Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 民間資金調達計画

※ 3 年以内を目途にベンチャー起業を目指す過程において、どのような方法により資金を調達するのか、具体的に想定している調達先等をあわせて記載すること。※ 民間資金導入の計画についても、様式2の資金計画書による政府資金計画を踏まえつつ、具体的な目標年次、金額を記載すること。

### 6. 研究開発計画

研究開発目標と内容	年度	事業内容
25	(目標)※ 技術的な目標について、解決すべき問題点等を具体的な数値とともに記載※ マイルストンの設定について記載
(内容)※ 上記目標を達成するために必要となる研究開発費の規模及び研究開発のスピード、研究開発内容について記載
26	(目標)
(内容)
27	(目標)
(内容)
技術リスクに向けて想定される課題	※ 事業化に向けて障害となりる技術的課題及びその解決策について具体的に記載※ 技術的課題の克服に向けて、活用を想定している人材や機関等がある場合は、具体的に記載

### 7. 利益相反に関する検討及び他制度助成・既存事業との切り分け

※プロジェクト参画者と内外関係者との間に利益相反の関係が想定される場合は、当該関係について具体的に記載
※研究代表者が、競争的研究資金等、他制度の助成の受給している場合（申請中も含む）は、当該制度の受給状況（制度名、助成金額、助成期間、役割（代表者/分担者等）、エフォート）及び本申請との切り分けについて記載。（申請中も含む）
※プロジェクト関係者が、類似の既存事業に関与している場合（研究代表者が類似事業のベンチャー企業の経営に関与している等）
は、当該事業と本申請との切り分けについて記載。
（第2次·様式2：資金計画書）A4·2～3枚までで作成

全体資金計画(单位:千円)	平成26年度	平成27年度	平成28年度	計
(1)研究開発費
(2)事業化支援経費
補助対象経費合計((1)+(2))

※ 計上する場合は、(様式1別添)イノベーションエコシステム構築の具体的計画を記載すること。本経費の執行は、事業開始2年度目から可能となります。

(研究開発費・事業化支援経費ごとの経費内訳)

(1)研究開発費

年度費目	平成26年度
金額(千円)	主な使途
①設備備品費
②人件費
③事業実施費
(内 訳)消耗品費国内旅費外国旅費外国人等招へい旅費諸謝金会議開催費借損料雑役務費調査委託費運営費
合計(①+②+③)
年度費目	平成27年度
金額(千円)	主な使途
①設備備品費
②人件費
③事業実施費
(内 訳)消耗品費国内旅費外国旅費外国人等招へい旅費諸謝金会議開催費借損料雑役務費調査委託費運営費
合計(①+②+③)
(2)事業化支援経費

年度費目	平成26年度
金額(千円)	主な使途
①設備備品費
②人件費
③事業実施費
(内 訳)消耗品費国内旅費外国旅費外国人等招へい旅費諸謝金会議開催費借損料雑役務費調査委託費運営費
合計(①+②+③)
年度費目	平成27年度
金額(千円)	主な使途
①設備備品費
②人件費
③事業実施費
(内 訳)消耗品費国内旅費外国旅費外国人等招へい旅費諸謝金会議開催費借損料雑役務費調査委託費運営費
合計(①+②+③)

※申請いただいたプロジェクトが採択された場合、本資金計画書を元に資金配分を行いますので、可能な限り詳細な経費内訳、使途を記載ください。プロジェクト開始前に、申請時の資金計画を大幅に変更することは原則認められませんので、申請時に資金計画の精査をお願い致します。なお、プロジェクト開始後、研究の進捗状況に応じて資金計画を変更することは、必要な手続を経た上で可能です。

例えば、設備備品費であれば「〇〇装置の購入。〇〇の解析を進める。」、人件費であれば「〇〇の雇用。本プロジェクトで〇〇を実施する。」、調査委託費であれば「〇〇の特許状況の調査。〇〇を把握するためのもの。」といった記載が想定されます。
（第2次・様式3：本事業に関する連絡先）A4・1枚までで作成

本事業に関する機関情報・連絡先

研究開発機関(申請者)	機関名称
機関の長(役職・氏名)
研究代表者連絡先	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail
担当者連絡先(本件に関する大学等の代表窓口担当者※)	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail※係等共通メールアドレスが望ましい。

※産学連携本部等の担当者を記入すること。

事業プロモーターユニット	代表実施機関	機関名称
代表事業プロモーター(役職・氏名)
事務担当者連絡先	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail
共同実施機関	機関名称	※該当する場合のみ記載。該当ない場合は削除。共同実施機関が2機関の場合は欄を追加してください。
事業プロモーター(役職・氏名)
事務担当者連絡先	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail
【参考】※第1次申請、第2次申請時には提出いただく必要はございません。

# （エコシステム支援経費・様式1：イノベーション・エコシステム構築に資する計画）A4・1枚までで作成 大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）提案書類 （エコシステム支援経費申請書類）

平成 年 月 日提出

※1.エコシステム支援経費により、計画を実際に実施する部局(産学連携本部等)が記載ください。

※2.複数プロジェクト分を一括して申請する場合は、まとめて措置するプロジェクトを一つ選び、申請書類を作成してください。

※3.プロジェクトごとに申請する場合は、それぞれについて申請書類を作成してください。

プロジェクトの名称

## イノベーション・エコシステム構築のための具体的計画

※ エコシステム支援経費を活用した具体的取組事例、事業計画、および達成目標について記載
（エコシステム支援経費・様式2：資金計画書）A4・1枚までで作成

エコシステム支援経費（事業開始2年度目の計画段階で）

年度費目	平成27年度
金額(千円)	主な使途
①設備備品費
②人件費
③事業実施費
(内 訳)消耗品費国内旅費外国旅費外国人等招へい旅費諸謝金会議開催費借損料雑役務費調査委託費運営費
合計(①+②+③)
年度費目	平成28年度
金額(千円)	主な使途
①設備備品費
②人件費
③事業実施費
(内 訳)消耗品費国内旅費外国旅費外国人等招へい旅費諸謝金会議開催費借損料雑役務費調査委託費運営費
合計(①+②+③)
（エコシステム支援経費・様式3：本事業に関する連絡先）A4・1枚までで作成

