Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 地方財源不足を3.3兆円改善 ⇒ 特例地方債発行を約3割減

～ 公債依存度の上昇傾向に歯止め

○ 地方歳出の縮減等により、通常収支の地方財源不足額を対前年度比約▲3.3兆円（約▲24.3%）縮小し、約10.2兆円となった。

15年度 16年度

通常收支财源不足额 13.4 兆円 → 約 10.2 兆円 (刘前年度比約 ▲3.3 兆円、約 ▲24.3%)

○ 地方財源不足額の縮減により、特例地方債（臨時財政対策債）発行額を約4.2兆円（対前年度比約▲1.7兆円、約▲28.6%）に抑制し、公債発行負担を軽減。

臨時財政対策債発行額 5.9 兆円 → 約 4.2 兆円 (対前年度比約 ▲1.7 兆円、約 ▲28.6%)

○ この結果、地方財政における公積依存度の上昇傾向に歯止め。

[公積依存度の推移]

12' 13' 14' 15' 16'

12.5% 13.3% 14.4% 17.5% 約16.7%

○ 公債依存度の下落、補助金の削減、所得譲与税の倉帳等により、地方財政における一般財源の割合や地方のプライマイリーバランスが改善。

15年度 16年度

·一般働源比率 60.2% → 約60.8%（対前年度比約0.6%）

·プライマリーバランス +0.9兆円 → 約+1.7兆円（対前年度比約0.8兆円増）

（参考）通常收支财源不足对策

平成16年度の地方財政における通常収支見通しにおいては、地方歳出の縮減等により、財源不足額は約10.2兆円（15年度13.4兆円）（利払い等に伴う踰時財政対策債分（約0.3兆円（15年度0.3兆円）を含む。）に縮小する。

上記の額から利払い等に伴う臨時財政対策債分を除いた額（約9.9兆円（15年度13.1兆円））に対する措置としては、建設地方債（財源対策債）の増発等約2.1兆円（15年度2.0兆円）を除いた残余（約7.8兆円（15年度11.1兆円））について、国と地方が折半して対応し、国負担分については一般会計からの繰入（特例加算約3.9兆円（15年度5.5兆円））により、地方負担分については臨時財政対策債の発行（約3.9兆円（15年度5.5兆円））により措置することとしている。地方の厳しい財政状況等を勘案し、財源不足対策の一環として、交付税特別会計借入金の償還方法を変更し、16〜18年度の所要額の見直しを行うこととしている。
3. 財源不足の縮小により地方交付税総額を1兆円削減

～ ①一般会計ベース、②特会出口ベース、③特会新規借入金の全てを

同時に縮減したのは地方交付税50年の歴史上初

○ 地方財源不足額の縮減等により、一般会計ベースの地方交付税総額（地方特例交付金を除く）を対前年度比約▲1.0兆円（約▲6.1%）削減。地方特例交付金を含めた一般会計の地方交付税等は、約▲0.9兆円（約▲5.2%）削減。

○ 特会出口ベースの地方交付税についても、対前年度比約▲1.2兆円（約▲6.5%）削減。これにより、地方公共団体に効率的財政運営を求める形となった。

## 15 年度 16年度

地方交付税 16.4 兆円 → 約 15.4 兆円 (対前年度比約▲1.0 兆円、約▲6.1%)

(一般会計ぺース)

地方交付税等 17.4 兆円 → 約 16.5 兆円 (対前年度比約▲0.9 兆円、約▲5.2%)

(一般会計ぺース)

地方交付税 18.1 兆円 → 約 16.9 兆円 (対前年度比約▲1.2 兆円、約▲6.5%)

(特会出口ぺース)

○ 特会新規借入金の額を減額しつつ、地方交付税等総額（一般会計ベース及び特会出口ベース）を減額したのは、史上初めて。

## 15 年度 16年度

特会新規借入金 1.9 兆円 → 約 1.7 兆円（対前年度比約▲0.2 兆円）

(注1) 特会新規借入金の額は、特会借入れを再開した平成6年度以降の最低水準。(注2) これまで、一般会計ベースで地方交付税総額を1兆円以上減額した例は、過去に3回あるが、いずれも新規の特別会計借入金を1兆円以上増額している。

昭和58年度 平成6年度 平成11年度

地方交付税（一般会計ベース）の減 ▲1.9兆円 ▲2.9兆円 ▲3.0兆円

特別会計新規借入金の増 +1.7兆円 +2.9兆円 +6.5兆円
### 4. その他

(1) 義務教育費国庫負担金制度の見直しに伴う暫定措置（約0.2兆円）

義務教育費国庫負担金の退職手当、児童手当に係る所要額については、

平成16年度予算において10分の10全額（約0.2兆円）を地方団

体への特例的な交付金として交付。

（注）平成15年度の国庫補助負担金の廃止縮減に伴う財源措置は、所得議与税の創設（O. 4兆円）により解消。

(2) 交付税の算定方法の見直し

総務省から、①都道府県分の公共事業等に係る事業費補正の原則廃止、②算定にあたってアウトソーシングによる効率化の反映等を行う旨を公表。

(3) 恒久的な減税の影響額（平成11年度に対応措置を法定）（約3.3兆円）

① 地方税の減税の影響 約1.8兆円

国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の交付税率の引上げ（3.8%）、地方特例交付金及び減税補てん債により対応。

