Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 概要

企業の設備投資行動が、内部資金であるキャッシュフローや外部資金のファイナンス環境によって、どのように影響されるのかを、東証一部上場企業のパネルデータにより分析を行った。

## ２．データ

日経 NEEDS、Bloomberg、東洋経済新報社「会社四季報」「役員四季報」により作成。財務データは、東証一部上場企業の連結決算を使用。

## 3 ．推計方法

$$ \mathrm{I/K=a\ \pm\beta\ ROA+\gamma\ R+\delta\ (CASH/K)+\varepsilon\ DEBT+\zeta\ MB+\eta\ TAD+\theta\ TAD\times\ DEBT} $$

I/K：設備投資／有形固定資產

ROA：営業利益／有形固定資産

R：支払利息・割引料／有利子負債残高（長短借入金、社債）

CASH/K：営業キャッシュフロー／有形固定資産

DEBT：負債／総資産

MB : メインバンク格付

TAD：総資産成長率ダミー

（１）設備投資は設備投資デフレーター、営業利益・営業キャッシュフローはGDPデフレーター、支払利息は国内企業物価で、それぞれ実質化。

（２）メインバンクは、借入金残高や持株比率、役員構成等をもとに判断し、格付は２０００年度時点でのＳｔａｎｄａｒｄ＆Ｐｏｒ’ｓ社の格付を使用。

（３）総資産成長率ダミーは、各年度の総資産成長率が０％超の企業＝１。

（４）上記推計モデルによりパネル分析を行い、推計方法としては Random effect モデルを採用。

## 4 ．分析結果

① 2000~2004年度	② 2000~2004年度	③ 2001~2004年度
1,362社	1,362社	1,342社
系数	z值	系数	z值	系数	z值
有形固定資産営業利益率(ROA)	0.003	3.46 ***	0.003	3.46 ***	0.005	4.31 ***
有利子負債利子率	-0.027	-2.46 **	-0.027	-2.45 **	0.075	1.66 *
キャッシュフロ-	0.002	2.53 **	0.002	2.53 **	0.002	2.75 ***
債務比率	-0.103	-7.73 ***	-0.102	-7.71 ***	-0.128	-8.40 ***
メインバンク格付	-0.007	-2.13 **
総資産成長率ダミ-	-0.013	-1.52
総資産成長率ダミ-×負債比率	0.041	2.91 ***
定数項	0.189	23.25 ***	0.247	8.73 ***	0.192	20.04 ***
R²	0.1218	0.1224	0.1362

(備考) ***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。
### 1. 概要

企業の配当政策に係る意志決定が、企業の財務的特性や株価の状況によって、どのように影響されるのかを、東証一部上場企業のパネルデータにより分析を行った。

また、米欧との国際比較を行う上では、米国及びEU（旧15カ国）にて上場している企業のパネルデータを利用した。

## 2 ．データ

日経 NEEDS、各社有価証券報告書、Bureau van Dijk 社"Qiris"により、上場企業の連結決算データを使用して作成した。尚、財務データは2000年度～2004年度の5年分の数値を利用しているが、説明変数に前年比率を用いるものが有る為、パネルデータとしては4年分のデータを使用した。

## 3 ．推計方法

本推計については非説明変数が「配当を増額した(＝1)」か「据置ないし減額したか(＝0)」の離散選択であり、2項ロジット・モデルを選択した。

企業 $i$ が配当増額を選択した場合の効用を $U_{i}$ とし、$U_{i}$ のうち説明変数により観測可能な部分 $u_{i}$ が以下の線形関数で表現されると仮定する。

$$ u_{i}=\alpha+\beta OP/A_{i}+\gamma VAC_{i}+\delta AST_{i}+\varepsilon GROW_{i}+\zeta MC/C_{i}+\eta DWI/C_{i}+\theta STK_{i}+\nu D_{i} $$

OP/A : 総資産営業利益率（=営業利益／総資産）

VAC : 営業利益の変動係数（＝ 5 年間の標準偏差／平均の絶対値）

AST : 企業規模（＝総資産の対数値を使用）

GROW ：総資産成長率

MC/C : 時価簿価比率（=株式時価総額 / 自己資本を使用）

DWI/C : 有利子負債比率（= 有利子負債総額 / 自己資本）

STK : 相对株価变化率（= 当该会社株価变化率 - 主要株価指標变化率）

D：産業ダミー（＝非製造業＝0、製造業＝1）

以上の設定のもとで、u で説明できない確率的な部分が独立にロジスティック分布に従い、各企業の選択行動が互いに独立との仮定の下で、対数尤度を最大化するようにパラメータを推計した。

（１）営業利益の変動係数については、2000～04年度の5年分の決算データより企業毎に算出した数値を使用しており、同じ企業は5年間、同じ変数を持つ。

（２）相対株価変化率算出に使用した主要株価指標は、日本については TOPIX、米国については S&P500、欧州については MSCI Europe Index を使用した。

（３）上記推計モデルによりパネル分析を行い、推計方法としては Random effect モデルを採用。
## 4 ．分析結果

## (1) パラメータの推計

2000年度～2004年度
日本:1,349社	米国:1,469社	欧州:939社
係数	z值	係数	z值	係数	z值
定数項	-2.520	-8.288***	-13.712	-17.623***	-1.583	-6.008***
總資產營業利益率	14.084	13.986***	6.408	8.938***	4.522	7.626***
營業利益の変動係数	0.016	0.788	-0.198	-7.122***	-0.068	-3.857***
企業規模	0.135	5.322***	0.857	16.105***	0.096	5.212***
總資產成長率	2.118	6.516***	0.358	2.118**	0.009	4.752***
時価簿価比率	6.580E-08	1.559	-0.009	-1.517	0.002	0.171
有利子負債比率	-0.135	-5.576***	0.003	0.309	-0.008	-0.546
相対株価変化率	-0.003	-4.022***	-0.002	-2.335**	-0.001	-1.334
産業ダミー	-0.169	-2.533**	0.480	3.133***	0.003	0.041
尤度比検定	9.62 [0.001]	1431.54 [0.000]	4.67 [0.015]

