Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由	⑫
水 器 等 (4)	一卜术ンブ式	器	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス 水機器	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
水機器	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス調理機器	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
明 (5)	明器具	インパター式器具	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
インパター式以外器具	0 台	0 台	0 台
明器具	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
を とした内 式 示	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
ララブ	高 用形( )	100 %	0 本	0 本	100 %	100 %
形 は 形	25 本	25 本	0 本	0 本
形状のララブ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
0 個	0 個	0 個	0 個
動 等 (5)	-	動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ガス 動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
メタノール 動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ハイブリッド 動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ブラグインハイブリッド 動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
料 動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
水 動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
かつ ガス 動	ガス かつ 基準達成)	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
Pガス (H17 かつ 基準達成)	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ディー ル (H21 ガス規 合 かつH27 基準達成)	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
の	購入	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台
分	野	品目	①	目標値	②	総調達量	③	特定調達物品等の調達量	④	特定調達物品等の調達率=③/②	⑤	目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合
分 野	品 目	① 目標值	② 轮调速量	③ 特定调速物品等の調速量	④ 特定调速物品等の調速率=③/②	⑤ 目標速成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
布( 用を含む)	購入	100 %	48 枚	48 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	0 枚	0 枚	0 枚
と	購入	100 %	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	0 枚	0 枚	0 枚
ベッドフレーム	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
マットレス	購入	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
リース・レンタル(新規)	0 個	0 個	0 個	0 個
リース・レンタル(継続)	0 個	0 個	0 個
手(1)	手( 用を含む)	100 %	92	92	100 %	100 %	0	0
の製品(3)	用テント( 用を含む)	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ブルーシート( 用を含む)	購入	100 %	13 枚	13 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	0 枚	0 枚	0 枚
ネット	100 %	0 枚	0 枚	%	%	%	0 枚	0 枚
備(6)	システム	k	0 k	0 k	%	%	%
用システム	k	0 k	0 k	%	%	%
料	k	0 k	0 k	%	%	%
ゴ理機	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
水機器	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
射調 フィルム	100 %	0	0	%	%	0	0
備用品(11(H20 6品目)	ベットボトル 料水	100 %	4248 本	4248 本	100 %	100 %	0 本	0 本
アルファ	100 %	4500 個	4500 個	100 %	100 %	0 個	0 個
パン	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
缶	100 %	1536 個	1536 個	100 %	100 %	0 個	0 個
レトルト 品	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
用 料	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
公工事(62)
務(14)	エネルー 斷	0	0	%	%
印刷	100 %	73	100 %	100 %	0
ゴ理機	0	0	%	%
理	0	0	%	%
動 用タイ	2	2	100 %	%
動 備	19	100 %	100 %	100 %
部品 を 備(リ ス・リ ルト部品)	100 %	3	100 %	100 %
判断基準を として めて したもの	100 %	1	100 %	100 %
エンジン	100 %	0	0	%	0
理	100 %	2	2	100 %	100 %	0
理	100 %	2	2	100 %	100 %	0
機 文 理	100 %	10	100 %	100 %	0
除	100 %	0	0	%	0
配	100 %	17	100 %	100 %	0
機 務	100 %	6	6	100 %	100 %	0
等に いて を 務	100 %	0	0	%	%	0
海幕经第 2 6 6 号（令和 4 年 4 月 20 日）别冊第 7

(第 1 次改正 海幕经第 321 号。令和 5 年 4 月 20 日)

物件壳払契約一般条項

海上自衛隊
# 物件壳払契約一般条項

(契約の目的)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に付属する仕様書に定める契約物件の代金を履行期限までに納付し、甲は、契約物件を乙に引渡すものとする。

(債務の引受け等の承認)

第2条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめてはならない。

(代理人の届出)

第3条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、文書により甲に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第 4 条 契約物件の所有権は、乙が代金を納付したときをもって、甲から乙に移転するものとする。

(契約物件の引き取り)

第5条 乙は、代金を納付したときは、甲に代金の納付を証明する書類等を提示するとともに、甲の指定する職員に受領書を提出し、契約物件を引き取るものとする。

2 前項に規定する契約物件の引き取りは、乙が代金を納付した日から10日以内（以下「引取期限」という。）とする。

3 乙は、第1項に規定する契約物件を引き取る場合は、引取予定期日その他必要事項を甲に通知しなければならない。

4 所有権移転後、乙が契約物件を引き取るまでの期間は、乙が自ら管理する場合を除き、甲は、善良な管理者の注意をもって、これを保管しなければならない。

5 乙は、契約物件の引き取りに際して、乙の責めに帰すべき理由により甲に損害が生じたときは、その損害を負担するものとする。
(契約保証金による充当)

第6条 甲は、第14条第1項の規定により違約金を徴収する場合に乙が納付した契約保証金があるときは、これを充当するものとする。

2 乙が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては、前項の徴収は、相当の期間を定めて行うものとし、その期間内に納付がなかったときは、当該担保は甲に帰属するものとする。

