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## 2 欧州

IT推進に係る国家戦略eEurope2002の策定

EUにおいても、IT推進に係る国家戦略が策定され、電気通信規制枠組みの見直しや電子商取引にかかる法整備など情報通信政策が積極的に展開されている。

①eEurope2002

EUは、欧州においてインターネットを取り入れるに当たっての障害を克服し、新たな経済への移行を確定的なものとするための条件を整備するため、2000年6月に「電子欧州行動計画（‘eEurope2002”）を決定した。

この計画によれば、EU各加盟国及び欧州委員会は、次の3つの目標を2002年末までに達成するよう結束して対処すべきこととされている。

（1）より安価で、より高速な、より安全なインターネット

（2）欧州市民の技能及びアクセス向上に対する投資

（３）インターネットの活用の奨励

②電子商取引指令

EUは、2000年7月に「電子商取引指令」を公布した。同指令は、サービスの移動の自由及び創設の自由というEU単一市場の原則に基づき、「情報社会サービス」がEU全域で提供されることを企図しており、主として以下の5つの事項について規定している。

(1)「情報社会サービス」提供事業者の本拠地

（２）事業者の透明性確保義務

（３）商業通信の透明性要件

（４）電子的契約の締結とその有効性

（５）インターネット接続事業者の責任

同指令は、EU各加盟国に対し、2002年1月17日までに国内法での移行措置をとるよう求めている。

③EUによる電気通信規制枠組みの見直し

2000年7月12日、欧州委員会は、電子通信の新たな規制の枠組みに関する提案を公表した。これは、既存の20以上あるEU法令を整理統合するものである。

提案された主な法令は、次のとおり。

(1) 枠組み指令案

（2）認可指令案

（３）アクセス及び相互接続指令案

（４）ユニバーサル・サービス及び利用者の権利に関する指令案

（５）通信サービスにおける個人データ保護指令案

（６）ローカル・ループのアンバンドリングに関する規則

今後、(１)から(５)については、２００１年末までに成立させ、各加盟国において国内法の措置をとることが求められている。

なお、(6)については、2000年12月に成立した。

④ローカル・ループのアンバンドリングに関する規則

( i ) EUは、2000年12月に「ローカル・ループのアンバンドリングに関する規則」を公布・施行させた。

ローカル・ループのアンバンドリング化に関し、欧州委員会は、既に2000年4月に勧告を採択していたが、これまでに幾つかの加盟国においては進展が見られたものの、勧告という非拘束的な手段ではEU全域にわたり十分に調和のとれたローカル・ループのアンバンドル化を達成することが困難であったことから、今回の規則の制定に至ったものである。( ii ) 規則の主要点は次のとおりである。

ア 支配的通信事業者に対し、公正で合理的かつ非差別的な条件の下で、そのローカル・ループへの他の事業者によるアンバンドル化されたアクセスを許容するよう求めること。

これは、支配的通信事業者自身及びその関連会社と同様の条件で、競争事業者が支配的通信事業者のネットワークにアクセスできることを含む。

イ 技術的に可能であればどのポイントにおいても、ローカル・ループへの物理的なアクセスが認められなければならないこと。また、支配的通信事業者の建物内に新規事業者がその接続用設備を設置（コロケーション）するための規定もなされている。

ウ ローカル・ループへのオープンなアクセスに対する価格は、コスト指向でなければならないこと。

工 事業者は、価格、期間及び条件を含め、ローカル・ループへのアンバンドル化されたアクセスに関する約款（Reference Offer）を公表しなければならないこと。
## 3 アジア

## I Tによる社会経済構造改革を推進

アジア諸国・地域においても、ITによる社会経済構造改革を競って実施しており、電気通信市場の自由化や通信網の整備計画等環境整備を集中的に進めようとしている。

## ①中国

中国の電気通信市場の成長は著しく、1999年末に1億840万だった固定電話の加入者数が、2000年末には1億4,400万（普及率約11%）に、同じく4,329万だった移動電話の加入者数が2000年末には8,526万（普及率約6%）に増加した。固定・移動電話ともに米国に次いで世界第2位の加入者数である。

また、市場の改革、法整備等も進んでいる。中国電信の独占体制を打破し、市場競争を促進するため、1999年3月に中国電信の分割が決定され、2000年4月には固定、移動、衛星、ページャーの4事業体への分割が完了した（このうち、ページャーについては1999年6月に聯合通信に移管されている）。

1999年4月には、鉄道部、中国科学院、広播電影電視総局及び上海市が出資して、中国網路通信有限公司（網通）が設立された。網通はIP電話及びインターネットサービスを提供している。

2000年9月には、電気通信分野の基本法ともいうべき「電信条例」が制定された。同条例では、電気通信事業は「基礎通信業務」と「付加価値通信業務」に分類され、前者については49％までの外資が認められるとともに、後者については外資制限に関する規定はない。これを受け、2000年12月には、上海において、AT&Tが合弁会社を設立し、初の外資参入が行われた。

さらに、2001年2月には、鉄道省が「鉄道通信集団公司」を設立、市内網・長距離網をはじめとした幅広い電気通信業務に参入した。

## ②香港

香港の域内（香港内）固定通信については、従来は香港テレコム（後のC&WHKT）の独占であったが、1995年から新規参入したハチソン・コミュニケーションズ、ニューワールド・テレフォン及びニューT&Tの3社が参入し、2000年1月には、香港ケーブルテレビも免許を獲得した。有線による域内固定通信は、これら5社による競争体制が2002年末まで維持され、2003年1月から完全自由化される。2000年1月には無線による域内固定通信の免許が5社に交付され、有線の5社と合わせ、一層の競争導入が図られている。

域外（国際）通信については、当初2006年9月まで香港テレコムインターナショナル（後のC&WHKTI）の独占が認められていたが、1998年1月に自由化前倒しが決定、1999年1月から事業ベース（回線設備はC&WHKTI）での自由化が、また、2000年1月からは設備ベースについての自由化が図られた（衛星利用の場合は完全自由化。海底ケーブル利用の場合は、2003年1月まで、香港へのケーブル敷設に直接投資する者にのみ免許交付）。

