Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	15,185	11,917	3,268	E con lit with Full Text
@1,608,000 1式
計
人件費
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
主任研究員
研究員
国内経済動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
主任研究員
研究員
消耗品費
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
コピー用紙(A4)
国内経済動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
コピー用紙(A4)
印刷製本費
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
報告書(軽、中質、200頁、A4)
国内経済動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
報告書(軽、中質、200頁、A4)
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
調査票(軽、中質、20頁、A4)
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)	1,608(
34,232(
8,016(
3,735(
1,005(
2,730(
4,281(
1,005(
3,276(
26(
13(
16)
13(
478(
72(
72)
72(
72)
6,000部
6,000部
通信運搬費
郵便料
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)	1,608(
37,038)
10,602)
4,482)
1,206)
4,914)
32)
16)
16)
484)
72)
72)
334(
1,554(
1,470(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
調查票送付(定形外100gまで)
6,000部 @140 1
調查票回收(定形外100gまで)
4,500部 @140 1
電話料
国内经济動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
調查票回收督促(100km超、3分)
2,000回 @40 1.05
賃金
1,843(
国内经济動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
(60)
3人 50日 @320 1.05
国内经济動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
(90)
3人 60日 @320 1.05
計	840(
840)
630(
630)
84(
84)
2,513)
838(
1,005)
1,005(
1,508)
11,917(
15,185)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 . 地域经济动向调查
地域经济动向事部门家会议
①北海道地域(札幌市、1泊2日、1人、1回)
(级) 76千円(運賃)6~3级相当61,400+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)75,600	(回数)1回	76)
②东北地域(仙台市、1泊2日、1人、1回)
(级) 35千円(運賃)6~3级相当21,180+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)35,380	(回数)1回	35)
③东海地域(名古屋市、1泊2日、1人、1回)
36千円(级)6~3级相当21,160+	(日当)4,400+	(宿泊料)10,900	=	(計)36,460	(回数)1回	36)
④北陆地域(金沢市、1泊2日、1人、1回)
40千円(级)6~3级相当25,420+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)39,620	(回数)1回	40)
⑤近畿地域(大阪市、1泊2日、1人、1回)
43千円(级)6~3级相当27,500+	(日当)4,400+	(宿泊料)10,900	=	(計)42,800	(回数)1回	43)
⑥中国地域(広島市、1泊2日、1人、1回)
50千円(级)6~3级相当34,820+	(日当)4,400+	(宿泊料)10,900	=	(計)50,120	(回数)1回	50)
⑦四国地域(高松市、1泊2日、1人、1回)
47千円(级)6~3级相当33,140+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)47,340	(回数)1回	47)
⑧九州地域(福岡市、1泊2日、1人、1回)
(82)84千円(级)66,6006~3级相当68,420+	(日当)4,400+	(宿泊料)10,900	=	(計)(81,900)83,720	(回数)1回	82)
⑨沖縄地域(那覇市、1泊2日、1人、1回)
(88)90千円(级)6~3级相当75,460+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)(87,800)89,660	(回数)1回	88)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	118,737	114,840	△	3,897	3.地域別產業別経済動向分析
謹師旅費(全国平均1泊2日 10~7級相当)
(47,680)
1人 1回 @48,000	48(48)
789(783)
0)
計	(1)印刷製本費
(1)景気ウォッチャー調査
結果報告書(軽印刷、A4、上質、150頁)
170部 12月 @1,036 1.05
(2)地域経済動向調査
結果報告書(軽印刷、A4、上質、90頁)
170部 4回 @21 1.05
(3)地域別産業別経済動向分析
地域経済レポート
報告書(軽印刷、A4、上質、200頁)
200部 1回 @1,381 1.05
検討用(軽印刷、A4、中質、200頁)
450部 1回 @1,362 1.05
(2)雑役務費
1.景気ウォッチャー調査
(1)景気ウォッチャー(モニター)からの回答整理業務(21年度か
の継続調査分)22.4.1~22.4.14
前年度限りの経費
(2)景気ウォッチャー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業
務(22年度からの継続調査分)23.4.1~23.4.14
ア・人件費
主任研究員①
(11)
1人 4日 0.5月 @20,100 11地域 1.05
研究員①
(7)(11)
3人 8日 0.5月 @18,200 11地域 1.05
主任研究員②(前年度限り)
研究員②(前年度限り)
イ・諸謝金
景気ウォッチャー(モニター)手当
(11)
2,050人 @1,000 1月
(11)
2,050(22,550)
ウ・印刷製本費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書(按粹)(輕印刷、A4、上質、10頁)
(11)2,050人 1月 @5 1.05	75(829)
工.通信運搬費	203(2,548)
①電話料	18(458)
內容確認(100km超、6分)(11.5)40人 11地域 0.5月 @0 1.05	18(425)
委嘱依賴(100km超、9分)(前年度限1)	0(33)
②郵便料	185(2,090)
報告書(按粹)送付(定形、50g)(11)2,050人 1月 @0	185(2,030)
委嘱状、解嘱状送付(前年度限1)	0(48)
ウオッチヤーセミナー案内状送付(前年度限1)	0(12)
才.賃金
(11.5)1人 4日 0.5月 @0,200 11地域	180(4,149)
力.ウオッチヤーセミナー参加旅費(前年度限1)	0(1,476)
キ.消耗品費(前年度限1)	0(219)
ク.借料及び損料(前年度限1)	0(263)
22'国債の23年度歳出化額 5,495 千円「総事業費」98,659 千円《平成22年度国庫債務負担行為分》22年度歳出化額 93,164 千円23年度歳出化額 5,495 千円平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為 國庫の負担 歳出化予算額	国庫債務負担行為を
限度額 となる年度 平成22年度 平成23年度	必要とする理由
98,659 平成22年度以降2カ年度以内 93,164 5,495	景気ウオッチヤー調査の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため。
③景気ウオッチヤー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(23年度調査分)23.4.15~24.3.31	91,473(0)
ア.人件費 59,870(0)
主任研究員①1人 3日 11.5月 @0,100 11地域 1.05	8,009(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任研究員②1人 2日 1月 @20,100 11地域 1.05研究員①3人 7日 11.5月 @18,200 11地域 1.05研究員②3人 1日 1月 @18,200 11地域 1.051. 諸謝金景気ウオッチャー(モニター)手当2,050人 @,000 11月22,550(0)ウ.ウオッチャーセミナー参加旅費1,209(0)地方セミナー10人 @,520 5地域 1.05342(0)全国セミナー45人 @18,340 1.05867(0)工.消耗品費コピー用紙(再生紙A4)5箱 11地域 @,010 1.0558(0)才.印刷製本費報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、10頁)2,050人 11月 @5 1.05829(0)力.通信運搬費2,545(0)電話料458(0)督促.內容確認(100km超、6分)40人 11地域 11.5月 @0 1.05425(0)委嘱依賴(100km超、9分)2人 11地域 12月 @120 1.0533(0)郵便料2,087(0)報告書(抜粋)送付(定形、50g)2,050人 11月 @02,030(0)委嘱状、解嘱状送付(定形、50g)44人 12月 @048(0)ウオッチャーセミナー案内状送付(定形、50g)9(0)地方セミナー10人 @0 5地域5(0)全国セミナー45人 @04(0)丰.借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	①	①	①	①	①
②	②	②	②	②	②
③	③	③	③	③	③
④	④	④	④	④	④
⑤	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤
⑥	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥
⑦	⑦	⑦	⑦	⑦	⑦
⑧	⑧	⑧	⑧	⑧	⑧
⑨	⑨	⑨	⑨	⑨	⑨
⑩	⑩	⑩	⑩	⑩	⑩
⑪	⑪	⑪	⑪	⑪	⑪
⑫	⑫	⑫	⑫	⑫	⑫
⑬	⑬	⑬	⑬	⑬	⑬
⑭	⑭	⑭	⑭	⑭	⑭
⑮	⑮	⑮	⑮	⑮	⑮
⑯	⑯	⑯	⑯	⑯	⑯
⑰	⑰	⑰	⑰	⑰	⑰
⑱	⑱	⑱	⑱	⑱	⑱
⑲	⑲	⑲	⑲	⑲	⑲
⑳	⑳	⑳	⑳	⑳	⑳
㉑	㉑	㉑	㉑	㉑	㉑
㉒	㉒	㉒	㉒	㉒	㉒
㉓	㉓	㉓	㉓	㉓	㉓
㉔	㉔	㉔	㉔	㉔	㉔
㉕	㉕	㉕	㉕	㉕	㉕
㉖	㉖	㉖	㉖	㉖	㉖
㉗	㉗	㉗	㉗	㉗	㉗
㉘	㉘	㉘	㉘	㉘	㉘
㉙	㉙	㉙	㉙	㉙	㉙
㉚	㉚	㉚	㉚	㉚	㉚
㉛	㉛	㉛	㉛	㉛	㉛
㉜	㉜	㉜	㉜	㉜	㉜
㉝	㉝	㉝	㉝	㉝	㉝
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉟	㉟	㉟	㉟	㉟	㉟
㉝	㉝	㉝	㉝	㉝	㉝
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉟	㉟	㉟	㉟	㉟	㉟
㉝	㉝	㉝	㉝	㉝	<nl>
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
出席謝金(大学教授級)
(5)	@11,600(1.05)
7人 1日 2回 10地域 @8,100 3時間	3,402(	1,218)
勻.委員會等旅費(地域經濟動向專門家會議)
參加旅費(プロック内、日帰り、1 0 ~ 7級)
(5)	(14,960)	1,496)
7人 2回 10地域 @15,280	2,139(	1,496)
工.事務費	793(	825)
消耗品費
コピー用紙(再生紙A 4)
3箱 4回 10地域 @1,010 1.05	127(	159)
通信運搬費
郵便料(収集情報送付:定形外2 5 0 g)
4回 10地域 @240	10(	10)
賃金	1人 2日 4回 10地域 @8,200	656(
②印刷製本費(前年度限10の經費)	0(	522)
3.地域別產業別經濟動向分析(前年度限10)	0(	1,234)
計	114,840(	118,737)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 地域活性化に資する地域経済の迅速かつ総合的把握に関する調査に必要な経費	7,799	0	7,799	17年度(0)(0)(0
17