② 国税の減税の地方交付税への影響 約1.5兆円

→ 交付税特会借入金（国・地方折半）等により対応。

(4) 平成15年度の税制改革の影響額（平成15年度に対応措置を法定）（約0.6兆円）

① 地方税の先行减税の影響額 約0.4兆円

⇒ 地方憤（後年度の地方税増収で償還）により対応。

② 国税の先行减税の地方交付税への影響額 約0.3兆円

→ 交付税特会借入金（後年度の国税増収に伴う特会入口ベースの地方交付税の増収で償還）により対応。
平成16年度地方財政の概要

## Ⅰ．地方財政收支見通しの概要

(单位:德巴)

15年度地方财政计画	16年度地方财政收支通达
币率	(見訂み)	币率
歲入歲出規模	862,107	▲1.5%	846,700額	▲1.8%額
[主要藏入項目]
地方方譲与稅稅	321,725	▲6.1%	323,231	0.5%
地方特例交付金	6,939	11.2%	11,452	65.0%
地方交付稅	10,062	11.4%	11,048	9.8%
地方交付	180,693	▲7.5%	168,861	▲6.5%
地方方	150,718	19.2%	141,448	▲6.2%
25臨時財政対策債	58,696	81.9%	41,905	▲28.6%
[主要藏出項目]
給与與保	234,383	▲1.1%	230,000額	▲1.9%額
一般行政単独費	111,849	▲0.3%	111,500額	▲0.3%額
公投資単独	137,673	2.5%	136,800額	▲0.6%額
公營企業線出金	148,800	▲5.5%	134,700額	▲9.5%額
地方一般出	32,052	▲0.4%	30,800額	▲3.9%額
697,201	▲2.0%	681,000額	▲2.3%額

(注1)16年度の計数は、精査の結果異動を生ずる。

(注2)臨時財政対策債は、利払等に伴う増発分(15'：3,280億円、16'：3,029億円)を含む。

(注3)一般行政単独は、国庫補助負担金の見直しに伴う一般財源化による増分を除く。

## Ⅱ．地方交付税交付金等

1. 地方交付税交付金

○ 一般会计宀一又

15兆3,886億円(▲6.1%)← 国税5税の法定率分等11兆1,560億円

一般会计加算

(法定加算

3,450億円)

(特例加算

3兆8,876億円)

○ 特会出口(地証)ペース 16兆8,861億円(▲6.5%)

地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、16兆4,935億円(▲5.2%)☆平成16年度地方財政対策の概要

(1) 通常収支の財源不足額(10兆1,700億円程度)については、国と地方の責任を明確化し、地方歳出の効率化を図る観点から、国負担分については一般会計からの繰入れにより、地方負担分については特例地方債（「臨時財政対策債」）により補てんする。

地方債の増発

5兆9,905億円

歩財源対策債

1兆8,000億円

臨時財政対策債

4兆1,905億円(利払等の増発分(3,029億円)を含む)

地方交付税の増額措置

4兆1,818億円

歩一般会計加算(法定加算)

2,942億円

(特例加算)

3兆8,876億円

(2) 恒久的な減税の影響額(3兆3,296億円)について、次の措置により対応

(3) 15年度税制改正による影響額のうち、地方税の減収の影響(3,521億円)については減税捕てん債(後年度の地方税増収で償還)により、国税の減収に伴う地方交付税の減収(2,958億円)については交付税特会借入金(地方負担、後年度の交付税法定率分の増収で償還)により対応。

(4) 補助金改革において暫定措置とされる義務教育費国庫負担金に係る所要額(2,309億円)については、将来の税源移讓の対象として、全額を地方団体への特例的な交付金として交付することにより対応。
## 平成16年度地方財政対策の概要 (通常収支分)

通常收支財源不足

▲101.700億円程度

注 1. ☆の臨時財政対策償は、14年度補正対策による特会借入金(臨財償振替分)の償還、既往の臨時財政対策償の利払い充当分等である。

2. 四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。
## 平成16年度 減税の影響に係る補てん措置

### 2. 平成15年度税制改正による減収に係る補てん措置

注．四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。
## 交付税及び議与税配付金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
交付税及び讓与税配付金特別会計
交付税及び議与税配付金勘定 歳入 歳出	672,179	684,800	12,620
670,434	683,051	12,616
交通安全対策特別交付金勘定 歳入 歳出	897	861	▲36
830	798	▲32

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

・国債整理基金特会への繰入の増 491, 659 (+18, 949)

・所得譲与税の創設による増 4, 249 (+4, 249)

・地方交付税交付金の減 168, 861 (▲11, 832)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○事務費について決算状況や物価動向を踏まえ、縮減。

