Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結区分別收支計算書

国土交通省
前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	37,145	49,394
配賦財源	7,617,951	6,688,233
自己収入	1,423,872	1,444,925
目的税等収入	740,800	739,300
他会計からの受入	182,863	181,598
独立行政法人等収入	15,531,326	12,656,306
有価証券売却収入	183,306	783,003
固定資産売却収入	99,721	93,643
貸付金の回収による収入	1,405,485	4,884,943
その他の投資収入	65,832	41,678
前年度剰余金等受入	3,536,921	4,711,084
新規連結による現金預金増減額	73,607	38,975
資金からの受入(予算上措置)	206,974	92,570
財源合計	31,105,809	32,405,659
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価支出	△288,259	△523,871
人件費支出	△722,398	△715,865
保障費等支出	△5,453	△5,247
自賠責再保険費等支出	△92,654	△35,145
附帯・受託事業支出	△76,995	△74,877
空港等整備費支出	△60,647	△77,315
補助金等支出	△4,302,466	△3,756,806
委託費等支出	△1,872	△3,518
分担金支出	△2,227	△2,280
拠出金支出	△300	△340
交付金支出	△110	△110
補給金支出	△937	△460
給付金支出	△99	△68
一般会計への繰入	△516	△542
産業投資特別会計への繰入	△443,423	△88,539
国有林野事業特別会計への繰入	△21,312	△9,656
国営土地改良事業特別会計への繰入	△98,073	△76,569
貸付けによる支出	△1,315,885	△4,719,002
融資業務等による貸付支出	△1,740,498	△1,258,202
出資による支出	△465	-
有価証券の取得による支出	△824,065	△1,097,219
借入金の返済による支出	△6,746,849	△6,635,212
債券の償還による支出	△550,945	△703,077
利息の支払額	△1,999,889	△1,694,095
庁費等の支出	△303,435	△347,659
その他の支出	△1,068,774	△977,783
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△20,668,557	△22,803,468
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△1,808,105	△2,062,725
治水施設整備支出	△571,371	△632,801
多目的ダム建設支出	△164,362	△177,182
港湾施設整備支出	△119,559	△206,352
土地に係る支出	△20,441	△16,666
建物等に係る支出	△289,127	△163,089
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,085,857	△474,698
施設整備支出合計	△4,058,826	△3,733,517
業務支出合計	△24,727,384	△26,536,986
日本道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	577,850	-
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	141,977	440,229
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	158,987	258,300
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	129,230	405,364
首都高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	45,001	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	180	107,371
阪神高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	16,838	-
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	39,981	107,105
本州四国連絡橋公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	11,249	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	28,765	60,270
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	68,309	62,132
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	53,564	53,337
業務収支	7,650,362	7,362,783
財務収支
借入による収入	6,205,572	2,701,113
借入金の返済による支出	△7,760,947	△4,580,816
利息の支払額	△974,691	△1,208,735
他省庁からの出資による収入	45,300	300
地方公共団体からの出資による収入	-	56,019
民間出えん金等による収入	19,769	7,119
債券の発行による収入	3,644,574	3,654,857
債券の償還による支出	△4,017,192	△4,008,507
リース債務の返済のよう支出	△617	△562
その他の財務収支	△65,263	△81,993
財務収支	△2,903,496	△3,461,206
本年度収支	4,746,866	3,901,577
資金への繰入（決算処理）	△470	△835
翌年度歳入繰入	4,746,395	3,900,741
収支に関する換算差額	6	34
資金本年度末残高	451,070	359,335
その他歳計外現金・預金本年度末残高	935	1,173
本年度末現金・預金残高	5,198,407	4,261,285
1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額
(百万円)	出資割合	子会社数(注)
独立行政法人土木研究所	35,787	99.78%	-
独立行政法人交通安全環境研究所	22,624	100.00%	-
独立行政法人航空大学校	49,696	100.00%	-
独立行政法人電子航法研究所	4,258	100.00%	-
独立行政法人建築研究所	20,384	100.00%	-
独立行政法人海上技術安全研究所	38,352	100.00%	-
独立行政法人港湾空港技術研究所	14,052	100.00%	-
独立行政法人航海訓練所	5,007	100.00%	-
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	30,801	37.29%	1
独立行政法人国際観光振興機構	1,397	100.00%	-
独立行政法人水資源機構	9,060	100.00%	-
独立行政法人海上災害防止センター	327	67.29%	-
住宅金融公庫	154,200	60.78%	-
独立行政法人都市再生機構	853,200	93.10%	16(15)
独立行政法人奄美群島振興開発基金	2,401	16.64%	-
独立行政法人海拔教育機構	14,577	100.00%	-
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	-
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	3,488,539	75.89%	-
東日本高速道路株式会社	105,000	100.00%	11
中日本高速道路株式会社	130,000	100.00%	3
西日本高速道路株式会社	95,000	100.00%	16
首都高速道路株式会社	13,499	50.00%	4
阪神高速道路株式会社	9,999	50.00%	2
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	2
自動車検査独立行政法人	12,030	100.00%	-
成田国際空港株式会社	152,000	100.00%	21(2)
関西国際空港株式会社	478,400	58.99%	7
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	-