香港は電気通信市場の自由化を促進する施策をとるとともに、電気通信の急速な発展に対応する免許手続の合理化のため、2000年6月、「電気通信（修正）条例」を成立させた。これに基づき、2001年4月から、これまで11あった免許を「固定伝送者免許」「移動伝送者免許」「衛星基地伝送者免許」の3つに整理した「キャリア・ライセンス制」が導入された。放送の中継・伝送に係る免許についてもキャリア・ライセンス（固定）の対象とされているが、番組等のサービス提供については、新放送条例（2000年7月発効）による「テレビ番組サービス免許」が必要となる。

香港におけるIT戦略としては、1998年11月、「デジタル21」が発表された。香港を21世紀における先導的なデジタル・シティとすることを目的としており、「大容量通信システム」「安全な電子商取引のための共通ソフトウェア・インターフェイス」「ITを活用できる人材」「創造性を刺激し、ITの進歩を歓迎する文化環境」の4つのイニシアチブを掲げている。

なお、2000年8月には、地元の新興インターネット・ベンチャー企業であるパシフィック・センチュリー・サイバー
ワークス社（PCCW）によるC & WHKTの買収手続が終了し、合併新会社であるパシフィック・センチュリー・サイバーワークス（PCCW）が発足した。

## ③韓国

韓国政府は1999年9月、次世代インターネットや光通信等の研究開発を含む情報通信技術開発5か年計画（2000年から2004年まで）を発表した。本計画では電気通信分野での技術開発費として4兆1,400億ウォン（約4,074億円）を投入するとしており、この技術開発の成果によって電気通信関連輸出額は、1998年末の300億ドル（約3兆4,400億円）から、2004年末までに1,000億ドル（約11兆5千億円）に達すると予測している。

また、政府は1999年4月、「CYBER KOREA 21」を発表した。これは創造的地域基盤国家の建設を目標に、知識情報の創出、蓄積、活用能力の先進化を行うもので、2002年には世界で10位圏の情報化先進国になることを目標とする国家計画である。2000年1月には、その一部である「国家情報化計画」を前倒しすることを発表した。本計画では、2005年までほぼ全世帯がマルチメディア・データをいつでもどこでも送信できる国内高速インターネット・インフラの建設に40兆ウォン（約3兆9,360億円）を投入するとしており、当初2010年までの完了を予定していたが、近年のインターネット需要の高まりに対応するため前倒しすることとしたものである。

なお、2001年3月、政府は、韓国を世界Ⅱ生産基地として発展させるため、「Ⅱ基本法」を年内に制定すると発表した。

## ④シンガポール

シンガポール政府は、国土、人口の制約を踏まえ、高付加価値産業への集積が不可欠であるとして1980年代より、他国に先駆けて政府主導によるIT施策に取り組んできた。この結果、インターネットの普及率が人口の45％を占めるとともに道路料金システムのIT化を実現するなどアジアにおいてもっともIT化が進んだ国の一つとなっている。

2000年には、IT分野における2001年からの10年間の国家計画であるICT21マスタープランを発表。同計画は主に①通信の自由化を含む情報通信関連産業の振興（注）②企業のIT化、③生活のIT化、④公共分野のIT化、⑤人材育成から構成されており、シンガポールをダイナミックで活力のある世界的な情報通信の中心地とすること、そのためにネットエコノミーと情報通信社会を構築することを目標としている。

## ⑤マレイシア

マレイシア政府は、多様な民族構成を踏まえ、従来から調和のとれた安定した複合国家構築のため人造りを重視した政策を推進してきている。1991年発表の「ビジョン2020（2020年までに先進国入りを目指すという長期計画）」では、科学技術立国という構想を国家開発の目標の一つに掲げ、これに基づき、ITの推進を国家開発の重点分野として政府主導によるIT施策に取り組んでいる。

1996年に首都クアラルンプル、新行政都市プトラジャヤ、新国際空港を含む地域を「マルチメディアスーパーコリドー（MSC）」として、IT産業の集積地とする国家プロジェクトを発表。IT時代のテストベッドとして企業集積、フラッグシップ・アプリケーションの開発・実用化など多彩なプロジェクトに取り組んでいるところである。

また、MSC開発の推進母体であるマルチメディア開発公社（MDC）を中心に公共分野におけるIT活用についてフラッグシップ・アプリケーションとして、「電子政府」「多目的カード」「スマート・スクール」「遠隔医療」等の開発・実用化が行われており、MSCにおけるパイロットプロジェクトを起点として全国展開が期待されている。
## 4 グローバルアライアンス

## 加速する業態の垣根を超えた再編

2000年の動きとして、ドイツテレコム（DT）フランステレコム（FT）スプリントにより設立された国際通信アライアンス「グローバルワン」は、DTとFTのパートナーシップの解消が表面化した。グローバルワンについてスプリントとDTが所有する全ての株式の買取りについてFTが合意し、2000年1月「グローバルワン」はFTの完全子会社となり、国際電気通信事業を提供している。

その他、国内の電気通信事業者の動きとしては、NTTドコモが、KPNモバイル、ハチソン3G UK、AT&Tワイヤレス、KGテレコムへの出資によりオランダ、イギリス、米国、台湾におけるIMT-2000及びモバイルマルチメディアサービスの早期展開を図ろうとしている。また、AOLとの提携により新たなインターネットサービスの共同開発を行っている。また、NTTコミュニケーションズが、米国・ヨーロッパ等のグローバル市場において、IP事業を展開するため、2000年9月、米国インターネット接続事業者のVerio（ヴェリオ）社を買収した（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① グローバルアライアンスの進展（電気通信）