研究開発機関(申請者)	機関名称
機関の長(役職・氏名)
研究代表者連絡先	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail
担当者連絡先(本件に関する大学等の代表窓口担当者※)	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail※係等共通メールアドレスが望ましい。

※産学連携本部等の担当者を記入すること。
5．府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用した応募書類の作成・提出等

（1）e-Rad について

e-Rad とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。

※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。

（２）ｅ-Radを利用した応募方法

応募は、ｅ-Radを通じて行っていただきます。ｅ-Radを利用した応募の流れは以下の通りです。

① 研究機関、研究者情報の登録（所属研究機関が行います）

ログイン ID、パスワードをお持ちでない方は、研究機関の事務担当者による登録が必要です。2 週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

## ↓

② 第2次申請書類様式の取得（研究代表者が行います）

e-Rad で受付中の公募の一覧を確認して、公募要領と申請様式をダウンロードします。あるいは、本事業のホームページ（http://www.jst.go.jp/start/）からダウンロードすることも可能です。

## ↓

③ 第2次申請書類の作成（研究代表者が行います）

e-Rad での申請を行う前に、予め、ダウンロードした様式を元に「第2次申請書類①②③④⑤⑥」を作成します。ファイル形式、ファイルサイズは第2次申請書類一覧（P28）をご参照ください。

①②③については、PDF 形式で1つのファイルに結合してください。PDF 変換ソフトをお持ちでない方は、事前に「PDF 変換」画面から Word 等の形式のファイルを PDF 形式へと変換する必要があります。

## ↓

④ 申請情報の入力と提出（研究代表者が行います）

e-Rad にログインし、必要事項を入力の上、「第2次申請書類①②③④⑤⑥」をアップロードします。

## ↓

⑤ 申請情報の確認・承認（所属研究機関が行います）

事務分担者（設けた場合）が申請情報の確認を、事務代表者が申請情報の承認をします。本制度の応募は、所属する研究機関の「承認」が必要です。研究機関の事務担当者による「承認」までを応募受付期間中に終わらせない限り、配分機関へ提出したことにはなりませんので十分にご注意ください。

また、e-Rad による申請書類のアップロード等は締切の数日前に余裕をもって行ってください。締切間際はシステムが混雑し、時間がかかる場合があります。

（３）応募に際しての注意事項

① e-Rad 使用にあたる事前登録

e-Rad の使用にあたっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。

○研究機関の登録
応募にあたっては、応募時までに e-Rad に研究機関が登録されていることが必要となります。研究機関で 1 名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2 週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。

## ○研究者情報の登録

本制度に応募する際の実施担当者を研究者と称します。研究機関は実施担当者の研究者情報を登録し、ログインID、パスワードを取得することが必要となります。ポータルサイトに掲載されている研究事務代表者及び事務分担者用マニュアルを参照してください。

## ② e-Rad への応募情報入力

システムへの応募情報入力にあたっては、ポータルサイトに掲載されている研究者用マニュアルを参照ください。

## <注意事项>

○電子媒体に貼り付ける画像ファイルの種類は「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しく PDF 形式に変換されません。画像データの貼り付け方については、研究者向け操作マニュアルを参照してください。

○アップロードできる電子媒体は1ファイルで最大容量は【10MB】です。それを超える容量のファイルはJST産学連携展開部START事業担当へ問い合わせください。

○電子媒体の様式は、アップロードを行う前に PDF 変換を行う必要があります。PDF 変換はログイン後のメニューから行って下さい。また、同じくメニューから変換ソフトをダウンロードし、お使いのパソコンへインストールしてお使いいただくことも出来ます。外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された PDF ファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可能な文字に関しては、研究者用マニュアルを参照してください。

○研究機関からの承認が必要な応募課題の情報は、「未処理一覧」画面から確認することができます。

○提出締切日までにシステムの「応募課題管理」画面の「申請進行ステータス」が「配分機関処理中」となっていない申請は無効となります。正しく操作しているにも関わらず、提出締切日までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、JST産学連携展開部 START 事業担当まで連絡してください。

## ③ その他

応募書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び応募書類作成要領を熟読のうえ、注意して記入してください。（応募書類のフォーマットは変更しないでください。）応募書類の差し替えは固くお断りいたします。また、応募書類の返却は致しません。

## （４）ｅ-Rad の使用に当たっての留意事項

## ① e-Rad の操作方法

e-Rad の 操作 方法 に 関 する マニュ ア ル は 、 ポ 一 タ ル サ イ ト (http://www.e-rad.go.jp/) から 参照 また は ダ ウ ン ロ 一 ド す る こ と が で き ま す 。
利用規約に同意の上、応募してください。

## ② e-Rad の操作方法に関する問い合わせ先

制度・事業そのものに関する問い合わせは、文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課にて、応募書類の作成・提出手続き等については、JST産学連携展開部START事業担当にて受け付けます。e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受け付けます。

大学発新産業創出拠点プロジェクトのホームページ及びe-Radのポータルサイト(以下、「ポータルサイト」という。）をよく確認の上、問い合わせてください。なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。

制度・事業に関する問い合わせ	文部科学省 科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課 大学発新産業創出拠点プロジェクト担当	TEL: 03-6734-4023
Email: start@mext.go.jp
応募書類の作成・提出手続き等に関する問い合わせ	独立行政法人 科学技術振興機構産学連携展開部 START 事業担当	TEL: 03-5214-7054
Email: start@start-com.biz
e-Rad の操作方法に関する問い合わせ	e-Rad ヘルプデスク	0120-066-877
午前 9:00～午後 6:00
※土曜日、日曜日、祝祭日を除く

○大学発新産業創出拠点プロジェクトホームページ: http://www.jst.go.jp/start

○ポータルサイト：http://www.e-rad.go.jp/

## ③ e-Rad の利用可能時間帯

（月～日）0：00～24：00（24時間365日稼働）

ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにて予めお知らせします。

## （５）e-Rad 上の課題等の情報の取扱い

採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額及び実施期間）については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）第5条第1号に定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、採択後適宜本制度のホームページにおいて公開します。

## （６）府省共通研究開発管理システムからの内閣府への情報提供等

文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じ、内閣府に各種の情報を提供することがあります。また、これら情報の作成のため、各種の作業や情報の確認等についてご協力いただくことがあります。
## （7） e-Rad 入力手順