要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	3,760	0	4	3,760	1 2 . ストーン&マッカーシー レポートサービス(年間)
(371,000)
@38,400
1 3 . Markit社 PMIレポート(年間)
@2,700,000
1 4 . Thomson One Analyticsニュース検索
12カ月 @135,000 1.05
1 5 . 日経BPデータボード(年間)
@128,000
1 6 . アジアの経済ビジネス情報(年間)
@300,384
1 7 . ヨーロッパの経済ビジネス情報(年間)
@83,040
1 8 . アメリカ経済予測等(年間)
(2,214,500)
@2,021,000
1 9 . EIUレポートサービス(年間)
@1,150,000 1.05
2 0 . インド新聞プレミアム(年間)
@300,000 1.05
2 1 . 日刊インドビジネス(年間)
@46,000 1.05
計
31,487(
29,682)
0(
3,760)
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 5回 @40
②電話料
委員との連絡
(6分:~20km) 2人 10回 @40 1.05 1(
(6分:100km越) 2人 10回 @0 1.05 2(
(5)研究会開催費
①委員謝金 4人 @0,100 5回 402(
②委員交通費(全国平均10-7級)
(33,280)
2人 @3,600 5回 336(
2.政策效果分析レポートに関する調査(サーベイ・分析) 4,468(
(1)人件費 3,991(
(120)
主任研究員クラス 70人日 @0,100 1.05 1,477(
(200)
研究員クラス 100人日 @18,200 1.05 1,911(
(100) (8,100)
(2)事務費
①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙) 3箱 @1,010 1.05 3(
(3)印刷製本費 24(
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
(5) (205)
20部 3回 @04 1.05 13(
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
(548)
20部 1回 @47 1.05 11(
(4)通信運搬費 7(
①郵便料 4(
研究会開催案内送付(定形50gまで)
(5) 4人 3回 @0 1(
2)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
(5)
4人 3回 @40
②電話料
委員との連絡
(6分:~20km)
(6分:100km越)
(5)研究会開催費
①委員謝金
②委員交通費(全国平均10-7級)
(33,280)(5)
2人 @33,600 3回
3.都道府県別経済財政モデルに関する調査(サーベイ・分析)
(1)人件費
主任研究員クラス
研究員クラス
補助員クラス
(2)事務費
①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)
(3)印刷製本費
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部 3回 @204 1.05
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部 1回 @47 1.05
(4)通信運搬費
①郵便料
研究会開催案内送付(定形50gまで)
4人 3回 @90
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 3回 @40	3(
1)
2(
443(
241(
202(
4,407(
3,991(
1,477(
1,911(
603(
13(
11(
12)
6(
4(
4)
1(
1)
3(
3)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
②電話料
委員との連絡
(6分:~20km)
(6分:100km越)
(5)研究会開催費
①委員謝金
②委員交通費(全国平均10-7級)
(33,280)
2人@33,600 3回
計	2(
2)
1)
1)
1)
383(
181)
181)
202(
200)
19,179(
22,714)
25

