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○区分別収支計算書の明細

独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社
業務収支
財源
主管の収納済済入額	-	-	-	-	-	-
配賦財源	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
目的稅等収入	-	-	-	-	-	-
他金計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	1,947,549	-	-	-	-	-
有儲証券売却収入	-	135,137	9,999	-	-	-
固定資產売却収入	30,378	4,348	883	464	443	1,115
貨付金の回収による収入	3,387	-	14,918	-	-	-
その他の投資収入	-	456	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	120,100	86,863	134,566	143,066	53,200	-
新規連結による現金預金増減額	-	2,169	-	1,334	194	35,317
資金からの受入（予算上措置）	-	-	-	-	-	-
財源合計	2,101,416	228,975	160,367	144,864	53,838	36,433
業務支出（施設整備支出除く）
売上原僱支出	-	-	-	-	-	-
人件費支出	△1,054	-	-	-	-	-
保護費等支出	-	-	-	-	-	-
自賠費再保險費等支出	-	-	-	-	-	-
附帯·受託事業支出	-	-	-	-	-	-
空港等整備費支出	-	-	-	-	-	-
補助金等支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
委託費等支出	-	-	-	-	-	-
分担金支出	-	-	-	-	-	-
拠出金支出	-	-	-	-	-	-
交付金支出	-	-	-	-	-	-
補給金支出	-	-	-	-	-	-
給付金支出	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
産業投資特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国營土地改良事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
貨付けによる支出	△52,700	-	-	△38,013	-	-
融資業務等による貨付支出	-	-	-	-	-	-
出資による支出	-	-	-	-	-	-
有儲証券の取得による支出	-	△104,565	△42	1,703	-	△4
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△86,196	△6,482	△4,906	△4,239	△191	-
業務支出（施設整備支出除く）合計	△139,950	△111,048	△4,949	△40,549	△191	△4
施設整備支出
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
多目的ダム建設支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物等に係る支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△15	△7,786	△9,219	△14,138	△2,923	△5,501
施設整備支出合計	△15	△7,786	△9,219	△14,138	△2,923	△5,501
業務支出合計	△139,965	△118,834	△14,168	△54,688	△3,115	△5,505
東日本高速道路株式会社業務活動CF	-	△111,664	-	-	-	-
中日本高速道路株式会社業務活動CF	-	-	△223,101	-	-	-
西日本高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	△100,178	-	-
首都高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	△96,154	-
阪神高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	△40,278
本州四国連絡高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	-
成田国際空港株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	-
業務収支	1,961,450	△1,524	△76,902	△10,001	△45,430	△9,351
財務収支
借入による収入	-	35,000	79,840	41,000	93,226	29,900
借入金の返済による支出	△914,263	△78,105	△28,836	△88,485	△30,779	△2,649
利息の支払額	△618,328	△5,183	△6,706	△3,193	△2,491	△1,301
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	79,683	-	-	-	-	-
地方公共団体からの出資による収入	53,017	-	-	-	-	-
民間出えん金等による収入	-	-	-	-	-	-
債券の発行による収入	2,703,909	104,396	163,895	104,347	36,979	17,438
債券の償還による支出	△3,037,593	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-
その他の財務収支	△81,672	△15	-	△106	-	-
財務収支	△1,815,248	56,091	208,191	53,562	96,984	43,387
本年度収支	146,202	54,567	131,289	43,560	51,503	34,036
資金からの受入（決算処理）	-	-	-	-	-	-
資金への繰入（決算処理）	-	-	-	-	-	-
翌年度収入繰入	146,202	54,567	131,289	43,560	51,503	34,036
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他厳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	146,202	54,567	131,289	43,560	51,503	34,036
○区分別収支計算書の明細

