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# 第11節 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

## 1 国際機関活動等への積極的参加・協力

近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の社会経済に大きな影響を与えることが懸念され、経済危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっている。日本国民の健康と生活の安定を守るため、厚生労働省はWHOや国際労働機関（International Labour Organization：ILO）を始めとする国際機関への参画や、二国間交渉での的確な対応等に努めている。

## (1) WHOを通じた活動

WHOは、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策などを行う国際機関である。我が国は、総会や執行理事会における審議や決定などに積極的に関与しており、2009（平成21）年5月から2012（平成24）年5月までの3年間、総会で選出された34の執行理事国のうちの一つとしてWHOの政策決定などに寄与している。

2009 年 6 月 12 日、豚由来の新型インフルエンザ A（H1N1）の世界的拡大を受け、WHO はその感染段階をフェーズ 6（パンデミック：世界的まん延状況）と宣言した。国内での感染が発生した後も迅速な対応を図った我が国は、WHO を通じて我が国における対策・取組みを迅速かつ的確に情報発信するとともに、途上国でのワクチン接種に貢献するため、WHO を通じた緊急無償資金協力を行ってきたところである。

2005（平成17）年5月のWHO総会において採択された、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを目的とした改正国際保健規則（International Health Regulations（2005）：IHR）が、2007（平成19）年6月に発効したことを受け、「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内にWHOに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOに通報することとなった。新型インフルエンザA（H1N1）が国内発生した際には、本規則に基づきWHOに通報した（詳細は第1章第3節参照）。

このほか、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が2005年2月に発効し、我が国は2004（平成16）年6月に受諾した。2007年6月から7月にかけて開催された第2回締約国会合では、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択された。2010（平成22）年5月にはWHO本部による世界禁煙デーのシンポジウムを初めて東京で開催した（第2章第5節3（3）参照）。

## (2) ILOを通じた活動

ILOは、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。我が国は、政労使ともに総会や理事会における審議に積極的に関与しており、政府は常任理事国となっている。また、ILOは条約及び勧告という形で国際労働基準の
設定を行っており、我が国は現在、48のILO条約を批准しているところである。近年ILOは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を目標に掲げ活動を行っている。ディーセント・ワークの実現は、四つの戦略目標（①雇用の創出、②仕事における権利の保障、③社会的保護の拡充、④社会対話の促進）の実行を通じて達成される。我が国では、ディーセント・ワークは、人々が働きながら生活している間に抱く願望の集大成としての概念であり、厚生労働行政の目指すべき仕事及び働き方の総体を示すものであると整理し、労使と協力して、その概念の普及と実現に努めているところである。

また、ＩＬＯでは、例年６月にジュネーブにおいて総会を開催し、労働条件の向上等を目的としたＩＬＯ条約等の策定及び各種労働問題に関する議論を行っている。2009（平成21）年の総会においては、アメリカの金融危機に端を発する経済・雇用危機に対応するための雇用社会政策の在り方について議論が行われ、危機対応策に関する成果文書「グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）」が採択された。その具体的な項目として、困窮者の支援、公共職業安定サービスの強化、成長分野における雇用創出等が盛り込まれており、我が国における近時の雇用対策と軌を一にしている。

## (3) OECDを通じた活動

O E C Dは、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用労働問題等の会合に積極的に参加している。

2009（平成21）年9月に開催された第7回OECD雇用労働大臣会合では、（1）経済危機下の雇用対策（2）経済危機下の就労化政策（3）若年者雇用対策について議論が行われ、長浜厚生労働副大臣が新政権の雇用対策の考え方についてスピーチを行った。会合では、失業者や低所得者へのセーフティネットの確保など、雇用対策への資源投入が引き続き必要であること、若年者については早い段階での支援が重要であり、求職支援の充実、技能等の取得支援、学校教育との連携強化が必要であることなどについて合意が得られ、コミュニケ（外交会議における公式の声明）が取りまとめられた。

## (4) G8、G20、A S E A N等を通じた活動

## 1 ）G8、G20 等を通じた活動

G8 サミット（先進国首脳会議）や G20 サミット（金融世界経済に関する首脳会合）の関連閣僚会合の一つとして、各国の雇用労働担当大臣がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するための会合が開催されている。2009（平成21）年3月にイタリア・ローマにて、2008（平成20）年秋以降の世界的な金融危機が労働市場に与えた影響を議題として G8 労働大臣会合が開催された。さらに、2009年9月に開催された G20 ピッツバーグサミットにおける首脳からの指示に基づき、G20 の枠組みでは初の雇用労働大臣会合が、2010（平成22）年4月にアメリカ・ワシントン DC にて開催された。同会合では、6月にカナダで開催される G20 サミットに向け、首脳への「提言」を取りまとめ、会合後、オバマアメリカ大統領に直接報告した。また、雇用・労働分野以外では、2009年7月に開催された G8 ラクイラ・サミットで、水・衛生、保健、教育といったミレニアム開発目標（MDGs）各分野について、取組みを強化する必要性についての認識で一致した。さらに、2008年の北海道洞爺湖サミットにおいて合意した「洞爺湖行動指針」の内容、すなわち、感染症対策、母子保健、保健医療従事者育成等を含む保健システム強化への取組みを更に推し進めることとなった。
## 第2部 現下の政策課題への対応

その他、世界的な健康危機管理の向上に係る各国の連携強化等を目的とし、G7（日本、カナダ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア）とメキシコ、欧州委員会（EC）の保健担当閣僚等の会合として、世界健康安全保障イニシアティブ（GHS）が毎年開催されており、2009年12月には、ロンドンで閣僚級会合を開催し、新型インフルエンザ対策等について共同声明を採択した。

