Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
代表実施機関・共同実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターニュニットの特徴
バイオ・サイト・キャピタル株式会社	代表取締役社長谷正之	関西地域を中心としながら、全国的に対応可能)	ライフサイエンス（先端医療、創薬、DDS、医療機器）	バイオ・ライフサイエンス分野に特化したインキュベーションの経験とノウハウにより、大学等の優れた技術シーズからプラットフォームとなり得る技術を発掘する。専門性の高い外部協力機関も活用し、強いベンチャー企業の育成を図る。
平成25年度採択	ウォーターベイン・パートナーズ株式会社	代表取締役パートナー黒石真史	中部・北陸を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス（バイオテクノロジー・創薬・医療機器分野など）	ライフサイエンス分野における大学発ベンチャー等に創業期から当事者として深く関与した実績を活かし、「研究開発から上市までのプロセス」を念頭に、専門性を備えた実務家ネットワークを活用しながら、研究開発の推進、事業体の設立とその成長まで一貫して関わることで、プロジェクトの最適な育成を図る。
360アイピージャパン株式会社	取締役中野讓	関東・甲信越、関西、九州を中心としながら全国的に対応可能	ライフサイエンス全般、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料（上記以外にも全領域に対応可能）	幹細胞再生医療、新エネルギー、ナノテク等の特に日本が得意とする最先端技術をテーマとして設定し、それら先端技術商業化に高い専門性を持つプロモーター及びグローバルな支援機関でユニットを組織。独自の技術・知財の商業化手法（分析・評価・商業化提案・事業育成）を大学等の本格研究開発に反映し世界市場を見据えた技術ベンチャーを育成する。
野村ホールディングス株式会社	野村證券株式会社金融公共公益法人部次長濱田隆徳	全国	全般（ライフサイエンス、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、情報通信）	グループ各社の有する機能及び全国・グローバルなネットワークを活用する。事業化テーマから有力な大学の研究・技術シーズを見出し、事業化開発計画と研究者の知的財産を融合した共同事業化モデルによって事業育成を目指す。
株式会社ファストトラックイニシアティブ	代表取締役木村廣道	関東・東北・甲信越・関西・九州（上記以外にも全国に対応可能）	ライフサイエンス（創薬、機器、再生、医療IT等）、ナノテクノロジー（診断、DDS等）、材料（機能素材・バイオ素材等）	ライフサイエンスのバックグラウンドと医療産業の事業経験を有したメンバーによる専門性と経験に裏打ちされた確度の高い事業育成を特徴とする。経営、事業全般にわたる徹底的なハンズオン支援により多くのベンチャー企業を育成しIPO、M&Aに導いた経験と実績、そしてグローバルに広がる産官学のネットワークを駆使して、大学発シーズの発掘、育成を図る。

✓ 事業プロモーターユニットの詳細については、本事業ホームページ (http://www.jst.go.jp/start/) を御参照ください。

✓平成26年度は、第2サイクル以降に事業プロモーターユニットが最大2機関程度（予定）追加される予定です。追加される事業プロモーターユニットの情報については、追加が決定した時点で本事業ホームページ等で公開するとともに、第1サイクルで申請された申請者に対して、事務局より追加申請の希望調査を行います。

✓既に活動を行っている事業プロモーターユニットについての情報については、平成
25年度の年度末評価等の結果を踏まえ、計画変更等が行われる場合があります。

本事業ホームページにて、最新情報の御確認をお願いいたします。

## （6） 探択予定件数・事業規模

①探坝予定件数

原則として新規１０～２０プロジェクト程度

✓ 1 事業プロモーターコニットあたり 4～5 プロジェクトのマネジメントを想定しています。ただし事業プロモーターコニットにより、採択するプロジェクト数は異なります。

✓ 採択予定件数は、平成26年度政府予算の状況によって変更があり得ますので、予めご了承ください。

## ②事業支援期間及び事業規模

支援期間：原則3年以下（支援期間の延長は原則認められませんが、事業領域の特徴、概念実証（Proof of concept：POC）取得の必要性等に応じて、最大5年間の支援を認める場合があります。）

事業規模：1 事業プロモーターあたりのプロジェクト支援経費の配分額総額のうち、当該プロジェクトの事業計画に応じて事業プロモーターユニットが配分する額（研究開発費及び事業化支援経費）。エコシステム支援経費（P12、P13 参照）は含みません。

平成24年度及び平成25年度に採択されたプロジェクトの配分実績額（交付決定額）は、1プロジェクト当たり平均で年間約3千万円でした。（全プロジェクトの平均値であり、あくまで参考です。申請においては必要十分な金額を計上してください。実際の各プロジェクトへの配分額は、事業プロモーターユニットの判断および推進委員会の評価によって決定されます。）

✓ 大学・独立行政法人等に対して補助される研究開発費及び事業化支援経費は、技術シーズの性格や研究開発のステージ等に応じて決定されます。

✓ 事業プロモーターユニットの判断により、研究開発費・事業化支援経費等のポートフォリオ $ ^{*5} $ 内での総額の範囲内において、複数のプロジェクトに予算が配分され、最終的に推進委員会によって決定されます。

✓ 本プロジェクトにおいては、3年を目途に民間資金を活用しながら POC 及びベンチャー企業の設立等を目指すものとし、支援期間の延長は原則認められません。ただし、ベンチャー起業後においても、POC の取得を目的とする等の場合は、推進委員会の審議を経た上で、最大2年間の継続支援を認める場合があります。

✓ 本事業を通じて立ち上げたベンチャー企業等が株式会社産業革新機構等や民間のベンチャーキャピタル等の支援を受ける場合等も、上記継続支援の審議の対象になります。

✓プロジェクトの延長・中止は、年度ごとに推進委員会において決定します。プロジェクトの進捗状況等の報告に基づいた評価により、途中で支援を中止する場合があります。
*5 ポートフォリオ・・・本事業において、各事業プロモーターユニットがマネジメントを行う複数のプロジェクトの総体。例えば、ある事業プロモーターが4～5つのプロジェクトを推進する場合、その各プロジェクトの総体をポートフォリオと呼ぶ。

## （7） 補助対象経費等

プロジェクト支援型の補助対象経費は、大学・独立行政法人等が、事業プロモーターユニットのマネジメントのもと、グローバル市場を視野に入れた研究開発プロジェクトを推進するために必要な研究開発費及び事業化支援経費、ならびに事業プロモーターユニットのマネジメントの外枠として、イノベーション・エコシステム構築のための取組に資するエコシステム支援経費とします。