## (２) 限界効果の推計

日本	米国	欧州
総資産営業利益率	3.368	1.079	1.130
営業利益の変動係数	0.004	-0.033	-0.017
企業規模	0.032	0.144	0.024
総資産成長率	0.507	0.060	0.002
時価簿価比率	1.57E-08	-0.001	0.001
有利子負債比率	-0.032	0.000	-0.002
相対株価変化率	-0.001	-0.000	-0.000
産業ダミー	-0.041	0.082	0.001

(備考)

1. 日経 NEEDS、各社有価証券報告書、Bureau van Dijk 社"Osiris"より作成。

2．推計結果において、***、**、*はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示し、尤度比検定の[ ]はp値を示す。

3．限界効果は、説明変数が1単位変動した時に非説明変数にどの程度影響を与えたかを示す。ここでは、説明変数が1単位増加した時に、企業が「配当金を増額する」確率がどれだけ高まるかを表す。
## 付注2－8 ガバナンスと企業の資金調達・総資産成長率・配当政策

### 1. 概要

企業のガバナンスが、企業の行う資金調達や総資産成長率、配当政策に対して与えうる影響につき多項ロジットモデル及び2項ロジットモデルを用いて分析を行った。

## ２．データ

資金調達：日経 NEEDS よりデータの把握が可能な企業 1,369 社を使用。

総資産成長率及び利益処分

：日経 NEEDS よりデータの把握が可能な企業 1,349 社を使用。

## 3 ．推計方法

資金調達は、第2－2－10図で行った多項ロジットモデルによる推計（詳細は付注2－2－2を参照）に説明変数としてガバナンス変数を追加して推計を行った。

総資産成長率に関しては、総資産成長率を被説明変数、ガバナンス変数・企業規模及び有利子負債比率を説明変数として、CLSによるパネル分析（Random effect モデルを採用）を実施した。

利益処分についても第2－2－13図の2項ロジットモデルによる推計（詳細は付注2－2－4を参照）に、説明変数としてガバナンス変数を追加して推計を行った。

## 4 ．ガバナンス変数

金融機関持株比率：金融機関持株数／総株式数

外国法人等持株比率：外国法人等持株数／総株式数

役員持株比率： 役員持株数／総株式数
### 5. 推計結果

## （1） 資金調達

資金調達方法	①借入のみ	②社債のみ	③株式のみ	④借入と社債	⑤その他
定数項	-2.809
(-7.272)***	-9.710
(-20.926)***	0.513
(0.807)	-9.422
(-17.393)***	-5.920
(-9.088)***
債務比率	-1.926E-04
(-2.709)***	-3.501E-04
(-3.689)***	8.440E-05
(1.698)*	-2.278E-04
(-2.525)**	-1.715E-04
(-1.495)
内部留保比率	-0.022
(-10.444)***	-0.044
(-16.285)***	-0.023
(-7.500)***	-0.044
(-14.189)***	-0.042
(-12.899)***
相対株価変化	-0.001
(-1.748)*	-0.002
(-1.678)*	0.001
(1.364)	-0.001
(-1.198)	-0.001
(-0.886)
固定資産比率	0.012
(6.355)***	0.019
(7.475)***	-0.007
(-2.278)**	0.013
(4.432)***	0.013
(3.759)***
営業利益変化率	-0.003
(-0.881)	-0.005
(-0.810)	-0.002
(-0.444)	-0.010
(-0.922)	-0.002
(-0.298)
総資産	0.129
(3.641)***	0.641
(15.607)***	-0.244
(-4.111)***	0.585
(12.217)***	0.263
(4.445)***
金融機関持株比率	0.010
(3.451)***	0.013
(3.333)***	0.006
(1.222)	0.020
(4.309)***	0.000
(-0.003)
外国法人等持株比率	-0.015
(-3.200)***	-0.001
(-0.272)	0.053
(10.651)***	-0.002
(-0.326)	0.042
(7.251)***
役員持株比率	0.010
(2.151)**	0.024
(3.538)***	0.035
(6.372)***	0.039
(5.414)***	0.055
(8.597)***
産業ダミー	0.032
(0.459)	0.024
(0.246)	-0.479
(-3.902)***	-0.123
(-1.082)	-0.477
(-3.347)***

## （2） 総資産成長率

2000年度～2004年度
系数	z值
定数項	-0.002	-0.099
企業規模	-0.002	-0.941
有利子負債比率	-0.004	-6.578 ***
金融機関持株比率	0.008	0.538
外国法人等持株比率	0.213	11.142 ***
役員持株比率	0.248	10.842 ***
R²	0.198

（3）利益処分

2000年度～2004年度
系数	z值
定数項	-2.214	-6.141 ***
總資產嘗業利益率	12.933	12.550 ***
嘗業利益の変動係数	0.012	0.584 ***
企業規模	0.105	3.235 ***
總資產成長率	1.999	6.121 ***
時価簿価比率	3.05E-08	0.714 ***
有利子負債比率	-0.112	-4.670 ***
相対株価变化率	-0.003	-3.686 ***
金融機関持株比率	-0.244	-0.849 ***
外国法人等持株比率	1.478	3.659 ***
役員持株比率	0.929	2.093 **
産業ダミー	-0.141	-2.015 **
尤度比検定	9.71	[0.001]