*「第2次申請書類①②③④⑤⑥」からの転記箇所は、指示通りの箇所をコピー・貼り付けするなどして正確に転記ください。

* 「第2次申請書類①②③④⑤⑥」を修正した場合、e-Radにも最終の情報が転記されているか確認ください。

【e-Rad ポータルサイト】画面

http://www.e-rad.go.jp

右側の「e-Rad へのログイン」をクリック

## 【e-Rad ログイン】画面

e-Rad 上の「研究代表者」のログイン ID、パスワードを入力し、ログインをクリック※以後、ID・パスワードの該当者情報が研究代表者欄に自動的に表示されます。

## 【応募採択課題情報管理】画面

1．応募／採択課題情報管理-公開中の公募一覧を選択し、「公開中公募一覧」画面を表示

2．検索条件をクリックし、検索条件に START と入力して「検索」をクリック

3．表示される公募から

「START プロジェクト支援型第〇サイクル」の「応募情報入力」をクリック
## 【応募条件】画面

画面に表示される応募条件（注意事項）を確認の上、「承諾」をクリックする。

## <重要>

以下の手順において、課題申請書から転記（コピー&ペースト）する際は、マウスまたはキーボード（「Cnt1 + C」）によりコピーした後、キーボードの「Cnt1 + V」によりペーストしてください。e-Radにおいてはマウスによるペーストは出来ないことが確認されております。

## 【応募情報登録】画面

· 課題 ID：自動採番

・研究開発課題名：様式1の「プロジェクトの名称」を転記

・「代表者情報確認」タブ：表示情報を確認

・「共通項目」タブ

研究期間（開始）：2014

研究期間（終了）：2015（2年間の場合）

2016（3年間の場合）

研究分野（主）：「細目名」「キーワード」を選択

研究分野（副）：「細目名」「キーワード」を選択

研究目的: 様式1の「プロジェクトの目的」を転記

研究概要：様式1の「プロジェクトの概要」を転記
・「応募予算額」タブ：様式2の「資金計画書」を転記

## ・「応募・受入状況」タブ：表示情報を確認

※この画面で表示されている情報を編集することはできません。エフォートの修正を行いたい場合には、メニューの「応募/採択状況（エフォート管理）」からご自身で行ってください。

## ・「研究組織情報」タブ：

研究組織メンバーへの公開：公開しない 又は

公開する を選択

機関：入力されていない場合、入力

専門分野：入力されていない場合、入力

役割分担：入力されていない場合、入力

直接経費(千円)：入力されていない場合、入力

エフォート(%)：本プロジェクトでのエフォートを入力

## ・「添付ファイルの指定」タブ：

応募情報ファイル：PDF 形式で1つのファイルに結合した「第2次申請 書類①②③」を応募情報ファイルにアップロード

參考資料：第2次申請書

④相互連携に関する覚書

⑤プロジェクトに参画する者の略歴等の資料

⑥デューデリジェンスの結果を含めプロジェクト（計画）の分かる資料

を該当する参考資料部分にそれぞれアップロード

研究組織内連絡欄：研究分担者/研究分担機関で連絡がある場合、必要に応じて記入
## 【応募情報登録確認】画面

・「確認」をクリックし入力された内容をチェック

・必須項目であるにもかかわらず空欄の箇所や入力規則に合致しない箇所など、修正が必要な箇所がある場合には、その箇所を含むタブが赤字表示されるとともに、対象箇所のセルが黄色表示されます。

エラーメッセージは画面上部に表示されるので、メッセージに従って修正を行います。

・入力されている内容に修正するべき箇所が存在しない場合は、内容に誤りがないことを確認した上で、「実行」をクリック。

## 【公開中公募一覧】画面

正しく提出が行われると、「応募情報を確定しました」というメッセージが表示されます。

この時点で、応募課題の情報が研究機関の事務担当者に対して提出されることになり、以上で、研究者として応募を行うための手続きは完了です。

内容	https://www2.brier.ec-rad.go.jp/start/system(2)security(2)j/user(2)j/main.jsp?in_mark=i-l-qgeki6^-xpj10
## Q & A

## 【共通事項】

(大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）の目的等）

本事業の目的は何か。

本事業では、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を前提として、以下の視点を踏まえつつ、産学官に金融機関を加えた産学官金が連携して、持続的な仕組みとしての大学等発日本型イノベーションモデルの構築を目指します。

・大学・独立行政法人等の革新的技術シーズによりグローバル市場を目指す

・既存企業ではリスクを負えないポテンシャルの高い技術シーズの事業化に挑戦する

・シード・アーリー段階にも民間資金を呼び込むことにより、基礎研究と事業化の間に存在する研究開発の死の谷を克服する

・関係者が一定のコストを負担しつつコストに見合うメリットを得ることで持続的なシステムを構築する

事業育成の開始後、1～2年程度でベンチャー企業を立ち上げることは可能か。

可能です。原則として、国の支援はベンチャー企業を立ち上げる前段階とします。一方、POC(Proof of Concept)を取得するまで、2年間までは支援延長は可能です。例えば、1～2年程度でベンチャー企業を設立した場合は、推進委員会が支援を継続することが妥当であるとの判断をする場合には、支援を延長します。

(申請要件・方法等)

申請者は機関の長の承認を得なければならないのか。

不要です。ただし、第2次申請書類の提出時に、e-Rad上で所属機関の事務代表者の承認が必要です。

複数機関による共同申請は可能か。

主たる研究者（研究代表者）より申請をお願いします。申請者以外に中心的な役割を担う研究者等がいる場合は、「研究開発の体制」に記載してください。

海外機関に所属する研究者、もしくは日本国内で研究活動を行う外国人の申請は可能か。

海外機関に所属する研究者は申請できません。日本国内の大学・独立行政法人等に所属する外国人であれば、申請が可能です。

すでにベンチャーを起業した研究者の申請は可能か。

すでに起業したベンチャー企業への技術導出が目的であれば申請はできませんが、「対象となる補助事業者」及び「申請要件」を満たす限りにおいて申請は可能です。
学生の申請は可能か。