研究開発費、事業化支援経費及びエコシステム支援経費（2年目以降）は、大学・独立行政法人等の研究開発機関を補助事業実施機関として補助します（P4：【本事業の構成イメージ】参照）。

✓ 研究開発費ならびに事業化支援経費については、事業プロモーターニュットと経費の使途の有効性を十分に検討し、提案内容に見合った適切な規模の経費を申請してください。各年度の補助金額は、本補助金の当該年度の全体予算額を踏まえ、事業プロモーターによる配分方針や事業計画の内容等を総合的に勘案して毎年度決定されることとなります。

✓ 経費の取扱いについては、交付要綱、取扱要領等にしたがって適切に管理執行していただくこととなりますので、留意してください。

## 【研究開発費・事業化支援経費・エコシステム支援経費共通】

## ○設備備品費

研究開発、事業化支援及びエコシステム構築支援のため、機関が資産として取り扱うものを取得、効用を増加させるための経費。なお、本事業は、設備備品の購入を目的とするものではありませんので、本事業計画の遂行上、必要最低限の設備備品のみ対象となります。

## 【研究開発費】

研究開発の実施に直接必要な経費

## ○人件費

研究開発に従事するポスドク、博士後期課程の学生（リサーチアシスタント）等の分担開発者及び開発支援者の従事率に応じた雇用等に要する経費。

## ☐事業実施費

研究開発を遂行するための消耗品、調査・打合せ等の旅費、データ分析等の外注費、臨時的に発生する役務の提供に必要な謝礼、その他研究開発のために必要な経費（印刷費、通信運搬費、会議会合費、賃借料、研究成果発表費用、講習会・学会参加費等）
## 【事業化支援経費】

研究開発を側面的に支援し、将来の事業化（起業）に結びつけるために必要な経費（研究開発の事業化に直接的に関わるもののみを対象とし、事業プロモーターの活動経費とみなされる経費は除く。）

## ☐人件費

事業化支援を遂行するため、新たに雇用する起業家候補、アドバイザー等の雇用に必要な経費。

## ☐事業実施費

事業化支援に必要な消耗品、調査・打合せ等の旅費、外注費（技術調査、人材サーチ会社、データベース使用料等）として他の最適な機関等に外注するために必要な経費(再委託費は原則として不可)、その他事業化支援のために必要な経費(印刷費、通信運搬費、会議会合費、賃借料、広告宣伝費等)

## 【エコシステム支援経費】

大学・独立行政法人等の使用計画に基づき、イノベーション・エコシステムの構築に資する経費として措置することができます。

✓ 初年度は原則措置せず、2年度目以降に措置します。プロジェクト採択後、2年度目以降の経費措置に関しては、初年度の支援プロジェクトが全て確定した時点（第3サイクルの採択結果が確定した時点）で、改めて使用計画を作成していただきます（【参考】エコシステム支援経費申請書類（P37）を参照）。詳細は、事務局より大学・独立行政法人等に個別に御連絡します。（初年度から早急に措置が必要な場合は事務局に御相談ください）

✓ 大学・独立行政法人等への支援金額の上限は一定程度（プロジェクト1件につき研究開発費・事業化支援経費の合計の1割程度）とします（いずれか1つのプロジェクトにまとめて措置し、合算使用も可能）。ただし、取組の内容と必要性に応じて支援額の上限を検討いたします。より多くの経費の措置が必要な場合は事務局に御相談ください。

✓イノベーション・エコシステムの構築に資する取組で、大学・独立行政法人等の産学連携本部等の研究成果の事業化を推進する部局が、新たに本事業の趣旨に則った新たな取組を実施することを想定しており、大学・独立行政法人等が既に自己資金等で実施している既存の取組の支援は不可とします。

✓イノベーション・エコシステム構築のための取組事例は以下のとおりです。

・大学等発ベンチャー創出の環境整備の一環として必要な利益相反対応のガイドラインや組織の整備

・司法書士、税理士、弁護士、地元金融機関等で構成される、大学等発ベンチャー創出のためのアドバイザリーボードの設置

・S N Sやマスメディアを利用した、大学等発ベンチャーに関する情報発信及びニーズ収集のための仕組みの構築

・地域の技術シーズを活用した大学発ベンチャーのビジネスモデルの創出

・ベンチャー創出にかかる技術シーズのデータ構築

・大学等発ベンチャー創出のための知財デューデリジェンス活動

・コーディネート人材・専門人材等の活用や、人材の育成を通じた大学等発ベンチャーの創出支援
・インターンシップ等を通じた知財、起業に関する学生への教育活動

・ベンチャー起業に関する講座の開催（ベンチャーキャピタリストや起業家等による講座の開催）

・学生ベンチャーコンペティション等のイベントの開催

・大学・独立行政法人等における起業・人材育成にかかる各種マニュアルの作成

・イノベーション・エコシステム構築に向けた取組に係る公開シンポジウムの開催等

## エコシステム支援経費 平成25年度の取組事例の紹介1

## (国立大学法人福島大学)

・福島大学では大学発ベンチャーの創出・市場参入の促進のため、地場企業、国内外の企業と連携して、これまでの産学連携とは異なるプラットフォーム構築に取り組んでいます。

具体的には、専門人材とコーディネート業務委託契約を締結し、知的財産の一社独占的実施の回避やベンチャー企業との連携促進等を目的とした、関係企業への当該プラットフォーム理解促進を丁寧に行うと同時に、協力要請、更に、福島大学との契約に関する交渉等を実施しています。

・平成25年度はエコシステム支援経費の措置により、企業数社へのヒアリング・協議を実施し、プラットフォームへの協力・支援の了承を得ました。この活動により、知的財産の権利等を整理し、大学発ベンチャー創出を促進する、新たなプラットフォーム構築を目指しています。

## エコシステム支援経費 平成25年度の取組事例の紹介2

## (国立大学法人東京大学)

・東京大学では産学連携本部が(株)東京大学エッジキャピタル、(株)東京大学TLOと連携しながら、学生・教員の企業活動や大学発ベンチャー企業への支援を行っています。