G20 雇用労働大臣会合

（中段左から四人目 長浜厚生労働副大臣、前段左から五人目 ソリース米国労働長官）

## 2 ）ASEAN + 3 等を通じた活動

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：A S E A N）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の各分野ごとにA S E A N+3の担当大臣会合が行われており、積極的に参加している。2009年には、5月にバンコクでA S E A N+3保健大臣新型インフルエンザ緊急会合が開催され、感染症発生状況のサーベイランスなどの各国が取り組むべき事項、ホットラインの創設などの各国が協働して取り組むべき事項について共同声明が採択された。2010年5月にはハノイでA S E A N+3労働大臣会合が行われ、経済危機下における人材育成の方策、A S E A Nに対する国際協力について議論が行われた。

また、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（Asia-Europe Meeting：A S E M）における労働・雇用大臣会合への参加等を行っているところである。

そのほか、2009年11月に東京で開催された第三回日中韓三国保健大臣会合では、「日中韓三国食品安全の協力に関する覚書」に署名するとともに、「第三回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択された（第1章第3節1（2）（116ページ）参照）。

## 2 人づくりを通じた国際社会への貢献

## （1） 厚生労働分野における技術協力

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、我が国の知識・経験をいかして、WHO、ILOを始めとする国際機関、ASEANやアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）等の枠組みを通じた国際協力、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）、民間団体と連携して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。
## (2) 厚生労働省における主な国際協力事業

## 1 ）WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力

WHOを通じて、鳥・新型インフルエンザなどの新興・再興感染症対策を強化するため、WHOを中心とした感染症対策の国際的な枠組みであるグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network : GOARN）の強化に努めるとともに、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に開発途上国への専門家の派遣や技術協力を行っているほか、エイズの感染拡大に対処するため、国際連合エイズ合同計画（Joint United Nations Programme on HIV / AIDS : UNAIDS）を通じて人的、資金的な援助を行うなど、様々な形で保健医療分野における国際協力を行っているところである。

## 2 ）ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するＩＬＯに任意の資金拠出を行い、ＩＬＯを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、若年者の雇用対策に関する事業、国境を越えて移動する労働力の適正管理に関する事業、ＡＳＥＡＮ地域の健全な労使関係構築を支援する事業、ＷＯＯとＩＬＯの協働事業として健康確保対策事業等を実施している。

また、2009（平成21）年度からは、ＩＬＯの提唱する「グリーンジョブ・イニシアチブ（気候変動などの環境問題に対応した雇用戦略）」の実現を支援し、労使パートナーシップによる環境負荷の少ない企業活動実現を支援する事業を実施している。

## 3 ）民間企業、JICAなどを通じた職業能力開発分野における国際協力

開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、我が国との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」などの事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行うとともに、民間の製造現場における指導者層の育成・確保を積極的に支援している。

また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れなどを行っている。

## 4 ）ASEAN地域、中国等への国際協力

2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の強化を目的として、ASEAN10か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招聘し、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。2009年8月末から、東京で第7回会合を開催し、「共生社会」の構築（障害者の自立、自己実現と社会参加）に向けた、障害児に関する保健及び社会福祉サービスの現状と将来の在り方に関する共通の問題点や、国レベル、地域レベルで今後実施しうる活動について、活発な議論が行われた。また、2010（平成22）年8月末には東京で、第8回会合を開催することとしている。なお、本会合は、ASEAN+3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合を支える事業として実施しているところである。

さらに、ASEANやAPEC、アジア太平洋地域技能就業能力計画（SKILLS-AP）の枠組みを通じて職業能力に関する各種研修事業などの国際協力事業を実施している。
このほか、開発途上国における職業訓練指導員の養成を支援するため、職業能力開発総合大学校に当該国からの留学生を受入れている。

また、民間団体と連携し、中国を始めとしたアジア諸国の行政官、労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を我が国に招へいし、日本国内の企業に於いて我が国の産業・労働事情、経営システムについて研修するとともに意見交換等を行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、アジア諸国における労働分野の自立的な発展に寄与している。

## 5 ）外国人研修・技能実習制度の適正な実施

外国人研修・技能実習制度 $ ^{*1} $ は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とするものである。しかしながら、一部の受入れ企業・受入れ団体において、不適切な研修が行われていたり、技能実習生に対する賃金未払いなどの事案が発生している状況を踏まえ、受入れ団体・企業に対する巡回指導の強化、研修生・技能実習生に対する母国語電話相談などを実施し、制度の適正な運営に努めているところである。また、研修生・技能実習生の保護の強化を図る等の研修・技能実習制度の見直しを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法」の改正法が2009年7月15日に公布され、2010年7月1日から施行された。

改正法と、それを受け法務省令で定められた主な改正点は次のとおりである。

①在留資格「技能実習」を新設し、実務研修中の研修生に対して労働関係法令を適用

②悪質なブローカーに対処するため、不正目的での技能実習生のあっせん等の行為を退去強制事由に追加

③重大な不正行為については、受入れ停止期間をこれまでの3年間から5年間に延長

④受入れ団体の受入れ企業に対する指導、監督体制の強化や悪質な送出し機関の排除など

## 3 二国間政策対話の推進

## （1） 社会保障・保健福祉分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で我が国制度の特性や問題点等について検証し、我が国の政策立案の参考とすることが重要である。このため、2008（平成20）年9月にオーストラリアとの間で生活習慣病対策について、双方が抱える問題点等について意見交換を行った。また、2009（平成21）年5月にはフィンランドにおいて北欧諸国との間で「①私的介護・公的介護／高齢者に対するサービス提供、②高齢層に対する福利の促進、③家族へのサポート／インフォーマルケア」についてセミナーを、2010（平成22）年1月にフランスで日仏シンポジウム（テーマ「医療制度の財政」及び「医療と介護の連携」）を開催した。