本補助金は機関補助としており、研究代表者は申請機関と常勤の雇用関係にあることが望ましいため、雇用関係にない学生は申請できません。

公益財団法人に所属する研究者の申請は可能か。

一般財団法人、公益財団法人、社団法人等は申請できません。本事業は主に大学・独立行政法人等の研究成果の事業化を目指すプロジェクトであるため、本事業における「大学等」に含まれません。

申請者が申請前に事業プロモーターとコンタクトを取ることや、申請の相談をすることは可能か。

メール、FAXまたは電話によりお問い合わせください。ただし申請後は、事業プロモーターユニットが希望する場合を除き、原則認めていません。

第一次申請で事業プロモーターユニットを指名するにあたって、所属機関等の制限はあるか。例えば、事業プロモーターユニットによっては特定の大学からのみしか申請を受け付けない、というような制限はあるか。

原則として、機関による制限はありません。各事業プロモーターコニットは、それぞれが提示している対象地域、対象分野を踏まえつつ、全国の大学・独立行政法人等からの申請を広く受け付けております。

事業プロモーターユニットと大学・独立行政法人等との覚書・協定書等は必須書類であるか。

第1次申請書類においては必要ありません。ただし、第2次申請書類の際には、大学・独立行政法人等と事業プロモーターの間で、権限の一元化・役割分担等も含めた相互連携に関する覚書（案）（もしくはその検討状況）を提出していただきます。正式な覚書・協定書等は採択後に提出していただきます。

事業プロモーターコニットと大学・独立行政法人等が締結する覚書・協定書等について、大学・独立行政法人等側の契約主体は誰になるか。

大学・独立行政法人等の規則に基づき、然るべき責任者との締結が必要になります。なお、大学・独立行政法人等の機関として、事業プロモーターとの連携体制を構築するために、機関の長（学長、総長、理事長等）との締結が望まれます。

各サイクルのヒアリング審査それぞれの採択予定プロジェクト数はどのぐらいか。

全体で10～20プロジェクト程度を新規採択予定ですが、それぞれのサイクルにおける採択予定件数は未定です。
同じ技術シーズを用いて、他の公募へ申請することは可能か。

可能ですが、プロジェクト選定の際には、重複調査を実施します。

プロジェクト実施期間中に他の研究開発資金を得ることは可能か。

他の研究開発資金の獲得を妨げるものではありませんが、本プロジェクトでは、事業プロモーターのマネジメント、事業化計画に従い、早期の事業化を目指していただきます。

昨年度以前のプロジェクト支援型に申請した結果、不採択となったが、今回再度申請することは可能か。

申請可能です。ただし、申請にあたっては、不採択理由を踏まえ、新たに得られた知見、前回申請時からの環境変化等を加味した提案にしてください。

(プロジェクトの育成等)

プロジェクト支援型において、特許化前の技術は支援対象となるか。

特許化以前の技術であっても、推進委員会の審査により、支援の必要性が認められる場合には支援の対象となります。

プロジェクトに参画しない発明者、出願人が含まれる原権利（特許）を用いて申請が可能か。

可能ですが、事業化に妨げが無いことを確認させていただきます。

事業で育成したプロジェクトの出口として、既存企業へのライセンスやM&A (吸収・合併)も可能か。また、必ずベンチャー企業を設立しなくてはいけないのか。

本事業は、新産業の創出、新規マーケットの開拓に向けて、既存企業ではリスクを取りにくいが、ポテンシャルの高い大学・独立行政法人等の革新的技術シーズの新規ベンチャーでの事業化を目指しています。

こうした目的を踏まえ、大学等発ベンチャーがその役割を果たしうるものと想定していますが、既存の創業初期会社やカーブアウト企業への技術・人材等の提供により本事業の目的が果たせる場合には、推進委員会の審査に基づき、その計画が認められる場合があります。

事業プロモーターの権限はどこまでか。例えば、大学の知財に関する権限も有するのか。

事業プロモーターニュニットと大学・独立行政法人等は、申請の際には、覚書・協定書（案）を提出していただく予定ですが、その中において事業プロモーターニュニットと大学・独立行政法人等の間の役割分担やプロジェクトマネジメントの一元化についても記載していただくことになります。
事業プロモーターと申請者の間のノウハウ等の取扱いはどのように定められるか。

事業プロモーターニュニットと大学・独立行政法人等は、推進委員会によるヒアリング審査の際には、覚書・協定書（案）を提出していただきます。また、事業プロモーターニュニットには別途、秘密保持誓約書を文部科学省へ提出していただきます。

プロジェクト実施中に発明した特許の帰属はどうなるか。

発明者（研究者）が所属する機関に帰属します。

1プロジェクトあたりの予算規模はどの程度か。

事業プロモーターが、当該プロジェクトの事業計画に応じて配分する額になります。加えて、最終的には推進委員会の評価によって決定されるため、申請時の予算規模に限らない場合があります。

事業プロモーターに、市場調査等を行ってもらえるか。

事業プロモーターがデューデリジェンスを行うときに調査を行う場合があります。

研究者が将来起業することは可能か。

補助事業者が定める利益相反規定等の範囲内で可能です。

事業プロモーターは、育成したベンチャー企業に対する投資の責任を負うか。

必ず投資をしなければいけないという責任はありません。ただし、民間のリスクマネーを呼び込むことは、本事業の重要な目的の一つであり、事業プロモーターユニットの中間評価等における評価の対象となります。評価結果は、支援の継続・中止に直接関係するため、事業プロモーターは、自らも含めた民間投資の呼び込みを積極的に行うことになります。

ただし、これにより事業プロモーター自身の投資の機会が確保されるものではありません。

大学・独立行政法人等が事業プロモーターから不利な条件を要求される等の事態が生じた場合はどこに相談すればよいか。

事業相談窓口を設置します。事業プロモーターユニットとの活動等において、著しく大学・独立行政法人等の権利が侵害される恐れがある、もしくは侵害されている等の事態が生じた場合は、各大学・独立行政法人等から、直接上記相談窓口までお問い合わせください。(平成25年度は科学技術振興機構に設置)
人件費の補助を受けている場合、本事業の確定検査等において証拠書類を提出する必要はあるか。

