Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特定国有財産整備費	263,829	263,829	176,965	86,863	—	67

なお、国庫債務負担行為の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	既往年度からの繰越債務額(a)	24 年度	翌年度以降への繰越債務額(a) + (b) — (c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
特定施設整備等	1,051,072	—	—	176,968	874,103
特定施設整備	—	733,346	733,263	—	733,263
## （参考 3）地域差指数の三要素別寄与度について 都道府県別地域差指数の三要素別寄与度（地域差指数の全国平均との差の分解）は以下の方法により計算している。

次の記号を用いる。小文字は都道府県別、大文字は全国平均を表す。
$ p_{i}, P_{i} $ : 年齢階級 i の被保険者数
$ a_{i}, A_{i} $ : 年齢階級 i の1人当たり医療費
$ a_{ij}, A_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の1人当たり医療費
$ x_{ij}, X_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の受診率
$ y_{ij}, Y_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の1件当たり日数
$ z_{ij}, Z_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の1日当たり医療費
このとき、1人当たり医療費と三要素の関係（診療種別に、1人当たり医療費 = 受診率 × 1件当たり日数 × 1日当たり医療費）は、
$ a_{i} = \sum_{j} a_{ij}, a_{ij} = x_{ij} \times y_{ij} \times z_{ij}, A_{i} = \sum_{j} A_{ij}, A_{ij} = X_{ij} \times Y_{ij} \times Z_{ij} $
と表される。地域差指数について、
地域差指数 $ -1 = \frac{\sum_{i} P_{i} a_{i}}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} - 1 = \frac{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} $
となっているので、上式の分子を以下のように三要素に分解して寄与度を計算している。
$ \sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) = \sum_{j} \left[ \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})} \frac{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})} + \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})} \frac{\log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})} + \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})} \frac{\log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})} \right] $
受診率（診療種別 j）
1件当たり日数（診療種別 j）
1日当たり医療費（診療種別 j）
（注） $ \log\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right) + \log\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right) + \log\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right) = \log\left(\frac{a_{ij}}{A_{ij}}\right) $ である。
また、入院医療費について、
$ x_{i}, X_{i} $ : 年齢階級 i の推計新規入院発生率 $ \left( = \frac{1 \text{人当たり入院受診延日数}}{\text{推計平均在院日数}} \right) $
$ y_{i}, Y_{i} $ : 年齢階級 i の推計平均在院日数 $ \left( = \left(\text{入院の1件当たり日数}\right) \times \frac{\text{年間日数}}{\text{月数}} - 1}{\text{年間日数}}{\text{月数}} - \text{入院の1件当たり日数}\right) $
として同様の計算をすることで、新たな三要素別寄与度が求まる。
# 貧困層でも買える冷蔵庫、インド発のチョットクール

～製造業のリーダーを育成～

急速な経済発展を遂げているインドですが、国内総生産に占める製造業の割合は伸び悩んでいます。雇用吸収力の高い製造業の拡大とそのための質の高い経営幹部クラスの人材育成はインドにとって急務の課題です。危機感を持ったインド政府は「製造業の競争力強化」を重点政策とし、日本に対し支援を求めました。そして2006年の日インド両首脳の合意に基づく両国の共同国家プロジェクトとして「製造業経営幹部育成支援プロジェクト(VLFMプログラム $ ^{※1} $ )」を立ち上げました。インド初の産官学連携事業で、いわば製造業の変革を担うリーダー育成のためのビジネススクールです。その開始に当たりインド政府から要請を受けたJICAは、2007年筑波大学名誉教授の司馬正次さんをチーフアドバイザーに迎え、技術協力「製造業経営幹部育成支援プログラム」をスタートさせました。

司馬さんは米国のマサチューセッツ工科大学で経営学を研究、指導してきました。激動する社会状況の中で画期的なビジネスを創出するブレイクスルー・マネジメントの分野では世界的な権威です。「プロジェクトが始まるずっと以前からインドの関係者が何度も私を訪ねてきて、説得されました。彼らの国を思う心には胸を打たれました。」

プログラムでは日本的なモノづくりの神髄を教える中で、生産や開発などの現場において、困難な局面を打開したり、イノベーションを実現できる人材を育てるのを目的にしています。そのためには、現場に飛び込み自らが体験することで初めて学ぶことができるというのが司馬さんの考え方です。これを「金魚について知りたければ、金魚鉢に飛び込め」という表現を使い、意識の変革を促しました。「VLFMは学ぶ環境を提供するだけです。インドの人が自ら飛び込み、泳ぎ、自分の目で確かめ、何を学んだのかを自問自答する。そうすれば、新しい金魚鉢が見えてくる。人間の真の学びはここにあります。」