(延滞金)

第7条 乙は、代金を履行期限までに納付しなかったときは、履行期限の翌日から納付した日までの期間につき、年5パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

(危險負担)

第8条 所有権移転前に、甲乙双方の責めに帰することができない理由により、契約物件を引き渡すことができなくなった場合は、甲は契約物件の引き渡しの義務を免れるものとし、乙はその代金の納付の義務を免れるものとする。

2 所有権移転後から引き取りの時までに、甲の責めに帰することができない理由により、契約物件を引き渡すことができなくなった場合は、甲は契約物件の引き渡しの義務を免れるものとし、乙はその代金の返還を請求することはできない。

(契約物件の契約不適合)

第9条 乙は、契約締結後、契約物件に数量の不足又は契約不適合（納入された契約物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと。）のあることを発見しても、代金の減額、修補（良品との取り替え及び数量不足の場合における数量の追加）の請求、契約の解除又は損害賠償の請求をすることはできない。

(契約の変更)

第10条 甲は、乙の契約物件の引き取りが完了するまでの間において必要がある場合は、契約物件の引取期限、引取場所、その他この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。

2 前項の規定により代金の変更が生ずる場合は、乙は当該変更に関する見
積書を速やかに甲に提出しなければならない。

(事情の変更)

第11条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により代金の変更に関して協議を行う場合に準用する。

(甲の解除権)

第１２条　甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙が代金を履行期限までに納付しなかった場合

(2) 乙が代金を納付することができなくなった場合

(3) 乙が契約上の義務に違反したことによって、この契約の目的を達することができなくなった場合

(4) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引に確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45条）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

(6) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各項目の一つに該当すると認められたとき。
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

工 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

才 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(7) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の一つに該当する行為をし

## た場合

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

オその他これらに準ずる行為

(8) 下請負者等（下請負者（再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第1項第6号及び第7号の一つに該当する者（以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第6項の規定に反して当該下
請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき。

2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

3 乙は、第1項第6号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。）及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。

4 乙は、第1項第6号及び第7号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

5 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。

6 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

7 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

8 甲は、第1項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(乙の解除権)

第１３条　乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

第14条 甲は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、契
約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、代金（一部解除の場合は、解除部分に相当する代金）の10パーセントの金額を乙から違約金として徴収するものとする。

(1) 第 1 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 6 号から第 8 号の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。

2 乙は、前項第5号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の代金の10パーセントに相当する額のほか、代金の5パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項及び第7条の3の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 乙は、契約の履行を理由として、前2項の違約金を免れることができ
ない。

4 第7条の規定は、違約金の徴収の場合に準用する。

（損害賠償）

第15条 甲は、第12条第8項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により、乙に生じた損害を賠償しなければならない。

2 第13条の規定によるこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。

3 第14条第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

4 前3項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。

5 甲は、第12条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

6 乙は、甲が第12条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(秘密の保全)

第16条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は、利用してはならない。

2 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。

(調 查)

第17条 甲は、この契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又
は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前項に規定する調査に協力するものとする。

(その他)

第１８条　この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。

4 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

(裁判管辖)

第１９条　この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
## 第3章 デフレと期待物価

我が国経済は2000年代において、2006年半ばからの3年程度の期間を除き、デフレ状況にある。また、その3年程度の期間においても、再びデフレ状況に戻る懸念までは払拭できず、デフレから脱却したとはいえない状態が続いていた。こうした我が国の長引くデフレ基調の背景として、「平成22年度年次経済財政報告」では、バブル崩壊後の長期にわたる需要不足などに加え、低い期待物価上昇率が定着したことが重要であると指摘した。しかし、需要不足や価格競争についての分析は蓄積されてきたものの、期待物価の分析については、議論の前提となる計測方法さえ確立されていない。そこで、第3章では、期待物価を議論の中心に置き、「期待物価の動きはデフレ状況の点検にどのように活用できるか」「期待物価から見てデフレ状況は改善しているといえるのか」「金融政策は期待形成においてどのような役割を果たしているか」といった論点を考える。

## 第 1 節 家計、企業の期待物価

本節では、家計と企業の期待物価の形成に焦点を当て、アンケート調査のバイアス（偏り）を修正した期待物価上昇率を計測し、その変動要因を探る。その際、デフレ状況が改善した時期など物価動向の転換点に着目し、期待物価が果たす役割を検討する。また、アメリカの期待物価と比較し、日本の期待物価はどのような経済変数に反応しやすいかといった視点でも分析する。

## 1 家計の期待物価—計測と特徴

期待物価上昇率の計測方法には、大きく分けて二つある。一つは、アンケート調査などにおいて、家計や企業、エコノミスト等に直接、将来の物価動向や物価上昇率についての予想を聞く方法であり、もう一つは、物価連動債の利回りと名目債の利回りの差等の市場情報を用いて算出する方法である。本章ではそれぞれについて順次検討していくが、ここではまず、家計の期待物価上昇率の計測を試みよう $ ^{1} $ 。

