Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
追加改定	380,0009,150,000	平成21年度-	平成22年度-	01,730,000	380,0007,420,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道岡山2号岡山沿道環境改善(その2)ほか3箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
無電柱化推進事業既定	20,738,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	4,585,000	16,153,000
追加改定	150,00020,888,000	同-	平成22年度-	04,585,000	150,00016,303,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道佐賀34号電線共同溝の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
無電柱化推進事業費補助	118,000	平成21年度	平成22年度	(項)道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費補助	0	118,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する無電柱化推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沿道環境改善事業費補助	415,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)道路環境改善事業費(目)沿道環境改善事業費補助	125,500	289,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する沿道環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	45,000	同-	平成22年度-	0	45,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号チャシュナイ沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
北海道沿道環境改善事業	120,000	平成21年度	平成22年度	(項)北海道道路環境改善事業費(目)沿道環境改善事業費	0	120,000
雪寒地域道路交通確保事業	990,000	平成21年度	平成22年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)雪寒地域道路事業費	0	990,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道新潟7号村上防雪(その2)ほか9箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
道路修繕事業既定	12,012,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持修繕費	4,389,000	7,623,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道岩手4号修繕ほか82箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	11,400,000	同-	平成22年度-	4,389,000	11,400,000
交通連携推進事業既定	6,050,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費	1,380,000	4,670,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道東京20号新宿跨線橋ほか2箇所の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,656,000	同-	平成22年度-	1,380,000	1,656,000
交通安全施設等整備事業既定	5,160,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	2,120,000	3,040,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
追加改定	1,602,0006,762,000	平成21年度-	平成22年度-	02,120,000	1,602,0004,642,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号道悦地区歩道ほか16箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通事故重点対策事業既定	6,882,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	2,653,000	4,229,000
追加改定	2,397,0009,279,000	同-	平成22年度-	02,653,000	2,397,0006,626,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号六合駅入口交差点改良ほか20箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
安全市街地整備道路事業費補助	65,000	平成21年度	平成22年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)安全市街地整備道路事業費補助	0	65,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する安全市街地整備道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
178 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
交通連携推進事業費補助	既定	2,481,500	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費補助	678,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,013,000	同-	平成22年度-	0	678,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道39号本郷防雪ほか5箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
北海道雪寒地域道路交通確保事業	740,000	平成21年度	平成22年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)雪寒地域道路事業費	0	740,000
北海道道路修繕事業	2,390,000	平成21年度	平成22年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)道路維持修繕費	0	2,390,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号修繕ほか17箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
北海道交通安全施設等整備事業	680,000	平成21年度	平成22年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 交通安全施設等整備事業費	0	680,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道275号音威子府村天北峠登坂車線ほか3箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策事業	1,970,000	平成21年度	平成22年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 交通事故重点対策事業費	0	1,970,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号共和町国富中央帯ほか11箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道交通連携推進事業費補助	295,000	平成21年度	平成22年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 交通連携推進事業費補助	0	295,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
180 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沖縄道路修繕事業	200,000	平成21年度	平成22年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 道路維持修繕費	0	200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通安全施設等整備事業	200,000	平成21年度	平成22年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 交通安全施設等整備事業費	0	200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号塩屋地区歩道及び331号与那原東地区歩道の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通事故重点対策事業	120,000	平成21年度	平成22年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 交通事故重点対策事業費	0	120,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号嘉手納交差点改良及び330号コザ十字路交差点改良の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
地域連携推進事業	285,853,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費	66,236,000	219,617,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道熊本九州横断自動車道延岡線小池橋ほか16箇所及び一般国道岡山2号片島高架橋ほか65箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既定	38,106,000	同	平成22年度	(目) 地域連携推進事業費	0	38,106,000
追加	323,959,000	-	-	(目) 地域連携道路事業費	66,236,000	257,723,000
改定	15,401,500	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携推進事業費	3,932,100	11,469,400	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地域連携推進事業費補助	15,401,500	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携推進事業費	3,932,100	11,469,400
既定	3,287,000	同	平成22年度	(目) 地域連携推進事業費補助	0	3,287,000
追加	18,688,500	-	-	(目) 地域連携推進事業費補助	3,932,100	14,756,400
182 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
北海道地域連携推進事業	51,941,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	8,880,000	43,061,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線士別道路ほか2箇所及び一般国道5号真狩俱知安道路ほか40箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既定	33,000,000	同	平成22年度	0	33,000,000
