Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 42 ) 物品増減及び現在額総計算書 総計

総計
品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	77,505	208,232,930,989	9,298	19,844,719,247	3,844	5,977,255,590	5,454	13,867,463,657	1,199,442,126	82,959	223,299,836,772
2 通信機器	76,020	302,916,586,363	11,972	68,777,010,194	7,781	43,458,468,254	4,191	25,318,541,940	4,315,777,544	80,211	332,550,905,847
3 工作機器	11,571	25,557,984,449	427	1,416,501,091	163	368,042,223	264	1,048,458,868	104,562,340	11,835	26,711,005,657
4 木工機器	1,103	1,590,081,761	111	306,579,859	18	19,768,450	93	286,811,409	702,800	1,196	1,877,595,970
5 土木機器	5,199	65,213,185,788	1,222	26,654,961,887	1,043	15,713,463,944	179	10,941,497,943	463,524,720	5,378	76,618,208,451
6 試験及び測定機器	325,432	1,087,549,880,945	22,997	103,455,163,492	8,252	46,196,650,297	14,745	57,258,513,195	△ 7,588,638,926	340,177	1,137,219,755,214
7 荷役運搬機器	5,123	18,281,407,427	378	1,435,862,157	522	1,970,337,268	△ 144	△ 534,475,111	363,939	4,979	17,747,296,255
8 産業機器	44,681	157,368,113,728	4,463	13,691,407,096	2,168	7,143,315,234	2,295	6,548,091,862	450,775,048	46,976	164,366,980,638
9 船舶用機器	1,166	7,326,041,331	1,158	16,821,081,493	1,181	16,366,454,578	△ 23	454,626,915	7,468,507	1,143	7,788,136,753
10 車両及び軌条	122,825	353,649,393,393	23,388	85,612,708,725	20,876	67,194,281,035	2,512	18,418,427,690	154,310,208	125,337	372,222,131,291
11 医療機器	120,825	578,723,608,151	7,407	55,532,423,828	3,903	21,266,683,790	3,504	34,265,740,038	△ 415,146,501	124,329	612,574,201,688
12 特殊用途機器	7,652	22,154,539,703	1,274	5,464,605,522	383	893,553,230	891	4,571,052,292	58,335,118	8,543	26,783,927,113
13 雑機器	344,952	868,249,641,189	83,402	302,012,442,282	50,799	200,138,345,103	32,603	101,874,097,179	△ 27,265,948	377,555	970,096,472,420
14 防衛用武器	23,964	1,556,691,286,892	8,570	815,887,803,615	6,664	613,996,138,164	1,906	201,891,665,451	9,930,732,210	25,870	1,768,513,684,553
15 防衛用施設機器	3,370	74,877,046,924	771	14,522,885,664	604	12,397,071,217	167	2,125,814,447	5,065,000	3,537	77,007,926,371
16 防衛用電気通信機器	49,995	1,052,398,801,775	24,402	483,252,148,329	20,382	392,966,872,171	4,020	90,285,276,158	708,172,905	54,015	1,143,392,250,838
17 防衛用航空機用機器	19,038	492,410,216,730	17,476	1,123,475,229,022	15,986	1,081,972,759,652	1,490	41,502,469,370	108,191,010	20,528	534,020,877,110
18 防衛用船舶用機器	865	56,282,021,258	759	81,649,560,527	510	58,238,728,706	249	23,410,831,821	126,834,700	1,114	79,819,687,779
19 防衛用衛生器材	1,049	13,614,166,970	111	1,341,661,625	55	475,073,530	56	866,588,095	0	1,105	14,480,755,065
20 防衛用一般機器	14,393	550,375,066,684	6,690	166,223,908,188	5,301	131,811,566,322	1,389	34,412,341,866	3,278,006,096	15,782	588,065,414,646
計	1,256,728	7,493,462,002,450	226,276	3,387,378,663,843	150,435	2,718,564,828,758	75,841	668,813,835,085	12,881,212,896	1,332,569	8,175,157,050,431
## 補論 1 首都圏人口の変化の長期的推移

戦後我が国では、地方から大都市に向けて、若年層を中心にほぼ一貫して人口の流出が生じたことは、第3章で述べた。こうした人口の動きは、地方における高齢化の加速、都市経済の成長と地方経済の停滞、さらには所得の地域間格差の大きな要因の一つとして、長らく議論されてきた。都市圏では人口の自然増が緩やかになってきているものの、それを地方部からの人口流入すなわち人口の社会増が補う構図となっており、その意味では、確かに大都市圏が地方から人口を吸収することで、その規模を成長させ続けていることは事実である。

しかし、今日全国規模で進行している少子高齢化は大都市圏でも例外ではなく、むしろ大都市圏においてこそ老年人口の急増が今後予想されている。また、未婚化・晩婚化も急速に進んでおり、それに伴って少子化のスピードも顕著である。そうした人口の変化が大都市圏では加速度的に進行しているが故に、それが引き起こす問題はむしろ深刻となり得る。