(備考)

1．日経 NEEDS、各社有価証券報告書より作成。

2．推計結果において、***、**、*はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示し、尤度比検定の[ ]はp値を示す。
Brunell o and Wadhwani (1989) を参考にして、日経 NEEDS から取得できる東証一部上場 1,125 社（ただし、特殊要因の推計については 1,103 社）の 1995 年から 2004 年までのマイクロデータを用いて、企業の人件費に影響を与えると考えられる内部要因（企業の利益、従業員変化率）外部要因（全産業の平均人件費、失業率）の影響を推計し、次に近年において人件費を抑制していると考えられる特殊要因（負債比率、パート比率）の影響を推計した。

なお、推計にあたっては、被説明変数のラグ項が説明変数に入っていることを考慮して、Arellano and BondによるGMMを用いて推計した。

### 1. 推計方法

以下の推計式にて、GMM推計を行った。

$$ \begin{aligned}\mathsf{I n}(\mathsf{Wt})=&\quad\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}\mathsf{0i}+(1-\lambda)\mathsf{I n}(\mathsf{Wt}-1)\\&+\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}\mathsf{1Rit}+\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}\mathsf{2Rit}-1+\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}3(\mathsf{I n}(\mathsf{Lit})-\mathsf{I n}(\mathsf{Lit}-1))\quad\quad\cdot\cdot\cdot 内部要因 \\&+\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}4\mathsf{I n}(\underline{\mathsf{Wt}})+\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}5\mathsf{I n}(\mathsf{St})\quad\quad\cdot\cdot\cdot 外部要因 \\&+\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}6\mathsf{I n}(\mathsf{Ht}-1)+\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}\mathsf{\alpha}7\mathsf{I n}(\mathsf{Pt})\quad\quad\cdot\cdot\cdot 特殊要因 \end{aligned} $$

（1）被說明变數

Wt : t 期における企業 i の 1 人当たり人件費

（2）說明変数

Rit: t 期における企業 i の投下総資本事業利益率

Lit: t 期における企業 i の従業員数

W_{t}: t 期における全企業平均の 1 人当たり人件費

St : t 期における完全失業率（総務省「労働力調査」より）

Ht:t 期における企業iの負債比率

Pt : t 期におけるパート比率（厚生労働省「毎月勤労統計調査」より）

### 2. 推計結果

1994年~2004年	1994年~99年	1999年~2004年
【内部要因】
利益率	0.0057	0.00613	0.0050	0.0051
(15.5)***	(10.7)***	(11.0)***	(10.7)***
1期前利益率	0.0023	0.00463	0.0019	0.019
(5.70)***	(6.57)***	(3.07)***	(3.11)***
従業員变化率	0.1064	0.2938	0.0844	0.083
(15.34)***	(2.47)**	(9.23)***	(9.00)***
【外部要因】企業平均人件費完全失業率	1.0510(16.0)***0.0661(7.61)***	0.6102(3.84)***-0.0056(-0.12)	1.121(5.16)***0.0778(4.84)***	1.103(4.86)***0.081(5.01)***
【特殊要因】負債比率	-	-	-	-0.012(-2.17)**
八一下比率	-	-	-	0.0642(0.49)
【調整速度】λ	0.596	0.500	0.811	0.801

（備考）1．日経N E E D Sから取得できる東証一部上場1.125社（ただし、特殊要因の推計については1,103社）のデータを用いて推計。

２．（　）内はｔ値を表す。また、***、**はそれぞれ１％、５％水準で有意であることを示す。
## 付注 2 - 10 賃金の増減と企業債務の関係

### 1. 概要

賃金の上昇・減少の確率に、経常利益増減率、負債比率がどのように影響を与えるか（マージナル効果）を、日経 NEEDS よりデータ把握が可能な東証一部上場 1,379 社の個別データを用いて、以下のとおり推計した。

## 2 ．推計方法

以下の推計式を基に、プロビット回帰分析を行ったうえ、マージナル効果を推計した。

$$ C = a + b \cdot P + c \cdot D (-1) $$

## （1） 被說明变數

C：前期からの人件費の増減（2003 - 04 年度における人件費変化：上昇 = 1、下落 = 0）

## （2） 說明変数

①P : 经常利益增减率（03 - 04 年度）

②D（-1）：负债比率（03年度）

## （３）データ

日経 NEEDS から、東証一部上場 1,379 社（製造業：749 社、非製造業：630 社）のデータを抽出。

## 3 ．推計結果

全產業	製造業	非製造業
P	0.0005062 $ ^{***} $ (3.71)	0.0005516 $ ^{***} $ (3.61)	0.000459(1.47)
D(-1)	-0.0001215 $ ^{***} $ (-2.98)	-0.0000228(-0.24)	-0.0001747 $ ^{***} $ (-3.55)

· Log likelihood : 全產業-942.22864 製造業-508.40783 非製造業-429.13507

・( )内は、z値。

・ ***は1％水準で有意であることを示す。
### 1. 概要

成果主義的賃金導入有無に影響を与える要因を調べるため、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」を用いて特別集計により分析を行った。

