Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求
番号	事項	前
予算	度
額	2 7 年度
概算要求額	对前 年度
比較增△減	備考
1	08 財政投融資
1 財政融資資金勘定
010 財政融資資金入線入
01-95 財政融資資金入線入
必要な経費	37,946,834,153	35,023,525,268	△ 2,923,308,885
予算額	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
(15,600,000,000)
9,500,000,000	16,100,000,000	(17,100,000,000)
14,600,000,000	15,600,000,000	11,600,000,000
决算額	9,409,999,270	8,399,999,475	13,099,999,864	14,219,999,678	10,699,999,822
不用額	6,190,000,730	7,700,000,525	4,000,000,136	1,380,000,322	900,000,178
「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金入線入れ
95199-6-22-1000財政融資資金入
線入	16,600,000,000	16,000,000,000	△ 600,000,000
020 事務取扱費	5,509,629	5,812,658	303,029	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(5,343,261)
5,343,261	5,333,219	(5,525,316)
5,529,514	5,811,487	5,129,303
決算額	4,952,077	4,767,422	5,219,807	5,090,574	4,722,012
翌年度線越額	-	25	-	-	721
不用額	391,184	565,772	305,534	720,913	406,570
2	03-95 事務取扱いに必要な経費	3,999,173	3,963,376	△ 35,797	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(4,009,534)
4,009,534	4,011,951	(3,902,501)
3,906,699	3,961,266	3,685,085
決算額	3,696,583	3,516,902	3,676,668	3,293,663	3,320,993
翌年度線越額	-	25	-	-	721
不用額	312,951	495,024	225,858	667,603	363,252
001 管理經費	3,332,745	3,280,263	△ 52,482	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(3,302,055)
3,302,055	3,337,834	(3,276,803)
3,281,001	3,281,991	3,067,005
001 既定定員に伴う経費	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(3,238,892)
3,238,892	3,254,686	(3,195,890)
3,195,890	3,204,860	2,989,168
01 人件費	3,250,608	3,216,483	△ 34,125
95016-1-02-0000 職員基本給	1,571,992	1,572,021	29
02-0100 職員俸給	1,376,454	1,376,420	△ 34	既定分	1,376,420	1,376,454
02-0200 扶養手当	44,520	44,520	0	既定分	44,520	44,520
02-0300 地域手当	151,018	151,081	63	既定分	151,081	151,018
95016-1-03-0000 職員諸手当	730,966	730,269	△ 697
3 財(融)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
03-0100 管理職手当	65,256	65,256	0	既定分	65,256(	65,256)
03-0300 通 勤 手 当	56,807	56,816	9	既定分	56,816(	56,807)
03-0700 期 末 手 当	360,731	360,322	409	既定分	360,322(	360,731)
03-0800 勤 勉 手 当	193,739	193,521	218	既定分	193,521(	193,739)
03-1000 寒冷 地手当	4,091	4,042	49	既定分	4,042(	4,091)
03-1100 住 居 手 当	16,572	16,572	0	既定分	16,572(	16,572)
03-1200 单身赴任手当	8,436	8,436	0	既定分	8,436(	8,436)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	304	287	17	既定分	287(	304)
03-1700 広域異動手当	6,142	6,129	13	既定分	6,129(	6,142)
03-1900 本府省業務調
整手当	18,888	18,888	0	既定分	18,888(	18,888)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	167,375	167,304	71	既定分	167,304(	167,375)
95016-1-05-1200 休 職 者 給 与	2,016	2,347	331	既定分	2,347(	2,016)
95016-1-05-1400 公務災害補償費	1,171	1,171	0	既定分	1,171(	1,171)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	235,783	184,454	51,329	既定分	184,454(	235,783)
95016-5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	541,305	558,917	17,612	既定分	558,917(	541,305)
1.長期負担金	239,005(	222,557)
2.短期負担金	111,243(	110,599)
3.介護負担金	8,293(	8,040)
4.公經消負担金	107,981(	99,532)
(1)長期	107,838(	99,391)
(2)短期	143(	141)
5.整理資源	90,415(	99,067)
6.事務費	1,980(	1,510)
(1)長期(連合会分)	1,239(	1,073)
(2)短期	741(	437)
1.通常事務費	338(	198)
口.標準共済システム関係経費	403(	239)
002 振替定員に伴う経費	一般会計への振替減
01 人 件 費	04	12,525	12,525
95016-1-02-0000 職員基本給	04	7,588	7,588
02-0100 職員俸給	04	6,898	6,898	振替定員による減	6,898(	0)
02-0300 地域手当	04	690	690	振替定員による減	690(	0)
95016-1-03-0000 職員諸手当	04	2,801	2,801
03-0300 通 勤 手 当	04	303	303	振替定員による減	303(	0)
03-0700 期 末 手 当	04	1,644	1,644	振替定員による減	1,644(	0)
財(融) 4