○事務費のうち外国旅費については、特会事務費の目的の観点から一般会計への計上が適切であると考えられるため、一般会計へ計上替えすることとした。

15 年度予算額 3.9 ≡ 16 年度政府案額 3.8 (▲ 0.1)
## 技術継承

概要

## 技能継承・技能振興の推進

○団塊世代の熟練技能者の引退がいよいよ本格化

○次代を担う若年者のものづくり離れ・技能離れの深刻化

我が国競争力の源泉である優れた技能の喪失の危機

我が国のものづくりの衰退を招く恐れ

## 技能继承・技能振興対策が不可欠

○優れた技能の維持・継承

・技能継承等支援センターによる情報提供・相談援助

・「高度熟練技能者」の派遣による技能指導

・技能継承のための能力開発に対する助成等

○若者等に対する技能の魅力や重要性の啓発

・2007年ユニバーサル技能五輪国際大会等を契機とした啓発の推進

・企業の工場・訓練校等の開放等によるものづくり体験の促進等

○技能者の社会的評価の向上、技能尊重気運の醸成

・各種技能競技大会等の開催

・卓越した技能者の表彰など技能者の顕彰等
## 歯の健康対策

## 8020 （ハチマル・ニイマル）運動

## [8020運動の経緯]

1989（平成元）年成人歯科保健対策検討会中間報告において、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020（ハチマル・ニイマル）」運動が提唱される。

1991 （3）年 歯の衛生週間（6月4日～10日）の重点目標が「8020運動の推進」となる。

1992（4）年 8020運動の普及啓発を図る「8020運動推進対策事業」が開始される。（～8年）

1993（5）年 8020運動推進対策事業の円滑な推進を図る8020運動推進支援事業が開始される。（〜9年）

1996 （8）年 今後の歯科保健医療のあり方に関する検討会意見書において、地域に密着したより実践的な形での8020運動の展開が求められる。

1997（9）年市町村を実施主体とした歯科保健推進事業（メニュー事業）が開始される。

2000（12）年 都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。

2003 （15）年 健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業が開始された。

2006（18）年「平成17年歯科疾患実態調査結果」を公表。8020達成者が調査開始以来、初めて20%を超えた。

## [8020運動と健康日本21の関係]

「8020運動」と「健康日本21」は相互補完的な関係であり、健康日本21に掲げられた目標達成のための各種事業が8020運動のなかで展開されてきた。健康増進法において、その柱の一つに歯科保健の分野が明記されたことから、生涯を通じた歯科保健対策（8020運動）がより一層推進できるものと期待される。

詳細データ

自分の歯を20本以上もつ者の年齢階級別割合の推移

年齡年	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65～69	70～74	75～79	80～85	85歲～
1993年	92.9%	88.1%	77.9%	67.5%	40.9%	31.4%	25.5%	10.0%	11.7%	5.6%
1999年	97.1	90.0	84.3	74.6	64.9	48.8	31.9	17.5	13.0	3.0
2005年	98.0	95.0	88.9	82.3	70.3	57.1	42.3	27.1	21.1	8.3

資料：厚生労働省医政局「歯科疾患実態調査」

年齢階級（歳）
## (B) 歲 入

平成22年度における一般会計歳入決算額は	100,534,562,749 千円
であって
歳入予算額	96,728,392,685 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	92,299,192,619 千円
に対し	3,806,170,064 千円

の増加となるが、この増加額には前年度剰余金受入が予算額に対して増加した額

3,940,356,413 千円

が含まれているので、これを差し引くと、純歳入においては

である。

なお、歳入予算額の性質(部)別内訳を示せば、次のとおりである。

性質(部)	当初予算額	補正予算額	計
租稅及印紙収入	37,396,000,000	△	2,390,000,000
△	143,000,000
官業益金及官業収入	15,905,537	—	15,905,537
政府資產整理収入	826,267,286	△	2,945,519
△	20,000,000
雜収入	9,758,019,796	△	118,529,749
△	119,737,509
公債金	44,303,000,000	△	1,250,000,000
△	1,250,000,000
前年度剩余金受入	—	2,200,462,307	2,200,462,307
合計	92,299,192,619	△	5,961,937,575
△	1,532,737,509

以下、主な歳入について説明する。

歳入を性質 (部) 別に区分し、その歳入予算額と歳入決算額とを比較してみると、次のとおりである。
性質(部)	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	39,643,000,000	41,486,794,485	41,486,794,485	-	-	1,843,794,485	104
官業益金及官業収入	15,905,537	15,516,660	15,469,627	491	46,541△	435,909	97
政府資産整理収入	809,212,805	785,217,940	785,164,836	20,199	32,904△	24,047,968	97
雑収入	9,756,812,036	9,815,476,954	9,803,315,331	881,167	11,280,455	46,503,295	100
公債金	44,303,000,000	42,302,999,748	42,302,999,748	-	-△	2,000,000,251	95
前年度剩余金受入	2,200,462,307	6,140,818,720	6,140,818,720	-	-	3,940,356,413	279
合計	96,728,392,685	100,546,824,510	100,534,562,749	901,859	11,359,901	3,806,170,064	103

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における性質(部)別の歳入決算額(収納済歳入額)を示せば、次のとおりである。

性質(部)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
租稅及印紙収入	49,069,052,069	51,018,246,252	44,267,303,862	38,733,075,690	41,486,794,485
官業益金及官業収入	15,958,188	16,108,394	15,629,855	15,305,411	15,469,627
政府資產整理収入	275,415,976	294,287,965	248,345,153	144,748,892	785,164,836
雜収入	4,101,608,986	4,875,603,549	8,079,867,058	11,755,278,969	9,803,315,331
公債金	27,469,999,494	25,381,999,333	33,167,999,561	51,954,999,651	42,302,999,748
前年度剩余金受入	3,480,679,079	2,967,233,100	2,710,908,370	4,510,834,492	6,140,818,720
決算調整資金受入	-	-	718,175,673	-	-
合計	84,412,713,795	84,553,478,596	89,208,229,535	107,114,243,108	100,534,562,749