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
056 計量分析一般関連業務	7,458	6,674	784	(28,637)(32,664)	20,478)(21,654)	16,336)(16,336)	14,561)(14,561)	8,320)
予算額	32,664	21,654	16,336	14,561	8,320
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	340	292	48	「經濟財政モデル(第一次)」は、経済財政諮問会議における宮澤財務大臣(当時)の要請を受け、内閣府において開発が進められ、平成13年11月の経済財政諮問会議(平成13年第25回)で公表されたものである。第一次改定版は、詳細な人口プロックの構築、マクロ経済プロックと社会保障プロックの運動性の精緻化等、従来の第一次版に改良を施した。第二次版はSNAの基準改定を反映し、連鎖指数体系への本格的な移行を実施した。第二次改定版は、SNAの基準改定の追加が含まれる確報を反映した。第二次再改訂版、2008年度版は、随時のデータ更新を受けて方程式の再推定等を行っている。これにより、経済財政の整合的な中期ビジョンを描き、経済財政諮問会議等における政策の審議・検討等に資することを目的としてている。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	48	45	4	講師謝金(大学教授級)	(7)	6人	2回	3時間	@,100	292(
I. 経済財政モデルの開発及び改良
学術会議出席旅費
(全国平均 1泊2日 6~3級)
1人 1回	@45,200
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	286	181	105	I. 経済財政モデルの開発及び改良
出席旅費
(全国平均 1泊2日 6~3級)
(3)	(47,680)
2人 2回	@45,200
95016-2123-09-1010 庁 費	594	523	71	I. 経済財政モデルの開発及び改良
1.印刷製本費
報告書(軽印刷 A4 上質 2000 頁)
(200)	(1,383)
300部	@,381 1.05
2.雑役務費
「経済財政の中長期試算」他翻訳
(38)
11枚	@,000 1.00
I. 経済財政モデルの開発及び改良
雑役務費
プログラミング(データ入力)
4人 6時間/日 6日 2回	@,000 1.05
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(7,077)(7,284)	9,198)(9,720)	8,194)(8,194)	8,994)(8,994)	5,944)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
Ⅰ. 經濟財政モデルの開発及び改良
(1) 研究員手当
①主任研究員
(20)
2人 18日 6時間/日 @, 940 1.05
②研究員
(20)
3人 18日 6時間/日 @, 460 1.05
(2) 旅費(出張旅費)
(全国平均 1泊2日 6~3級)
(4) (44,880)
1人 5回 @45,200 1.05
(3) 事務費
①消耗品費
コピー用紙
(1,262)
25箱 @, 010 1.05
②印刷製本費
報告書(平版印刷 A4 上質 200 頁)
(1,147)
60部 @, 093 1.05
③賃金(資料整理集計) 1人 18日 @, 800 1.05	5,028(5,467)
5,073)
2,028(2,253)
2,820)
237(188)
225(206)
27