本州四国連格高速道路株式会社	自動車検査独立行政法人	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計
業務收支
財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	-
配賦財源	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	-	-	-	-	-	-
- 他会計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	11,241	7,031	-	14,519	15,314,770
有価証券売却収入	-	-	9,099	-	1,059	783,003
固定資産売却収入	147	-	366	1	-	108,957
貸付金の回収による収入	6	-	28	-	-	4,745,722
その他の投資収入	383	-	-	13,910	-	41,678
前年度剩余金等受入	7,347	2,590	33,622	59,566	3,044	3,378,634
新規連結による現金預金増減額	△39	-	-	-	-	38,975
資金からの受入（予算上措置）	-	-	-	-	-	-
財源合計	7,845	13,831	50,148	73,478	18,623	24,411,743
業務支出（施設整備支出除く）
売上原価支出	-	-	-	-	-	△524,171
人件費支出	-	△6,335	-	-	△941	△121,615
保障費等支出	-	-	-	-	-	-
自賠費再保険費等支出	-	-	-	-	-	-
附帯・受託事業支出	-	-	-	-	-	-
空港等整備費支出	-	-	-	-	-	-
補助金等支出	-	-	-	-	△2,822	△39,334
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
委託費等支出	-	-	-	-	-	-
分担金支出	-	-	-	-	-	-
換出金支出	-	-	-	-	-	-
交付金支出	-	-	-	-	-	-
補給金支出	-	-	-	-	-	-
給付金支出	-	-	-	-	-	-
一般会計への線入	-	-	-	-	-	-
産業投資特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
国營土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△350	-	△1	-	-	△4,718,237
融資業務等による貸付支出	-	-	-	-	-	△1,258,202
出資による支出	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	△1,283	-	△405	-	△556	△1,097,219
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	△6,674,189
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	△703,077
利息の支払額	-	-	-	-	-	△1,694,190
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△26	△1,922	△251	-	△10,021	△977,681
業務支出（施設整備支出除く）合計	△1,659	△8,258	△658	-	△14,341	△17,807,919
施設整備支出
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
多目的ダム建設支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物等に係る支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△533	△2,341	△74,088	△53,908	△276	△474,755
施設整備支出合計	△533	△2,341	△74,088	△53,908	△276	△474,755
業務支出合計	△2,193	△10,599	△74,746	△53,908	△14,618	△18,282,674
東日本高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	△111,664
中日本高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	△223,101
西日本高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	△100,178
首都高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	△96,154
阪神高速道路株式会社業務活動CF	-	-	-	-	-	△40,278
本州四国連絡高速道路株式会社業務活動CF	2,713	-	-	-	-	2,713
成田国際空港株式会社業務活動CF	-	-	62,550	-	-	62,550
関西国際空港株式会社業務活動CF	-	-	-	65,018	-	65,018
業務収支	8,365	3,232	37,953	84,588	4,005	5,687,972
財務収支
借入による収入	3,275	-	39,055	300	-	2,703,433
借入金の返済による支出	△1,529	-	△37,645	△25,680	△864	△4,475,921
利息の支払額	△71	-	△9,733	△22,195	△73	△1,181,059
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	300
自省庁からの出資による収入	-	-	-	17,300	-	163,183
地方公共団体からの出資による収入	-	-	-	2,800	-	56,019
民間出えん金等による収入	-	-	2,876	2,243	-	7,119
債券の発行による収入	-	-	29,890	54,787	-	3,654,857
債券の償還による収入	-	-	△30,270	△51,280	△333	△4,008,507
リース債務の返済による支出	-	-	-	-	△11	△562
その他の財務収支	-	-	△2,000	-	△0	△83,930
財務収支	1,674	-	△7,827	△21,725	△1,283	△3,165,069
本年度収支	10,040	3,232	30,125	62,862	2,721	2,522,903
資金からの受入（決算処理）	-	-	-	-	-	-
資金への線入（決算処理）	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入線入	10,040	3,232	30,125	62,862	2,721	2,522,903
収支に関する換算差額	-	-	25	4	-	34
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	10,040	3,232	30,151	62,867	2,721	2,522,937
○区分別収支計算書の明細

(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
業務収支
財源
主管の収納済済入額	△ 464	49,394
配賦財源	-	6,688,233
自己収入	△ 16,535	1,444,925
目的稅等収入	-	739,300
他会計からの受入	-	181,598
独立行政法人等収入	△ 2,658,464	12,656,306
有価証券売却収入	-	783,003
固定資産売却収入	△ 23,871	93,643
貸付金の回収による収入	△ 39,166	4,884,943
その他の投資収入	-	41,678
前年度剩余金等受入	-	4,711,084
新規連結による現金預金増減額	-	38,975
資金からの受入（予算上措置）	-	92,570
財源合計	△ 2,738,501	32,405,659
業務支出（施設整備支出除く）
売上原価支出	300	△ 523,871
人件費支出	-	△ 715,865
保護費等支出	-	△ 5,247
自賠費再保険費等支出	-	△ 35,145
附幣・受託事業支出	-	△ 74,877
空港等整備費支出	11,798	△ 77,315
補助金等支出	256,758	△ 3,756,806
独立行政法人運営費交付金	49,504	-
委託費等支出	1,257	△ 3,518
分担金支出	-	△ 2,280
拠出金支出	-	△ 340
交付金支出	69,500	△ 110
補給金支出	311,015	△ 460
給付金支出	-	△ 68
一般会計への繰入	-	△ 542
産業投資特別会計への繰入	-	△ 88,539
国有林野事業特別会計への繰入	-	△ 9,656
国営土地改良事業特別会計への繰入	-	△ 76,569
貸付けによる支出	74,633	△ 4,719,002
融資業務等による貸付支出	-	△ 1,258,202
出資による支出	163,183	-
有価証券の取得による支出	-	△ 1,097,219
借入金の返済による支出	38,976	△ 6,635,212
債券の償還による支出	-	△ 703,077
利息の支払額	95	△ 1,694,095
庁費等の支出	6,175	△ 347,659
その他の支出	31,171	△ 977,783
業務支出（施設整備支出除く）合計	1,014,369	△ 22,803,468
施設整備支出
道路整備支出	24,747	△ 2,062,725
治水施設整備支出	-	△ 632,801
多目的ダム建設支出	-	△ 177,182
港湾施設整備支出	-	△ 206,352
土地に係る支出	-	△ 16,666
建物等に係る支出	-	△ 163,089
独立行政法人等における固定資産取得支出	56	△ 474,698
施設整備支出合計	24,804	△ 3,733,517
業務支出合計	1,039,173	△ 26,536,986
東日本高速道路株式会社業務活動CF	551,894	440,229
中日本高速道路株式会社業務活動CF	481,401	258,300
西日本高速道路株式会社業務活動CF	505,542	405,364
首都高速道路株式会社業務活動CF	203,526	107,371
阪神高速道路株式会社業務活動CF	147,384	107,105
本州四国連絡高速道路株式会社業務活動CF	57,557	60,270
成田国際空港株式会社業務活動CF	△ 418	62,132
関西国際空港株式会社業務活動CF	△ 11,680	53,337
業務収支	235,878	7,362,783
財務収支
借入による収入	△ 74,633	2,701,113
借入金の返済による支出	-	△ 4,580,816
利息の支払額	-	△ 1,208,735
他省庁からの出資による収入	-	300
自庁庁からの出資による収入	△ 163,183	-
地方公共団体からの出資による収入	-	56,019
民間出えん金等による収入	-	7,119
債券の発行による収入	-	3,654,857
債券の償還による収出	-	△ 4,008,507
リース債務の返済による支出	-	△ 562
その他の財務収支	1,937	△ 81,993
財務収支	△ 235,878	△ 3,461,206
本年度収支	-	3,901,577
資金からの受入（決算处理）	-	-
資金への繰入（決算处理）	-	△ 835
翌年度歳入繰入	-	3,900,741
収支に関する換算差額	-	34
資金本年度末残高	-	359,335
その他読計外現金・預金本年度末残高	-	1,173
本年度末現金・預金残高	-	4,261,285
に座位保持装置部品の認定基準を策定（18年度改訂）し、支給品の安全性の確保に活用している。さらに、国際規格作成への貢献も積極的に行っており、国際標準化機構（ISO）の福祉用具技術委員会（ISO/TC173）や義肢装具技術委員会（ISO/TC168）での活動に参加している。23年度には、TC168において試験方法を担当しているWG3の大阪会議を開催するとともに、福祉用具の分類と用語（ISO9999）を担当しているISO/TC173／SC2の幹事国を日本が引き受けており、東京会議も開催している。