## 1 租税及印紙收入

一般会計における租税及印紙収入は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき、国税収納金整理資金から歳入に組み入れられる租税及び印紙収入(現金納付によるもの)と、「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」(昭23法142)に基づき、郵便事業株式会社から納付される印紙収入(収入印紙の売りさばきによるもの)からなるものであって、同資金及び同社から受け入れた歳入決算額を歳入予算額と比較して示せば、次のとおりである。

租税及印紙收入予算決算額比較表

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	39,643,000,000	41,486,794,485	41,486,794,485	1,843,794,485	104
租税	38,619,000,000	40,462,773,873	40,462,773,873	1,843,773,873	104
所得稅	12,808,000,000	12,984,351,480	12,984,351,480	176,351,480	101
源泉所得稅	10,491,000,000	10,677,035,650	10,677,035,650	186,035,650	101
申告所得稅	2,317,000,000	2,307,315,829	2,307,315,829	9,684,170	99
法人稅	7,489,000,000	8,967,688,106	8,967,688,106	1,478,688,106	119
相続稅	1,271,000,000	1,250,439,496	1,250,439,496	20,560,503	98
費稅	10,155,000,000	10,033,311,039	10,033,311,039	121,688,960	98
科目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
酒	税	1,383,000,000	1,389,290,161	6,290,161	100
たばこ税	827,000,000	907,671,187	907,671,187	80,671,187	109
揮発油税	2,576,000,000	2,750,100,795	2,750,100,795	174,100,795	106
石油ガス税	12,000,000	11,888,027	11,888,027	111,972	99
航空機燃料税	77,000,000	74,931,451	74,931,451	2,068,548	97
石油石炭税	480,000,000	501,931,652	501,931,652	21,931,652	104
電源開発促進税	330,000,000	349,166,253	349,166,253	19,166,253	105
自動車重量税	447,000,000	446,541,180	446,541,180	458,819	99
関	税	756,000,000	785,880,696	29,880,696	103
とん税	8,000,000	9,512,164	9,512,164	1,512,164	118
地価税	-	55,936	55,936	55,936	-
旧税	-	14,241	14,241	14,241	-
印紙収入
印紙収入	1,024,000,000	1,024,020,612	1,024,020,612	20,612	100
収入印紙	748,000,000	721,682,256	721,682,256	26,317,743	96
現金収入	276,000,000	302,338,355	302,338,355	26,338,355	109

上記のうち、主要税目について説明すれば、次のとおりである。

## (1) 所得税

源泉所得税と申告所得税に分けて予算額と決算額とを比較すれば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区	分	予 算 额(A)	决 算 额(B)	(B)/(A)(%)
源	泉	所	得	税	10,491,000	10,677,035
申	告	所	得	税	2,317,000	2,307,315
计	12,808,000	12,984,351

## (ℓ) 源泉所得税

区 分	予 算 額	決 算 額	(単位 百万円)
本 年 度 分 税 額 (A)	12,227,000	12,469,708	242,708
繰 越 滞 納 分 収 入 額 (B)	45,000	47,005	2,005
合計収入額(A) + (B) (C)	12,272,000	12,516,713	244,713
還 付 税 額 (D)	1,781,000	1,839,677	58,677
差引歳入額(C) - (D) (E)	10,491,000	10,677,035	186,035

源泉所得税は、配当所得に対する課税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して2,427億円(1.9%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して1,860億円(1.7%)の増収となった。

(口) 申告所得稅

区 分	予 算 額	決 算 額	予算額と決算額との差
本 年 度 分 税 額 (A)	2,422,000	2,410,147	11,852
繰越滞納分収入額 (B)	68,000	65,829	2,170
合計収入額(A)+(B) (C)	2,490,000	2,475,976	14,023
還 付 税 額 (D)	173,000	168,660	4,339
差引歳入額(C)-(D) (E)	2,317,000	2,307,315	9,684
申告所得税は、不動産所得に対する課税額が見込みを下回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して118億円(0.4%)の減収となったこと等により、決算額は予算額に対して96億円(0.4%)の減収となった。

## （2） 法 人 税

区 分	予 算 額	決 算 額	予算額と決算額との差
本 年 度 分 税 額 (A)	8,782,000	10,031,217	1,249,217
繰 越 滞 納 分 収 入 額 (B)	69,000	74,365	5,365
合計収入額(A) + (B) (C)	8,851,000	10,105,583	1,254,583
還 付 税 額 (D)	1,362,000	1,137,895	224,104
差引歳入額(C) - (D) (E)	7,489,000	8,967,688	1,478,688

法人税は、申告税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して12,492億円(14.2%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して14,786億円(19.7%)の増収となった。

## (3) 消費稅

区 分	予 算 額	決 算 額	予算額と決算額との差
本 年 度 分 税 額 (A)	12,382,000	12,351,271	30,728
繰越滞納分収入額 (B)	202,000	196,473	5,526
合計収入額(A)+(B) (C)	12,584,000	12,547,744	36,255
還 付 税 額 (D)	2,429,000	2,514,433	85,433
差引歳入額(C)-(D) (E)	10,155,000	10,033,311	121,688