総務省資料より作成
一方、メディア業界においては、2000年には合併により、AOLタイムワーナーやヴィヴェンディ・ユニバーサル（仏ヴィヴェンディと加シーグラムが合併）といった世界最大規模のメディア企業が設立される等、大規模な再編が続いている。欧州においては、英ビアソン、独ベルテルスマン、ベルギーGBLにより欧州最大規模の放送事業者RTLグループが登場し、米国においてはMTVやパラマウント映画等を保有するメディアグループ、バイアコムがテレビネットワークCBS、UPNを買収したほか、米最大のケーブルテレビ事業者でもあるAT&Tがケーブルテレビ事業者メディアワンを買収している。また、BskyB等の衛星放送事業者を傘下に有する豪ニューズ・コープは米DirectTVと合併交渉を進めているところである。

我が国においても、2000年9月にはケーブルテレビ事業者であるジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズの統合、同年10月には、ディレクTVジャパンの終了にともなうスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクTV！）との統合等、業界再編が進展している（図表②）。

図表② グローバルアライアンスの進展（放送）

ジュピター・テレコム

## AT &T

ヴィヴェンディ・ユニバーサル（仏・加）

CANAL + （欧州11 ケ国：有料TV）、

MCA、グラモフオン等の20音楽レーベル、

ユニバーサル（映画、娯楽施設）他

AT & T プロードバンド（TCI、MediaOne、Coxt 等と合併）、エキサイト・アットホーム（ISP）他

リバティーメディア・グループ（米）

ディスカバリー・コミュニケーションズ（ネットワーク）、ジェムスターTVガイド（電子テレビ番組ガイド）※2001年スピンオフ予定

マイクロソフト

WebTV（インターネット放送）他

## ニューズ・コープ（豪）

BskyB（英・衛星）、スターTV（香港・衛星）、スカイ・ラテンアメリカ（メキシコ・アルゼンチン・プラジル等）、tm3（独・ケーブル・衛星）、Stream（伊・ケーブル・衛星）、フォックスTV（米・地上波）、21世紀フォックス（米・映画）他

ベルテルスマン（独）

RTL（欧放送局：英チャンネル5、独RTL、仏M6等）、Lycos（ポータルサイト）、ランダムハウス（出版）、BMG（音楽）他

AOLタイムワーナー（米）

AOL（16 ケ国・ISP）、CNN（ネットワーク）、HBO（ネットワーク）、WB（映画、地上波）、タイムワーナー・ケーブル（ケーブル）他

ヒューズ・エレクトロニクス（米）

DirecTV（米・衛星）、DirecTV ラテンアメリカ（メキシコ、ブラジル他）、パンナムサット（衛星通信）、ヒューズ・ネットワーク・システムズ（衛星通信、衛星ISP）他
## 【現状と課題】

街路灯等のLED照明へのリプレイスにより、CO2排出量が削減され低炭素社会化が推進される。リースの活用により、経済的なLED照明の導入が可能だが、小規模な地方公共団体(15万人未満)には、更新計画の具体的な設計ノウハウや専門知識を持った人員等が不足。

## 【対応策】

・ 小規模な地方公共団体に、更新計画の作成を専門業者等に外注するための経費を支援し、LED導入を促進。

・LEDの高い省エネ性と長寿命性による、光熱費等の軽減分を毎年のリース財源とし、更なるLED導入を促進。

・リースの手法で、地元企業を活用しつつLED導入を行う際の費用を補助することで地元経済の活性化に寄与。
2009年の物価は、2008年に生じた原油や輸入穀物の価格高騰の反動や、極めて大きな経済収縮に伴う需要の減退などの影響により大きく下落した。企業物価については緩やかな上昇に転じたものの、消費者物価は総合で引き続き下落傾向で推移している。

勤労者家計については、消費者物価が低下する中で、実質所得は下げ止まりつつあり、消費支出についても、経済対策の効果もあって持ち直している。企業が雇用維持に取り組んだことは、技術・技能を担う人材を組織の中に維持し、組織に蓄積された力を守ろうとしたのと同時に、雇用の確保を通じて、所得と消費の崩落を防ぎ、人々の不安心理を払拭することによって、経済を底支えたものと評価できる。

## (物価の動向)

国内企業物価は、前年比5.2％と6年ぶりの下落となり、1961年以降最大の下落率となったが、前月比でみると2009年12月に上昇に転じて以降緩やかに上昇している。

企業向けサービス価格は、リース・レンタルや不動産は引き続き下落傾向にある。

消費者物価（総合）は、水準でみれば、2008年9月をピークに大きく下落し、その後も下落傾向が続いている。

第9図により、消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度をみると、2009年1～3月期から7～9月期にかけて、灯油やガソリンなどの下落の影響で、石油関連品のマイナス寄与が大きかったが、その後は石油価格の上昇もあり、2010年1～3月期にはプラスの寄与に転じている。

## (家計の消費動向)

第10表により、勤労者世帯の消費支出をみると、名目では、2009年1〜3月期は前年同期比2.1%減、4〜6月期は同0.6%減、7〜9月期は同2.5%減、10〜12月期は同2.0%減とマイナスで推移しているが、実質では、2009年1〜3月期に同2.0%減となって以降、4〜6月期は同0.5%増、7〜9月期は同0.1%増、10〜12月期は同0.3%増と持ち直している。2009年の消費支出は、政策効果で自動車や薄型テレビをはじめとする家電製品などの耐久財の購入が進んだことにより持ち直していると考えられる。

実質経済成長率は2009年平均で前年同期比マイナス5.2％と過去最大の減少率となったが、2009年10～12月期には民間最終消費支出は前年同期比でみてプラスに転じるなど、景気の大きな落ち込みに比較して消費は底堅く推移している。

## (勤労者生活とマクロ経済)

第11図により、1997年以降の景気後退期について、名目国内総生産に対する雇用者数及び名目賃金の弾性値を推計すると、今回の景気後退過程においては、雇用弾性値と賃金弾性値の合計は過去2回に比べて小さく、また、賃金弾性値に対し、雇用弾性値は比較的小さかった。