## (2) 雇用・労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策対話が重要となっている。このため、2010（平成22）年には、2月にベルリンでドイツ政労使との間で「人口動態変化」、「労働市場政策」、
「介護問題」をテーマに交流を行い、3月にはベルギー・ブリュッセルで日E Uシンポジウム（テーマ「より安全でより健康的な職場」）を行い、6月には中国・北京で日中交流事業（テーマ「金融危機後の雇用問題への対応等」）を行ったところである。

## 4 経済活動の国際化への対応

## （1） WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

## (2) 経済連携協定（EPA）

W T O の多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement：E P A）等の締結により 1990 年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス及びベトナムとの協定が発効している。さらに、オーストラリアやインド等数か国・地域と交渉を行っている。

これらの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われているが、厚生労働分野では、「サービス貿易」や「自然人の移動」も対象となっている。特に日・フィリピン経済連携協定及び日・インドネシア経済連携協定では、フィリピン人及びインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、我が国の国家資格を取得するための研修・就労、国家資格取得後の就労等を認めている（第11節5（3）（395ページ）参照）。

## （3） その他の厚生労働分野の経済交渉について

日米間では2001（平成13）年6月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において、日E U間では1994（平成6）年に開始された「日・E U規制改革対話」において、また、日中間では2002（平成14）年に開始された「日中経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野を始めとした経済協議を行っている。

## 5 外国人労働者問題等への適切な対応

## （1） 日系人をはじめとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

従来、日系人をはじめとする定住外国人労働者の多くは、製造業の生産過程に従事し、その多くは「派遣・請負」のいわゆる非正規雇用として不安定な雇用形態で就労していた。これらの定住外国人労働者は、住居等を含む生活全般に至るまで、人材派遣会社や請負会社の支援により就労に専念することもできたが、急速な雇用失業情勢の悪化により、こうした定住外国人労働者は仕事や住居等を失うこととなり、日系人集住地域のハローワークに求職のために、多数訪れるな
日系人就労準備研修の例（愛知県 西尾市）

再就職を目指し、日本語能力を含めたスキルアップが行われている。

どの動きが見られた。これらの者は人材派遣会社等が配置した通訳等を介しての就労や単純作業に長らく従事していたため、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、スキルの蓄積も十分ではないことから、いったん離職した場合には再就職が極めて厳しい状況にある。また、日本人求職者との競合も定住外国人労働者の再就職の厳しさを増す要因にもなっている。

このため、日系人集住地域のハローワークを中心に、日本語能力の不足により職業相談等が困難な求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、スペイン語、ポルトガル語等の母国語の通訳を増配置し、その機能強化を図るとともに、ハローワークと市町村が連携して、生活相談等を含む各種相談をワンストップで行える相談窓口の設置により情報提供・相談体制の構築を行っている $ ^{*2} $ 。また、日本での再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を実施している。さらに、緊急人材育成支援事業等を活用した日系人向け職業訓練を実施するとともに、自治体とも連携し、外国人向けの職業訓練機会の確保に努めている。なお、日本における再就職を断念し、帰国を希望する日系人に対しては、2009（平成21）年度において、家族分も含めた帰国支援金の支給を行った。

また、ハローワークにおいては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度により事業主から把握した情報を基盤に、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づく雇用管理改善及び再就職の援助のための助言、指導を計画的・機動的に実施している。具体的には、労働・社会保険や労働関係法令の周知啓発に加えて、雇用維持や安易な解雇の防止、再就職援助の努力についての指導・啓発を行っている。

## (2) 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

世界的にグローバルな人材獲得競争が熾烈を極めている中、我が国においても専門的・技術的分野の外国人の就業促進の取組みについては、2008（平成20）年7月に内閣官房長官の下で開催された産官学労による「高度人材受入推進会議」において検討が重ねられ、2009（平成21）年5月に取りまとめられた報告書において、我が国の経済活力と潜在成長力を高めるためには、高度外国人材の受入促進を国家戦略として位置づけ、中長期的視野から積極的に取り組んでいく必要があるとされたところである。厚生労働省としても留学生の国内就職支援も含め、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、大学や地方公共団体等と連携の上で日本国内における就職支援を行うとともに、その能力発揮及び定着促進を念頭に置き、企
業における外国人の雇用管理の改善のための取組み $ ^{*3} $ を支援している。

なお、こうした高度外国人材となりうる留学生の積極的な国内就職の促進を図るために、大学、経済団体等との連携を強化し、留学生向けのインターンシップの推進等を行っている。

## （3） 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れ

経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、これまで我が国として外国人労働者の受入れを認めてこなかった分野において、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行うものである $ ^{*4} $ （労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限を設けている。）。

日・インドネシア経済連携協定は、2008（平成20）年7月1日に発効し、同年2082009（平成21）年度の主な就労・研修の支援

①すべての受入れ施設の巡回訪問・指導

②相談窓口・個別訪問による相談対応

③過去の国家試験問題の翻訳

④専門分野の日本語習得のための教材配布

⑤集合研修による習得度確認及び学習指導

⑥標準学習プランの作成

人のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者（看護104人、介護104人）を受け入れたところであり、2009（平成21）年の受入れについては、362人（看護173人、介護189人）を受け入れたところである。