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	063 地域活性化政策費11-95 地域活性化政策の推進に必要な経費	150,135	692,724	542,589	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	0)	3,344)	122,027)	141,248)
決算額	3,344	130,556	147,814
差引額	61,358
差引額	60,669
001 中心市街地活性化の推進に必要な経費	2,645	2,655	10
9	(1)基本計画認定現地調查旅費(全国平均2泊3日)	873)	869)
指定職	1人 2回 @78,180	156)	156)
10~7級	2人 3回 @62,400	374)	372)
6級~3級	2人 3回 @56,880	343)	341)
(2)認定基本計画フォローアップ現地調查(全国平均1泊2日)	559)	555)
10~7級	2人 3回 @48,000	288)	286)
6級~3級	2人 3回 @44,880	271)	269)
(3)基本計画作成等事務関係旅費(全国平均2泊3日)
6級~3級	2人 2地域 @56,880	229)	228)
計	1,661)	1,652)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	275	277	2	中心市街地現地調查	277)	275)
10~7級(非常勤職員)	1人 2回 @47,600	96)	95)
6級~3級(非常勤職員)	2人 2回 @44,880	181)	180)
95016-2123-09-1010 庁費	718	717	4	(1)印刷製本費
成果事例集
1種 1回 500部 @1,368.25) 1.05	717)	718)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 地域再生計画の認定等に必要な経費	44,195	39,090	4 5,105	(要求要旨)地域の活性化を図るため、地域再生法に基づく地域再生計画の認定に関する事務を行うために必要な経費。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	4,275	4,197	4 78	民間人政策調査員前年度限りの経費計1.地域活性化勉強会における講演大学教授クラス1人2時間12回@,1001942.地域再生計画の評価出席謝金地域再生計画の事前評価に関する調査大学教授クラス3人2時間1回@,10049(81)執筆謝金地域再生計画の事前評価に関する調査大学教授クラス1件4(交付金数)3枚@,00036(675)委員手当相当謝金地域再生に資する施策の事後評価委員会156(156)委員長1人3回@,8,90057(57)委員2人3回@,6,50099(99)調査謝金(1)地域再生に資する施策の評価に関する調査4,110(3,994)ア人件費3,496(3,330)主任研究員1人30日@,0,1001.05633(633)研究員1人60日@,8,2001.051,147(1,147)補助員3人60日@,8,2001,1716(1,550)イ印刷製本費調査報告書(軽印刷、A4、100頁)(691.5)10部@,6901.057(7)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ消耗品費	5(6)
CD-R	10枚	@1	1.05	1(1)
コピー用紙(A4、500枚×5冊)
2箱	@1,010	1.05	2(3)
封筒(角2、無地、100枚)
1セット	@1,520	1.05	2(2)
工 借料及び損料
会場借料(24名)	3回	@4,000	1.05	107(158)
才 通信運搬費
通話料(督促·內容確認、100km超)
120地域 9分	@13.33	1.05	15(15)
力 旅費
現地調查(全国平均、2泊3日、6~3級)
8地域 1人 1回	@56,880	1.05	480(478)
(2)地域再生計画に資する経済効果分析調査	3,508(3,343)
ア 人件費	3,496(3,330)
主任研究員	1人 30日	@20,100	1.05	633(633)
研究員	1人 60日	@18,200	1.05	1,147(1,147)
補助員	3人 60日	@0,080	1.05	1,716(1,550)
イ 印刷製本費
調査報告書(軽印刷、A4、30頁)
(691.5)
10部	@690	1.05	7(7)
ウ 消耗品費	3(4)
CD-R	10枚	@1	1.05	1(1)
コピー用紙(A4、500枚×5冊)
2箱	@1,000	1.05	2(3)
工 通信運搬費
通話料(調整·確認、100km超)
16地域 9分	@13.33	1.05	2(2)
3.前年度限10の经費	0(790)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	3,053	924	△	2,129	計
1.全国說明會出席旅費
①地域再生
全国平均1泊2日
10~7級
6~3級
プロック平均日帰り
10~7級
6~3級
②前年度限りの經費
2.前年度限りの經費
計
1.地域活性化勉強会における講演
10~7級
1人
12回
@48,000
2.地域再生現地調查旅費(全国平均1泊2日)
10~7級(非常勤職員)
1人
3回
@48,000
3.全国說明會出席旅費(地域再生)
(非常勤職員)全国平均1泊2日
6級~3級
4道府県
1人
1回
@45,200
6級~3級
4県
1人
1回
@14,880	8,053(
9,233)
2,694)
913)
648)
334)
314)
265)
134)
131)
1,781)
359)
3,053)
576)
144)
241(
181)
179)
58)
0(
539)
1,491)
16,903)
15,715	144)
237)
179)
58)
0(
539)
1,491)
16,903)
3,395)
要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)広報用パンフレット(カラー平版印刷 A4 上質 20頁10,000部)1種類 1回 10,000部 @7.3 1.05(2)成果事例集(平版印刷 A4 上質 140頁 8,000部)1種類 1回 2,500部 @84.9 1.05(3)全国說明会用資料7.集中受付月間について(平版印刷 A4 上質 30頁7,000部)(3,500)(55.1)2回 2,595部 @3.6 1.051.前年度限りの経費1種類 2回 7,000部 @5.1 1.05(4)その他の資料574(5)その他の資料(300)(1,393)1種類 1回 250部 @1,093 1.05287(4)の他の資料(300)(1,393)1種類 1回 250部 @1,093 1.05287(5)の他の資料(1)全国会議会場借料(1)全国会議会場借料(1)深夜自動車借料(2)深夜自動車借料(
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) コンテンツ保守経費 12月 @00,000 1.05 2,520(2) 前年度限りの経費(サーバホスティング経費) 0(0) 2.機能強化経費 6,720(6,720) (1) サイト登録データの強化 200頁 @15,000 1.05 3,150(3,150) (2) アクセシピリティ J I S 対応化経費 200頁 @17,000 1.05 3,570(3,570)
33