消費税は、還付税額が予算額に対して 854 億円 (3.5 %) 上回ったこと等により、決算額は予算額に対して 1,216 億円 (1.1 %) の減収となった。

(単位 百万円)
予算額	決算額	予算額と決算額との差
歳	入額	1,383,000	1,389,290	6,290

酒税は、ビールの課税数量が見込みを上回ったこと等により、決算額は予算額に対して62億円(0.4%)の増収となった。

## 2 官業益金及官業收入

官業益金及官業收入予算決算額比較表

(単位	千円)
科	目	歳入予算額	徴収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額と収納済歳入額の割合(%)
官業収入	15,905,537	15,516,660	15,469,627	491	46,541	△	435,909	97
病院収入	15,895,665	15,506,114	15,459,086	491	46,536	△	436,578	97
診療所収入	9,872	10,546	10,540	—	5	668	106

病院収入が予算額に対して436百万円減少したのは、国立障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なかったこと等のためである。
科目	嵌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産処分収入	128,671,249	105,431,531	105,389,934	18,460	23,136△	23,281,314	81
国有財産売払収入	128,671,249	105,369,703	105,328,106	18,460	23,136△	23,343,142	81
有償管理換収入	-	61,827	61,827	-	-	61,827	-
回収金等収入	680,541,556	679,786,408	679,774,902	1,739	9,767△	766,653	99
特別会計整理収入	36,978,529	39,433,176	39,433,176	-	-	2,454,647	106
貸付金等回収金収入	14,916,999	13,907,612	13,896,105	1,739	9,767△	1,020,893	93
政府出資回収金収入	628,510,734	626,343,226	626,343,226	-	-△	2,167,507	99
事故補償費返還金	135,294	102,393	102,393	-	-△	32,900	75
合計	809,212,805	785,217,940	785,164,836	20,199	32,904△	24,047,968	97

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（１）国有財産売払収入が予算額に対して23,343百万円減少したのは、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等のためである。

（２） 特別会計整理収入が予算額に対して2,454百万円増加したのは、国立高度専門医療センター特別会計整理収入において「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」(平20法93)附則第10条第3項の規定により平成21年度の国立高度専門医療センター特別会計の歳入歳出決算上の剩余金の受入れがあったこと等のためである。

（３）政府出資回収金収入が予算額に対して2,167百万円減少したのは、独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金において「独立行政法人通則法」(平11法103)第46条の2第2項の規定による出資回収金が予定より少なかったこと等のためである。

## 4 雑 収 入

雑収入予算決算額比較表

科目	儀入予算額	徵収決定済額	収納済巌入額	不納欠損額	収納未済巌入額	巌入予算額と収納済巌入額との差	巌入予算額に対する収納済巌入額の割合(%)
国有財産利用収入	73,499,484	71,867,224	71,555,258	63,552	248,413△	1,944,225	97
国有財産貸付収入	56,169,404	54,375,752	54,084,313	63,311	228,127△	2,085,090	96
国有財産使用収入	2,608,058	2,558,970	2,558,970	-	-△	49,087	98
利 子 収 入	1,259,861	1,059,205	1,038,677	241	20,286△	221,183	82
配 当 金 収 入	13,462,161	13,873,296	13,873,296	-	-	411,135	103
納 付 金	737,217,164	519,424,601	516,298,907	50,310	3,075,383△	220,918,256	70
法科大学院設置者納付金	57,680	57,680	57,680	-	-	-	100
日本銀行納付金	328,500,000	44,314,257	44,314,257	-	-△	284,185,742	13
独立行政法人造幣局納付金	4,207,231	4,356,779	4,356,779	-	-	149,548	103
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	8,018,057	8,018,057	8,018,057	-	-	0	100
日本中央競馬会納付金	239,365,000	242,890,076	242,890,076	-	-	3,525,076	101
特定アルコール護渡者納付金	11,381,000	10,019,049	9,380,516	-	638,533△	2,000,483	82
科目	虛入予算額	徵収決定済額	収納済虛入額	不納欠損額	収納未済虛入額	虛入予算額と収納済虛入額との差	虛入予算額に対する収納済虛入額の割合(%)
雑納付金	145,688,196	209,768,700	207,281,539	50,310	2,436,849	61,593,343	142
諧収入	8,946,095,388	9,224,185,128	9,215,461,166	767,304	7,956,658	269,365,778	103
特別会計受入金	7,952,048,240	7,952,041,252	7,952,041,252	-	-△	6,987	99
公共事業費負担金	155,480,058	148,592,787	148,592,787	-	-△	6,887,270	95
授業料及入学檢定料	151,901	109,910	109,910	-	-△	41,990	72
許可及手數料	10,965,968	13,708,840	13,707,699	27	1,113	2,741,731	125
受託調査試験及役務収入	11,794,007	11,681,865	11,681,762	-	102△	112,244	99
懲罰及没収金	67,863,610	63,737,423	63,737,423	-	-△	4,126,186	93
弁償及返納金	532,416,866	814,766,990	806,661,434	222,937	7,882,618	274,244,568	151
物品売払収入	48,671,932	9,025,948	9,025,941	-	6△	39,645,990	18
電波利用料収入	71,185,028	67,727,188	67,692,137	14,107	20,942△	3,492,890	95
矯正官署作業収入	4,613,339	4,698,534	4,698,534	-	0	85,195	101
文官恩給費特別会計等負担金	2,797,016	2,797,016	2,797,016	-	-	0	100
雑入	88,107,423	135,297,359	134,715,253	530,232	51,874	46,607,830	152
特別収入	-	10	10	-	-	10	-
合計	9,756,812,036	9,815,476,954	9,803,315,331	881,167	11,280,455	46,503,295	100