今回の景気後退過程では、輸出や民間投資の減少によりGDPが大きく落ち込んだものの、雇用削減は極力回避され、そのほとんどが賃金調整により吸収された。企業による雇用維持の努力は、技術・技能を担う人材を組織の中に維持し、組織に蓄積された力を守ろうとしたのと同時に、雇用安定の確保を通じて所得と消費の崩落を防ぎ、人々の不安心理を払拭することによって、経済を底支えたものと評価できる。
第9図 消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

生鲜商品：生鲜野菜、生鲜果物、生鲜魚介、肉類等

サービス：公共サービスを除くサービス

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

第10表 家計主要項目（二人以上の全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

年・期	消费支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	非消費支出
前年比[実質消費支出への寄与]
2007	1.0	0.9	0.6	[0.7]	0.5	0.2	2.4	[-0.5]	73.1
08	0.5	-1.1	1.0	[1.2]	-0.6	0.1	6.1	[-1.2]	73.4
09	-1.8	-0.3	-3.0	[-3.6]	-1.5	-3.4	-1.3	[0.3]	74.6
前年同期比
2009	I	-2.1	-2.0	-1.3	-1.2	-2.1	2.9	-0.1
II	-0.6	0.5	-1.9	-0.8	-1.8	-2.7	0.8	-1.1
III	-2.5	0.1	-3.1	-0.5	-3.8	0.1	1.0	-2.6
IV	-2.0	0.3	-5.1	-2.9	-5.3	-4.1	2.1	-2.3
指数(季節調整値)
2008	I	99.6	98.2	101.6	100.2	100.3	74.1
II	98.6	96.8	101.5	99.6	99.4	74.0
III	99.0	96.3	101.5	98.8	100.2	73.8
IV	97.2	95.2	102.3	100.2	100.8	71.9
09	I	97.5	96.3	100.4	99.1	98.4	74.0
II	98.0	97.3	99.6	98.8	97.8	74.8
III	96.4	96.4	98.4	98.3	96.4	74.7
IV	95.3	95.6	97.0	97.3	95.4	74.5

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

(注) 1) 指数(季節調整値)の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3)消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）「」内は消貿支出の美貿増減率への寄与度であり、その合計は美貿消貿支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

$$ C\big/P=Yd\cdot C\big/Yd\cdot(1\big/P)\ 及 \forall Yd=I-N=I\ (1-H)\ より , $$

C：消费支出、Yd：名目可处分所得、P：消费者物価、I：实收入、N：非消费支出、

H：非消費支出比率（非消費支出／実収入）

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。

第11図 名目国内総生産に対する雇用弾性値と賃金弾性値（景気後退過程）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各景気循環における景気後退期間について、名目国内総生産、賃金（現金給与総額（30人以上）、雇用者の平均変化率をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。

2）第14循環については、雇用弾性値と賃金弾性値の合計が最大となる2009年第Ⅳ期までの期間をとった。

3）雇用弹性值＝雇用者数の変化率／名目国内総生産の変化率。

4）賃金弾性値＝名目賃金の変化率／名目国内総生産の変化率とした。

5) 雇用弾性値と賃金弾性値を加えたものを、名目国内総生産が1%低下したときの、雇用者報酬の変化率とした。
# 介護保険と

加齢や疾病により身体の機能が低下した場合、

車いすや電動ベットなどの福祉用具を上手に活用することで、

自立的な生活を行うことができます。

このパンフレットは、介護保険や身体障害者福祉法などの

福祉用具に関する制度を紹介して、

正しく利用して頂くために作成したものです。

# 福祉用具

## 相談窓口は？

## 介護保険制度を 利用する場合は？

居宅介護支援事業所等の

介護支援専門員(ケアマネジャー)に

ご相談下さい。

※標準的な既製品では対応が困難な場合は、市町村の身体障害者福祉担当課が紹介されます。

## 補装具給付制度を利用する場合は？

市町村の身体障害者福祉担当課にご相談下さい。

※個別に製作する必要があると思われる方は、身体障害者更生相談所等の判定により交付されます。なお、標準的な既製品で対応できる場合は、介護保険の相談窓口が紹介されます。

## 適切な福祉用具を選ぶには？

## チェックポイント!

■ 使う人の身体に合っていますか？

小さすぎる、または大きすぎて使いづらい、

無理な姿勢を強いられる、身体に痛みが生じる……など

■ 本人や介護者が無理なく操作できますか？

多大な力が必要、操作が煩雑である……など

福祉用具を使用できる環境ですか？

充分なスペースがない、段差がある……など
車いす付属品

## ☑介護保険で福祉用具がレンタル・購入できます

要介護認定または、

要支援認定を受けた方が

対象です。

標準的な既製品の中から選択されます。

介護サービス計画(ケアプラン)において必要とされる福祉用具が貸与（一部は購入）されます。

※車いすなどの一部の福祉用具には個人にあわせて調整できるものもあります。

事前に介護支援専門員等にご相談下さい。

## 貸与(レンタル)の対象種目

体位变换器

手すり

特殊寝台

じょく瘡予防用具

特殊寝台付属品

步行器

歩行補助つえ

痴呆性老人徘徊感知機

## 購入の対象種目

腰掛便座

特殊尿器

入浴補助用具

簡易浴槽

移動用リフトのつり具の部分

## 介護保険の対象となる福祉用具のうち

については身体障害者福祉法でも補装具として給付されます

〈補装具給付制度〉

身体障害者手帳を持っている方が対象です。

身体障害者更生相談所等の判定により必要があると判断された場合には車いすなどが補装具として給付されます。

障害の状況により既製品を給付する場合と個別に製作されたものを給付する場合があります。

## 車いす・歩行器・歩行補助つえはどちらの制度を利用する？

どちらにも該当する方（要介護者または要支援者で、かつ身体障害者手帳を持っている方）は、「車いす」「歩行器」「歩行補助つえ」について標準的な既製品で対応できる場合は介護保険で福祉用具の貸与を受けることになります。