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 構造改革特別区域計画の認定等に必要な経費	29,938	29,053	885	(要求要旨)
経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づく構造改革特別区域計画の認定に関する事務を行うために必要な経費。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	6,115	6,296	181	民間人	6,296(	6,115)
①政策調査員	3人 244日 @,600	6,296(
前年度限りの経費	0(	6,115)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,392	2,410	18	1.調査旅費	1,486(	1,478)
①指定職(全国平均日帰り)	1人 2回 @45,580	91(
②10～7級(全国平均1泊2日)
(47,680)
5人 2回 @48,000	480(	477)
③6～3級(全国平均2泊3日)
8人 2回 @56,880	915(	910)
2.全国說明会出席旅費
特区	924(	914)
全国平均1泊2日	652(	648)
10～7級	7道府県 1人 1回 @48,000	336(
6～3級	7道府県 1人 1回 @45,200	316(
プロック平均日帰り	272(	266)
10～7級	9県 1人 1回 @15,280	138(
6～3級	9県 1人 1回 @14,880	134(
計	2,410(	2,392)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	881	888	7	1.特区現地調査旅費(全国平均1泊2日)
6～3級(非常勤職員)	5人 3回 @45,200	678(
2.全国說明会出席旅費(特区)	210(	208)
(非常勤職員)全国平均1泊2日
6級～3級	3道府県 1人 1回 @45,200	136(
(非常勤職員)プロック平均日帰り	(非常勤職員)プロック平均日帰り
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	20,550	19,459	4	1,091	6級～3級(14,560)5県1人1回@14,880計1.特区に必要な経費1.印刷製本費(1)広報用パンフレット(カラー平版印刷 A4 上質 20頁10,000部)1種類1回10,000部@7.3 1.05(2)成果事例集(平版印刷 A4 上質 140頁 8,000部)1種類1回2,500部@84.9 1.05(3)全国說明会用資料2回2,600部@3.6 1.051.前年度限りの経費(4)その他の資料2.関係法令集(平版印刷 A4 上質 200頁 300部)1種類1回250部@1,093 1.05287(1.393)1.250部@1,093 1.05287(2.借料及び損料(1)全国会議会場借料(2)深夜自動車借料79人3日0.45 1/2 12月@180 1.053.賃金事務補助(3,191,407)3人@282,5284.保険料(448,330)3人@456,7715.児童手当拠出金(4,305)3人@4,388	74(888(19,459(2,007(392(705)1,003)810)293(405)405)574(878)439)439)6,221(725)5,496(9,575)1,370(1345)
35

算
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 総合特区の推進に必要な経費	0	320,066	320,066
001 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費	0	22,566	22,566	(要求要旨)自立的な取組に基づく地域の活性化、社会经济的課題の解決及びわが国全体の成長戦略の観点から「総合特区制度」を創設し、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等及び税制・財政・金融上の支援措置等を一体として実施する事務を行うための経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	4,310	4,310	1.計画認定のための現地調査	2,365(0)
国際戦略特区
教授級 1人 5地域 2時間 @,100	81(0)
地域活性化特区
教授級 1人 47地域 2時間 3簡所 @,100	2,284(0)
2.フォローアップのための現地調査	1,459(0)
国際戦略特区
教授級 1人 5地域 3時間 @,100	122(0)
地域活性化特区
教授級 1人 55地域 3時間 @,100	1,337(0)
3.計画認定のための会議
教授級 10人 2回 3時間 @,100	486(0)
計	4,310(0)
1.計画認定のための現地調査	2,458(0)
国際戦略特区	334(0)
1 0~7級(全国平均日帰り) 1人 5地域 @3,600	168(0)
6~3級(全国平均日帰り) 1人 5地域 @3,200	166(0)
地域活性化特区
6~3級(全国平均1泊2日) 1人 47地域 @45,200	2,124(0)
2.フォローアップのための現地調査	2,160(0)
国際戦略特区	334(0)
1 0~7級(全国平均日帰り) 1人 5地域 @3,600	168(0)
6~3級(全国平均日帰り) 1人 5地域 @3,200	166(0)
地域活性化特区
6~3級(全国平均1泊2日) 1人 55地域 @3,200	1,826(0)
3.制度說明会	3,139(0)
1 0~7級(全国平均日帰り) 1人 47地域 @3,600	1,579(0)
6~3級(全国平均日帰り) 1人 47地域 @3,200	1,560(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 環境未来都市の推進に必要な経費	0	180,236	180,236
001 環境未来都市事業計画策定費	0	139,986	139,986	(要求要旨)新成長戦略に位置付けられた「環境未来都市」の実現のため、環境未来都市事業の推進に関する事業を行うために必要な計画の策定に係る経費。
95016-2125-14-2901 環境未来都市事業委託費	1.全体計画策定(a)人件費13,379(a)人件費13,379(a)人件費13,37
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(g)その他	9,696(0)
消耗品費	788(0)
文献(洋書)	50冊@,000 1.05	263(0)
文献(和書)	100冊@,000 1.05	525(0)
印刷製本費
報告書(軽印刷、A4版 200頁)
100冊@,379 1.05	145(0)
通信運搬費	324(0)
電話料(100km超 国内9分)	273(0)
国内	500回@,0 3分 1.05	63(0)
国外	100回@,000 1.05	210(0)
郵便料(25g以下定型)	120箇所@0	10(0)
郵便料(500g以下定型外)	41(0)
国内	75箇所@90	29(0)
国外(中近東、ヨーロッパ)	9箇所@,090	10(0)
国外(アジア)	3箇所@780	2(0)
借料及び損料
会場借上料(50人以下、1日)
20回@4,000 1.05	1,764(0)
会議費	44(0)
計画策定検討会	10人 5回@00 1.05	16(0)
基準策定検討会	30人 3回@00 1.05	28(0)
翻訳料	3,308(0)
日本語→英語	300枚@,000 1.05	2,520(0)
英語→日本語	150枚@,000 1.05	788(0)
一般管理費(a)~(f)×10%(※印刷製本料及び翻訳料を除く)	33,225千円 10%	3,323(0)
2.各都市計画策定	19,997千円 5都市	99,985(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(a)人件費	8,855(0)
主任技師	20人日 @45,900 1.05	964(0)
技師A	35人日 @8,900 1.05	1,430(0)
技師B	95人日 @1,300 1.05	3,122(0)
技師C	120人日 @26,500 1.05	3,339(0)
(b)委員謝金	1,443(0)
計画策定檢討会(委員長)	1人 6回 @23,300	140(0)
計画策定檢討会(委員)	9人 6回 @20,100	1,085(0)
有識者ヒアリング	3人 4回 @18,200	218(0)
(c)委員等旅費
(全国平均、3~6級、1泊2日)
10人 6回 @45,200	2,712(0)
(d)現地調查旅費(全国平均1泊2日、10~7級相当)
10人 2回 @48,000	960(0)
(e)国内有識者旅費(全国平均、3~6級、1泊2日)
3人 4回 @45,200	542(0)
(f)その他	5,485(0)
消耗品費	578(0)
文獻(洋書)	35冊 @5,000 1.05	184(0)
文獻(和書)	75冊 @5,000 1.05	394(0)
印刷製本費
報告書(輕印刷、A4版 200页)
80冊 @1,379 1.05	116(0)
通信運搬費	78(0)
電話料(100km超 国内9分)
国内	500回 @40 3分 1.05	63(0)
郵便料(25g以下定型)	44箇所 @30	4(0)
郵便料(500g以下定型外)
28箇所 @90	11(0)
借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006環境未来都市支援利子補給金95016-2405-16-9292環境未来都市支援利子補給金	0	40,250	40,250	会場借上料(50人以下、1日)10回@4,000 1.05会議費計画策定檢討会10人 6回@00 1.05翻訳料200枚@,000 1.05日本語→英語100枚@,000 1.05一般管理費(a)~(f)×10%(※印刷製材料及び翻訳料を除く)16,069千円10%1,607(139,986(要求要旨)環境未来都市事業計画に掲げられた事業を行う際の融資に対して利子補給を行うことにより、環境未来都市への集中投資を促進するもの。環境未来都市支援利子補給金40,250(23年度融資額)(利子補給率)(平準化)11,500,000,000円0.7%0.540,250(0)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算要求額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
4	071
総合特区推進調整費
01-95
総合特区の推進調整に必要な経費	(要求要旨)
自立的な取り組みに基づく地域の活性化、社会経済的課題の解決及びわが国全体の成長戦略の観点から、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を一体として実施する総合特区の推進調整に必要な経費
5	95199-2129-99-1097 (総合特区推進調整費)	0	82,000,000	82,000,000	総合特区推進調整費
072
環境未来都市推進調整費
01-95
環境未来都市の推進調整
に必要な経費	(要求要旨)
新成長戦略に位置づけられた「環境未来都市」の実現のため、環境未来都市整備のためのビジネスモデル実証を行うために必要な経費。
95199-2129-99-1098 (環境未来都市推進調整費)	0	2,500,000	2,500,000	環境未来都市推進調整費
2,500,000
# 林業信用保証事業交付金のうち

