Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政府としては、今般明らかになった統計データを踏まえながら、非正規雇用労働者のキャリアアップのための取組を支援し、成熟産業から成長産業への失業を経ない円滑な労働移動が可能な環境の実現を図るなど、経済情勢の好転、企業における成長を支援する取組を、政労使の協力のもと推進していくことが必要である。そして、「多様な働き方」の選択肢が整備されつつ、各企業の労使が中長期的な観点から最適な従業員・雇用の組み合わせを実現していくことが、成長を通じた雇用・所得の増大にもつながっていくものと考えられる $ ^{206} $ 207。

## 第3−(3)−13図 雇用者の内訳

○ 雇用者の内訳（役員を除く雇用者に占める割合）をみると、有期契約雇用者は28.0%であり、このうち勤続年数5年超の者（学生・高齢者以外）は6.9%と推計される。また、無期契約である非正規雇用労働者の割合は10.7%である。就業希望の観点に着目すると、不本意非正規、正社員になりたい非正規雇用労働者（推計値）は、それぞれ6.8%、6.6%である。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年）「平成23年有期労働契約に関する実態調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) ①のうち「勤続年数5年超の有期契約雇用者」は、「平成23年有期労働契約に関する実態調査」、「労働力調査(詳細集計)」(2013年1～3月)に基づく推計値。①のその他及び②は「労働力調査(詳細集計)」(2013年1～3月)の値。詳細は第3-(3)-9表を参照。

2）③は「労働力調査（詳細集計）」（2013年1～3月）の値。

3）④の「正社員になりたい非正規雇用労働者」は、2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」及び「労働力調査（詳細集計）」に基づく推計値。

4）雇用者の内訳の各種データは観点が異なり、重複があり得ることに留意が必要である。
### 1. 公共投資の動向

## (2011年秋頃から大幅に増加した公共工事請負金額)

第2－2－1図を見ると、被災3県では、震災後4月まで前年比マイナスで推移したが5月以降は上向きに推移しており、2011年10月以降には地方公共団体の公共工事を主軸に大きく金額を伸ばしている。東日本大震災後の第一次補正予算が2011年5月に成立しているなかで、その後すぐに急増しなかった背景としては、公共工事の契約事務を担当する被災自治体職員の不足などが考えられる。2011年10月には地方の寄与度が高くなっているが、宮城県で400億円を超える大型の災害廃棄物処理業務があるなど地方ではがれき処理にかかるものが多い。また、2012年3月には国の寄与度が高くなっているが、湾口防波堤等の災害復旧関連の大型工事が東北地方整備局から複数件発注されている。2012年3月以降は、震災前の前々年と比べても上回って推移しており、災害物処理業務や除染委託も増えるなど2012年度になっても微増傾向が続いている。

第2－2－1図 被災3県の公共工事請負金額の推移

（備考）東日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」より作成。

次に、被災3県を県別に比べてみると（第2－2－2図）、岩手県、宮城県では2011年5月から前年同月を上回るようになっている。岩手県では6月、8月にがれき処理や災害廃棄物処理等の大型発注で大きく増加している月があるほか、宮城県では2011年10月、2012年4月、7月に100億円を超える大型の災害廃棄物処理事業の影響で、前年同月比、前年同月比とも増加を続けるものの、増加幅が大きく変動している。

岩手県では2012年に入り、3月の東北地域整備局の湾口防波堤の災害復旧に関する大型事業が複数件あったことから国の寄与度が高く、また前々年比でみても3月は331％増と大きな伸びとなっており、4月以降も緩やかな増加傾向にある。一方、福島県では2011年7月まで前年を下回
っているが8月以降は前年比増で推移しており、2011年12月からは除染関係の大型委託事業が始まったことからより大きな伸びを示している。特に大型の除染委託事業があった2012年5月と8月には前々年と比べても大きな伸びであるが、8月は国直轄の除染工事事業があったため国の寄与度が高くなっている。

第2－2－2図 被災3県の各県の公共工事請負金額の推移

（備考）東日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」より作成。
## (復興関連公共投資の効果は多くの産業に波及)

第2－1－4表において「公共事業」とされる予算額すべてが建設業新規需要にあてはまると仮定したときに、平成17年逆行列係数表34部門を使用した機械的な計算による波及効果は第2－2－3表のとおりとなる。

第2－2－3表 東日本大震災関連公共事業がもたらす波及効果

(单位：億円)

2011年度第1次補正	2011年度第3次補正	2012年度当初予算	計
公共事業
(第2-1-4表再揭)	19,805	20,486	9,918	50,209
波及効果	38,327	39,645	19,194	97,166

（備考）総務省「平成17年産業連関表」より作成。

公共事業の認定は様々な定義もありうるが、簡単に見ると合計約5兆円の投資が行われ、約9兆7千億円の波及効果があるものと考えられる。

産業ごとに見ると、やはり一番大きいのは建設業で約52%を占める。この他、金属製品や鉄鋼など原材料にあたる産業や、対事業所サービスや運輸、金融・保険、情報通信といったサービス業にも効果が波及することがわかる（第2－2－4図）。