平成13年11月に、規格作成時における高齢者・障害のある人への配慮事項を取りまとめた「ISO/IECガイド71」が国際規格として制定され、我が国も15年6月に同ガイドをJISZ8071として制定した。現在、これに基づき高齢者や障害のある人にも使いやすい設計とするためのアクセシブル・デザインに関連するJIS規格の作成が進められており、23年度までにJISZ8071を含めて、33規格を制定している。また、国際規格作成への貢献も積極的に行っており、国際標準化機構（ISO）の包装技術委員会（ISO/TC122）や人間工学技術委員会（ISO/TC159）での活動への参加とともに、これら委員会への日中韓3カ国による規格案の共同提案を行い、23年度までに5規格が国際規格として発行されている。21年度にはアクセシブル・デザインについて、より専門的かつ集中的な議論をするため、我が国からの提案によって福祉用具技術委員会（ISO/TC173）に新たにアクセシブル・デザイン分科会（SC7）が設立され、22年度には第1回東京会議が開催された。

### 7. サービスの質の向上

利用者に質の高いサービスを提供する取組を継続的に行うための目安として、平成12年6月に「障害者・児施設のサービス共通評価基準」を作成し、障害者・児施設等による自己評価を実施した。また、翌年7月には前年度の評価実績を踏まえて評価基準を見直す等、自己評価の普及を図ってきた。

第三者評価事業については、事業の更なる普及・促進を図るため、平成16年5月に、福祉サービス共通の第三者評価基準ガイドライン、第三者評価事業推進体制等について示した指針を各都道府県に通知したところであり、これに伴い、17年3月に、障害者・児施設に関する各項目の判断基準等を各都道府県に通知した。

### 8. 専門職種の養成・確保

## （1） 福祉専門職

福祉専門職の養成確保については、「社会福祉法」に基づき、社会福祉事業従事者等に対する研修や無料職業紹介事業等を実施する都道府県福祉人材センター及び社会福祉関係職員の福利厚生の充実を図る福利厚生センターが設置されるなど、総合的な社会福祉従事者確保の対策が進められている。

## ア 社会福祉士、介護福祉士

国民の福祉サービスに対する需要が多様化・高度化してきたことから、昭和62年5月、「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、福祉・介護サービスが現場において着実に定着してきた。

具体的には、身体上、精神上の障害等により日常生活を営むのに支障がある人に対して、専門的知識及び技術を持って福祉に関する相談援助を行う社会福祉士については、資格登録者数146,220人（平成23年9月末）、専門的知識及び技術を持って心身の状況に応じた介護や介護指導を行う介護福祉士については、資格登録者数984,466人（23年9月末）を数えることとなった。
同で作成した次世代航路計画基準を，航路規模に関する基準の構築を推進している国際的な機関であるPIANCに対して提案するとともに，より実用化を目指した研究会を開催した。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術に関する研究を行った。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，

## 豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

## イ 非静力学モデルの高度化と同化技術の改善に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「船舶が確保すべき安全性を明確にするリスクベースの安全性評価手法の構築のための研究」を行うとともに，海難事故の原因を解明し，事故の減少を目的とする「異常波浪が発生するような荒天下における船舶の事故原因分析手法の構築及び安全性向上のための研究」を行った。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

## ア 船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成18年の1年分について速報処理を行うとともに，17年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。併せて，18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計による観測情報のリアルタイム観測情報処理システムの構築を実施した。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，現地データ等を基にした埋没機構の解明とその対策工法の検討を行った。また，波崎海洋研究施設では，荒天時における砕波帯及び波の遡上帯での漂砂機構の解明のための現地観測を行った。

## ③ シルテーションに関する研究

シルトや粘土の泥質物の沈降・堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の対策に向けて，埋没量の予測にとって重要となる周辺地盤からの泥土の移動量の推定精度を向上させるため，波や流れなどの外力に対する底泥の巻き上がり量の関係を現地観測により検討した。また，数値シミュレーションによる浮遊泥の輸送・堆積傾向の再現，並びに対策効果に関する検討を行った。

## イ 港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

沿岸域の波浪を精度良く推算するためにAdjoint 法 $ ^{*} $ を用いたデータ適応型波浪推算モデルを開発しており，数例の気象擾乱に対してその適用性を検討した。また，過去の台風の出現特性に基づいてモンテカルロ法で無数の台風の条件を与えるモデルも開発しており，これを用いて長期の高潮の出現特性を調べた。