本論では、最大の都市圏である首都圏（東京都及び神奈川・千葉・埼玉県） $ ^{96} $ を例として取り上げ、戦後の首都圏人口の変化の長期的推移を概観する。そして、それを前提として、引き続き補論2では、都市圏内で生じている重大な問題である郊外地域での“街の高齢化”を、首都圏について詳論する。

### 1. 戦後の首都圏人口の推移

## (高度成長期における首都圏への人口流入)

首都圏では、終戦後、特に高度成長期にかけて、地方からの人口の流入が地方への流出を大きく超過して推移し、人口の大幅な社会増が続いた $ ^{97} $ 。首都圏人口の社会増は、1950年代前半の5年間に147万人、後半には156万人であったが、高度成長期が始まった60年代前半の5年間では186万人、後半にも136万人の純流入が起きており、60年代の首都圏の人口増加のほぼ半分を占めている（第4－1－1図(前掲第3－1－4図)）。こうした地方圏から大量の人口が流入する、いわば‘向都離村’の動きが活発で、都市に人口が集中した結果、地方の過疎問題と都市の過密問題が併存する状況が顕在化した。
第4－1－1図 地域別人口増減数の推移

（備考）1．総務省「国勢調査」より作成。

2．地域区分はA。首都圏は東京、神奈川、千葉、埼玉（南関東と同じ）。
また、同期間の人口の自然増も、若年人口の増加や高い合計特殊出生率 $ ^{98} $ 等を背景に、50年代前半が90万人、後半が88万人の増であったのに対し、60年代前半には129万人の増加、後半には174万人の増加を記録し、首都圏人口全体の増加に大きく寄与した。

この結果、50年に1,305万人、60年に1,786万人であった首都圏の人口は、60年代前半の5年間で17.6%、後半の5年間でさらに14.7%増加したことにより、70年には2,411万人にまで達し、50年から実に8割以上も増加することとなった（第4－1－2表）。

第4－1－2表 全国及び首都圏人口の推移

年	全国人口(A)	增減率(%)	首都圈人口(B)	增減率	構成比(B/A)
1950	84,114,574	13,050,647	15.5%
60	94,301,623	12.1	17,863,859	36.9	18.9%
70	104,665,171	11.0	24,113,414	35.0	23.0%
80	117,060,396	11.8	28,698,533	19.0	24.5%
90	123,611,167	5.6	31,796,702	10.8	25.7%
2000	126,925,843	2.7	33,418,366	5.1	26.3%
01	127,316,043	(0.3)	33,687,162	0.8	26.5%
02	127,485,823	(0.1)	33,904,514	0.6	26.6%
03	127,694,277	(0.2)	34,147,519	0.7	26.7%
04	127,786,988	(0.1)	34,327,612	0.5	26.9%
05	127,767,994	(△0.0)	34,478,903	0.4	27.0%
06	127,770,000	(0.0)	34,634,000	0.4	27.1%
07	127,771,000	(0.0)	34,826,000	0.6	27.3%
08	127,692,000	(△0.1)	34,990,000	0.5	27.4%
09	127,510,000	(△0.1)	35,080,000	0.3	27.5%
10	128,057,352	0.9(0.4)	35,618,564	1.5	27.8%

（備考）1．総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。

2．上表の増減率は括弧抜きが対10年前の増減率、括弧内が前年比増減率。

3．下図の増減率は、直近5年間の増減率。
他方で、この時期に地方圏では人口の大幅な流出超過となっていた。例えば、東北地域では、60年代前後半にはそれぞれ54万人、47万人の人口の自然増があったにもかかわらず、人口の流出超過がそれぞれ80万人、58万人と自然増を上回ったことから、人口は55年の1,181万人、60年の1,177万人から70年の1,139万人にまで人口の減少を余儀なくされた。同様に九州地域でも、60年代には自然増を上回る社会減により、人口が55年の1,294万人、60年1,290万人から70年1,207万人へと減少した（前掲第4－1－1図）。

## （首都圏への人口流入の緩和）

その後、高度成長が終焉を迎える70年代に入ると、地方からの人口の流入圧力が弱まったことなどから、首都圏の人口の純流入は減少している $ ^{99} $ 。首都圏の人口の社会増は、70年代前半の5年間では89万人の増加であったのが、後半では19万人の増加に止まった。

この背景としては、経済が低成長経済に移行し、都市への人口流入の経済的な誘引が弱まったことに加え、出生率の傾向的な遅減を背景とする地方での「潜在的他出者」 $ ^{100} $ の減少という人口学的要因や、地方における地元志向が強まったことによる県外就職率・進学率の低下、かつて首都圏に移転して来た地方出身者のUターン志向の強まりなどの要因も、指摘されている $ ^{101} $ 。

しかし、80 年代に入ると、景気拡大を背景に首都圏への純流入数は再び増加に転じ、80 年代前半の5年間には48万人、いわゆるバブル期に当たる80年代後半には73万人の純流入にまで戻った。しかし、いわゆるバブル崩壊による景気の低迷とともに再び減少し、一時90年代前半には17万人にまで減じた $ ^{102} $ 。その後はまた90年代後半に34万人、2000年代前半には70万人と増加傾向に転じている。

