Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 肝炎对策

188億円(239億円)

## (1) 早期発見・早期治療の促進のための環境整備

129億円(178億円)

肝炎患者への医療費の助成に必要な経費を確保し、引き続き適切な医療の確保や受療促進を図るとともに、治療を要する方が適切な治療を開始できるようサポートする。

また、肝炎ウイルス健診の個別勧奨を引き続き実施するなど、肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

## (2) 肝炎治療研究などの強化【一部新規】(一部前述・49ページ参照)

50億円（49億円）

B型肝炎の新規治療薬の開発などを目指した創薬研究の推進を図るとともに、C型肝炎ウイルスなどの持続感染機構の解明や肝硬変の病態の進展予防、新規治療法の開発を目指した研究を行い、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究、行政研究などを推進する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備(再掲)

日本の肝炎研究の推進を図る一環として、ヒトの遺伝子や免疫機構の解析に関する研究等をより加速することにより、新しい治療法の開発や新薬の開発を促進させるため、肝炎研究の中核施設である（独）国立国際医療研究センターの肝炎・免疫研究センターに最先端の研究機器を配備する。

## (3) 肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進【新規】1億円

肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎への正しい知識を持ち、早期発見・早期治療に向けて自ら積極的に行動していく新たな国民運動を展開する。

## (4) 肝炎患者の就労に関する相談支援体制の強化【新規】

「肝炎対策基本指針」に基づき、肝疾患診療連携拠点病院の肝疾患相談センターなどに社会保险労務士や産業カウンセラーなどを配置し、就労継続を希望する肝炎患者に対し「治療と職業生活の両立」に関する各種相談や適切な情報提供を行うとともに、就労支援機関などとの連携を強化する。
# 4 難病などの各種疾病対策、移植対策、健康増進対策

666億円(580億円)

## (1) 難病対策

①難病患者の生活支援などの推進

549億円（459億円）

447億円（356億円）

難病の治療研究を推進し、患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費助成を引き続き実施するとともに、都道府県の超過負担を減少させるべく、所要額を計上する。(440 億円 (350 億円))

また、平成25年1月に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会でとりまとめられた「難病対策の改革について（提言）」を踏まえ、「難病対策の推進のための患者データ登録整備事業」（新規）を実施する。

(参考)

「平成 25 年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取扱い等について」（平成 25 年 1 月 27 日三大臣合意（総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣）（抄）

「（1）特定疾患治療研究事業については、平成26年度予算において超過負担の解消を実現すべく、法制化その他必要な措置について調整を進めること。」

## ②難病に関する調査・研究などの推進（一部前述・49ページ参照） 102億円（102億円）

難病の革新的診断・治療法の開発を促進するため、創薬研究をはじめ、再生医療技術を用いた研究や個別化医療に関する研究を総合的・戦略的に推進するとともに、国際ネットワークへの参加などを通じて、難病対策の国際的連携の構築を図る。

また、希少疾患の中でもきわめて患者数の少ない疾病の医薬品や医療機器の研究開発に対する支援を行い、製品化を推進する。

## (2) 各種疾病対策

62億円(65億円)

## ①エイズ対策の推進(一部前述・49ページ参照)

54億円（57億円）

HIV 検査・相談について、利便性に配慮した体制の整備、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。

また、HIV 感染症のまん延の防止に資する、世界初のエイズ予防ワクチンの開発を進めるとともに、新たな HIV 治療薬や合併症の治療薬の開発を行い、HIV 感染症の長期予後の改善を図る。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

5.9億円(5.9億円)

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法などの研究を推進するとともに、医療従事者の資質向上や医療連携体制の確保を図る。
## ③腎疾患対策の推進

#### 2.1 億円(2.4億円)

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、慢性腎臓病患者に対する生活・食事指導、医療従事者への研修や正しい知識を普及させるためのシンポジウムを実施する。

## (3) 移植对策

27億円(27億円)

## ①造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】

19億円（18億円）

平成24年9月に成立した、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の円滑な施行に向け、骨髓移植、末梢血幹細胞移植や臍帯血移植の3種類の移植法について、患者の疾病の種類やステージに応じて最適な方法で移植を実施できる体制を整備する。