なお，港湾における荷役活動の安全と船舶の航行の安全性を確保するために，港内における波と流れを高精度で予測できる数値計算法（NOWT-PARI）を開発している。最近は，砕波モデルの改良と遡上
計算法を付加し，人工干潟などにおける波浪変形も推定できるよう改良された。また，現地観測データを用いて沿岸に来襲するうねりの発生起源及び伝播過程に関する調査を実施した。

また，共振現象によって，大型船の動揺を励起する周期数分の長周期波については，メカニズムを明らかにするとともに，その対策として，港内での長周期波反射率を低減できる「長周期波対応護岸」を提案している。長周期波対策護岸における消波メカニズムを明らかにするために，現地の人工砂礫層で水位や流速変化に関する現地観測を実施し，砂礫層内のエネルギー減衰を検証した。

平成18年には台風12号，13号及び16号と17号崩れの温帯低気圧による高波や高潮が，日本各地に被害をもたらした。このため，港湾施設の破壊や背後地の浸水の状況を現地で調査するとともに，高潮や波浪の再現計算を実施して，被災の原因を検討した。その一方で，複雑な陸地地形に囲まれた内湾においても波浪や高潮の推算精度を向上させるために，気象GPVデータや局地気象モデルによる海上風の再現性についても調べた。

津波については，3次元モデルを組み込んだ数値モデルの開発を行って，構造物周辺における複雑な流れや構造物に作用する津波力を直接的に計算できるようにした。これは，津波防災を考えるときに大切になる沿岸構造物の防護能力を評価する際に必要になる技術である。また，平成18年11月15日の千島列島東方の地震に伴い発生した津波に関して，ナウファスで観測された沖合津波波形記録を基に津波の伝播過程や沖合から沿岸への増幅の状況を明らかにし，津波のメカニズム解明に貢献した。

なお，2006（平成18）年7月17日のジャワ南方の地震に伴い発生した津波に関して，被災や遡上に関する現地調査，数値計算を行い，津波被害を明らかにした。

## ② 船舶及び浮体構造物の係留に関する研究

港湾内における船舶について暴風浪や津波に対する安全な係留対策を提案するために，動揺シミュレーション手法を適用した研究を行った。その中で，外洋性港湾における長周期波による係留船舶の荷役障害に対するソフトの対策として，荷役可否判定システムを開発した。また，大規模津波による港内係留船舶の応答挙動の特性とその対策について検討した。

## 2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，航海情報記録装置（VDR），船舶自動識別装置（AIS）など新たな技術を原因究明に活用するための調査研究を推進した。

また，海難防止に効果的な情報を海事関係者に提供するための，海難審判によって明らかにされた個々の海難事件の原因や態様について，テーマごとに多角的かつ深度化した分析・研究を実施し，平成18年度には海難分析集「台風と海難」，「霧中海難」などの分析結果を公表した。

## 3 船舶の総合的安全評価の推進

海難事故データ，機器不具合データ等の知的データベースを構築し，事故データ等を基に規制内容に対する客観的な評価を行う船舶の安全性評価手法に関する研究を推進した。また，船舶の安全及び海洋汚染の防止のための技術的な規制について，合理的かつ効果的な規制体系を構築するため，当該研究の成果を活用するよう検討した。
## 付注1－1 原油価格高騰の影響について：CGEモデルによる評価

## 1 ．GTAP のバージョンとデータベース

原油価格の高騰が日本経済に与える影響について、応用一般均衡モデル（GTAP モデルバージョン 6.2）を用いて試算した。利用するデータベースは、GTAP バージョン 6（2005年9月公表、基準年は2001年）である。データベースは、世界14カ国・地域、14産業・商品に集計し直して用いた。

## 2 ．試算の前提と試算方法

試算の前提として、単純化のため、原油価格の高騰は輸出国の生産性ショックといったことによるものではなく、期待や投機によるものと仮定して、原因を特定化せずに各国の原油輸出価格が高まるところのみを想定した。これは、輸出価格と国内価格の間に乖離を生じさせる（価格上昇分は輸出国に帰属）。

試算の方法としては、GTAP データの基準年が2001年であることから、2001年から2004年まで、及び2001年から2005年までの価格変化が及ぼす影響をそれぞれ算出し、その差分を2004～2005年の価格変化としている。具体的には、2001年のCPECバスケット価格（23.1ドル/バーレル）と2004年の同価格（36.1ドル/バーレル）及び2005年の同価格（52.0ドル/バーレル）を基にして、2001～2004年分の変化（55.93%）と2001～2005年分の変化（124.91%）を固定し、これらの違いについて示している（下図参照）。2004年から2005年の価格変化は約44%である。ただし、このモデルには時間が存在しないので、逐次的な経過を示すことはできないが、当該ショックを受けた経済の最終的な姿を比較することにより、中期的な影響と見做している。

労働増加や技術変化等の外生的な変化は想定せず、資本ストックが変化するケースを標準ケースとし、参考ケースとして資本ストックが変化しないケースについても試算した。具体的には、標準ケースの想定では、資本ストック内生、貯蓄率外生、貿易収支（対所得比）外生としている。参考ケースの想定では、資本ストック外生、貯蓄率外生、貿易収支（対所得比）内生としている。
## 付注1－2 P-STARモデルによるインフレ関数の推計について

1. P $ ^{*} $ について

P $ ^{*} $ は、通貨需給、実体経済の需給の両者を勘案して潜在的な物価水準を推計したもの。P $ ^{*} $ と実際の物価水準Pの乖離度合（物価ギャップ）により、物価上昇圧力の程度をみる。