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0800 勤勉手当	0	854	854	振替定員による減	854(0)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	0	597	597	振替定員による減	597(0)
95016-5-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	1,539	1,539	振替定員による済	1,539(0)
1.長期負担金	1,000(0)
2.短期負担金	536(0)
3.事務費(短期)	3(0)
004 振替定員に伴う経費	財政投融資特別会計投資勘定への振替減
01 人件費	0	5,099	5,099
95016-1-02-0000 職員基本給	0	2,608	2,608
02-0100 職員俸給	0	2,210	2,210	振替定員による減	2,210(0)
02-0300 地域手当	0	398	398	振替定員による減	398(0)
95016-1-03-0000 職員諸手当	0	1,003	1,003
03-0300 通勤手当	0	101	101	振替定員による減	101(0)
03-0700 期末手当	0	565	565	振替定員による減	565(0)
03-0800 勤勉手当	0	294	294	振替定員による減	294(0)
03-1900 本府省業務調整手当	0	43	43	振替定員による減	43(0)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	0	872	872	振替定員による減	872(0)
95016-5-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	616	616	振替定員による減	616(0)
1.長期負担金	401(0)
2.短期負担金	214(0)
3.事務費(短期)	1(0)
006 一般管理經費	82,137	81,404	733	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(63,163)	83,148	(80,913)	77,131
95089-1-05-2100 児童手当	31,410	31,410	0
95016-2-08-3010 赴任旅費	9,759	9,881	122	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(10,951)	10,756	(10,746)	10,301
決算額	8,013	8,540	7,128	7,490
不用額	2,938	2,216	3,618	2,811
95016-3-09-1010 庁費	39,679	39,338	341	1.光熱水料	34,861(34,688)
(1)財務省本庁含	10,385(10,458)
イ.電気料	6,029(6,060)
口.水道料	2,613(2,737)
(イ)上水道	1,530(1,599)
(口)下水道	1,083(1,138)
5 財(融)

算
財(融) 6

要求
番号	事 项	前
予 算	2
7
年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-3-09-1010 庁 費	152,329	156,518	4,189	計
1. 備品費
(1) 雑備品費
2. 消耗品費
(617)
@19円 123冊
39
(2) 執務參考図書
8,777
(3) コピー用紙
3,495
(4) 新聞
1,721
(5) 通信研修
5,585
(6) 本省分
2,382
(7) 財務局分
3,203
(8) 雑消耗品費
1,141
(9) 印刷製本費
9,193
(10) 予算書関係
493
(11) 事務參考資料
2,854
(12) 融資事務研修資料
555
(13) 特別会計財務書類
4部 @14,400円
58
(14) 借入要領説明会資料
998
(15) 財政投融資分科会資料
3,561
(16) 財務状况把握パンフレット
395
(17) 雑印刷製本費
279
(18) 通信運搬費
2,061
(19) 電話料
82
(20) WILLCOMデータ通信料
80
(21) WILLCOMインターネット接続サービス料
14
(22) IC乗車券
498
(23) 高速道路使用料
681
(24) 携带電話通話料
31
(25) 雑通信運搬費
675
(26) 借料及び損料
5,210
(27) 自動車借上料
4,587
(28) (8,850)
522枚 8,341円
4,354
(29) 財務局分
233
(30) 本省分
4,301
(31) 財務局分
207
7 財(融)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 複写機借上料 398( 549)
(1) 平成 24·26 年度国庫債務負担行為歳出化 6( 6)
口.財務局分 392( 543)
(1) 平成 23·26 年度国庫債務負担行為歳出化 24( 25)
(口) 平成 24·26 年度国庫債務負担行為歳出化 26( 27)
(八) 平成 25·26 年度国庫債務負担行為歳出化 44( 46)
(二) 平成 26 年度国庫債務負担行為歳出化 52( 327)
(水) 平成 27 年度国庫債務負担行為要求(新規) 246( 0)
(八) 平成 22 年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の經費 0( 118)
(3) 会場借上料 225( 223)
6. 賃金 62,851( 62,514)
(1) 本省分 3人( @,620 + @27) 15日 12月 4,507( 4,468)
(2) 本省分(チャレンジ雇用) 1人( @,750 + @,163) 21日 12月 1,490( 1,482)
(3) 財務局分 11局 1人( @,110 + @22) 15日 12月 14,715( 14,640)
(4) 財務事務所分 42所 1人( @,110 + @22) 15日 9月 42,139( 41,924)
7. 保険料 26,734( 21,398)
(1) 非常勤職員保険料 25,057( 19,742)
1. 本省分 5,046( 5,130)
(1) 雇用保険 426( 434)
(口) 健康保険 1,568( 1,614)
(八) 厚生年金 2,781( 2,804)
(二) 介護保険 271( 278)
口.財務局分 20,011( 14,612)
(1) 雇用保険 1,678( 1,208)
(口) 健康保険 6,237( 4,616)
(八) 厚生年金 11,023( 7,995)
(二) 介護保険 1,073( 793)
(2) 賃金職員保険料 1,677( 1,656)
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.雇用保險	848(	844)
口.健康保險	299(	297)
八.厚生年金	530(	515)
8.児童手当拠出金	243(	196)
(1)非常勤職員分	234(	187)
1.本省分	47(	49)
口.財務局分	187(	138)
(2)賃金職員分	9(	9)
9.雑役務費	28,920(	33,104)
(1)複写機保守料(本省分)
1.平成24.26年度国庫債務負担行為歳出化	1,401(	1,401)
(2)複写機保守料(財務局.財務事務所分)	3,570(	6,102)
1.平成23.26年度国庫債務負担行為歳出化	467(	420)
口.平成24.26年度国庫債務負担行為歳出化	428(	429)
八.平成25.26年度国庫債務負担行為歳出化	1,282(	2,410)
二.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	464(	1,122)
水.平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)	929(	0)
1.平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の經費)	0(	1,721)
(3)NHK受信料	@2,546円 7台	158(
(4)通訊料	(71,407)
(5)冷温熱水料	@9,980円	1,000(
(6)研修等參加費	1,871(	1,916)
(7)翻訳料	3種 @97,252円	892(
(8)庁舍管理費	9,358(	12,685)
(9)レイアウト変更に係る経費	1,034(	1,034)
(10)雑雑役務費	1,420(	1,420)
計	156,518(	152,329)
1.通信運搬費
(1)電子調達システム経費(分担金)	7(	8)
1.平成27年度単年度要求(新規)	7(	0)
口.平成26年度単年度歳出(前年度限10の經費)	0(	8)
2.借料及び損料	5,860(	4,670)
(1)人事.給与関係業務情報システム経費(分担金)	1,047(	1,108)
1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	122(	123)
9 財(融)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	925(924)
八.平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(48)
二.平成26年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(13)
(2)電子調達システム経費(分担金)
イ.平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化	73(76)
(3)政府共通プラットフォーム経費(分担金)	4,614(3,167)
イ.平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化	637(643)
口.平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化	1,048(1,277)
八.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	1,430(1,247)
二.平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,499(0)
(4)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)	70(30)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	16(16)
口.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	54(14)
(5)文書管理システム経費(分担金)	56(59)
イ.平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化	47(47)
口.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	9(12)
(6)共同利用システム基盤経費(分担金)
イ.平成26年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(230)
3.雑役務費	3,726(3,981)
(1)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)	2,497(2,579)
イ.平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化	21(114)
口.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	504(790)
八.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	418(346)
二.平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,227(0)
水.平成27年度単年度要求(新規)	327(0)
へ.平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(80)
ト.平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(263)
チ.平成26年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(986)
(2)電子調達システム経費(分担金)	197(209)
イ.平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化	114(117)
口.平成27年度単年度要求(新規)	83(0)
八.平成26年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(92)
(3)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)	734(781)
イ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	306(146)
口.平成27年度単年度要求(新規)	428(0)
ハ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(61)
財（融） 10