※ただし、更生相談所等により障害者の身体状況等に合わせて個別に製作することが必要と判断された場合には、補装具として給付されます。

車いす

歩行器

歩行補助つえ

## 標準的な既製品でよい場合

上の品目以外の補装具

更生相談所等により障害者の身体状況等に合わせて個別に製作することが必要と判断された場合

介護保険の保険給付

補装具として給付
## 付注 3－1 消費ベースの従属人口比率

従属人口比率について、各年齢グループのニーズを考慮し、消費支出のウェイトで調整した従属人口比率を「消費ベースの従属人口比率」とする。

消費支出の内訳としては、個人が日常生活を送っていく上で行っている消費支出（現物移転も含む）という観点から、「私的な消費支出」「公的教育支出」「医療保険給付」「介護保険給付」に分けて、年齢階級別消費支出を以下の通りウェイト付けした。

(円、2002年価格)

項目	0-14 歲	15-64 歲	65 歲以上
私的な消費支出	330,065	1,846,053	1,576,890
公的教育支出	172,051	0	0
医療保険給付	83,090	112,045	552,701
介護保険給付	0	0	213,466
計
(比率)	585,206
(0.30)	1,958,098
(1.00)	2,343,057
(1.20)

### 1. 私的な消費支出

平成11年全国消費実態調査より作成。

すべて消費者物価指数により平成14年価格に換算した。

## （１）１４歳以下の作成方法

・14 歳以下の子供がいる家庭は世帯主が 39 歳以下の家庭と仮定した。

・夫婦のみの世帯と夫婦と子供1人世帯の差から、子供1人あたりの消費支出を換算した。

・夫婦のみの世帯と夫婦と子供1人の世帯の可処分所得を調整し、それぞれの消費性向から消費支出を算出した。

・なお住居にかかる消費支出は、夫婦2人の世帯と夫婦と子供1人の世帯とで持家の割合が異なるので消費支出から除いた。

## （２）１５-６４歳の作成方法
・単身世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子供1人世帯の3種類の世帯が代表すると仮定した。

・単身世帯は、単身世帯から65歳以上の単身世帯を除いた消費支出を作成した。

・夫婦のみ世帯は、夫婦のみ世帯から夫婦高齢者世帯を除いた消費支出を作成した。

・夫婦と子供1人世帯は、子供が中学生以下と高校生以上の世帯にわけた。中学生以下の世帯は夫婦と子供1人世帯から14歳以下の消費支出を引いた消費支出を作成し、一人当たりの消費支出を作成した。

高校生以上の世帯は世帯人員で割り、一人当たりの消費支出を作成した。

・これら3種類の世帯を世帯分布により調整し、15-64歳の消費支出を作成した。

## （３）６５歳以上の作成方法

・65歳以上の世帯は、夫婦高齢者世帯と65歳以上の単身世帯と仮定した。

・夫婦高齢者世帯は、そのまま世帯人員数で割ることで一人当たりの消費支出を作成した。

・65歳以上の単身世帯は、それぞれの年齢ごとの世帯分布から一人あたりの消費支出を作成した。

### 2. 公的教育支出

・文部科学省の平成14年度予算より、義務教育に関すると考えられる項目を総務省「人口推計」の14歳以下の人口で割り、一人当たりの公的教育支出を推計した。

### 3. 医療保険給付

・厚生労働省「平成14年国民医療費」より各年代の医療費を作成した。自己負担分は、医療費より推計し除いてある。

### 4. 介護保険給付

・介護保険を受けている人間を65歳以上のみと仮定し、国民健康保険中央会発表の介護費を、「人口推計」の65歳以上人口で割ることで作成した。
## 付注3－2 ディビジア労働指数

ディビジア労働指数は、労働の質を考慮に入れた労働力を示す指数の一つであり、労働市場が完全であるとの想定の下、現実に支払われている賃金が各属性別の労働者の質（生産性）の違いを反映していると仮定して算出する。この労働指数は、単純には賃金に労働者数を掛け合わせた賃金総額から算出されるものだが、時系列の変化を示すにあたっては、賃金や労働者数の基準の取り方を、ラスパイレス指数やパーシェ指数とは異なり、バイアスが小さいとされている連鎖型（ディビジア指数）を用いて算出している。

### 1. ディビジア労働指数の推計方法

推計方法について一般化したものを以下に示す。労働者を属性によりn種類に分類し、時点tにおけるそれぞれの労働者数を $ L_{n,t} $ 、属性別の一人当たり賃金を $ W_{n,t} $ と表す。このときの賃金総額 $ V_{t} $ は、下記の①式で表され、その伸び率は②式で表される。②式にある $ \theta_{i,t} $ は、属性iの労働者賃金総額の賃金総額に占めるウェイトを示している。

$$ V_{t}=\sum_{i=1}^{n}(L_{i,t}\cdot W_{i,t}) $$

$$ \frac{d V_{t}}{V_{t}}=\frac{\displaystyle\sum_{i=1}^{n}\left(d L_{i,t}\cdot W_{i,t}\right)+\sum_{i=1}^{n}\left(L_{i,t}\cdot d W_{i,t}\right)}{\displaystyle\sum_{i=1}^{n}\left(L_{i,t}\cdot W_{i,t}\right)}=\sum_{i=1}^{n}\left(\theta_{i,t}\cdot\frac{d L_{i,t}}{L_{i,t}}\right)+\sum_{i=1}^{n}\left(\theta_{i,t}\cdot\frac{d W_{i,t}}{W_{i,t}}\right) $$

$$ \theta_{i,t}=\frac{L_{i,t}\cdot W_{i,t}}{\sum_{i=1}^{n}\left(L_{i,t}\cdot W_{i,t}\right)}\quad: 属性 i の労働者賃金総額の賃金総額に占めるウェイト $$