また、ドナーと患者の移植後の健康状況の把握、分析のための取組みの支援、造血幹細胞移植医療体制の整備を行うとともに、より安全に臍帯血移植を実施していくための共同事業を支援するなど、造血幹細胞移植の一層の推進を図る。

## ②臓器移植対策の推進

6.6億円(7億円)

平成22年7月の改正臓器移植法の施行に伴い、脳死下臓器提供事例が着実に増加している中、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する人を増員（35人→38人）するとともに、引き続き臓器移植の普及啓発を推進する。

## (4) 健康增進対策

27億円(30億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進

15億円（17億円）

健康寿命の延伸を実現することなどを目的とした「健康日本21（第2次）」（※）を着実に推進するため、国民一人ひとりが日々の生活の中で自発的に健康づくりの具体的な行動を起こしていけるよう、地域での健康づくりを着実に実施するために自治体・企業・民間団体の連携を更に推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業などを実施する。

※「健康日本21(第2次)」:国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成25年度から34年度までの国民健康づくり運動を推進するもの。

## ②生活習慣病予防に関する研究などの推進

12億円(12億円)

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病などの合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指す。
## 5 健康危機管理対策の推進

6.1億円(6.5億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.5億円(4.6億円)

感染症・テロリズム等健康危機の発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化などに資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1.1億円(1.1億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築などを行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成などを行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

57百万円(83百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査で、WHO などが編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元などを行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース化や疫学調査などへの利用を推進する。

### 6 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援(復興) 6.4億円

東日本大震災で被災した保健衛生施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 7 食の安全・安心の確保

129億円(130億円)

## (1) 輸入食品の安全確保対策等の推進

106億円(101億円)

輸入食品が増加する中で、検疫所のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率などに基づき必要とされる検体数を考慮して、体制整備を行いつつ適切に実施する。

また、経済連携協定（EPA）など国際協定に係る協議への体制強化を図るとともに、輸出国での食品安全対策の実施状況に関する計画的な調査などを行い、輸入食品の安全確保対策を推進する。
## (2) 食品中の放射性物質対策の推進(復興)

3.3億円(7.2億円)

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、国で流通段階での買上調査を実施するなどの取組みを行う。

また、各自治体のモニタリング検査が円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

## (3) 食中毒対策の推進

67百万円(74百万円)

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集などによる原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援を行うなど、食中毒対策を推進する。

## (4) 残留農薬等の安全確保対策の推進

9. 3億円(10億円)

①残留農薬等のポジティブリスト制度などの推進 7.6億円(8.8億円)

平成 18 年度の「ポジティブリスト制度（※）」の導入の際に設定した農薬などの基準について、引き続き、着実な見直しを進めるとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※）の迅速な指定や安全性確保の取組みを推進する。

※ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売などを禁止するもの。

※国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

## ②健康食品の安全確保対策の推進

33百万円(33百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分についての安全性試験や分析調査を行う。

## ③食品用容器包装等の安全確保対策の推進

85百万円(84百万円)

食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施などにより具体的なデータの蓄積を行い、欧米などで導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施などにより具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル: 大きさが 100 ナノメートル以下の小さな物質 (ナノとは 1 ミリの 100 万分の 1 )。

## ④食品污染物質に係る安全確保対策の推進 50百万円(50百万円)

食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒などの汚染実態や摂取量の調査などを行い、基準の設定や見直しなどの安全性確保の取組みを進める。
## (5) 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

9百万円(11百万円)

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者などへの積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

(6)食品の安全の確保に資する研究の推進

8. 8億円(9.8億円)

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定などの課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

## 8 水道の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など

350億円(582億円)

(1) 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

263億円 (380億円)

災害時でも安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

(参考)【平成24年度補正予算案】

○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

278億円

災害時でも安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

(2) 水道施設の災害復旧に対する支援 (復興)

85億円(200億円)

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 9 生活衛生関係営業の活性化や振興など

27億円(26億円)

## (1) 生活衛生関係営業の活性化や振興【一部新規】

25億円(24億円)

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興を図るとともに、生活衛生サービスの安全・安心の推進のため、全国生活衛生営業指導センターのシンクタンク機能や都道府県生活衛生営業指導センターの総合調整機能の強化を図り、各生活衛生同業組合が連携して地域の活性化を図る事業などに対する支援・指導を行う。
(参考)【平成24年度補正予算案】