(家計の物価予想は現実の物価上昇率より高め)

アンケート調査に基づく家計の物価予想の把握は直接的である。例えば、内閣府の「消費動向調査」では、「あなたの世帯が日ごろよく購入する品目の価格について、1年後どの程度になると思いますか」という質問を行っている。選択肢としては、「上がる」「変わらない」
「下がる」「分からない」という区分とともに、具体的な物価変動率を選択する調査方法となっており、今後1年間の期待物価上昇率を具体的な数値で把握することができる。ただし、こうした定量的な質問項目が開始されたのは2004年4月からであり、それ以前は、「低くなる」「高くなる」などの定性的な質問のみとなっている（第3－1－1図）。このため、具体的な期待物価上昇率を把握するためには、統計的処理などによって定性的な回答を定量的な回答に変換する作業が必要となる。この点は後述するが、ここではまず、家計の物価予想を概観してその特徴を明らかにしよう。

第3－1－1図 家計の物価予想と消費者物価上昇率

家計の物価予想は高めに出やすい

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．加重平均による物価予想は、1年後の物価水準の予測に関する回答のうち、

「 - 5%以上」（「 - 10%以上」と「 - 10%未満～ - 5%以上」の合計）を - 5%、「 - 5%未満～ - 2%以上」を - 3.5%、「 - 2%未満～」を - 1%、「 0%程度」を 0%、「 ~ 2%未満」を 1%、「 2%以上～ 5%未満」を 3.5%、「 5%以上」（「 5%以上～ 10%未満」と「 10%以上」の合計）を 5%として算出。

3．「石油製品、その他特殊要因を除く総合」（コアコア）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）から石油製品、電気代、都市ガス代、米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。

最も顕著な特徴は、家計の定性的な物価予想においては、現実の消費者物価が下落していても、常に「上がる」との回答が「下がる」との回答を上回っていることである。仮に、「上がる」超をインフレ予想、「下がる」超をデフレ予想とみなせば、2000年代前半や2009～2010年頃のデフレ状況下であっても、家計はデフレ予想を抱かなかったことになる。当時や昨今のデフレに関する報道の増加等も踏まえれば、この結果はやや奇異に映る。アンケート調査において、家計は物価見通しを高めに回答する傾向、すなわち上方バイアスが存在する可能
性がある。

この傾向は、2004年4月調査以降、回答の選択肢が定量的なものとなってからも続いており、家計の期待物価上昇率は、実際の物価動向に比べ、常に1％程度高い上昇率となっている。家計が物価を予想する際、現実の物価上昇率を考慮して予想することを考えれば、恒常的な1％程度のかい離は、アンケート調査における上方バイアスと捉えることができる。また、家計は購入頻度の高い品目の価格動向に敏感であると考えられることから、アンケート調査においては、耐久消費財を始め、購入頻度が低く価格下落の顕著な品目の価格動向が期待物価に反映されにくい可能性も指摘できよう。

その一方で、アンケート調査による物価予想に上方バイアスがある可能性はあるものの、変化の方向はおおむね現実の消費者物価と同様の動きをしている。特に、2004年4月以降の定量的な回答において、物価予想と現実の消費者物価の動きはよく似たものとなっている。ただし、2005年前後など、ところどころで両者の動きが異なる時期があり、期待物価上昇率が必ずしも現実の物価動向だけに依存しているわけでないことも同時に示唆される。

以上を踏まえると、アンケート調査に基づいて家計の期待物価を把握する際には、インフレ予想になりやすいという上方バイアスを考慮しつつ、期待物価上昇率の動き方を確認することが重要である。また、現実の物価上昇率と動きが異なるところは、期待物価上昇率が有する情報を丹念に見ることで、現実の物価上昇率だけでは分からない人々の期待独自の情報を得ることが可能となる。

（家計の期待物価は現実の物価に先行して動く傾向）

アンケート調査の上方バイアスを修正し、より適切な期待物価上昇率を算出してみよう。まず、2004年までの期間について、定性的なアンケートの回答結果を定量化する。その際、ある特定の物価上昇率を超えると「物価が上がる」と回答すると仮定するが（カールソン＝パーキン法）その物価上昇率は一定ではなく期間とともに変動すること、現実の物価上昇率と期待物価上昇率が大きくかい離しないような制約を課すことなどもあわせて仮定した（修正カールソン＝パーキン法。詳細は付注3－1）。

こうした処理によって、期待物価上昇率固有の動きを残しつつ、水準的には現実の物価上昇率と近い試算値を推計する。また、2004年4月調査以降については、定量的なアンケート結果を直接利用しつつ、期待物価上昇率の水準を修正カールソン＝パーキン法で求めた期待物価上昇率の水準と等しくなるように水準調整を行い（上方バイアスの修正）同年3月以前の試算値と接続した。この方法の利点は、定量的なアンケート結果の動きには加工を施さず、水準調整だけを行うことにより、アンケートによる直接の情報を最大限活用できることである。