国からの人件費の補助が必要な場合は、毎年、執行額の確定において、エフォート率と実際の労働時間が見合っていることを証明する書類等の確認が必要となります。

## 【経費全般】

補助事業の経費を使用するにあたって、守らなければならないルールは何か。

補助事業の経費を使用するにあたっては、補助事業者が定める規程等の他、以下の法令等に従っていただく必要があります。

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び同法施行令（昭和30年政令第255号）

· 地域產學官連携科學技術振興事業費補助金交付要綱（平成22年2月1日文部科学大臣決定）

·地域產學官連携科技術振興事業費補助金取扱要領（平成22年2月1日科技術·学術政策局長·研究振興局長決定）等

経費の使用に関して、注意すべき点はあるか。

補助事業者が事業を遂行する場合には、本補助金は国民の税金が原資であることを鑑み、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければなりません。

また、経費の使用に際しては、事務的に以下の事項に留意して下さい。

・補助金の経理処理は、会計年度、流用制限などの区分管理、補助事業とその他の事業との区分管理など、通常の商取引や商慣習とは異なります。

・業務日誌等の帳票類の整備、取得財産の管理方法など通常の経理処理とは違った業務管理、経理処理等が必要になります。額の確定調査等の当日になって資料がないということにならないよう、十分注意してください。

補助金の管理について、ルールは定められているか。

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分する研究資金の管理については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が定められていますので、ご参照ください。

なお、企業、財団法人、NPO、外国の研究機関等も本ガイドラインの適用対象となります。ただし、小規模な企業、財団法人又はNPO、あるいは我が国の原則を強制することが無理な外国の研究機関等、ガイドラインに掲げたすべての項目を実施することが困難な団体については、資金配分機関においてチェックを強化するなどの措置によって代替する場合があります。また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として、規程等がすでに設けられている場合はこれを準用することを可能とします。

（参考）研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/giyutu/008/houkoku/07020815.htm
補助金の費目間の流用はできるか。

補助事業の目的を変えない軽微な変更で、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合であり、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の費目の額を、補助対象経費の総額の30％以内で増減する場合は、流用できます。

補助事業が新規に採択された場合、いつから事業開始できるか。

文部科学省からの交付決定通知書に通知された日をもって補助事業を開始（人の雇用・物品の購入等）できます。交付決定通知は、補助事業の採択決定後、実施機関より提出いただく交付申請書に基づき行われます。交付決定までの期間は、交付申請書の提出から30日を目安とします。

ただし、ご提案いただいた内容どおりに交付決定されない場合があり得ることをご承知おき下さい。この場合は交付決定の内容に従っていただくことになります。

補助金はどのように振り込まれるか。

本補助金の概算払いは、交付申請時に併せて提出していただく「支払計画表」をもとに、財務省との概算払協議の承認を得た後、四半期毎に各補助事業者からの交付請求により支払うことになります。このため、概算払協議が整い、交付請求による支払いが完了するまでの間については、自己資金等の財源により事業を実施していただくことになります。

補助金を次年度に繰り越して使用することはできるか。

本補助金は繰越明許費であるため、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に事業が完了することが困難となった場合で、翌年度内に完了する見込みのある事業については、所定の手続きを経たうえで、当該年度を翌年度に繰り越して使用することができます。なお、事業を遂行した結果、単に余った経費を、繰り越すことはできません。

間接経費は措置されるか。

本事業は競争的研究資金制度ではないため、間接経費は措置されません。

## (事業実施費)

特許経費は支出できるか。

本事業実施期間における研究成果に基づいた新規特許（新権利）の出願・登録・維持・保全に必要な費用、特許出願前の弁理士への相談費用、特許調査の費用等は、原則、事業化支援経費より支出が可能です。

ただし、通常大学等で支出すべき経費及び本事業実施以前の研究成果（原権利）の維持費用については原則として支出できません。

また国際特許出願についても同様ですが、所有権が大学に帰属している特許については、JSTが運営する「外国特許出願支援制度」も活用できますので、御相談ください。
(人件費等)

当該事業で雇用されている研究者等が、当該事業以外の業務を行うことはできるか。

当該事業の業務と当該事業以外の業務について、業務内容及び従事した時間等を明らかにし、適切なエフォート管理を行っていただければ、当該事業以外の業務を行うことはできます。

その際、人件費を支出する場合は、エフォート率に見合ったものとしなければなりません。

当該事業で雇用されている研究者等について、裁量労働制を適用することはできるか。

勤務時間の管理については、補助事業者が定める規則等に従うものとしておりますので、補助事業者の規則等において可能であれば、裁量労働制を適用することはできます。ただし、裁量労働制が適用されている者でも、申請時にエフォート率を示していただく必要がありますので、ご注意ください。裁量労働制のエフォート率については、それが客観的に確認できる証拠書類の提出を求める場合があります。

当該事業で雇用されている研究者等について、休暇の取得に制限はあるか。

雇用契約及び補助事業者が定める就業規則等の範囲であれば、休暇の取得に制限はありません。

研究者等は就業規則等の範囲で長期の休暇（育児休業、病気休暇等）を取得することも可能ですが、補助事業者は事業の実施に支障がないよう、ご注意ください。

当該事業で雇用されている研究者等に対して、超過勤務手当（時間外手当）を支給することは可能か。

超過勤務手当（時間外手当）の支給については、①雇用契約等で超過勤務手当（時間外手当）の支給について定めがあること、②補助事業における必要性が確認できること、③雇用契約・法律等で定める金額が実際に研究者等に支給されていること、が条件となり、条件を満たしていれば、業務補助者やアルバイトに対する支給も可能です。

ただし、国からの交付金等で職員分の人件費を負担している場合は、当該職員が補助事業に従事する場合であっても、その人件費は国から予算措置がされている前提であるため、補助金から超過勤務手当（時間外手当）を支給することはできません。

また、当該補助事業以外の業務を行うことにより発生した超過勤務手当（時間外手当）に補助金を充当することはできません。

当該事業で雇用されている研究者等に対して、退職手当を支給することはできるか。また、退職引当金（積立金）を経費として計上することはできるか。

退職手当については、①雇用契約及び補助事業者が定める規則等の範囲で、②当該年度の勤務に対して、実際に研究者等に支給している場合のみ、経費として計上できます。複数年度の勤務に対する退職金や、積立金としての退職引当金については、補助金を
充当できませんので、ご注意ください。