追加	84,941,000	-	-	8,880,000	76,061,000
北海道地域連携推進事業費補助既定	291,500	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	143,000	148,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	1,297,000	同	平成22年度	0	1,297,000
改定	1,588,500	-	-	143,000	1,445,500
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
離島地域連携推進事業費補助	1,988,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)離島地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	155,000	1,833,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	778,0002,766,000	同-	平成22年度-	0	778,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地域連携推進事業	5,100,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)沖縄地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費	2,130,000	2,970,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号宇嘉橋ほか3箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,660,0006,760,000	同-	平成22年度-	0	1,660,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号宇嘉橋ほか3箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
184 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沖縄地域連携推進事業費補助既定	10,521,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	1,602,000	8,919,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	81,000	同-	平成22年度-	0	81,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
交通円滑化事業既定	228,240,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	45,209,000	183,031,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号三島高架橋ほか35箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改定	14,627,000	同-	平成22年度-	0	14,627,000
242,867,000	45,209,000	197,658,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
交通円滑化事業費補助	既定	7,517,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	2,240,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,993,000	同-	平成22年度-	0	2,240,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通円滑化事業	既定	110,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)北海道道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	45,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道230号小金湯道路(その2)及び275号苗穗道路(その2)の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改定	960,000	同-	平成22年度-	0	45,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道230号小金湯道路(その2)及び275号苗穗道路(その2)の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
186 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
北海道交通円滑化事業費補助	840,000	平成21年度	平成22年度	(項) 北海道道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	0	840,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄交通円滑化事業	1,960,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 沖縄道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	730,000	1,230,000
既定	740,000	同	平成22年度	0	740,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道329号与那原1号橋ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加	2,700,000	-	-	730,000	1,970,000
改定	90,000	平成21年度	平成22年度	(項) 沖縄道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	0	90,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
港湾勘定	港湾環境整備事業費補助	30,000	平成21年度	平成22年度	(項) 港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	0	30,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助既定	459,510	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	161,844	297,666	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	90,000	同-	平成22年度-	0	90,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
188 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沖縄港湾環境整備事業費補助	60,000	平成21年度	平成22年度	(項) 沖縄港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	0	60,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾改修事業既定	37,404,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費	13,586,200	23,817,800
追加改定	7,680,000	同-	平成22年度-	0	7,680,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する伏木富山港ほか12港並びに関門航路及び平戸瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	45,084,000	13,586,200	31,497,800
既定	1,625,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	567,500	1,057,500
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
追加改定	869,5002,494,500	平成21年度-	平成22年度-	0567,500	869,5001,927,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道港湾改修事業	7,478,000	平成21年度	平成22年度	(項)北海道港湾事業費(目)港湾改修費	0	7,478,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する苦小牧港ほか11港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	540,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	378,000	162,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	153,000	同	平成22年度	0	153,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	693,000	-	-	378,000	315,000
190 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
沖縄港湾改修事業既定	2,772,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費	1,108,800	1,663,200	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,240,000	同-	平成22年度-	0	1,240,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助	774,000	平成21年度	平成22年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	0	774,000
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事	500,000	平成21年度	平成22年度	(項) エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	0	500,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
空港整備勘定	空港整備既定	31,605,867	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	17,979,387	13,626,480	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する東京国際空港及び福岡空港の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	989,000	同-	平成22年度-	0	989,000
北海道空港整備既定	814,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	17,979,387	14,615,480
追加改定	573,000	同-	平成22年度-	738,668	75,332
1,387,000	0	573,000
738,668	648,332
平成21年度社会資本整備事業特別会計補正

