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## 第1章 はじめに

知的障害を有する犯罪者の実態や処遇については，元衆議院議員の山本譲司氏が，御自身の経験を基にした著書「獄窓記」，「累犯障害者」等で，刑事施設に在所している知的障害を有する受刑者の実情を紹介されたことなどを契機に，その存在がクローズアップされることとなった。その後，平成18年度から20年度にかけて，社会福祉法人南高愛隣会理事長（当時）の田島良昭氏を研究代表として，厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」が実施された。この研究は，山本譲司氏のほか，中央大学法学部教授（当時）の藤本哲也氏や，矯正，更生保護，社会福祉の各分野の実務家及び研究者が一堂に会した大規模な研究である。藤本哲也氏の研究グループでは「わが国の矯正施設における知的障害者の実態調査と諸外国の文献調査」というテーマで研究が行われ，この中で，全国15庁の刑務所に収容されている受刑者のうち知的障害者又は知的障害が疑われる者，全国の少年院に収容されている知的障害者又は知的障害者に準じた処遇を必要とする者に関する特別調査が実施された。そして，その調査結果に基づいて，法務省・厚生労働省に対して，「社会生活支援センター（仮称）の設置」等の政策提言がされた。

また，平成21年度から23年度にかけて，田島良昭氏を研究代表として，厚生労働科学研究「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究」が実施され，同研究では，「障害者・高齢者を対象にした『司法』と『福祉』が連携した刑事政策の必要性」，具体的には，「刑事手続の早い段階で司法手続を回避（ダイバージョン）する，障害者・高齢者を対象にした『第三の刑事政策』が求められる」などの政策提言が盛り込まれた（田島ら2013）。

平成 21 年 4 月から，全国の矯正施設及び保護観察所では，厚生労働省により各都道府県に整備された地域生活定着支援センターと連携し，高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先がない受刑者について，釈放後速やかに，適当な介護，医療等の福祉サービスを受けることができるようにするため特別調整（上記受刑者に対する矯正施設の長による保護及び保護観察所の長による生活環境の調整についての特別の手続をいう。）を行っている。検察庁では，知的障害の疑いのある被疑者等福祉的支援を必要とする者について，再犯防止・社会復帰支援の観点から福祉的対応の可否を検討し，これを処分や裁判で求刑する際の判断材料とする新しい取組が試行されている。

知的障害を有する犯罪者に対する効果的な処遇の在り方を検討するには，その実態に関するデータに基づくことが必要であるが，前述の厚生労働科学研究におけるサンプル調査結果があるにとどまり，知的障害を有する犯罪者に関する全国的な大規模調査は実施されていない。そこで，当部では，知的障害を有する犯罪者のうち，本テーマに関して初めに注目されることとなった刑事施設を対象とし，知的障害を有する受刑者の実態と処遇に関して，研究を行うこととした。
本報告書は，大きく三つのパートから構成される。第一は，各刑事施設を対象とする知的障害を有する受刑者に対する処遇概況に関する調査（処遇概況等調査），第二は，知的障害を有する受刑者を対象とする実態に関する調査（知的障害受刑者調査）である。第三は，海外における取組として，英国及びニュージーランドにおける知的障害を有する犯罪者に関する先進的な取組を紹介する。

## 引用·参考文献

内田扶喜子・谷村慎介・原田和明・水藤昌彦（2011）「罪を犯した知的障がいのある人

の弁護と支援－司法と福祉の協働実践」，現代人文社

田島良昭（研究代表）（2009）「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究（平成

18～20 年度），厚生労働科学研究（精神保健福祉総合研究事業）報告書

田島良昭（研究代表）（2013）「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究（平

成21～23年度）」，厚生労働科学研究（障害者対策総合研究事業）報告書

山本譲司（2008）「獄窓記」，新潮文庫

山本譲司（2009）「累犯障害者」，新潮文庫
平成18年度における金融庁が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

金融庁総務企画局総務課管理室
### 1. 金融庁における平成18年度随意契約見直しの実施状況

平成17年度	平成18年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(25%)	(17%)	(31%)	(25%)	(24%)	(95%)
58	6.6	72	12.9	14	6.3
企画競争·公募	(12%)	(9%)	(13%)	(18%)	(7%)	(163%)
28	3.5	30	9.2	2	5.7
不落·不調随契	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(△100%)	(0%)
1	0.0	0	0.0	△1	0.0
計	(37%)	(26%)	(44%)	(43%)	(17%)	(119%)
87	10.1	102	22.1	15	12.0
競争性のない随意契約	(63%)	(74%)	(56%)	(57%)	(△11%)	(2%)
146	28.9	130	29.6	△16	0.7
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(0%)	(33%)
233	39.0	232	51.7	△1	12.7

(注) 1．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

2．比較増△減の（）書きは、平成18年度の対前年度伸率である。

(单位:件、億円)

随意契約見直し計画(改訂)
契約件数	契約金額
(26%)	(42%)
33	9.6
(41%)	(44%)
53	10.1
-	-
-	-
(67%)	(87%)
86	19.7
(33%)	(13%)
43	3.0
(100%)	(100%)
129	22.7
### 3. 平成18年度における随意契約の状況