(事業実施費)

翌年度以降の補助事業実施のために、当該年度に使用しない消耗品を購入することはできるか。

できません。また、消耗品を年度末に大量に購入することは、「予算消化のための購入」として見なされる場合がありますので、年度末に集中しないよう計画的な経費の執行に努めてください。

出張における航空機やタクシーの使用には、制限はあるか。

タクシー料金、鉄道のグリーン料金、航空機のエコノミークラス以外の料金等は原則として支出できません。タクシーの使用は明確かつ合理的な理由があれば認められる場合があります。航空機のエコノミークラス以外の使用は、合理的な理由があって、かつエコノミークラスの正規料金より安価な場合は認められる場合がありますが、事前に事務局へ確認を取るようにしてください。

出張を中止した場合等に生じる航空券や宿泊施設のキャンセル料は支出できるか。

事業の実施に際して、やむを得ない事由（天災、テロ・戦争、疫病や政治事情等）により生じたキャンセル料については、支出ができます。

個人の都合等、それ以外の事由で生じたキャンセル料については、原則、支出はできません。

本事業として出席を求める説明会や中間評価への出席等、文部科学省等との打ち合わせ・会議等への旅費は支出できるか。

中間評価や説明会出席等、当該補助事業の事業計画に基づいた事業の実施と直接関係があるもの以外には、支出はできません。

自機関の施設等の使用料は支出できるか。

機関内の施設等の場合、基本的には、機関が管理・運営すべきものであり、当該経費を支出することは適切ではありません。ただし、当該事業に専用に使用する場合、かつ機関の規定等により使用料が課せられている場合は、維持管理相当分のみ当該経費の支出を認める場合がありますので、個別に御相談ください。

複数年度に渡る物品の保守・リース契約を結ぶことはできるか。

複数年度に渡る契約を結ぶことはできますが、会計処理においては、会計年度ごとに使用金額を分け、支出を行った上でそれぞれの年度に計上する必要があります。

補助事業の実施に際して加入する損害保険や海外旅行保険の保険料は支出できるか。
任意で加入する保険の保険料などや、補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理に係る経費については、支出することはできません。

エコシステム支援経費について、MOTやMBA等の学生がインターンシップで来る際の関連経費や、反対に申請者がMOTやMBA等に講師として派遣される際の費用を支出できるか。

可能です。

大学等に所属するコーディネータ等産学官連携従事者の旅費、活動費を支出できるか。

事業化支援経費の趣旨に合致すれば、支出が可能です。
(別添1)

# 大学発新産業創出拠点プロジェクトの実施に係る

# 相互連携に関する覚書の例

〈プロジェクト実施機関〉(以下「甲」という。)とく事業プロモーター代表実施機関〉(以下「乙」という。)は、文部科学省が行う地域産学官連携科学技術振興事業費補助金「大学発新産業創出拠点プロジェクト」(以下、「本補助事業」という。)について、甲が採択を受け実施する別紙記載の事業(プロジェクト支援型提案書(第2次申請書類)、平成24年月日)(以下「本プロジェクト」という。)に関し、以下を前提として、本覚書を締結する。

甲は教育・研究機関としての特性や自主性を保有し、また関連法や甲が定める知的財産、利益相反ポリシーを遵守すべき義務を負担している。乙は、甲の当該立場を十分に理解し、尊重するものとする。

一方、乙は、本補助事業の趣旨に則り、本プロジェクトにおいて最適かつ有効なプロジェクトマネジメントを遂行する責務を有している。甲は、本プロジェクトの本補助事業の趣旨に則った最適な効果を得るための乙の活動理念・方針等への理解に努め、乙のプロジェクトマネジメントにおける判断を尊重するものとする。

【本覚書の趣旨】

大学発新産業創出拠点プロジェクト (本補助事業）の趣旨を十分理解し、その実現を図るためには、プロジェクト実施機関である大学・独立行政法人等(甲）と事業プロモーター（乙）とが、相互に信頼関係を構築し、相互に連携しながら一体となって事業を育成することが不可欠である。

本覚書は、甲が採択を受けて実施する事業(本プロジェクト）に対象を限定したものであるが、本補助事業の趣旨及び目的の実現のために、本プロジェクトの実施において、甲、乙がそれぞれの立場を理解し、尊重したうえで、適正な相互連携を図るべく、甲と乙各自が確認し留意すべき点を規定するものである。

(目的)

第1条 この覚書は、甲及び乙が次に掲げる本補助事業の趣旨を理解し、本プロジェクトの円滑な実施を行うために必要な事項について定めることを目的とする。

（1）研究開発と事業育成を一体的に実施し、大学等発ベンチャー等を通じて、大学等の研究成果の社会への還元を行う。

(2) 既存企業ではリスクの負えないポテンシャルの高い技術シーズの事業化を行う。

(3) 事業化ノウハウを持つ人材(以下、「事業プロモーター」という。)と研究成果を持つ大学等との明確な役割分担に基づき、事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもとで、本プロジェクトを推進する。

(4) シード・アーリー段階にも民間資金を呼びこおことにより、基礎研究と事業化の間に存在する研究開発の死の谷を克服する。

## 【本条の趣旨】

本条は、本覚書が前提とする本補助事業の趣旨について説明するものである。本規程では第1条として規定しているが、前文の一部とすることも考えられる。

本プロジェクトが、これまでの本補助事業とは異なり、本条に記載された明確な趣旨を有していることを常に念頭に置き、当該趣旨に則って推進することが求められている。
(適用範囲)

第2条 本覚書は、甲が実施する以下の本プロジェクトを遂行するために必要な業務を対象とする。

(1) 本プロジェクトの名称「……」

(2) 本プロジェクトの具体的内容: 別紙の提案書及び提案書に係る各年度の地域産学官連携科学技術振興事業費補助金交付申請書のとおり。

【本条の趣旨】

本条は、本覚書が、採択を受けて実施する事業(本プロジェクト)を推進する場合にのみ、適用され、その他のプロジェクトには及ばないということを明記したものである。

## (乙の責務)

第3条 乙は、甲とともに本プロジェクトを推進するという認識に立ち、本覚書に定める事項のほか、文部科学省が別に定める公募要領（事業プロモーター支援型）の記載事項、その他本補助事業の実施に必要な規則等を遵守するとともに、甲における教育・研究の特性・自主性等をはじめ、甲が定める知的財産・利益相反ポリシー等を尊重しつつ、活動を行うのとする。