○生活衛生関係営業の安定化支援

3.1 億円

(株)日本政策金融公庫への政府出資金

生活衛生関係営業の安定化を支援するため、（株）日本政策金融公庫の融資について、開業当初に雇用を維持・拡大する場合等の金利の引下げ措置を実施する。

(2) 被災した生活衛生関係営業者への支援 (復興)

1.2 億円 (1.4 億円)

東日本大震災で被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。

## 10 B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円(345億円)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

## 11 原爆被爆者の援護【一部新規】 1,481億円(1,478億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島原爆による黒い雨を体験して健康不安を訴える方々に対して、個別面談による心のケアや、健康状態の把握や専門医による対応を実施し、不安軽減のための取組みを推進する。

## 12 ハンセン病対策の推進

366億円(388億円)

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律などに基づき、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保、退所者などへの社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発などの施策を着実に実施する。
また、ハンセン病療養所での歴史的建造物などの保存に向けた取組みを推進するとくりゆうらくせんえんともに、栗生楽泉園に重監房資料館（※）を整備する。

※重監房資料館：ハンセン病に対する隔離政策の歴史において、象徴的な施設である「重監房（特別病室）」について、歴史の教訓として後生に継承するための施設。

## 13 違法ドラッグを含む薬物乱用・依存症対策の推進

9. 1億円(9億円)

## (1) 違法ドラッグ対策の強化

2.1億円(1.6億円)

社会問題化している違法ドラッグの乱用を食い止めるため、指定薬物や麻薬に指定されていない新規物質の指定の迅速化、化学構造が類似している特定の物質群を指定薬物として包括的に指定（包括指定）するための分析体制などの充実強化、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発などの取組みを強化する。

## (2) 薬物などの依存症対策の推進

39百万円(53百万円)

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。

また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。

## 14 血液製剤対策の推進

#### 1. 3億円(4.2億円)

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき、血液製剤の安全性の向上を図るため、未知の感染症などの新たなリスクの早期探知及びリスク評価や安全対策の効果の検証などを適切に実施する体制を強化するとともに、血液製剤の安定供給の確保を図るため、将来の献血の担い手となる若年層対策として、高校生に対して学校教育を通じて献血に関する普及啓発を行う取組みを強化する。
#### 15 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施 【一部新規】6.3億円(2.1億円)

カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進する。
平成3年度物品増減及び現在額総報告

(第 126 回 国 会 提 出)
## 目次

平成3年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成3年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 9