## （首都圏での人口自然増の遞減傾向）

他方、首都圏における人口の自然増は、趨勢的に減少してきており、70年代前半の5年間に204万人の自然増となった以降は、70年代後半に147万人、80年代後半に80万人、90年代後半に50万人となり、2000年代前半には36万人にまで小さくなってきている。

こうした自然増や社会増の動きを反映して、首都圏の人口は70年に2,411万人となった後は、80年に2,870万人、90年には3,180万人、2000年には3,342万人となった。最近10年間の動き
をみると、2005年には2000年に比べて3.2%増加して3,448万人、2010年には2005年に比べてさらに3.3%増加して3,562万人となっており、全国の人口が2005年以降マイナスの伸びを経験する $ ^{103} $ 中で、首都圏の増加ペースは大きな変化を示していない（前掲第4－1－2表）。

## （首都圏への人口集中の進展）

地方から首都圏を含む都市圏への著しい人口の流入により、全国的に見て都市圏に人口が集中し、人口の偏在が顕著となっている。

全国に占める首都圏人口の割合は、第4－1－2表に示されるように、50年には15.5%、60年に18.9%であったが、70年には23.0%にまで跳ね上がった。その後上昇のスピードは徐々に鈍化したものの、80年には24.5%、90年には25.7%、2000年には26.3%、2010年には27.8%にまで上昇している。

これに伴い、首都圏人口密度も大きく上昇しており、首都圏1都3県では50年に978人/km²であった人口密度が、70年には1,799人/km²、90年には2,347人/km²と上昇し、2010年には2,665人/km²となっており、50年の2.7倍の人口密度となっている（第4－1－3図）。また、都市圏と地方圏を比較すると、50年には東京都が3,091人/km²、大阪府で2,126人/km²であるのに対し、地方圏の北海道で55人/km²、岩手県で88人/km²であったが、2010年には東京都が6,258人/km²、大阪府が4,670人/km²とそれぞれ倍以上になる一方、北海道は66人/km²、岩手県87人/km²とほとんど変化していない。50年には、最大の東京都の人口密度は最小の北海道の人口密度の56.2倍だったが、2010年には94.8倍にまで差が拡大した。

こうした都市圏での人口集中は、地方での人口流出と相俟って、全国の人口分布の偏在を顕著なものとしている。これを都道府県単位の人口集中指数でみると、50年の30.0から70年に38.5まで上昇し、その後も90年に41.1、2010年に43.2へと上昇している $ ^{104} $ 。

また、人口の集中度をローレンツ曲線で見ると、明らかに50年から70年にかけてグラフは下方に大きく凸となっており、この期間に人口集中が大きく進んだことが分かる。これに伴い、ジニ係数は50年の0.436から70年に0.527まで上昇しており、その後も人口の偏在は進み、2010年には0.581にまで達している。
第4－1－3図 人口集中の推移

人口密度（人/km²）	1950年	1970年	1990年	2010年
1位	東京都	3,091	東京都	5,328	東京都	5,430	東京都	6,258
2位	大阪府	2,126	大阪府	4,110	大阪府	4,637	大阪府	4,670
3位	神奈川県	1,054	神奈川県	2,295	神奈川県	3,308	神奈川県	3,745

45位	秋田県	113	秋田県	107	秋田県	106	秋田県	93
46位	岩手県	88	岩手県	90	岩手県	93	岩手県	87
47位	北海道	55	北海道	66	北海道	72	北海道	66
首都圈	978	1,799	2,347	2,665

人口集中指数	1950年	1970年	1990年	2010年
30.0	38.5	41.1	43.2

ジニ係数	1950年	1970年	1990年	2010年
0.436	0.527	0.556	0.581

（備考）1．総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（2010年）より作成。

2．1950年、1970年、1990年の値は国勢調査より引用。

3．2010年は「国勢調査」と「全国都道府県市区町村別面積調」（2010年）より内閣府にて作成。

4．首都圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。（南関東と同じ）

5．人口集中指数= $ \frac{1}{2}\sum|x_{i}-y_{i}| $

$ x_{i} $ : 各都道府県人口の全国に対する割合、 $ y_{i} $ : 各都道府県面積の全国に対する割合、i: 都道府県（人口密度の低い順）

6．ローレンツ曲線は、横軸に都道府県面積の全国に占める百分率、縦軸に人口の累積百分率を取り、各都道府県を人口密度が小さい順に右方向へ並べて、人口の百分率を上方向に累積させてグラフ化。

人口が地域的により均一に分布していれば、グラフは45度線により近づく。

7. ジニ係数は、横軸と45度線で囲まれる三角形の面積に対するローレンツ曲線がなす弓型の面積(グラフ中の塗りつぶし部分の比率で求められる。グラフが下方に凸の形状（グラフ中の塗りつぶし部分）が大きいほど、人口集中の度合いが大きい。ジニ係数$\Sigma(x_{i}\cdot y_{i+1})-\Sigma(x_{i+1}\cdot y_{i})$