②式を離散的なケースについて当てはめると、

$$ \frac{V_{t+1}-V_{t}}{V_{t}}=\sum_{i=1}^{n}\left(\theta_{i,t}\cdot\frac{L_{i,t+1}-L_{i,t}}{L_{i,t}}\right)+\sum_{i=1}^{n}\left(\theta_{i,t}\cdot\frac{W_{i,t+1}-W_{i,t}}{W_{i,t}}\right) $$

ここでは労働者の構成変化について着目するため、同じ属性における労働者の賃金変化を
示す③式の右辺第2項を無視する。これにより物価変動の影響も取り除かれる。また、実際の推計にあたっては、ウェイトは隣接する2期の平均 $ \overline{\theta}_{i,t} $ とし、対数による近似値を用いた④式により行った。

$$ \ln V_{t+1}-\ln V_{t}=\sum_{i=1}^{n}\left(\overline{{\theta}}_{i,t}\cdot\left(\ln L_{i,t+1}-\ln L_{i,t}\right)\right) $$

④式から得られた $ V_{t} $ の伸び率から85年を100とする指数を作成した。これには労働者数の増加による要因が含まれるため、ここで得られた指数を労働者数で除した上で再度指数化し、労働者の質を示した指数とした。

今回の推計においては、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を用い、労働者を性（2分類）、学歴（4）、勤続年数（9）、年齢階級（12）で分類（864）して推計を行った。推計期間は1985年から2003年まで。

## 2 ．労働の質の変化に対する各属性の寄与について

労働者の分類を上記の4分類ではなく、そのうち1分類のみを用いて、1と同様の推計を行うことにより、各区分の労働者構成の変化がもたらす労働の質への寄与を求めることができる。ただし、例えば勤続年数についての労働の質の寄与を推計した場合、勤続年数以外の属性はすべて一定という仮定をおくこととなるように、各属性は互いに独立していると仮定して推計している点に留意する必要がある。
## 付注 3−3 コーネート分析の推計について

1．コーホート分析は、時系列の変数について、年齢階級に特有な年齢効果、その時代に特有な時代効果（景気変動や趨勢など）、生まれ年で分類した世代（コーホート）に特有な世代効果に分けて、時系列変化におけるそれぞれの影響を把握するための手法である。ここでは、家計調査の消費支出及び貯蓄率の分析を例示として解説する。

2．具体的な分析方法は、当該指標の世帯主年齢階級別の結果について、年齢、時代、世代のダミー変数を設定し、最小二乗法により推計する。その際に、1980年時点で35～39歳となる1941～45年生まれ（団塊世代のひとつ前の世代に相当）を基準としたダミー変数を設定した。また、制約条件として2004年時点での24歳以下と25～29歳の世代効果を同一と仮定して分析した。

3．時代効果の趨勢を除去するために、Deaton（1997）に倣った形でパラメーターのゼロ和制約を課している。ただし、健康保持用摂取品については、1995年以降しかデータがないためゼロ和制約を課していない。

4. 年齢区分が5年刻みのため、1980年～2000年までは5年置きの結果を用いていることで、同じ世代の結果を得ることができる。全く同じ世代に対して直近の評価を行うためには、本来であれば2005年の結果が必要であるが、本分析ではその代用として最も世代区分が近くなる2004年の結果を用いている。このため、年齢効果・世代効果は、5年刻みの世代が1年ずれる形でそのまま推計した。（例：2000年まで1971～75年生まれの区分で取得し、2004年では1970～74年生まれをその世代の代用とした）

5．2010年推計では、2010年の時代効果を2004年と同一と仮定した。また、新しく24歳以下となる世代（86年生まれ以降の世代）の世代効果は、25～29歳（81年～85年生まれ）と同一と仮定して推計した。2010年の世帯主年齢階級別世帯構成を用いて、全世帯の結果を推計するが、ここでは国立社会保障・人口問題研究所の将来世帯推計を用いた。

6．なお、第2節の消費性向・支出の分析では、総務省「家計調査」の1980、85、90、95、2000、04年の年間値を用いて推計を行った。消費性向と貯蓄率については、勤労者世帯（二人以上の世帯、農林漁家世帯を除く）の値を、各消費項目の支出に占める割合については、全世帯（二人以上の世帯、農林漁家世帯を除く）の結果を用いた。同節の住宅取得の分析では、総務省「住宅・土地統計調査」を、また第3節の労働力率等の分析では、総務省「労働力調査」を利用した。
## 付注 3－4 「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」について

### 1. 調查時期

2005年3月7日～2005年3月18日

### 2. 調查対象

（１）母集団 全国の２０歳～６９歳の男女

(2) 標本数 2,000 人

回答数 1,118 人

(3) 抽出法 層化二段無作為抽出法

### 3. 調查項目

(1) 景気や暮らし向きに対する見方

（2）消費・貯蓄行動

(3) 金融資産の状況

（４）住宅の状況

（５）老後の生活に対する考え方

（6）国民負担（国民の税金や社会保险料）に対する意識

(7) 対象者の属性
## 付注3－5 医療費の将来推計

1. 年齢階級別（「0～14歳」「15～44歳」「45～64歳」「65歳以上」）に、入院・入院外の医療費を推計した。

※歯科診療や薬局調剤等は試算対象に含めていない。

2. ベンチマーク・ケースについて

年齢階級別の一人当たり医療費（入院・入院外）を2002年実績で固定し、それぞれ該当の年齢階級別将来人口（中位推計）を掛け合わせて算出した。

3. 一人当たり医療費が伸びるケースについて

上記２のベンチマーク・ケースでの前提に加え、年齢階級別の一人当たり医療費（入院・入院外）についても、過去の伸びに応じて伸びていくものと仮定した。

具体的に設定した伸率（年率）は以下の通り（1990年～1999年にかけての伸率平均）。

入院	入院外
0～14歲	5.7	5.8
15～44歲	0.0	0.6
45～64歲	0.9	0.4
65歲以上	1.0	2.2

※2000年、2002年は制度変更（それぞれ、介護保険制度の施行、診療報酬・薬価基準の改定（-2.7%）および老人保健制度の自己負担定率化）により、65歳以上の一人当たり医療費が減少している。これら制度変更による影響を取り除くため、試算における伸率の前提は、1999年までの過去実績とした。