交付税及び議与税配付金 …… 9

法務省所管 …… 10

登記 …… 10

大蔵省所管 …… 11

造幣局 …… 11

印刷局 …… 12

資金運用部 …… 13

国債整理基金 …… 14

外国為替資金 …… 15
産業投資 …… 16

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 17

石炭並びに石油及び石油

代替エネルギー対策 …… 17

大蔵省及び建設省所管 …… 18

特定国有財産整備 …… 18

文部省所管 …… 19

国立学校 …… 19

厚生省所管 …… 20

厚生保険 …… 20

船員保険 …… 21

国立病院 …… 22

国民年金 …… 23

農林水産省所管 …… 24

食糧管理 …… 24

農業共済再保険 …… 25

漁船再保険及漁業共済保険 …… 26

農業経営基盤強化措置 …… 27

国有林野事業 …… 28

国営土地改良事業 …… 29

通商産業省所管 …… 30

アルコール専売事業 …… 30

貿易保険 …… 31
特許 …… 32
運輸省所管 …… 33
自動車損害賠償責任再保 …… 33
港湾整備 …… 34
自動車檢查登錄 …… 35
空港整備 …… 36
郵政省所管 …… 37
郵政事業 …… 37
勞動省所管 …… 38
勞動保險 …… 38
建設省所管 …… 39
道路整備 …… 39
治水 …… 40
特別會計計 …… 41
総計 …… 42
平成3年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成2年度末現在額は
である。
平成3年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成2年度末現在額に加算した額
が物品の平成3年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成2年度末現在(A)	平成3年度間増減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	289	959,132,635	36	98,772,160	35	130,134,306	1	△	31,362,146	302,717	290
眾議院	546	993,875,954	89	102,933,349	44	87,548,140	45	15,385,209	967,971	591	1,010,229,134
参議院	301	533,289,267	36	56,412,735	27	34,541,100	9	21,871,635	2,229,950	310	557,390,852
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成2年度末現在(A)	平 成 3 年 度 間 增 减 (B)	平成3年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,396	3,320,097,655	240	405,154,161	184	313,750,640	56	91,403,521	5,270,039	2,452	3,416,771,215
会 計 検 查 院	83	239,824,945	14	29,538,129	6	10,096,300	8	19,441,829	1,063,104	91	260,329,878
内 閣	267	449,989,487	26	36,124,891	19	28,363,870	7	7,761,021	1,752,061	274	456,502,569
総 理 府	248,045	4,261,050,262,470	77,753	2,771,970,622,878	62,954	2,344,863,642,023	14,799	427,106,980,855	14,610,037,303	262,844	4,702,767,280,628
法 務 省	11,431	17,747,425,568	1,793	3,311,355,278	682	961,282,684	1,111	2,350,072,594	3,810,252	12,542	20,101,308,414
外 務 省	5,002	12,333,273,906	842	2,023,552,581	655	1,588,108,770	187	435,443,811	6,363,851	5,189	12,775,081,568
大 藏 省	15,252	25,930,487,395	1,526	1,992,316,862	883	1,208,128,936	643	784,187,926	54,756,590	15,895	26,769,431,911
文 部 省	5,717	14,095,848,149	271	510,997,232	53	147,954,378	218	363,042,854	24,646,575	5,935	14,483,537,578
厚 生 省	9,736	22,789,269,231	749	1,449,898,451	347	567,932,370	402	881,966,081	12,301,135	10,138	23,683,536,447
農 林 水 座 省	30,007	70,914,526,424	2,933	6,583,171,912	2,210	4,667,646,047	723	1,915,525,865	54,816,523	30,730	72,884,868,812
通 商 座 業 省	37,026	166,011,966,663	2,408	13,067,115,302	1,115	12,857,855,622	1,293	209,259,680	△ 5,559,629,796	38,319	160,661,596,547
運 輸 省	33,536	126,831,143,160	5,961	35,131,693,149	5,122	28,238,685,933	839	6,893,007,216	42,801,528	34,875	133,766,951,904
郵 政 省	4,271	22,832,125,965	398	2,769,588,706	182	1,293,422,648	216	1,476,166,058	△ 120,921,392	4,487	24,187,370,631
労 働 省	1,071	1,874,558,851	165	227,172,216	124	190,295,370	41	36,876,846	348,758	1,112	1,911,784,455
建 設 省	4,684	23,768,063,660	459	1,376,182,840	247	938,503,846	212	437,678,994	186,932,422	4,896	24,392,675,076
自 治 省	684	1,764,331,962	37	183,690,184	11	29,123,690	26	154,566,494	5,962,782	710	1,924,861,238
合 計	410,344	4,774,439,493,347	95,736	2,841,326,293,016	74,900	2,398,157,016,673	20,836	443,169,276,343	9,333,812,373	431,180	5,226,942,582,063