## 2 ．推計方法

成果主義導入有無を被説明変数とし業種や規模をコントロールした上で雇用や業況の動向などで説明する次の3つのモデルにより推計した。具体的には①成果主義賃金導入有無を雇用、業況の動向や職種別、年齢別雇用形態別の雇用過剰感により説明するモデル、②成果主義賃金導入を雇用、業況の動向や企業の年齢構成や重視している技能、中途採用の増加有無などにより説明するモデル、③基本的には②と同様だが業績と関係が深いと考えられる規模や中途採用の有無を説明変数として使用しないモデルである。

$$ \begin{aligned}&Y=C+\sum_{i}\theta_{i}\cdot L_{i}+\sum_{i}\sigma_{i}\cdot G_{i}+\alpha_{s1}\cdot K_{s1}+\alpha_{s2}\cdot K_{s2}+\alpha_{s3}\cdot K_{s3}+\alpha_{20}\cdot K_{20}+\alpha_{50}\cdot K_{50}+\alpha_{sei}\cdot K_{sei}+\sum_{i}\delta_{i}\cdot Z_{i}+\varepsilon\cdots\textcircled{1}\\ &\\ &Y=C+\sum_{i}\theta_{i}\cdot L_{i}+\sum_{i}\sigma_{i}\cdot G_{i}+\beta_{t}\cdot T+\beta_{yo}\cdot P_{yo}+\beta_{se}\cdot P_{se}+\beta_{s}\cdot S+\sum_{i}\delta_{i}\cdot Z_{i}+\varepsilon\cdots\textcircled{2}\\ &\\ &Y=C+\sum_{i}\theta_{i}\cdot L_{i}+\sum_{i}\sigma_{i}\cdot G_{i}+\beta_{yo}\cdot P_{yo}+\beta_{se}\cdot P_{se}+\beta_{s}\cdot S+\sum_{i}\delta_{i}\cdot Z_{i}+\varepsilon\cdots\textcircled{3}\\ \end{aligned} $$

Y 成果主義的賃金導入の有無。導入を 1、未導入を 0 とするダミー変数。

G 業績ダミー。現在と今後の見通しの2変数、業績が良いもしくは良くなると回答した企業を1とした。

L 雇用ダミー。過去3年間と今後3年間の2変数、雇用が増加する（予定）と回答した企業を1とした。

K 過剰感ダミー。職種別（ $ K_{s1} \sim K_{s3} $ ）、年齢別（ $ K_{20} $ 、 $ K_{50} $ ）、雇用形態別（ $ K_{sei} $ ）それぞれに雇用過剰感があるとした項目を1とするダミー変数。職種は営業、研究開発、生産、内部系（人事経理財務、情報システム）の4つとし研究開発を基準としたため除き3つのダミー変数を使用（ $ K_{s1} $ 、 $ K_{s2} $ 、 $ K_{s3} $ ）。年齢別では20歳代以下および50歳代以上、それ以外（30歳代、40歳代）の3つとしそれ以外を基準としたため除き2つのダミー変数を使用（ $ K_{20} $ 、 $ K_{50} $ ）。また雇用形態別では正社員と回答した企業を1とし、それ以外を0としたダミー変数を使用（ $ K_{sei} $ ）。

T 中途採用增加有無ダミー。過去 5 年間に中途採用が増加したと回答した企業を 1 とするダミー変数。

P 年齢構成ダミー。40 歳代を 100 としたとき若手層（30 歳代以下）、シニア層（50 歳代以上）それぞれに対し 120 以上の人員がいると回答した企業を 1 とするダミー変数（ $ P_{yo} $ 、 $ P_{se} $ ）。

S 重視する技能ダミー。重視する技能が職能特化型あるいは事業特化型技能であると回答した企業を1とするダミー変数。

Z コントロール変数。規模、業種を使用。ただし③において規模ダミーは使用せず。

## 3 ．推計結果

推計結果は以下のとおり。
被説明変数:成果主義的賃金の導入有無(導入:1、導入なし:0)
説明変数	モデル1	モデル2	モデル3
雇用	過去3年間に雇用が増加	0.07(0.39)	0.07(0.5)	0.07(0.5)
今後3年間に雇用が増加	-0.12(-0.69)	-0.06(-0.42)	-0.14(-1.09)
業況	現状で業況が良い	0.12(0.83)	0.13(1.07)	0.19*(1.65)
今後業況が良くなる見通し	0.07(0.54)	-0.04(-0.36)	0.04(0.41)
雇用過剰感(職種別)	営業系職種で過剰感	-0.24(-0.81)	-	-
生産系職種で過剰感	-0.45*(-1.68)	-	-
内部業務系職種で過剰感	-0.28(-1.02)	-	-
雇用過剰感(年齢別)	若手層に過剰感	0.79(1.5)	-	-
シニア層に過剰感	0.11(0.74)	-	-
雇用過剰感(雇用形態)	正社員に過剰感	-0.4(-1.28)	-	-
中途採用	中途採用が過去に増加	-	0.26**(2.42)	-
年齢構成	若手層が中間層より多い	-	0.08(0.69)	0.13(1.24)
シニア層が中間層より多い	-	-0.11(-0.93)	-0.15(-1.23)
重視する技能	職能・事業特化型技能を重視	-	0.25**(2.3)	0.24**(2.26)
規模	小規模	-0.47**(-2.38)	-0.36**(-2.16)	-
大規模	0.5***(3.43)	0.51***(4.07)	-
定数項	1.1**(2.54)	0.42**(2.47)	0.62***(3.99)
統計量	サンプル数	611	856	857
LR chi 2(X)	42.6	51.1	15.8
Prob > chi 2	0.00	0.00	0.20
対数尤度	-257.4	-363.9	-381.7
Pseudo R2	0.08	0.07	0.02

（備考）表中の数字は説明変数の係数、（）内はZ値、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。
平成25年1月28日

総務省

# 岐阜県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年1月27日 （1月10日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	804,604 人	866,575 人	1,671,179 人
投 票 者 数	277,825 人	288,988 人	566,813 人
棄 権 者 数	526,779 人	577,587 人	1,104,366 人
投 票 率	34.53 %	33.35 %	33.92 %