具体的には、①グローバルな起業人材の育成、②一定レベルの研究能力を有する人材に対するイノベーション教育の充実、③起業家教育に関する教材開発、④イノベーション・エコシステム構築を加速するネットワーキング機会の創出、⑤社会起業家育成プログラムの拡充、⑥大学発ベンチャー企業に対する実践的な経営支援メニューの充実を実施しています。

・平成25年度はエコシステム支援経費の措置により、海外でのビジネスプランコンテストへの学生の派遣や、大学発ベンチャー創出のための調査・教材開発、外部の専門家によるベンチャー企業に対する法務支援等の多岐にわたる取組を行いました。

## エコシステム支援経費 平成25年度の取組事例の紹介3

## (国立大学法人大阪大学)

・大阪大学では、産学連携本部に大学発ベンチャー等による事業化支援コンソーシアムである「新産業創出協働コニット」を設置する等、VC・金融機関等と本協働コニットを中心に、継続的に新事業が創出されるイノベーション・エコシステムの構築を進めています。

具体的には、大学の研究から事業化シーズの発掘、事業化計画の立案による公的・民間資金獲得体制の構築、学内外の研究者・学生・社会人等への起業家教育を通じ、持続的でグローバルなイノベーション・エコシステムの形成に取り組んでいます。

・平成25年度はエコシステム支援経費の措置により、事業化・ベンチャーシンポジウムの開催や、起業家教育の運営、技術シーズの事業化可能性調査を行いました。
## （8） 使用できない主な経費

ア）建物等施設の建設、不動産取得に関する経費、施設の改修に関する経費（ただし、本事業の補助金で購入した設備・備品を導入することにより必要となる軽微な据付費等については使用可）

イ）事業実施機関として通常備えるべき什器類等の物品費（ただし、補助事業の遂行上必要不可欠なものであり、本事業の遂行に限って使用・管理できる場合は購入可）

ウ）パートナーとなる事業プロモーターユニットに対する人件費、旅費、謝金

エ）本事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費

オ）事業実施に必要のない外国等への旅費（特に外国旅費については、補助事業の目的達成のために必要不可欠なものに限り、かつ実績報告時に活動成果について記載していただきます。）

カ）タクシー料金、鉄道のグリーン料金、航空機のエコノミークラス以外の料金ビジネスクラス料金。タクシーの使用は明確かつ合理的な理由があれば認められる場合があります。航空機のエコノミークラス以外の使用は、合理的な理由があって、かつエコノミークラスの正規料金より安価な場合は認められる場合がありますが、事前に事務局へ確認を取るようにしてください。

キ）ベンチャー立ち上げ経費等。

法人登記日前後に関わらずその会社の資産となるものについては、原則、法人登記日前であっても補助対象外となります。（民間資金の活用）補助対象外費用の例：登記にかかる費用、ベンチャーで用いる設備（パソコン、実験設備等）費用等。

ク）役務、研究開発委託及び調査委託に係る再委託は原則禁止します。ただし、当該再委託の実施が真にやむを得ない場合、例外として認められる場合があります。研究実施機関から直接委託を受けた業者が役務を行うことは問題ありません。

ケ）その他

本事業の遂行に関係のない経費（例えば、酒、煙草、手土産等、学会参加費に懇親会や飲食代が含まれている場合は参加費のみが計上可能です。懇親会費、食事代は補助事業では支出できません。）

## （9） プロジェクトの推進に関する留意事項

① ポートフォリオとプロジェクトの位置づけについて

事業プロモーターユニットは複数のプロジェクトを同時にマネジメントすることになります。そのプロジェクトの総体を本事業においては、ポートフォリオと呼んでいます。各プロジェクトは一つのポートフォリオの中に位置づけられます。例えば、ポートフォリオのマネジメントに当たっては、各プロジェクトが相互に関連しながらポートフォリオ全体の構想及びその目標に向けて各プロジェクトの研究開発・事業育成を行う場合があります。この場合にポートフォリオ全体をマネジメントするのは、事業プロモーターユニットになります。

②大学・独立行政法人等の組織全体としての取組

事業プロモーターユニットに対して、ポテンシャルの高いシーズ情報・研究者情
報の提供をはじめ、大学・独立行政法人等と事業プロモーターユニット間の覚書・協定書の締結等、事業プロモーターユニットが大学・独立行政法人等の中で活動しやすい環境整備について、大学組織全体として取組むものとします。

## ③事業プロモーターユニットのマネジメントのもとでのプロジェクト（研究開発・事業育成）の実施

研究代表者は、事業プロモーターユニットのマネジメントのもと、設定されたマイルストンに応じて研究開発を実施するものとします。また、事業プロモーターユニットが研究開発・事業育成において必要と判断した外部の専門人材や専門機関等の活用について、大学・独立行政法人等はその方針を尊重しつつ、自らの遂行能力や利益相反の検討を踏まえて研究開発・事業育成を実施するものとします。なお、大学・独立行政法人等が既に有している起業支援関連の組織は、事業プロモーターユニットと連携し、起業等に向けた研究開発・事業育成に向けた支援を行うものとします。

✓ 事業プロモーターコニットの進捗報告に基づき、推進委員会の評価結果によっては、プロジェクトの実施期間中であっても補助事業の支援を中止する場合があります。

④大学等における人材育成や経験・知見の蓄積・活用（エコシステム支援経費の活用）

大学・独立行政法人等における起業家教育等の人材育成の推進や、プロジェクト支援型の取組を通じて得られた事業化に関する経験・知見を蓄積することにより、持続的なイノベーション・エコシステムの構築を目指すものとします。

## ⑤新産業・新規マーケット開拓への挑戦

研究代表者は自らが発明に関わった当該技術シーズの事業化に関して、新産業・新規マーケット開拓に挑戦する強い意志をもってプロジェクトを推進するとともに、グローバル市場を見据えて、事業プロモーターコニットと一体となって研究開発に取り組むものとします。

## ⑥研究開発費、事業化支援経費及びエコシステム支援経費の経理管理

研究開発費及び事業化支援経費の執行に際しては、大学・独立行政法人等の規程等を遵守することを前提とします。その上で、事業プロモーターユニットのマネジメントに基づくと同時に、当初の事業計画を大きく変更する必要が生じる場合は、事前に事業プロモーターユニットと相談する必要があります。