生産額が押し上げられることにより、さしあたっての雇用確保や、稼働率上昇といった効果が期待される。

第 2−2−4 図 産業別割合

（備考）総務省「平成17年産業連関表」より作成。
## (復興関連公共投資は関東へのスピルオーバーが大きい)

第2－2－5表は、平成17年版地域間産業連関表を用いて各地域及び各産業への波及効果を機械的に計算したものである $ ^{27} $ 。ただし、予算がすべて東北の建設部門として執行されること、原材料などがすべて東北産であることを前提状況としている。

第2－2－5表 東日本大震災関連公共事業がもたらす波及効果

2011年度第1次補正	2011年度第3次補正	2012年度当初予算	計
公共事業
(第2-1-4表再揭)	19,805	20,486	9,918	50,209
生產誘発効果	37,668	38,963	18,863	95,493
付加価値誘発効果	17,834	18,447	8,931	45,212

（備考）経済産業省「平成17年版地域間産業連関表」より作成。

東北及び全国の生産の押し上げ効果を見ると、建設業のみならず、製造業の生産押し上げ効果が大きい。その他にも商業や金融・保険、運輸、物品賃貸サービスなどにも押し上げ効果がみられることがわかる（第2－2－6図）。

第2－2－6図 業種別生産誘発額及び生産増加率

（備考）経済産業省「平成17年版地域間産業連関表」より作成。
次に、生産誘発額を地域別に見ると、東北が中心で、関東など他地域にも波及していることがわかる（第2－2－7図）。

第2－2－7図 業種別生産誘発額及び生産増加率

（備考）経済産業省「平成17年版地域間産業連関表」より作成。

建設業の生産誘発効果が東北中心であるのに対し、製造業などの生産誘発効果が関東など他地域で多くなっている。これは、東北の建設業の需要増が仮定されているほか、建設業が重要な役割を担う公的需要の増加が東北域内での生産増につながり、製造業で重要な役割を果たす民間需要の増加は他地域の生産増につながりやすいためと考えられる。
## 防衛関係費

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務に要した経費である。

平成24年度における
防衛関係費の予算現額はであって、その内訳は
蔵出予算額	4,826,454,531 千円	8,593,004 千円	52,891,392 千円
当初予算額	4,713,781,797 千円	8,593,004 千円	59,925,253 千円
予算補正追加額	212,416,621 千円	—千円	—千円
予算補正修正減少額	99,743,887 千円	—千円	7,033,861 千円
前年度繰越額	237,262,538 千円	2,070,900 千円	71,136,937 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため行う武器、車両、通信機器その他器材の購入等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための自衛官の給与に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	4,761,502,439 千円	8,113,285 千円	50,219,653 千円
翌年度線越額は	173,696,177 千円	1,121,454 千円	23,421,839 千円
不用額は	128,518,452 千円	1,525,162 千円	49,804,454 千円

であって、翌年度繰越額は、防衛省所管の提供施設等整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、防衛省所管の在日米軍等駐留関連諸費においてアメリカ合衆国政府との協議による事業計画の変更により、株式会社日本政策金融公庫出資金を要することがなかったこと等のため生じたものである。

※ SACO…沖縄に関する特別行動委員会関係経費

※ 米軍再編…米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)

(注) 「防衛関係費の予算現額のうち SACO関係経費 10,759,902 千円」は、防衛関係費内において、それ以外の経費から SACO関係経費への流用額 95,998 千円を含んだ額である。

また、「防衛関係費の予算現額のうち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)123,445,947千円」は、防衛関係費内において、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)からそれ以外の経費への流用額582,382千円を控除した後の額である。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
防衛本省	4,809,182,501	5,046,445,039	4,744,811,251	173,609,313	128,024,474	94
地方防衛局	17,008,201	17,008,201	16,514,222	-	493,978	97
財務本省	263,829	263,829	176,965	86,863	-	67
計	4,826,454,531	5,063,717,069	4,761,502,439	173,696,177	128,518,452	94
うちSACO関係経費	8,593,004	10,759,902	8,113,285	1,121,454	1,525,162	75
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	52,891,392	123,445,947	50,219,653	23,421,839	49,804,454	40

(注) 防衛本省には、農林水産省及び国土交通省への移替分を含む。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
防衛本省	4,784,459,256	4,793,015,474	4,651,843,395	4,800,096,246	4,744,811,251
地方防衛局	18,799,154	18,276,361	17,793,334	18,010,693	16,514,222
財務本省	-	-	-	7,401	176,965
計	4,803,258,410	4,811,291,836	4,669,636,730	4,818,114,342	4,761,502,439
うちSACO関係経費	17,356,215	9,983,462	20,098,254	12,039,990	8,113,285
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	35,085,529	57,800,618	65,789,273	49,918,083	50,219,653