(2) 特 別 会 計
会 計	平成2年度末現在(A)	平 成 3 年 度 間 增 减 (B)	平成3年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電 源 開 発 促 進 対 策	1,508	22,155,466,211	598	16,440,854,431	60	6,200,717,583	538	10,240,136,848	△ 674,603,500	2,046	31,720,999,559
交付税及び議与税配付金	0	0	5	8,703,500	0	0	5	8,703,500	0	5	8,703,500
登 記	4,077	8,599,390,688	775	2,435,717,626	512	1,874,029,125	263	561,688,501	△ 2,431,624	4,340	9,158,647,565
造 幣 局	1,492	13,428,657,394	84	976,650,145	90	300,974,504	△ 6	675,675,641	2,360,628	1,486	14,106,693,663
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成2年度末現在(A)	平成3年度間減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
印刷局	3,180	47,991,140,015	191	3,039,605,783	118	974,573,978	73	2,065,031,805	384,573,090	3,253	50,440,744,910
資金運用部	65	64,088,874	6	4,622,640	3	3,068,000	3	1,554,640	93,318	68	65,736,832
国债整理基金	26	38,572,250	5	4,036,776	0	0	5	4,036,776	89,713	31	42,698,739
外国為替資金	39	46,078,791	1	512,940	2	6,001,410	△	1	5,488,470	33,990	38	40,624,311
広業投資	18	17,044,579	2	1,753,596	0	0	2	1,753,596	0	20	18,798,175
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	248	10,928,692,923	19	7,988,138,024	25	4,268,298,374	△	6	3,719,839,650	△	3,321,761,671	242
特定国有財産整備	57	67,380,655	51	64,031,986	4	2,907,000	47	61,124,986	188,118	104	128,693,759
国立学校	521,541	1,532,784,465,946	40,189	111,925,674,239	11,625	34,608,103,125	28,564	77,317,571,113	3,368,656,465	550,105	1,613,470,693,524
厚生保険	16,558	62,566,605,226	1,802	5,744,465,938	897	1,834,260,697	905	3,910,205,241	649,030	17,463	66,477,459,497
船員保険	839	4,101,817,043	49	269,034,598	51	247,855,067	△	2	21,179,531	0	837	4,122,996,574
国立病院	58,006	221,893,321,326	4,286	21,026,934,813	2,059	9,625,612,309	2,227	11,401,322,504	△	28,799,312	60,233	233,265,844,518
国民年金	2,459	3,530,362,723	464	616,737,152	254	364,854,859	210	251,882,293	472,770	2,669	3,782,717,786
食糧管理	1,720	1,344,414,136	506	458,261,026	328	295,360,728	178	162,900,298	0	1,898	1,507,314,434
農業共済再保険	23	38,667,327	1	1,461,879	1	12,906,200	0	△	11,444,321	107,120	23	27,330,126
漁船再保険及漁業共済保険	4	3,960,600	1	1,081,500	0	0	1	1,081,500	0	5	5,042,100
農業經營基盤強化措置	3	3,039,942	3	1,732,288	0	0	3	1,732,288	262,804	6	5,035,034
国有林野事業	11,316	24,950,713,160	1,175	2,370,408,008	1,460	3,312,308,686	△	285	941,900,678	3,973,740	11,031	24,012,786,222
国営土地改良事業	3,051	4,565,688,624	333	498,519,468	343	487,503,209	△	10	11,016,259	58,049,014	3,041	4,634,753,897
アルコール専売事業	48	66,397,710	4	8,341,068	6	8,393,000	△	2	51,932	0	46	66,345,778
貿易保険	15	15,244,880	0	0	0	0	0	0	0	15	15,244,880
特許	192	406,786,986	12	15,613,063	8	13,082,500	4	2,530,563	0	196	409,317,549
自動車損害賠償責任再保険	4	4,077,800	0	0	3	3,439,800	△	3	3,439,800	0	1	638,000
港湾整備	2,847	9,075,435,106	233	725,558,277	184	663,352,616	49	62,205,661	147,572,734	2,896	9,285,213,501
自動車検査登録	3,542	14,251,832,197	305	1,966,032,929	239	843,904,482	66	1,122,128,447	44,010,921	3,608	15,417,971,565
空港整備	10,488	37,939,578,245	3,676	29,752,743,992	2,239	15,857,228,571	1,437	13,895,515,421	△	112,453,851	11,925	51,722,639,815
郵政事業	147,900	465,349,686,233	67,163	281,052,527,214	48,511	200,894,477,555	18,652	80,158,049,659	1,283,002,023	166,552	546,790,737,915
( 4 ) 物品増減及び現在額総報告