（注）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。
平成23年度

「生涯学習施策に関する調査研究」

読書環境・読書活動に関する

諸外国の実態調査

- 調査報告書 -

平成24年3月

株式会社 リベレタス・コンサルティング
## - 目 次-

I 調査実施概要 ..... 1

II 調査結果概要 ..... 3

III 調査結果 ..... 22

1 アメリカ合衆国の読書環境・読書活動の実態 ..... 22

2 カナダの読書環境・読書活動の実態 ..... 43

3 イギリスの読書環境・読書活動の実態 ..... 59

4 フランス共和国の読書環境・読書活動の実態 ..... 72

5 ドイツ連邦共和国の読書環境・読書活動の実態 ..... 83

6 イタリア共和国の読書環境・読書活動の実態 ..... 96

7 フィンランド共和国の読書環境・読書活動の実態 ..... 106

8 中華人民共和国の読書環境・読書活動の実態 ..... 122

9 大韓民国の読書環境・読書活動の実態 ..... 132

10 日本の読書環境・読書活動の実態 ..... 145

IV 読書の効果に関する調査研究の成果 ..... 164

V 分 析 ..... 174

1 各国の読書環境・読書活動の実態比較 ..... 174

2 各国の読書環境・読書活動の成果とその要因 ..... 182

3 考察（継続的に読書活動を推進するための施策等のあり方の提案） ..... 185
## I 調查実施概要

## (1) 調查目的

平成22年の「国民読書年」を踏まえ、国民の読書活動を推進していくことが大きな政策課題となっている。国民の読書推進に関する協力者会議が平成23年9月にとりまとめた報告書においても、読書推進のための様々な提言が行われ、その中で、諸外国における読書をめぐる状況などの調査・分析の必要性も指摘されている。読書活動は、学校教育、社会教育において、また、個人の趣味として、様々な形で取り組まれるものであるが、活動の実態や読書の効果等に関する科学的研究などの状況について海外主要国の全体像を把握することにより、各国の読書環境・読書活動の成果や課題を明らかにする。このことにより、日本国内で継続的に読書活動の推進を図るための基礎資料を得て、目指すべき方向性や、全国的に達成することが望ましい基準、活動推進のためのマイルストーンの設定等の施策の企画・立案に資する。

## (2) 調査対象国

本調査研究では、以下の各主要国の読書環境・読書活動の実態を調査した。

1 アメリカ合衆国 6 イタリア共和国

2 カナダ 7 フィンランド共和国

3 イギリス

8 中華人民共和國

4 フランス共和国 9 大韓民国

5 ドイツ連邦共和国 10 日本
## (3) 調査事項

本調査研究では以下の各事項について調査した。本調査研究では、平成18年4月1日～平成23年3月31日までを調査対象範囲とした。

※但し、一部、平成18年以前の数値を用いて、不足する情報を補っている

## (1) 読書環境

①出版・書店の現状

a）書籍/雑誌の出版・発行部数（電子書籍含む）

b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

c）書籍・雑誌の流通の仕組み

②図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

b）図書館/学校図書館の施設数（設置者別）

c）図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

d）図書館/学校図書館の予算規模（国と地方との負担割合含む）

e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

f）電子書籍への対応

## (2) 読書推進活動

①学校における取組の現状

a）学校教育における読書指導の状況

②読書関連施策

a）読書推進に関する各国施策の動向・効果

b）読書の効果に関する調査研究の成果

## (3) 読書活動

①国民の読書活動の現状

a）成人や子どもの読書時間/1人あたり購入額

b）読書に関する国民の意識（世論調査等）

②参考情報

a）国土面積

b）人口規模/年齡構成

c）識字率
## Ⅱ 調査結果概要

調査結果概要は以下の通り。なお、各数値の出所情報については、「III 調査結果」を参照頂きたい。

## 【各国状況の比較 出版関連】

アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
書籍の出版・発行点数(総発行)	316,480点(2010年)	22,941点(1999年)	151,969点(2010年)	63,690点(2009年)	93,124点(2009年)	32,365点(1999年)	13,173点(1999年)	301,719点(2009年)	30,487点(1996年)	56,221点(1996年)
人口1万人あたり10.25点	人口1万人あたり6.73点	人口1万人あたり24.59点	人口1万人あたり9.79点	人口1万人あたり11.38点	人口1万人あたり5.37点	人口1万人あたり24.53点	人口1万人あたり2.32点	人口1万人あたり6.13点	人口1万人あたり4.48点
書籍の出版・発行点数(新刊)	-	-	3,151点(2010年)	63,601点(改訂新版含)(2008年)	-	66,000点(2008年)	4,450点(2010年)	168,296点(2009年)	35,515点(2010年)	74,714点(2010年)
人口1万人あたり0.51点	人口1万人あたり9.78点	人口1万人あたり10.95点	人口1万人あたり8.29点	人口1万人あたり1.29点	人口1万人あたり7.14点	人口1万人あたり5.96点