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二.平成26年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(	574)
(4)文書管理システム経費(分担金)	298(	412)
イ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	239(	412)
口.平成27年度単年度要求(新規)	59(	0)
計	9,593(	8,659)
95016-9-18-1010 賠償償還及払戻金	300	300	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	300	300	300	300	300
決算額	0	0	2	0	0
不 用 額	300	300	298	300	300
1.欠損補填金	1(	1)
2.払戻金	299(	299)
計	300(	300)
95016-9-18-4010 貨幣交換差減補填金	100	300	200	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	100	100	100	100	100
決算額	0	0	4	0	0
不 用 額	100	100	96	100	100
026 電子計算機関係経費	143,099	135,142	4	7,957	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-2-08-2010 職員旅費	2,245	2,245	0	電算機要員養成研修旅費	2,245(	2,245)
95016-3-09-1040 情報処理業務庁費	135,437	130,534	4,903	1.備品費(新規)	1,781(	0)
(1)マシンルーム入室認証装置	1,044(	0)
(2)マシンルーム用監視カメラ	737(	0)
2.消耗品費	17,358(	19,276)
(1)レーザープリンタ関係
トナーカートリッジ	4,946(	4,946)
(2)カラープリンタ関係	12,412(	14,330)
イ.本省用	2,754(	2,953)
口.財務局・財務事務所用	9,658(	11,377)
3.借料及び損料	54,983(	60,857)
(1)財務局LAN負担金	32,841(	38,745)
イ.財務局LANシステム経費	32,511(	38,387)
(1)平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化	32,507(	32,487)
(口)平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化	4(	5,900)
口.歳入金連携システム経費
(イ)平成23・26年度国庫債務負担行為歳出化	330(	358)
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	20,306(	20,503)
11 財(融)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.本省定員割(1)平成24·26年度国庫債務負担行為蔵出化(2)平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(3)平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)0.本省·財務局定員割(1)平成24·26年度国庫債務負担行為蔵出化294(1)平成24·26年度国庫債務負担行為蔵出化137(1)平成23·26年度国庫債務負担行為蔵出化129(1)平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)8(1)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン4.雑役務費56,412(1)財務局LAN負担金28,545(1)財務局LANシステム経費28,467(1)平成24·26年度国庫債務負担行為蔵出化14,293(1)平成25·26年度国庫債務負担行為蔵出化1,094(1)平成27年度单年度要求(新規)13,080(1)平成26年度単年度蔵出(前年度限1の経費)0(1)蔵入金連携システム経費(1)平成23·26年度国庫債務負担行為蔵出化78(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)16,163(1)テレコン21基本料金5ID12月@4,847円1.08315(206)(35)5ID12月@200円41件492(15,356)15,100(11,097)2,972(0)0(1,031(0)1,035(0)本省·財務局定員割221(221)221(18)一般会計·財政融資定員割35(33)33(18)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化31(31)33(18)平成27年度国庫債務負担行為蔵出化4(0)0(1,031(0)1,035(0)本省·財務局定員割221(221)
財(融) 12