2 乙は、本補助事業が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、本プロジェクトの実施及び創出されたベンチャー企業等への投資に関する活動にあたっては、甲の名誉の維持・向上のために細心の注意を払うとともに、乙の利益のみを追求した活動を行わないものとする。

3 乙は、本プロジェクトの実施にあたり、甲の研究者、産学連携本部、及びその他関係機関・組織等と密に連携して全体計画を策定するとともに、その目的達成のため、その進捗に応じた適切な支援を行うなど、プロジェクトマネジメントに係る最大限の努力を尽くすものとする。

4 乙は、甲の研究成果の事業化に向けて、必要となる経営人材、専門人材等を集めつつチームを組成し、そのチームのもとで、本プロジェクトの事業育成・研究開発が円滑に進むよう、甲が持つ人事権を侵害しない範囲において、最適な人材のコーディネートを行うものとする。

5 乙は、本プロジェクトを通じて創出されたベンチャー企業等に早期にベンチャーファンド等の民間資金を誘引するため、プロジェクトの初期段階からプロジェクト終了後の事業化戦略を甲と共有するとともに、定期的なミーティング等を開催するなど、プロジェクトのマネジメントやプロジェクトの方向修正を行うものとする。

6 乙は、本プロジェクトに対して国が実施する定期的な進捗状況調査、各種評価等の際に、甲と連携して書類の作成等を行うとともに、国又は甲に対して必要な情報開示に努め、当該調査等に協力するものとする。

## 【本条の趣旨】

本条は、本プロジェクトを遂行する場合の乙の責務を規定している。

乙は、事業プロモーター支援型公募要領の記載事項を承諾することを前提に本補助事業にて採択されたため、当該公募要領や必要な規則等を遵守することは当然の前提とするが、加えて、本条では、乙が本プロジェクトを遂行するにあたって、特に負担すべき責務を規定している。

1 項は、乙が、教育・研究機関である甲の社会的な立場や位置づけを理解し、その自主性や甲が独自に規定している知的財産・利益相反ポリシー等を尊重し、甲の組織的な運営に支障をきたさないように注意するべき責務を規定している。

2 項は、乙が、自己の利益のみを追求するのではなく、甲の社会的な立場や信用を維持し、それらが向上することを念頭に置いて行動するべきであると規定している。

3 項は、乙が、甲の、研究者や産学連携本部及びその他の関係機関と密な連携を取って、情報交換・共有に努める責務を規定している。

4 項は、乙が、自ら保有するネットワークを活用し、研究成果の事業化に向けて必要となる最適な経営人材、専門人材を集めて、チームを形成すべき責務を規定し、また乙は甲の人事権を侵害してはなら
ないと規定している。

5 項は、乙が、民間資金を誘引するため、本プロジェクト終了後の最適な事業戦略を当初から検討するべきであると規定している。

6 項は、乙が、国の定期的な調査に協力する義務、及び国と甲に対する情報開示義務を規定している。

## (甲の責務)

第4条 甲は、乙のマネジメントのもとで本プロジェクトを推進するという認識に立ち、本覚書に定める事項の他、文部科学省が別に定める公募要領（プロジェクト支援型）の記載事項、その他本補助事業の実施に必要な規則等を遵守するとともに、乙の活動理念・方針等への理解に努めつつ、研究開発・事業育成を遂行するものとする。

2 甲は、乙に対して本プロジェクトの目的達成のために必要な範囲において、知的財産に関連する情報のほか、プロジェクトの推進に必要な技術シーズ情報、研究者情報等を優先的に提供するよう努めるものとする。但し、関係者の同意が得られない場合、又は甲の規則等において情報の提供が困難な場合はこの限りではない。

3 甲は、本プロジェクトの実施に関連する研究者、産学連携本部、その他関係機関・組織等において、プロジェクトの目的の理解、本覚書への理解、情報共有の促進等に努めるとともに、乙が甲の組織内において円滑に活動できるよう、協力するものとする。

4 甲は、乙の本プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントにおける判断を尊重し、研究開発計画の方向修正、必要な事務手続き及び経費の執行等が、研究成果の最適な事業化を目的としている限りにおいて、合理的な理由がある場合を除き、乙の意思決定を最大限尊重するものとする。

5 甲は、乙に対して、本プロジェクトの実施に必要な範囲に限り、必要に応じて甲の施設・備品等を利用できるよう協力するものとする。

6 甲は、本プロジェクトに対して国が実施する定期的な進捗状況調査、各種評価等の際に、乙と連携して書類の作成等を行うとともに、国または乙に対して必要な情報開示に努め、当該調査等に協力するものとする。

## 【本条の趣旨】

本条は、本プロジェクトを遂行する場合の甲の責務を規定している。

甲は、プロジェクト支援型公募要領の記載事項を承諾することを前提に本補助事業にて採択されたため、当該公募要領や必要な規則等を遵守することは当然の前提である。加えて、本条では、甲が乙とともに本プロジェクトを遂行するにあたって、特に負担すべき責務を規定している。

1 項は、甲が、乙の本プロジェクトに関する活動理念や方針を理解して、研究開発・事業育成を遂行する旨を規定している。

2 項は、甲が、特段の支障がない限り、本プロジェクトの目的達成に必要な範囲内で乙への優先的な情報提供に努めるべき旨を規定している。

3 項は、甲が、甲の研究者、産学連携本部等の関係機関が本プロジェクトや本覚書等の目的や趣旨に関する理解を深め、また情報を共有することができるように尽力して、乙の円滑な活動を助けるべき旨を規定している。

4 項は、甲が、乙の事業化ノウハウを活用して甲の保有する技術シーズに関して事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指すことを目的とする本補助事業の趣旨を考慮し、乙の本プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントが当該趣旨に合致する場合は、その判断を尊重し、最大限乙の意思決定を尊重する旨を規定している。但し、乙の意思決定に、本覚書第3条各項に記載した責務違反等があり、甲が、その判断に従えない合理的な理由があると判断する場合は、甲は、乙の意思決定を尊重しないことができる。

