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平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を図るとともに、台風第15号への対応も含めた対処方針として以下の事項を確認した。

1 救出活動や水防活動などに全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止ととも台風第12号に関連した二次災害の防止に万全を期すること

3 河道閉塞箇所における地域住民の安全の確保に万全を期すること

4 河道閉塞箇所において現地レベルでの国交省を中心とした関係機関との連携体制の強化を図ること。

5 引き続き早急な状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図り、警戒体制を怠らないこと

6 被災都道府県、関係市町村と連携し、応急対策等に政府一丸となった対応を行うこと

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （７）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

・「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害(本激)に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布予定）

## （9） 被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高川町、那智勝浦町、古座川町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日、適用日：9月2日）
・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 790 名（延べ約 20,250 名）

車両 約 270 両（延べ約 5,500 両）

航空機 約 0 機（延べ約 170 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## 三 重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送及び道路啓開等を実施

## (11) 広域応援等

O警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応
## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応(9月15日17:00現在)

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。(6日～7日)

・和歌山県からの要請を受け、へりにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟婁振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

· 和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣
## (4日～9日)

・巡視船及び航空機により、三重県熊野川河口付近及び和歌山県日高川河口付近を中心に、三重県及び和歌山県沿岸沖の行方不明者捜索等を実施（9月14日～）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇40隻、航空機21機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設予定）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10時57分）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急
採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

### a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～20日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）
・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 83 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 5 台、排水管清掃車 1 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月20日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のべ26名のほか被災状況調査班等のべ3,054名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ392名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月20日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月20日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）
・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

## ・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。(9月8日)

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁 HP に掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】
・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 特別会計改革の取組み状況について （平成20年度政府案）

平成19年12月

財務省主計局

※計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 特別会計改革の取組み状況

## 特別会計の統廃合

特別会計に関する法律の規定に基づき特別会計の統廃合

(平成19年度:28特会 $ \Rightarrow $ 平成20年度:21特会)

(1)財政投融資特別会計(財政融資資金と産業投資(産業投資勘定)の統合)

(2) 社会資本整備事業特別会計（都市開発資金融通、治水、道路整備、港湾整備、空港整備の統合）

(3)自動車安全特別会計(自動車損害賠償保障事業と自動車検査登録の統合)

(4)産業投資特別会計社会資本整備勘定及び国営土地改良事業特別会計の一般会計化

## 財政投融資特別会計の積立金の活用

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)の金利変動準備金9.8兆円を取り崩し、国債整理基金特別会計に繰入れ、国債残高を圧縮。

## 剩余金等の活用

特別会計の剰余金等計1.9兆円を一般会計に繰入れ

(1)外国為替資金特別会計

1. 8兆円

(2)財政投融資特別会計(投資勘定)：516億円

(3) 貿易再保険特別会計

492億円

(4) 特許特別会計

43億円

(5)社会資本整備事業特別会計(業務勘定)：33億円
## 特別会計に関する法律による特別会計の統廃合

平成19年3月に成立した特別会計に関する法律に基づき、平成18年度時点で31あった特別会計を平成23年度までに17へ縮減することとなった。平成20年度は、21特別会計となる。

特别会计(18年度)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
道路整備	→	社会資本整備事業
治水	→
港湾整備	→
空港整備	→
都市開発資金融通	→
厚生保険	年金
国民年金
船員保険	労働保険
労働保険
農業共済再保険
漁船再保険及び漁業共済保険
地震再保険
森林保険
貿易再保険
国有林野事業
国营土地改良事業	→	一般会計化

特別会計(18年度)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
食糧管理	食料安定供給
農業経営基盤強化措置
自動車損害賠償保障事業	自動車安全
自動車検査登録
特許
国立高度専門医療センター	独法化
登記	一般会計化
特定国有財産整備	一般会計化
電源開発促進対策	エネルギー対策
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
産業投資	財政投融資
財政融資資金
国債整理基金
外国為替資金
交付税及び議与税配付金
31	28	21	21	18	17
事業番号 0019