日・フィリピン経済連携協定は、2008年12月11日に発効したところであり、2009年は283人のフィリピン人看護師・介護福祉士候補者（看護93人、介護190人）を受け入れ、就学コースの介護福祉士候補者27人を受け入れたところである。

これら経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れにおいては、公正かつ中立にあっせんを行うとともに適正な受入れを実施する観点から、我が国においては社団法人国際厚生事業団が唯一の受入れ調整機関として位置づけられている。

また、協定において認められる滞在の間に国家資格を取得し、引き続き我が国に滞在できるようにすることが目的であることから、外国人看護師・介護福祉士候補者に対して国家資格の取得を目標とした適切な就労・研修が実施されるよう、国際厚生事業団とともに、受入れ施設における就労・研修の支援等に努めている。
林内に整備された高密度の路網(三重県多気郡大台町)

第Ⅰ章

# 森林・林業の再生と国有林

我が国の森林資源は、人工林を中心に本格的な利用が可能な段階に入りつつあるものの、国内の森林・林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通構造の改革の遅れなどにより、依然として厳しい状況に置かれている。

このような中、農林水産省では、森林・林業の再生に向けて、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、森林の整備・保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材の利用拡大等に取り組んでいる。

また、国有林野事業については、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、組織・技術力・資源を活用して我が国の森林・林業の再生により一層貢献するため、その組織・事業の全てを一般会計に移行することとして、平成24(2012)年6月に「国有林野の管理経営に関する法律」等を改正する法律が成立した。

本章では、森林・林業の再生に向けて進めている取組を整理した上で、国有林野事業の今後の展開方向について紹介する。
### 1. 森林・林業の再生に向けた取組

我が国の森林資源は、人工林を中心に本格的な利用が可能な段階に入りつつあるものの、国内の森林・林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通構造の改革の遅れなどにより、依然として厳しい状況に置かれている。

このような中、農林水産省では、森林・林業の再生に向けて、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、森林の整備・保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材の利用拡大等に取り組んでいる。

以下では、森林・林業の再生に向けた取組の背景を説明した上で、森林計画制度の見直しや適切な森林施業を確保する仕組みの整備など、現在進めている主な取組について紹介する。

## (1) 森林・林業の再生に向けた取組の背景

## (ア)我が国の森林・林業をめぐる情勢（森林の多面的機能と林業の停滞）

我が国は、国土の約7割を森林が占める「森林国」である。森林は、木材の生産のみならず、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の多面的な機能を有しており、これらの機能は、森林を適切に整備・保全することにより発揮さ

資料 I－1 林業を取り巻く諸因子の変化

注：昭和55（1980）年を100としたときの平成11（1999）年の指数。

資料：森林・林業基本政策研究会（2002）森林・林業基本法解說, 大成出版社: 6.

れる。また、林業は、木材等の生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用の確保に大きな役割を果たしている。

しかしながら、我が国の林業は、昭和50年代後半（1980年代）以降、木材価格が下落傾向で推移する一方、人件費や資材等の経営コストが上昇したことから、経営の採算性が大幅に悪化した（資料Ⅰ-1）。その結果、林業生産活動は停滞して、国産材（用材）の供給量は、昭和55（1980）年の3,456万 $ m^{3} $ から、平成14（2002）年には戦後最低の1,608万 $ m^{3} $ まで減少し、木材需要全体に占める国産材の割合も、同期間に31.7%から18.2%まで低下した（資料Ⅰ-2）。

このような林業の停滞により、森林所有者の経営意欲が減退したことから、保育や間伐等の施業が十分に行われずに、放置される森林もみられるようになった。

一方で、国民の森林に対する要請は、自然環境の保全や公衆の保健、地球温暖化の防止等への期待が高まり、多様化していった。また、木材に対する需要も、住宅着工戸数の減少に伴って建築用材が減少するとともに、見た目の美しい木材よりも乾燥材や合板・集成材といった品質・性能の明確な製品を求める傾向へ大きく変化していった。

資料 I－2 国産材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」
(「森林・林業基本法」に基づき施策を展開)

このような状況を踏まえて、平成13(2001)年に制定された「森林・林業基本法」では、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林業の持続的かつ健全な発展」を基本理念として、おおむね5年ごとに策定する「森林・林業基本計画」に基づき、総合的かつ計画的に必要な施策を講ずることとされた。

具体的な施策としては、これまでも、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等による間伐の推進 (平成20 (2008) 年度～)、「森林施業プランナー」の育成 (平成19 (2007) 年度～) による提案型集約化施業の推進、「緑の雇用」事業 (平成15 (2003) 年度～) による新規就業者の確保・育成、「新流通・加工システム」 (平成16 (2004) 年度～) や「新生産システム」 (平成18 (2006) 年度～) による国産材の加工・流通体制の整備等に取り組み、一定の成果を上げてきた。

この間、木材の輸入量は、国内における木材需要の減少や輸出国における資源的制約等により減少傾向で推移する一方、国産材の供給量は、平成20(2008)年には1,873万 $ m^{3} $ まで増加した。このため、木材需要量全体に占める国産材の割合も、平成21(2009)年には27.8%まで回復した。

## (イ)森林・林業の再生に向けた施策の見直し

(森林・林業には依然として生産性が低いなどの課題あり)

近年、我が国の森林は、毎年約8千万m³ずつ蓄積が増加するとともに、人工林では、50年生以上（高齢級）の面積が平成29（2017）年には全体の6割に達する見込みであるなど、量的には充実しつつあり、資源として本格的な利用が可能な段階を迎えようとしている。