(参考)

前回投票率 (%)

(H21.1.25)

( H21.1.25 ) 38.59 % 38.31 % 38.44 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
寸ずき鈴木まさのり(鈴木正典)	男	49	政党役員	日本共産党	新	83,859	落
古田はじめ(古田肇)	男	65	岐阜県知事	無所属	現	474,731	当

持帰りその他

法定得票数

139,647.500票

供託物沒収点55,859.000票

無 効 投 票 率 1.45%
## 第3節 経済構造の将来展望

経済活性化を目指す構造改革は、これまでの経済システムを大きく変革するものである。たとえこれが日本経済の再生にとって避けて通れない道であることが認識されたとしても、経済主体にとっても環境が大きく変わることを意味するので、将来に対する不安を抱くことになるのは自然である。この不安を取り除くためには、構造改革の道筋を示し、それに沿って構造改革をできるだけ早く実行し、そのメリットを目に見えるようにすることはもちろんであるが、それとともに、そうした構造改革によって実現される経済構造の将来像を示すことが重要である。逆に、この点を明確にできれば、構造改革を進めることへの確信が培われ、構造改革の動きが加速されるとともに、将来への不安から控えられている様々な経済活動を活発化させることにもつながる $ ^{60} $ 。

本節では、これまでの分析を踏まえ、経済構造の将来展望を試みる。もっとも、構造改革後における経済構造の具体的な姿を示すことは、容易なことではない。なぜなら、構造改革後に実現される経済構造が、過去のキャッチアップ時代がそうであったように、手本が示されているわけではなく、新たに創造されなければならないものだからである。
第1に、経済構造の変革は、日本型経済システムと特徴付けられてきた経済システムそのものの変革を伴う。しかも、日本経済全体を1つの経済システムとしてみた場合、それはメインバンク制や終身雇用制に代表されるサブシステムから成り立っているが、こうしたサブシステムは相互に補完性がある。このため、一部が崩壊すると、経済システム全体が機能不全に陥ることになる。また、全体に手をつけずに、一部のみを変革するということは不可能である。基本的には、経済システムの一体的・同時的な変革とならざるを得ない。

第2に、そのような経済システムの変革が、行政が描く図面によって進められるのではなく、グローバルな影響も受けながら、市場メカニズムが主導することによって進められることである。第2節でみたように、既に構造調整が部分的にせよ進んでいるのは、構造改革の成果であるのと同時に、市場メカニズムによって徐々に経済システムの変革が迫られているという面もある $ ^{61} $ 。

このように、現在課題とされている構造改革が抜本的なものであるがゆえに、それによってどのような経済構造が実現されるのかを具体的に展望することは容易でない。しかし、第2節で分析したような構造調整のこれまでの進展のなかで、幾つかのポイントが浮かび上がっており、そうしたポイントによって新しい経済構造の輪郭を示すことはできる。以下では、そのような方法によりながら、経済構造の将来展望を行うことにする。

## 1 新しい経済システムの展望

構造改革が完了した後に実現される新しい経済システムは、次のような特徴を備えたものになると考えられる。

## ○ 市場型取引の基軸化

新しい経済システムでは、市場型取引の役割が一層高まるであろう。構造改革の結果、次のような分野において市場型取引が拡大するからである。

（ i ）規制の撤廃や縮小によって競争制限が緩和され、市場における競争原理に委ねられる分野が拡大する。また、これまで公共部門が行ってきた事業が民営化されることによっても、競争原理の適用範囲が拡大する。

（ ii ）これまで内部市場で確保されてきた財やサービスの外部調達が進み、外部市場での取引が拡大する。それは次のような変化によってもたらされる。

・企業では、設備のリース、派遣社員、ビル管理、ソフト開発などによって、これまで企業内で行ってきたものを、スピンアウトないしアウトソーシングして外部から調達することによって、固定費を変動費に転換し、コストの軽減を図ってい
る。

・家計でも、外食、コンビニ、ハウスクリーニング、介護など、これもこれまで家計のなかで行われてきたサービスを、外部に求めるようになった。これは、女性の社会進出の結果であるとともに、逆にこのようなサービス業の出現によって女性の社会進出を促進している面もある。また、高齢者の増加に伴って必要なサービスが提供されるようになったという面もある。

・労働力の流動化に伴って転職がキャリアパスの1つとして確立され、転職市場が拡大する。

（iii）金融において、これまでのような相対取引的な間接金融への過度の依存から脱却して、不特定多数による市場型取引に基づく直接金融の経路が拡大する。

以上のように、新しい経済システムは、市場型取引を基軸としたものとなる。このことは、経済主体に対するインセンティブ構造が変化することを意味する。これまでは、長期安定的な関係を前提にしたインセンティブ構造であったが、新しい経済システムの下では、新ビジネス分野の発見機能を持つ価格シグナルを中心とする競争を通じたインセンティブが基本となる。

このような経済システムにおける政府の役割は、市場型取引が十分機能しない分野（「市場の失敗」が起こる分野）における市場補完的な役割を果たすとともに、市場型取引を基軸としたシステムが前提とする法体系等の制度的なインフラを整備することに特化することになる。

## ○ 質の高い情報の流通

経済システムの基軸が、内部市場における取引や相対型取引から市場型取引に移行するということは、情報流通量が飛躍的に増大するとともに、流通する情報の質が一層重要になるということである。これに伴い、透明性と説明責任の重要性が一層高まることになる。具体的には、以下のようなものが考えられる。