平成25年行政事業レビュージート
事業名	受刑者就劳支援体制等の充実	担当部局庁	法務省矯正局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	開始年度:一 終了年度:未定	担当課室	総務課	総務課長 名執雅子
会計区分	一般会計
東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	矯正処遇の適正な実施
Ⅱ-5-(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
Ⅱ-5-(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等	関係する計画、
通知等	犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008
再犯防止に向けた総合対策
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度以
内)	刑務所,少年刑務所及び少年院を出所・出院した者が社会において安定した社会生活を送ることができず,再び犯罪を犯し,刑務所などの矯正施設へ戻ってきてしまうという現状を踏まえ,出所後に安定した生活基盤を築けるよう収容中の段階から就労支援体制を充実させ,再犯・再非行防止につなげることを目的としている。
事業概要
(5行程度以内。
別添可)	再入者に占める無職者の割合は年々増加しており,出所後の社会生活において安定した生活基盤を築くことが再犯防止に極めて重要であることから,被収容者に対して,就職に必要となる知識や技術,資格を付与するために各施設において職業訓練を実施するとともに,出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し,就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ,具体的な求職活動の指導を行っている。
本事業には,復興特会事業としては平成24年度限りで産止し,平成25年度以降は一般会計で実施している事業(平成24年度復興特会事業名 受刑者就劳支援体制等の充実 事業番号 0038-2)が含まれている。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・
執行額
(単位:百万円)
※上段は一般会計,
下段は復興特会分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	551	568	660	585
補正予算	0	28	1	0
繰越し等	0	0	0	0
計	551	596	660	585
執行額	509	568	651	1
執行率(%)	92.4%	95.3%	98.6%
成果目標及び成
果実績
(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度
出所後,就労生活を維持し,安定した生活基盤を築き再犯を防止するため実施している職業訓練の受講者数を前年度に比べ増加させる。
平成25年度については,収容人員の減少も鑑み,対平成23年度増とする。	成果実績	人	2,616	3,101
活動指標	達成度	95.3%	118.5%
活動指標及び活
動実績
(アウトブット)	受刑者に対するキャリアコンサルティング,公共職業安定所や雇用主との連絡調整,職業訓練等の就労支援を実施している。	活動実績
(当初見込み)	施設	60施設
60施設	60施設
60施設)
(円/ )	算出根拠	職業訓練は,就職に必要となる知識や技能の習得,資格の取得等を目的として実施しているものであることから,受講者数のみをもってコスト分析することはできない。
単位当たり
コスト
平成25・26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
庁費	1	0	社会保险料等の見直しに伴う減
矯正管理業務庁費	11	0	請負業務の見直しに伴う減
諸謝金	96	98	受刑者職業訓練の見直しに伴う増
収容諸費	212	224	賃金職員の増及び社会保险料等の見直しに伴う増
作業業務旅費	1	1
作業諸費	205	253	受刑者職業訓練の見直しに伴う増
原材料費	59	51	受刑者職業訓練の見直しに伴う減
計	585	627	「新しい日本のための優先課題推進枠」136
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	受刑者等の就労支援であり、その実施主体は国にあり、出所者等の再犯防止に繋がる就労支援は広く国民の利益となる。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	受刑者等の就労支援に繋がる就労支援スタッフの雇用や職業訓練の実施に必要な機器等の整備に必要な経費の支出である。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	受刑者等が出所後の就職に必要な資格取得者の増加を図り、着実に合格者数を伸ばしている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本事業では、刑務所在所中の受刑者に対する職業訓練の実施及び就労支援スタッフによる就労に向けた相談等を行っているところ、厚生労働省の事業は、刑務所側の依頼を受け、ハローワークが就職援助・指導等を実施するものであり、それぞれ役割を分担している。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
542	刑務所出所者等就労支援事業	厚生労働省

点検結果	受刑者の再犯防止には、出所後、安定した就労生活を維持することが必要である。就労支援スタッフによるキャリアコンサルティング、公共職業安定所・協力雇用主等との連絡調整などの支援については、平成22年度に、実施状況や就労支援対象者のニーズを踏まえ、就労支援スタッフによる指導回数や配置施設の拡大を図った。職業訓練については、出所後の就労に役立つ職業的知識・技能の習得、免許・資格を取得させるため、一般社会における雇用ニーズの高い職業訓練を実施しているところであり、平成24年度は、農業園芸科及び小型建設機械科を拡大等し、62庁において、計画人員4,789人で職業訓練を実施している。今後、再犯防止に向けた総合対策の取組状況や支援ニーズに基づいた受刑者就労支援体制を適正に実施することとする。
外部有識者の所見
[公開プロセス実施]
○評価結果
事業内容の改善(6票)
○取りまとめコメント
・職業訓練の効果の調査方法を検討して、再犯防止に効果があるとの検証を実施していくべきである。・職業訓練の種目が建設関連に偏っている傾向があるなど、今後、社会のニーズに合ったものに変更していくべきである。・この事業の目標設定を更に明確にすべきである。(安念潤司委員、伊藤大義委員、楠茂樹委員、瀬戸洋一委員、土居丈朗委員、中村美華委員)
行政事業レビュー推進チームの所見
事業内容の改善	職業訓練の効果の検証を実施すべきである。また、職業訓練の種目について、今後、社会のニーズに合ったものに変更していくべきである。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	所見のとおり、受刑者就労支援体制等の充実については、職業訓練の効果の調査方法を検討するとともに、社会のニーズ等に応じた職業訓練種目の見直しを行い、経費削減を図った。(▲31百万円)
備考
「予算額・執行額」、「成果目標及び成果実績」、「活動指標及び活動実績」、「資金の流れ」、「費目・使途」、「支出先上位10者リスト」欄については、平成24年度限りで廃止された復興特会事業の執行実績を含む。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0038	平成23年	0035	平成24年	0038-1,2
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.株式会社トモヤ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
-	各会計機関への予算配布	312	物品購入	職業訓練用機械・機器の購入	7