結果を見ると、期待物価上昇率は現実の物価上昇率とおむね同様の動きをしている（3-1-2図）。80～90年代半ばまでは、期待物価上昇率は現実の物価上昇率を上回って推移
第 3 - 1 - 2 図 家計の期待物価上昇率の推計

家計の期待物価は現実の物価に先行して動く傾向

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」により作成。

２．推計方法の詳細は、付注３－１を参照。

していたが、90 年代末以降は両者の差は相当縮小し、比較的近い動きを示すようになった。なお、97 年前後の期待物価の上昇は、消費税率引上げの影響と見られる。物価上昇が常態であった時期には、家計の期待物価は現実の物価上昇率よりもややインフレ傾向であったが、ディスインフレあるいはデフレの傾向が続いた90年代末以降は、現実の低い物価上昇率に期待形成が適応し、低めの期待物価上昇率に変化したと考えられる。

ただし、家計がデフレ予想となった時期は、2001～2003年頃と2009～2010年頃の2期間にとどまる。90年代末以降、我が国経済は基調的にマイナスあるいはゼロ％近傍の消費者物価動向を続けてきたが、家計がデフレ予想となったのは、消費者物価上昇率が明確に前年比マイナスとなったこの2期間に限定されている。

また、家計の期待物価上昇率は現実の物価上昇率に先行して動く傾向がある。例えば、2002年から2003年にかけて、現実の物価上昇率がマイナス幅を徐々に縮小していくなか、家計の期待物価上昇率はそれに先駆けてマイナス幅を縮小し始めた。マイナス幅の縮小テンポも速く、2003年には期待物価上昇率がプラスに転じている。さらに、2006年頃や2007～2008年前半についても、現実の物価上昇率に先行して家計の物価予想が変化していることがうかがわれる。

もっとも、2009～2010年においては、例外的に、家計の期待物価上昇率は現実の物価上昇率よりも若干遅れて動いているように見える。現実の物価が下落し始めてから、期待物価が遅れて下落に転じている。この点については、2009年前半の急速な物価下落が前年の資源・
穀物価格高騰の反動を反映していることを考えれば、家計は期待物価を形成するに当たり、反動減は一時的に過ぎないと判断した可能性がある。中長期的な物価の基調を考慮しつつ、家計が期待形成を行っていることが示唆される。

デフレ脱却に向けた進捗状況の点検に当たっては、期待物価上昇率の先行性を活用しつつ、物価の基調的な変化を見通していくことが重要といえる。

(2000 年代半ばの期待物価上昇率のプラス化はデフレ予想払拭には至らず)

次に、家計の期待物価が変化した時期について、それがどのようにもたらされたかを見てみよう。例えば、期待物価が下落から上昇に転じる場合、「物価が下がる」と予想する家計数が減少することによっても、あるいは、「物価が上がる」と予想する家計数が増加することによっても、全体の期待物価は上昇する。前者をデフレ予想の緩和、後者をインフレ予想の拡大と捉えれば、デフレ脱却を目指すに当たっては、家計のデフレ予想が緩和されることによってデフレ脱却に近づくことが望ましいといえる。この点を確認するため、期待物価上昇率の転換点（第3－1－3図（1））における物価予想の分布を見ると次の点が指摘できる。

90 年代末～2002 年頃においては、家計の物価予想は徐々にデフレ予想に変化したが、内訳を見ると、「やや高くなる」との回答が年々減少する一方、「やや低くなる」との回答が2001年に急増している（第3－1－3図（2））。すなわち、2001年以降のデフレ期は、家計のデフレ予想の増大とともに生じていたことが分かる。また、2003年に家計のデフレ予想はやや改善しているが、これは「やや低くなる」との回答が減少すると同時に、「やや高くなる」との回答も増加した結果である。2003年はデフレ予想の緩和とインフレ予想の高まりが同時に起きた時期と見ることができる。

2005～2007年頃のデフレ予想からインフレ予想への転換期を見ると、デフレ予想世帯（主として-2％未満の物価下落を予想する世帯）はやや減少したものの、インフレ予想世帯（主として2％以上～5％未満の物価上昇を予想する世帯）がより顕著に増加した（第3-1-3図（3））。さらに、5％以上の大幅な物価上昇を予想する家計も年々増加する傾向にあった。この時期は、原油価格や穀物価格などが世界的に高騰した時期でもある。こうした輸入原材料価格の上昇を発端とするインフレ懸念が、家計全体のインフレ予想につながったといえよう。デフレ脱却に向けた動きとしては、望ましい動きとはいえない。

(2010年に入り、家計のデフレ予想は弱まる傾向)