（i）財の取引においてもとも基礎的な情報である価格や品質の表示の重要性が高まり、その信頼性を確保することが重要となってくる。

( ii ) 企業経営に関する情報についても、十分な情報開示が行なわれることが重要であるとともに、情報の質が重要となってくる。特に、財務諸表に関しては、それが基礎とする企業会計基準が、企業財務の現実の姿を描くのにふさわしいものとなっていることが重要であるとともに、個別企業の情報がそれに即して適切に作成されることが重要である。そのためにも、財務諸表の監査をする公認会計士や監査法人が十分なチェック機能を果たすことが重要である。

（iii）金融機関については、その経営内容を示す情報が重要となってくる。これは、金融機関の株式保有者にとって重要であるだけでなく、家計にとっても、ペイオフ実施
後において預金者が銀行を選択する際に基礎となる情報であることから重要である。

(iv) 労働市場でいえば、転職による入職者が増加するなかで、その労働者の保持する知識や技能に関する情報が重要となってくる。これまでは学歴や職歴がその役割を果たしてきたが、さらに様々な資格制度を活用することも重要となってくる。

また、様々な情報が流通するなかで、個人が一人で処理することは不可能となっている。したがって、各経済主体に代わって目的に合わせて情報の取捨選択を行い、分析・評価した上でその結果を提供する情報仲介者（情報誌、アナリスト、コンサルタント等）の役割も重要となってくる。

## ○ リスクの認識とそれへの挑戦

従来の日本型経済システムは、長期安定的な関係を前提としてきた。それが変革され、市場型取引を主体とするシステムとなることは、これまで相対的に小さかった様々なリスクが顕在化することにより、それを適切に認識できるか否かが大きな意味をもってくる。それは、例えば家計にとっては、職業選択に際して転職のリスクを考慮することであり、預金をする際のペイオフに関するリスクを考慮することである。

リスクの持つ意味が重要になってくると、リスクとリターンの関係も見直される。低リスクに対しては低リターンしか期待できず、高リスクに対しては高リターンが保証されるというのが基本であるが、これまでは必ずしもそのような対応関係になっていなかった。例えば、大企業への就職は終身雇用の保障を意味したが、高賃金をも保障されたことや、預貯金という形態で貯蓄を持つことはほとんどリスクがないにもかかわらず、相対的に高利回りを保証されたことなどに、そのような点が見出される。新しい経済システムの下では、このようなリスクとリターンの関係のゆがみが見直される。

リスクの認識は、リスクの管理と裏腹の関係にある。特にリスクをいかに分散・回避するかが重要になってくる。家計にとっても、どのような金融商品で貯蓄をするかという金融資産の面に限らず、住宅や土地等の保有といった実物資産の面、あるいは自分や家族の就職先の選択といった人的資産の面をも含めて、全体をポートフォリオとして認識し、リスクとリターンの組み合わせを最適にするような選択が重要になってくる。

## ○ 自己責任原則の確立

経済システムを支えるのは最終的には個人である。市場型取引が基軸となる経済システムにおいては、その個人は自己責任原則のもとで行動することが求められる。それは、多様な選択肢が与えられるなかで、自由な選択が許されることを意味するが、同時に、その結果については自分自身が引き受けなければならないことを意味する。

このような自己責任原則を貫けるためには、状況を把握し対応する能力が必要である。例えば、質の高い情報の流通が増加してくるが、それを十分に活かせるためには、様々な情報
を収集して理解する能力が不可欠である。また、様々なリスクにさらされるなかで、そのリスクを適切に認識し、それを管理する能力が必要である。

技術が急速な進歩を示し、また労働力の流動化によって転職が通常のことになるなかで、それに積極的に対応できるためには、自己啓発が必要である。経済環境の変化や技術の進歩に併せて、経済社会が必要とする人的資本の形成に努めることによって、はじめて雇用機会を確保できることになる。このことは、経済全体として生産性を高める上で、必要不可欠なプロセスである。

このように自己責任原則は、個人が常に自らの能力を高めることによって裏打ちされなければならない。このことは、生涯を通じて自己研鑽を続けることを意味するが、このような自己研鑽によってこそ新たな可能性が切り開かれると考えるべきである。

## ○ セーフティーネットの整備

社会全体として、医療保険、年金保険、介護保険等によって、健康や加齢に伴う不確実性に備えたセーフティーネットを整備することは重要である。それと同時に、自己責任原則に対応して、経済的な不確実性に備えたセーフティーネットの整備も必要である。

例えば、労働力の流動化が進むなかで、離職や転職の可能性が多くなるが、その結果、一時的に収入の道を閉ざされた労働者に対しては、失業状態から脱却しようとする自助努力を前提としつつ、その脱却促進も含めたセーフティーネットは重要である。

また、市場における競争が有効であるためには、活発な参入と退出が確保されていなければならない。しかし、退出に伴う経済的な損失が非常に大きい場合、それはその者の再起を不可能にする可能性が高い。このことは、逆に参入そのものを躊躇させる要因となり得る。このような退出者に対するセーフティーネットが整備されることも必要である。

このようにセーフティーネットの重要性は増すが、それは常にモラルハザードの危険を抱えている。モラルハザードは、かえって経済の効率性を損なってしまう。セーフティーネットの整備にあたっては、モラルハザードを起こさないような工夫をすることが重要である。

## ☐ 多様性の許容

日本型企業経営システムは大きな変化を遂げることになる。長期安定的関係を基本とする日本型経営システムの概要については、第2節でみた。それは、様々な限界に突き当たっており、そのなかで徐々に変化が起きている。変化の方向は、現在アメリカ型のシステムと言われているものの主要な要素を取り入れるというものである。