算
13 財(融)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2-08-6010 委員等旅費
95016-3-09-1010 庁
費	99
20,409	99
19,019	0
1,390	1. 融資先調查及び实地監查旅費
2. 災害調查旅費
3. 立会檢查旅費
計
地方研修等外部講師旅費
1. 消耗品費
(1) 元金拡込書・納入告知書用封筒
2. 印刷製本費
(1) 財政投融資リポート (8,250) (145)
7,600部 @66円
(2) 預託金証書 500部 @30円
(3) 元金拡込書・納入告知書印刷經費
3. 通信運搬費
(1) 元金拡込書・納入告知書等発送費
(2) 財政投融資リポート捆包発送料(前年度限りの経費)
4. 雑役務費
(1) 財政投融資リポート作成
(2) 情報機器等
イ. クイック指標ポード @71,300 12月 1.08
ロ. クイック指標ポード(スワッブMID情報)
@10,000 12月 1.08
ハ. クイック Active Manager
@137,500 12月 1.08
二. プルームパーグ @21,900 12月 1.08
ホ. ロイター情報料 Deal Watch Debt
@8,100 12月 1.08
(3) 納入告知書等印刷封縁事務委託費
計
財政制度等審議会財政投融資分科会のために必要な経費	33,073(
1,093(
752(
34,918(
340(
1,882(
1,262(
65(
555(
4,499(
4,499(
0(
49)
12,298(
1,500(
8,279(
2,220(
130(
1,782(
2,876(
1,271(
2,519(
19,019(
20,409)
006 財政制度等審議会財政投
融資分科会經費	7,102	7,454	352
財（融） 14

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-1-05-0200 委 員 手 当	4,197	4,545	348	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(2,496)	(2,129	(1,984)	2,069	1,841
決算額	867	1,382	1,089	1,388	1,942
不 用 額	1,629	747	895	681	18
1. 会長	1人 21回 100% @3,200	487(	487)
2. 委员	9人 21回 78% @20,000	2,948(	2,646)
3. 專門委員會	4人 21回 73% @18,100	1,110(	1,064)
計	4,545(	4,197)
95016-2-08-6010 委 員 等 旅 費	1,862	1,862	0	1. 委員等出張旅費	509(	509)
2. 財政投融資分科会委員等海外調查旅費	1,353(	1,353)
計	1,862(	1,862)
95016-3-09-1010 庁 費	1,043	1,047	4	(443) (121)	58(	54)
1. 会議費	460人 @126円	989(	989)
2. 雑役務費(速記料)	@3,544円 1.0 2.0時間 21回	1,047(	1,043)
計	1,047(	1,043)
011 調 查 研 究 等 經 費	3,929	2,149	1,780	財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
95016-9-06-0110 諸 謝 金	2,227	1,086	1,141	財政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	1,086(	2,227)
95016-2-08-6010 委 員 等 旅 費	1,106	764	342	調査研究等委員等旅費	764(	1,106)
95016-3-09-1010 庁 費	596	299	297	(255) (121)	16(	31)
1. 会議費	126人 @126円	16(	31)
2. 雑役務費(速記料)	@3,544円 1.0 2.0時間 6回	283(	565)
計	299(	596)
026 電子計算機関係經費	1,437,701	1,778,238	340,537	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-3-09-1040 情報処理業務庁 費	531,400	872,937	341,537	1. 消耗品費(1) 記録メディア等2. 借料及び損料(1) スワッブトレーディングシステム賃借料1. 平成25年度国庫債務負担行為歳出化3. 雑役務費(1) せん孔手数料(2) システム維持委託費	1,908(	1,985)
15 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-3-09-4210電子計算機等借料	906,301	905,301	(3)借用証書等の電子化に伴う経費(4)財務状況把握システム維持委託費(5)金利スワリ業務に係る経費(6)システム開発委託費(7)A L Mシステムに係る開発経費(8)貿務償還能力の分析等対応に係る経費(新規)八.償還年限延長等の対応に係る経費(新規)(7)スワリプトレーディングシステム機器保守(8)平成25年度国庫債務負担行為歳出化計1.財政融資資金関連業務システム関連機器(1)平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化(2)平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化2.財務状況把握システム関連機器(1)平成25年度国庫債務負担行為歳出化計財政融資資金貸付金の証券化等に必要な経費	35(58,164)6,754)393,085)57,752)152,878(182,455)2,133)872,937)895,806)666,827)228,979)9,495)905,301)0(419)0(1,077,688,054)789,400,466)668,121,382)634,856,987)637,950,795)452,468,770)185,482,025)23,026)648)15,658)0(154,208)193,540)23,210)170,330)1.運用手数料2.外国債売買委託手数料3.口座管理手数料4.証券化関係手数料等(前年度限りの経費)計2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2
財（融） 16

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	95016-9-18-7010預託金利子95016-9-18-7210支払利子040 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	506,451,543	500,446,589	△6,004,954
13,438,650	26,879,840	13,441,190
「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による財政融資資金証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てための国債整理基金特別会計への繰入れ
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(20,099,890,537)	(22,272,028,654)
決算額	20,069,380,860	14,384,447,967	22,248,103,277	17,542,932,709	17,324,400,276
不	用	19,949,276,645	14,148,280,659	22,008,310,148	17,342,289,428
20100-6-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入070 公債等事務取扱費一般会計へ繰入01-20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	20,742,852,343	18,411,973,201	△2,330,879,142
6	20100-6-22-0010 一般会計へ繰入090 予備費01-98 予備費	69,248	70,570	1,322
7	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(60,000)	(60,000)	60,000	60,000	60,000
決算額	0	0	0	0	0
不	用	60,000	60,000	60,000	60,000
98110-9-99-4090 (予備費)	60,000	60,000	0
9808 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
第 4 次補正予算（案）の閣議決定に伴う予算案件の事前審査について（案）