計	312	計	7
B.	F.株式会社タチバナ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
-	各会計機関への予算配布	340	物品購入	職業訓練用原材料の購入	3

計	340	計	3
C.セコム株式会社	G.国際エステティック事業共同組合
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品購入	GPS位置管理システムの購入	45	その他	職業訓練指導謝金	1

計	45	計	1
D.個人	H.個人
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	セコム株式会社(一般競争入札)	GPS位置監視システムの購入	45	2	72.5
2	個人A	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
3	個人B	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
4	個人C	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
5	個人D	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
6	個人E	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
7	個人F	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
8	個人G	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
9	個人H	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-
10	個人I	受刑者に対する就労支援活動等	3	公募	-

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
2	個人B	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
3	個人C	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
4	個人D	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
5	個人E	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
6	個人F	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
7	個人G	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
8	個人H	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
9	個人I	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-
10	個人J	ビジネスマナー, SST指導謝金	0.1	-	-

E.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社トモヤ
(一般賠償入札)	職業訓練用機械・機器の購入	7	3	84.5
2	有限会社半田造船鉄工所
(一般賠償入札)	船舶定期整備	6	2	98.0
3	山形小松フォークリフ株式会社
(一般賠償入札)	職業訓練用機械・機器の購入	5	3	93.5
4	巴産業株式会社
(一般賠償入札)	職業訓練用機械・機器の購入	4	2	99.8
5	株式会社豊商会
(一般賠償入札)	職業訓練用機械・機器の購入	4	3	95.7
6	江藤酸素株式会社
(一般賠償入札)	職業訓練用機械・機器の購入	3	6	95.8
7	説和機工株式会社
(一般賠償入札)	職業訨練用機械・機器の購入	3	2	78.7
8	株式会社カタ建機ジャパン
(一般賠償入札)	職業訨練用機械・機器の購入	3	7	82.4
9	株式会社エドビ
(一般賠償入札)	職業訨練用機械・機器の購入	2	2	88.7
10	株式会社中島建機
(一般賠償入札)	職業訨練用機械・機器の購入	2	3	83.8

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社タノナ(少額随契)	職業訓練用資材の購入	3	随意契約	-
2	イズミ産業株式会社(少額随契)	職業訓練用資材の購入	2	随意契約	-
3	株式会社トーコー(少額随契)	職業訓練用資材の購入	2	随意契約	-
4	日東物産株式会社(少額随契)	職業訓練用資材の購入	2	随意契約	-
5	中沢トータリア株式会社(少額随契)	職業訓練用資材の購入	2	随意契約	-
6	株式会社トヨネクト(少額随契)	職業訓練用資材の購入	2	随意契約	-
7	株式会社キノシタ(少額随契)	職業訓練用資材の購入	2	随意契約	-
8	電気工事工業組合(少額随契)	職業訓練用資材の購入	1	随意契約	-
9	株式会社龍野材木店(少額随契)	職業訓練用資材の購入	1	随意契約	-
10	有限会社上田商店(少額随契)	職業訓練用資材の購入	1	随意契約	-
G.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	国際エステティック事業共同組合	職業訓練指導謝金	1	-	-
2	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-
3	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-
4	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-
5	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-
6	福井シルバー人材センター	職業訓練指導謝金	1	-	-
7	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-
8	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-
9	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-
10	個人	職業訓練指導謝金	1	-	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
2	個人B	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
3	個人C	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
4	個人D	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
5	個人E	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
6	個人F	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
7	個人G	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
8	個人H	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
9	個人I	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
10	個人J	就労支援体制検討会出席旅費	0.1	-	-
## 災害復旧等事業費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