業務勘定(都市開発資金融通業務)

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 21 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 21 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	300,420,000	利 子 収 入	530,674,000
業務取扱費	4,978,000	雑 収 入	10,000
予備費	2,000,000
本年度利益	223,286,000
合計	530,684,000	合計	530,684,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。
## 予定貸借対照表

平成21年度社会資本整備事業特別会計補正

業務勘定(都市開発資金融通業務)

借方	贷方
科目	平成21年度末予定額(円)	科目	平成21年度末予定額(円)
現金預金	117,240,891,211	借入金	18,352,667,000
付金	202,984,885,000	一般会計より受入	303,733,246,000
都市開発資金貸付金	198,923,978,000	都市開発資金貸付金等財源受入	299,672,339,000
都市開発資金特別貸付金	4,060,907,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	4,060,907,000
繰越損失	2,083,422,789	本年度利益	223,286,000
合計	322,309,199,000	合計	322,309,199,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会社業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。
社会資本整備事業特別会計補正

治 水 勘 定

平 成 21 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入 (千円)	電気事業者等工事費負担金收入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
都市水環境整備事業費	59,881,717	35,999,489	23,882,228	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち115,347,344千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の1,046,909千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の11,118,367千円及び(項)北海道都市地域環境整備事業工事諸費に計上の236,143千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額4,056,060千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金收入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,022,919千円及び地方公共団体負担額207,233千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入8,438,000千円のほか雑収入3,323,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,644,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
北海道都市水環境整備事業費	3,979,143	1,997,143	1,982,000	0	0
離島都市水環境整備事業費	34,000	34,000	0	0	0
河川整備事業費	703,644,305	508,354,048	177,198,876	12,462,381	5,629,000
北海道河川整備事業費	136,250,588	111,136,456	24,145,505	968,627	0
離島河川整備事業費	295,000	295,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	6,445,264	5,012,684	40,206	1,392,374	0
砂防事業費	176,519,898	139,783,855	35,111,043	0	1,625,000
北海道砂防事業費	11,704,882	9,782,882	1,922,000	0	0
離島砂防事業費	2,679,000	2,679,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	382,000	382,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	149,696,331	99,411,138	28,693,598	17,126,595	4,465,000
北海道多目的ダム建設事業費	12,812,066	10,722,029	1,912,572	159,465	18,000
沖縄多目的ダム建設事業費	6,456,766	3,921,225	206,896	2,304,645	24,000
総合流域防災事業費	81,050,424	81,050,424	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	11,578,000	11,578,000	0	0	0
離島総合流域防災事業費	2,120,000	2,120,000	0	0	0
沖縄総合流域防災事業費	2,378,000	2,378,000	0	0	0
合計	1,367,907,384	1,026,637,373	295,094,924	34,414,087	11,761,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業等)
紀の川	大滝	5,244,586	3,229,426	953,986	941,874	119,300	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち20,840,043千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の717,925千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,093,029千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,022,919千円及び地方公共団体負担額207,233千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入4,507,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
利根川	ハツ場	22,443,370	8,451,313	3,634,468	9,607,729	749,860
渡川	中筋川総合開発	1,705,534	1,455,498	210,571	17,015	22,450
最上川	長井	12,079,408	8,533,493	2,452,727	291,948	801,240
利根川	湯西川	15,566,244	8,345,230	3,648,658	3,551,976	20,380
米代川	森吉山	3,136,566	2,558,222	515,339	59,555	3,450
木曾川	新丸山	2,217,172	1,523,736	657,170	26,606	9,660
斐伊川	志津見	4,357,934	3,674,239	542,563	17,432	123,700
紀の川	紀の川大堰	5,538,996	4,282,696	1,038,150	218,150	0
大分川	大分川	2,890,890	2,210,995	639,484	25,251	15,160
北上川	胆沢	22,779,438	16,460,107	4,573,732	960,669	784,930
天竜川	三峰川総合開発	551,341	380,430	163,041	3,280	4,590
嘉瀬川	嘉瀬川	16,761,618	12,301,826	3,746,810	150,782	562,200
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	134,351	83,795	35,912	14,644	0
岩木川	津軽	5,994,408	4,332,509	1,181,114	47,875	432,910
千代川	殿	8,435,651	6,574,624	1,174,339	388,838	297,850
斐伊川	尾原	10,335,461	8,284,092	1,227,336	517,773	306,260
庄川	利賀	2,204,371	1,532,875	656,947	14,549	0
本明川	本明川	347,766	285,689	58,077	0	4,000
雄物川	成瀬	2,282,308	1,830,268	413,354	22,796	15,890
196 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
豊川	設楽	1,982,074	1,170,994	544,892	222,028	44,160
沙流川	沙流川総合開発	2,096,405	1,760,540	328,965	0	6,900
留萌川	留萌	2,915,001	2,471,442	437,019	0	6,540
石狩川	幾春別川総合開発	5,434,717	4,496,137	794,006	141,464	3,110
天塩川	サンル	2,365,943	1,993,910	352,582	18,001	1,450
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	5,406,882	3,526,465	186,002	1,690,415	4,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	1,049,884	394,760	20,894	614,230	20,000
球磨川	川辺川	2,089,575	1,476,463	484,277	25,825	103,010
小計	168,347,894	113,621,774	30,672,415	19,590,705	4,463,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	16,907	11,781	4,126	0	1,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	153,200	92,240	45,960	0	15,000
利根川	吾妻川上流総合開発	99,689	68,782	29,907	0	1,000
子吉川	鳥海	327,706	246,979	54,727	0	26,000
矢作川	上矢作	19,767	12,836	5,931	0	1,000
小計	617,269	432,618	140,651	0	44,000
合計	168,965,163	114,054,392	30,813,066	19,590,705	4,507,000
道路整備勘定