なお、経費を適切に執行するため、大学・独立行政法人等において適切な事務体制を整備するとともに、計画的な経費管理を実施するものとします。

✓一方、エコシステム支援経費については、事業プロモーターユニットのマネジメントの外において、新規の取組について使用することができます。

## ⑦プロジェクトの成果等の発表

大学・独立行政法人等は、本プロジェクトを通じて得られた成果等について、積極的にホームページ等において公開していただくとともに、マスコミ等を通じて広く公表し、成果の公開・普及に努めるものとします。また、文部科学省としても、本プロジェクトにより得られた成果等については、ホームページ等において公開す
る場合があります。なお、本プロジェクト終了後に得られた成果については、文部科学省に報告する必要があります。

## ⑧調查協力

本プロジェクトの終了後、起業したベンチャー企業に対する追跡調査や事業プロモーターユニット等による投資状況等について、フォローアップ調査を行いますので、その際は調査に協力していただきます。

## ⑨問題が生じた場合の対応

プロジェクト実施機関と事業プロモーター代表実施機関との間に問題が生じた場合は、原則として当事者同士の協議によって解決を図ることとしますが、十分な協議によっても解決に至らなかった場合は、文部科学省もしくは文部科学省が指定する機関（以下、「文部科学省等」とする。）に報告、調査を依頼することができます。調査結果に基づく文部科学省等の決定については、原則として、尊重していただきます。

## ⑩その他留意事項

プロジェクトの進捗等に関する国や推進委員会等への報告、各種調査への対応、その他事業を円滑に実施するうえで国または推進委員会が認める必要な活動を実施する必要があります。

## （10） 公募期間

平成26年1月31日（金）～7月7日（月）

✓ 下表第1サイクル、第2サイクルの2回のサイクルで第1次申請を受け付け、事業プロモーターユニットによる技術評価等を行います。(第3サイクルは再申請受付用で、新規1次申請は受け付けません。)

✓ 複数の事業プロモーターユニットを、優先順位をつけて指名する場合は、1事業プロモーターあたり最低7週間の技術評価期間を設けています。よって、第2希望の事業プロモーターユニットに対する申請情報の開示は、第1希望の事業プロモーターユニットと比較して7週間以上遅れることになりますので、できるだけ早い段階で申請するようにしてください。

✓ 第1次申請期限内に申請書の提出があった場合でも、デューデリジェンス、第2次申請書類の作成等により、推進委員会による面接審査の日程が第2サイクルに回る可能性があります。

✓各事業プロモーターユニットへ第1次申請書類を送る際に、希望順位もあわせて事業プロモーターユニットにお知らせします。
第1サイクル(※2)	第2サイクル	第3サイクル(※4)
第1次申請書類提出期限	3月31日(月)正午	7月7日(月)正午
第2次申請書類提出期限(※3)	5月19日(月)正午	8月25日(月)正午	10月10日(月)正午
推進委員会によるヒアリング審査(予定)・第1分科会(ライフサイエンス系)・第2分科会(ライフサイエンス系以外)	6月上旬	9月上旬	10月下旬
プロジェクト開始(予定)	7月中旬	10月中旬	12月上旬

※1：上記の日程は予定であり変更される場合があります。

※2: 第1サイクルは、平成26年度新規採択事業プロモーターユニットは対象外となります。

※3: 第2次申請書類の提出には、事業プロモーターユニットの推薦（第2次・様式3（P36）の事業プロモーターの記載（共同申請））が必要となります。

※4：第3サイクルは、第1サイクル又は第2サイクルでのヒアリング審査の結果、「再審査」となった提案に係る第2次申請書類の再申請のみを受け付けます。ただし、平成26年度新規採択事業プロモーターユニットとの共同申請を行う場合に限り、第2サイクル第1次申請書類提出期限までに提出のあった申請書類に基づき、第3サイクルで第2次申請書類を提出することが可能です。

## （１１）補助金の交付手続き等に関する留意事項

ア）本補助金は、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金による補助事業であり、採択された機関等は補助金の交付等に関する諸手続が必要となります。

イ）補助金交付（予定）額は、提案書類の内容を勘案して予算の範囲内で決定しますので、応募者の提示する金額と必ずしも一致するものではありません。

ウ）採択機関の決定後、補助金交付申請書、事業計画書等を提出していただきますが、その際、今回の提案書類に記載した内容との間に大きな変更があった場合、必要な修正を加えて補助金交付決定を行う場合は採択を取り消すことがあります。

（１２）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について

本公募は、現在、文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」中間取りまとめを踏まえて検討されている「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月文部科学大臣決定）の改正内容を前提として行うものです。

本制度の応募、研究実施等に当たり、研究機関には、標記ガイドラインの現行の内容及び改正後の内容について遵守していただく必要があります。研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。
（１３）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について

本補助金の応募に当たり、各研究機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（チェックリストの提出がない場合及び内容に不備が認められる場合の補助事業実施は認められません。）

このため、下記ホームページの様式に基づいて、補助金交付申請書提出日までに、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、平成25年4月以降、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たに提出する必要はありません。

チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省HPをご覧下さい。【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm

※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Rad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。(登録には通常2週間程度を要しますので十分ご注意下さい。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、上記HPに示された提出方法の詳細とあわせ、下記ホームページをご覧ください。)

【HP アドレス】http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

また、本チェックリストは、標記ガイドラインの改正 (平成26年2月中を予定) に伴い、平成26年4月以降に新たな様式とすることとしており、再度、新様式による提出を依頼させていただく予定ですので、文部科学省からの周知等に十分御留意下さい。（本補助金におけるチェックリストの提出期限（補助金交付申請書提出日）内に、新様式の提出依頼があった場合は、新様式のみの御提出で構いません。）

なお、ガイドラインの改正において「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込む予定としているため、本チェックリストについても研究機関のホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。

## （１４）個人情報等の取扱い

応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び関連法令を遵守するとともに、本事業の目的の達成に必要とされる範囲内でのみ利用します。提案書類は、補助事業者の選考に関する資料として使用します。提案内容に関する秘密は厳守します。

## （１５）「国民との科学・技術対話」の推進について

「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成22年6月19日科学技術政策担当大臣、総合科学技術会議有識者議員）を踏まえ、本公募に採択され、1件当たり年間3000万円以上の公的研究費（競争的資金またはプロジェクト研究資金）の配分を受ける場合には、「国民との科学・技術対話」への積極的な取り組みをお願いします。詳しくは下記を御参照ください。

【HP アドレス】http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf
## （１６）問い合わせ先