「チョットクール」を説明するゴドレジ社のサンドラマン副社長（写真：JICA）

プロジェクトのマーク入りのシャツを手にする司馬さん。仏陀の「第三の眼」がデザイン化されている（写真：JICA）

受講者のひとり、インドの大手企業「ゴドレジ社」で副社長を務めるG・サンドラマンさんは「VLFMを受講したことで、視点を変えることを学びました。私利私欲を捨て、崇高な気持ちで社会に貢献することを目指す」ことを学んだといいます。

インドでは、10億人を超える人々が貧困層(BOP層 $ ^{※2} $ )に属していますが、冷蔵庫は価格が高すぎて利用できていません。ゴドレジ社では、VLFMプログラムでの学びを実践した商品「チョットフール」を開発しました。これは、容量43リットルの小型冷蔵庫です。庫内は摂氏5度から15度に維持できるので、家庭で飲み物を冷たくしたり、野菜を傷めずに保存でき、生活費を節約できます。個人経営の売店では飲み物を冷やして売ることも可能です。価格は3,500ルピー（約7,700円）程度で、従来の小型冷蔵庫の約半分ほどに抑えられています。電源はわずか12ボルト。太陽光発電やバッテリーでも動くので、送電網が整備されていない農村部でも使えます。

同社では、製品開発に当たって農村部に足繁く通い、BOP層の人々と多くの時間を共にし、その生活の実態を深く理解しました。さらにはBOP層に近い女性起業家たちの意見を商品づくりに反映していきました。流通ルートには郵便局の配送網を活用するとともに、女性起業家たちによる販売網もできあがりつつあります。チョットクールはすでに南インドを中心に発売されており、2013年からはインド全土での発売を予定しています。

ゴドレジ社のサンドラマンさんは、司馬さんをはじめVLFMプログラムが製品開発に及ぼしている意義をこう語ります。「私たちは『金魚鉢に飛び込む』ことをVLFMで学びました。それは、インフラが乏しく、消費者の教育も行き届いていない厳しい環境で潜在的な需要を発見することに役立っています。これからも司馬先生に教えていただいた、まだ見えていない先まで見通す『仏陀の第三の眼』を開き続けるよう努力していきたいですね。」

VLFMで学んだ人は既に800名を超えています。司馬さんはプログラムがもたらすインドの未来に期待をかけています。「チョットフールはインドが独自の製造業を作り出そうとしている現れです。私が目指すのは、インドが日本やアメリカの真似に終わるのではなく、学んだことを超えて、インド流のマネジメントを創り上げることです。」
独立行政法人の平成21年度契約事前点検結果【取りまとめ 新規案件】

主務省名文部科学省

(单位:円)

法人名	新規案件	点検結果(注2)
契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施	うち契約方式の見直し	うちその他の見直し
仕様書の変更	参加条件の変更	公告期間の見直し	その他	数	金額	件数	金額
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数
国立特別支援教育総合研究所	2	6,236,475	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	6,236,475
大学入試センター	3	406,089,600	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	406,089,600
国立青少年教育振興機構	62	566,159,202	20	237,175,872	0	0	0	0	0	0	20	237,175,872	0	0	0	42	328,983,330
国立女性教育会館	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立科学博物館	30	4,500,299,330	12	180,223,680	4	9,326,730	0	0	8	170,896,950	0	0	0	0	0	18	4,320,075,650
物質・材料研究機構	218	930,958,006	91	400,065,541	75	328,992,856	0	0	11	48,815,550	16	71,072,685	0	0	0	127	530,892,465
防災科学技術研究所	93	441,309,840	68	338,313,345	0	0	0	0	0	0	68	338,313,345	0	0	0	25	102,996,495
放射線医学総合研究所	180	1,579,727,096	50	342,970,650	8	132,592,425	4	94,447,657	1	2,218,650	41	201,827,918	1	9,450,000	129	1,227,306,446
国立美術館	1	225,276	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	225,276
科学技術振興機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
教員研修センター	1	2,772,000	1	2,772,000	0	0	0	0	1	2,772,000	0	0	0	0	0	0	0
国立文化財機構	120	5,030,323,665	31	2,151,363,330	0	0	0	0	31	2,151,363,330	0	0	7	31,022,250	82	2,847,938,085
日本学術振興会	9	130,659,477	2	98,889,000	0	0	2	98,889,000	2	98,889,000	2	98,889,000	2	3,356,574	5	28,413,903
理化学研究所	61	4,706,994,993	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	61	4,706,994,993
宇宙航空研究開発機構	50	1,060,696,897	6	53,234,475	4	35,122,500	4	30,396,975	0	0	0	0	0	0	0	44	1,007,462,422
日本スポーツ振興センター	37	1,052,887,320	18	561,353,478	0	0	0	0	0	0	18	561,353,478	0	0	0	19	491,533,842
日本芸術文化振興会	1	8,925,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	8,925,000
日本学生支援機構	6	26,768,900	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	26,768,900
海洋研究開発機構	116	906,303,267	4	28,245,000	1	11,970,000	0	0	0	0	3	16,275,000	0	0	0	112	878,058,267
国立高等専門学校機構	35	139,122,152	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	35	139,122,152
大学評価学位授与機構	9	64,742,286	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	64,742,286
国立大学財務・経営センター	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本原子力研究開発機構	604	35,249,559,341	299	2,741,586,970	0	0	0	0	264	1,779,600,070	35	961,986,900	14	51,032,100	291	32,456,940,271
合計	1,638	56,810,760,123	602	7,136,193,341	92	518,004,511	10	223,733,632	318	4,254,555,550	203	2,486,894,198	24	94,860,924	1,012	49,579,705,858