（注）子会社数の欄の（）内には、連結対象から除外した子会社の数を内数で記載している。
### 2. 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除外した理由
独立行政法人都市再生機構	日本総合住生活株式会社株式会社関西都市居住サービス株式会社中部新都市サービス那覇新都心株式会社株式会社URリンケージ株式会社URサポート株式会社中部都市整備センター株式会社九州都市整備センター株式会社URコムシステム株式会社TCS株式会社KNコーポレーション株式会社西日本住宅サービス株式会社東京エスケー株式会社大阪エスケー株式会社LC総合サービス	連結対象から除外した子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結対象から除外している。
成田国際空港株式会社	ネイテック防災株式会社NAA成田空港セコム株式会社

### 3. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 ．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等のうち負債性が認められない引当金等については、取り崩しを行っている。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。
## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 5. その他会計処理の重要な相違等

(1) 有形固定資産の減価償却方法

国の会計においては、国有財産（公共用財産を除く）について定率法、公共用財産及び物品について定額法を採用しているが、連結対象法人においては、定額法等を採用している。

(2) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部では、事業用の償却資産等に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

(3) 退職給付引当金の計上方法

国の会計においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人では、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち、独立行政法人水資源機構、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社については税抜方式を採用している。

## (5) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。

### 6. 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、国土交通省の会計の決算剰余金及び歳計外現金、連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

「受取手形」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が保有する受取手形を計上している。

「売掛金」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の着陸料収入等の営業取引によって生じた債権を計上している。

「割賦債権」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道施設譲渡に係る割賦債権、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人都市再生機構の業務活動から生じた割賦債権を計上している。
「有価証券」には、国土交通省が保有する東京地下鉄株式会社株式、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、主として、国土交通省が保有する航空保安用品及び売却を前提として保有する国有財産、独立行政法人都市再生機構が保有する販売用不動産等を計上している。

「未収金」には、国土交通省の保険会社等に対する未収賦課金等、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における道路利用料金に係る未収金等を計上している。

・「未収収益」には、主として、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人の前払金を計上している。

「前払費用」には、自賠責保険等に係る未経過保険料等、連結対象法人の前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、国土交通省の地方公共団体等に対する貸付金、住宅金融公庫の貸付金を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した会計年度末の債権額を計上している。

「破産更生債権等」には、経営破たん又は実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、国土交通省が保有する中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る土地、独立行政法人都市再生機構が保有する土地等を計上している。

「立木竹」には、主として、国土交通省が保有する中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

「建物」には、国土交通省が保有する中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等、独立行政法人都市再生機構が保有する建物等を計上している。

「工作物」には、国土交通省が保有する中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

「船舶」には、国土交通省が保有する巡視船等、独行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する共有船舶等を計上している。