平 成 21 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	国債整理基金特別会計 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
道路環境改善事業費	246,061,200	177,274,789	0	68,786,411	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち100,843,039千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路整備事業工事諸費に計上の1,440,992千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の133,760千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路整備事業工事諸費に計上の21,651,604千円並びに(項)北海道都市地域環境整備事業工事諸費に計上の1,678,164千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入22,236,000千円のほか償還金収入48,753,000千円、雑収入9,387,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,749,000千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道路環境改善事業費	5,525,461	3,870,461	0	1,655,000	0
沖縄道路環境改善事業費	1,961,699	1,885,699	0	76,000	0
道路交通安全対策事業費	586,354,467	411,720,956	0	174,633,511	0
北海道路交通安全対策事業費	121,158,224	93,237,224	0	27,921,000	0
離島道路交通安全対策事業費	166,000	166,000	0	0	0
沖縄道路交通安全対策事業費	16,505,034	15,981,034	0	524,000	0
地域連携道路事業費	929,923,727	673,827,194	0	173,971,533	82,125,000
北海道地域連携道路事業費	172,149,620	143,085,620	0	29,064,000	0
離島地域連携道路事業費	20,352,000	20,352,000	0	0	0
沖縄地域連携道路事業費	34,670,329	34,032,329	0	638,000	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	77,463,000	77,463,000	0	0	0
道路交通円滑化事業費	457,746,645	332,822,477	0	124,924,168	0
北海道路交通円滑化事業費	8,518,463	8,013,463	0	505,000	0
離島道路交通円滑化事業費	1,192,000	1,192,000	0	0	0
沖縄道路交通円滑化事業費	30,330,690	29,673,690	0	657,000	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	27,916,000	27,916,000	0	0	0
198 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	国債整理基金特別会計 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000	0	100,000,000	0	0
合 計	2,837,994,559	2,052,513,936	100,000,000	603,355,623	82,125,000
社会資本整備事業特別会計補正