さらに、リーマンショックを含む2008年以降の状況について世帯分布を確認しよう。具体的には、2008～2010年の変化を年平均（2010年は1～10月まで）の推移を見るとともに、2010年における四半期ごとの変化を追う。

2008～2010年の年平均からは、2009年においてデフレ予想が高まっていたことが指摘できる（第3－1－3図（4））。また、「0％程度」と物価が横ばいで推移すると予想する世帯数
も大きく増加している。前述のとおり、家計が物価予想を高めに回答するバイアスがあることを踏まえれば、「0％程度」との回答には実質的なデフレ予想が含まれていると考えることができる。その一方で、「2％未満」の物価上昇予想世帯が2009年に増加していることも特徴的である。デフレ予想の増加とインフレ予想の増加という矛盾にも見えるが、これはむしろ、「2％以上～5％未満」と「5％以上」のより大幅な物価上昇を予想する世帯が、「2％未満」という緩やかな物価上昇期待に変化したことが原因と考えられる。2008年前半までの原油価格・資源価格高騰による大幅な物価上昇・インフレ懸念が取り除かれたことが背景にあろう。この意味では、2009年はインフレ懸念の後退とともにデフレ予想が顕現化することによって、家計全体がデフレ予想に変化した時期といえる。

それでは、2010年に入ってからの状況はどうであろうか。期待物価上昇率の下落幅は四半期ベースで縮小してきている。その内訳を見ると、デフレ予想世帯の割合が低下し、「2％未満」の緩やかな上昇を予想する世帯の割合が増加している（第3－1－3図（5））。2010年において、現実の消費者物価からはデフレ状況に目立った改善の動きは観察されなかったにもかかわらず、少なくとも7－9月期までは、景気の持ち直しとともにデフレ予想が弱まっている。ただし、これを一時的にデフレではない状況となった直前の2005年の場合と比較すると、2010年7－9月の方でデフレ予想世帯が多い。したがって、最近の家計の期待物価上昇率はデフレ傾向の改善へ向けたシグナルを発してはいるものの、依然として楽観できる状況ではないといえよう。
## 第3－1－3図 家計の期待物価上昇率の転換点の動き

2000 年代半ばの期待物価上昇率のプラス化はデフレ予想払拭には至らず

（１）家計の期待物価上昇率の推移（年次）

（2）1998～2003年
（４）2008～2010年

（5）2010年

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。

２．年次の期待物価上昇率については、第３－１－２図で推計した四半期の期待物価上昇率を単純平均したもの。

3.2004年4月以降の月次調査では、「分からない」と回答した世帯を除く。
## （１）今後１年間の期待物価上昇率

# コラム 3 - 1 今後 1 年間と 5 年間の期待物価上昇率

本文では、これまで今後1年間の物価予想を基に期待物価上昇率を議論してきた。しかし、中長期的な物価安定を政策目標と考えれば、より長期的な期待物価を計測することも重要である。ここでは、日本銀行「生活意識アンケート調査」が今後5年間の平均物価上昇率を質問していることを利用し、家計の短期と中長期の期待物価上昇率の特徴を見てみよう（コラム3-1図）。

まず、最近の動きを見ると、家計は今後1年間の物価上昇率について、平均値で2～3％程度、中央値で0％程度の予想であるのに対し、今後5年間の平均では、平均値で3～4％程度、中央値で2％程度と高めに予想している。家計は、物価上昇率が中長期的に高まっていくと考えていることになる。この質問項目が始まった2004年3月以降、デフレ期には5年間の期待物価を1年間の期待物価よりも高めに、物価上昇期にはその逆を予想する傾向が見られる。家計は、予想期間が長くなるほど、足下の物価動向の影響が弱まると考えていることになる。

その一方で、2005 年前後と 2010 年の動きを比較すると、今後 1 年間の期待物価上昇率に大きな違いはないが、今後 5 年間については、2010 年の期待物価上昇率の方が高い。両期間ともデフレ期であるが、2010 年においては、2007～2008 年半ばまでの資源価格等の高騰を受けて高めの期待が定着した可能性がある。ただし、調査方法の変更により、2006 年半ばにデータの断層があることから、こうした結果については幅をもって解釈する必要もあろう。

## コラム 3 - 1 図 今後 1 年間と 5 年間の期待物価上昇率

過去のデフレ期と比べ、中長期の物価予想が高め

（２）今後５年間の平均期待物価上昇率

### (備考) 1. 日本銀行「生活意識アンケート調査」による。

2．「1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うか」、「5年後の物価は現在と比べ毎年、平均何%程度変化すると思うか」という設問に対する回答の平均値と中央値。平均値は、極端な値を排除するために上下各々0.5%のサンプルを除いて計算した平均値。2006年6月調査以前は訪問留置法、以降は郵送法による調査。
## 2 家計の期待物価—日米比較