しかしながら、国内の林業は、依然として、小規模零細な森林所有構造の下、施業集約化や路網整備、機械化の立ち後れ等により、生産性が低い状況にある。材価も低迷する中、森林所有者の林業に対する関心は低下しており、相続等に伴い経営意識の低い森林所有者も増加している。このため、森林資源が十分に活用されないばかりか、必要な施業が行われずに、多面的機能の発揮が損なわれ、荒廃さえ危惧される森林もある。

一方で、世界的な木材需要の増加や資源ナショナリズムの高まり等を背景として、木材輸入の先行きは不透明性を増しており、安定的な木材供給に対する期待が高まっている。さらに、化石由来資源に代わる資材やエネルギーとして木材を利用することにより、地球温暖化防止に貢献することも期待されるようになっている。

(森林・林業の再生に向けた取組の強化・加速化を検討)

このような状況を踏まえて、農林水産省は、平成21(2009)年12月に、我が国の森林・林業を早急に再生する指針として、「森林・林業再生プラン $ ^{*1} $ 」を策定した。同プランは、今後10年間を目途に、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することにより、「10年後の木材自給率50%以上」を目指すこととした。

平成22(2010)年11月には、同プランの実現に向けた具体的な改革内容を「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として取りまとめた $ ^{*2} $ 。「改革の姿」では、国、都道府県、市町村、森林所有者等の役割の見直しを行いつつ、

①適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備

②広範に低コスト作業システムを確立する条件の整備

③担い手となる林業事業体や人材の育成

④国産材の効率的な加工・流通体制づくりと木材利用の拡大

を段階的・有機的に進めるべきとした $ ^{*3} $ 。

(法制度の見直し)

このような検討を踏まえて、関連する法制度の見
直しが行われ、いずれも国会において全会一致で可決された。

平成22(2010)年5月には、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が新たに制定された。同法では、国が公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を策定して、木材の利用を進める方向性を明確にするとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に則した取組を促すこととされた。同法は、同10月に施行された。

平成23(2011)年4月には、「森林法」について所要の改正が行われた。同法の改正では、適切な森林施業を確保する制度の導入や、無届伐採が行われた場合の行政命令の新設、森林計画制度の見直し等が行われた。また、国会での議論の結果、新たに森林の土地所有者となった者に届出を義務付ける制度等が追加された。同法の改正は、平成24(2012)年4月に施行された（ただし、一部の条文は平成23(2011)年4月及び7月に施行）。

平成24（2012）年6月には、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」が公布された。同法では、国有林及び民有林の一体的な整備及び保全を推進する制度が創設されるとともに、国有林野事業特別会計において企業的に運営してきた国有林野事業を一般会計において実施するなどの措置が講じられた。同法は、平成25（2013）年4月に施行された。

## (「森林・林業基本計画」の見直し)

平成23(2011)年7月には、「森林・林業基本法」に基づき、「森林・林業基本計画」について5年ぶりの見直しが行われた。

新たな計画では、森林・林業の再生に向けて、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成等の取組を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興等を推進することとした。また、東日本大震災からの復興に向けて、海岸部の保安林の再生、住宅・公共施設の再建に必要な木材の安定供給、木質バイオマス資源の活用による環境負荷の少ない新しいまちづくりへの貢献を推進することとした。さらに、国有林については、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、組織・技術力・資源を活用して、民有林への指導やサポートなどにより、我が国の森林・林業の再生に貢献することとした。

また、同計画では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定した。このうち、「林産物の供給及び利用」の目標としては、10年後の総需要量を7,800万m³と見通した上で、施業の集約化と低コストで効率的な作業システムの普及を進めるとともに、効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を図ることにより、国産材の供給・利用量3,900万m³（総需要量に占める国産材の割合：50%）を目指すこととした（資料Ⅰ－3）。

なお、平成24(2012)年7月に策定された「日本再生戦略 $ ^{*4} $ 」においても、平成32(2020)年の木材自給率50%以上を目標として、我が国の森林資源を最大限有効に活用しながら森林・林業の再生を進め、持続的な森林経営の確立と国産材の安定供給体制の構築に取り組むこととされた。

資料 I−3 「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林・林業基本計画」（平成23(2011)年7月）
## (2) 森林・林業の再生に向けた主な取組状況

現在、農林水産省では、平成23(2011)年に改正された「森林法」や新たな「森林・林業基本計画」等に基づき、森林・林業の再生に向けた取組を進めている。

以下では、森林・林業の再生のために、現在、特に重要と考えられる「実効性の高い森林計画制度」、「適切な森林施業の確保」、「効率的かつ安定的な林業経営の育成」、「人材の育成・確保」及び「木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大」の各分野について、主な取組状況を紹介する。

## (ア)実効性の高い森林計画制度

森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくためには、国、都道府県、市町村等の役割を明確にした上で、実効性の高い制度的枠組みを整備する必要がある。

このため、平成23(2011)年4月の「森林法」の改正等により、森林計画制度について、国が策定する「全国森林計画」、都道府県が策定する「地域森林計画」、市町村が策定する「市町村森林整備計画」の役割と内容の見直しを行った。

## 事例 I－1 市町村主体による森林のゾーニング

（a）「全国森林計画」と「地域森林計画」の見直し

「全国森林計画」は、「森林法」に基づき、全国の森林を対象として、森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示す計画で、5年ごとに15年を一期として立てることとされている。