(注) 防衛本省には、農林水産省及び国土交通省への移替分を含む。

## 1 防衛本省等

## (Ⅰ) 決算の概要

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
防衛本省共通費	967,914,137	972,127,939	960,282,339	1,953,452	9,892,146	98
人件費	572,433,747	572,830,180	569,092,558	-	3,737,621	99
旅費	8,059,482	8,059,482	7,729,910	-	329,571	95
庁費	9,745,499	9,745,499	9,168,569	-	576,929	94
営 含費	67,488,904	67,488,904	66,454,704	-	1,034,199	98
被服費	10,079,197	10,195,697	10,167,929	-	27,767	99
糧食費	31,615,487	31,615,487	31,588,811	-	26,675	99
油購入費	106,832,668	106,832,668	103,912,421	1,953,452	966,793	97
その他	161,659,153	165,360,022	162,167,434	-	3,192,587	98
自衛官給与費	1,289,555,443	1,289,555,443	1,286,757,224	-	2,798,218	99
武器車両等整備費	984,883,989	1,037,804,750	974,159,860	36,119,080	27,525,809	93
東日本大震災復旧·復興武器車両等整備費	-	5,321,551	5,024,531	-	297,019	94
航空機整備費	458,880,981	468,696,293	444,081,796	12,869,963	11,744,534	94
艦船整備費	288,138,802	288,581,048	284,473,049	-	4,107,998	98
艦船整備費	130,125,583	130,274,599	127,299,937	-	2,974,661	97
平成19年度甲型警備艦建造費	-	21,570	21,570	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
平成20年度甲型警
備艦建造費	14,980,142	15,168,092	14,815,440	-	352,651	97
平成20年度潜水艦
建造費	14,880,372	14,880,372	14,316,493	-	563,878	96
平成21年度甲型警
備艦建造費	72,777,912	72,861,622	72,662,887	-	198,734	99
平成22年度甲Ⅲ型
警備艦建造費	26,528,014	26,528,014	26,524,558	-	3,455	99
平成22年度潜水艦
建造費	23,286,197	23,286,197	23,271,581	-	14,616	99
平成23年度潜水艦
建造費	5,211,858	5,211,858	5,211,858	-	-	100
平成24年度甲Ⅲ型
警備艦建造費	281,427	281,427	281,427	-	-	100
平成24年度潜水艦
建造費	67,297	67,297	67,297	-	-	100
施設整備費	111,401,614	133,105,833	96,242,072	33,166,033	3,697,726	72
東日本大震災復旧·
復興施設整備費	-	28,811,800	20,111,566	7,802,144	898,090	69
研究開発費	92,882,636	102,080,469	91,963,517	7,404,536	2,712,415	90
人材確保育成費	97,563,378	97,841,247	94,218,825	925,844	2,696,576	96
防衛施設安定運用関
連諸費	279,336,075	302,376,629	254,779,976	40,038,194	7,558,459	84
農林水産省(本省)	340,944	473,301	393,091	80,000	209	83
国土交通省(本省)	119,320	156,766	120,088	36,617	60	76
防衛省(本省)	278,875,811	301,746,562	254,266,796	39,921,576	7,558,188	84
うちSACO関
係経費	3,482,936	4,102,832	2,774,307	752,087	576,437	67
うち米軍再編関
係経費(地
元負担軽減
に資する措
置)	11,266,282	11,250,133	10,031,510	133,576	1,085,045	89
在日米軍等駐留関連
諸費	235,421,584	316,938,170	229,512,628	33,330,063	54,095,478	72
うちSACO関係
経費	5,110,068	6,657,069	5,338,977	369,367	948,725	80
うち米軍再編関係
経費(地元負
担軽減に資する措置)	41,625,110	112,195,813	40,188,142	23,288,262	48,719,409	35
独立行政法人駐留軍
等労働者労務管理機
構運営費	3,203,862	3,203,862	3,203,862	-	-	100
計	4,809,182,501	5,046,445,039	4,744,811,251	173,609,313	128,024,474	94
うちSACO関係
経費	8,593,004	10,759,902	8,113,285	1,121,454	1,525,162	75
うち米軍再編関係
経費(地元負
担軽減に資する措置)	52,891,392	123,445,947	50,219,653	23,421,839	49,804,454	40

なお、国庫債務負担行為及び継続費の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

## （1） 国庫債務負担行為

(单位 千円)