・「航空機」には、主として、国土交通省が保有する飛行機等を計上している。

「建設仮勘定」（国有財産等）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「公共用財産用地」には、国土交通省における道路、治水、海岸、港湾に係る土地、連結対象法人が保有する道路用地等を計上している。

「公共用財産施設」には、国土交通省における道路施設、治水施設、海岸施設、港湾施設、連結対象法人が保有するダム施設、道路施設等を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の公共用財産の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、国土交通省における取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品、連結対象法人が保有する機械装置、備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、国土交通省の中部国際空港株式会社に対する出資金、連結対象法人が保有する投資有価証券等を計上している。

・「繰延資産」には、東日本高速道路株式会社における社債発行費等を計上している。

「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した会計年度末の投資等を計上している。

「買掛金」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における業務活動から発生した債務を計上している。

「未払金」には、主として、国土交通省における地方公共団体に対する補助率差額等、連結対象法人における未払金を計上している。
「支払備金」には、国土交通省における自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金として支出されていないもの等、住宅金融公庫における支払備金を計上している。

「未払費用」には、主として、住宅金融公庫等における借入金に係る未払利息を計上している。

「保管金等」には、国土交通省における会計年度末における契約保証金に係る受入残高、独立行政法人都市再生機構における受入保証金等を計上している。

「前受金」には、国土交通省における受託及び附帯工事収納済繰越額、連結対象法人における前受金を計上している。

「前受収益」には、国土交通省における自動車損害賠償責任再保険料に係る保険料及び賦課金のうち未経過相当額、連結対象法人における前受収益を計上している。

・「未経過保険料」には、住宅金融公庫における未経過保険料を計上している。

「賞与引当金」には、国土交通省において翌会計年度の6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分、連結対象法人の翌会計年度に支給される賞与の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「債券」には、連結対象法人が発行した債券の未償還残高を計上している。

「借入金」には、国土交通省における財政融資資金等からの借入残高、連結対象法人における借入残高を計上している。

「退職給付引当金」には、国土交通省における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年・10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち会計年度末に発生していると認められる額、連結対象法人における役職員の退職給付引当金の会計年度末残高を計上している。

「その他の引当金」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費用引当金等を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人の繰延税金負債を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金の会計年度末における繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

「他会計等からの出資」には、他省庁、地方公共団体、金融機関等の連結対象法人に対する出資額の合計額を記載している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

「売上原価」には、主として、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構で発生した鉄道施設の割賦譲渡に係る売上原価を計上している。

「人件費」には、国土交通省における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、国土交通省において翌会計年度の6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分、連結対象法人の翌会計年度に支給される賞与の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本会計年度に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路、治水又は港湾の工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水又は港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る本会計年度に発生した費用を計上している。
「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等に対する分担金を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関、政府開発援助世界気象機関等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業に係る交付金を計上している。

・「補給金」には、民間都市開発推進機構等に対する補給金を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。「国有林野事業特別会計への繰入」には、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別会計法（昭和22年法律第38号。以下「旧国有林野事業特別会計法」という。）第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、法附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法（昭和32年法律第71号。以下「旧国営土地改良事業特別会計法」という。）第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費用引当金の繰入額等を計上している。

「支払利息」には、国土交通省における国債整理基金特別会計に対する借入金利子等、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「融資業務等による支払利息」には、住宅金融公庫の融資業務等における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## (3) 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「主管の財源」には、国土交通省における海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。

「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

「自己収入」には、国土交通省における地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「他会計からの受入」には、本会計年度における他会計からの財源の受入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、主として、国土交通省における政府出資等の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。
「新規連結による増減」には、新規の連結対象法人又は連結対象法人の子会社を新たに連結したことにより生じた資産・負債差額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人のその他事由により生じた資産・負債差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

(4) 連結区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

「自己収入」には、国土交通省における地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、国土交通省における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却による収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、固定資産売却による収入額を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金の回収による収入額を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人におけるその他の投資収入を計上している。