岐阜県高山市は、総面積の92.1％に相当する20.1万haが森林で、日本一森林面積が広い市である。このうち、民有林は約6割を占める11.9万haとなっている。

政府は、平成23(2011)年7月に、「森林・林業基本計画」の見直しと併せて、「全国森林計画」の見直しを行った。見直しに当たっては、同計画を森林の整備・保全のルールとガイドラインを示すものと位置付けた上で、森林の有する機能ごとに森林整備と保全の方針を提示するとともに、伐採・造林等の基準や林道等の開設の考え方を明確化した。

また、これまでの「全国森林計画」では、「森林・林業基本計画」で示された考え方を踏まえて、特に発揮することを期待される機能に応じて、全国の森林を「水土保全林 $ ^{*5} $ 」、「森林と人との共生林 $ ^{*6} $ 」及び「資源の循環利用林 $ ^{*7} $ 」の3つに区分することとしていた。しかしながら、この機能区分については、区分方法が分かりにくいとの指摘や、地域における議論の材料として十分に利用されていないとの指摘があった $ ^{*8} $ 。このため、国が、重視すべき機能に応じた森林の3機能区分を示すことをやめて、地域主

同市では、平成24(2012)年3月に「高山市森林整備計画」を変更した。同計画では、環境と経済のバランスをとりながら森林づくりを進めることを基本方針として、森林の区分を「水源保全林」、「災害保全林」、「保健環境林」及び「木材生産林」の4つに分けることとした。森林の区分に当たっては、森林の標高、人工林の比率、林道からの距離、保安林等の制限林の有無によって行うこととした。

また、計画対象森林の図面は、「市町村森林整備計画図化マップ」として、インターネット上で公表している。

森林区分判定の考え方
導により発揮を期待する機能ごとの区域を設定できるようにした。

「全国森林計画」の見直しを踏まえて、各都道府県と各森林管理局は、平成23(2011)年12月末までに、全国158の森林計画区ごとに作成する「地域森林計画」と「国有林の地域別の森林計画」の全てを変更・樹立した。これらの計画については、地域の特性を踏まえて、森林の区域(ゾーニング)の設定や伐採等の施業方法の考え方を示すものとした（「全国森林計画」と「地域森林計画」の見直しの詳細については、第Ⅳ章(87−88ページ)参照）。

(b) 地域主導による「市町村森林整備計画」の見直し

「全国森林計画」と「地域森林計画」の変更に併せて、全国1,614の市町村が、平成24(2012)年3月末までに、「市町村森林整備計画」の変更・樹立を行った。

同計画については、地域の森林の整備等に関する長期の構想とその構想を実現するための規範を示すもの（マスタープラン）と位置付け、森林の施業や保護の規範を明示した上で、森林の機能等を踏まえた具体的な森林の区域の設定や路網の計画等を図示するものとした（事例Ⅰ－1）（「市町村森林整備計画」の見直しの詳細については、第Ⅳ章（88ページ）参照）。

## (イ)適切な森林施業の確保

我が国では、人工林資源が充実する一方、一部の森林では、無秩序な伐採や造林未済地の発生により、森林の有する多面的機能の発揮に支障を及ぼすおそれが生じている。

また、都道府県や市町村が地域の森林を適切に管理するためには、それぞれの森林の所有者を把握することが不可欠であるが、不在村者の増加や森林の相続等により、森林所有者が不明となる事例が生じている。

このため、平成23(2011)年4月の「森林法」の改正により、新たに、無届伐採が行われた場合の市町村長の命令、所有者不明森林における施業の代行、新たに森林所有者となった者の届出、森林所有者情報の行政機関内部での共有等の制度が導入された。

## (a)無届伐採及び所有者不明森林に対する措置

森林を伐採する場合には、これまでも、「森林法」により、伐採及び伐採後の造林について市町村長に届出書を提出することとされていたが $ ^{*9} $ 、届出が行われずに伐採された場合の措置は規定されていなかった。

平成23(2011)年4月の「森林法」の改正では、

## 資料 I－4 森林の土地所有者届出制度の概要

## 对象

「地域森林計画」の対象となっている森林の土地

## 届出が必要な場合

売買、相続、贈与、法人の合併等により新たに取得した場合（個人・法人、面積、取得の原因に関係なし。ただし、「国土利用計画法」に基づく届出が行われたものを除く。）

## 届出期間・届出先

・土地の所有者となった日から90日以内

・取得した土地の所在する市町村の長に届出

## 届出事項

・届出者と前所有者の住所氏名

・所有者となった年月日

・所有権移転の原因、土地の所在場所・面積等。添付書類は、登記事項証明書（写しも可）、土地売買契約書、相続分割協議書の写しなど、届出者がその土地の所有権を有することを証明できるもの

・土地の位置を示す図面

5 面積は、ヘクターペーキ単位とし。小数第4位まで記載し、第5位を関係すること。6 排分割合は、新たに所有者となった土地について共有している場合に記載すること。

当该土地の記事項を明示するのは、当該土地の記事項の記事項の単価格の単価格の単価格の単価

## 届出書の様式
伐採及び伐採後の造林の届出がなく無届による伐採が行われ、土砂流出・崩壊等の災害等の発生のおそれがある場合には、市町村長が伐採の中止命令や伐採後の造林の命令を発出できる制度が導入された $ ^{*10} $ 。あわせて、届出制度等の違反に対する罰則が強化された $ ^{*11} $ 。

また、これまで、木材の搬出等のために他人の土地に路網等の設置が必要な場合、土地所有者等が不明であれば、使用権の設定ができなかったが、意見聴取の機会を設ける旨を公示すること等により手続きを進められるよう制度が見直された $ ^{*12} $ 。