港湾勘定

平 成 21 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾環境整備事業費	12,591,500	12,591,500	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち22,147,192千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の865,378千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,293,925千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額893,159千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入2,850,563千円のほか雑収入414,788千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち91,265千円及び雑収入のうち259,976千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない1
北海道港湾環境整備事業費	179,000	179,000	0	0	0	0
離島港湾環境整備事業費	49,300	49,300	0	0	0	0
沖縄港湾環境整備事業費	758,550	758,550	0	0	0	0
港湾事業費	403,708,754	271,389,524	123,639,998	0	5,062,640	3,616,592
北海道港湾事業費	36,763,025	27,810,425	8,952,600	0	0	0
離島港湾事業費	17,228,803	16,981,418	247,385	0	0	0
沖縄港湾事業費	24,976,076	23,987,126	988,950	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	4,826,236	1,181,742	930,168	2,714,326	0	0
(エネルギー港湾)	2,240,543	469,315	351,146	1,420,082	0	0
直江津港	829,817	235,727	178,079	416,011	0	0
和歌山下津港	218,351	69,053	39,908	109,390	0	0
鹿島港	1,192,375	164,535	133,159	894,681	0	0
(鉄鋼港湾)
福山港	2,585,693	712,427	579,022	1,294,244	0	0
埠頭整備等資金貸付金	5,368,000	5,368,000	0	0	0	0
合計	506,449,244	360,296,585	134,759,101	2,714,326	5,062,640	3,616,592
社会資本整備事業特別会計補正
空港整備勘定
平成21年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港使用料収入等(千円)
空港整備事業費	221,030,635	96,948,701	5,309,582	113,498,000	5,274,352	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち3,435,834千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の101,115千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の429,212千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入10,682,374千円のほか業務勘定に計上の雑収入のうち1,866千円を含む4 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,066,465	9,064,209	816,988	0	185,268
離島空港整備事業費	1,521,317	1,520,206	0	0	1,111
沖縄空港整備事業費	14,047,953	9,877,127	196,842	0	3,973,984
航空路整備事業費	32,942,700	31,762,774	0	0	1,179,926
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	134,492	64,893	0	0	69,599
合 計	288,743,562	158,237,910	6,323,412	113,498,000	10,684,240
平 成 21 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 自 動 車 安 全 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15022 自動車検査登錄勘定
区 分	平 成 21 年 度 成立予算額(千円)	補 追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成21年度予 定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	44,896,70443,415,534	00	△26,701△26,701	△26,701△26,701	44,870,00343,388,833
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費98 予備費	43,115,534300,000	00	△26,701△0	△26,701△0	43,088,833300,000
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△26,701	△26,701	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、自動車重量税業務取扱費財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
出
事項別內訳
項·事項	平成21年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成21年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 独立行政法人交通安全環境研究所運營費	862,269	0	0	0	862,269
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	259,164	0	0	0	259,164
03 自動車検査独立行政法人運營費	1,372,500	0	0	0	1,372,500
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	3,719,767	0	0	0	3,719,767
05 業務取扱費	35,018,029	0	△	26,701	34,991,328
95 業務取扱いに必要な経費	34,290,510	0	△	26,701	34,263,809
95 車両の環境対策に必要な経費	457,746	0	0	0	457,746
95 車両の安全対策に必要な経費	269,773	0	0	0	269,773
06 施設整備費	1,883,805	0	0	0	1,883,805
09 予備費	300,000	0	0	0	300,000
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成21年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成21年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 検査登録手数料収入	34,249,121	0	0	0	34,249,121
0101-00 検査登録印紙収入	33,726,185	0	0	0	33,726,185
0102-00 検査登録手数料収入	522,936	0	0	0	522,936
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	850,400	0	26,701	26,701	823,699
0400-00 他勘定より受入
0401-00 他勘定より受入	1,312,941	0	0	0	1,312,941
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	273,824	0	0	0	273,824
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	8,210,418	0	0	0	8,210,418
歳入合計	44,896,704	0	26,701	26,701	44,870,003
歳出
01 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	862,269	0	0	0	862,269
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	259,164	0	0	0	259,164
03 自動車検査独立行政法人運営費	1,372,500	0	0	0	1,372,500
204 国土交通省所管自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