# 国產材需要・供給拡大林業信用保証事業（継続）

【平成24年度概算決定額 265,000(368,000)千円】

## 対策のポイント

林業者・木材産業事業者が融資機関から事業資金を借り入れる際に、（独）農林漁業信用基金がその債務を保証することにより円滑な借入を可能とするための支援を行います。

## < 背景 / 課題 >

· 平成22年度保証実績 件数：1,731件 保証引受額：449億円

・保証料率は年0.20％～1.80％と低率です。制度資金に対する保証料率は年0.10％～1.35％と一層低率です。

・戦後造成した人工林が資源として成熟し、多くの国産材を利用することが可能な時期を迎えています。(人工林で50年生以上の割合 H18年度35%→H28年度67%)

・厳しい景気状況による住宅着工戸数の低迷などにより信用基金の代位弁済が高水準にあることから、保証料率を引き上げられ、林業者・木材産業者の負担が増加するおそれがあります。

## — 政策目標

（独）農林漁業信用基金の林業信用保証勘定の損益の均衡を図ることによる林業者・木材産業者の円滑な資金調達の支援

## <内容>

国産材の生産や利用拡大等に取り組む林業者・木材産業者が、資金調達を円滑に行うことができるよう、景気低迷により高水準にある代位弁済額の一部について支援を行うことにより、保証料の軽減を図ります。

<交付率>

定額

< 事業実施主体 >

独立行政法人農林漁業信用基金

<事業実施期間>

平成 22 年度～24 年度（3 年間）

【担当課：林野庁企画課】
再編（スカイハイウェイ計画）を羽田空港再拡張事業に併せて実施する。

## ウ 空港周辺空域

衛星を利用したRNAV（GNSS）に対応した出発経路，到着経路，進入方式等のRNAVルートの拡大を図る。

特に，東京国際空港及び成田国際空港を含む関東の上空空域では交通混雑が顕著となっており，交通量は更に増加していくとみられることから，羽田再拡張事業に併せて，RNAV及び新システム等を導入することにより，関東空域の再編を行う。

## (2) 空域の有効活用

## ア 基本的な考え方

空域の効率的な運用を実現するため，以下の考え方の下，所要の措置を図る。

ア 航空機運航者が飛行経路，高度等をより少ない制限で選択し飛行することを可能とする運航上の新しい概念等を導入し，運用を行う。

イ 諸外国及び米軍等の空域管理機関との連携を強化し，空域の有効活用を行う。

## イ ATMセンターの機能活用

米軍，自衛隊等が使用する訓練試験空域等の空域及び民間航空機の空域に対する需要を総合的に勘案し，運航者，管制機関及び訓練空域等使用者との状況の共有，緊密な調整機能の高度化等を推進することにより，安全かつ効率的な空域の利用を促進する。