「前年度剰余金等受入」には、国土交通省における前会計年度の決算上の剰余金、連結対象法人における前年度末の資金残高を計上している。

「新規連結による現金預金増減額」には、新規の連結対象法人又は連結対象法人の子会社を新たに連結したことによる現金預金の増減額を計上している。

「資金からの受入（予算上措置）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「売上原価支出」には、連結対象法人における売上原価に係る取引から生じた支出額等を計上している。

「人件費支出」には、国土交通省における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

・「保障費等支出」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等支出」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「附帯・受託事業支出」には、国が施行する道路、治水又は港湾の工事に伴い必要となる附帯工事、地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水又は港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費支出」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等支出」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「委託費等支出」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

・「分担金支出」には、国際民間航空機構等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金支出」には、世界気象機関、政府開発援助世界気象機関等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

「交付金支出」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金に係る支出額を計上している。

「補給金支出」には、民間都市開発推進機構補給金等に係る支出額を計上している。
・「給付金支出」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額の産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、旧国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、旧国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、国土交通省における公益事業者等に対する貸付け等による支出額を計上している。

「融資業務等による貸付支出」には、住宅金融公庫の融資業務等による貸付支出を計上している。

「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出額を計上している。

「借入金の返済による支出」（業務支出）には、住宅金融公庫における借入金の返済による支出額を計上している。

「債券の償還による支出」（業務支出）には、住宅金融公庫における債券の償還による支出額を計上している。

「利息の支払額」（業務支出）には、主として、住宅金融公庫の借入金等に係る利息の支払額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上を伴わない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の本会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路施設整備事業に要した額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等に要した額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、国が施行する多目的ダム建設事業等に要した額を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾施設整備事業等に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の取得に係る支出額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の取得に係る支出額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、東日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、中日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、西日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、成田国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、関西国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。
「借入による収入」には、国土交通省における財政融資資金等からの借入額、独立行政法人都市再生機構等における借入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、国土交通省における財政融資資金からの借入金の返済額、独立行政法人都市再生機構等における借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、国土交通省における財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額、独立行政法人都市再生機構等における借入金に係る利息の支払額を計上している。

「他省庁からの出資による収入」には、独立行政法人奄美群島振興開発基金における他省庁からの出資による収入額を計上している。

「地方公共団体からの出資による収入」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び関西国際空港株式会社における地方公共団体からの出資による収入額を計上している。

「民間出えん金による収入」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における民間出えん金による収入額、成田国際空港株式会社の子会社及び関西国際空港株式会社における民間等からの出資による収入額を計上している。

「債券の発行による収入」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等における債券の発行による収入額を計上している。

「債券の償還による支出」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等における債券の償還による支出額を計上している。

「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出額を計上している。

「その他の財務収支」には、独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理）」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金等に係る受入残高を計上している。

### 7. その他連結財務書類の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

(1)単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## (2) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行っている。

## 連結貸借対照表

無形固定資産が1,192百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が1,192百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・物品の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

物品が 48,376 百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

連結業務費用計算書
庁費等が 11,829 百万円、減価償却費が 10,806 百万円、資産処分損益が 108,510 百万円それぞれ減少し、本年度業務費用合計が 131,146 百万円減少している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が24,702百万円増加し、本年度業務費用合計（減算項目）が131,146百万円、無償所管換等が107,472百万円それぞれ減少し、本年度末資産・負債差額が48,376百万円増加している。

・公共用財産の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

公共用財産用地が382,465百万円、公共用財産施設が821,346百万円それぞれ減少し、資産・負債差額が1,203,811百万円減少している。

## 連結業務費用計算書

庁費等が8,022百万円、減価償却費が116,356百万円それぞれ増加し、本年度業務費用合計が124,378百万円増加している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計（減算項目）が124,378百万円増加し、無償所管換等が1,079,433百万円減少し、本年度末資産・負債差額が1,203,811百万円減少している。