会計	平成2年度末現在(A)	平成3年度間增減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
労働保険	8,796	12,460,347,208	1,991	2,167,108,599	1,502	1,340,625,813	489	826,482,786	9,886,818	9,285	13,296,716,812
道路整備	21,864	110,514,405,316	3,515	28,613,276,023	2,747	22,645,956,528	768	5,967,319,495	1,100,574,098	22,632	117,582,298,909
治水	24,458	109,819,148,989	3,095	27,872,231,307	2,264	13,718,016,366	831	14,154,214,941	1,282,894,087	25,289	125,256,258,017
合計	846,384	2,719,022,509,103	130,540	546,052,370,827	75,535	320,407,812,085	55,005	225,644,558,742	3,547,400,523	901,389	2,948,214,468,368
(5)

平成 3 年度物品増減及び現在額総計算書
平 成 3 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間增減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	11,459	30,478,920,933	1,253	2,515,398,653	811	1,513,757,855	442	1,001,640,798	159,461,262	11,901	31,640,022,993
2 通信機器	43,532	137,905,674,719	4,707	14,103,240,507	2,891	7,567,437,227	1,816	6,535,803,280	247,581,439	45,348	144,689,059,438
3 工作機器	2,260	6,109,300,929	89	286,212,369	39	87,761,082	50	198,451,287	64,399,985	2,310	6,372,152,201
4 木工機器	818	1,274,854,954	102	298,439,132	16	18,528,450	86	279,910,682	988,800	904	1,555,754,436
5 土木機器	276	4,210,009,035	40	154,361,200	15	59,299,430	25	95,061,770	0	301	4,305,070,805
6 試験及び測定機器	76,671	330,279,155,327	5,472	26,481,361,082	2,874	19,161,628,293	2,598	7,319,732,789	△5,424,326,308	79,269	332,174,561,808
7 荷役運搬機器	650	1,754,497,942	60	272,740,510	12	15,888,365	48	256,852,145	0	698	2,011,350,087
8 産業機器	11,915	28,319,881,889	1,007	2,188,588,747	694	1,400,221,680	313	788,367,067	△12,270,261	12,228	29,095,978,695
9 船舶用機器	874	6,059,455,447	1,143	16,769,139,996	1,169	16,328,010,879	△26	441,129,117	6,868,507	848	6,507,453,071
10 車両及び軌条	84,383	276,377,808,836	14,334	64,419,547,953	12,770	49,043,103,724	1,564	15,376,444,229	50,789,260	85,947	291,805,042,325
11 医療機器	5,590	18,804,049,870	466	4,811,996,047	184	588,674,715	282	4,223,321,332	△302,650	5,872	23,027,068,552
12 特殊用途機器	7,525	21,551,433,314	1,274	5,464,605,522	368	859,309,947	906	4,605,295,575	58,462,118	8,431	26,215,191,007
13 雑機器	51,717	114,665,842,919	7,010	17,207,464,328	3,555	9,655,185,264	3,455	7,552,279,064	25,158,300	55,172	122,243,280,283
14 防衛用武器	23,964	1,556,691,286,892	8,570	815,887,803,615	6,664	613,996,138,164	1,906	201,891,665,451	9,930,732,210	25,870	1,768,513,684,553
15 防衛用施設機器	3,370	74,877,046,924	771	14,522,885,664	604	12,397,071,217	167	2,125,814,447	5,065,000	3,537	77,007,926,371
16 防衛用電気通信機器	49,995	1,052,398,801,775	24,402	483,252,148,329	20,382	392,966,872,171	4,020	90,285,276,158	708,172,905	54,015	1,143,392,250,838
17 防衛用航空機用機器	19,038	492,410,216,730	17,476	1,123,475,229,022	15,986	1,081,972,759,652	1,490	41,502,469,370	108,191,010	20,528	534,020,877,110
18 防衛用船舶用機器	865	56,282,021,258	759	81,649,560,527	510	58,238,728,706	249	23,410,831,821	126,834,700	1,114	79,819,687,779
19 防衛用衛生器材	1,049	13,614,166,970	111	1,341,661,625	55	475,073,530	56	866,588,095	0	1,105	14,480,755,065
20 防衛用一般機器	14,393	550,375,066,684	6,690	166,223,908,188	5,301	131,811,566,322	1,389	34,412,341,866	3,278,006,096	15,782	588,065,414,646
合計	410,344	4,774,439,493,347	95,736	2,841,326,293,016	74,900	2,398,157,016,673	20,836	443,169,276,343	9,333,812,373	431,180	5,226,942,582,063
平成3年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策特別会計
物品増減及び現在額総計算書
品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間増減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	104	446,866,525	57	129,404,893	4	13,156,340	53	116,248,553	50,529,534	157	613,644,612
2 通信機器	14	45,035,150	3	2,165,060	1	3,057,000	2	891,940	0	16	44,143,210
3 工作機器	36	133,648,848	17	35,634,965	0	0	17	35,634,965	22,005,127	53	191,288,940
6 試験及び測定機器	1,172	20,486,042,662	454	16,095,203,341	49	6,149,257,643	405	9,945,945,698	773,243,406	1,577	29,658,744,954
7 荷役運搬機器	3	19,600,000	2	3,885,000	0	0	2	3,885,000	0	5	23,485,000
8 産業機器	64	555,518,613	8	22,232,035	3	24,208,000	5	1,975,965	1,433,760	69	554,976,408
10 車両及び軌条	1	3,300,000	0	0	1	3,300,000	1	3,300,000	0	0	0
13 雑機器	114	465,454,413	57	152,329,137	2	7,738,600	55	144,590,537	24,671,485	169	634,716,435
合計	1,508	22,155,466,211	598	16,440,854,431	60	6,200,717,583	538	10,240,136,848	674,603,500	2,046	31,720,999,559
平成3年度総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間増減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1電気機器	0	0	1	3,244,500	0	0	1	3,244,500	0	1	3,244,500
13雑機器	0	0	4	5,459,000	0	0	4	5,459,000	0	4	5,459,000
合計	0	0	5	8,703,500	0	0	5	8,703,500	0	5	8,703,500
# 平 成 3 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間增減(B)	平成3年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	404	311,569,411	26	19,985,707	25	20,335,450	1	△	349,743	0	405	311,219,668
2 通信機器	43	46,319,394	10	8,673,880	3	4,926,240	7	3,747,640	0	50	50,067,034
6 試験及び測定機器	66	62,776,891	5	5,956,210	0	0	5	5,956,210	0	71	68,733,101
7 荷役運搬機器	3	2,360,000	1	668,000	1	500,000	0	168,000	0	3	2,528,000
8 産業機器	338	1,108,131,581	358	1,475,107,795	55	161,616,550	303	1,313,491,245	△	2,495,175	641	2,419,127,651
10 車両及び軌条	523	409,963,275	93	79,970,394	44	27,373,100	49	52,597,294	0	572	462,560,569
12 特殊用途機器	1	550,000	0	0	1	550,000	△	1	550,000	0	0	0
13 雑機器	2,699	6,657,720,136	282	845,355,640	383	1,658,727,785	△	101	△	813,372,145	63,551	2,598
合計	4,077	8,599,390,688	775	2,435,717,626	512	1,874,029,125	263	561,688,501	△	2,431,624	4,340	9,158,647,565
# 平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管