総務省予算執行監視チームにおいては、平成23年度予算執行計画に基づき重要予算案件等の事前審査を実施しているところであるが、昨年12月20日に平成23年度第4次補正予算（案）が閣議決定したことにともない、次の案件について、重要予算案件として事前審査を行うこととする。

单位：億円

事業名	予算額	担当部局庁
政府情報システムセキュリティ強化	2.5億円	行管局行政情報システム企画課
地方公共団体におけるICT部門のBCPガイドラインの見直し	1.0億円	自行局地域情報政策室
情報セキュリティ対策基盤強化事業(うち新規事業に限る)	16.8億円	情流局情報セキュリティ対策室基盤局データ通信課

## (検討)

「政府情報システムセキュリティ強化」及び「地方公共団体における ICT 部門の BCP ガイドラインの見直し」については、新規事業であり、23年度重要予算案件の要件に該当することから、事前審査の対象とする。

「情報セキュリティ対策基盤強化事業」のうち、「暗号・認証技術等を用いた安全な通信環境推進事業」及び「ＩＰｖ４アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業」は新規事業であり、２３年度重要予算案件の要件に該当することから、事前審査の対象とする。

## (２３年度重要予算案件の考え方)

① 新規施策であるもの

② 地方公共団体に委託又は交付するもの（法定受託案件を除く）

③ 行政刷新会議仕分け（第2弾、第3弾）、総務省行政事業レビュー（公開プロセス）、会計検査院で指摘を受けたもの

④ その他、特に重要な施策として総務省予算執行監視チームが指定するもの
## Ⅰ 平成23年度

## 予算概算要求総括表
## 平成 23 年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位: 億円)

区分	平成22年度予算額(A)	平成23年度要求·要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	275,561	287,954	12,393	4.5%
年金·医療等に係る経費等	262,652	275,012	12,359	4.7%
総予算組替え対象経費	12,909	11,655	△1,254	△9.7%
元気な日本復活特別枠	—	1,287	1,287	—

（注1）平成22年度予算額は、当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

○ 年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う自然増を加算した額の範囲内において要求することとし、自然増部分についても、できる限り合理化・効率化に努めることとする。

○ 「マニフェスト施策財源見合検討事項」の取扱いについては、安定的な財源の確保とあわせて、予算編成過程において検討する。

☐ 予算編成過程で検討

1 子ども手当 1.3 万円の上積み分

2 雇用保険国庫負担本則戻し

3 求職者支援制度 等
## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成22年度予算額(A)	平成23年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
特別会計	842,693	841,037	△1,656	△0.2%
労働保険特別会計	53,078	44,899	△8,179	△15.4%
年金特別会計	789,615	796,138	6,523	0.8%

（注1）平成22年度予算額は、当初予算額である。

（注2）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
財務省作成資料

平成23年度予算の概算要求組替え基準

注:※印の計数は22年度予算額。
※1 年金国庫負担は1／2で要求。 ただし、財源は予算編成過程で検討。
## 平成23年度補正予算フレーム

(单位：億円)

歳 出	歳 入
1. 東日本大震災関係経費	40,153	1. 稅外収入	3,051
(1) 災害救助等関係経費	4,829	(1) 独立行政法人日本高速道路保有
·債務返済機構納付金	2,500
① 災害救助費	3,626	(2) 公共事業費負担金収入	551
② 災害援護貸付金	350
③ 生活福祉資金貸付事業費	257
④ 災害弔慰金等	485	2. 公債金	-
⑤ 被災者緊急支援経費	112
(2) 災害廃棄物処理事業費	3,519
(3) 災害対応公共事業関係費	12,019
① 災害復旧等事業費	10,438
② 一般公共事業関係費	1,581
(4) 施設費災害復旧費等	4,160
(5) 災害関連融資関係経費	6,407
(6) 地方交付税交付金	1,200
(7) その他の東日本大震災関係経費	8,018
2. 既定経費の減額	▲ 37,102
(1) 子ども手当の減額	▲ 2,083
(2) 高速道路の原則無料化社会実験の
一時凍結に伴う道路交通冊滑化推
進費の減額	▲ 1,000
(3) 基礎年金国庫負担の年金特別会計
へ線入の減額等	▲ 24,897
(4) 周辺地域整備資金の活用に伴う工
ネルギー対策特別会計へ線入の減
額	▲ 500
(5) 政府開発援助等の減額	▲ 501
(6) 議員歳費の減額	▲ 22
(7) 経済危機対応・地域活性化予
備費の減額	▲ 8,100
合計	3,051	合計	3,051

(参考) 財政投融資計画

株式会社日本政策金融公庫等に対し、43,220億円を追加する。

（注1）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（注2）公債金の内訳－建設国債の増、赤字国債の減

（注3）上記のほか、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」が、施行期日とされていた平成23年4月1日までに成立しなかったことに伴い、同法において「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に名称を改めるとされていた「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」について、その運営費4億円を計上する一方で、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の運営費を▲4億円減額している。この減額を合わせると、▲37,107億円となる。
START