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（１）国有財産貸付収入が予算額に対して2,085百万円減少したのは、公務員宿舍貸付料において合同宿舍の貸付料が予定より少なかったこと等のためである。

（２）日本銀行納付金が予算額に対して284,185百万円減少したのは、外国為替相場の変動により為替差損が予定より多かったこと等のためである。

（３）雑納付金が予算額に対して61,593百万円増加したのは、価格協定等違反者納付金において「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭22法54)に基づく課徴金が予定より多かったこと等のためである。

（４）特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

(单位 千円)

科目	嵌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
登記特別会計受入金	1,100,000	1,100,000	1,100,000	-	-	-	100
外国為替資金特別会計受入金	2,850,681,464	2,850,681,464	2,850,681,464	-	-	-	100
財政投融資特別会計受入金	4,775,187,760	4,775,187,760	4,775,187,760	-	-	-	100
食料安定供給特別会計受入金	70,179,356	70,174,164	70,174,164	-	-△	5,191	99
農業共済再保険特別会計受入金	472,791	472,791	472,791	-	-	0	100
貿易再保険特別会計受入金	49,195,250	49,195,250	49,195,250	-	-	-	100
特許特別会計受入金	1,040,000	1,040,000	1,040,000	-	-	-	100
社会資本整備事業特別会計受入金	204,060,542	204,060,541	204,060,541	-	-△	0	99
科目	嵌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
自動車安全特別会計	131,077	129,281	129,281	—	—△	1,796	98
受入金
合	計	7,952,048,240	7,952,041,252	7,952,041,252	—	—△	6,987

（イ）外国為替資金特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(平19法23)及び「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平22法7)に基づき、予算額と同額を外国為替資金特別会計から受け入れたものである。

（口）財政投融資特別会計受入金は、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」及び「特別会計に関する法律」に基づき、予算額と同額を財政投融資特別会計から受け入れたものである。

（５）弁償及返納金が予算額に対して274,244百万円増加したのは、返納金において後期高齢者医療給付費等負担金の返納金があったこと等のためである。

（６）物品売払収入が予算額に対して３９,６４５百万円減少したのは、特殊薬品売払代において新型インフルエンザワクチンの売払いが予定より少なかったこと等のためである。

## 5 公債金

公債金予算決算額比較表

科	目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額と収納済歳入額の割合(%)
公	債金	7,603,000,000	7,602,999,889	7,602,999,889	—	—△	110	99
特例	公債金	36,700,000,000	34,699,999,859	34,699,999,859	—	—△	2,000,000,140	94
合	計	44,303,000,000	42,302,999,748	42,302,999,748	—	—△	2,000,000,251	95

特例公債金が予算額に対して2,000,000百万円減少したのは、特例公債の発行が予定より少なかったためである。

## 6 前年度剩余金受入

前年度剩余金受入予算决算额比较表

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度剩余金受入	2,200,462,307	6,140,818,720	6,140,818,720	—	—	3,940,356,413	279

前年度剰余金受入が予算額に対して3,940,356百万円増加したのは、予算額は、平成21年度新規発生剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」(昭22法34)第6条の純剰余金との合算額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成21年度の「財政法」第41条の剰余金であるためである。
## 第5節 まとめ

本章では、今回の景気回復期間を通じて変化してきた家計部門の課題として、正規・非正規など雇用形態の多様化や若年雇用問題、地域雇用の問題など雇用情勢の変化や、職業能力取得の観点からの人間力強化に向けた課題について概観した。家計からみた経済的格差の現状について、様々な分析手法を用いてそれを把握することを試みた。最後に以上を踏まえる形で政府部門の対応の在り方を検討した。

## 雇用形態の多様化や若年雇用問題に対しては、しっかりした政策対応が必要

雇用形態の多様化については、企業のリストラによる人件費削減圧力を背景として非正規雇用が増加してきたことを指摘した。今回の景気回復局面では、正規雇用以外の様々な形態（パートタイム労働者のほか、派遣労働者や契約社員など）の非正規雇用が増加した。企業の意識をみると、主に人件費削減を目的に非正規雇用を活用した。こうした動きは、パート比率の高まりや、2001年前後の正規雇用者を含むフルタイム労働者の賃金の低下により、定期給与を低下させ、労働分配率の低下に寄与した。非正規雇用については、女性や高齢者を中心に現在の就業形態を続けたいとする層が存在している一方、景気回復が続く中で正規雇用についても回復の兆しが見えてきている。

若年の非正規雇用者等が増加してきている。こうした若年雇用問題については、企業側の非正規雇用者への職業教育訓練機会の提供に関する意識は低いため、特に教育機会が必要とされる若年時において、非正規雇用者が職業能力を蓄積できない点は懸念される。実態としてもフリーターなど非正規雇用からの離脱がさらに困難になっている。