プロジェクトの推進にあたって、事業プロモーターユニットとの連携活動に関する相談等がある場合は、文部科学省もしくは科学技術振興機構に設置される相談窓口までお問い合わせください。

【事業内容全般に関する連絡先】

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課

(大学発新産業創出拠点プロジェクト担当)

〒100-8959

東京都千代田区霞が関3丁目2番2号

TEL: 03-6734-4023

E-mail: start@mext.go.jp（「@」は半角にしてください。）

【公募ならびに補助金の執行に関する相談窓口】

独立行政法人科学技术振興機構

産学連携展開部 STAR T事業担当

〒102-0076

東京都千代田区五番町７Ｋ’ｓ五番町

TEL:03（5214）7054

E-mail: start@start-com.biz（「@」は半角にしてください。）
申請の際は、STARTホームページ（http://www.jst.go.jp/start/）にて最新情報のご確認をお願いいたします。

（１）対象となる補助事業者　P　5　に記載

（2）申請要件 P5 記載

## （3） 選考方法

第1次申請書類が提出された技術シーズに関しては、希望する事業プロモーターコニットにより技術評価、デューデリジェンス等が行われます。第1次申請による技術評価、デューデリジェンス等を通過し、事業プロモーターが推進委員会に推薦を決定した技術シーズに関しては、大学・独立行政法人等（申請者）と事業プロモーターコニットによって第2次申請書類が作成されます。その後、大学・独立行政法人等（申請者）から推進委員会へ第2次申請書類の提出（事業プロモーターコニットとの共同申請）が行われ、審査を経て支援プロジェクトが決定されます。

✓大学・独立行政法人等が第2次申請書類を推進委員会へ提出する際には、大学・独立行政法人等の研究者が所属する機関と事業プロモーターコニットの連携・協力体制を構築するため、大学・独立行政法人等と事業プロモーターコニットの間で、プロジェクトマネジメントの一元化・役割分担等も含めた連携・協力にかかる覚書・協定書（案）をあわせて提出していただきます。なお、覚書・協定書（案）の雛形については、別添「大学発新産業創出拠点プロジェクトの実施に係る相互連携に関する覚書の例」を御参照ください。

✓ 第2次申請に至らないことが確定した提案に対しては、第1次申請書に記載していただいた担当者を通じて、その旨をお伝えする予定です。通知時期としては第3サイクル審査終了後の11月頃を予定しています。

## （４）申請時の注意事項

ア）プロジェクト支援型（第1次申請）への応募にあたっては、事業プロモーターユニットの詳細（メッセージ、実績、事業育成モデル等）を参考のうえ、希望する事業プロモーターユニットを選択し、第1次申請書類を提出してください。事業プロモーターユニットの詳細は、本事業ホームページで確認することができます。

(事業プロモーターユニットの詳細)

http://www.jst.go.jp/start/jigyo_p/index.html

イ）第1希望の事業プロモーターユニットには優先順位欄に「1」を記入してください（複数選択可）。第1希望以外の事業プロモーターユニットに対して申請書類の開示を希望する場合は、開示を希望する全ての事業プロモーターユニットの優先順位欄に「2」を記入してください。提出された申請書類については、選択した事業プロモーターユニットのみに順次開示いたします（優先順位順に、原則7週間の時間差で開示します）。全ての事業プロモーターユ
ニットに同時に第1次申請書類の開示を希望する場合は、全ての事業プロモーターユニットの優先順位欄に「1」を記入してください。また、開示を希望しない事業プロモーターユニットは、優先順位欄を空欄としてください。

ウ）すべての事業プロモーターユニットは、本事業で知り得た情報については、他に漏らさない等の守秘義務が課せられています。

✓ 秘密保持の有効期間は3年間としていますが、大学等プロジェクト実施機関の要請に応じて延長できるものとしています。応募にあたっては、事業プロモーターユニットが国に提出している（別添2）秘密保持誓約書の内容を御確認の上申請してください。

エ）第1次申請において提出が必要となる書類は第1次申請書類様式1、様式2（及び補足説明資料）です。第2次申請書類については、デューデリジェンス等の結果第1次申請を通過し、事業プロモーターから作成の依頼があった提案についてのみ、大学・独立行政法人等の研究者（申請者）と事業プロモーターユニットが共同で作成し、推進委員会に申請を行います。このため、事業プロモーターユニットから依頼等があるまでは作成の必要はございません。

オ）平成26年度事業プロモーター支援型の公募において、新規採択された事業プロモーターユニットの情報については、採択確定次第、本事業ホームページ（http://www.jst.go.jp/start/）等で公開するとともに、第1サイクル期間内に一次申請を行った申請者に対して、事務局より新プロモーターユニットにかかる追加申請の希望の確認を行います。

## （5） 公募期間 P16 記載

（６）申請書の提出方法

上記、公募期間中に電子メールにて第1次申請書類を御提出ください。なお、郵送・持参・FAXによる書類の提出は受け付けません。

✓送信メールの件名は、「【プロジェクト支援型・第1次】機関名」としてください。

✓ メールサーバーの都合上、添付ファイルは7MB以下でお願いします。容量を超える恐れがある場合は、分割して送信してください。

✓ メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対してメールにて返信します。

✓ 電子メール送付から2営業日以内に受領通知を送信されない場合は、送付後4営業日以内に御連絡をお願いします。

✓ 送付先

独立行政法人科学技術振興機構

産学連携展開部 STAR T事業担当

E-mail: koubo@start-com.biz

※申請後、事業プロモーターから要請があった場合を除き、原則事業プロモーター
への直接の問い合わせは御遠慮ください。

## （7） 第1次申請書類一覽

①第1次·様式1：申請者情報

②第1次・様式2：技術シーズ等申請書

③当該シーズに関する補足説明資料（パワーポイント10ページ以内）（任意）

## （8） 審査の視点例

① 総合評価

事業プロモーターコニットが総合的に判断して、技術シーズが、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を通して、新産業・新規マーケットの開拓に貢献する可能性を有しているか。等