事項	既往年度からの繰越債務額(a)	24年度	翌年度以降への繰越債務額(a) + (b) — (c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
航空機購入	329,200,367	183,053,287	178,843,961	110,678,820	397,365,508
弾薬購入	212,249,131	122,374,109	120,631,650	139,070,496	193,810,285
艦船建造	39,752,546	181,756	160,847	25,061,779	14,851,614
事項	既往年度からの繰越債務額(a)	24年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
武器購入	326,726,949	253,885,819	249,675,527	221,134,565	355,267,910
通信機器購入	169,530,878	182,902,099	177,299,928	142,247,277	204,583,529
諸器材購入	83,509,073	46,629,139	43,839,043	57,644,174	69,703,943
研究開発	227,902,938	102,939,126	81,476,409	74,894,426	234,484,921
施設整備	111,082,125	71,496,041	65,154,465	72,212,689	104,023,900
車両購入	14,837,776	13,979,688	13,830,181	14,837,776	13,830,181
公務員宿舍建設及び改修	7,920,393	-	-	5,419,963	2,500,430
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	555,999	-	-	555,999	-
民間資金等活用防衛施設整備等事業	860,686	-	-	433,878	426,808
就職援護業務民間開放事業	165,553	647,792	647,792	165,553	647,792
事務機器等借入れ	9,635,391	-	-	5,272,336	4,363,055
教育訓練用器材購入等	42,801,351	33,428,201	31,798,260	32,661,698	41,937,914
提供施設整備	96,240,559	66,472,998	56,161,147	37,741,201	114,660,504
うちSACO関係経費	2,683,641	5,953,047	5,347,846	2,132,794	5,898,693
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	68,568,935	38,354,806	32,679,976	20,378,424	80,870,487
障害防止対策施設整備	707,416	1,972,972	1,972,972	1,057,293	1,623,095
障害防止対策事業費補助	6,637,654	6,119,224	5,875,925	6,764,354	5,749,225
農林水産省(本省)	169,563	99,582	99,582	188,531	80,614
国土交通省(本省)	94,946	57,846	57,846	93,091	59,701
防衛省(本省)	6,373,144	5,961,796	5,718,497	6,482,731	5,608,910
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,931,330	5,642,614	4,797,579	5,732,072	3,996,837
施設周辺整備助成補助	6,813,757	7,915,411	7,299,581	7,230,328	6,883,010
道路改修等事業費補助	4,293,407	2,442,909	2,231,602	4,131,596	2,393,413
提供施設移設整備	9,987,194	19,510,466	13,649,344	9,098,293	14,538,245
うちSACO関係経費(地元負担軽減に資する措置)	1,582,604	2,504,767	2,174,949	1,873,154	1,884,399
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	8,053,961	16,478,414	11,308,841	7,005,478	12,357,324
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	195,496	-	-	12,783	182,713
武器車両等整備	406,252,353	305,202,367	295,183,275	301,494,079	399,941,549
航空機整備	461,467,594	294,221,315	288,466,139	314,230,570	435,703,163
艦船整備	70,555,585	72,735,564	70,559,909	76,560,283	64,555,211
競争導入公共サービス施設管理運営業務	5,972,350	-	-	3,009,991	2,962,358
事務機器借入れ等	16,617,890	16,172,603	12,686,250	6,782,270	22,521,870
東日本大震災復旧・復興施設整備	685,512	-	-	685,512	-
民間資金等活用通信衛星整備等事業	-	122,379,230	122,074,026	-	122,074,026
公務員宿舍改修	-	2,972,654	2,546,574	259,329	2,287,245
計	2,668,089,265	1,935,277,384	1,846,862,395	1,677,081,395	2,837,870,265
うちSACO関係経費	4,266,246	8,457,814	7,522,795	4,005,948	7,783,093
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	76,622,897	54,833,220	43,988,817	27,383,902	93,227,812
## (2) 継 続 費

(单位 千円)

項	総額(a)	前年度までの債務負担済総額(b)	既往年度からの繰越債務額(c)	24 年度	翌年度以降への繰越債務額(c) + (d) — (e)	翌年度以降債務負担のできる限度額(a) — (b) — (d)
債務負担額(d)	債務消滅額(e)
平成19年度甲型警備艦建造費	74,582,444	74,509,344	21,570	-	21,570	-	-
平成20年度甲型警備艦建造費	85,007,561	83,949,611	14,110,142	705,297	14,815,440	-	-
平成20年度潜水艦建造費	54,605,568	53,438,185	13,712,989	603,504	14,316,493	-	-
平成21年度甲型警備艦建造費	144,988,235	140,245,002	101,424,815	△1,546,673	72,662,887	27,215,254	6,289,906
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	120,271,383	117,502,020	114,420,343	485,555	26,524,558	88,381,341	2,283,806
平成22年度潜水艦建造費	53,297,180	49,578,262	46,936,866	△100,999	23,271,581	23,564,285	3,819,917
平成23年度潜水艦建造費	57,668,269	53,645,062	53,561,915	199,577	5,211,858	48,549,635	3,823,628
平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	116,979,955	-	-	104,052,883	281,427	103,771,456	12,927,071
平成24年度潜水艦建造費	55,955,563	-	-	50,508,203	67,297	50,440,906	5,447,359
計	763,356,158	572,867,490	344,188,644	154,907,349	157,173,112	341,922,880	34,591,688

（注）平成19年度甲型警備艦建造費、平成20年度甲型警備艦建造費及び平成20年度潜水艦建造費は、24年度において事業完了。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、「防衛省設置法」(昭29法164)及び「自衛隊法」(昭29法165)に基づいて、防衛本省の維持運営及び陸・海・空三自衛隊の航空機購入、艦船建造、施設整備等に要した経費である。