しかし、日本型企業経営システムが限界にきたからといって、全てをアメリカ型システムで置き換えれば済むというものではない。今は非効率的になってしまった日本型システムが良く機能した時期も過去にはあったし、これとは逆にこれまでうまく機能してきたアメリカ型のシステムも、現在様々な批判にさらされている。何が最適なシステムかは、その時代、
経済環境、業種などによって大きく異なってくる。むしろ、各企業は、産業の特質や市場環境などを反映して、それぞれに最もふさわしいシステムを選べることが重要である。

したがって、ここで重要なことは、今後行われる制度の見直しに際して、アメリカ型のような特定のシステムを想定し、それを強制するようなことはしないことである。それぞれにふさわしいシステムを各企業が選択することを前提に、多様性を認め、選択を可能にするような柔軟性が必要である。

## ☐ 世界経済への能動的参画

以上のような性格を有する経済システムを形成することによって、世界経済との関係も受動的なものから、能動的なものに変わることになる。

これまでは、発展途上国や体制移行国などの台頭による国際分業関係の変化に対して、それに伴う調整コストを背景に否定的な評価を下し、受動的な対応をするきらいがあった。しかし、市場型取引を中心に資源配分の効率化が進むことによって、むしろ新しい経済システムは国際分業関係に能動的に対応し、日本経済の生産性向上の契機にしていこうという積極的な対応が期待される。このことは、輸入を積極的に受け入れながら産業の高付加価値化を進めていくことや、国際標準を積極的に確立していこうという努力として現れる。他方、このようなダイナミックな経済が形成されれば、外国からみて「住みたい国」、「魅力的な市場」と評価され、頭脳流入を含む人的交流が深まるとともに、対日直接投資の増加などにつながることになろう。新しい経済システムは、このように外に開かれた経済システムという面も有する。

## 2 新しい経済成長の展望

構造改革によって日本経済の停滞をもたらした構造問題を取り除くことは、経済成長の内容も、これまでと異なるものになることを意味する。ここでは、（i）構造改革に取り組んでいる時期における経済成長の内容と、（ii）構造改革が完了した後の経済成長の内容とに分けて考察することにしよう。

## ☐ 構造改革と経済成長

構造改革は、第2節で検討した経済活性化を含め、90年代を通じて低下してしまった潜在成長率を引き上げることを目的としている。構造改革は、供給側を強化する政策であるので、構造改革によって需給ギャップだけが拡大してしまい、実際の経済成長には結びつかないと批判されることがある。しかし、必ずしもそのように考える必要はない。なぜなら、構造改革は、供給側を主として意識した政策ではあるが、同時に新たな需要を喚起することにもつながるからである。
（i）規制改革などは、これまで公的部門や一部の民間部門に限られていた事業分野を広く民間部門に開放するものであるため、民間部門にとっては、新しいビジネスチャンスであることを意味している。そのようなチャンスを積極的に捉えていこうという企業家は、新規参入を行うとともに設備投資や雇用を増加させることになる。「構造改革特区」の導入も、特定地区における、構造改革の成功事例を示すことで、十分な評価を通じ、構造改革への不安を取り除き、チャレンジ精神を呼び起こすものとして期待される。

（ ii ）不良債権の処理が進むことは、そのために低生産性部門に固定されていた資金を、より生産性の高い部門に投下できることを意味している。これも企業活動を活発化することを意味する。

（iii）都市再生プロジェクトのような構造改革は、それ自身公共投資の拡大を意味するとともに、それに誘発されて民間投資も拡大することが期待される。

(iv) 財政や社会保障制度の構造改革は、財政支出の削減、社会保障給付の引き下げ、公的負担の引き上げなど、需要を抑制する面があるが、それによって将来に対する不安が解消したり、不確実性が減少したりすることによって、個人消費の増加要因となる。

（ｖ）以上のような効果を通じて、将来の期待成長率が上昇すれば、それにともなって、企業や家計の支出行動が喚起されることにもなる。このことは、期待収益率の上昇が資産価格の上昇要因となることによっても支えられるであろう。

このような効果が発揮されることを通じて、構造改革に伴って、需要が喚起され、実際の経済成長率が高まることが期待される。

構造改革の結果、潜在成長率がどれほど高まるかについては、昨年の「平成13年度年次経済財政報告」で分析した。これによると、現在1％程度の潜在成長率を中長期的に2％程度に引き上げることが可能であると考えられる。特に全要素生産性の寄与は0.5％程度高まるとされている。この主たる要因は、資源配分の効率化によって資源を低生産性部門から高生産性部門に振り向けるほか、情報技術（IT）等の新技術の開発や利用によって、全要素生産性の寄与が高まることにある。特にITは、90年代後半におけるアメリカの労働生産性上昇率の加速に大きく寄与しており、この分野における我が国の発展の余地はまだ大きいと考えられる。

## ☐ 技術進歩と経済成長

新しい経済成長は、技術進歩が主要な役割を担う成長になる。

これまで90年代の成長は、労働力や資本の投入によって主導されており、技術進歩の寄与は小さくなっていた。今後は、資源の効率的利用や労働の質の向上と並び、技術進歩の役割が重要になってくる。そのために、第2節で示した課題に積極的に取り組むことによって、
研究開発の効率化を進め、技術進歩の能力を高めることが期待される。

このような技術進歩を主動力とした経済成長は、今後強まると考えられる次のような制約条件を克服する上でも重要である。ここで制約条件というのは、(i)人口減少、高齢化の進展と、(ii)環境問題への取組強化の要請である。以下、それぞれについて簡単にみておこう。

（i）人口減少・高齢化は、生産要素の蓄積を通じた経済成長にとっては大きな制約要因となる。人口減少・高齢化は、労働力人口の減少をもたらす。また、これに伴って、貯蓄率の低下もたらされる。