出版市場規模(売上高)	279億4千万ドル(2010年)	21億9千万ドル(2009年)	31億1千万ポンド(2008年)	28億1万(2008年)	96億1万(2008年)	35億1万(2008年)	2億6,000万1万(2010年)	802.45億元(2008年)	5兆4千億1万(2008年)	1兆8,878億1万(2010年)
人口1万人あたり7,551円	人口1万人あたり5,307円	人口1万人あたり6,567円	人口1万人あたり4,744円	人口1万人あたり12,391円	人口1万人あたり6,395円	人口1万人あたり5,335円	人口1万人あたり774円	人口1万人あたり7,909円	人口1万人あたり15,059円
出版社の事業者数	-	-	-	約1,000社(2011年)	1,804社(2008年)	2,900社(2008年)	-	578社(2007年)	36,332社(2009年)	-
書店の事業者数	-	-	-	-	4,066社(2008年)	1,880社(2008年)	-	-	2,042店(町の本)	1万5,314店(2010年)
アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
その他、各国の特徴	書店の一般的な仕入れ方法は、出版社からの直接購入である(但し、書店と出版社の間に卸売業者が介在する)。介在する卸売業者は、規模が小さく地域を限定して事業を行っている卸売業者が中心であったが、近年では、全国規模で事業展開する卸売業者を利用するケースが増えてきている。	広大な国土に比して人口は少ないという特徴を有しており、比較的、市場が小さい。書籍販売のような規模の経済性は、このような市場では、特に成功させることが困難である。また、このような特徴がカナダにおける書籍のサプライ・チェーン構造に大きな影響を与えている。カナダにおいては、東部地域(トロント等)に人口が集中しており、伴って出版社や販売業者、顧客基盤、倉庫等も東部に集積している。従って、カナダにおける出版物は、上記のような書籍関連事業者等の集積地から他の地域に流通されるという特徴がある。	書籍流通関連の特徴として、「巨大チェーン書店等の台頭」、「中小書店のシェアの減少」、「ネット書店の増加」などが挙げられる。巨大チェーン書店としては、「WH Smith」などが挙げられ、売上高は全体の約15.4%である。また、このような巨大チェーン書店の台頭により、中小書店のシェアの減少が起きている、さらに、ネット書店が増加しており、2004年から2008年で、シェアを倍程度伸ばしている。	出版物の価格統制が厳格に行われており、書籍販売については「定価販売」の規制がある。また、2008年頃から、電子書籍の普及に対応するための法整備が検討されてきた。印刷物の書籍の販売については、上記のように定価販売の規制を受けるため、価格決定権は出版社が有している。これまで、電子書籍については、このような定価販売の規制を受けるため、法整備により、電子書籍についても定価販売の規制を実施することが検討されている。	出版された書籍は、卸売業者などを通じて書店に販売される。ドイツにおいては、書籍の価格は出版社が決定するものであり、書籍価格拘束保護法により、書籍の販売価格は全国的に統一されている。この規制は、小規模書店の保護に効果をあげている。書籍価格拘束保護法では、発行から18ヶ月が経った書籍は価格拘束の対象から外される。つまり、売れ行きが落ちた書籍などは、出版社・個店の裁量で価格を下げることができる。	出版された書籍は、卸売業者などを通じて書店に販売される。ドイツにおいては、出版業界は北部における活性度が高い。近年、イタリアにおいても、若い世代を中心に活字離れが起きている。直販店を有する大手出版社は、CDやDVDのような視聴覚メディアと書籍の販売スペースを併設したり、または店内にカフェを設けるなどして、消費者（特に若者）に向けたサービスの充実化を図ることで、活字・書籍への関心を高めようとする努力が行われている。	出版された書籍は、一般に、自前の印刷所を保有している。また、出版社は「ブックラブ」という自社書籍のPR・販売会社を保有していることが多い。「ブックラブ」は、出版社にロイヤリティを支払い、各書籍の紹介パンフレットの作成、ダイレクトメールの送付などを通じて、消費者への販売活動を行っている。なお、このようなブックラブの成立は、過去、得に地方部において通信販売でしか書籍が購入できなかったことに由来する。また、フィンランドは人口が少なく、伴って市場規模が小さいため、規模の経済性が成り立ち難しいという特徴がある。	出版には「編集者責任制度」が採られている。つまり、編集者は、出版物の内容が「出版管理条例」の規定に反していないか自ら確認する必要があり、その出版に責任を持たなければならない。また、中国では、新聞、定期刊行物、書籍、電子書籍などの出版は、認可を受けた出版社には、图书、書籍の発行、小売などを行う場合は、「出版物経営許可証」を取得する必要がある。	書籍の流通形態は、『通常ルート(出版社→卸売業者→書店→消費者)』、『直接取引ルート(出版社→書店→消費者)』の2つに分かれており、その割合は4对6だと言われている。卸売業者数は多く、300～500社が存在する。韓国全土を網羅する卸売業者は少なく、全国を網羅する卸売業者としては、BOOKSEN（ブックセン）、松仁（ソンイン）書籍、韓国出版共同組合、学園書籍、ブックラスなどが挙げられる。	出版業の流通形態は、再販売維持価格制度と委託販売制度（返品条件付取引）に負うところが大きい。委託販売制度では、取回業者（流通業者）は、出版社から受託扱いで書籍等を仕入れ、書店に対しては委託扱いで書籍を販売する。書店との委託期間などの取引条件は様々であるが、委託期間内であれば、取回業者に返品することが可能である。
## 【各国状況の比較 図書館関連】

アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
図書館制度	大半の公共図書館は、地方公共団体(市町村などの地方自治体など)が設置母体となっている。このような地方公共団体が、それぞれ州法に従って公共図書館を設置・運営している。設置された公共図書館の管理機関は、一般的に「図書館委員会」と呼ばれる。	図書館行政は各州政府が担っている。基本的に、それぞれの州政府が各州独自の図書館法に基づき、公共図書館を設置・運営している。州政府は図書館に資金を直接的に、または自治体に交付する。連邦政府には、公共図書館を所管する独立した部門は存在しない。連邦政府と公共図書館との関わりは、連邦政府が行う特別な事業(地域社会のインターネットアクセス推進等)の際に、公共図書館に対して補助金を提供する際などに発生するのみである。	文化・メディア・スポーツ省(イギリスの行政機関。文化・芸術・スポーツ等を所管)が図書館の所轄官庁となっている。公共図書館は1964年公共図書館・博物館法や教育・図書館令で設置運営されている。2010年に示された政府の緊縮財政方針により、自治体で公共図書館に配分される予算も縮小を余儀なくされており、多くの自治体で図書館の閉鎖や開館時間の短縮等の計画があり、またこうした計画への反対運動も起きている。	公共図書館である市町村立図書館は、指定市立図書館と市町村立図書館の2種類にわけられる。指定市立図書館は、現在、54館あり、国の助成を受けながら伝統的に所有する国有財産である貴重図書を含んだ蔵書を構成している。市町村立図書館は、比較的新しい設立された公共図書館が多く含まれている。特に1980年代以降、メディアテーク(mediateques)と呼ばれ、図書や雑誌だけでなく、ビデオ、CD-ROMなど映像・音響資料を整備する図書館が増大傾向にある。	公共図書館の主要な設置者は、都市と自治体である。この他、多くの州では、群が独自の移動図書館や群中央図書館を設置することもある。ドイツは連邦制をとる国である。また歴史的背景から各州の独立性が高く、図書館行政を含め文化関連の政策が連邦政府ではなく各州の所掌にある。財政面での困難等に加え、ドイツの図書館については、日本の「図書館法」にある法律がなく、図書館の設置等は上記のような設置者の任意による取組であるなど、図書館振興のための課題がある。	図書館は、イタリア文化財・文化活動省の管轄となっている。地方自治体の図書館(公共図書館)が組織的発展をしてきたのは、1970年代になってからである。その後、1980～90年代になると、初期には蔵書目録のコンピュータ化と各種利用者サビスに予算がつけられ、続いて電子図書館、および学内図書館システムの整備が段階的に実現され、大学図書館が発展した。	図書館は、教育文化省の管轄となっている。文化・スポーツ・青年局が公共図書館を管轄し、教育科学政策局が国立図書館、大学図書館、ポリテクニク図書館、保存図書館を管轄する。また、省内には図書館に関する協力・調整を担当するグループも存在しており、図書館への積極的なIT導入を図っている。国立図書館は、ルシンキ大学図書館と併設されており、全国書誌の作成や書誌情報検索にかかる様々なシステムや、データベースの構築を通じて公共図書館を支援している。	公共図書館は、各級(現在、中国の公共図書館は行政級に応じて、国家級、省(直轄市:北京・上海・重慶・天津、自治区)級、地級市、および県級市の4つの級に分けられている)の政府の資金により設立された社会向けの図書館であり、公益性文化事業部門として位置づけられている。建設用地は政府が無償で提供し、経費も基本的に公費でまかなわれる。	図書館政策は、1990年、文化部の新設にもない、翌1991年教育部から文化部に移管されている。2011年1月には、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会が、「図書館発展総合計画(2009-2013)2011年度施行計画」を発表した。これは、2008年8月に策定された国家図書館政策の中長期発展計画である「図書館発展総合計画(2009-2013)」を基に、30の関係中央行政機関と16の市・道が提出した案を、同委員会が調整し確定したものである。	図書館の設置・運営に関する事項は「図書館法」で定められている。近年、公立図書館は、本の貸出に留まらず、子どもの読書活動支援や行政・医療・福祉・ビジネスに関する情報の提供、学校の学習への支援など、地域における学習や情報の拠点としての役割を担っている。
アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
公共図書館の施設数	9,225館(2009年)人口1万人あたり0.30館	2,740館(1999年)人口1万人あたり0.81館	4,064館(2011年)人口1万人あたり0.66館	4,293館(2008年)人口1万人あたり0.66館	9,898館(2010年)人口1万人あたり1.21館	4,918館(2008年)人口1万人あたり0.82館	842館(2010年)人口1万人あたり1.57館	2,833館(2009年)人口1万人あたり0.02館	759館(2010年)人口1万人あたり0.15館	3,165館(2008年)人口1万人あたり0.25館
公共図書館の蔵書数	9億3,480万冊(2009年)人口1万人あたり30,276冊	7,500万冊(1999年)人口1万人あたり25,798冊	1億444万冊(2007年)人口1万人あたり23,365冊	8,976万冊(1997年)人口1万人あたり13,803冊	1億2,400万冊(2010年)人口1万人あたり15,158冊	5,696万冊(1999年)人口1万人あたり9,446冊	4,065万冊(2006年)人口1万人あたり75,698冊	5億8520万冊(2009年)人口1万人あたり4,501冊	6,748万冊(2010年)人口1万人あたり13,559冊	4億11万冊(2011年)人口1万人あたり31,917冊
電子書籍への対応	公共図書館の61%が電子書籍を提供している。さらに、州内の全ての公共図書館で電子書籍が提供されている州は12州となっている。提供が進んでいない図書館の多くは予算の少ない小規模図書館と推測されている。電子書籍は2009年度、公共図書館の蔵書の1.6%を占めており、2004年度以降89.2%増加した。	電子図書やオーディオ・ビジュアルにかける費用の割合は、2000年から2009年の間に18%増加。多くの図書館では現在、電子図書やオーディオブックなが、電子書籍リーダーやコンピューターなどにダウンロードできるようになっている。モントリオール図書館は現在、200,000冊以上の電子図書を貨出可能にする計画を立てている。	2010年10月、イギリス出版社協会が図書館による電子書籍の貨出に関するガイドラインを発表した。同ガイドラインでは「電子書籍貨出は図書館および敷地内に限定し、利用者が図書館から電子書籍を借りるためには、来館する必要がある」「利用者がダウンロードした電子書籍は一定の貨出期間が過ぎると読めなくなる」などが定められている。	2011年、フランス国立図書館は、同館が運営する電子図書館サイト向けに、今後3年間に渡り、1年に7万冊の書籍を電子化することを発表している。電子化の対象となるのは、同国立図書館及び提携図書館の蔵書である。また、電子化された書籍は、EPUB形式（電子書籍の規格のひとつ）でも提供される。	現在、約200の公共図書館が、電子書籍や電子資料、電子媒体の音声資料やビデオなどをインターネット上の目録を通じてインターネット上で貨出している。	国立図書館では書籍のデジタル化への取組がなされている。フィレンツェ国立中央図書館が全国書誌の編纂、ローマ国立中央図書館が写本や索引作成・研究といった文化遺産保存を担う形で役割分担がなされている。国立中央図書館は、デジタル化した蔵書と全国書誌をリンクさせ、インターネットで提供する試みも行っている。	