# 造幣局特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	71	313,148,380	3	3,615,530	3	16,380,000	0	△	12,764,700	0	71	300,383,680
2 通信機器	3	2,280,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	2,280,000
3 工作機器	138	775,719,953	7	80,234,826	8	28,796,300	△	1	51,438,526	1,844,661	137	829,003,140
4 木工機器	11	16,320,300	2	1,673,357	0	0	2	1,673,357	0	13	17,993,657
5 土木機器	0	0	1	1,642,850	0	0	1	1,642,850	0	1	1,642,850
6 試験及び測定機器	131	452,031,164	12	45,441,163	3	16,701,750	9	28,739,413	△	781,000	140	479,989,577
7 荷役運搬機器	112	253,919,700	3	6,612,400	4	5,389,000	△	1	1,223,400	0	111	255,143,100
8 産業機器	873	11,228,175,773	26	760,743,550	63	213,962,954	△	37	546,780,596	0	836	11,774,956,369
10 車両及び軌条	27	102,963,735	3	23,961,419	3	13,236,000	0	10,725,419	0	27	113,689,154
11 医療機器	49	160,512,150	3	5,644,400	3	3,493,500	0	2,150,900	1,296,967	49	163,960,017
13 雑機器	77	123,586,239	24	47,080,880	3	3,015,000	21	44,065,880	0	98	167,652,119
合計	1,492	13,428,657,394	84	976,650,145	90	300,974,504	△	6	675,675,641	2,360,628	1,486	14,106,696,663
平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管