## ② 技術シーズの革新性・独創性

技術シーズが独創性や新規性を有しているか。

既存技術や既存マーケットとの比較優位ではなく、技術シーズが今までの技術にない経済的価値や社会的価値を与える可能性を有しているか。等

## ③ 技術や研究開発の比較優位性

・競合と比較して技術に優位性を有しているか。

・ 競合と比較して研究開発に優位性を有しているか。等

## ④ 外部環境及び技術シーズの有用性

経済・市場動向や人口動態の変化、社会的意識の変化等、技術の置かれている外部環境の把握が適切であるか。

- ターゲット市場や市場動向が十分に把握されており、その市場規模等が適切であるか。

応用分野において想定される用途や人々の生活において想定される使用機会等を踏まえ、技術シーズが社会・市場に対して大きく貢献する可能性があるか。等

## ⑤ 研究開発プロセス

目標設定は妥当であるか。研究開発の最終数値目標が明確に示されているか。

目標とする出口までの研究開発スピードは適切か。

事業化に向けて想定される研究開発課題とそれを解決するための対応策・マイルストン等に具体的かつ実現可能性があるか。等
## （第1次·様式1：申請者情報）

# 大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)(プロジェクト支援型)提案書類 (第1次申請書類)

平成 年 月 日提出

申請者及び所属大学等情報

研究者氏名	(フリガナ)	生年月日
研究者所属機関	(機関) (部署・職名)
住所	〒	連絡先	TEL: FAX: E-mail:
担当者連絡先(本件に関する大学等の代表窓口担当者※)	(役職) (氏名)
(連絡先) TEL: E-mail: ※係等共通メールアドレスが望ましい。	FAX:

※産学連携本部等の担当者を記入すること。

申請者の研究開発分野・実績情報

研究開発分野	☐ライフサイエンス ☐環境・エネルギー ☐ナノテクノロジー・材料☐情報通信 ☐その他 ※該当分野にチェック
研究開発の業績	※当該技術シーズに関する主な研究論文や著書、知的財産権等を記載※自らの技術シーズを基に起業した実績や、ベンチャー企業に参加した経験があれば記載
研究開発の体制	※当該シーズの研究開発体制において、申請者以外に中心的な役割を担う研究者等がいる場合は、氏名、所属、役職及び役割等について記載
希望する事業プロモーターユニット

#	事業プロモーターユニット名	優先順位(1,2,または空欄)	希望理由
1	ウェルインベストメント株式会社
2	株式会社ジャフコ
3	つくばテクノロジーシード株式会社
4	DBJ キャピタル株式会社
5	株式会社東京大学エッジキャピタル
6	東北イノベーションキャピタル株式会社
7	バイオ・サイト・キャピタル株式会社
8	ウォーターベイン・パートナーズ株式会社
9	360ipジャパン株式会社
10	野村ホールディングス株式会社
11	株式会社ファストラックイニシアティブ

※優先順位欄には、第1希望の事業プロモーターユニットには「1」、第2希望には「2」と記入ください。（各複数可）

※希望理由欄には、「1または2」を付した事業プロモーターユニットに対して、研究代表者の目指すべき出口と事業プロモーターユニットの事業育成モデル等を比較した時、どのような点が合致しているのか等、希望理由を具体的に記載してください。

※事業プロモーターユニット名は、本事業ホームページ(http://www.jst.go.jp/start/)にて御確認の上、記入願います。なお、事業プロモーターユニットは、平成26年度新規事業プロモーターユニットの情報につきましては、同本事業ホームページにて最新情報のご確認をお願いいたします。
## （第1次・様式2：技術シーズ等申請書）A4・2枚程度で作成

1. 技術シーズの内容

技術シーズの名称
内容·特徴	※ これまでに得られている研究成果について、図表等の実験データ(別添可)とともに定量的·具体的に記載※ 本技術シーズが属する技術の背景や動向を踏まえ、現状の問題点や特徴(独創性、新規性)等について記載※ 特許化によらないソウハウやソフトウェア等に関する技術の場合は、その詳細について記載
発明(周辺特許を含む)	発明の名称	出願番号·特許番号	発明者	出願人	出願日

当該技術シーズに関する企業とのアライアンスやライセンス契約等の状況	※ 当該技術シーズに関して、既に企業との共同研究を行っている場合やライセンス契約等がある場合は、その状況について具体的に記載

2. 技術シーズの革新性・優位性

技術の革新性	※ 当該技術シーズの有する革新性について、既存技術や既存マーケットとの比較優位ではなく、技術シーズの有する潜在的価値や可能性、機能、社会に与えるインパクト等について記載
提案課題	競合する類似研究・先行技術
技術の優位性	※当該技術シーズについて、右先行類似技術と比較した時、どのような点に優位性があるのか、具体的に記載	※比較対象となる研究内容、または先行技術の文献・特許等の公開情報に関する内容を記載（ただし、直接的に比較できる対象がない場合は記載不要。）
研究開発の優位性	※右先行類似研究・先行技術に対する優位性を記載	※類似研究・先行技術はどのようにして開発を進めようとしているのか、またその進捗状況、達成見込みについて分かる範囲で記載
3. 外部環境及び技術シーズの有用性及び想定される製品・サービスの市場規模とポテンシャル

社会的背景(外部環境)を踏まえた技術の有用性・可能性	※ 経済・市場動向や人口動態の変化、社会的意識の変化、世論の動向、技術革新、特許・規格・知財権の国際的動向等の外部環境を踏まえ、当該技術シーズの重要性や、有用性・可能性について記載
技術シーズから想定される製品・サービスの市場規模とポテンシャル	※ 応用分野において想定される用途や人々の生活において想定される使用機会、グローバル市場への展開可能性等について記載※ 応用分野については、当該技術シーズの有する可能性について幅広く記載※ 想定される製品・サービスの内容と、想定される市場(潜在市場)の大きさなどを記載※ 企業からの問い合わせ等、市場からの反応などをできる限り具体的に記載

4. 研究開発計画

研究開発目標、事業化に向けて想定される研究開発課題、課題解決ためのマイルストン	※ 当該技術の有する革新性を踏まえて、研究開発目標や研究開発課題、研究開発構想(研究開発内容とその期間・規模等)について具体的に記載※ 目標とする出口までの研究開発スピード(マイルストン)について、可能な限り具体的に記載

※別途、当該技術シーズに関する補足説明資料(パワーポイント10ページ以内)がある場合は、添付可能。
## 4 ．プロジェクト支援型（第2次申請）について

## （１）推薦の対象

事業プロモーターユニットによるデューデリジェンス等の結果、有望と判断された技術シーズを対象に、推進委員会へ申請するための第2次申請書類を作成していただきます。なお、第2次申請書類は、事業プロモーターユニットから連絡があった段階で作成を行ってください。