$ x_{i} $ :面積、 $ y_{i} $ :人口、i:都道府県（人口密度の低い順）
### 2. 人口の社会増の実態

## (人口移動を引き起こす要因)

ここまで述べてきた首都圏人口の長期的な動向について、さらに出生・死亡・移動の人口学的事象（demographic event）別に検討する $ ^{105} $ 。

まず、人口移動についてみてみると、人口が地域間移動を行う誘因として、経済的要因・社会的要因・人口学的要因等、様々な要因が指摘されている。

経済的要因としては、より豊富な就業機会、高い所得水準を求めて移動することが考えられ、社会的要因としては、職業・教育事情（転勤、進学等）、家族事情（結婚、親との同居・近居等）、住宅事情、健康事情等、様々な要因が指摘されている。さらに、看過できない要因として、人口学的要因の影響が挙げられる。例えば、就職・進学等で移動が活発な若年層がどの地域にどれくらい存在するかが、人口移動の大きさや移動元・先に大きく影響する。また、地方における前述の「潜在的他出者」の存在の多寡も、都市への人口流出圧力を左右する要因となる。

## (首都圏の人口移動の方向)

首都圏人口の社会増の動きを転入・転出数別に見たのが、第4－1－4図である $ ^{106} $ 。

首都圏は、特に60年代に圏外から多くの人口を受け入れており、その転入数は60年代には年間70万人を超えており、70年には86万人にも上った。他方、首都圏からの転出数も、転入数に比べて少ないものの上昇を続け、第1次オイルショックを迎えた73年に66万人となっており、これに伴い、純転入数も減少し、76年には5万人台をも割り込んだ。

首都圏がどれだけ人口を一方的に受け入れたかを移動効果係数 $ ^{107} $ でみると、60年の0.391をピークとして徐々に低下し、76年には0.036と低い水準にまで下がっており、転入・転出数ともに減少しつつも、人口移動が首都圏と圏外の間で双方向的になってきた様子がうかがわれる。
第4－1－4図 首都圏の転入・転出数と移動効果係数

（備考）1．総務省「住民基本台帳人口統計」より作成。

$$ 2\ .\quad( 移動効果係数 )=\quad\frac{( 転入数 )-( 転出数 )}{( 転入数 )+( 転出数 )} $$

## （首都圏の人口移動の経済的要因）

首都圏への人口流入に関して、上記の人口移動要因のうち、経済的要因についてみてみる。

高度成長期には太平洋沿岸地域を中心に重化学工業化が進展し、所得水準の上昇が実現されるのに伴い、より良好な雇用機会や賃金水準等を求めて、三大都市圏に人口が集中することとなった。この期間における所得の地域間格差を見たのが第4－1－5図であるが、首都圏の一人当たり県民所得を100とした場合、60年代には北海道、北陸、中国各地域で70前後、東北、北関東、四国、九州各地域では60前後で推移しており、首都圏のより高い所得水準が人口移動を惹起する誘因となったことが推察される $ ^{108} $ 。

しかし、70年代以降は、首都圏では前述のように地方からの人口の純流入の勢いが弱まっているが、この傾向は、前揭第4－1－1図で純流入数が大きく減少したことで確認できるほか、第4－1－4図の移動効果係数の値が低下し、94、95年にはマイナスになって一時的に純流出に転じたことにも端的に現れている。これについては、経済的要因として、70年代に我が国経済全体
が低成長期に入り、都市圏における所得の伸びが相対的に必ずしも高くなくなったことが考えられ、実際、第4－1－5図にあるように、70年代前半に東海地域以外の各地域の一人当たり所得の相対水準が上昇し、首都圏との所得格差が縮小したことが分かる $ ^{109} $ 。

第4－1－5図 各地域の一人当たり所得の推移

（備考）1．内閣府「県民経済計算」より作成。

2．首都圏を100とした場合の、各地域の一人当たり県民所得の比率。

3．首都圏は1都3県。（南関東と同じ）

4. 地域区分はA。

## (若年層を中心とした人口の流れ)

首都圏への人口流入の中で特に注目すべきは、若年層の移動である。それは第1に、若年層は就職・進学や結婚等を機に移動する者の割合が多いことによる。2000年の国勢調査の人口移動集計では、20歳代前半の18%、後半の16%、30歳代前半の13%、後半の10%の者が直前5年間に都道府県間移動を行っており、この20、30歳代の移動が全年代の都道府県間移動の6割を占める（第4－1－6図）

また、第2に、若年層の移動の持つ意味合いが大きいことによる。先に述べたように、若年層が生産活動や消費活動の主力としての役割を以後長期にわたって担う労働者であり消費者であるという経済的理由のみならず、将来世代を産み育てる「人口の再生産力」の高い世代であるという人口学的理由からでもある。
第 4－1－6 図 年齢層別都道府県間移動の比率