## 2 ．推計方法

フィッシャー方程式（MV = PQ）から① P = M*V/Q（P：物価水準、Q：実質GDP、M：マネーサプライ、V：貨幣流通速度）。

次に、潜在 GDP、貨幣流通速度の長期トレンドを用いて、潜在的な物価水準 P^{*}を

② $ P^{*} = M^{*}V^{*}/Q^{*} $ とする。①②より、

$ P^{*}/P = (V^{*}/V)^{*}(Q/Q^{*}) $ となり、これを対数化。 $ (p^{*}-p) = (v^{*}-v) - (q-q^{*}) $

$ p^{*}-p $ ：物価ギャップ、 $ v^{*}-v $ ：マネーギャップ >0 →物価上昇圧力

$ q-q^{*} $ ：財市場の需給ギャップ > 0 → //

今回の推計では、Q*は潜在GDPを使用、V*はHPフィルターにより貨幣流通速度（季節調整済名目GDP/M2+CD）のトレンドを抽出したものを使用。Pについては、消費者物価指数（生鮮除く総合、消費税調整後）を使用した。

推計にあたっては、日本銀行 Working Paper 99-6（木村・藤田）を参考に、VAR 型、予測型の 2 つのタイプのインフレ関数を使用。

$$ \pi_{t}=\sum_{i=1}^{k}\alpha_{i}gdp gap_{t-i}+\sum_{i=1}^{k}\beta_{i}money gap_{t-i}+\sum_{i=1}^{k}\gamma_{i}dp imp_{t-i}\quad\sum_{i=1}^{k}\delta_{t}\pi_{t-i}+c+\mu $$

πₜ: t 期のインフレ率（前期比年率）gdpgapₜ: t 期のGDPギャップ、moneygapₜ: t 期のマネーギャップ、dpimpₜ: t 期の輸入物価前期比（年率）

<予測型モデル>

$$ \pi_{\mathrm{\boldmath~t~}}^{\mathrm{\boldmath~k~}}=\alpha*{\mathrm{g d p g a p}}_{\mathrm{\boldmath~t~-k~}}+\beta*{\mathrm{n o n e y g a p}}_{\mathrm{\boldmath~t~-k~}}+\mathrm{\boldmath~y~}*{\mathrm{d p i~n p}}_{\mathrm{\boldmath~t~}}^{\mathrm{\boldmath~k~}}+\delta*{\pi_{\mathrm{\boldmath~t~-k~}}^{\mathrm{\boldmath~k~}}+\mathrm{\boldmath~c~}}+\mu $$

$ \pi_{t}^{k} $ : t 期の k 期前比のインフレ率（年率） $ \mathrm{gdpgap}_{t-k} $ : t-k 期の GDP ギャップ、 $ \mathrm{moneygap}_{t-k} $ : t-k 期のマネーギャップ（貨幣流通速度のトレンド - 貨幣流通速度） $ \mathrm{dpi\,mp}_{t}^{k} $ : t 期の k 期前比の輸入物価上昇率（年率）被説明変数として消費者物価指数（生鮮除く総合、消費税調整後の季節調整済前期比年率）について、 $ k=1,4,6,8,10 $ の 5 つのケースを試算。
テイラー・ルールを以下の方法により推計する。

中央銀行は現在のGDPギャップ、物価ギャップから政策金利を決定するが、金利を目標金利に徐々に近づけていくと仮定する。

$$ \begin{aligned}\mathsf{r}_{\text{t}}=&\lambda\text{τ }\mathsf{r}_{\text{t}^{-1}}+(\text{τ }1-\lambda\text{τ })\left[\mathsf{i}_{\text{t}}+\alpha\text{Y}_{\text{t}}+\beta\text{Π}_{\text{t}}\right]\\=&\lambda\text{τ }\mathsf{r}_{\text{t}^{-1}}+(\text{τ }1-\lambda\text{τ })\mathsf{i}_{\text{t}}+(\text{τ }1-\lambda\text{τ })\alpha\text{Y}_{\text{t}}+(\text{τ }1-\lambda\text{τ })\beta\text{Π}_{\text{t}}\end{aligned} $$

r t ： 有担保オーバーナイトコールレート

i t ： 均衡実質金利（潜在GDP成長率）+ 目標インフレ率

$ Y_{t} $ : GDP ギャップ

Π_{t} ： 物価ギャップ（消費税調整済みの消費者物価指数の前年比と目標インフレ率との差）

λ : 金利スムージングの強さを表すパラメータ

上記式を、目標インフレ率を 0.0%から 2.0%まで 0.5%刻みに仮定し、OLS にて推計する。推計結果は以下のとおりであった。

λ	(1-λ)α	(1-λ)β	adj-R2	α	β
目標インフレ率 0.0%	0.81(11.56)	0.11(2.93)	0.17(1.77)	0.92	0.59	0.89
目標インフレ率 0.5%	0.81(11.08)	0.11(2.86)	0.18(1.56)	0.92	0.59	0.91
目標インフレ率 1.0%	0.79(10.09)	0.10(2.48)	0.24(1.54)	0.92	0.51	1.08
目標インフレ率 1.5%	0.75(9.20)	0.08(1.58)	0.37(2.10)	0.92	0.31	1.46
目標インフレ率 2.0%	0.75(10.30)	0.07(1.44)	0.37(2.71)	0.92	0.28	1.49