1998年の改正図書館法では、IT活用による図書館と利用者の双方向性のあるネットワークサービス提供の必要性や公共図書館間や教育機関との連携などによる国内、または国際的な図書館ネットワークの必要性が謳われている。このような改正図書館法を受け、政府による図書館ネットワーク構築に対する資金援助により、国内の公共図書館のコンピュータ化が進み、9割の図書館がインターネット接続環境を整えるまでになっている。	図書館の電子書籍への対応の例として、上海図書館の例を紹介する。上海図書館では、電子書籍の関覧において、図書館カードと身分証明書番号があれば、オンラインや攜帯電話など多くの方法で電子書籍を読むことができるという貨出サービスを実施している。オンラインで電子書籍が閲覧できるだけでなく、携帯電話でのオフライン閲覧も支援している。	2009年12月末現在、韓国全公立図書館に占める、電子書籍は143万1,106タイトル(国内作品142万9,796、国外作品1,310)となっている。なお、電子書籍の取扱いは2009年末時点で703館ある公共図書館中400館で認められている。	図書館の電子書籍への対応の例として、千代田区立図書館の例を紹介する。2010年11月時点での千代田区立図書館の蔵書中、約3.1%が電子書籍となっている。また、2010年末時点での千代田区立図書館の電子書籍へのアクセス数は1日平均14.6冊となっている。
アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
司書制度	司書はアメリカ図書館協会認定の図書館情報学大学院で修士号を取得した者を指す。こういった人材は、地域館レベル管理職の「librarian manager」、さらに中央館の館長「library director」の地位で働くことが多い。但し、近年は、図書館業務の非専門職化が進んでおり、地方部の小規模図書館では、上記のような「librarian」を雇用することが困難な状況となっており、コミュニティ・カレッジなどで図書館関係科目を取得した人材を雇用している。	図書館職として、「司書」「蔵書、文書と記録管理のテクニシャンとアシスタント」「図書館事務職」が存在する。また、カナダ都市図書館協議会の会員である図書館(カナダの殆どの図書館が含まれる)の職員数合計は約1万3,000人である。	司書資格は、イギリス図書館情報専門職協会が公認することで発行される。この資格は、専門知識と実務訓練両方を重視する。また、2年制・4年制大学の図書館情報関連課程修了後取得できる補助職(非専門職)がある他、司書職公務員制度もある。	現在、国立情報科学図書館高等学院(ENSSIB)を中心に、複数の機関が図書館・情報学教育を行っている。また、図書館に関する唯一の国家資格である図書館上級司書免許は、ENSSIBで取得することができる。なお、国立情報科学図書館高等学院は、フランスで唯一の図書館管理職養成のための高等専門教育機関である。	公共の設置母体による図書館では、図書館員は「公的業務従業員」、または「公務員」として働いている。このような図書館では、図書館員は、4つのキャリアグループ、すなわち「①初級職」、「②中級職」、「③上級職」、「④高等職」に分類される。	図書館情報学の専門職養成制度としては、文化遺産学の学位を授与する大学院が数多くあり、アーカイブ学・ライブラリアンシップの学位を授与する大学院もいくつかある。しかし、専門職としての司書は法的な制度になっておらず、各図書館が独自の基準でスタッフを採用している状況である。	公共図書館に勤務する職員には3グループある。①司書(大学で図書館学を専攻した者)②図書館助手(図書館学の単位の少ない方の教育を受けた司書補)③その他(他分野の教育を受けた者)	図書館員は一般職員と専門職員に分けられ、専門職員はまた管理員、助理館員、館員、副研究館員と研究館員という5つのランクに分けられている。このシステムは、職員の学歴や学術レベル、業務能力および業績などに応じ、審査を行い、専門職務に昇進させるものである。例えば、短大卒で一年の見習期間後、管理員となる。一年見習の大学卒業生または同等学歴の者は助理館員となる資格がある。また、助理館員は5年後、副研究館員となり、副研究館員はさらに5年後、研究館員となる資格がある。	図書館法による指定教育機関での単位履修による国家資格として、司書資格制度が存在。1級正司書、2球正司書、准司書に区分される。公共図書館の司書になるには、司書資格が必要。国・公立図書館の場合、司書職公務員は司書資格所持者のみ採用試験を受けられる。	日本の司書は都道府県や市町村の公共図書館等で図書館資料の選択、発注及び受け入れから、分類、目録作成、貸出業務、読書案内などを行う専門的職員を指す。司書補は司書の職務を補助する役割を担う。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか大学・短大で単位を履修することで取得できるが、司書・司書補として業務を行うには自治体の採用試験を受けて図書館に配属される必要がある。
アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
図書館の司書数	48,015人(2009年)人口1万人あたり1.56人	-	5,679人(2007年)人口1万人あたり0.92人	-	-	-	-	20,137人(2008年)人口1万人あたり0.15人	3,228人(2010年)人口1万人あたり0.65人	14,596人(2008年)人口1万人あたり1.16人
図書館の職員数	96,246人(2009年)人口1万人あたり3.12人	-	26,590人(2007年)人口1万人あたり4.30人	-	11,641人(2010年)人口1万人あたり1.42人	-	4,700人(2010年)人口1万人あたり8.75人	52,021名(2008年)人口1万人あたり0.40人	7,018人(2010年)人口1万人あたり1.41人	32,557人(2008年)人口1万人あたり2.60人
図書館の予算規模	11,593,779ドル(2009年)	-	1,063,120,000ボンド(2007年)	-	89,200万ユーロ(2010年)	1,600万ユーロ(2010年)	2億5,500万ユーロ(2006年)	-	610,044,326,000ウオン(2010年)	294,180,000円(2008年)
図書館の登録者数	1億6,970万人(2009年)	-	1,303万5000人(登録者の内、借りた人数)(2007年)人口に対する割合21%	527万6000人(2008年)人口に対する割合8%	798万人(登録者の内、借りた人数)(2010年)人口に対する割合10%	155万人(登録者の内、借りた人数)(2008年)人口に対する割合3%	530万人(登録者の内、借りた人数)(2010年)人口に対する割合99%	-	-	3,400万人(2007年)
図書館の貸出冊数	-	2億4,200万(1999年)人口あたり7.09冊	-	1億9300万(2008年)人口あたり2.97冊	3億7800万冊(2010年)人口あたり4.62冊	27万冊(2008年)人口あたり0.45冊	1億258万冊(2006年)人口あたり19.10冊	258,573,000冊(2009年)人口あたり0.20冊	367,844,128冊(2010年)人口あたり7.39冊	731,775,000冊(2010年)人口あたり5.84冊
学校図書館の施設数	81,920(2007年)	-	小学校:81%(2010年)中学校:ほぼ全て(2007年)	-	8,500校(学校全体の約20%)	1,226件(1999年)※ほとんど設置されていない	設置されていないとが多い	-	11,461(2010年)	学校図書館法に基づき、小・中・高等学校及び特別支援学級図書館が設けられている
## 【各国状況の比較 読書活動】

アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
主な読書推進活動	■Big Read「Big Read」は、米国の国立芸術基金(National Endowment of Arts;NEA)が、2006年から実施している地域の読書推進活動を支援するプログラムである。このプログラムは、博物館・図書館サービス機構及び芸術支援団体(ArtsMidwest)との連携で行われている	■National Rea-ding Campaignカナダの読書戦略をつくりだすための推進活動としてNational Reading Campaignがある。National Reading Campaignは、読者、保護者、作家、編集者、司書、書店の経営者、教師、出版社や流通業者が連携し、カナダ人の変わりゆく読書習慣についての評価・考察を行うことを目的として、2008年にスタートした。	■国民読書年1997年、当時の教育雇用大臣の発案により、子どもたちのリテラシーの向上と成人の生涯学習支援のために、読書推進活動を全国規模で行うことが決まった。国民読書年は、それ自体は非継続的であるが、継続的な活動のための出発点となるべきものとされている。第1回国民読書年の1999年から全英規模に拡大したブックスタート事業や、第2回国民読書年を機に開始した学校図書館協会による“Book Ahead”といった大規模なものから、個別の機関による小規模なものまで、NYRを契機とした継続的な活動が数多くある。	■高校生ゴンクール賞高校生ゴンクール賞は、フランスで最も権威ある文学賞であるゴンクール賞を選定するゴンクール・アカデミーの協力を得て、フランス教育省とフナック書店が主催する。フランスの芥川賞に当たるゴンクール賞候補作(第一次選考ノミネート作品)から、フランスの各地方で代表として選出された高校生13名が、独自に受賞作をえらぶ。1988年に、高校生が現代文学に親しむきっかけとして、レンヌの国語教師が始めた文学賞で、後に全国規模のイベントに発展した。1995年からは、外国の高校も参加している。	■読書基金ドイツの読書推進活動において中心的役割を果しているのが、1988年に設立された「読書基金」(StiftungLesen)である。読書に関する調査研究を行う一方、常時数十ものプロジェクトを展開・支援し、ウェブ上で募集、紹介、報告を行っている。最大のプロジェクトは、ドイツ鉄道や『ツアイト』(Zeit)紙と提携して毎年11月に開催される「読み聞かせの日」である。毎年8,000人もの人々が、街で、駅で読み聞かせを行い、その状況がテレビや新聞で報道される大規模なイベントである。	■読書基金ドイツの読書推進活動において中心的役割を果しているのが、1988年に設立された「読書基金」(StiftungLesen)である。読書に関する調査研究を行う一方、常時数十ものプロジェクトを展開・支援し、ウェブ上で募集、紹介、報告を行っている。家庭内での読み聞かせを通じて、子どものリテラシーを育み、どの子どもにも平等に成長の機会が得られるようにすることを目的としている。	■読書基金ドイツの読書推進活動についての評価・著作権の日に因んだ読書活動を推進している。LUKU-Suomiは、小学校1年生から中学校、高等学校の生徒を対象に、母語の技能、文学の知識を向上させる運動として始められた。69の地方自治体(フィンランド全体では約450自治体が存在)、6つの大学付属学校、新聞協会、図書館協会、作家協会、各図書館、学校図書館協会、出版社、書籍財団等の協力を得て行われた。	■読書アカデミー2007年に韓国刊行物倫理委員会がソウルで試験的に実施した読書教育「読書アカデミー」を2008年から全国的に拡大し、体系的な読書プログラムが不足している地方8都市に出張して、各地の図書館などで地域の実情に合った読書プログラムを開講する訪問読書アカデミーを運営する。インターネットを通じて読書教育を受けられるサイバー読書アカデミーシステムも開発・運用する。そのほかに、職場での読書の雰囲気の醸成や本を通じたメセナ運動の活性化のために企業の経営者を対象にした読書特別講座を実施する。	■読書アカデミー2007年に韓国刊行物倫理委員会がソウルで試験的に実施した読書教育「読書アカデミー」を2008年から全国的に拡大し、体系的な読書プログラムが不足している地方8都市に出張して、各地の図書館などで地域の実情に合った読書プログラムを開講する訪問読書アカデミーを運営する。インターネットを通じて読書教育を受けられるサイバー読書アカデミーシステムも開発・運用する。そのほかに、職場での読書の雰囲気の醸成や本を通じたメセナ運動の活性化のために企業の経営者を対象にした読書特別講座を実施する。	■読書アカデミー2007年に韓国刊行物倫理委員会がソウルで試験的に実施した読書教育「読書アカデミー」を2008年から全国的に拡大し、体系的な読書プログラムが不足している地方8都市に出張して、各地の図書館などで地域の実情に合った読書プログラムを開講する訪問読書アカデミーを運営する。インターネットを通じて読書教育を受けられるサイバー読書アカデミーシステムも開発・運用する。そのほかに、職場での読書の雰囲気の醸成や本を通じたメセナ運動の活性化のために企業の経営者を対象にした読書特別講座を実施する。	■読書アカデミー2007年に韓国刊行物倫理委員会がソウルで試験的に実施した読書教育「読書アカデミー」を2008年から全国的に拡大し、体系的な読書プログラムが不足している地方8都市に出張して、各地の図書館などで地域の実情に合った読書プログラムを開講する訪問読書アカデミーを運営する。インターネットを通じて読書教育を受けられるサイバー読書アカデミーシステムも開発・運用する。そのほかに、職場での読書の雰囲気の醸成や本を通じたメセナ運動の活性化のために企業の経営者を対象にした読書特別講座を実施する。
アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フィンランド	中国	韓国	日本
PISA調査結果【読書実施率】	58% (2009年)	68.9% (2009年)	60.4% (2009年)	61.2% (2009年)	58.7% (2009年)	66.1% (2009年)	67% (2009年)	92% (2009年)	61.5% (2009年)	55.8% (2009年)
PISA調査結果【読書実施率(得点化)】	2.05点 (2009年)	2.32点 (2009年)	2.06点 (2009年)	2.08点 (2009年)	2.16点 (2009年)	2.27点 (2009年)	2.20点 (2009年)	2.74点 (2009年)	2.1点 (2009年)	2.04点 (2009年)
年間読書	-	87% (2005年)	-	79% (18-30歳) (2009年)	-	46.8% (6歳以上) (2010年)	-	52.3% (2010年)	62.1% (2009年)	48% (2010年)