## 連結区分別收支計算書

庁費等の支出が8,022百万円、土地に係る支出が11百万円それぞれ増加し、建物等に係る支出が8,033百万円減少している。

・連結区分別収支計算書の自己収入に固定資産売却収入及び貸付金の回収による収入が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結区分別収支計算書

自己収入が217,939百万円減少し、固定資産売却収入が6,827百万円、貸付金の回収による収入が211,111百万円それぞれ増加している。

・施設整備費の会計処理について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

建設仮勘定（公共用財産）が206,264百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。連結業務費用計算書

港湾施設整備費が128,685百万円、エネルギー港湾施設工事費が6,494百万円、鉄鋼港湾施設整備費が210百万円、その他の経費が116百万円それぞれ減少し、附帯・受託事業費が76,995百万円、庁費等が1,562百万円それぞれ増加し、本年度業務費用合計が56,949百万円減少している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が8,808百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が56,949百万円それぞれ減少し、無償所管換等が158,123百万円増加し、本年度末資産・負債差額が206,264百万円増加している。

## 連結区分別收支計算書

附帯・受託事業支出が76,995百万円、庁費等の支出が1,562百万円、港湾施設整備支出（施設整備支出）が119,559百万円、建物等に係る支出が1百万円それぞれ増加し、港湾施設整備費支出（業務支出）が121,452百万円、エネルギー港湾施設工事費支出（業務支出）が6,839百万円、鉄鋼港湾施設整備費支出（業務支出）が210百万円、その他の支出が113百万円、道路整備支出が48,774百万円、治水施設整備支出が14,971百万円、多目的ダム建設支出が5,756百万円それぞれ減少している。
・人件費に退職給付引当金繰入額が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結業務費用計算書

人件費が1,592百万円減少し、退職給付引当金繰入額が同額増加している。

たな卸資産及び有形固定資産について、当会計年度に計上区分を整理した結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。連結貸借対照表

たな卸資産が70,794百万円増加し、有形固定資産が69,278百万円減少し、資産・負債差額が1,515百万円増加している。

## 連結業務費用計算書

空港等整備費が7,657百万円、庁費等が529百万円、資産処分損益が1,005百万円それぞれ増加し、減価償却費が3,825百万円減少し、本年度業務費用合計が5,366百万円増加している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が6,213百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,366百万円、資産評価差額が668百万円それぞれ増加し、本年度末資産・負債差額が1,515百万円増加している。

## 連結区分別収支計算書

空港等整備費支出が84百万円、建物等に係る支出が381百万円それぞれ増加し、庁費等の支出が465百万円減少している。

・ソフトウェア（無形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

無形固定資産が5,100百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 連結業務費用計算書

減価償却費が161百万円増加し、空港等整備費が5,853百万円、庁費等が81百万円それぞれ減少し、本年度業務費用合計が5,774百万円減少している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が673百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,774百万円それぞれ減少し、本年度末資産・負債差額が5,100百万円増加している。

たな卸資産に建設仮勘定（公共用財産）とすべきものが含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正を行っている。

## 連結貸借対照表

たな卸資産が956,394百万円減少し、建設仮勘定（公共用財産）が同額増加している。

- 公共用財産用地又は公共用財産施設に土地、建物又は工作物とすべきものが含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正を行っている。

## 連結貸借対照表

公共用財産用地が84,204百万円、公共用財産施設が120,168百万円それぞれ減少し、土地が84,204百万円、建物が15,961百万円、工作物が104,206百万円それぞれ増加している。

• 出資による支出に新規連結による現金預金増減額が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正を行っている。

## 連結区分別収支計算書

出資による支出が65百万円減少し、新規連結による現金預金増減額が同額増加している。
その他の経費に人件費、賞与引当金繰入額、退職給付引当金繰入額及び減価償却費が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結業務費用計算書

人件費が11,073百万円、賞与引当金繰入額が607百万円、退職給付引当金繰入額が87百万円、減価償却費が266百万円それぞれ増加し、その他の経費が12,034百万円減少している。