72,674 72,674 0

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (1) 災害復旧事業

15年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,431	4,775	19,206
国土交通省	44,465	9,003	53,468
計	58,896	13,778	72,674

## 10 その他施設費

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
798,945	814,630	△ 15,685

この経費は、社会保障関係施設及び文教科学振興関係施設等の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。

## 経済協力費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

768,583 816,071 △ 47,488

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 經濟開発等援助費(二国間無償資金協力)

イラク復興支援や感染症対策等現下の国際社会の課題への対応を図る観点から、援助の効率化を図りつつ、「緊急無償」、「紛争予防・平和構築無償」及び「感染症対策無償」の拡充を行うなどの重点化を図ることとし、166,652百万円を計上している。

## (2) 食糧増産等援助費(二国間無償資金協力)

食糧問題への対応を図るため、開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための援助及び食糧の援助に必要な額として15,448百万円を計上している。

## （3） 独立行政法人国際協力機構運営費

開発途上国に対する技術協力の充実を図り、我が国の顔の見える援助を推進するため、イラク、アフガニスタン等向けの平和構築支援や感染症対策などの重点政策課題に係る経費を増額する一方、単価の見直し等事業の効率化・合理化を行うこととし、所要の運営費交付金161,206百万円を計上している。

## (4) 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加等を図ることとし、27,769百万円を計上している。

## (5) 国際分担金・拠出金等

多額の滞留金が発生している国際機関への任意拠出金を減額する一方、貧困削減や難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官」等に対する拠出金は外貨で前年並みの水準を維持する等、拠出の重点化・効率化を図ることとし、154,298百万円を計上している。

## (6) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行(「財政投融資計画の説明」参照。)については、海外経済協力勘定の投融資規模を7,000億円とし、その財源の一部として一般会計出資金186,600百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。
16年度(百万円)	15年度(百万円)
(内 閣 府 所 管)
国際開発金融機関協力経費	118	125
(外 務 省 所 管)
政府開発援助経済開発等援助費	166,652	173,610
政府開発援助食糧増産等援助費	15,448	15,868
政府開発援助国際協力銀行交付金	30,000	30,000
政府開発援助国際協力事業団交付金	-	69,715
技術研修員受入事業費	-	10,316
海外技術協力事業費	-	20,054
青年海外協力隊派遺事業費	-	9,349
開発調査事業費	-	9,841
その他	-	20,155
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	161,206	94,291
国際分担金・拠出金	111,430	110,880
国際連合分担金	37,325	33,012
国際連合食糧農業機関分担金	9,002	7,722
ユネスコ分担金	6,665	6,624
国際連合工業開発機関分担金	1,033	551
経済協力開発機構分担金	7,250	5,961
国際連合開発計画拠出金	10,350	11,543
国際連合児童基金拠出金	2,673	2,965
国際連合難民高等弁務官拠出金	8,140	9,028
国際連合人口基金拠出金	4,457	4,943
赤十字国際委員会拠出金	664	648
国際連合環境基金拠出金	187	427
その他	23,684	27,456
その他	3,773	5,616
計	488,509	499,980

(財務省所管)
政府開発援助国際協力銀行出資金	186,600	200,300
国際開発金融機関出資金等	33,295	37,150
計	219,895	237,450
(文部科学省所管)
外国人留学生等經費	27,769	38,393
外国人留学生受入関係団体補助	-	3,092
その他計	-	1,103
27,769	42,587
(厚生労働省所管)
政府開発援助世界保健機関分担金等	10,517	11,460
(農林水産省所管)
国際漁業振興協力事業費	1,465	1,630
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	8,236	8,915
経済産業人材育成支援事業費	7,267	7,536
その他計	4,807	6,386
20,310	22,838
合計	768,583	816,071

中小企業対策費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比较増△減(百万円)

173,775 172,881 894

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進及び経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

16 年度においては、11 年に改正された「中小企業基本法」(昭 38 法 154)の新たな理念を踏まえつつ、中小企業の創業・経営革新の推進支援や中小企業に対する資金供給の円滑化等に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営支援、中小企業の技術力強化等を図ることしている。

なお、政府系中小企業金融3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫)に対する財政投融資については、所要の規模を確保するとともに、貸付制度の改善等を図ることとしている。
主な施策の内容は、次のとおりである。

## (1) 中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、創業・経営革新の全国的な展開を促進するための意識喚起事業、中小企業の国際化対策、中小企業取引適正化対策の実施等のために必要な経費として、10,883百万円を計上している。このうち中小企業に対する信用補完の充実を図るための信用保証協会基金補助金については、4,200百万円を計上するほか、セーフティネット保証等の実施に必要な経費として経営安定関連保証等対策費補助金を1,200百万円計上している。