「その他の見直し」には、「点検の結果、改善点なしが妥当と認められたもの」を含む。
平 成 20 年 度

外国為替資金特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	35,244,147	31,885,139	未払金	0	0
金地金	92,921	99,317	仮受金	16	23
有価証券	92,448,585	90,044,375	賞与引当金	21	19
特別引出権	328,678	272,681	政府短期証券	105,007,670	108,005,193
未収收益	1,030,427	917,953	国庫余裕金繰替金	-	100,000
外貨貸付金	-	546,000	国際通貨基金通貨代用証券	2,265,677	1,936,995
仮払金	193,012	410,794	特別引出権純累積配分額	151,576	123,146
有形固定資産	0	1	退職給付引当金	281	268
物品	0	1	特別決済勘定借	1	0
無形固定資産	1	7	負債合計	107,425,245	110,165,649
出資金	2,263,011	1,838,553
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額(うち為替換算差損益)	24,175,541	15,849,175
(△3,257,895)	(△13,428,210)
資産合計	131,600,786	126,014,824	負債及び資産・負債差額合計	131,600,786	126,014,824
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
人	件	費	286	289
賞	与 引	当 金 繰 入 額	21	19
退	職 給	付 引 当 金 繰 入 額	1	-
退	職 給	付 引 当 金 戻 入 額	-	△	2
庁	費	等	1,754	2,099
そ	の 他 の 経 費	129	134
公	債 事 務 取 扱 費	540	608
減	価 償 却 費	-	0
支	払 利 息	597,501	558,233
償	還 差 額 補 填 金	21,588	17,638
本 年 度 業 務 費 用 合 计	621,822	579,020
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	16,439,514	24,175,541
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	621,822	△	579,020
Ⅲ 財源	4,602,552	3,812,331
1 自 己 収 入	4,602,552	3,812,331
外国為替等売買差益	41,443	84,065
運 用 益	4,349,939	3,512,865
預託金利子収入	211,050	214,860
その他の財源	118	540
Ⅳ 資産評価差額	4,075,887	410,639
Ⅴ 為替換算差額	1,308,409	△	10,170,315
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	1,629,000	△	1,800,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	24,175,541	15,849,175
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成19年4月1日	自 室 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	4,308,613	3,630,267
預託金利子収入	203,132	209,932
その他の収入	118	540
外貨証券の売却・償還による受入	80,369,551	76,299,629
特別引出権の売却による受入	1,769	10
外国為替等売買差益	41,443	84,065
仮払金の精算	88,145	273,038
仮受金の計上	-	9
前年度剩余金受入	33,654,833	35,244,147
財源合計	118,667,608	115,741,640
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	319	△	320
外貨貸付による支出	-	△	546,000
庁費等の支出	△	1,754	△	2,106
償還差額補填金	△	21,588	△	17,638
外貨証券の買入による支出	△	85,292,503	△	82,317,923
特別引出権の取得による支出	△	11,841	△	6,760
その他の支出	△	129	△	134
一般会計への繰入	△	1,629,000	△	1,800,000
仮払金の計上	△	113,005	△	103,029
仮受金の精算	△	168,196	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	87,238,338	△	84,793,913
業務支出合計	△	87,238,338	△	84,793,913
業務収支	31,429,269	30,947,727
Ⅱ財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	215,251	17,196
基金通貨代用証券の償還による支出	△	19,866	△	345,878
外国為替資金証券の発行による収入	386,435,184	403,569,170
外国為替資金証券の償還による支出	△	382,429,878	△	400,601,984
国庫余裕金受入	31,621,900	24,540,500
国庫余裕金返還	△	31,621,900	△	24,440,500
利息の支払額	△	602,192	△	527,895
公債事務取扱に係る支出	△	540	△	608
財務収支	3,597,959	2,209,999
本年度収支	35,027,228	33,157,726
収支に関する換算差額	216,918	△	1,272,587
翌年度歳入線入	35,244,147	31,885,139
本年度末現金・預金残高	35,244,147	31,885,139
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において為替換算差損益として計上することとしている。