- 連結貸借対照表の他会計等からの出資について、前会計年度の計数を 1,635,351 百万円から 1,635,356 百万円に修正している。
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人航空大学校	独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人建築研究所
<資產の部>
現金・預金	1,738,348	3,114	1,579	551	577	511
受取手形	-	-	-	-	-	-
応掛金	-	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
有価証券	6,730	-	-	-	-	-
たな卸資産	139,037	-	15	112	27	-
未収金	62,247	48	157	0	9	41
未収収益	451	-	-	-	-	-
前払金	-	0	0	-	0	-
前払費用	171	1	1	-	1	4
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	2,556,992	-	-	-	-	-
その他の債権等	-	0	0	-	1	-
破産更生債権等	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金	△32,073	-	-	-	-	-
有形固定資産	135,290,953	34,685	23,794	4,729	4,769	15,793
国有財産等(公共用財産を除く)	3,432,857	28,627	21,085	4,628	3,962	13,497
土地	1,834,401	20,626	16,384	3,046	3,082	7,008
立木竹	13,182	-	-	-	0	-
建物	427,757	7,233	3,935	1,289	819	6,088
工作物	901,591	767	656	285	39	385
船舶	125,781	-	-	-	-	-
航空機	26,372	-	-	2	5	-
建設仮勘定	103,770	-	109	5	16	14
公共用財産	131,522,898	-	-	-	-	-
公共用財産用地	35,351,623	-	-	-	-	-
公共用財産施設	95,817,858	-	-	-	-	-
建設仮勘定	353,416	-	-	-	-	-
物品等	335,198	6,058	2,709	101	806	2,295
無形固定資産	46,008	91	0	7	11	1
出資金	7,215,418	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	-	0	0	0	0	0
資産合計	147,024,285	37,940	25,549	5,401	5,398	16,351
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	65,043	2,832	1,537	415	450	484
支払備金	15,451	-	-	-	-	-
未払費用	3,624	119	16	-	5	27
保管金等	1,173	48	6	10	2	9
前受金	10,651	-	65	0	27	1
前受収益	2,351	-	-	-	-	-
未経過保険料	-	-	-	-	-	-
賞与引当金	35,472	226	64	75	-	70
債券	-	-	-	-	-	-
借入金	952,546	-	-	-	-	-
退職給付引当金	959,512	1,742	926	-	709	836
その他の引当金	-	-	25	-	49	-
繰延税金負債	-	-	-	-	-	-
他会計繰戻末済金	1,076,356	-	-	-	-	-
その他の債務等	183,510	32	104	50	10	-
負債合計	3,305,693	5,001	2,748	552	1,254	1,430
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	143,718,592	32,939	22,801	4,849	4,144	14,921
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

、	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人國際観光振興機構	独立行政法人水資源機構
<資產の部>
現金・預金	814	1,169	831	185,357	1,010	37,457
受取手形	-	-	-	16,126	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
割賬債権	-	-	-	6,636,077	-	848,261
有価証券	-	-	-	1,113,881	200	11,426
たな卸資産	12	-	226	358,653	-	1,568
未収金	159	156	6	108,532	75	197
未収収益	0	-	0	2,773	0	1,471
前払金	-	-	-	-	15	-
前払費用	-	-	36	0	6	15,850
継延稅金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	187,851	-	-
その他の債権等	192	2	0	5,609	7	7
破産更生債権等	-	-	-	16,053	-	-
貸倒引当金	-	-	-	△17,222	-	-
有形固定資産	34,380	12,647	6,855	4,286,098	85	3,664,776
国有財産等(公共用財産を除く)	33,306	11,097	6,644	4,217,243	40	12,130
土地	29,630	6,170	249	463,729	-	6,969
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	1,636	4,770	25	66,080	-	5,022
工作物	1,947	51	190	2,061,121	40	72
船舶	-	-	6,052	194,020	-	64
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	92	105	126	1,432,292	-	-
公共用財産	-	-	-	-	-	3,558,936
公共用財産用地	-	-	-	-	-	132,871
公共用財産施設	-	-	-	-	-	2,465,110
建設仮勘定	-	-	-	-	-	960,953
物品等	1,073	1,550	211	68,854	44	93,710
無形固定資産	0	0	25	155,947	18	5,035
出資金	-	-	-	537	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	-	0	-	1,095	147	403
資産合計	35,559	13,977	7,984	13,057,373	1,567	4,586,458
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	923	1,202	632	40,626	120	15,485
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	19	35	-	18,671	0	2,900
保管金等	23	14	21	-	5	970
前受金	161	-	-	92,474	-	50,212
前受収益	-	-	-	27	-	-
未経過保険料	-	-	-	-	-	-
賞与引当金	450	76	289	1,321	50	923
債券	-	-	-	1,243,585	-	185,965
借入金	-	-	-	4,310,710	-	859,947
退職給付引当金	2,745	978	3,822	66,818	851	32,448
その他の引当金	-	-	-	2,428,902	-	-
繰延稅金負債	-	-	-	-	-	-
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	-	77	586	16,805	-	15
負債合計	4,323	2,384	5,352	8,219,943	1,028	1,148,870
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	31,236	11,592	2,632	4,837,430	538	3,437,587
附属明细书