※PISA 調査結果【読書実施率】：PISA 調査において「趣味で読書することはない」との回答割合に基づいて算出した（例：趣味で読書することはない：42%→読書実施率：58%）

※PISA 調査結果【読書実施率（得点化）】：PISA 調査の回答結果について、次のように得点化した「1 日 2 時間以上読書：5 点」「1 日 1～2 時間読書：4 点」「1 日 31 分から 1 時間未満読書：3 点」「1 日 30 分以下読書：2 点」「趣味で読書することはない：1 点」
## 【読書環境・読書活動の概要比較】

本調査で得られた各国の読書環境・読書活動（（1）出版環境、（2）図書館環境、（3）読書環境）の数値情報について、以下に整理した。各数値は、各国の状況を横並びで比較できるように、当該国の人口あたり等の数値に変換している。各数値の出所情報については、「III 調査結果」を参照頂きたい。

【各国の読書環境・読書活動 比較表】

項目	平均	アメリカ	カナダ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア	フランランド	中国	韓国	日本
出版関連	書籍の出版・発行点数【総発行】<人口1万人あたり>	10.56	10.25	点/2010年	6.73	点/1999年	24.59	点/2010年	9.79	点/2009年	11.38	点/2009年	5.37	点/1999年	24.53	点/1999年	2.32	点/2009年	6.13	点/1996年	4.48	点/1996年
書籍の出版・発行点数【新刊】<人口1万人あたり>	6.80	-	-	-	-	0.51	点/2010年	9.78	点/2009年	10.52	点/2007年	10.95	点/2008年	8.29	点/2010年	1.29	点/2009年	7.14	点/2010年	5.96	点/2010年
出版市場規模(売上高)<人口1人あたり※円換算>	7.247	7.552	円/2010年	5.308	円/2009年	6.567	円/2010年	4.744	円/2008年	12.932	円/2008年	6.396	円/2008年	5.335	円/2010年	774	円/2008年	7.909	円/2008年	14.955	円/2010年
出版社の事業者数<人口1万人あたり>	0.24	-	-	-	-	-	-	0.15	社/2011年	0.22	社/2008年	0.48	社/2008年	-	-	0.00	社/2007年	0.30	社/2002年	0.30	社/2008年
書店の事業者数<人口1万人あたり>	0.61	-	-	-	-	-	-	-	-	0.50	社/2008年	0.31	社/2008年	-	-	-	-	0.41	社/2007年	1.22	社/2010年
図書館関連	公共図書館の施設数<人口1万人あたり>	0.65	0.30	館/2009年	0.80	館/1999年	0.66	館/2011年	0.76	館/2008年	1.21	館/2010年	0.82	館/2008年	1.57	館/2010年	0.02	館/2009年	0.15	館/2010年	0.25	館/2011年
公共図書館の施設数<1万km²あたり>	89.69	9.58	館/2009年	2.74	館/2009年	167.24	館/2009年	89.27	館/2009年	277.25	館/2009年	163.21	館/2009年	24.88	館/2009年	2.95	館/2009年	76.03	館/2009年	83.75	館/2009年
公共図書館の蔵書数<人口1万人あたり>	23.318	30.277	冊/2009年	21.988	冊/1999年	16.828	冊/2007年	13.803	冊/1997年	15.159	冊/2010年	9.446	冊/1999年	75.698	冊/2006年	4.502	冊/2009年	13.558	冊/2010年	31.917	冊/2011年
公共図書館の司書数<人口1万人あたり>	0.89	1.56	人/2009年	-	-	0.92	人/2007年	-	-	-	-	-	-	-	-	0.15	人/2008年	0.65	人/2010年	1.16	人/2011年
公共図書館の職員数<人口1万人あたり>	3.14	3.12	人/2009年	-	-	4.30	人/2007年	-	-	1.42	人/2010年	-	-	8.75	人/2010年	0.40	人/2008年	1.41	人/2010年	2.60	人/2010年
公共図書館の予算規模<人口1人あたり※円換算>	1.372	3	円/2009年	-	-	2.241	円/2007年	-	-	1.202	円/2010年	29	円/2010年	5.232	円/2006年	-	-	894	円/2006年	2	円/2008年
読書活動関連	公共図書館の登録者数<総人口に対する割合>	31.76	55	%/2009年	-	-	21	%/2007年	8	%/2008年	10	%/2010年	3	%/2008年	99	%/2010年	-	-	-	-	27	%/2010年
公共図書館の貸出冊数<人口1人あたり>	5.86	-	-	7.09	冊/1999年	-	-	2.97	冊/2008年	4.62	冊/2010年	0.45	冊/2008年	19.10	冊/2006年	0.20	冊/2009年	7.39	冊/2010年	5.04	冊/2010年
PISA調査結果【読書実施率】	64.96	58.0	%/2009年	68.9	%/2009年	60.4	%/2009年	61.2	%/2009年	58.7	%/2009年	66.1	%/2009年	67.0	%/2009年	92.0	%/2009年	61.5	%/2009年	55.8	%/2009年
PISA調査結果【読書実施率(得点化)】	2.20	2.05	点/2009年	2.32	点/2009年	2.06	点/2009年	2.08	点/2009年	2.16	点/2009年	2.27	点/2009年	2.20	点/2009年	2.74	点/2009年	2.10	点/2009年	2.04	点/2009年
年間読書率	62.53	-	-	87.0	%/2005年	-	-	79.0	%/2009年	-	-	46.8	%/2010年	-	-	52.3	%/2010年	62.1	%/2009年	48.0	%/2010年
## (1) 出版環境

## ■ 出版市場規模（販売額）

各国の出版市場規模（年間）を概観する。人口1万人あたりの出版市場規模が最も高かったのは日本であった（人口1万人あたり：約15,059円）。次いで規模が高かったのはドイツ（同：約12,932円）、韓国（同：約7,909円）と続く。また、最も規模が低かったのは、中国であった。

人口1万人あたりの出版業市場規模（円）

☑ 出版市場規模(レート:2010/12)(※人口1万人あたり) 单位:円
## ■書籍の出版・発行点数

各国の書籍出版・発行点数を概観する（各国のデータの取り方によって、「新刊のみ」と「総発行（新刊＋重版）」が存在している。）。

人口 1 万人あたりの書籍の出版・発行点数（新刊のみ）が最も多かったのはイタリアであった（人口 1 万人あたり：10.95 点）。次いで、フランス（同：9.78 点）、韓国（8.66 点）、フィンランド（8.29 点）と続く。「総発行（新刊+重版）」でデータを取っている国の中では、イギリスが最も多く、フィンランド、ドイツが続く。

※書籍の出版・発行点数は、「新刊のみ」と「新刊＋重版」があるので一概に比較はできない。このため、以下のグラフにおける各国の数値の比較は参考情報として扱って頂きたい

人口1万人あたりの書籍の出版・発行点数（点）

■ 書籍の出版・発行点数（総発行）（※人口1万人あたり） 单位：点

■ 書籍の出版・発行点数（新刊）（※人口1万人あたり） 单位：点
## (2) 図書館環境

## ■公共図書館の施設数

各国の公共図書館の施設数を概観する。人口 1 万人あたりの公共図書館の施設数が最も多かったのはフィンランドであった（人口 1 万人あたり：1.57 館）。次いで、ドイツ（同：1.21 館）、イタリア（同：0.82 館）、カナダ（同：0.81 館）と続く。

人口1万人あたりの公共図書館の施設数

図書館の施設数（公共図書館）（※人口1万人あたり） 单位：館

また、各国の面積あたりの公共図書館数を概観する。面積1万平方kmあたりの公共図書館数が最も多かったのはドイツであった(面積1万平方kmあたり:277.25館)。次いで、イギリス（同：167.24館）、イタリア（同：163.21館）と続く。

面積あたり公共図書館数

■ 面積あたり図書館数（※1万平方kmあたり） 单位：館
## ■公共図書館の蔵書数

各国の公共図書館の蔵書数を概観する。人口1万人あたりの公共図書館の蔵書数が最も多かったのはフィンランドであった（人口1万人あたり：75,698冊）。同国は突出して蔵書数が多い。次いで、日本（同：31,918冊）、アメリカ（30,277冊）と続く。

人口1万人あたりの公共図書館の蔵書数（冊）

図書館の蔵書数(※人口1万人あたり) 单位: 冊
## ■公共図書館の司書数/職員数

各国の公共図書館の司書数を概観する。人口1万人あたりの司書数が最も多かったのは、アメリカであった（人口1万人あたり：1.56人）。次いで、日本（同：1.53人）、イギリス（0.92人）と続く。