## 3 空港の整備

成田国際空港については，平成21年度末の供用に向けた北伸による平行滑走路の2,500メートル化の整備，旅客ターミナルビル等空港施設の能力増強を

## 第2節 航空機の安全な運航の確保

## 1 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社に対する専門的かつ体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，中小航空会社に対しても，国土交通省に監査担当部門を新設し，監視回数の増加や抜打ち立入検査を導入するなど，監督体制推進する。

東京国際空港については，再拡張事業として新設滑走路等の整備，PFI手法を活用した国際線地区の整備等を推進するとともに，機能向上事業として既存施設における空港能力，利便性，安全性を図るための整備を推進する。

関西国際空港の二期事業の施設整備については，2 本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものに限定し，平成19年に「限定供用」を図ることとされたが，18年12月には第2滑走路・誘導路が概成されるなど，19年8月2日の2本目の滑走路供用に向けて整備を着実に推進する。

一般空港等については，滑走路の延長等として，継続事業6空港の整備を行うとともに，各空港において，空港機能を保持するための維持・更新等を行う。

また，航空輸送サービスの質の向上を図り，国際競争力の強化，観光立国の実現等に資するため，「航空サービス高度化推進事業」を実施し，就航率の向上等既存空港の機能の高度化や空域・航空路の抜本的な再編等運航効率の向上を推進するとともに，重点戦略の展開，物流機能の高度化，ユニバーサルデザインの推進，空港を核とした観光交流の促進に取り組む。

## 4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

空港・航空保安施設については，既存施設の耐震補強及び調査を継続するとともに，最近の耐震技術の動向や地震動，津波に関する研究成果等を考慮しつつ，さらに空港の耐震設計基準等の検討及び整備を進める。

を強化する。

また，引き続き経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を着実に実施する。
## 2 予防的安全行政への転換

事故や重大なトラブル等の発生を未然に防止するため，安全情報の収集・分析を通じて，航空会社に対する安全対策の指示や安全基準の見直し等を行うとともに，安全上のトラブルの発生原因の傾向を分析するためのシステムの構築を行うなど，予防的安全行政を推進する。また，ヒューマンエラーの防止のため，航空従事者等の教育訓練方式の在り方について，引き続き検討を行う。

## 3 航空従事者の技量の充実等

## (1) 高質な操縦要員の安定的確保

航空需要の増加等により，今後も長期的には，航空運送事業における航空機操縦士の需要の増加が見込まれていることから，独立行政法人航空大学校において，航空運送事業者での基幹となる操縦要員を養成し，その安定的な確保を図るとともに，航空運送事業者の行う自社養成についても，十分な指導を行い，操縦要員の質を確保する。

## (2) 適切な医学適性管理の実施

航空機の安全運航を確保するためには航空機乗組員の心身の状態が健全であることが極めて重要であるため，航空機乗組員の身体検査を行う医師及び医療機関等について国土交通大臣の指定制度を設けているが，これらの医師等に対して講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対し，航空機乗組員の日常の健康管理を十分に行うよう指導する。

また，航空機乗組員の医学適性や身体検査基準の在り方について，国際標準との整合性を図りながら，新たな医学的知見を取り入れ，より合理的な制度を確立していくことにより，航空機乗組員の需要の大幅な増加に対応することとしている。

## (3) 事故防止のための取組

航空運送事業者に対し，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう指導する。

## 4 航空保安職員の教育の充実

老朽化・狭あい化している航空保安大学校を移転整備し，将来の航空保安職員の養成の充実を図るとともに，航空衛星システムを中心とする次世代航空保安システム等の進展等に併せ，職員研修コース・カリキュラム等の見直しを行い，訓練施設の充実を図る。さらに，国際化，経済社会ニーズ等の環境変化に対応できるよう，研修制度の改善，研修体制の強化を推進する。

## 5 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し，外国航空機の安全性を確認するとともに，問題点が発見された場合には，当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置を講じる。

## 6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故を防止するため，法令及び関係規程の遵守，小型航空機の運航者に対する教育訓練の徹底，的確な気象状況の把握等について指導を強化するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項について全国8会場で開催する安全運航セミナー等において周知徹底を図る。

また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行い，近年普及してきたレジャー航空については，関係団体を通じ事故防止の指導を行う。

さらに，近年発生している小型航空機の事故は，操縦士に起因すると推定される例が多いため，自家用操縦士に対する技量維持方策の見直しの必要性等について検討する。

## 7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者が今後も更に増加することが予想されるため日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用し
て，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図る。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，国際民間航空機関（ICAO）及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画する。

また，航空運送事業者等については，危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の徹底を指導する。

## 9 航空事故等原因究明及び体制の強化等

航空事故及び航空事故の兆候(重大インシデント)の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，航空事故防止に寄与するため，事故調査職員の研修の充実を図るとともに，各種調査用機器の整備の推進に努める。

## 第 3 節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，航空機の運航により蓄積された経験，新しい技術の開発動向等を踏まえ，必要な技術基準の整備を進める。このため，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準等における国際的な基準策定作業に積極的に参画し我が国の立場からの意見をICAOに定める標準に反映させるとともに，諸外国における技術開発状況の把握に努める。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空機の安全性に関する情報収集の強化，迅速化を図るとともに，国際会議への参加等を通じて外国の耐空性管理当局とも情報交換を緊密に行う。

また，引き続き航空安全に関する技術基準等につ

## 航空交通に関する気象情報等の充実

## (1) 気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空予報図，航空路火山灰情報等の航空気象情報の質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めるとともに，情報の提供体制の充実を図る。また，気象及び火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し，観測体制の充実を図る。