## (特別会計に関する法律)

第79条 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条第1項において同じ。)に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 70 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：外国為替資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第71条

内容：政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置している。

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第80条

内容：外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額が2百万円計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、円貨預け金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金(IMF)報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、本特別会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された特別引出権(SDR)及びその他のIMFとの取引の結果により我が国が保有するに至ったSDRを計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等に係る未収利息を計上している。

・「外貨貸付金」には、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)に対する貸付金を計上している。

・「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額及びIMFに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分に係る払込超過が発生した場合における当該払込超過額等を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「仮受金」には、外貨証券の買入に伴う未経過利子の受取分等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成20年度末における外国為替資金証券の発行残高(出納整理期間中の発行額を含む)から未経過利息を差し引いたものを計上している。
・「国庫余裕金繰替金」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「国際通貨基金通貨代用証券」には、「国際通貨基金協定」第3条第4項及び「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条第2項の規定により発行したものの残高を計上している。

・「特別引出権純累積配分額」には、「国際通貨基金協定」第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定(オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

・「為替換算差損益」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「資産評価差額」には、本特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、本年度において生じた評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、平成19年度において生じた剰余金3,926,783百万円のうち、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成20年度一般会計の歳入に繰り入れた平成20年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額1,800,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、本年度中に売却した、又は償還された外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の売却による受入」には、本年度中の特別引出権の売却、買入及びIMFに対する賦課金としての支払の純額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、本年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「仮受金の計上」には、本年度中に発生した仮受金を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「外貨貸付による支出」には、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)に対する貸付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、本年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、本年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、平成19年度において生じた剩余金3,926,783百万円のうち、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成20年度一般会計の歳入に繰り入れた平成20年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額1,800,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、本年度中に発生した仮払金を計上している。

・「仮受金の精算」には、本年度中に精算した仮受金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「基金通貨代用証券の発行による収入」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券の償還による支出」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、本年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、本年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金返還」には、本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還
に係る事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支に係る外国為替等評価損益(基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について

「外国為替及び外国貿易法」

(外国為替相場)

第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件」

外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## ア 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## イ 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成20年度末(平成21年3月)時点の基準外国為替相場等

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	105	1スウェーデンクローネ	16	1ユーロ	151
1カナダドル	96	1スイスフラン	95	金1グラム	2,857
1中国元	15	1英ポンド	190

(单位：円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
冊貨預計金	23,022,051
当座預計金	63,493
財政融資資金預計金	22,958,557
外貨預計金	8,863,088
当座預計金	713,266
定期預計金	8,149,822
合計	31,885,139

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度差分)	強評価減	本年度末残高
外貨	証券	92,448,585	△4,193,241	82,317,923	76,299,629	△8,833,144	4,603,880	-	90,044,375
合計	92,448,585	△4,193,241	82,317,923	76,299,629	△8,833,144	4,603,880	-	90,044,375

(注1) 本年度末残高のうち、7,606,725百万円は貸出を行っている。

(注2) 本年度末残高の満期別構成割合は以下のとおりである。

满 期	割 合
1 年以下	23.3%
1 年超 5 年以下	51.0%
5 年超	25.7%
合 計	100%

## イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
外 国 債	—	58,571,595	61,743,877	61,743,877
外 国 債 以 外 の 外 貨 証 券	—	26,868,898	28,300,497	28,300,497
合　　計	—	85,440,494	90,044,375	90,044,375

