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並びに石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策、エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策等、地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策に要する経費の財源に充てるため、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰り入れることとして、396,500百万円(15年度当初予算額441,000百万円)を計上している(第3特別会計9石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計参照。)。

## 食料安定供給関係費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

674,871 687,509 △ 12,638

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
食糧管理特別会計(調整勘定)へ線入	228,900	275,892
農業生産振興費	49,914	53,314
水田農業構造改革対策費	151,969	-
農業経営対策費	63,590	70,011
農林漁業金融費	59,563	65,674
水田農業経営確立対策費	-	103,230
水産業振興費	27,673	28,323
その他	93,262	91,065
計	674,871	687,509

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
内 圈 府	3,028	3,051
農 林 水 産 省	671,744	684,355
国 土 交 通 省	99	102
計	674,871	687,509

## (1) 食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入

米穀の計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰り入れることとして、228,900百万円(15年度当初予算額275,892百万円)を計上している。

## (2) 農業生産振興費

この経費は、耕種部門と畜産部門の連携等による農畜産業の生産振興総合対策、需給調整等による農畜産物の価格及び供給安定等に資するための諸施策等を行うために必要な経費であって、

(イ) 産地の特色を活かした新鮮でおいしい農産物の供給体制の確立、効率的で生産性の高い畜産経営体の育成等を内容とする農畜産業の生産振興総合対策

(口) 野菜の価格補てん事業を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策

(ハ) 果実計画生産出荷促進事業等を内容とする果実の価格安定及び需給調整対策

(二) 鶏卵価格安定事業等を内容とする鶏卵の価格安定対策

(ホ) 飼料穀物備蓄対策事業を内容とする飼料の供給安定対策

(へ) 指定生乳生産者団体補給交付金等を内容とする加工原料乳対策

等の事業を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
生産振興総合対策	10,702	13,532
野菜価格安定及び需給調整対策	9,276	9,741
果実価格安定及び需給調整対策	1,261	1,279
鶏卵価格安定対策	1,383	1,403
飼料穀物備蓄対策	1,236	1,336
加工原料乳対策	20,259	20,077
その他	5,795	5,945
計	49,914	53,314

(注) その他の事項経費に計上されているものを含めると生産振興総合対策は、19,439百万円(15年度当初予算額21,970百万円)であり、飼料穀物備蓄対策は、4,867百万円(15年度当初予算額4,967百万円)となっている。
## (3) 水田農業構造改革対策費

この経費は、地域自らの発想の下に作成する地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくり対策を実施するために必要な経費である。経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
水田農業構造改革補助金	6,861	—
水田農業構造改革交付金	145,078	—
その他	29	—
計	151,969	—

## (4) 農業経営対策費

この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るため、農業経営総合対策、農業委員会等、協同農業普及事業等の諸施策を実施するために必要な経費であって、

（イ）認定農業者の経営改善に向けた支援の強化、農業経営の法人の加速化、集落営農の効率化、新規就農の促進、地域農業の担い手となる経営体の育成・確保等に必要な施設の整備等を総合的に推進する農業経営総合対策

(☐) 農業委員会の職員設置等の経費について交付金の交付及び農業会議の会議員手当等の負担等

(ハ) 効率的・効果的な普及事業を展開するため、普及職員の設置、地域農業改良普及センターの運営等の基礎的経費について交付金の交付

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
農業経営総合対策	28,232	30,893
農業委員会等	11,559	13,643
協同農業普及事業	23,429	25,165
その他	371	310
計	63,590	70,011

## (5) 農林漁業金融費

この経費は、農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助や農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金等に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
農業近代化資金	3,547	4,368
利子補給等補助金
農林漁業金融公単補給金	55,041	60,546
その他	975	760
計	59,563	65,674

## (6) 水產業振興費

この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策、沿岸漁業改善資金造成、水産業振興事業指導事務等の諸施策を実施するために必要な経費である。

16年度における主な措置は、次のとおりである。

（イ）水産業振興総合対策としては、「水産基本法」（平13法89）を踏まえ「水産物の安定供給の確保」や「水産業の健全な発展」といった水産政策の理念実現のため、科学的知見に基づく資源管理の徹底、沿岸域における豊かな環境の創造やつくり育てる漁業の推進を図るとともに、漁船入手の円滑化や水産技術の革新を通じた収益性の高い魅力ある漁業の確立、水産加工の体質強化や流通の効率化、漁業協同組合の改革の促進、漁村の総合的な整備や都市との共生・対流の促進等の施策を総合的かつ計画的に実施する。