東京国際空港においては，非降水時における低高度のウインドシアー（離着陸に重大な影響を及ぼす地上付近の風の急変）を検知可能な，空港気象ドップラーライダーの観測を開始する。

## (2) 運航情報等の充実

空港情報(使用滑走路，進入方式，気象情報等)，飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報を提供する。

いてホームページ上での情報公開の一層の充実を図る。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修を実施するとともに，必要に応じ研修内容の見直しを行う。

また，YS-11以来40年ぶりとなる国産旅客機開発の計画に適切に対応するために，新技術の基準適合性に係る調査や航空機技術審査センターの職員への研修の充実等を通じて審査能力の向上等を図る。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

航空運送事業者の新規参入，整備管理の委託等による航空運送事業者の整備体制の多様化へ対応し審査の充実を図るため，整備審査官に対する研修の充実によりその質的向上を図るとともに，安全監査等
## 第 4 節 卒業生調査の活用—専門学校のケース—

関口正雄（東京スポーツ・レクリエーション専門学校）

タイトルにある調査とは、広島大学高等教育研究開発センター小方准教授（当時）の事業に、社団法人東京都専修学校各種学校協会調査統計部（部長　関口）が協力し2007年10月から2008年1月にかけ都内12校の卒業生について行った調査「専門学校教育と卒業生のキャリア」のことです。2000年、2004年、2006年に卒業した5904名に調査票を郵送、1221名から回答がありました。(回答率21%)

また 2008 年 11 月から 12 月にかけて、同じ体制で「企業から見た専門学校教育」調査を行いました。前年の調査協力校の卒業生を受け入れている企業を中心に 2785 社に調査票を送り。862 社の回答を得ました。(31%)。

滋慶学園グループでは、両調査に東京医薬専門学校、東京福祉専門学校、東京スポーツ・レクリエーション専門学校、東京メディカルスポーツ専門学校が協力しています。

調査終了後、滋慶学園の4学校分のデータを分析し、全体の調査結果も見た上で、学園にとって取り組まなければならない課題が明らかにしました。

これからその課題認識とそれらへの対応についてお話します。

## ・自分たちの学校でも定期的な卒業生キャリア調査が必要

滋慶学園グループでは、一部の学校で活発な同窓会活動を通じて卒業生のキャリア状況をある程度把握しているケースはあっても、学校側が卒業生のキャリア状況を組織的に調査したことはありませんでした。「専門学校教育と卒業生のキャリア」調査と「企業から見た専門学校教育」調査とその結果に、調査に協力した学校もグループの幹部も大いに刺激されました。「なぜこういう調査をいままで実施しようと思わなかったのか？」との反省を込めて、調査項目を参考にしながら、各校同窓会、キャリアセンター、滋慶教育科学研究所生涯教育部会などが中心となり、2009年にグループ44校に対し卒業生調査を実施しました。

調査結果については、関口とそのチームが、分析を行う予定でした。全体の傾向性は、小方准教授の調査とほぼ同じでした。新しい調査の観点を持ち込まなかったわけですから当然の結果ともいえます。ところが、それ以上の分析の視点を見出せないまま、ともかくも各校へ個別データを送付し、「各校の関心のままに結果を捉えて下さい」ということになってしまいました。

## ・「専門学校教育と卒業生のキャリア」調査→キャリア教育の強化が必要

もうひとつ調査結果から皆が感じたのは、キャリア教育の強化が必要ということでした。それは、「卒業生がいま求められている能力」という設問および「企業が専門学校卒業生に
求めているもの」が、コミュニケーション能力であったり、問題解決能力であったりという仕事の場での総合的な人間力であったということから、強く感じられた課題でした。滋慶学園グループは、教育理念の一つとして「人間力」を掲げ、各教育現場では、その解釈として様々な取組がなされていました。しかし、こうした調査結果を前に、人間力教育をより強化し、体系的にも捉えてみよう、方法論も探ってみよう、といことに学園グループ全体として動き始めました。

## ・離職率の高さが問題

「企業から見た専門学校教育」調査でとりわけ気づかされたのは、離職率の高さでした。美容分野では採用後5年以内に、5割以上が離職すると回答した企業が32％、サービス業集計では、24%もありました。

そこでより詳しく実態を探るべく、滋慶グループの中から18校について、独自の離職率調査を始めました。2011年から続けています。2011年の結果を見ると卒後1年以内で離職してしまう割合が高いのは、美容、製菓・調理であり、低いのは、医療系、ということになりました。

また離職の理由は会社より本人の感じ方、内的問題という傾向性があることも分かりました。

## ・入学時のアンケート、在学中の長欠・退学理由との関連を探る

離職理由が、個人領域に多いということから、キャリア教育や就職指導の見直しのためもあり、入学時のサポートアンケートや進級や卒業判定の際の長欠理由や学習態度などのデータとの関連を探ってみようということになりました。残念ながら、これらはまだ明確な因果関係を析出するには至っていません。方法論の見直しも含め、引き続き毎年の調査結果に注目していきたいと思っています。

## ・まとめ

小方准教授の両調査に刺激を受けて、滋慶グループで行った卒業生調査は、明確な調査目的を持たずに行ったため、十分な結果を得られず終わりました。ただ、そこから離職率に注目した学校グループが、この点に絞った調査を行うようになったことは、思わぬ展開でした。

「専門学校教育と卒業生のキャリア」調査と「企業から見た専門学校教育」調査へのその後の対応において、トータルな卒業生調査にせよ個別的な調査にせよ、学校にとって重要な改善課題の解決につながるものであるべきだ、ということを改めて確認しました。