（備考）1．総務省「国勢調査」より作成。

2．常住者のうち5年前の住所が県外であった者の割合を示す。

3．各年とも10月1日現在。

首都圏への人口移動では、特に第1次ベビーブーム世代 $ ^{110} $ などの年齢層が若年期に達しつつある60年代に活発な流入が観察される。そこで、第1次ベビーブーム世代のコーホートに注目し、その各時期における在住地域を追跡してみよう。第1次ベビーブーム世代を含む46～50年生まれの者は、60年時点ではまだ10歳代前半の子ども期であるが、全国の分布をみると、首都圏に16.5%、その他の都市圏(大阪府・兵庫県・京都府・愛知県)地域に15.0%、都市圏以外の地域には68.5%が在住していた（第4－1－7図）。その後、70年時点では、この世代は既に成人して20歳代前半となっており、就職や進学等のために都市圏へ移動しており、首都圏在住者は29.1%、その他の都市圏在住者も21.9%に上昇している。その後はむしろ首都圏からの流出があって、この世代が30歳代後半となった80年代後半以降、都市圏以外の地域に54%程度が在住する状態が続いている $ ^{111,112} $ 。
第4－1－7図 ベビーブーム世代の人口分布の推移

……特別区 ……首都圈（除.特別区）その他都市圈（大阪、兵庫、京都、愛知）その他

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2．ベビーブーム世代（1947-49年生まれ）を含む1946-50年生まれのコーホートを対象。

### 3. 人口の自然増の実態

## (首都圏における出生数・死亡数の推移)

首都圏人口が一貫して自然増を続けていること、しかしその増加ペースが減少傾向にあることは、既に述べた。その人口の自然増減について、出生数と死亡数の推移に分けて見てみる。

首都圏における出生率は第4－1－8図で見るように、70年以降低下し続け、出生数も70年には年間51.7万人に達していたが、その後減少して90年以降は30万人程度で推移し、2010年には29.7万人となっている。

第4－1－8図 首都圏の出生数・死亡数等の推移

（備考）総務省「国勢調査」及び厚生労働省「人口動態統計」より作成。
出生数は、再生産年齢女性人口と合計特殊出生率に左右される。我が国の場合は婚外子が少ないため、女性の結婚率が重要な意味を持つ $ ^{113} $ 。15～49歳女性人口は、例えば東京都では70年には347万人であったが、90年に319万人、2010年には314万人と減少している。また、首都圏では未婚率が全国を上回る勢いで上昇しており、2010年には若干低下したものの、20歳代後半の女性の62％が、また30歳代前半の36％が未婚であり、特に東京の特別区ではそれぞれ64%、41％と未婚率が高い（第4－1－9図）。さらに、女性の平均初婚年齢も上昇傾向にあり、東京都の場合70年に24.9歳、90年には26.7歳であったが、2010年には29.9歳にまで上昇しており、晩婚化が進行していることがうかがわれる。こうしたことを受けて、特に東京都での合計特殊出生率は、70年頃から全国平均を大きく下回りながら低下傾向で推移し、65年に2.00であったのが、その後遅減し、90年には1.23、2005年には1.00にまで低下した（第4－1－10図）。

他方、首都圏における死亡数は、趨勢としてやや増加傾向にあり、70年に年間12.5万人であった死亡数は、90年には17.0万人、2010年には27.7万人となっている（前掲第4－1－8図）。これは、人口が増え続ける中で、死亡率が緩やかながら上昇していることによる。死亡率は70年の5.2‰から80年に4.7‰で減った後、90年には5.4‰、2010年には7.8‰に上っている。この死亡率の上昇には、老年人口比率が上昇していることが寄与している。

第4－1－9図 女性の未婚率の推移

（備考）1．総務省「国勢調査」より作成。

２．全国、首都圏、東京都特別区のデータ。
第4－1－10図 首都圏の合計特殊出生率の推移

（備考）厚生労働省「人口動態統計」より作成。

## (首都圏における高齢化の状況)

首都圏では、老年人口比率の上昇が全国平均と比べて緩やかであるが、老年人口数は激増している。これを全国の各地域と比較したのが、第4－1－11図である。図表中では、首都圏及び10地域について、70年から2010年まで10年毎に、横軸に人口、縦軸に老年人口をとり、その推移を見たものである。右方に移動するほど人口が増加し、上方に移動するほど老年人口が増加する。座標と原点を結んだ直線が横軸と成す角度が大きくなるほど、老年人口比率が上昇したことを意味する。

これをみると、まず第1に、各地域とも上方に伸びており、人口が大きく変化していないにもかかわらず、老年人口が大きく増加していることが示されている。また、東北、北海道、四国、九州地域等では特に2000年代に人口が減少し、グラフが左方へ屈折していることが見て取れる。他方、首都圈や東海、沖縄地域では人口増加が継続し、グラフが右上がりの形状を維持しており、特に首都圈ではその勢いをある程度維持している。

第2に、各地域とも90年代以降グラフの動きが横方向よりも縦方向に強まっており、老年人口が急速に増加し、老年人口比率が高まっていることがうかがわれる。特に、四国(26.9%)、東北(25.8%)、中国地域(25.7%)では、老年人口比率が高い（首都圏は20.6%）。