我が国は低い物価上昇率が基調的に続いたため、期待物価上昇率も低くなっているといわれる。ここでは、家計の期待物価上昇率のデータが入手可能なアメリカと比較することにより、日本の期待物価上昇率の特徴を探る。

（日本の期待物価上昇率はアメリカより恒常的に低め）

日本とアメリカの家計の期待物価上昇率を比較してみよう。なお、日本については、前述の分析で用いた期待物価上昇率（2004年1－3月期までは定性的な回答を修正カールソン・パーキン法で定量化した値、2004年4－6月期以降は定量的な回答を水準調整した値）、アメリカについては、ミシガン大学による定量的なアンケート調査の中央値を比較した（第3－1－4図（1））²。

第一の特徴は、日本の期待物価上昇率は97年度の消費税率引上げ期を除き、アメリカの期待物価上昇率を下回っていることである。日本とアメリカの期待物価上昇率の差は、93年頃から徐々に拡大し、2000年代においては2％強～3％程度のかい離が生じている。我が国においては、90年代初頭の資産価格下落等、いわゆるバブル崩壊の影響が続くなかで、家計の期待物価上昇率も低下してきたことが示唆される。なお、我が国の期待物価上昇率について、2004年4－6月期以降の定量的なアンケート回答を水準調整する前の数値を用いても、日本はアメリカよりも2％前後低い値で推移している。

また、消費税率引上げが行われた97年度の日本の期待物価上昇率の急上昇や、同時多発テロが発生した2001年のアメリカにおける期待物価上昇率の急低下など、外生要因を背景とした期待の変化は、1年程度の一時的な変化にとどまり、その影響は永続しない。その一方で、リーマンショック後の2008年後半以降の日米両国の期待物価上昇率の低下、バブル崩壊後の90年代の日本の期待物価上昇率の低下については、一時的な影響のみならず、中長期的な期待物価上昇率の低下をもたらしているように見える。家計は足下の物価動向がどのような背景によって生じているかを冷静に見極めつつ、期待形成を行っていることが示唆される。

さらに、日本の期待物価上昇率の低さは、経済の需給環境が改善しても物価が上昇しにくい背景となっていることが示唆される。日本とアメリカにおけるGDPギャップと消費者物価上昇率（食料とエネルギーを除く）の関係をプロットして比較すると、日本の場合、2001年以降、需給がおおむね均衡、すなわちGDPギャップがゼロ％近傍となっても、消費者物価上昇率はゼロ％近傍にとどまる傾向がある（第3－1－4図（2））。他方、アメリカにおいては、96年以降の傾向線を見ると、需給が均衡していれば、2％を超える物価上昇率とな
る関係が見られる（第3－1－4図（3））。これらの結果は、日米の期待物価上昇率のかい離とおおむね整合的である。

第3－1－4図 家計の期待物価上昇率の日米比較

日本の期待物価上昇率はアメリカより恒常的に低め

（１）日米の期待物価上昇率の時系列比較

(２) GDP ギャップと物価上昇率（日本）

（消費者物価前年同期比、%）

（３）GDPギャップと物価上昇率（アメリカ）

（消費者物価前年同期比、%）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、「消費動向調査」、経済産業省「鉱工業指数」、総務省「消費者物価指数」、CBO' The Budget and Economic Outlook”、BEA" National Economic Accounts”、Bloomberg、Datastream等により作成。

2．日本の期待物価上昇率は第3－1－2図で推計した系列。アメリカの期待物価上昇率は、「今後12か月の間、平均として約何%物価が変動すると思いますか」の中央値。

3．GDPギャップ＝（現実のGDP－潜在GDP）／潜在GDP。

4．消費者物価は食料、エネルギーを除くベース。日本の消費者物価は97年4月実施の消費税率引上げ分を調整し、診療代引上げの影響が大きい197年第3四半期～98年第2四半期と2003年第2四半期～2004年第1四半期のデータを除いている。また、2010年第2四半期以降は、高校授業料を除く値。回帰式の下の括弧内はxの係数のt値。
（日本の期待物価上昇率はデフレ予想の定着とともに粘着的に）

日本の期待物価上昇率は90年代に低下傾向となり、アメリカの期待物価上昇率を恒常的に下回るようになった。我が国では、低い期待物価上昇率あるいはデフレ予想が定着しているともいえる。こうした期待形成の粘着性ともいうべき点を含め、日米の家計の期待物価上昇率の特性を比較してみよう（第3－1－5図）。なお、ここでは当期の期待形成がどの程度過去の期待に依存しているか、という点を期待形成の粘着性と捉えて分析する。

まず、日本の期待物価上昇率は過去の値に引きずられる傾向が強い。日米の期待物価上昇率について、自己回帰式を推計して係数の大きさを比較すると、日本の係数は80年代以降どの時期においてもアメリカの係数を上回る。日本の期待物価上昇率を瞬時に高めることはアメリカよりも難しいといえる。