さらに、早急に間伐が必要な森林(要間伐森林)の間伐が行われない場合、森林所有者等が不明であっても、行政の裁定により施業代行者が間伐を実施できるよう制度が拡充された $ ^{*13} $ 。

今後、これらの新たな制度が必要に応じて運用されることにより、適切な森林施業が確保されることが期待される。

(b)森林所有者の把握

平成23(2011)年4月の「森林法」の改正により、平成24(2012)年4月から、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、市町村への届出を義務付ける制度が開始された。同制度では、森林の土地を新たに取得した場合、売買、相続、贈与、法人の合併等の取得の原因にかかわらず、90日以内に、取得した土地の所在する市町村の長に届け出ることとされた $ ^{*14} $ (資料Ⅰ－4)。

また、これまで、都道府県や市町村における林務担当部署において、土地、地籍及び税務の担当部署や他の行政機関との間で、森林所有者に関する情報が十分に共有されず、それぞれの担当部署に一定の情報があるにもかかわらず、森林所有者の特定に活用することができなかった。

今回の「森林法」の改正により、都道府県や市町村が、同法に基づく勧告や命令等を行うために、森林所有者等に関する情報を行政機関内部で利用することを可能とするとともに、他の行政機関に対して、

## 資料 I－5 「森林環境保全直接支援事業」の概要

目的

面的なまとまりをもった森林で、路網整備と搬出間伐を一体的に進めることにより、施業のコストダウンを促進。

对象者

「森林経営計画」の認定を受けた者等

対象事業

植栽、下刈、枝打、除伐、間伐、更新伐、森林作業道整備、付帯施設整備（鳥獣害防止施設、林內作業場、林床保全、荒廃竹林）等

間伐の補助要件

①「森林経営計画」ごとに、5 ha以上の実施箇所を束ねて申請。

②実施箇所 1 ha 当たり平均 10 m³以上の木材を搬出。

負担割合

国と都道府県を合わせて約7割（「森林経営計画」対象森林等の場合）

注：上記事業のほか、施業の集約化に必要な諸活動(森林の調査、境界の確認、森林所有者との合意形成等)を支援する「森林整備地域活動支援交付金」をあわせて、「森林管理・環境保全直接支払制度」としている。

$ ^{*} $ 10 「森林法」第10条の9第4項

$ ^{*} $ 11「森林法」第206条～第209条

$ ^{*} $ 12 「森林法」第50条第2項

$ ^{*} $ 13 「森林法」第10条の11の6

*14 「森林法」第10条の7の2、「森林法施行規則」（昭和26年農林省令第54号）第7条、「森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について」（平成24（2012）年3月26日付け23林整計第312号林野庁長官通知）
森林所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることができることとされた $ ^{*15} $ 。

林野庁では、都道府県や市町村、行政書士会等の関係者とも連携して、新たな届出制度等の周知に取り組んでいる。

## (ウ)効率的かつ安定的な林業経営の育成

我が国における森林の保有形態は、保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占める構造となっている。このような中、効率的な施業を実施して低コスト化を図り、林業の生産性を向上させるためには、複数の所有者の森林を面的に取りまとめた上で、路網作設や間伐等の森林施業を一括して実施する「施業の集約化」を進める必要がある。

あわせて、地域の実情に応じた低コストで効率的な作業システムの導入を図りつつ、効率的な施業に不可欠な路網の整備や高性能林業機械の導入を進める必要がある。

このため、面的なまとまりをもった森林を対象とする「森林経営計画制度」を導入して、施業の集約化を進めるとともに、施業の効率化・低コスト化による生産性の向上に向けて、路網の整備や機械化の推進に重点的に取り組んでいる。

また、森林組合や林業事業体が施業集約化等に積極的に取り組めるよう、森林組合の改革や事業環境の整備を進めている。

## (a) 施業の集約化の推進

林野庁では、これまでも、複数の森林所有者に対して、森林施業の方針や事業収支を示した「施業提案書」を提示することで、施業をまとめて受託する「提案型集約化施業」を推進してきた。

平成23(2011)年度からは、「森林環境保全直接支援事業」等により、施業の集約化に必要となる森林情報の収集等の活動や、面的なまとまりをもって計画的に行う植栽や間伐等の施業とこれと一体となった森林作業道の整備を更に加速化することとした(資料I-5)。

また、平成23（2011）年4月の「森林法」の改正により、面的なまとまりのある森林において、森林

資料 I－6 「森林経営計画制度」の概要

計画的・効率的な森林の施業・保護を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮

作者

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

要件

（属地計画）林班又は隣接する複数林班の面積の1/2以上（ただし、計画作成者の働きかけや市町村のあっせんに応じない森林所有者の森林は、1/2要件の分母から控除できる）

（属人計画）単一の経営主体が自ら所有する森林の面積が100ha以上

計画內容

森林経営の長期方針、森林の現況と伐採・造林計画、森林の保護、路網の整備等

計画期間

5年間

認定者

市町村長等

メリット

所得税・相続税の特例措置、日本政策金融公庫等における融資条件の優遇、各種補助金等の支援対象
## (b)路網の整備

の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、継続的に森林の施業・保護を実施できるようにするため、「森林経営計画制度」が創設され、平成24(2012)年4月から導入された。同計画は、森林経営の長期方針や伐採・造林、路網の整備等の計画を示すこととされており、単独あるいは共同で同計画の認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇、各種補助金等の支援等を受けることができる(資料I－6、事例I－2)。