# Project for Creating STart-ups from Advanced Research and Technology 大学発新産業創出拠点プロジェクト (プロジェクト支援型)

公募要領

申請の際は、ＳＴＡＲＴホームページ（http://www.jst.go.jp/start/）

にて最新情報のご確認をお願いいたします。

平成26年1月

文部科学省
1．大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）について・・

（１）事業の目的・・・・

（２）事業の構成・・・

2．プロジェクト支援型の概要・・

（１）対象となる補助事業者・……・……・……・……・……・……・……・……・……・……・……・……

（2）申請要件 · · · ·

（３）補助事業の内容・・

（４）審査全体の流れ・・・

（５）平成２６年度事業プロモーターユニット一覧

（6）探択予定件数・事業規模

（7）辅助对象经费等 · · ·

（８）使用できない主な経費・・・・

（9）プロジェクトの推進に関する留意事項・

（10）公募期間 · · · ·

（１１）補助金の交付手続等に関する留意事項・・・

（１２）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について・・

（１３）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について・・・18

（１４）個人情報の取扱い・・・・

(15)「国民との科学・技術対話」の推進について・・

（１６）問い合わせ先・

3．プロジェクト支援型（第1次申請）について

（１）対象となる補助事業者・・・・

（2）申請要件 · · · ·

（3）選考方法

（４）申請時の注意事項・

（5）公募期間 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

（６）申請書類の提出方法・
（7）第1次申請書類一覧・……22
（8）審査の視点例・……22
【様式】第1次申請書類様式・……23
4．プロジェクト支援型（第2次申請）について……27
（1）推薦の対象・……27
（2）選定の方法・……27
（3）申請時の注意事項・……27
（4）公募期間・……27
（5）申請書類の提出方法・……28
（6）第2次申請書類一覧・……28
（7）審査の視点例・……28
【様式】第2次申請書類様式・……31
【参考】エコシステム支援経費申請書類様式・……37
5．府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用した応募書類の作成・提出等・40
（1）e-Radについて・……40
（2）e-Radを利用した応募方法・……40
（3）応募に際しての注意事項・……40
（4）e-Radの使用に当たっての留意事項・……41
（5）e-Rad上の課題等の情報の取扱い・……42
（6）e-Radからの内閣府への情報提供等・……42
（7）e-Rad入力手順・……43
・Q&A・……47
・（別添1）大学発新産業創出拠点プロジェクトの実施に係る相互連携に関する覚書
の例・……56
・（別添2）秘密保持誓約書のひな型・……61

平成25年度からの変更のポイント

・事業プロモーターユニットによる目利きを重視し、1次申請書のデューデリジェンス及び2次申請に向けた事業計画作成準備に要する十分な期間を確保するため、1次申請と2次申請の間隔（デューデリジェンス期間）を3～4週間から7週間に拡充。

・デューデリジェンス期間の拡充に伴い、1次申請書の締切の回数を3回から2回に変更。3回目（第3サイクル）は再申請案件のみ審査（新規事業プロモーター案件を除く）。
### 1. 大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）について

## （１）事業の目的

今日、日本の科学技術イノベーションの創出に資する大学・独立行政法人等 $ ^{*1} $ の研究成果の既存市場への展開による事業化については、事業会社やベンチャーキャピタル等の取組により、その展開が図られています。一方、リスクの高い新規マーケットへの事業展開・新産業創出については、既存企業等の多くが、リスクの比較的低いコアビジネスに関連する技術の事業化を主とするため、十分に行われていないのが現状です。この革新的技術による新規マーケットへの事業展開・新産業の創出を考えるにあたり、大学等発ベンチャーの役割は重要です。大学等発ベンチャーは既存企業ではリスクの取れない技術を活用するため、破壊的イノベーションの担い手として期待されています。しかしながら、大学等発ベンチャーが担う技術はアーリーステージゆえにリスクが高い上、実用化されるまでに長い時間を要するため、昨今の日本経済の停滞により大学等発ベンチャーに対する投資は敬遠される傾向にあります。現在の日本には、新産業・新規マーケットを開拓するための十分なイノベーションシステムが存在せず、科学技術イノベーションによる新規マーケットや新産業の創出が困難な状況です。

このような日本の現状を踏まえ、文部科学省では事業化ノウハウを持った人材（以下、「事業プロモーター」という。）を活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から政府資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指す「大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）」を平成24年度より開始しました。

大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）では、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を前提として、以下の視点を踏まえつつ、産学官に金融機関を加えた、産学官金が連携して持続的な仕組みとしての大学等発日本型イノベーションモデルの構築を目指します。

大学・独立行政法人等の革新的技術シーズによりグローバル市場を目指す

既存企業ではリスクを負えないポテンシャルの高い技術シーズの事業化に挑戦する

シード・アーリー段階にも民間資金を呼び込むことにより、基礎研究と事業化の間に存在する研究開発の死の谷を克服する

関係者が一定のコストを負担しつつコストに見合うメリットを得ることで持続的なシステムを構築する

* 1 大学・独立行政法人等・・・国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人及び独立行政法人等

## （２）事業の構成

大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）は、「事業プロモーター支援型」と「プロジェクト支援型」の2つの事業タイプによって構成されています。各事業の概要は以下のとおりです。なお、本募集は、平成26年度政府予算の状
況によって変更があり得ますので、予めご了承ください。