（備考）推計期間は1983年第1四半期から1995年第4四半期。

括弧内の数字は t 值、α 及びβ は推計結果より算出。

目標金利は以下の式から計算される。

$$ \begin{array}{r l}{\textsf{r}_{}^{\ast}{}_{t}}&{=\lambda\textsf{r}_{t^{-}1}+\textsf{(1-\lambda)}\left[\textsf{i}_{t}+\textsf{\alpha}\textsf{Y}_{t}+\beta\textsf{\Pi}_{t}\right]}\end{array} $$
付注 2 - 1 住宅ローンの返済シュミレーション

年収(当初)に対する年間返済額の割合	返済見直し時の負担増を回避する年収増加率(年率)
モデルケース(公庫借入:1,808万円、民間借入:416万円)
ケース①金利が年1.0%ずつ上昇	当初 2.5年後18.1% → 19.3%	3.1%
ケース②金利が年0.5%ずつ上昇	当初 5年後18.1% → 19.4%	1.3%
民間借入額が2倍のケース(公庫借入:1,392万円、民間借入:832万円)
ケース③金利が年1.0%ずつ上昇	当初 2.5年後17.8% → 20.1%	6.3%
ケース④金利が年0.5%ずつ上昇	当初 5年後17.8% → 20.2%	2.6%

### 1. シュミレーションの前提

「平成9年度　年次経済報告」と同様に、住宅金融公庫「平成15年度　公庫融資利用者調査報告」をもとに、住宅金融公庫利用者が住宅（新築マンション）を購入する際の平均的なケースをモデルケースとして次のように設定した。

購入価額	32,000,000 円
頭金	9,760,000 円
公庫からの借入額	18,080,000 円
民間金融機関からの借入額	4,160,000 円
世帯年収	6,252,000 円

ただし、借入金の返済については、毎月返済で半額、ボーナス返済で半額を返済するものと設定し、返済期間は公庫、民間金融機関とも30年とした。公庫金利は、基準金利の3.2%（当初10年間一定）とし、民間金融機関からは全額変動金利で借り入れることとし、初年度の金利は平均的な住宅ローンの金利2.375%とした。変動金利の改定は年に2回とし、各回の返済額は当初5年間は一定（金利はこの間も変動する）とし、5年経過後において、その時点の借入残高及び金利により返済額を再設定するものとする。
## 2 ．試算

(ケースの設定)

試算にあたっては、以下の4つのケースを想定した。

ケース $ ^{①} $ ：金利が年に 1.0% 上昇

ケース②：金利が年に 0.5% 上昇

ケース③：民間金融機関からの借入がモデルケースの2倍で、かつ金利が年に1.0%上昇

ケース④：民間金融機関からの借入がモデルケースの2倍で、かつ金利が年に0.5%上昇

（当初の設定条件）ケース $ ^{①} $ ・ $ ^{②} $ の場合

住宅金融公庫	民間金融機関
毎月返済	ボーナス返済	毎月返済	ボーナス返済
借入額	9,040,000	9,040,000	2,080,000	2,080,000
支払回数	12月×30年	2回×30年	12月×30年	2回×30年
金利	3.2% / 12	3.2% / 2	2.375% / 12	2.375% / 2

(返済額の計算方法)

金利 r、支払回数 n、当初の借入額 x とすると、毎回の返済額 a は以下の式で算出される。

$$ a=\frac{r(1+r)^{n}}{(1+r)^{n}-1}x $$

(返済額の見直し)

ケース①・③については、途中の2.5年後の時点で利息が支払えない状況となるため、この時点で返済額を再設定することとし、その負担率を表中に示している。
## 付注 2 - 2 貸出金利の上昇が銀行の資金収益に与える影響（試算）

国内銀行の主な運用・調達バランス

< 運用 >

1.短期貸出	121兆円
2.長期貸出	276兆円
3.（うち金利更改1年以内）	75兆円
貸出金 合計	397兆円
4.有価証券	203兆円

<調達>

5．普通預金等	294兆円
6．定期預金	224兆円
7．（うち金利更改 1年以内）	124兆円
預金 合計	518兆円

運用・調達残高は、銀行勘定の２００５年８月月中平均残高。

（試算内容）

5. 普通預金支払利息の増加

7．定期預金のうち金利更改分

（２で割ることで平均残高とした）

294兆円× 0.11%=0.3兆円

124兆円/2× 1%=0.6兆円

(算出の前提)

・貸出金利の1％上昇に対し、定期預金1％の上昇を仮定。

普通預金金利については、貸出約定金利と普通預金金利を回帰し（推計期間1994-2005年）

弾性値を算出。普通預金金利弾性値=0.11

・貸出の長期／短期比率、金利更改1年以内の長期貸出の比率について

貸出約定平均金利より、下式により比率を算出。

総合平均金利 = 短期貸出比率 × 短期貸出レート + （1 - 短期貸出比率） × 長期貸出金利

長期貸出金利 = 金利更改比率 × 長期貸出金利 + （1 - 金利更改比率） × 長期貸出金利

（ストック）

（新規）

（前月ストック）

1年以内金利更改比率については、過去12ヶ月の累積値とした。

短期貸出 / 貸出金合計 = 30.4%

1 年以内金利更改 / 長期貸出 = 27.0%

・普通預金等 = 預金 - 定期預金

・金利更改 1 年以内の定期預金の比率について

預入期間が 1 年未満の残高と 1 年以上預入期間のものについては、

それぞれ 残高 / 預入期間を 1 年以内に金利更改があるものとして算出。

1 年以内金利更改 / 定期預金 = 55.5%

各比率については過去１年の平均。

金利感応度、残高構成など、いくつかの仮定に基づく試算のため、試算内容は、ある程度幅を持って解釈する必要がある。実際の金利上昇時には、普通預金から定期預金への資金シフトが予想されるなど、銀行の資金収益改善幅は、試算結果より少なくなると思われる。