## （1） 機関別歳出決算額

本年度における支出済歳出額等を機関別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不用額
陸上自衛隊	1,830,150,192	1,893,737,947	1,832,053,389	45,062,654	16,621,903
海上自衛隊	1,137,498,386	1,162,521,645	1,116,163,530	29,191,754	17,166,361
航空自衛隊	1,070,252,450	1,099,359,908	1,057,238,953	16,392,187	25,728,768
小計	4,037,901,028	4,155,619,502	4,005,455,873	90,646,596	59,517,032
官房各局	550,934,806	655,720,299	519,793,929	73,480,139	62,446,231
統合幕僚監部	23,826,732	40,002,095	39,210,938	-	791,157
防衛大学校	14,037,498	15,260,935	13,714,361	1,213,641	332,933
防衛医科大学校	20,578,657	20,714,714	20,021,063	373,687	319,962
防衛研究所	1,639,203	1,509,686	1,406,279	61,372	42,035
情報本部	50,381,270	37,562,739	36,587,510	154,888	820,340
技術研究本部	102,711,572	112,826,445	101,600,484	7,562,371	3,663,589
裝備施設本部	6,331,170	6,233,562	6,146,205	-	87,356
防衛監察本部	380,301	364,989	361,424	-	3,564
小計	770,821,209	890,195,469	738,842,198	82,846,100	68,507,171
農林水産省	340,944	473,301	393,091	80,000	209
国土交通省	119,320	156,766	120,088	36,617	60
小計	460,264	630,067	513,179	116,617	270
合計	4,809,182,501	5,046,445,039	4,744,811,251	173,609,313	128,024,474

（注）官房各局は、防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛人事審議会、防衛調達審議会及び独立行政法人評価委員会を含む。
## (2) 定 員

本年度における定員の状況を示せば、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	23年度未定員	24年度新規增(△)減員	24年度未定員
自 衛 官	事 務 官 等
自衛官	事務官等	計	增員	削減等	計	增員	削減等	計	自衛官	事務官等	計
陸上自衛隊	151,641	8,170	159,811	-	-	-	60	△193	△133	151,641	8,037	159,678
海上自衛隊	45,550	3,212	48,762	-	-	-	18	△75	△57	45,550	3,155	48,705
航空自衛隊	47,128	3,291	50,419	-	-	-	17	△81	△64	47,128	3,227	50,355
內局·統幕·施設等機関等	3,427	4,876	8,303	-	-	-	94	△81	13	3,427	4,889	8,316
地方防衛局	-	2,436	2,436	-	-	-	29	△62	△33	-	2,403	2,403
計	247,746	21,985	269,731	-	-	-	218	△492	△274	247,746	21,711	269,457

また、この定員を前年度と対比すれば、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	年度末定員	新規增(△)減員	年度末定員
22年度	23年度	23年度	24年度	23年度	24年度
陸上自衛隊	159,942	159,811	△ 131	△ 133	159,811	159,678
海上自衛隊	48,819	48,762	△ 57	△ 57	48,762	48,705
航空自衛隊	50,482	50,419	△ 63	△ 64	50,419	50,355
內局·統幕·施設等機関等	8,284	8,303	19	13	8,303	8,316
地方防衛局	2,455	2,436	△ 19	△ 33	2,436	2,403
計	269,982	269,731	△ 251	△ 274	269,731	269,457

（注）大臣1人、副大臣1人、大臣政務官2人及び政務調査官1人は除く。

## （３）三自衛隊の決算の概要

戦車、艦船、航空機等を購入するとともに、指揮通信・情報機能の充実、教育訓練体制の充実、隊員の生活環境の改善等隊員施策の推進等を図った。

以下、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の本年度における決算の概要を示せば、次のとおりである。

(イ) 陸上自衛隊

（a）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
防衛本省共通費	476,276,560	東日本大震災復旧・復興武器車両等整備費	5,017,236
人件費	312,868,725
旅費	2,888,260	航空機整備費	70,014,230
庁費	2,972,909	施設整備費	40,180,614
営舍費	35,207,950	東日本大震災復旧・復興施設整備費	10,591,898
被服費	6,063,389
糧食費	19,048,296
油購入費	9,847,318	研究開発費	10,555
その他	87,379,709	人材確保育成費	41,091,267
自衛官給与費	767,318,574	計	1,832,053,389
武器車両等整備費	421,552,452

## (b) 航空機整備実績

現有の輸送へリコプター(CH—47 J)の減勢に伴い輸送へリコプター(CH—47 J A)3
機、空中機動能力の強化に伴い多用途ヘリコプター(UH—60 J A)2機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機種	24年度新規契約	24年度新規就役
機数	入手予定
計画	実績	年度	機数	契約年度
観測ヘリコプター(OH-1)	-	-	-	4	22
戦闘ヘリコプター(AH-64D)	1	1	27	-	-
多用途ヘリコプター(UH-60JA)	{111	{111	2627	3	22
輸送ヘリコプター(CH-47JA)	{211	{211	2728	2	21
練習ヘリコプター(TH-480B)	-	-	-	8	23
計	6	6	17