第3に、首都圏の老年人口比率は他地域と比べ相対的にまだ低いが、老年人口自体は急激に伸びていることが分かる。首都圏では、70年に126万人、80年に200万人だった老年人口は、90年に299万人、2000年に481万人、2010年には725万人と加速度的に増加している。
第4－1－11図 総人口及び老年人口の推移

首都圈	北海道	東北	北関東	東海
人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率
1970年	24,113	1,257	5.2	5,184	299	5.8	11,392	857	7.5	8,101	673	8.3	11,778	802	6.8
80年	28,664	2,002	7.0	5,574	452	8.1	12,021	1,224	10.2	9,086	933	10.3	13,313	1,152	8.7
90年	31,643	2,990	9.4	5,634	675	12.0	12,199	1,742	14.3	9,749	1,308	13.4	14,205	1,607	11.3
2000年	33,333	4,806	14.4	5,657	1,032	18.2	12,287	2,524	20.5	10,111	1,857	18.4	14,747	2,420	16.4
10年	35,262	7,247	20.6	5,498	1,358	24.7	11,655	3,002	25.8	9,948	2,355	23.7	15,007	3,330	22.2

北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄
人日	老年人口	老年人口比率	人日	老年人口	老年人口比率	人日	老年人口	老年人口比率	人日	老年人口	老年人口比率	人日	老年人口	老年人口比率	人日	老年人口	老年人口比率
1970年	2,776	232	8.4	17,401	1,145	6.6	6,997	648	9.3	3,904	386	9.9	12,072	1,033	8.6	945	62	6.6
80年	3,016	333	11.0	19,504	1,695	8.7	7,584	867	11.4	4,161	502	12.1	12,960	1,400	10.8	1,105	86	7.8
90年	3,104	452	14.6	20,341	2,283	11.2	7,735	1,158	15.0	4,188	661	15.8	13,273	1,901	14.3	1,214	121	10.0
2000年	3,125	622	19.9	20,819	3,395	16.3	7,728	1,590	20.6	4,151	907	21.8	13,431	2,672	19.9	1,309	183	14.0
10年	3,048	761	25.0	20,710	4,743	22.9	7,501	1,927	25.7	3,940	1,060	26.9	13,128	3,222	24.5	1,385	241	17.4

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

3．地域区分はA。

2．首都圏は東京、神奈川、千葉、埼玉（南関東と同じ）。
## 2 ．河川環境の保全・回復

## (達成率の低い首都圏の水質状況)

首都圏の水質状況（平成13年度）は、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が埼玉県約63%、千葉県約53%等、首都圏全体で約69%となっており、全国の約82%と比べて低い。また湖沼におけるCOD $ ^{3)} $ の環境基準達成率は、首都圏全体で約21%と依然低い状況である。特に霞ヶ浦（茨城県）、印簾沼（千葉県）等においては、未だにすべての測定地点で環境基準達成していない状況で、CODは近年横ばいとなっている（図1）。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等により水質改善対策を実施し河川や湖沼等の水質改善を推進している。

図1）首都圏における指定湖沼 $ ^{4} $ の水質状況（COD年間平均値）

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## (自然再生事業を創設)

近年、河川・緑地等が持つオープンスペースの有効利用や、自然・生態系の環境保全への期待は大きい。平成14年度には、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的とした「自然再生推進法 $ ^{5} $ 」が成立、施行されたことからも、自然環境の保全や復元に向けた取組が注目されている。河川事業においては、生物の良好な生息・生育環境、水質浄化機能、環境教育の場、遊水機能等を有する良好な自然環境の保全・復元を図るため、平成14年度に自然再生事業を創設し事業を推進している。

首都圏においては、荒川中流部での土砂埋積等により乾燥化が進む旧河道をいかした蛇行河川の復元（埼玉県）（図2、3）や、荒川下流部での既存護岸の緩傾斜化等による自然河岸・干潟の再生等を実施しており（東京都）、河川環境の改善に向けた取組がなされている。
図2 荒川旧川自然再生事業実施箇所

资料：国土交通省

図3 荒川旧川自然再生事業のイメージ

事業を実施しない場合

资料：国土交通省

事業の実施後

## 首都圏コラム

## アゴヒゲアザラシ「タマちゃん」現る！

平成14年8月、多摩川にアゴヒゲアザラシが一頭現れた。発見された河川名にちなん

水面から顔を出すタマちゃん

で愛称が付けられた「タマちゃん」（左写真）は、日常滅多にお目にかかれないアザラシであることや、そのかわいらしさが人気を呼び、一目見ようと多数の人々が川へ押し寄せた。度々姿が見えなくなり心配されることもあったが、多摩川から鶴見川、大岡川や帷子川へと移動し、発見される度に人々を騒がせた。都会の河川ということで水質の悪さが懸念されたが、タマちゃんが目撃された地点でのBODは、全国平均より高い数値であるものの（図1）、4河川とも環境基準をクリアしており、水質は以前より改善されている。多くの人々が「タマちゃん」を見守っていく中で、都市河川の水質や河川環境に関心を持つ等、河川浄化のPRに大きな効果をもたらした。