人口1万人あたりの公共図書館の司書数（人）

図書館の司書数（※人口1万人あたり） 单位：人

また、各国の公共図書館の職員数を概観する。人口 1 万人あたりの公共図書館の職員数が最も多かったのはフィンランドであった（人口 1 万人あたり：8.75 人）。次いで、イギリス（同：4.30 人）、アメリカ（同：3.12 人）と続く。

人口1万人あたりの公共図書館の職員数（人）

図書館の職員数(※人口1万人あたり) 单位:人
## (3) 読書狀況

## ■PISA 調査結果

PISA 調査（2009 年）の結果から、各国の読書状況を概観する。なお、同調査の調査対象は世界各国の 15 歳（高校 1 年生）であること、また中国については特定の都市（上海）の調査結果を採用していることにご留意頂きたい。

読書実施率が最も高かったのは、カナダ（69%）であった。次いで、フィンランド（67%）、イタリア（66%）と続く。

※中国（上海）は92％と最も高いが、特定の都市の結果のため参考値とする

※上記の読書実施率は PISA 調査において「趣味で読書をすることはない」との回答割合に基づいて算出した

(例：趣味で読書をすることはない：42% →読書実施率：58%)

PISA結果（読書実施率）

同調査の結果を用いて、各国の読書率を点数化した（1日2時間以上読書：5点 1日1～2時間読書：4点 1日31分から1時間未満読書：3点 1日30分以下読書：2点 趣味で読書することはない：1点 で算出）。

上記の読書実施率と同様の傾向であり、カナダの点数が最も高く、次いで、イタリア、フィンランドと続く。
PISA結果（得点化）

## ■每日/年間読書率

各国それぞれで独自に行われた調査の結果から、毎日読書率（毎日最低でも1回は読書をする）を概観する。（但し、上述のように各国別々に実施された調査結果を用いているため、調査対象者や設問項目に差異があることに留意）

毎日読書率が最も高かったのはフィンランドであった（56%）。次いで、ドイツ（38%）、が続く。

每日読書率

■每日読書率

各国それぞれで独自に行われた調査の結果から、年間読書率（年間に最低でも1回は読書をする）を概観する。（但し、上述のように各国別々に実施された調査結果を用いているため、調査対象者や設問項目に差異があることに留意）

年間読書率が最も高かったのはカナダであった（87%）。次いで、フランス（79%）が続く。
年間読書率

年間読書率
## ■公共図書館の登録者数/貸出冊数

各国の公共図書館登録者数を概観する。人口あたりの公共図書館の登録者数（登録者割合）が最も多かったのは、フィンランドであった（99%）。次いで、韓国（81%）、アメリカ（55%）、日本（42%）と続く。

公共図書館の登録者割合

図書館の登録者数(※人口あたり) 单位:人

各国の公共図書館の1人あたり貸出冊数（年間）を概観する。1人あたりの貸出冊数が最も多かったのは、登録者数同様、フィンランドであった（19.10冊）。同国の貸出冊数は突出して多い。次いで、韓国（7.39冊）、カナダ（7.09冊）、日本（5.84冊）と続く。

公共図書館の1人あたり貸出冊数

図書館の貸出冊数(※人口あたり) 单位:冊
## 第7 健康で安全な生活の確保

予防接種の推進や新型インフルエンザ対策の強化などの感染症対策、がん検診や緩和ケアの推進などのがん対策、肝炎治療促進のための環境整備などの肝炎対策、難病等の各種疾病対策などを推進する。

また、健康危機管理対策や輸入食品などの食品の安全対策、食品中の放射性物質対策、食中毒対策などを推進する。

## 1 予防接種の推進などの感染症対策

132億円(134億円)

## (1) 予防接種の推進【一部新規】

13億円(11億円)

平成 24 年 5 月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会より今後の予防接種制度の在り方全般について提言された「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」に基づき、3 ワクチン（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宫頸がん予防）の定期接種化などを内容とする予防接種法改正法案を平成 25 年通常国会に提出する。

平成25年度予算案においては、副反応報告制度の法定化など予防接種法改正に伴う必要経費を計上する。

なお、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金については、平成24年度末で終了するが、3ワクチンの定期接種費用については、地方財源を確保し地方財政措置を講じる。

## (2) 新型インフルエンザ対策の強化【新規】

97百万円

平成24年5月に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、新型インフルエンザが発生した際に速やかにプレパンデミックワクチンを接種する必要がある医療従事者や社会機能維持者が従事する事業者は、厚生労働大臣の登録を受けることになっていることから、登録事業者を管理するための基盤整備などを行う。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## 〇新型インフルエンザ対策の推進

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。
## (3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法などに関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

## 2 がん対策

235億円(275億円)

## (1) がんの早期発見

73億円(105億円)

一定年齢の者に対し、乳がんや子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポン券などを配布し、がん検診受診率の向上を図るとともに、子宮頸がんの罹患率の高い年代の一部の者にHPV検査検証事業を実施する。

## (2) がん診療連携拠点病院の機能強化 34億円(32億円)

①がんの緩和治療体制の整備【新規】

1億円

平成24年6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」に基づき、都道府県がん診療連携拠点病院に対して、緩和ケアセンターの設置・運営の支援を実施する。

## ②がん患者などの治療と職業生活の両立【新規】

2.2億円

「がん対策推進基本計画」に基づき、がん診療連携拠点病院などの相談窓口に社会保险労務士や産業カウンセラーなどを配置し、就労継続を希望するがん患者などに対し「治療と職業生活の両立」に関する各種相談や適切な情報提供を行うとともに、就労支援機関などとの連携を強化する。

③小児がん対策の推進【一部新規】

2.5億円(2.5億円)

「がん対策推進基本計画」に基づき、小児がんの診療・緩和ケアを行う医療従事者の育成や小児がん患者への相談支援、療育環境を確保するためのプレイルームの運営などを推進する。

また、小児がん拠点病院を統括し、小児がん患者や臨床試験の情報集約、小児がんに関する情報発信、診療実績などのデータベースの構築、コールセンターなどによる相談支援などの機能を担う中核的な機関として、小児がんセンター（仮称）の設置・運営の支援を実施する。

## (3) がん治療薬創薬研究の推進【新規】(再掲・49ページ参照)

5億円