以上の雇用の多様化の進展や若年雇用の問題については、将来の我が国経済に与える影響も考慮しながら対応が必要である。

地域の雇用情勢については、失業率の変動係数をみると、長期的にはほぼ横ばいとなって
おり、ばらつき度合いに改善がみられない。日本全体の雇用情勢が改善するなか、地域の雇用情勢は引き続き課題である。

## 就業前・就業後の職業教育訓練双方の充実が人間力強化に重要

職業能力取得の観点からの人間力強化については、就労前の学校教育や就労後の職業教育訓練の双方ともに重要であることを指摘した。企業がリストラを進める中で企業の職業教育訓練に対する役割は変化し、個人の役割が高まる傾向がある。こうした変化に対応して、今後の人間力強化に向けて就労前の学校教育における職業教育訓練を強化するとともに、就労後の職業教育訓練機会を整備することも重要である。具体的には、就労前の学校教育段階では、大学をはじめとする高等教育機関への進学率が上昇した現状のもと、従来の役割に加え、個々の多様な教育ニーズに合わせて、仕事に関する実践的な専門的知識や技能を取得することができるような多様な教育サービスの提供が求められる。就労後の職業教育訓練については、企業における職業教育訓練機能の役割変化が懸念される現状においては、そうした状況に対応できるよう、就労後も多様な職業教育訓練をうける機会を如何に確保していくかが重要な課題である。こうした施策は、フリーター、ニートなど若年雇用問題への対応にも役立つと考えられる。

## ・ 経済的格差の観点からも雇用面での環境変化への対応が必要

経済的格差については、経済統計データを基に把握できる所得格差は、ジニ係数、あるいは他の不平等指数を計算したところ、統計上は全体として緩やかに拡大していることが確認された。この結果については世帯人員数の縮小などの家族形態の変化要因、あるいは高齢者世帯の増加という人口動態要因などが寄与している部分が大きいことが示された。

単身世帯も含めた総世帯の動向を見ると、ジニ係数は99年から2004年にかけてわずかながら低下したことが示された。しかし、この動きは平均所得が低下するなかでの所得分布集中によるものである可能性がある。低所得者層に対しては就労支援などの自立支援施策を実施することにより対応しており、セーフティーネットの確保には万全を期しているところである。

年齢階層別のジニ係数の動きをみると、若年層において所得格差や労働所得格差の拡大の動きが確認された。こうした動きは、フリーター、ニートなどの若年層の雇用情勢を反映しているとみられ、将来経済全体の格差拡大につながる可能性があるという観点からも対応が必要である。労働所得でみた格差拡大が非正規雇用の増大とも関係している可能性も示された。現時点では、こうした動きは世帯所得の格差拡大までは直接つながっていないが、正規・非正規雇用に関する動向も、格差の観点からの配慮も必要である。

最後に、格差の動向について、きめ細かな分析を可能とするような経済統計の一層の整備充実が必要であると考えられる。
## 雇用面での環境変化の対応にあたっては積極的な雇用政策が重要

最後に、以上の家計を取り巻く環境の変化への政策支援として、特に雇用面の環境変化への対応を述べた。ここでは、非正規雇用から正規雇用への政策として、現在行われているトライアル雇用などの仕組みの活用を今後とも企業に促す等、正規雇用の登用を促進することや、新卒採用時に不利な状況にあった世代に対する再挑戦の機会の提供が必要であることを指摘した。厳しい若年雇用情勢への対応として、若年雇用問題に取り組んでいる欧州諸国の例を踏まえながら、学校教育時からの職業教育訓練、職業体験によるキャリア形成とともに、若年失業者等に対して就労を促す施策やきめ細かい就職支援などの積極的雇用政策を中心とする「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の取組について検討した。こうした取組を継続的に実施していくとともに、定期的な点検を行っていくことが必要であると考えられる。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	評価方式	総合(実績)事業	番号	2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,907,138	1,967,220	2,165,658	3,122,890

( 補 正 後 )	1,892,306	1,966,391	2,667,963
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	1,892,306	1,966,391
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,878,071	1,879,549
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	14,235	86,842
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成21年6月に成立した「公文書等の管理に関する法律」の施行及び国立公文書館制度の拡充を含めた、公文書の保存に向けた体制の整備に取り組む必要がある。平成21年度は新規に「公文書管理課」を設置し、公文書管理に係る取組を明確にしたところであるが、平成22年度以降も引き続き組織体制の充実強化に努めることとしている。
評価結果の予算要求等への反映状況	公文書館制度施行に必要な予算とともに、公文書管理法の施行に向けた取組及び、国立公文書館の拡充を含めた、公文書の保存・利用に必要な体制整備のための予算を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	番号	2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	公文書館関連政策費	公文書館関連施策の企画及び立案に必要な経費	91,324	67,034
A	2
A	3
A	4
小計	91,324	67,034
<	>	の内数	<	>
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,074,334	2,902,007
B	2	一般会計	内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	0	153,849
B	3
B	4
小計	2,074,334	3,055,856
<	>	の内数	<	>
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	2,165,658	3,122,890
の内数	の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	番号	2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:大臣官房公文書管理課