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規契約	新規就役
23年度	24年度	23年度	24年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
観測ヘリコプター(OH-1)	-	-	-	-	2	21	4	22
戦闘ヘリコプター(AH-64D)	1	26	1	27	-	-	-	-
多用途ヘリコプター(UH-1J)	-	-	-	-	5	19	-	-
多用途ヘリコプター(UH-60JA)	2	25	{11	2627	1	21	3	22
輸送ヘリコプター(CH-47JA)	1	26	{21	2728	-	-	2	21
練習ヘリコプター(TH-480B)	{81010	242526	-	-	1	22	8	23
特別輸送ヘリコプ(EC-225LP)	1	26	-	-	-	-	-	-
計	33	6	9	17

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

機種	24 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
戦闘へリコプター(A H—64 D)	5,200,490	—	5,200,490
多用途へリコプター(U H—60 J A)	6,788,107	1,582,749	5,205,358
輸送へリコプター(C H—47 J A)	16,328,393	1,351,234	14,977,159

## (c) その他の主な装備品整備実績

現有の74式戦車の減勢に伴い10式戦車13両、現有の75式自走155mmりゅう弾砲の減勢に伴い99式自走155mmりゅう弾砲6両等の購入契約を行った。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

品名	24年度新規契約	24年度新規就役
數量	入手予定 年度
計画	実績
89	式小銃	9,513	9,513	25	10,033	23
10	式戦車	13	13	25	13	23
品名	24年度新規契約	24年度新規就役
数 量	入手予定 年 度
計画	実績
99式自走155mmりゅう弾砲	6	6	26	9	22
軽裝甲機動車	49	49	25	67	23
96式裝輪裝甲車	13	13	25	11	23

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規契約	新規就役
23年度	24年度	23年度	24年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
89式小銃	10,033	24	9,513	25	10,012	22	10,033	23
10式戦車	13	24	13	25	13	22	13	23
99式自走155mmりゅう弾砲	6	25	6	26	8	21	9	22
軽装甲機動車	1756	2324	49	25	936	2223	67	23
96式装輪装甲車	11	24	13	25	17	22	11	23

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりであ

る。

(单位 千円)

品名	24 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
89 式 小 銃	2,415,771	—	2,415,771
10 式 戦 車	13,492,425	—	13,492,425
99 式 自走 155 mm り ゅう 弾砲	5,801,660	—	5,801,660
軽 装 甲 機 動 車	1,549,613	—	1,549,613
96 式 装 輪 装 甲 車	1,512,732	—	1,512,732

## (d) 施設整備

駐屯地新設、燃料等事業関連施設及びボイラー等生活関連施設等に要した施設整備費に32,043,932千円、公務員宿舍施設費に4,716,791千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に2,105,119千円、立木伐採補償に伴う移転等補償金に27,621千円を支出した。

## (口) 海上自衛隊

（a）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
防衛本省共通費	197,925,389	武器車両等整備費	207,353,462
人件費	101,546,706	航空機整備費	117,415,488
旅費	1,671,353	艦船整備費	284,447,982
庁費	748,462	施設整備費	20,361,609
営舍費	10,939,839	東日本大震災復旧・復興施設整備費	4,308,067
被服費	1,961,833
糧食費	6,781,966	研究開発費	291
油購入費	47,257,056	人材確保育成費	27,239,807
その他	27,018,171	計	1,116,163,530
自衛官給与費	257,111,431

## (b) 航空機整備実績

現有の哨戒へリコプター(SH—60J)の減勢に伴い哨戒へリコプター(SH—60K)7機及び現有の掃海・輸送へリコプター(MH—53E)の減勢に伴い掃海・輸送へリコプター
(MCH—101)3機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機種	24年度新規契約	24年度新規就役
機数	入手予定
計画	実績	年度	機数	契約年度
固定翼哨戒機(P-1)	-	-	-	2	20
初等練習機(T-5)	4	4	25	5	23
哨戒へリコプター(SH-60K)	{43	{43	2728	2	21
掃海・輸送へリコプター(MCH-101)	{12	{12	2728	-	-
回転翼練習機(TH-135)	-	-	-	2	23
計	14	14	11

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規契約	新規就役
23年度	24年度	23年度	24年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
固定翼哨戒機(P-1)	3	26	-	-	-	-	2	20
救難飛行艇(US-2)	-	-	-	-	1	21	-	-
輸送機(C-130R)	6	26	-	-	-	-	-	-
初等練習機(T-5)	5	24	4	25	4	22	5	23
計器飛行練習機(TC-90)	1	25	-	-	-	-	-	-
哨戒へリコプター(SH-60K)	3	26	{43	2728	-	-	2	21
掃海・輸送へリコ(MCH-101)	{11	2627	{12	2728	1	20	-	-
回転翼練習機(TH-135)	2	24	-	-	{33	2122	2	23
計	22	14	12	11

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

機種	24 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
初等練習機(T—5)	920,320	—	920,320
哨戒入リコプター(SH—60K)	35,184,609	6,295,124	28,889,484
掃海・輸送入リコプター(MCH—101)	17,293,625	5,478,297	11,815,328