✓ 申請書類は、事業プロモーターと大学・独立行政法人等の共同申請となりますが、申請者名は大学・独立行政法人等の機関としてください。提出は、e-Radを用いて大学・独立行政法人等から行ってください。

✓ 第2次申請における研究代表者は、必ずしも第1次申請を行った研究者とは限りません。事業プロモーターユニットと研究者との調整の結果、別の方が研究代表者となる場合もあります。

## （２）選定の方法

第1次申請を通過した技術シーズについて提出される第2次申請書類に関して、推進委員会において研究代表者及び代表事業プロモーターに対するヒアリング審査を行います。

√審査の過程は全て非公開で行います。

✓ 各提案の審査は、第1分科会（ライフサイエンス系）と第2分科会（ライフサイエンス系以外）に分けて実施する予定です。

✓ 各提案の審査は、提案者（事業プロモーター及び大学・独立行政法人等）と審査委員の利益相反を考慮して行います。

✓ ヒアリング審査に際しては、代表（及び担当）事業プロモーター、研究代表者が出席する必要があります。

## （３）申請時の注意事項

ア）大学・独立行政法人等が事業計画（第2次申請書類）を作成する際には、大学・独立行政法人等の研究代表者及び研究代表者の所属機関と、事業プロモーターコニットとの間で調整を行うことになります。

イ）事業プロモーターユニットからデューデリジェンス中に問合せ等があった場合であっても、デューデリジェンス等を実施した結果、事業プロモーターユニットから推進委員会に推薦（共同申請）されない場合があり得ます。

ウ）推進委員会において採択された提案に関しては、補助金の交付申請書類を提出していただきます。交付申請書における事業計画、資金計画については、大学・独立行政法人等の研究者と事業プロモーターコニットが共同で作成した上で、補助事業者となる大学・独立行政法人の機関（申請者）から提出してください。事業計画・資金計画の内容については、推進委員会において認められた第2次申請書類の内容に沿ったものとしてください。

エ）プロジェクト開始後は、事業プロモーターコニットのマネジメントのもと、覚書等に基づき、連携・協力しながら、プロジェクトを推進するものとします。

## （4） 公募期間 16〜一ジ参照
## （５）申請書類の提出方法

申請は、研究代表者より、e-Radを通じて行っていただきます。当該システムの使用に当たっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。

なお、申請にあたっては、①e-Rad を用いた Web 上での入力、②e-Rad を用いた電子媒体の様式のアップロードの 2 つの作業が必要です。

e-Rad を利用した応募書類の作成・提出方法等の詳細については、P40～P46 を参照ください。

## （6） 第2次申請書類一覽

①第2次・様式1 :プロジェクト申請書

②第2次·様式2：資金計画書

③第2次・様式3：本事業に関する連絡先

✓ PDF 形式で、①～③を 1 つのファイルに結合してください。

✓ファイルサイズは合計10MB以下としてください。

##

④大学発新産業創出拠点プロジェクトの実施に係る相互連携に関する覚書（案）【Word形式、10MB以内】

⑤プロジェクトに参画する者について、専門分野、研究開発経歴等がわかる略歴等の資料【Word 形式、10MB 以内】

⑥プロジェクトに係るデューデリジェンスの結果を含めプロジェクト（計画）のわかる資料【Word 形式、10MB 以内】

✓④～⑥についてはファイルを結合せず、それぞれを Word 形式で作成してください。
## (7) 審査の視点例

大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）の審査にあたっては、提案された個別の審査項目に関する審査の視点例を以下のとおりとし、補助事業実施の意義、これまでの取組の実績及び今後の方針等を踏まえた補助事業の実施可能性等について評価を行う予定です。

## ① 総合評価

総合的に判断して、提案プロジェクトが、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を通して、新産業・新規マーケットの開拓に貢献するものであるか。

技術ポートフォリオは、本事業の目標を達成できるよう適切に構成されているか。等

## ② プロジェクト推進体制

担当事業プロモーター、研究開発体制、その他関係者について、十分な実績もしくは強みを持っているか。

・プロジェクトを推進する上で、適切な体制となっているか。

若手人材の活用等の人材育成の視点が考慮されているか。等

## ③ 技術シーズ

技術シーズは、十分な革新性・独創性を有しているか。

技術や研究開発に優位性を有しているか。

技術シーズは、社会に対して十分な有用性を有しているか。等

## ④ 事業育成

a. 事業ビジョンとその達成ステップ

事業育成に関する基本方針、事業育成戦略が明確で優れたものとなっているか。

事業ビジョンが実現可能性のあるものか。

事業ビジョン達成のためのマイルストンが適切に設定されているか。

・ 本事業支援終了後も事業が成長していく計画が立てられているか。等

b. 製品・サービスの特徴とビジネスモデル

ビジネスとして成長性・収益性を有しているか。

顧客・ユーザーの立場からのメリットが明確であるか。

・従来製品、従来サービスとの差（優位性・独創性・新規性）が明確であるか。等

c. ターゲット市場の規模と成長性

・ ターゲット市場が明確であるか。

・ ターゲット市場の分析は適切であるか。

・ ターゲット市場は成長性を有しているか。

・ グローバル市場を見据えているか。 等

### d. 顧客・ユーザー特性

・ ターゲットとする顧客の特性・ニーズを把握できているか。
・製品・サービスが想定している顧客と顧客のニーズとがマッチしているか。

・ 想定されている顧客が具体的であるか。等

e. プロジェクトに関与する人材・ネットワーク

インキュベーション機関や、アライアンス候補となりうる事業会社等との連携等による優位性があるか。等

### f. 想定される事業リスクとその対応

事業育成に向けて想定される課題等の把握が適切であり、その解決方策が具体的かつ適切であるか。等

## ⑤ 民間資金調達計画

リスクマネーなどの民間資金の調達方法などが具体的か。

・ 民間資金の調達計画に実現可能性があるか。等

## ⑥ 研究開発プロセス

・ 各年度の研究開発目標（マイルストン）の設定は適切であるか。

活動計画は妥当性があり、目標を達成するために必要かつ十分なものとなっているか。

事業化に向けて障害となりうる技術的課題の把握が適切であり、その解決方策が具体的かつ適切であるか。

## ⑦ 利益相反に関する検討状況

プロジェクトに参画する者と関係者との利益相反に関して適切に整理されているか。

## ⑧ 資金計画（民間資金調達を除く）

・プロジェクトにおける資金計画は具体的かつ適切か。

## ⑨ その他

### a. 大学等と事業プロモーターユニットの連携体制

大学・独立行政法人等と事業プロモーターコニットの連携体制は十分か。例えば、大学等が有するベンチャービジネスラボラトリの活用等、既存の産学官連携組織や人材の活用は十分であるか。