○資産及び負債の明細

独立行政法人海上災害防止センター	住宅金融公庫	独立行政法人都市再生機構	独立行政法人奄美群島振興開発基金	独立行政法人海技教育機構	独立行政法人自動車事故対策機構
<資産の部>
現金・預金	885	1,665,300	49,011	1,058	709	2,823
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	99	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	746,284	-	-	-
有価証券	3,064	152,442	950	1,282	-	7,768
たな卸資産	108	-	1,855,621	-	2	0
未収金	0	-	31,126	-	5	434
未収収益	18	114,897	758	23	-	5
前払金	-	-	6,297	23	-	-
前払費用	9	-	140	0	4	13
繰延税金資産	-	-	1,511	-	-	-
貸付金	-	44,624,085	14,474	10,775	-	14,022
その他の債権等	-	33,627	75,945	8,920	2	-
破産更生債権等	-	1,056,008	35,782	3,412	-	388
貸倒引当金	-	△714,382	△42,944	△4,364	-	△2,590
有形固定資産	2,054	17,775	13,288,877	89	12,827	13,758
国有財産等(公共用財産を除く)	1,556	17,461	13,286,331	86	12,415	9,959
土地	-	6,556	8,878,732	65	6,707	3,549
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	610	10,905	3,420,379	20	5,072	6,218
工作物	382	-	302,301	-	355	191
船舶	563	-	-	-	280	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	684,918	-	-	-
公共用財産	-	-	-	-	-	-
公共用財産用地	-	-	-	-	-	-
公共用財産施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
物品等	497	313	2,546	2	412	3,799
無形固定資産	1	-	64,404	0	62	2
出資金	-	-	5,775	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	12	182,364	14,422	0	0	373
資産合計	6,256	47,132,121	16,148,439	21,222	13,614	37,000
<負債の部>
買掛金	32	-	-	-	-	-
未払金	15	174,068	298,998	-	294	173
支払備金	-	3,601	-	-	-	-
未払費用	2	331,021	57,835	4	26	-
保管金等	1	1,220	265,798	-	27	29
前受金	29	-	115,762	3	5	-
前受収益	-	-	36	358	-	-
未経過保険料	-	14,279	-	-	-	-
賞与引当金	25	696	3,124	11	135	262
債券	-	7,533,661	1,938,623	-	-	-
借入金	63	39,420,708	12,834,710	1,678	-	17,396
退職給付引当金	86	24,080	103,450	161	1,812	2,600
その他の引当金	67	-	25,809	550	-	-
繰延税金負債	-	-	17,287	-	-	-
他会計繰戻未資金	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	-	32,470	3,729	8,939	90	372
負債合計	325	47,535,808	15,665,167	11,707	2,393	20,834
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,931	△403,687	483,272	9,515	11,220	16,165