日本の期待物価の粘着性は、特にデフレ基調が明確となった2000年代に最も高くなっている。我が国の低い期待物価上昇率は、デフレ予想の定着によってさらに押し下げられる傾向にあるとともに、いったんデフレ予想が定着してしまうと、それを払拭することが難しくなることを示している。また、デフレ予想の改善においては、単発的な政策対応等による一時的ショックではなく、時間をかけた継続的な対応が求められるともいえる。

第3－1－5図 日米家計の期待物価上昇率の特徴

日本の期待物価上昇率はデフレ予想の定着とともに粘着的に

（１）期待物価上昇率の粘着性

（２）期待物価上昇率の標準偏差

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」、CBO' The Budget and Economic Outlook”、BEA “National Economic Accounts”、Datastreamにより作成。

2．（1）の粘着性は、下記推計式における1期前の期待物価上昇率の係数β。なお、βはいずれの期間においても1％水準で有意。γは日本ではいずれの期間においても1％水準で有意、アメリカでは有意ではない。2010年は第3四半期まで。

$$ \begin{array}{l}(\text{日本 )}\quad\text{eCPI}=\alpha+\beta\cdot\text{eCPI}(-1)+\gamma\cdot GAP+\delta\cdot DUM89+\varepsilon\cdot DUM97\ $ \text{アメリカ )}\text{eCPI}=\alpha+\beta\cdot\text{eCPI}(-1)+\gamma\cdot GAP\\\end{array} $$

eCPI: 期待物価上昇率、GAP: GDPギャップ（eCPI、GAPは日米とも第3-14図と同様）、DUM89、DUM97: 消費税ダミー（2000～2010年の推計では用いていない）。
一方、日本の期待物価上昇率はばらつきが大きい。日米の期待物価上昇率の標準偏差を比較すると、推計期間を通じて日本の標準偏差がアメリカのそれを上回る $ ^{3} $ 。この傾向は、89年度の消費税導入や97年度の消費税率引上げ時を除いて比較しても、同様である。ただし、日本の標準偏差は近年低下傾向にあり、デフレ予想の定着とともに、ばらつきが縮小してきた可能性も指摘できる。

## （日本の家計の期待物価は物価の基調的な動きと高い相関）

家計の期待形成を探るため、家計の期待物価上昇率がどのような経済変数と相関しているかを見てみよう。ここでは、日本とアメリカの家計の期待物価上昇率について、期待形成時の物価の基調的な動き（食料及びエネルギーを除く消費者物価総合）に加え、食料価格、エネルギー価格といった家計に身近な物価動向、賃金動向、さらに、景気状況と関連の深い株価やGDPギャップとの相関を検討する。結果として、次のような点が指摘できる（第3-1-6図）。

日本の家計の期待物価上昇率は、食料価格やエネルギー価格よりも、それらを除いた基調的な物価動向との相関が高い。食料価格やエネルギー価格も期待物価上昇率と相関はしているが、基調的な物価動向の方が期待物価の形成により連動する結果となった。我が国においては、期待物価上昇率の情報が物価の基調的な動きを判断する上で参考になるといえる。

これに対し、アメリカの家計の期待物価上昇率は、物価の基調的な動きよりもエネルギー価格との相関が高い。自動車社会のアメリカにおいては、家計はエネルギー価格の動向に敏感に反応している可能性がある。他方、食料価格と期待物価上昇率との相関は日本よりも低い。背景には、家計消費に占める食料品購入の割合が、アメリカは日本に比べて低いことがあると考えられる $ ^{4} $ 。なお、アメリカにおいては、物価の基調的な動きよりも、賃金上昇率と期待物価上昇率の相関が高くなっており、この点も日本と対照的である。

一方、日本の期待物価上昇率と株価動向の間には有意な関係が見られず、符号が逆転している。日本の場合、推計期間の2000年以降は、デフレから脱却できない状況と景気回復が並存した時期であり、期待物価が上がらなくても株価は上昇した時期が多く見られた。株価が景気に先行する指標と考えれば、2000年代においては、景気の先行きと期待物価には必ずしも相関関係がなかったことになる。一方、GDPギャップについては、日本の場合、期待物価上昇率との相関が見られる。日本の場合、先行きよりも足下の景気動向を踏まえて家計が期待形成を行っていることがうかがわれる。期待形成の面でもマクロ的な需給環境の改善が重要といえる。
第3－1－6図 家計の期待物価上昇率と経済変数の相関 日本の家計の期待物価は物価の基調的な動きと高い相関

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、CBO "The Budget and Economic Outlook"、Bloomberg、Datastreamにより作成。

２．日米の家計の期待物価上昇率と、各指標の前年同期比の相関関係を示した。株価は日本はTOPIX、アメリカはS&P500。賃金は日本は所定内給与、アメリカは民間非農業の時間当たり賃金。日本のGDPギャップは内閣府による試算値。