## (2) 中小企業の経営支援

中小企業の経営支援については、都道府県等の支援拠点による支援体制整備事業等の実施、身近な相談窓口として地域中小企業支援センターの運営、商工会・商工会議所が実施する創業・経営革新セミナーの実施等、中小企業の創業・経営革新を推進するための人材育成・能力開発事業及び挑戦する中小企業に対する支援を抜本的に強化するほか、地域の小規模企業の活性化を図るための事業等を行うこととして、47,458百万円を計上している。

## （3） 小企業等經營改善資金

小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、5,500億円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、財政融資資金210億円及び小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対する小企業等経営改善資金融資補給金3,900百万円を計上している。

## （４） 中小企業総合事業団の事業運営

中小企業総合事業団が店頭公開等を目指すベンチャー企業等を支援するために行う中小企業ベンチャー総合支援センターの運営に必要な経費を計上するとともに、中小企業による技術開発・実用化支援並びに小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の円滑な運営等に必要な経費として、7,740百万円を計上している。

(5) 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

16年7月に、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金は解散することが予定されており、新たに独立行政法人中小企業基盤整備機構が成立する予定である。業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として15,178百万円を計上している。

## (6) 中小企業の創業及び育成支援

中小企業の創業及び育成支援に必要な若年者のためのワンストップセンターの整備等による関連情報の提供、人材育成事業及び起業家輩出支援事業に要する経費として、8,364百万円を計上している。

## (7) 中小企業新技術研究開発推進

中小企業新技術研究開発推進費については、創造的な技術研究開発事業等にかかる経費として、4,235百万円を計上している。

## （8） 中小企業総合事業団信用保険部門出資等

（8）中小企业総合事業団信用保険部門出貨等

中小企業に対する信用補完の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対して、38,000百万円の出資を行うこととしている。

また、中小企業金融公庫については、業務円滑化のための補給金として12,727百万円を計上するとともに中小企業向け貸出債権の証券化に対する支援として1,000百万円の出資金を計上している。国民生活金融公庫については、第三者保証人特例措置等補給金として1,190百万円を計上している。

## （9） 中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の円滑な運営に必要な経費として、4,074百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(財務省所管)
第三者保証人特例措置等補給金	1,190	1,028
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	38,000	38,000
計	39,190	39,028
(経済産業省所管)
中小企業事業環境整備費	10,883	10,049
中小企業総合事業団事業運営経費	7,740	22,210
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	15,178	-
中小企業金融公庫補給金	12,727	19,700
中小企業金融公庫出資金	1,000	-
中小企業経営支援費	47,458	50,497
小企業等経営改善資金融資制度	3,900	4,000
中小企業の創業及び育成支援費	8,364	248
中小企業新技術研究開発推進費	4,235	4,742
その他計	19,026	18,094
130,511	129,539
厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	4,074	2,441
中小企業退職金共済制度実施費	-	1,873
計	4,074	4,314
合計	173,775	172,881

## エネルギー対策費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

506,463 556,691 △ 50,228

この経費は、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、石油及びエネルギー需給構造高度化対策の推進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

経 济 産 業 省 384,587 435,985

環 境 省 12,500 6,000

計 506,463 556,691

その内容の主なものは、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
原子力平和利用研究促進費等	101,994	107,855
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入	396,500	441,000
国際原子力機関分担金等	7,381	6,851
その他	587	985
計	506,463	556,691

## (1) 原子力平和利用研究促進費等

（イ）、日本原子力研究所において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、革新的原子炉研究、核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための安全性研究等を行うこととしている。

(ロ) 核燃料サイクル開発機構において、高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の開発及び利用の促進を図ることとしている。また、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速実験炉等の施設、設備の安全対策を行うこととしている。

(ハ) 独立行政法人理化学研究所において、原子核物理学から生物学・医学に至る幅広い分野で利用可能な、新しい研究領域の開拓や産業の発展、原子力の基礎基盤の拡充をめざした加速器施設である放射性粒子線施設の整備を行うこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
(文部科学省所管)
日本原子力研究所	83,560	86,113
核燃料サイクル開発機構	12,391	13,975
独立行政法人理化学研究所	3,167	2,726
その他	2,877	5,042
計	101,994	107,855

(2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油開発事業等の財源としての運営費交付金の交付や出資、国家備蓄の実施、民間備蓄に対する助成、石油の生産及び流通の合理化を図るための諸施策等の石油対策に要する経費