资料：国土交通省

図1 タマちゃんが姿を見せた主な地点での水質状況（BOD年間平均値）

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
## 3 国債費

(1) 概說

この経費は、一般会計の負担に属する公債・借入金等の償還及び公債・借入金の利子等の支払並びにこれらの支払及び国債の発行に関し必要な事務取扱費に充てる財源を「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、国債整理基金特別会計へ繰り入れるために要した経費である。

なお、平成22年度の国債償還に充てる財源については、

(イ) 「財政法」(昭22法34)第6条の規定による平成21年度の決算上の剰余金の2分の1に相当する額

(ロ) 「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による平成21年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額、同条第4項の規定による平成21年度首公債総額中、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額

(ハ) 「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による必要額

（二）「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額

（ホ）「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)第4条の規定による減税特例公債の償還財源に充てるための額

（へ）道路の整備の財源のために発行された公債の償還額を繰り入れた。

平成22年度における国債費の予算現額は

歲出予算額	20,235,956,365 千円
当初予算額	20,649,078,305 千円
予算補正追加額	816,081,116 千円
予算補正修正減少額	1,229,203,056 千円

であり、予算補正追加額は、公債等償還に充てる財源として「財政法」第6条の規定による平成21年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ、「社会資本整備特別措置法」第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、公債利子等の支払財源等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,543,900,165 千円

不用額は

692,056,199 千円

であって、不用額は、国債整理基金特別会計において金利の低下及び年度内に利払日が到来した公債が少なかったことに伴い公債利子等が減少したこと等により、普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

公債の償還等の財源として 19,543,900,165 千円を国債整理基金特別会計へ繰り入れた。

(「国債整理基金特別会計」の項参照)

(参考) 平成22年度において発行した公債の実績等を示せば、次のとおりである。

(イ) 平成22年度における「財政法」第4条第1項ただし書の規定により発行した公債の実績等

区	分	発行限度額	発行実績(剤引国債)	(単位 百万円)
(利付国債)	(割引国債)	(計)
収	入	金	7,603,000	7,602,999	—	7,602,999
額	面	7,572,596	—	7,572,596

(ロ) 「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平22法7)第2条第1項の規定により発行した公債の実績等

区	分	発行限度額	発行実績(剤引国債)	(単位 百万円)
(利付国債)	(計)
収	入	金	36,700,000	34,699,999	— 34,699,999
額	面	34,704,047	— 34,704,047
## 平成24年度援護関係概算要求の主要事項

【23年度予算】【24年度概算要求】

42，340百万円→39，189百万円※

※社会・援護局（援護）計上分 29,781百万円

※社会・援護局（社会）計上分 9,408百万円

1 援護年金

(受給人員 27,060百万円 → 24,029百万円

14,531人 → 12,604人)

2 戦没者慰霊事業等の推進 2,291百万円 → 2,190百万円

うち、旧ソ連地域の慰霊事業等 141百万円 → 263百万円

$ ^{*} $ 遺骨帰還関係経費55百万円→112百万円、身元特定作業経費58百万円→110百万円、慰霊巡拝関係経費17百万円→18百万円、慰霊碑維持管理等経費11百万円→22百万円

うち、平和を祈念するための硫黄島特別対策事業 1,160百万円 → 982百万円

※遺骨帰還関係経費1,110百万円→932百万円、慰霊巡拝関係経費50百万円→50百万円

（1）遺骨帰還等 1,766百万円 → 1,579百万円

(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 283百万円 → 283百万円

（3）全国戦没者追悼式举行経費 1 3 3 百万円 → 1 3 5 百万円

3 中国残留邦人等の援護等 11, 235百万円 → 11, 456百万円

（1）中国残留邦人等に対する支援 11,038百万円 → 11,150百万円

※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費23百万円を計上

(2) 戦没者等援護関係資料の整備 197 百万円 → 305 百万円

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
「国土交通省 平成18年度省庁別連結財務書類」
## 省庁別連結財務書類の対象範囲

国土交通省と業務関連性がある法人（監督権限及び財政支出のある法人）を省庁別財務書類連結対象法人としている。

法人名	法人の主な目的
成田国際空港株式会社	成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。
関西国際空港株式会社	航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする。
独立行政法人土木研究所	土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的とする。
独立行政法人建築研究所	建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。
独立行政法人交通安全環境研究所	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人海上技術安全研究所	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、海上輸送の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。
独立行政法人港湾空港技術研究所	港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ることを目的とする。
独立行政法人電子航法研究所	電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ることを目的とする。
独立行政法人海技教育機構	船員に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人航海訓練所	商船に関する学部を置く国立大学、商船に関する学科を置く国立高等専門学校、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校の学生及び生徒等に対し航海訓練を行うことにより、船舶の運航に関する知識及び技能を習得させることを目的とする。
独立行政法人航空大学校	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的とする。
自動車検査独立行政法人	自動車の検査に関する事務のうち、自動車が道路運送車両法に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的とする。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基礎とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
独立行政法人国際観光振興機構	海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。
独立行政法人水资源機構	水资源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人自動車事故対策機構	自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。
独立行政法人空港周辺整備機構	大阪国際空港及び福岡空港の周辺地域において空港周辺整備計画を実施する等によりその地域における航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善に資することを目的とする。
独立行政法人海上災害防止センター	海上防災のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
法人名	法人の主な目的
住宅金融公庫	国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことを目的とする。
独立行政法人都市再生機構	大都市及び地域社会の中心となる都市における、市街地の整備改善及び貸貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、貸貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた貸貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
独立行政法人奄美群島振興開発基金	振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。
東日本高速道路株式会社	高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州・四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）に対する貸付け、継承債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とする。