①事業プロモーター支援型（合計11機関（2.（5）参照））

大学・独立行政法人等の研究成果に関して、研究開発・事業育成を一体的に推進するため、大学・独立行政法人等の技術シーズに対して、効率的・効果的に研究開発及び事業化支援を実施しうる事業化ノウハウを持った機関を事業プロモーターとして選定し、事業プロモーターが行う技術シーズの発掘やハンズオン支援 $ ^{*2} $ 等の活動補助します。同時に、事業プロモーターの有するネットワークやノウハウ等を活用して、3～5年程度での民間資金の誘引を目指します。

②プロジェクト支援型（今回の公募対象）

大学・独立行政法人等は、事業プロモーターのマネジメントのもと、研究開発費及び事業化支援経費を活用して、グローバル市場を視野に入れた研究開発プロジェクトを推進します。

* 2 ハンズオン支援・・・事業を実施する上で必要なあらゆる課題について、各種アドバイス、コンサルティングを行うとともに、起業家・技術者のリクルーティング、関係先への働きかけ等、きめ細かなサポートを積極的に実施し、付加価値を高めることを目指した支援

【本事業の構成イメージ】
## 2 ．プロジェクト支援型の概要

## （1） 対象となる補助事業者

プロジェクト支援型では、事業プロモーターユニットのプロジェクトマネジメントのもと、中心となって研究開発を行う者（以下、「研究代表者*³」という。）が所属する大学・独立行政法人等の研究開発機関を補助事業者として選定し、グローバル市場を視野に入れた研究開発・事業育成の活動に対する支援を行うものです。補助事業者は、以下のア）～エ）を全て満たす機関とします。

ア）国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人等のいずれかに該当する機関

イ）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）及び地域産学官連携科学技術振興事業費補助金取扱要領（以下、「取扱要領」という。）に基づいた手続き及び予算の執行ができる機関

ウ）文部科学省が定める文部科学省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置に該当していない等、事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関

エ）経理及びその他の事務についての説明・報告ができる等、補助事業に関する措置に適切に対応できる機関

*3 研究代表者・・・申請書の提案時に日本国内の大学・独立行政法人等に所属し、研究開発プロジェクトの期間中、事業プロモーターユニットのマネジメントのもと、中心となって研究開発を行う者

## （2） 申請要件

申請に当たっては、以下のア）～エ）を全て満たしていることが必要です。

ア）応募時点において、研究代表者が、申請の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。

イ）申請の核となる技術シーズの発明者及び発明者が所属する機関等の同意が得られていること。

ウ）申請の核となる技術シーズを利用したベンチャー企業の設立等により、基礎研究成果の社会還元を目指していること。

エ）希望する事業プロモーターユニットのマネジメントによりプロジェクトを推進できること。

## （３）補助事業の内容

プロジェクト支援型の目的を達成するために必要な活動（以下、「補助事業」という。）として、大学・独立行政法人等が希望する事業プロモーターユニットのプロジェクトマネジメントのもと、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略等を構築し、グローバル市場を見据えた研究開発
を推進するものとします。

また、その研究成果の事業化に向けては、事業プロモーターニュットのマネジメントのもと、必要となる起業家候補者・技術者等の人材を大学・独立行政法人等の技術シーズのもとに結集し、当該チームのもとで研究開発・事業育成を一体的に推進、3年を目途に、民間資金を活用しながらベンチャー企業の設立及び概念実証等を目指すものとします。(新規ベンチャー企業の設立による事業化に向けた取組の支援が本事業本来の趣旨であり、当初から既存企業の技術導出等の既存事業の支援を目指す取組は本事業本来の趣旨とは異なります。)

なお、大学・独立行政法人等と事業プロモーターユニットの連携・協力体制を構築するため、プロジェクトの審査を行う大学発新産業創出拠点推進委員会（以下、「推進委員会」という。）への第2次申請書類提出（事業プロモーターユニットの推薦（共同申請）が必要）時には、大学・独立行政法人等と事業プロモーターユニットとの間で、事業プロモーターを中心としたプロジェクトマネジメントや役割分担等も含めた連携・協力にかかる覚書・協定書（案）を提出していただきます。（ただし、審査の時点で締結している必要はございません。覚書・協定書の案を提出できない場合は、方向性について説明していただくことで代替することも可能です。）

✓ 覚書・協定書（案）の雛形については、別添「大学発新産業創出拠点プロジェクトの実施に係る相互連携に関する覚書の例」を参考に作成してください。（ただし、本公募要領で提示する例に必ずしもこだわる必要はなく、本事業の理念を踏まえ、各プロジェクトに適したものを作成してください。）

✓推進委員会におけるプロジェクト審査の際には、大学・独立行政法人等と事業プロモーターユニットの連携・協力体制は評価対象の一つとなります。

✓ 申請書及び事業プロモーターとの覚書・協定書（案）は、所属機関内に設置されている産学連携本部等の研究成果の事業化を推進する部門と必ず調整してから提出してください。

## （４）審査全体の流れ

## ①第1次申請書の提出

研究代表者は、所属する大学・独立行政法人等の事前了解のもと、第1次申請書類（P23～P26）を事務局に提出します。申請書の提出は、公募期間中は随時可能です。申請の際、支援を希望する事業プロモーターユニットを選択してください。