（備考）日本銀行「国内銀行の資産・負債等」、「貸出約定平均金利」、「定期預金の残高および新規受入高」により作成。
## 付注 2 - 3 長期金利の上昇が銀行保有国債の評価損益に与える影響（試算）

（１）試算の前提：2004年度の４大金融グループの連結決算。

（三菱東京フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほホールディングス、UFJホールディングス）

「その他有価証券」のうち満期のあるものおよび「満期保有目的債券」に区分される国債の償還予定額を使用。

## （2） 試算方法

国債の残存期間は償還期限が1年以内に到来するものを0.5年、1年超5年以内に到来するものを3年、5年超10年以内に到来するものを7.5年、10年超となるものを15年を仮定。イールドカーブが全期間に1％パラレルに上方シフトすると想定。

国債価格の下落率は、下式により試算。

$$ \Delta\textsf{P}/\textsf{P}=-\textsf{y}\cdot\Delta\textsf{i} $$

( P : 国債価格、 y : 残存期間、 i : 利回り )

国債残高と仮定残存期間

1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超	合计
国债残高(億円)	301,198	207,050	87,337	55,222	650,807
仮定残存期間(年)	0.5	3.0	7.5	15.0	※3.5

※ 仮定残存期間に基づく残高加重平均

国債評価損益の下落額（試算値）

1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超	合計
下落額試算(億円)	1,506	6,212	6,550	8,283	22,551

（備考）本試算は金利上昇が国債価格に与える影響について、その目安を把握するために、残高構成を不変とするなどいくつかの仮定を置いて試算したものであり、実際のバランスシートに与える影響とは異なる。
### 1. 概要

企業の負債比率がどのように決められているのかについて分析するため、日本、アメリカ、E Uの個別企業の財務データを用い、負債比率と、その増減の決定要因を分析した。

## 2 ．データ

日本については日経 NEEDS “ Financial Quest” より、アメリカと E U（15 カ国）については Bureau van Dijk 社 “ Qiris” よりデータを取得。金融・保険を除いて、上記データベースより 2000～2004 年の連結決算データが取得でき、かつ必要項目に欠損や異常値のない企業を対象とした。日本については東証一部上場企業 1,353 社、アメリカについては上場企業で総資産 2 億ドル以上の資産を有する 1,493 社、欧州については旧 E U 15 カ国の上場企業 940 社を対象にした。また、（1）については 2000～2004 年の決算データを、（2）については 2001～2004 年の決算データをもとに推計した。

## 3 ．推計方法と分析結果

## （１）負債比率の決定要因

Arellano and BondのGMMを用いて推計。

負債比率 it = 負債比率 it-1 + 総資産利益率 it + 固定資産比率 it + 資本の時価簿価比率 it + 企業規模 it

負債比率 it：負債 / 総資産（it は i 期、企業 t を意味する。）

総資産利益率 it：営業利益 / 総資産

固定資產比率 it：固定資產 / 総資産

資本の時価簿価比率it：時価総額／総資本

企業規模it：総資産（対数値）

項目	負債比率
日本	アメリカ	E U
全産業	製造業	非製造業	全産業	製造業	非製造業	全産業	製造業	非製造業
総資産利益率(ROA)	-0.613***	-0.631***	-0.667***	-0.639***	-0.545***	-0.727***	-0.635***	-0.470***	-0.928***
(-15.36)	(-19.17)	(-17.22)	(-24.78)	(-8.89)	(-22.28)	(-15.28)	(-16.84)	(-7.14)
固定資産比率	-0.248***	-0.314***	-0.213***	0.049	-0.264	-0.120***	-0.061**	-0.015	-0.044
(-10.43)	(-12.11)	(-10.10)	(1.59)	(-0.58)	(4.34)	(-2.07)	(-0.69)	(-1.06)
資本の時価簿価比率	+0.000**	+0.000	+0.000***	-0.000	-0.000	-0.000	+0.004***	+0.002***	+0.008***
(2.10)	(0.61)	(2.64)	(-0.45)	(-1.34)	(-0.02)	(6.30)	(4.48)	(5.45)
企業規模	+0.124***	+0.094***	+0.135***	+0.138***	+0.137***	+0.099***	+0.239***	+0.263***	+0.240***
(19.67)	(11.81)	(22.42)	(7.32)	(3.72)	(5.81)	(12.72)	(17.82)	(6.59)
調整係数	0.216	0.037	0.244	-0.012	-0.428	0.124	0.206	0.707	-0.351

(備考) 1 . () 内は t 值 ( z 值 ) ☑☑☑、☑☑、*は、それぞれ 1 %、5 %、10% 水準で有意であることを示す。

2. 日本企業の 2004 年の平均負債比率は 53.3%。推計から推測される最適負債比率は 49.2% となった。

3．調整係数は、1から負債比率it-1の係数を引いたもの。

## （２）負債比率増減の決定要因

負債比率の増減（0，1）を被説明変数とし、パネルロジット分析で推計。
負債比率増減 it = 総資産利益率 it + 固定資産比率 it + 資本の時価簿価比率 it + 企業規模 it

負債比率增減 it = 0 ：減少 （負債 it / 総資産 it） ≤ （負債 it - 1 / 総資産 it - 1）

= 1 : 增加（負債 it / 総資産 it）＞（負債 it - 1 / 総資産 it - 1）

(it は i 期、企業 t を 意味する。)