## ③ 未収収益の明細

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券等にかかる未収利息	917,953
合計	917,953

(单位：百万円)

## ④ 外貨貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
(株)日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)	-	546,000	-	546,000	外国為替資金の運用による貸付
合計	-	546,000	-	546,000
## ⑤仮払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
IMF出資の評価替えに伴う円出資部分にかかる払込超過額等	410,794
合計	410,794

(单位：百万円)

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
貸付金	貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	-	546,000	546,000	-	-	-
合計	-	546,000	546,000	-	-	-

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	1	-	0	-	1
小計	0	1	-	0	-	1
(無形固定資產)
電話加入権	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	-	5	-	0	-	5
ソフトウェア(仮勘定)	0	0	-	-	-	0
小計	1	5	-	0	-	7
合計	2	6	-	0	-	8

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 未 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 未 残 高
I M F	2,263,011	—	—	424,458	—	—	1,838,553
合計	2,263,011	—	—	424,458	—	—	1,838,553

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(注)	使用財務諸表
I	M	F	38,027,772	298,748	37,729,024	36,736,638	2,249,903	6.12%	2,310,680
合計	計	38,027,772	298,748	37,729,024	36,736,638	2,249,903	6.12%	2,310,680	1,838,553

（注）貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0
## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外 国 為 替 資 金 証 券	105,079,654	403,569,170	400,601,984	108,046,840	41,646	108,005,193
合計	105,079,654	403,569,170	400,601,984	108,046,840	41,646	108,005,193

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 国庫余裕金繰替金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国庫余裕金線替金	—	24,540,500	24,440,500	100,000
合計	—	24,540,500	24,440,500	100,000

## ④ 国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	2,265,677	17,196	345,878	1,936,995	—	1,936,995
合計	2,265,677	17,196	345,878	1,936,995	—	1,936,995

## ⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	156	—	△	6
整理資源に係る引当金	124	10	3	118
合計	281	10	△	2

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	540
合	計	540

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)	△ 4,193,241	4,603,880	410,639	時価評価
合計	△ 4,193,241	4,603,880	410,639

## (3) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	3,257,895	△ 13,428,210	△ 10,170,315	為替換算
合計	3,257,895	△ 13,428,210	△ 10,170,315

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額
他 会 計 へ の 繰 入	一般会計	△ 1,800,000
合 計	△ 1,800,000
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 運用収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
外貨預計金利子	245,292
当座預計金利子	1,990
定期預計金利子	243,302
外貨証券運用益	3,378,213
外貨証券利子	3,181,043
外貨証券償還益	171,909
外貨証券貸出料	25,261
その他の外貨建収入	6,760
合計	3,630,267
運用資産利回り	3.69%

(注) 運用資産利回りには、本年度における定期預け金利子及び外貨証券運用益の合計額(3,621,515百万円)から償還差額補填金の金額(17,638百万円)を控除した金額を、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価)の合計の本年度末残高と前年度末残高の平均の金額(97,428,767百万円)で除した数値を掲記している。

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	540
合	計	540

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外 国 為 替 資 金	109,364,117	428,609,499	435,628,757	102,344,859
積 立 金	19,582,456	976,100	-	20,558,557
合 計	128,946,573	429,585,600	435,628,757	122,903,416

（注）積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。

(問い合わせ先)

国際局為替市場課

資金管理室 特別会計係

TEL 03-3581-4111 内線 2894
統計1－22 家出人捜索願の受理件数の推移 (平成14～18年)

区分	14	15	16	17	18
総数(件)	102,880	101,855	95,989	90,650	89,688
うち特異家出人	28,451	30,107	30,005	30,125	32,531
男	63,151	63,819	61,276	57,706	56,889
うち特異家出人	16,496	17,471	17,722	17,676	19,163
女	39,729	38,036	34,713	32,944	32,799
うち特異家出人	11,955	12,636	12,283	12,449	13,368

注: 特異家出人とは、犯罪に巻き込まれたり自殺したりするおそれ等がある家出人をいう。
宮内庁における平成20年度随意契約見直しの実施状況

契約方式	平成17年度	平成20年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	53%	56%	63%	54%	26%	9%
196	26	247	28	51	2
企画競争等	4%	8%	6%	4%	57%	△48%
14	4	22	2	8	△2
小計	57%	64%	69%	58%	28%	2%
210	29	269	30	59	0
競争性のない随意契約	43%	36%	31%	43%	△24%	33%
160	16	122	22	△38	5
合計	100%	100%	100%	100%	6%	13%
370	46	391	52	21	6