②事業プロモーターユニットによる技術評価及びデューデリジェンス $ ^{*4} $ 等の実施
希望した事業プロモーターユニットに対し、順次情報が開示されます。（一定期間後に第2希望の事業プロモーターユニットに情報を開示します。）

事業プロモーターユニットが、研究代表者より申請のあった第1次申請書類に基づき、技術評価及びデューデリジェンス等を実施します。

研究代表者には、事業プロモーターユニットから申請書類についての質問や、追加資料等の御提出の相談等がいく場合があります。

## ③第2次申請書類の作成・提出

事業プロモーターユニットが事業化の可能性があると判断した場合、第2次申請書類の作成のため、研究者の方々と事業育成方針、研究開発体制等について更なる検討を行います。

- 事業プロモーターユニットが事業化の可能性があると判断した場合、第2次申請書類の作成のため、研究者の方々と事業育成方針、研究開発体制等について更なる検討を行います。

大学・独立行政法人等の研究代表者は、事業プロモーターコニットとともに作成した第2次申請書（P31～P36）を期限内に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いて提出していただきます。

## ④推進委員会におけるプロジェクト審査

研究代表者と事業プロモーターユニットは、推進委員会によるヒアリング審査に共に出席し、事業計画について、第2次申請書類に基づき説明を行っていただきます。

- 研究代表者と事業プロモーターユニットは、推進委員会によるヒアリング審査に共に出席し、事業計画について、第2次申請書類に基づき説明を行っていただきます。

- ヒアリング審査は、第1分科会（ライフサイエンス系）と第2分科会（ライフサイエンス系以外）に分けて実施する予定です。

## ⑤選定

推進委員会における審査の終了後、各機関へ文部科学省等から結果を通知します。

- 推進委員会における審査の終了後、各機関へ文部科学省等から結果を通知します。

*4 デューデリジェンス・・・買収・売却の対象となる企業や事業の価値に対する収益性やリスクの面からの詳細な審査。本事業においては、プロジェクトの価値を評価し、計画を作りこむことを意味する。
（５）平成２６年度事業プロモーターニュニット一覧

(敬称略·代表实施機関名五十音順)

代表実施機関・共同実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターニュッドの特徴
平成24年度採択	ウェルインベストメント株式会社	代表取締役社長瀧口匡	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス、環境・エネルギー、情報通信、金融工学、(上記以外にも全領域に対応可能)	早稲田大学の研究会を発祥として、約20年間にわたり大学等が有する「知」の事業化に取り組んできた経験と実績を活かし、独自の評価に基づく事業の成長戦略の立案、国内外のネットワークの活用、インキュベーション・プログラムを活用した人材育成を通じて、独自性のある事業育成を行う。
株式会社ジャフコ	投資部産学連携投資グループグループリーダー伊藤毅	全国	ライフサイエンス(医療機器、医療IT、創薬)、情報通信、新素材、エレクトロニクス、環境	大学発ベンチャー黎明期からの豊富な事業立上げ経験、幅広い顧客・提携先・専門家ネットワークを活かした助言と事業育成を行う。実施機関による組織的な経営支援、実施機関運営ファンドの有する豊富な成長資金の提供により、海外市場へ展開する日本発の技術ベンチャー創出を目指す。
つくばテクノロジーシード株式会社	代表取締役佐々木美樹	全国	全般、特に環境・エネルギー、アグリ、ライフサイエンス	事業および投資経験豊かなチームが、つくば地域を中心としつつも全国規模でのシーズに対応。その豊富な海外ネットワーク、グループ投資育成会社や関連シード投資ファンドも活用しながらシームレスな事業育成を目指す。
共同実施機関：中部テクノロジーシード株式会社	代表取締役佐々木美樹	九州地域を中心としながら全国的に対応可能	環境・エネルギー分野を中心(アグリ、ライフサイエンス等にも対応可能)	シード・アーリー段階の豊富な支援経験を活かし、事業化支援ネットワークと人材育成プラットフォームの運用により、インキュベーションモデル、技術インテグレーションモデル、知財プールモデルの3つのアプローチを通じた事業確立を目指す。
D B J キャピタル株式会社	取締役山口泰久	九州地域を中心としながら全国的に対応可能	生命科学、医療機器、物理、環境技術、情報通信等、様々な分野に対応可能	各分野での経験・専門知識をいかした技術シーズの発掘・支援を行うとともに、研究開発の成果を、事業化にとって適切な特許ポートフォリオ群として構築することを重視しつつ、研究者・起業家と協働しながらプロジェクトの育成を図る。
株式会社東京大学エッジキヤピタル	代表取締役社長・マネージングパートナー郷治友孝	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	ナノテクノロジー・材料、医療機器、環境・エネルギー、他	大学等の産学連携関連部署と連携し、先端的な技術シーズを発掘し、戦略的ハンズオン支援を行うとともに、連携機関、専門家によるプロジェクト評価等の実施を通じて、東北地域から世界へ展開できるベンチャー企業の創出を図る。
東北イノベーションキャピタル株式会社	代表取締役社長熊谷巧	東北地域を中心としながら、関東地域にも対応可能	ナノテクノロジー・材料、医療機器、環境・エネルギー、他	大学等の産学連携関連部署と連携し、先端的な技術シーズを発掘し、戦略的ハンズオン支援を行うとともに、連携機関、専門家によるプロジェクト評価等の実施を通じて、東北地域から世界へ展開できるベンチャー企業の創出を図る。