## (c) 艦船整備実績

情報・通信能力及びヘリコプター運用整備能力等を向上した甲Ⅲ型警備艦(DDH)1隻、水中持続力等を向上した潜水艦(SS)1隻等の建造に着手した。

以下、本年度における艦船の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

(i) 竣 工 艦

艦 種	隻 数	t 数	備 考
甲 型 警 備 艦(D D)	1	5,000	20 年 度 計 画 艦
潜 水 艦(S S)	1	2,900	20 年 度 計 画 艦
艦 種	隻 数	t 数	備 考
敷 設 艦(A R C)	1	4,900	21 年 度 計 画 艦
掃 海 艇(M S C)	1	570	21 年 度 計 画 艦
支 援 船	7	655.8	{23 年 度 計 画 船 4 隻 {24 年 度 計 画 船 3 隻
計	11	14,025.8

(ii) 着 工 艦

艦種	隻數	t數	備考
計画	実績	計画	実績
甲Ⅲ型警備艦(DDH)	1	1	19,500	19,500	28年度竣工予定
潜水艦(SS)	1	1	2,900	2,900	28年度竣工予定
支援船	4	4	174	174	$ \begin{cases}24年度竣工3隻\\25年度竣工予定\\1隻\end{cases} $
計	6	6	22,574	22,574

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

区分	艦種	23 年度	24 年度
隻数	t 数	備考	隻数	t 数	備考
竣工艦	甲型警備艦(D D)	1	5,000	19年度計画艦	1	5,000	20年度計画艦
潜水艦(S S)	1	2,900	19年度計画艦	1	2,900	20年度計画艦
敷設艦(ARC)	-	-	1	4,900	21年度計画艦
掃海艇(MSC)	1	570	20年度計画艦	1	570	21年度計画艦
支援船	5	1,285.9	21年度計画船2隻22年度計画船2隻23年度計画船1隻	7	655.8	23年度計画船4隻24年度計画船3隻
計	8	9,755.9	11	14,025.8
着工艦	甲Ⅲ型警備艦(DDH)	-	-	1	19,500	28年度竣工予定
潜水艦(S S)	1	2,900	27年度竣工予定	1	2,900	28年度竣工予定
掃海艇(MSC)	1	570	26年度竣工予定	-	-
支援船	5	537.7	23年度竣工1隻24年度竣工4隻	4	174	24年度竣工3隻25年度竣工予定1隻
計	7	4,007.7	6	22,574

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

艦	種	24 年度	翌年度以降への繰越債務額
(a)—(b)
債務負担額
(a)	債務消滅額
(b)
支	援	船	160,847	15,967

## (d) その他の主な装備品整備実績

弾道ミサイル防衛システムの整備として、イージス・システム搭載護衛艦2隻の能力向上に着手した。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
品名	24年度新規契約	24年度新規就役
数 量	入手予定 年 度
計 画	実 績	数 量	契約年度
イージス艦の能力向上	(2)	(2)	28	—	—

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規契約	新規就役
23年度	24年度	23年度	24年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
イージス艦の能力向上	—	—	(2)	28	—	—	—	—

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

品名	24 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
イージス艦の能力向上	35,902,196	1,021,775	34,880,420

## (e) 施設整備

燃料、飛行場等事業関連施設及びボイラー等生活関連施設等に要した施設整備費に17,731,345千円、公務員宿舍施設費に473,860千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に1,602,234千円、漁業補償等に伴う移転等補償金に29,496千円を支出した。

## (八) 航空自衛隊

（a）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
防衛本省共通費	199,131,296	東日本大震災復旧・復興武器車両等整備費	7,295
人件費	99,932,170
旅費	1,777,516	航空機整備費	256,633,735
庁費	812,267	施設整備費	28,946,397
営舍費	14,819,347	東日本大震災復旧・復興施設整備費	5,135,610
被服費	1,927,150
糧食費	4,514,391
油購入費	46,743,356	研究開発費	12,312
その他	28,605,095	人材確保育成費	15,919,237
自衛官給与費	245,804,527	計	1,057,238,953
武器車両等整備費	305,648,540

## (b) 航空機整備実績

防空能力の向上のため次期戦闘機(F—35A)4機及び現有の輸送機(C—1)の減勢に伴い輸送機(C—2)2機の購入契約を行った。

また、近年顕著な周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するため戦闘機(F—15)6機の近代化改修に着手した。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機	種	24年度新規契約	24年度新規就役
機數	入手予定 年度
計画	実績	機數	契約年度
次期戦闘機(F-35A)	4	4	28	-	-
輸送機(C-2)	2	2	28	-	-
なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

機種	24年度新規契約	24年度新規就役
機数	入手予定
計画	実績	年度	機数	契約年度
輸送ヘリコプター(CH-47J)	-	-	-	1	22
救難ヘリコプター(UH-60J)	2	2	27	-	-
戦闘機(F-15)近代化改修	{4}(2)	{4}(2)	2728	(10)	21
計	8	8	1