# 印刷局特别会计

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	31	168,386,420	0	0	1	870,000	△	1	△	870,000	0	30
3 工作機器	115	356,828,229	3	16,716,900	4	23,023,540	△	1	△	6,306,640	257,500	114
4 木工機器	2	2,277,727	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
6 試験及び測定機器	450	1,687,841,939	47	920,107,005	8	13,066,500	39	907,040,505	2,872,820	489	2,597,755,264
7 荷役運搬機器	196	429,231,181	4	8,358,450	7	6,095,000	△	3	2,263,450	0	193	431,494,631
8 産業機器	1,546	43,069,216,904	52	1,725,128,399	52	853,027,628	0	872,100,771	375,116,770	1,546	44,316,434,445
10 車両及び軌条	49	209,002,334	13	32,294,785	12	25,584,920	1	6,709,865	0	50	215,712,199
11 医療機器	301	1,056,853,828	22	92,005,852	18	30,865,370	4	61,140,482	2,000,000	305	1,119,994,310
13 雑機器	490	1,011,501,453	50	244,994,392	16	22,041,020	34	222,953,372	4,326,000	524	1,238,780,825
合計	3,180	47,991,140,015	191	3,039,605,783	118	974,573,978	73	2,065,031,805	384,573,090	3,253	50,440,744,910
平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管
資 金 運 用 部 特 別 会 計
物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 2 年 度 末 現 在 (A)	平 成 3 年 度 間 增 減 (B)	平 成 3 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	1	644,000	1	844,600	0	0	1	844,600	0	2	1,488,600
13 雑 機 器	64	63,444,874	5	3,778,040	3	3,068,000	2	710,040	93,318	66	64,248,232
合 計	65	64,088,874	6	4,622,640	3	3,068,000	3	1,554,640	93,318	68	65,736,832
平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管

国債整理基金特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
2 通信機器	2	2,682,300	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2,682,300
13 雑機器	24	35,889,950	5	4,036,776	0	0	5	4,036,776	89,713	29	40,016,439
合計	26	38,572,250	5	4,036,776	0	0	5	4,036,776	89,713	31	42,698,739
平 成 3 年 度 大 蔵 省 所 管
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計
物品增減及び現在額総計算書
品目	平 成 2 年 度 末 現 在 (A)	平 成 3 年 度 間 增 減 (B)	平 成 3 年 度 末 現 在 (A±B)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	価 格 改 定 に よる 增 又 は 減 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	0	0	1	512,940	0	0	1	512,940	0	1	512,940
2 通 信 機 器	3	1,809,700	0	0	0	0	0	0	0	3	1,809,700
13 雑 機 器	36	44,269,091	0	0	2	6,001,410	△	2	△	6,001,410	33,990	34
合 計	39	46,078,791	1	512,940	2	6,001,410	△	1	△	5,488,470	33,990	38
平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管
產 業 投 資 特 別 会 計
物品增減及び現在額総計算書
品目	平 成 2 年 度 未 現 在 (A)	平 成 3 年 度 間 增 減 (B)	平 成 3 年 度 未 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	1	695,000	0	0	0	0	0	0	0	1	695,000
13 雑 機 器	17	16,349,579	2	1,753,596	0	0	2	1,753,596	0	19	18,103,175
合 計	18	17,044,579	2	1,753,596	0	0	2	1,753,596	0	20	18,798,175
平成3年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成2年度末現在(A)	平成3年度間増減(B)	平成3年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
1 電気機器	2	1,765,850	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,765,850
2 通信機器	5	4,739,700	0	0	0	0	0	0	0	0	5	4,739,700
6 試験及び測定機器	98	10,732,963,377	14	7,983,429,267	19	4,260,173,874	△	5	3,723,255,393	△	3,321,894,095	93	11,134,324,675
8 産業機器	6	10,206,500	0	0	0	0	0	0	0	0	6	10,206,500
10 車両及び軌条	22	32,823,288	0	0	1	1,050,000	△	1	1,050,000	0	21	31,773,288
13 雑機器	115	146,194,208	5	4,708,757	5	7,074,500	0	△	2,365,743	132,424	115	143,960,889
合計	248	10,928,692,923	19	7,988,138,024	25	4,268,298,374	△	6	3,719,839,650	△	3,321,761,671	242	11,326,770,902