3．期間は2000年第1四半期から2010年第3四半期。

## 3 企業の期待物価

家計の期待物価上昇率は、消費者、すなわち需要側から見た物価予想と考えることができる。逆に、供給側から見た物価予想は企業の期待物価上昇率ということになろう。ここでは、企業の期待物価上昇率を計測し、家計の期待と比べた特徴や産業別の特徴を検討する。

## (企業の期待物価はデフレ予想が定着)

まず、企業の期待物価上昇率を試算する。企業については、定量的な期待物価上昇率を直接尋ねるアンケート調査が頻繁に行われていないため $ ^{5} $ 、日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の定性的な調査項目（販売価格判断DI）を基に定量化を行い、企業の期待物価上昇率を算出する。その際、短観は産業別の価格判断が入手可能なことを利用し、産業別の期待物価上昇率をあわせて計測する（第3－1－7図）。

結果を見ると、企業の期待物価上昇率は、過去30年程度のほとんどの期間において、デフレ予想となっている。91年前後や2008年前後の短期間を除き、企業の期待物価上昇率は基
## 第 3 - 1 - 7 図 企業の期待物価上昇率の推計

## 企業の物価予想はデフレ予想が定着

## （1） 国内企業物価と期待物価上昇率

（2）業態別期待物価上昇率

（備考）１．日本銀行「企業物価指数」、「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．期待物価上昇率の推計については、付注３－１と同様の手法を用いた。

3．2009年第4四半期以降の推計に際しては、2010年第4四半期から2011年第4四半期までが、2010年第3四半期と同じ物価上昇率になるとの仮定をおくことで、将来の物価上昇率の実現値を仮置き。2009年第4四半期から2010年第4四半期の期待物価上昇率を算出した。
本的にマイナスである。期待物価上昇率を押し下げているのは、主として非製造業である。特に、2004年から2008年にかけて、非製造業の期待物価上昇率が上がりにくい傾向が見られた。前回の景気拡張局面（2002年1月～2007年10月 $ ^{6} $ ）が主として製造業の輸出をけん引力とし、非製造業に対する需要が強くなかったことが背景として考えられる。

また、非製造業のうち小売業の期待物価上昇率を見ると、その変動が大きい。特に2007年後半から2008年7-9月期までの上昇が顕著である。この時期については、食料品やエネルギー価格の上昇が小売業の期待物価上昇率に反映されていると考えられ、家計の期待物価上昇率と近い動きとなっている。家計が実際に目にする価格の多くが小売価格であることを考えれば、小売業と家計の期待物価上昇率が似たような動きをすることは理解しやすい。

最近については、2009年4－6月期を谷として、企業のデフレ予想は緩和傾向にある。また、今回のデフレ予想の緩和は、産業ごとのばらつきが小さく、業種横断的に物価下落予想が緩和している点も特徴である。こうした改善傾向は2003年前後にも見られたが、景気の谷から1年半～2年程度という共通点があり、景気持ち直し期には業種横断的なデフレ予想の緩和が見られる傾向がうかがわれる。過去の例を参考にすれば、今後は業種間のばらつきが出てくる可能性があり、企業の期待物価上昇率がどのような産業をけん引役として変化するかを見ることが重要となる。

## （2010年に入り、企業のデフレ予想は緩和傾向）

以上の観察を踏まえ、企業の期待物価上昇率が変化した時期について、産業ごとの特徴を見てみよう。具体的には、期待物価上昇率の転換点について、物価予想の変化が主として上昇予想と下落予想のどちらの動きによってもたらされたかを確認する。ここでは、期待物価上昇率が上昇あるいは下落幅が縮小した局面として、2002年初め～2003年半ば、2005年後半～2006年末、2007年末～2008年半ば、2009年半ば～2010年を取り上げ、期待物価上昇率が下落あるいは下落幅が拡大した局面として、2003年半ば～2004年半ば、2006年末～2007年末、2008年半ば～2009年半ばを取り上げる。特徴として次のような点が指摘できる（第3-1-8図）。

まず、2007年末～2008年半ばの期待物価の高まりについては、製造業、非製造業、小売業ともに、図表で見ると推移線が右に向かって水平となっており、主として物価上昇を予想する企業の割合が増加したことによる。言い換えれば、デフレ予想の減少・改善によってもたらされたものとはいえない。一方、2005年後半～2006年末の期待物価の動きは、製造業、非製造業ともに図表の推移線は右下がりとなっており、物価下落予想の減少と物価上昇予想の増加が同時に起きている。また、小売業については、推移線は下に向かっており、デフレ予想の緩和が期待物価の下落幅縮小の主たる要因となっている。両期間の違いについて、2007
## 第3－1－8図 企業期待物価上昇率の転換点の動き

2010年に入り、企業のデフレ予想は改善傾向

(備考) 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．図中の横軸、縦軸の「上昇」「下落」とは、それぞれ販売価格の先行きが上昇する・下落すると答えた企業の割合を示す。