評価実施時期:平成21年8月

担当者(連絡先): 梅本

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	番号	2
政策の概要	歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管を進めるとともに、中間書庫パイロット事業の推進、電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用に向けた、電子公文書等の移管・保存等に関する調査研究等に取り組む。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)中間書庫パイロット事業の実施により、今後の中間書庫制度の本格運用に向けた準備が進められるとともに、電子公文書の移管等を平成23年度から実施するための調査研究も着実に実施し、公文書館制度の充実に向けた成果をあげることができた。(必要性)国の活動や歴史的事実の正確な記録である公文書は、過去から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な、国民の貴重な共有財産であり、こうした公文書を十全に管理・保存し、後世に伝えることは、国の重要な責務である。特に、歴史的に価値のある公文書が確実に公文書館に移管されるようにするため、①保存期間を終えていない公文書の移管前選別や散逸防止のための中間書庫制度の導入及び②昨今の電子化の流れを踏まえ、電子公文書等の増に対応した移管ルールとシステムの構築について早急に検討することが必要となっている。このため、実験的に中間書庫を内閣府内で試行する「中間書庫パイロット事業」と、電子公文書等の移管等の実証実験調査を実施することとした。(効率性)電子公文書等の調査においては、プロトタイプシステムを用いた実証実験とする必要があり、通常の調査に比べて多額の予算を計上していたところ、総合評価方式による一般競争入札を行うことにより、当初予定よりも経費が削減できた。(有効性)中間書庫パイロット事業では、制度設計に資するため、実際の運用に向けた利便性、迅速性、安全性等の要素を検証しているが、昨年度よりも多い取扱文書量が確保でき、より多角的な検証を行うことができた。また電子公文書等の移管制度設計に必要な、実証実験による調査では、各府省に対し、実際の環境に近い形でデモンストレーションを行った上でアンケートを実施し、今後の電子公文書等の移管についてのルール化の協議にも有効な回答が得られるなどの成果があった。(反映の方向性)平成21年6月に成立した「公文書等の管理に関する法律」の施行及び国立公文書館制度の拡充を含めた、公文書の保存に向けた体制の整備に取り組む必要がある。平成21年度は新規に「公文書管理課」を設置し、公文書管理に係る取組を明確にしたところであるが、平成22年度以降も引き続き組織体制の充実強化に努めることとしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	公文書管理の適正化のための法案を次期通常国会までに提出するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	番号	2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	公文書館関連政策費	公文書館関連施策の企画及び立案に必要な経費	91,324	67,034
A	2
A	3
A	4
小計	91,324	67,034
B	1	一般会計	内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,074,334	2,902,007
B	2	一般会計	内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	0	153,849
B	3
B	4
小計	2,074,334	3,055,856
C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	合計	2,165,658	3,122,890
合計	0内数	0内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	番号	2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## トピック 国際協力について

公認会計士・監査審査会は、世界31カ国・地域の監査監督機関から構成される監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の主要メンバーとして国際的な活動に積極的に参加しています。IFIARの第1回会合は、平成19年3月に当審査会の主催により東京で開催され、以降年2回のペース（現在までに5回）で開催されていますが、審査会の主な活動内容は以下のとおりです（※活動の詳細についてはP28～30をご覧下さい。）。

## I FIAR の設立への関与

IFIAR の前身である監査人監督機関代表者会議が、非公式な監査監督機関の集まりとして平成16年9月に初めてワシントンで行われました。審査会は、他の主要国の監査監督機関とともに当初から参加し、組織体制作りの面等で IFIAR 設立に協力してきました。

## I FIAR 諮問委員会への参加

IFIAR の主要な問題に関して議長、副議長を補佐し、助言を行う諮問委員会（アドバイザリー・カウンシル ※）を平成 20 年 9 月に設立しています。審査会は、米国、ドイツなどとともにそのメンバーに選出されています（任期は 4 年）。※ 6 カ国で構成、下記の組織図を参照

## 検査ワークショップ等への参加

IFIAR の具体的な活動の1つとして、参加メンバーの検査官等が検査の技術及び経験を共有する場である検査ワークショップの開催があります。年1回の開催で、これまでに3回開催されていますが、審査会からもプレゼンテーターやパネリストとして検査官等を派遣しています。また、この他にも、審査会は6大監査ネットワーク・ワーキング・グループや国際協力ワーキング・グループのメンバーとしても積極的に活動しています。

平成20年4月施行の改正公認会計士法により、審査会に外国監査法人等に対する検査権限等が付与されるなど、今後も国際的な活動に積極的に取り組んでいくことが一層重要になると考えています。
統計 2 - 55 少年相談者の状況(平成17年)

区分学職別	相談件数(件)	性 別
総数
少年	計	21,443	23.8	9,932	20.2	2,327	82.6	9,431	12,012
未就学	87	0.1	22	0.0	0	0.0	42	45
小学生	1,123	1.2	556	1.1	12	0.4	385	738
中学生	5,932	6.6	2,821	5.7	411	14.6	2,295	3,637
高校生	7,223	8.0	3,314	6.8	811	28.8	3,298	3,925
大学生	775	0.9	436	0.9	63	2.2	384	391
その他学生	770	0.9	388	0.8	104	3.7	361	409
有職少年	1,985	2.2	835	1.7	108	3.8	857	1,128
無職少年	2,272	2.5	1,084	2.2	93	3.3	892	1,380
不詳	1,276	1.4	476	1.0	725	25.7	917	359
保護者	40,772	45.2	22,190	45.2	139	4.9	12,191	28,581
その他	28,068	31.1	16,954	34.5	351	12.5	18,297	9,771