（備考）厚生労働省「国民医療費」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」により作成。
## 付注 3－6 世代会計の手法に基づく生涯を通じた受益と負担の試算（概要）

### 1. 世代区分について

毎年の政府収支（歳入と歳出）を、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」の年齢層別世帯の収支データを用いて、年齢層別での世帯の収入と支出として振り分ける。

現在世代の区分は、「国勢調査」（総務省）における過去のデータ上の制約から10歳刻み（60歳以上は20歳刻み）として、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上、という5段階とした。また、世帯主の寿命は80歳とし、全ての世帯主がこの寿命を全うするものと仮定した。

## 2 ．現在世代における過去の受益と負担の推計

## （1） 基本的な考え方

「国民経済計算（SNA）」により遡及可能な55年以降、各年において世代別の受益と負担を算出した。

具体的には、制度部門別所得支出勘定（一般政府）による政府の受払額を、「家計調査」、「全国消費実態調査」における勤労者世帯数分布と世帯主の年齢層別各収支を用いて世代別に按分した。さらに「国勢調査」の世帯数に基づき、年齢層別1世帯当たりの受益と負担を推計した。なお、制度部門別所得支出勘定（一般政府）については、90年以降は93SNAの実績値を使用した。89年以前は68SNAベースでの実績値を93SNAベースに修正した（受払項目ごとに93SNAと68SNAとのデータ重複期間における比率を用いて修正した）。

## （２）政府の受払項目

（i）政府の受取項目は、生産・輸入に課される税、所得・富等に課される税、社会保障負担、その他負担を用いる。社会保障負担については、「年金負担」と「介護負担」と「その他」に分類。「年金負担」と「介護負担」については、SNAの社会保障負担の明細表（付表10）を基に算出した。

（ii）政府の支出項目は、現実最終消費＋財・サービスの移転、補助金他、社会保障給付、その他受益、貯蓄（純）、公共投資による国民受益を用いる。このうち、現実最終消費＋財・サービスの移転の内訳を「教育費」と「その他」に分類。教育費については、SNAの一般政府目的別支出（代表7）における現物社会移転・現実最終消費の各教育費内訳を基に算出した。「国民経済計算」の68SNAを用いても、70年までしかデータが遡及出来ないため、69年以前については70年のデ
一夕を援用した。また、社会保障給付の内訳を「年金給付」「老人保健医療給付」「介護給付」「その他給付」に分類。「年金給付」と「老人保健医療給付」と「介護給付」は、SNAの一般政府から家計への移転の明細表（代表9）を基に算出した。公的固定資本からの国民受益については、公的資本減耗分を該当させた。

## （３）受払項目の各世代への按分

政府の受取項目

（i）生産・輸入に課される税は、「家計調査」における消費支出額を用いて世帯按分した。

（ii）所得・富に課される税のうち、家計に課される税は、「家計調査」における直接税を用いて世帯按分した。

(iii) 所得・富に課される税のうち、法人に課される税は、最終的には賃金・配当・製品価格等を通じて、個人に転嫁されていると仮定し、以下の方法で世帯に帰属させた。

・1／2は供給側の要素所得に転嫁（ア）

・1／2は需要側の製品価格に転嫁（イ）

（ア）のうち75％は、賃金転嫁分として家計の雇用者所得とし、「家計調査」における勤め先収入を用いて世帯按分した。残りの25％は、資本所得転嫁分として家計の保有金融資産割合、「全国消費実態調査」における貯蓄現在高を用いて世帯按分した。

⇒「全国消費実態調査」における貯蓄現在高は、74年までしか遡及出来ないため、73年以前は74年のデータを援用した。

製品価格転嫁分（イ）については、家計の消費割合、「家計調査」における消費支出を用いて世帯按分した。

（iv）社会保障負担については、「家計調査」における社会保险料を用いて世帯按分した。うち年金負担は、「全国消費実態調査」における年金保険料を用いて世代按分した。介護負担は、第2号被保険者（40～64歳）については、介護負担総額の2／3を勤め先収入を用いて世帯按分し、第1号被保険者（65歳以上）には残りの1／3を配分した。その他負担は、各世代について、社会保障負担から年金負担・介護負担との合計を差し引いた。

⇒「全国消費実態調査」における年金保険料は、74年までしか遡及できないため、73年以前については74年のデータを援用した。

(v) その他負担については、世帯当たり均等に按分した。
政府の支払項目

（i）現実最終消費＋財・サービスの移転における教育費については、家計の教育費支出、「家計調査」における教育費を用いて世代按分した。

（ii）社会保障給付については、「家計調査」における社会保障給付を用いて世帯按分した。うち年金給付は、「全国消費実態調査」における年金給付額を用いて世代按分した。老人保健医療給付、介護給付は全て60歳以上世帯に帰属するものとした。その他給付は、各世代について、社会保障給付から年金給付・老人保健医療給付・介護給付の合計を差し引いた。

（iii）補助金等、その他受益、貯蓄、公的固定資本からの国民受益については、世帯当たり均等に按分した。

⇒68 SNAでは固定資本減耗という概念がないため、89年以前は、68 SNAでの期末貸借対照表勘定（一般政府）の純固定資産額に対して、一定の収益率（90から98年での「国民経済計算（SNA）」での純固定資産額に対する「国民経済計算（93 SNA）」での固定資産減耗比率）を掛けたものを各世代の世帯数に応じて配分した。