（注）計数は，それぞれ四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。なお，計数は，精査により変動する場合がある。

(单位: 件, 億円)

随意契約見直し計画(改訂)
契約件数	契約金額
22%	30%
36	6
3%	3%
5	0.6
25%	33%
41	6
75%	67%
125	13
100%	100%
166	19.6
## 企業年金など

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される特別の法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

(基金未加入者)	プラスアルファ部分	基金から支給
厚生年金（老齢厚生年金）	代行部分
国民年金（老齢基礎年金）	厚生年金（物価スライド、賃金スライド部分）	国から支給
国民年金（老齢基礎年金）

## [確定給付企業年金]

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消の規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化。

・情報開示　：事業主等は、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告義務。

厚生年金基金について、新たな確定給付企業年金への移行（代行返上）を認め、国への資産返上の際には、一定の条件の下に現物資産による返還が可能。

## [確定拠出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する自营業者等や企業の従業員のうち企業年金のない者が加入できる個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。また、加入者が転職又は離職した場合には、転職先企業の企業型年金または国民年金基金連合会の実施する個人型年金（転職先企業において企業型年金の制度がないとき）に年金資産の移換が行われ、いわゆるポータビリティが確保されている。

## [適格退職年金]

企業の事業主が信託会社、生命保険会社などと締結した契約が一定の要件を満たすことについて国税庁長官の承認を得ることで、従業員に年金給付を行う制度として、昭和37（1962）年に創設された。平成14（2002）年に施行された確定給付企業年金法により、今後は新規の契約は認められず、既存の契約については10年以内に確定給付企業年金など他の制度への移行などの対応をとることとなる。

## [国民年金基金]

自営業者などの老後の所得保障を厚くするための基礎年金に上乗せされる年金制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

厚生年金保険・共済年金

基礎年金

被用者の被扶養配偶者(サラリーマンの妻等)(第3号被保険者)	自営業者など(第1号被保険者)	被用者（サラリーマン）(第2号被保険者)	公務員(第2号被保険者)
(※) 確定拠出年金の加入対象外。

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	1,737	10,871	57.0
2002（平成14）年度	1,656	10,386	51.2
2003（平成15）年度	1,357	8,351	48.6
2004（平成16）年度	838	6,152	36.8
2005（平成17）年度	687	5,310	37.3
2006（平成18）年度	658	5,221	38.8
2007（平成19）年度	626	—	—
2008（平成20）年度	617	—	—

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002 (平成14) 年度	15	0
2003 (平成15) 年度	164	152
2004 (平成16) 年度	478	514
2005 (平成17) 年度	833	597
2006 (平成18) 年度	1,335	605
2007 (平成19) 年度	2,480	619
2008 (平成20) 年度	4,397	611

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。
## 詳細データ $ ^{③} $

## 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數（千人）	個人型加入者數（人）
2001（平成13）年度	70	88	443
2002（平成14）年度	361	325	13,995
2003（平成15）年度	845	708	28,225
2004（平成16）年度	1,402	1,255	46,066
2005（平成17）年度	1,866	1,733	63,303
2006（平成18）年度	2,313	2,187	80,081
2007（平成19）年度	2,710	2,711	93,036
2008（平成20）年度	3,043	3,110	101,201

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

## 適格退職年金の契約数・加入員数等の推移

年度	契約数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	73,582	9,167	22.7
2002(平成14)年度	66,741	8,586	21.4
2003(平成15)年度	59,162	7,779	20.7
2004(平成16)年度	52,761	6,549	17.2
2005(平成17)年度	45,090	5,687	17.3
2006(平成18)年度	38,885	5,069	15.6
2007(平成19)年度	32,826	4,434	11.7
2008(平成20)年度	25,441	3,494	8.1

資料：生命保険協会・信託協会・全国共済農業協同組合連合会「適格退職年金の契約状況調べ」

（注）資産の評価方法は、平成15年度まで簿価。平成16年度以降は時価。

## 詳細データ $ ^{⑤} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	72 (25)	787 (127)	1.5
2002（平成14）年度	72 (25)	772 (124)	1.4
2003（平成15）年度	72 (25)	789 (126)	1.8
2004（平成16）年度	72 (25)	751 (121)	2.1
2005（平成17）年度	72 (25)	727 (117)	2.7
2006（平成18）年度	72 (25)	693 (112)	2.9
2007（平成19）年度	72 (25)	648 (106)	2.7

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。