科目	平成21年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成21年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	3,719,767	0	0	0	3,719,767
05 業務取扱費	35,018,029	0	26,701	26,701	34,991,328
95016-111-02 職員基本給	7,560,056	0	1,377	1,377	7,558,679
95016-111-03 職員諸手当	3,904,998	0	18,312	18,312	3,886,686
95016-111-04 超過勤務手当	418,296	0	6	6	418,290
95016-111-05 退職手当	3,421,069	0	4,724	4,724	3,416,345
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,965,132	0	2,282	2,282	2,962,850
95016-151-05 公務災害補償費外21目	16,748,478	0	0	0	16,748,478
06 施設整備費	1,883,805	0	0	0	1,883,805
09 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳出合計	43,415,534	0	26,701	26,701	43,388,833
## 1 米国

## 世界をリードする米国

米国は史上最長の好景気を続け、「Digital Economy 2000」において、ITによって生産性の倍増と低インフレを実現し、高度で持続的な成長力・生産力を持つ新时代に突入したことを宣言した。IT革命のけん引役である電気通信分野では、世界最大の市場を抱え、電気通信事業者は激しい競争を展開し、これに対応するためにAT & Tによるケーブルテレビ事業者の買収、AOLによるタイムワーナー買収、マイクロソフトによる通信事業者との提携等業態を超えた競争・提携・統合が進行している。

こうした中で米国政府は国際社会におけるⅡ分野でのイニシアチブの確保を目指し、以下の戦略を展開している。

1996年7月16日付大統領令により、各省庁にIT政策を企画・立案・実施する上である程度の権限を与えられた専任の最高情報責任者（CIO:Chief Information Officer）を置き、その連絡組織としてCIO協議会が設置された。CIO協議会が2000年9月に発表した2001-2002予算年度の戦略計画は、連邦政府によるIT活用の改善を図るため、次の6つの戦略目的

(1) 全国民と政府の生産物・サービス・情報との連結

(2) 互換性がある先進的な全政府規模のITイニシアチブ

(3) 顧客がアクセスし信用できる安全かつ信頼性のある情報インフラ

(4) 目標達成に必要なIT技能と資源

(5) より良い政府を達成するための官民両セクターの協同

(6) 政府の事業・サービスの改善を可能にする投資経営の政策・実践・ツール

を掲げるとともに、分野別に詳細な具体的目標とタイムテーブルを設定している。

①超高速ネットワークインフラの整備と競争政策

米国政府は、競争促進こそが超高速ネットワークインフラの全国的な整備に必要なものであるとの確信のもと、主として新規参入の促進と公正な競争環境の整備といった競争政策に注力しており、実際のネットワークインフラの整備は、民間企業が主体となって進んでいる。

次世代超高速ネットワークインフラの研究開発は、主として次世代インターネットを意識したものとなっており、代表的な計画としてIT^{2}（Information Technology for the 21st Century）がある。本計画は、1999年1月、2000年度予算要求に併せ、情報通信分野の研究開発計画として発表されたが、2001年度予算案において、IT^{2}として8億2,300万ドル(対前年比166％増)が計上され、IT分野の研究開発予算額は23億1,500万ドル（対前年比35％増）に達している。

## ②電子政府

電子政府の進捗状況は、2001年1月に発表された「Leadership for the New Millennium-Delivering on Digital Progress and Prosperity」の中で報告されている。報告書では、2,700万ページの連邦政府ウェブ・サイトを省庁別でなく事項別に検索できるポータル・サイトである「FirstGov.gov」が2000年9月にスタートしたこと、政府調達のオンライン化が大きく進展していること、政府サービスの多くがオンラインで利用できるようになっていること、20の連邦政府機関の40万人以上の職員についてのオンライン・データベースが設置され、国民のアクセスが便利になったことなどが紹介されている。

## ③人材育成

2000年6月、人材投資法に基づき設置され、大統領及び連邦議会により指名された委員により構成される21世紀人材委員会がIT人材育成戦略に関する報告書を発表している。

委員会は、各界での意見聴取や調査結果を踏まえて、21世紀のIT分野に対応した高度技術労働者を養成確保するため、9つの提言をしている。

④情報通信ネットワークの安全性及び信頼性

1998年5月に、重要インフラ保護部（CIAO:Critical Infrastructure Assurance Office）を設立し、2000年1月に情報システム保護のための国家計画を策定している。