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、既存の航空機の改修であり、機数の合計には含まない。

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規契約	新規就役
23年度	24年度	23年度	24年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
戦闘機(F-2)	-	-	-	-	4	19	-	-
次期戦闘機(F-35A)	-	-	4	28	-	-	-	-
輸送機(C-2)	{13	2627	2	28	-	-	-	-
輸送ヘリコプター(CH-47J)	-	-	-	-	-	-	1	22
救難ヘリコプター(UH-60J)	7	26	2	27	-	-	-	-
戦闘機(F-15)近代化改修	(8)	26	{4)(2)	2728	{8)(2)	2021	(10)	21
計	11	8	4	1

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、既存の航空機の改修であり、機数の合計には含まない。

(单位 千円)

機	種	24 年度	翌年度以降への繰越債務額
(a)—(b)
債務負担額
(a)	債務消滅額
(b)
次期戦闘機(F—35A)	56,934,502	2,331,468	54,603,033
輸送機(C—2)	32,853,059	894,252	31,958,806
救難ハリコプター(UH—60J)	6,865,469	3,363,841	3,501,628
戦闘機(F—15)近代化改修	13,571,613	2,791,120	10,780,493

## (c) その他の主な装備品整備実績

弾道ミサイル防衛システム等の整備として、地対空誘導弾ペトリオット5個高射隊分の能力向上等(PAC—3ミサイルの取得を含む)に着手した。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

品名	24年度新規契約	24年度新規就役
数 量	入手予定 年 度
計 画	実 績	数 量	契約年度
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等	(5)	(5)	27	(1)	21

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規契約	新規就役
23年度	24年度	23年度	24年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
地对空誘導弾ペトリオットの能力向上等	(2)	26	(5)	27	(1)	20	(1)	21
なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

品名	24 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等	77,832,650	20,469,807	57,362,842

## (d) 施設整備

飛行場、燃料等事業関連施設及び隊舎等生活関連施設等に要した施設整備費に25,304,532千円、公務員宿舍施設費に1,982,100千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に814,187千円、立木伐採補償に伴う移転等補償金に13,640千円を支出した。

## （４）基地対策等の推進等にかかる決算の概要

## （イ）防衛施設安定運用関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)(昭35条7。以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

山口県防府北基地及び群馬県相馬原演習場について、農業用排水路及び頭首工等の工事を実施し、393,091千円を支出した。

## (国土交通省所管)

静岡県浜松基地及び宮崎県新田原基地について、護岸工事を実施し、120,088 千円を支出した。

## (防衛省所管)

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
基地周辺対策の推進	109,312,788	その他の補償等	3,146,544
障害防止事業	11,057,170	買収	1,241,759
騒音防止事業	46,706,512	新規提供	3,684
民生安定助成事業	17,219,626	中間補償	634,132
道路改修事業	6,793,110	返還財產	648,839
周辺整備統合事業	577,402	事故補償	148,835
周辺整備調整交付金	19,992,087	事務委託	64,386
移転措置事業	5,627,234	財產管理	404,907
緑地整備事業	458,450	事務費	567,997
施設周辺の補償	43,599	SACO関係経費	2,774,307
事務費	837,594	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	10,031,510
補償経費等の充実	132,148,189
施設の借料	125,089,606	計	254,266,796
漁業補償	3,344,040

(口) 在日米軍等駐留関連諸費
この経費は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平23条4)に基づく駐留軍等労働者に係る給与、アメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払、「地位協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備及び提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設整備等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
駐留軍等労働者特別協定給与	113,872,706	訓練移転費の負担	226,583
事務費	131,472
駐留軍等労働者地位協定給与	4,873,685	SACO関係経費	5,338,977
特別給付金	74,593	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	40,188,142
駐留軍等労働者福利費	20,350,923
提供施設の整備	12,507,665	その他	6,813,532
提供施設の移設	232,438	計	229,512,628
光熱水料等の負担	24,901,908

## (八) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金に要した経費であり、3,203,862 千円を支出した。

## 2 地方防衛局

この経費は、「防衛省設置法」及び「自衛隊法」に基づいて、地方防衛局の業務の運営に要した経費である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方防衛局	17,008,201	17,008,201	16,514,222	-	493,978	97
人件費	14,434,512	14,434,512	14,218,699	-	215,812	98
旅費	45,442	45,442	37,936	-	7,505	83
庁費	1,035,635	1,035,635	1,017,500	-	18,134	98
その他	1,492,612	1,492,612	1,240,085	-	252,526	83

なお、国庫債務負担行為の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

事項	既往年度からの繰越債務額(a)	24年度	翌年度以降への繰越債務額(a) + (b) — (c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
事務機器等借入れ	70,579	—	—	42,412	28,166
競争導入公共サービス施設管理運営業務	15,435	—	—	7,686	7,749
事務機器借入れ等	1,055,057	2,167,919	705,341	485,777	1,274,621

(单位 千円)

## 3 財務本省

この経費は、特定国有財産整備計画の実施による防衛施設に係る特定の国有財産の整備に要した経費である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。