このうち、労働力人口の減少は、これまで低水準にとどまってきた女子や高齢者の労働力参加率を高めることによって一部補える。また、貯蓄率の低下も、活発な国際的資本移動の下で、海外貯蓄の活用によって補うこともできよう。加えて、技術進歩を主体とする全要素生産性上昇率を高めることを通じて、経済成長を維持することができよう。

（ii）環境問題のうち、廃棄物処理対策という課題については、単に廃棄されるものを処分するというのではなく、資源としてできる限り循環的な利用を行うという観点から物質フローを「ゆりかごから墓場まで」という視点で捉え、経済に投入される資源の量を考慮する必要があり、その際には、環境負荷をできる限り低減しつつ経済成長を達成するという考え方が重要である。廃棄物処理にあたっては、これまでの規制的手法に加えて、経済的手法の導入を検討する必要がある。

また、地球温暖化対策という課題については、京都議定書に沿った取組みを強化しながら、温室効果ガスの排出量の削減を実現しなければならない。そのために、排出量取引等を活用することが考えられる。

こうしたことと同時に、廃棄物処理対策や地球温暖化対策に関して社会全体の最適システムの構築や、経済成長と排出量削減の同時達成を図るためには、ライフスタイルの変化とともに、研究開発による技術進歩の促進が重要となってくる。

このように、制約条件の下にあっても経済成長を続けるためには、技術進歩が鍵を握っているといえる。しかし、逆に、「必要は発明の母」であり、制約条件の下にあることは、技術進歩が飛躍する契機になることも忘れてはならない。高齢化対応や環境問題対応といった具体的なニーズやウォンツと結びついた科学技術こそが、新規産業の種子となり、経済成長をけん引する力となる。このような経済成長が起動し出すことに成功することができれば、人口減少を克服するための、あるいは環境問題と経済成長を両立させるための「日本モデル」を世界に提示できることにもなる。

日本が将来にわたって経済成長を維持するために、資源の効率的利用や労働の質の向上に加え、研究開発への積極的な取組みが重要である。
# 平成21年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成21年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成21年度の経緯

平成21年度については，平成21年5月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，すべて100％を目標としていたところである。

なお，当委員会では，公共工事の発注は無い。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品の調達に当たり，部品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するように働きかけた。

## 5 平成21年度調達実績に関する評価

平成21年度の調達においては，おおむね調達方針に定めた目標を達成できた。

平成22年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合⑨ 調達量⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由⑬ 備考
紙 類	(7)	コピー用紙	100 %	62842.9 kg	62842.9 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
フォーム用紙	100 %	10 kg	10 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
イソグジェットカラーブリンター用塗工紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙を除く)	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙)	100 %	51 kg	51 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
トイレットベーパー	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
ティッシュベーパー	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
文 具 類	(82)	シャーブラインル	100 %	625 本	625 本	100 %	100 %	0 本	0 本
シャーブラインル替芯	100 %	30 個	30 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ボールベン	100 %	189 本	189 本	100 %	100 %	0 本	0 本
マーキングベン	100 %	1826 本	1826 本	100 %	100 %	0 本	0 本
貉筆	100 %	68 本	68 本	100 %	100 %	0 本	0 本
スタンプ台	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
朱肉	100 %	111 個	111 個	100 %	100 %	0 個	0 個
印章セット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
印箱	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
公印	100 %	3 個	3 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ゴム印	100 %	357 個	357 個	100 %	100 %	0 個	0 個
回転ゴム印	100 %	4 個	4 個	100 %	100 %	0 個	0 個
定規	100 %	81 個	81 個	100 %	100 %	0 個	0 個
トレー	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個
消しゴム	100 %	405 個	405 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステープラ	100 %	91 個	91 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステープラ-針リム-パー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	100 %	60 個	60 個	100 %	100 %	0 個	0 個
事務用修正具(テープ)	100 %	143 個	143 個	100 %	100 %	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クラフト-プ	100 %	630 個	630 個	100 %	100 %	0 個	0 個
粘着テープ(布粘着)	100 %	15 個	15 個	100 %	100 %	0 個	0 個
周面粘着紙-プ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
製本テ-プ	100 %	613 個	613 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ラックスタンド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ベンスタンド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クリップケ-ス	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
はさみ	100 %	94 個	94 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(玉)	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(パー)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
テーブカック-	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個
パンチ(手動)	100 %	22 個	22 個	100 %	100 %	0 個	0 個
モルトケ-ス(紙めり用スポンジケ-ス)	100 %	50 個	50 個	100 %	100 %	0 個	0 個
紙めり用スポンジケ-ス)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
鉛筆削(手動)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAクリー-ナ-(ウェットタイプ)	100 %	3 個	3 個	100 %	100 %	0 個	0 個
OAクリー-ナ-(液タイプ)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ダストプロワ-	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
レラ-ケ-ス	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個
メディア-ス(FD·CD·MO用)	100 %	1800 個	1800 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マウスル-ド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAクリー-(枠あり)	100 %	230 個	230 個	100 %	100 %	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
カッターナイフ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
カッターナイフ	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個
デスクマット	100 %	6 個	6 個	100 %	100 %	0 個	0 個
OHPフルルム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵筆	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵の具	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
墨汁	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
のり(液状)(補充用を含む。)	100 %	15 個	15 個	100 %	100 %	0 個	0 個
のり(濃粉のり)(補充用を含む。)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調速量	③ 特定調速物品等の調速量	④ 特定調速物品等の調速率	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑨ 備考
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	環境への配慮の内容	⑪ 環境への配慮の内容
プリタ等	プリタ等合計	購入	100 %	13 台	13 台	100 %	100 %	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)