	1(0.7)	4(2.7)	5(3.4)	6(4.0)	-	149(100.0%)
58	80(18.7)	206(48.1)	35(8.2)	15(3.5)	73(17.1)	10(2.3)	2(0.5)	7(1.6)	428(100.0%)

（注）（☐）内は，構成比を示す。
強い運営主体による施設の増加が目立つ。

なお，施設の規模の推移をみると，引込端子数3,001以上の施設数は48年度末の7施設から58年度末66施設に，その構成比率が4.7%から15.4%と増加したことにみられるように施設の大型化が進んでいる。現在，我が国における最大規模の施設は，引込端子数約3万7千ものであるが，58年度中に許可になったいわゆる「都市型CATV」施設の中には設置完了時の引込端子数約4万4千という大規模なものがある。

しかし，許可施設の約半数近く（42.6%）は引込端子数501から1,000までのものによって占められている。

## イ．業務の内容

有線テレビジョン放送の業務内容別にみた許可施設数は，第2—5—25表のとおりである。その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであるが，同時再送信に自主放送を併せ行うものも徐々に増加しつつある（自主放送のみのものを含め対前年度比17.0％増）。

第 2—5—25 表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数

区 别	施 設 数	構 成 比
同時再送信	366	85.5%
同時再送信と自主放送	57	13.3
自主放送	5	1.2
合 計	428	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には，他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う7施設が含まれている。

同時再送信業務を行う施設を目的別にみると、第2－5－26表のとおりである。辺地難視聴及び都市受信障害の解消を目的とするものが68.3％と最も多いが、番組の多様化を目的とするものもかなりある。また、最近の特徴として難視聴解消、番組多様化等の目的と併せて、住宅団地の美観を目的とする。