総資産利益率it：営業利益／総資産

固定資産比率 it：固定資産 / 総資産

資本の時価簿価比率 it：時価総額 / 総資本

企業規模it：総資産（対数値）

項目	負債比率の増減
日本	アメリカ	E U
総資産利益率(ROA)	-8.140 ***	-5.355 ***	-7.961 ***
(-10.26)	(-16.71)	(-12.56)
固定資産比率	-0.220	+0.486 ***	+0.417 ***
(-1.30)	(3.80)	(2.53)
資本の時価簿価比率	+0.132 ***	+0.003	+0.026 **
(4.81)	(1.04)	(2.08)
企業規模	-0.135 ***	-0.028	+0.030
(-5.75)	(-0.63)	(0.71)

(備考)（）内はt値（z値）。***、**、*は、それぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。
1．概要

企業の資金調達方法の選択にかかる意思決定要因について、東証一部上場の個別企業データを使用し、サンプルの状態が3つ以上存在する場合の判別問題を扱うモデルである、「多項ロジットモデル」を用いて分析を行った。

２．データ

日経 NEEDS よりデータの把握が可能な企業 1,369 社の 5 年間（2000 年度から 2004 年度）のデータ合計 6,845 サンプルを使用した。

## 3 ．推計方法

(1) モデル

企業 i が資金調達方法 j を選択した場合の効用を $ U_{ij} $ とし、企業は効用を最大とする資金調達方法を選択するとする。また効用 $ U_{ij} $ には確率変数 $ \varepsilon_{ij} $ が含まれているため、資金調達方法の選択は確率的に行われる。ここで、企業 i が m 種の属性ベクトルを有し、資金調達方法 j から得られる効用のうち、説明変数によって説明可能な効用 $ U_{ij} $ が、

$$ \boldsymbol{U}_{ij}=\boldsymbol{\beta}_{j0}+\boldsymbol{\beta}_{j1}\boldsymbol{\chi}_{i1}+\boldsymbol{\beta}_{j2}\boldsymbol{\chi}_{i2}+\cdots+\boldsymbol{\beta}_{jm}\boldsymbol{\chi}_{im}=\mathbf{B}^{\prime}_{j}\mathbf{X}_{i} $$

と線形関数で表現されると仮定する。パラメーター $ \beta_{jl} $ は、企業 i の l 番目の属性が限界的に変化したときの、効用の変化を示している。

以上の設定のもとで、確率的な効用 $ \varepsilon_{ij} $ がそれぞれ独立なロジスティック分布に従い、各企業の選択行動が互いに独立との仮定の下で、対数応度を最大化するようにパラメータを推計した。

（2）被說明变數

$ y_{i}=0 $ ：借入、社債、株式による資金調達なし

$ y_{i}=1 $ ：借入のみ

$ y_{i}=2 $ ：社債のみ

$ y_{i}=3 $ ：株式のみ

$ y_{i}=4 $ ：借入と社債
## （3） 說明変数

債務比率：負債／資本

內部留保率 : {資本 - (資本金 + 資本剩余金)} / 総資産

相对株価变化：当该会社株価变化率 - TOPIX 变化率

固定資産比率：固定資産／総資産

営業利益変化率：5年間の標準偏差／平均の絶対値

企業規模：総資産の対数値

産業ダミー：非製造業 = 0、製造業 = 1

### 4 \. 分析結果

## (1) パラメーターの推計

資金調達方法	①借入のみ	②社債のみ	③株式のみ	④借入と社債	⑤その他
定数項	-2.393
(-7.434)***	-9.414
(-23.879)***	0.393
(0.673)	-8.866
(-19.404)***	-4.932
(-8.579)***
債務比率	-1.777E-04
(-2.676)***	-3.455E-04
(-3.784)***	3.810E-05
(0.712)	-2.334E-04
(-2.705)***	-3.372E-04
(-2.272)**
内部留保比率	-0.022
(-11.661)***	-0.040
(-16.084)***	-0.012
(-3.837)***	-0.039
(-13.685)***	-0.035
(-10.752)***
相対株価変化	-0.001
(-1.704)*	-0.002
(-1.726)*	0.001
(1.256)	-0.001
(-1.299)	-0.002
(-1.480)
固定資産比率	0.013
(6.885)***	0.020
(7.851)***	-0.010
(-3.430)***	0.013
(4.702)***	0.010
(2.877)***
営業利益変化率	-0.003
(-0.967)	-0.005
(-0.798)	-0.003
(-0.547)	-0.011
(-0.961)	-0.004
(-0.538)
企業規模	0.110
(4.014)***	0.649
(20.414)***	-0.152
(-3.000)***	0.595
(16.095)***	0.264
(5.361)***
産業ダミー	0.037
(0.544)	-0.002
(-0.025)	-0.606
(-5.323)***	-0.166
(-1.562)	-0.726
(-5.526)***
対数尤度	-8464.892

## （２）限界効果の推計

限界効果	①借入のみ	②社債のみ	③株式のみ	④借入と社債
債務比率	-1.850E-05	-2.070E-05	6.120E-07	-7.780E-07
内部留保比率	-0.002	-0.002	-1.580E-05	-0.001
相対株価変化	-1.421E-04	-9.650E-05	6.350E-05	-5.210E-05
固定資産比率	0.002	0.001	-0.001	4.625E-04
営業利益変化率	-2.435E-04	-2.502E-04	-4.310E-05	-4.861E-04
企業規模	1.667E-04	0.043	-0.013	0.026

(備考)

1．推計結果において、***、**、*はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示す。

2．限界効果は、説明変数が1単位変動した時に非説明変数にどの程度影響を与えたかを示す。