(注) 法人の名称は平成18年度末現在である。

財政資金の流れ
## 連結貸借対照表

国土交通省

(单位：百万円)

前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	5,198,407	4,261,285	買掛金	9,644	11,839
受取手形	17,656	16,199	未払金	1,754,750	1,444,414
売掛金	17,539	21,786	支払備金	28,889	19,052
割賦債権	8,849,855	8,230,623	未払費用	684,145	570,830
有価証券	1,026,231	1,313,982	保管金等	408,826	305,446
たな卸資産	2,963,365	2,368,834	前受金	301,200	312,409
未収金	400,728	360,863	前受収益	7,264	3,888
未収収益	129,647	120,517	未經過保険料	15,683	14,279
前払金	4,775	10,321	賞与引当金	53,729	54,401
前払費用	32,154	28,460	債券	35,269,086	36,712,408
繰延税金資産	29,222	31,079	借入金	79,325,870	70,937,826
貸付金	51,058,990	46,625,129	退職給付引当金	1,422,448	1,457,662
その他の債権等	246,812	195,159	その他の引当金	2,787,216	2,511,147
破産更生債権等	1,092,488	1,111,645	繰延税金負債	17,345	17,408
.貸倒引当金	△724,116	△816,766	他会計繰戻未済金	1,118,507	1,076,356
-有形固定資産	201,882,903	203,609,822	その他の債務等	145,309	169,223
国有財産等
(公共用財産を除く)	24,460,853	24,428,989
土地	12,573,152	12,495,816	負債合計	123,349,918	115,618,594
立木竹	13,023	13,182
建物	4,496,121	4,439,594	<資産・負債差額の部>
工作物	4,059,531	4,040,351
船舶	359,309	326,764	資産・負債差額	149,568,797	152,506,793
航空機	28,887	26,379	(他省庁等からの出資	1,635,356	1,693,917
建設仮勘定	2,930,827	3,086,901
公共用財産	175,875,234	177,719,626
公共用財産用地	42,675,795	43,467,334
公共用財産施設	126,396,077	127,123,047
建設仮勘定	6,803,361	7,129,244
物品等	1,546,814	1,461,205
無形固定資産	552,400	553,679
出資金	50,116	51,494
繰延資産	884	1,383
その他投資等	88,652	29,883
資産合計	272,918,715	268,125,387	負債及び資産・負債差額合計	272,918,715	268,125,387
## 連結業務費用計算書

国土交通省

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
売上原価	1,839,679	1,324,012
人件費	631,409	617,823
賞与引当金線入額	55,501	50,658
退職給付引当金線入額	68,527	114,405
保障費等	6,074	3,866
自賠責再保険費等	68,236	27,202
附帯・受託事業費	76,995	74,877
空港等整備費	48,598	52,955
補助金等	4,224,374	3,730,645
委託費等	4,686	3,533
分担金	2,406	2,439
拠出金	300	340
交付金	110	110
補給金	937	460
給付金	99	68
一般会計への線入	512	369
国有林野事業特別会計への線入	21,312	9,656
国営土地改良事業特別会計への線入	98,073	76,569
庁費等	274,977	313,219
その他の経費	1,618,337	1,288,624
減価償却費	4,284,963	4,226,162
貸倒引当金線入額	129,412	150,836
その他の引当金線入額	△64,707	31,578
支払利息	1,253,153	1,155,105
融資業務等による支払利息	1,861,285	1,591,069
資産処分損益	215,144	33,768
減損損失	-	60,828
本年度業務費用合計	16,720,404	14,941,190
## 連結資產·負債差額增減計算書

国土交通省

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	147,018,611	149,568,797
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 16,720,404	△ 14,941,190
Ⅲ 財源	17,748,569	16,403,605
主管の財源	35,376	47,735
配賦財源	7,617,448	6,688,233
自己收入	1,425,551	1,446,802
目的税等收入	740,800	739,300
他会計からの受入	88,987	72,843
独立行政法人等收入	7,840,405	7,408,690
Ⅳ 無償所管換等	2,057,188	1,553,084
Ⅴ 資産評価差額	△ 652,137	2,760
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	116,968	△ 80,264
新規連結による増減	6,055,484	7,412
連結除外による増減	△ 5,990,664	-
その他の資産・負債差額の増減	52,148	△ 87,676
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	149,568,797	152,506,793