各地では、これらの制度等を活用しながら、施業集約化に向けた取組が進められている(事例 I−3)(施業の集約化の詳細については、第Ⅴ章(144−147ページ)参照)。

林野庁では、これまでも、低コストで効率的な作業システムの構築に向けて、路網の整備を支援してきたが、我が国では、急傾斜地に存在する森林が多いことに加え、小規模な森林所有者が多数を占めることなどから、路網の整備は十分には進んでいない。一方で、地域の特性を反映した創意工夫のもとに、簡易でありながら耐久性のある路網の作設も進められてきた。

このような中、林野庁では、平成22(2010)年度に、路網を構成する道の区分を、一般車両の走行を想定した「林道」、普通自動車（10トン積程度のトラックに相当）や林業用車両の走行を想定した「林業専用道*16」、フォワーダ等の林業機械の走行を想定した。

## 事例 I−2 「森林経営計画」の策定開始

鳥取県の八頭中央森林組合では、平成24(2012)年4月に、「経営計画推進課」を設置して、施業の集約化と「森林経営計画」の作成に取り組んでいる。

同組合では、「森林経営計画」の作成に向けた組合員との合意形成を図るため、平成23（2011）年度に座談会を約120回開催して、延べ1,800人の森林所有者が参加した。

この結果、平成24(2012)年度に、管内の全民有林約46,300haの

合意形成に向けた座談会

うち、約1,700名の所有する森林約3,200haを対象として、52の「森林経営計画」を作成することができた。

# 事例 I−3 公募ボランティアにより施業集約化を推進

群馬県利根郡みなかみ町では、公募ボランティアと林業のプロ組織を組み合わせた「利根川源流森林整備隊」により、施業の集約化が進められている。同隊は、公募ボランティアを含む約280名から構成され、隊長をみなかみ町長、事務局を同町役場としている。

同隊では、集約化施業の候補地を選定した上で、説明会の開催により森林所有者から施業実施の同意を取り付け、両者で協定を調印している。調印後は、ボランティア隊員が、施業地における雑木や笹の刈払等の準備作業と一部の伐り捨て間伐を行っている。その後、建設業者等が作業道を作設し、素材生産業者や森林組合等が搬出間

間伐作業終了後の隊員

伐を実施している。同隊では、平成20(2008)年度に初めて間伐箇所66haの整備を行い、以後、集約化と搬出間伐に重点を置いて、毎年約100haの整備を行っている。

同隊では、町役場が事務局を務めることにより、森林所有者からの信頼を得て、円滑に同意を取り付けることを可能としている。

資料：高橋伸幸（2012）現代林業，2012年8月号：42-46
定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた丈夫で簡易な路網の整備を進めることとした。

平成23(2011)年7月に見直した「森林・林業基本計画」では、森林施業の効率的な実施のため、路網の整備を進めることとして、林道の望ましい延長を36万km、特に、今後10年間は27万km程度とした。また、同月に見直した「全国森林計画」では、車両系作業システムと架線系作業システムに分けて、傾斜区分に応じた路網整備の目標とする水準を示した。

現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網作設指針を策定して、路網の整備を進めている（事例Ⅰ－4）（路網の整備の詳細については、第V章（147－149ページ）参照）。

## (c)機械化の促進

林野庁では、これまでも、高性能林業機械の開発を進めるとともに、「森林整備加速化・林業再生基金」等により、その導入を支援してきた。高性能林業機械の保有台数は、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダを中心に、全国で約5,100台まで増加した（平成24(2012)年3月末現在）。

今後、森林資源の充実に伴う伐採木の大径化や主伐の増加、木質バイオマス需要の増加等が見込まれる中で、このような変化に対応できる林業機械の開発や、これまでに導入された国内外の先進林業機械の改良、さらに、これらの機械を活用した低コストで効率的な作業システムの普及を進める必要がある。

このため、林野庁では、地域の条件に応じた林業機械の開発・改良に取り組むとともに、作業システムの生産性やコスト等に関する検証・分析・評価等を行っている（機械化の促進の詳細については、第V章（150−152〜ージ）参照）。

## (d)林業事業体の育成

## ①森林組合の改革

森林組合は、森林所有者の協同組織であり、地域の森林管理の主体として、施業集約化等により森林・林業の再生に積極的な役割を果たすことが期待されている。

このため、森林組合系統では、その運動方針において、提案型集約化施業を最優先業務として、全ての組合員所有森林の集約化を目指すとした上で $ ^{*17} $ 、森林施業プランナーの育成や施業の集約化、「森林経営計画」の作成等に取り組んでいる。

また、林野庁では、森林組合が組合員を対象とする活動に重点を置くとともに、組合員に対して決算書類等の透明性を確保するよう、業務運営に関する指導を行っている $ ^{*18} $ （森林組合の改革の詳細については、第V章(134ページ)参照）。

## 事例 I－4 高密度の路網を活用した搬出間伐の推進

たかはら森林組合 (栃木県矢板市) は、高密度な路網を活用して、搬出間伐を推進している。同組合管内では、従来から路網の整備が進められ、管内の路網密度は全国平均よりも高い 38.0m/ha (公道、林道及び森林作業道の合計) となっている。

同組合では、「チェーンソーによる伐倒→グラップル（4トンベース）による積込み→林内作業車による集材→道端での10トントラックへの直接積込み」という路網を活用した作業工程により、搬出間伐に取り組んでいる。平成22（2010）年度には、780haの間伐を行い、このうち約7割で間伐材を搬出した。

路網を活用した搬出間伐