・大学・独立行政法人等とともに事業実施体制を構築し、適切に事業を実施することができるか。
# 大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)(プロジェクト支援型)提案書類 (第2次申請書類)

1. プロジェクトの概要と位置づけ

平成 年 月 日提出

プロジェクトの名称
プロジェクトの目的	※本プロジェクトの研究目的について 300 字以内で記載
プロジェクトの概要	※本プロジェクトの概要について 300 字以内で記載※本概要は、プロジェクト採択後、プレス資料等の公開資料として使用する場合がありますので、公開することを前提に作成してください。
ポートフォリオにおける本プロジェクトの位置付け	※事業プロモーターとニットの全体計画(ポートフォリオ)における本プロジェクトの位置づけについて記載

2. プロジェクト推進体制

研究代表者	(氏名·所属·役職)
担当事業プロモーター	氏名	所属·役職	役割

(補足事項)※ 担当事業プロモーターの得意分野と当該プロジェクトが、どのような点で合致しているのか等、担当理由について記載※ 事業プロモーターニットに入っていない者を追加で本プロジェクト育成を担当する場合は、その理由を記載※ 研究代表者が、第1次申請書類の提案者と異なる場合は、その理由について記載
研究開発に参画する者	氏名	所属·役職	役割
※ 研究代表者とともに、研究開発の遂行に際して中心的な役割を担う者がいる場合は記載※ 研究開発の支援に留まる者については本欄には記載不要

その他関係者	氏名	所属·役職	役割
※ CEO候補や技術責任者等、技術シーズの事業化に向けて必要な人材等であって、本プロジェクトへの参画が確定している者について記載※ 研究開発の支援に携わる若手人材を活用する場合はその旨を記載(博士研究員、大学院生であってもよい)

(プロジェクトにおいて活用する人材のネットワーク等)※ 計画の段階で、具体的な人材が特定されていないが、チームアップをしていく上で、活用を想定しているネットワークや参画を検討している具体的な人物等があれば、可能な限り具体的に記載※ チームアップをしていく上で、育成していくことを検討している人材があれば、その人材の育成方針や期待する役割について具体的に記載

※別途、プロジェクトに参画する者について、専門分野、研究開発経歴等がわかる略歴等の資料を添付すること
### 3. 技術シーズの概要

※ 本プロジェクトの技術評価ならびにデューデリジェンス等の結果を踏まえつつ、図表も含めて枠にこだわらず自由に記載してください。

※ 本プロジェクトの技術評価ならびにデューデリジェンス等の結果を踏まえた事業プロモーターの分析を中心に記載

※ デューデリジェンス等の結果を踏まえた知財に関する優位性等についても記載

※ 設立を目指すベンチャーの事業に関わる特許(出願中を含む)の一覧を下記に記載してください。必要に応じて記載欄を追加してください。

発明（周辺特許を含む）	発明の名称	出願番号・特許番号	発明者	出願人	出願日

### 4. 事業育成の計画

※ 本プロジェクトの技術評価ならびにデューデリジェンス等の結果を踏まえつつ、図表も含めて枠にこだわらず自由に記載してください。

※ 作成にあたっては、プロジェクトの内容・フェーズに応じ、適宜項目を追加・修正いただいて構いません。

## (事業ビジョンについて)

※ 現時点での当該プロジェクトの事業化に向けたフェーズを明示した上で、当該プロジェクトの有するアピールポイントならびに課題について記載

※ 事業育成に関する基本方針、事業育成戦略を明確に記載

※ 当該プロジェクトの有するシーズの技術的価値やグローバル市場への展開、今後の特許戦略等について記載

※ 事業環境、顧客状況、競合状況等を踏まえ、事業プロモーターユニットとして何をしたいのか、プロジェクトの育成を通じて何を目指すのかについて記載

※ 本事業の支援終了後、事業プロモーターユニットとしてどのような関わりを続けていくのか記載

## (事業ビジョン達成のステップについて)

※ 事業ビジョン達成に向けて想定されるボトルネックと、それらいかなるアプローチで解決しようとするのかについて具体的に記載

※ 上記観点も含めた達成ビジョンに向けてのマイルストンについて記載

※ 事業育成に関する基本方針、事業育成戦略を明確に記載

※ CEO候補が特定されていない場合は、CEO候補発掘の方策を具体的に記載

※ ライフサイエンス分野の提案の場合は、レギュレーション分野（低分子医薬品、バイオ医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、付記器具等）、及び薬事承認申請に至るプロセスを明示してください。

## (製品・サービスの特徴とビジネスモデル)

※ 最終的な製品・サービスの特長について、日常生活における使用機会等を含め、全体像が分かるように記載（比較可能な既存技術、既存サービスがある場合は、対比させながら記載）

※ 製品・サービスがどのぐらいのスピードで市場に浸透するのか、また、顧客・ユーザーから見たメリット等について記載

※ 既存市場や競合他社の状況を踏まえ、他には真似できないビジネスモデルの優位性、独創性、新規性について記載

※ ビジネスの観点からの成長性・収益性について記載

※ ライフサイエンス分野の提案の場合は、想定している製品の既存商品に対する優位性、弱点を明示してください。

## (ターゲット市場の規模と成長性)

※ ターゲット市場として、どのような市場を見込んでいるのか、また想定している市場規模について記載

※ グローバル市場への展開を見据えた市場分析について記載

## (顧客・ユーザー特性)

※ ターゲットとする顧客・ユーザーとして想定される対象を、固有名詞を含んだ形で具体的に記載

※ ユーザーの把握状況、想定しているユーザー特性について、ニーズに基づいて記載

## (プロジェクトにおいて活用するネットワーク等)

※ 具体的に活用を想定している外部機関（例えば、事業会社やインキュベーション機関等）がある場合は、その名称及びその役割等について記載

## (想定される事業リスクとその対応)

※ 事業育成に向けて想定されるリスク及びその解決策について具体的に記載

※ リスクへの対応のために、活用を想定している人材や機関等がある場合は、具体的に記載