5 項は、甲が、必要に応じて、乙に対して、施設・備品等を利用できるよう協力するべきであると規定している。

6 項は、甲が、国の定期的な調査に協力する義務、及び国と乙に対する情報開示義務を規定している。
## (秘密保持)

第5条 甲及び乙は本覚書に基づく業務の遂行により知り得た、知的財産に関する情報、技術情報等（各種データ、資料、ノウハウ等の技術資料及び製品、半製品、サンプル等）、及び研究開発成果（発明、考案、意匠、各種データ、資料、ノウハウ、ソフトウェア、試作品、サンプル等一切の成果）を含む相手方の業務に関する情報は秘密情報として取り扱い、本プロジェクトの目的達成のために必要な範囲で甲又は乙と守秘義務を負う関係者に開示する場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次に掲げる情報はこの限りではない。

(1) 相手方から開示される以前にすでに公知であった情報

(2) 相手方から開示される以前にすでに自ら保有していたことが書面により証明し得る情報

(3) 相手方から開示された後、自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報

(4) 相手方から開示された後、第三者から秘密保持の義務を負うことなく開示を受けた情報

(5) 相手方から開示について、同意を得た情報

## 【本条の趣旨】

本条は本プロジェクトに関する秘密の保持について規定する。

プロジェクト全般についての秘密保持義務を規定しており、甲及び乙並びにそれぞれと秘密保持義務を負担する者以外への秘密の漏洩を禁止している。

## (権利義務の譲渡の禁止)

第6条 本覚書のいずれの当事者も、本覚書上の地位及びこれに基づく権利義務の一切につき、相手方の事前承諾なくして第三者に譲渡してはならない。

(実施期間)

第7条 本覚書の有効期間は本覚書締結日から、本プロジェクトの支援が終了するまでとする。

２ 本覚書終了後においても、第5条(秘密保持)の規定は、なお有効なものとして存続する。

【本条の趣旨】

本条は本覚書の有効期間がプロジェクト終了までとし、その後も本プロジェクトについての一般的守秘義務が存続することを規定する。なお、本覚書以外の秘密保持契約に基づく実用化プロジェクト毎の守秘義務や、プロジェクト参加員個人の守秘義務については、それぞれの秘密保持契約及び誓約書の内容に従うことになると考えられる。

## (プロジェクト終了後の措置)

第8条 本覚書の実施期間の満了その他の事由により本プロジェクトが終了したときは、甲からの要請に応じて、甲から提供されたすべての情報を甲に返却するものとし、これらの複写物も保有してはならない。

## (問題が生じた場合の対処)

第9条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対してその旨を通知し、対応について甲乙の間で誠意をもって十分な協議を行うのとする。但し、相手方への通知が困難な場合又は十分な協議によっても解決に至らなかった場合は、文部科学省もしくは文部科学省が指定する機関(以下「文部科学省等」という)に報告し、調査を依頼することができる。

（1）利益相反・責務相反等の問題が生じた又は生じる恐れがあると認識した場合

(2) 本覚書に基づく合意事項について違反があった場合
(3) 本プロジェクトの実施において不正又は不当な行為があった場合

(4) その他、本覚書に定めのない事項及び本覚書に定める事項について疑義もしくは問題が生じた場合

2 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、文部科学省等が調査を実施することに協力することを予め了解する。

(1)甲及び乙が、前項に基づき、文部科学省等に報告した場合

(2)文部科学省等が実施する定期的な調査及びプロジェクト審査等により、甲又は乙に利益相反・責務相反等の疑義もしくはその他の問題が認められた場合

3 甲及び乙は、前項の調査結果を踏まえた文部科学省の決定を尊重するものとする。

## 【本条の趣旨】

本条は本プロジェクト遂行中に問題が発生した場合の対応について規定する。

1 項は、各号に記載した問題が発生した場合は、甲乙間での協議により解決することを原則とし、協議をして解決ができない場合は、文部科学省等に報告して、調査を依頼することができる旨を定める。また、相手方が全く協議に応じないと予想される場合や時間的、物理的に通知をして協議をすることが難しい場合は、文部科学省等に報告して、調査を依頼することができる。

２ 項では、文部科学省等が、当事者からの報告に基づく場合と自ら定期的に調査をする場合に、甲及び乙は当該調査に協力する義務を負う旨を規定する。

3 項は、甲及び乙が、文部科学省等の調査及び調査に基づく決定を尊重する旨を規定する。

## (プロジェクトの縮小・中止)

第10条 甲及び乙は、以下の各号に定める事由のいずれかが発生した場合、本プロジェクトの実施は縮小または中止されることを予め了解する。

(1) 国の予算措置、本補助事業の外部評価その他の状況を踏まえ、文部科学省が本補助事業の縮小又は廃止を決定した場合

(2) 乙が、本プロジェクトの進捗の遅延等により中止等の判断を行い、文部科学省等に申請したものについて、文部科学省が本プロジェクトに対する支援を縮小又は中止すべきと判断した場合

(3) 甲が、本プロジェクトの中止等の判断を行い、文部科学省等に申請したものについて、文部科学省が本プロジェクトに対する支援を縮小又は中止すべきと判断した場合

(4) 前条記載の手続きによる調査の結果を踏まえ、文部科学省が本プロジェクトに対する支援を縮小又は中止すべきと判断した場合

(5) その他本プロジェクトの実施の継続が困難になったと文部科学省が合理的に判断した場合

## 【本条の趣旨】

本条は本プロジェクトの実施が文部科学省の決定により、縮小または中止される場合について規定する。

1 号は、予算措置等の理由による場合である。

2号は、乙が中止等の判断をし、文部科学省等に申請した場合である。

3 号は、甲が中止等の判断をし、文部科学省等に申請した場合である。

4号は、第9条の手続きにより、縮小または中止を決定した場合である。

5号は、その他、縮小または中止を相当とする合理的な理由がある場合である。

## (法令等の遵守)

第11条 甲及び乙は、本プロジェクトを実施するにあたり、本覚書のほか、法令及び指針等を遵守しなければならない。