（４）各世代での世代別受益・負担を実質化

「国民経済計算（SNA）」でのGDPデフレーター（2003年＝100とする）を用いて、各年の世代別受益と負担を実質化した。

（５）現在世代における過去の受益と負担の現在価値評価

55年以降の受益と負担について、各年の実質金利（1年物預金金利－CP I上昇率）で割り増しし、最近時点（2003年）での現在価値評価として算出した。

## （備考）1．勤労者世帯の租税負担額の修正

勤労者世帯においては高齢者の割合が低いため、これを以て全世帯平均のデータとみなすと、特に租税負担額については過大に推計される可能性がある。このバイアスを修正するため、「家計調査」の租税負担（直接税）については、60歳以上の租税負担額（直接税）に「勤労者世帯数／全世帯数」を掛けて算出した。

## 2 ．年齢階級別世帯分布の修正

「家計調査」「全国消費実態調査」等で抽出される世帯数分布では、「国勢調査」の世帯数分布に比べて高齢者層の世帯数が過少となる傾向がある。このバイアスを軽減するために、年齢階級別世帯分布は、「全国消費実態調査」や「家計調査」のサンプル分布を取らず、「国勢調査」の2人以上世帯の年齢階級分布により、総世帯数を割り振った。
3．各世代における将来の受益と負担の推計

（1）最近時点（2003年）での現在世代が享受している年齢層別の受益と負担の構造が、将来も不変で維持されるとの仮定を置いている。

（２）将来の世帯数について、2025年までは、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成15年10月推計）」を用いた。2026年～2050年は、各年齢階級人口に対する世帯構成比率が2025年と同一との仮定の下、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」の年齢階級別推計人口を掛け合わせることで算出した。2051年以降は、10歳刻みの推計人口が存在しないため、2050年における「該当年齢階級世帯数／総人口」を一定と仮定して延長推計した。

（3）公的固定資本からの受益について、2030年以降は1世帯当たりの受益が定常になるものとした。

（4）公的年金について、2004年年金制度改正により法定された保険料（率）の引上げ、マクロ経済スライドの導入による給付調整については、「国民年金（基礎年金）・厚生年金平成16年財政再計算結果」を参考に織り込んだ。

（５）老人保健医療、介護保険について、給付については、すべて６０歳以上世代への帰属とした。

(6)（1）～（5）で推計した将来の受益と負担を割り戻し、最近時点（2003年）での現在価値評価として算出した。その際、各世帯が直面する経済成長率、利子率は2012年までは「構造改革と経済財政の中期展望－2004年度改定」の年度値を援用し、それ以降は「日本21世紀ビジョン」経済財政展望ワーキング・グループ報告書の経済成長率の展望を参考に、経済成長率を2%、利子率を4％と仮定した。
## 付注3－7 一人当たり老人医療費の都道府県格差に関する関数推計

## 1 ．以下の式を推計した。

一人当たり老人医療費（2002年）

$ =\alpha $

+ $ \beta $ ・医療機器数（千人当たり）

+ $ \gamma $ ・医療従事者数（1万人当たり）

+ $ \delta $ ・一般病院病床数（千人当たり）

+ $ \varepsilon $ ・人口集中地区人口比率

+ $ \zeta $ ・後期高齢者比率

+ $ \eta $ ・一人当たり県民所得（千円）

※医療機器数は、X線CT装置、MRI、RI透析装置、シングルフォトンエミッションCTの合計。

※医療従事者数は、医療施設に従事する医師、歯科医師、看護師、准看護師の合計。

### 2. 推計結果

α	β	γ	δ	ε	ζ	η
保数	402.138	752.175	2.370	9.907	1.547	-22.588	0.005
(t值)	(5.407)	(2.088)	(4.630)	(2.560)	(3.600)	(-3.741)	(0.290)
Adj-R2	0.833

（備考）厚生労働省「老人医療事業報告」「医療施設調査」、総務省「社会生活統計指標」「国勢調査」、内閣府「県民経済計算」により作成。
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2

3. 平成 27 年度概算要求定員表 …… 17
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成27年度歳出概算要求額総表	1
平成27年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(項) 010 財政融資資金へ線入	2
1	01-95 財政融資資金へ線入れに必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
2	03-95 事務取扱いに必要な経費	2
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	12
(項) 030 諸支出金	15
4	01-95 預託金利子支払等に必要な経費	15
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	16
5	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	16
(項) 070 公債等事務取扱費一般会計へ線入	16
6	01-20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入れに必要な経費	16
(項) 090 予備費	16
7	01-98 予備費	16
平成27年度概算要求定員表	17
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	37,946,834,153	37,946,834,153	0	35,023,525,268	35,023,525,268	2,923,308,885	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	0	37,946,834,153	37,946,834,153	0	35,023,525,268	35,023,525,268	2,923,308,885	2
010 財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	0	16,600,000,000	16,600,000,000	0	16,000,000,000	16,000,000,000	600,000,000	2
01-95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	0	16,600,000,000	16,600,000,000	0	16,000,000,000	16,000,000,000	600,000,000	2
020 事 務 取 报 費	0	5,509,629	5,509,629	0	5,812,658	5,812,658	303,029	2
2	03-95 事務取扱いに必要な経費	0	3,999,173	3,999,173	0	3,963,376	3,963,376	35,797	2
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	0	1,510,456	1,510,456	0	1,849,282	1,849,282	338,826	12
030 諸 支 出 金	0	598,342,933	598,342,933	0	605,608,839	605,608,839	7,265,906	15
4	01-95 預託金利子支払等に必要な経費	0	598,342,933	598,342,933	0	605,608,839	605,608,839	7,265,906	15
040 国債整理基金特別会計へ繰入	0	20,742,852,343	20,742,852,343	0	18,411,973,201	18,411,973,201	2,330,879,142	16
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	20,742,852,343	20,742,852,343	0	18,411,973,201	18,411,973,201	2,330,879,142	16
070 公債等事務取扱費一般会計へ繰入	0	69,248	69,248	0	70,570	70,570	1,322	16
6	01-20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れ
に必要な経費	0	69,248	69,248	0	70,570	70,570	1,322	16
090 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	16
7	01-98 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	16
会 計 計	0	37,946,834,153	37,946,834,153	0	35,023,525,268	35,023,525,268	2,923,308,885