(口) 水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金等に対して補助を行う。

(ハ) 漁業経営対策については、漁業信用基金協会による債務保証の促進等を通じて、漁業者の資金調達の円滑化を図るほか、減船・休漁等に伴う経営支援等を実施する。

(二) 沿岸漁業改善資金造成については、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の育成等のための資金の貸付
けに充てるための資金の造成に要する経費について、助成する。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
水産業振興総合対策費	18,632	17,924
水産物流通調整対策費	1,825	1,367
漁業経営対策費	4,468	4,951
沿岸漁業改善資金造成	85	140
水産業改良普及事業費	593	637
水産業振興事業指導事務等	2,069	3,303
計	27,673	28,323

## 産業投資特別会計へ繰入

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

98,778 163,604 △ 64,826

この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 改革推進公共投資事業償還時補助等

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

416,850 — 416,850

この経費は、13年度補正(第2号)において「改革推進公共投資」特別措置として計上した無利子貸付事業等について、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しが開始されることに伴い、各事業主体(地方公共団体等の補助事業者、特別融資関係特別会計及び特別事業関係会計)に対して無利子貸付金に相当する金額の補助又は事業に要した費用に相当する金額の繰入れを行うこと等のために必要な経費である。

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(内閣府所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管)

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

500,883 524,074 △ 23,191

16 年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、500,883 百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

## (1) 公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

「治水」、「道路」、「港湾」、「水道」、「農業農村整備」等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額241,354百万円(15年度当初予算額251,083百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円を計上している。

## (2) その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び「沖縄振興計画」に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、4,454百万円を計上している。

(口) 沖縄振興開発金融公庫の16年度の貸付予定資金総額は177,254百万円であり、これに必要な原資として、財政融資資金の借入れ129,500百万円等を予定している。これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として5,240百万円(15年度当初予算額5,180百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。
また、沖縄の地場産業の振興を図るため、沖縄振興開発金融公庫による民間への出資に必要な原資として、産業投資特別会計に同公庫に対する出資金300百万円を計上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額190,405百万円(15年度当初予算額197,322百万円、内閣府所管・防衛施設庁)を計上している。

このうち、SACO関係経費分は20,800百万円(15年度当初予算額19,670百万円)である。

(二) 沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,710百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、15年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,290百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(へ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として8,073百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内閣府	484,186
内閣本府	283,308
沖縄振興開発金融公庫補給金	5,240

公共事業関係費	237,116	246,714
その他	40,952	45,019
沖縄総合事務局	10,172	10,384
公共事業関係費	4,238	4,369
その他	5,934	6,015
警察庁	301	304
防衛施設庁	190,405	197,322
うちSACO関係経費	20,800	19,670
総務省	81	664
法務省	2	-
外務省	79	160
財務省	1,019	927
文部科学省	2,493	2,950
厚生労働省	2,637	2,600
農林水産省	9,697	9,697
経済産業省	307	482
国土交通省	362	1,637
環境省	20	33
計	500,883	524,074

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

2 北方対策費(内閣府所管、外務省所管及び国土交通省所管)

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,516 1,442 74

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
内 閣 府	1,050
外 務 省	366
国 土 交 通 省	100
計	1,516

3 青少年対策費（裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管）

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比较増△減(百万円)

128,717 141,426 △ 12,709

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青年の家運営費、農村青少年の研修教育施設及
び青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	14	14
(内閣府所管)
青少年問題研究調査費	64	69
青少年健全育成・非行防止活動推進事業経費	462	451
青年国際交流経費	1,804	1,823
青少年防犯関係経費	527	523
公立学校等施設整備費(学校体育施設等)	533	497
計	3,391	3,362
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,919	1,851
矯正施設経費	33,662	34,164
更生保護経費	10,885	11,163
補導援護経費	5,805	5,670
その他	803	2,262
計	53,074	55,111
(外務省所管)
ASEAN高校生交流プログラム経費	12	-
青年海外協力隊派遣経費	-	6,267
青年招へい経費	-	875
計	12	7,142
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青年の家運営費等	14,466	24,812
生徒指導の充実強化等	4,366	4,887
生涯学習の振興等	10,924	5,054
教職員の研修等	5,737	7,058
公立学校等施設整備費(学校体育施設等)	7,897	9,674
私立学校経常費補助等	674	679
民間スポーツの振興等	6,093	6,151
芸術文化の振興計	4,007	4,579
54,164	62,895

（注）計数中には、失業対策費、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費、経済協力費、エネルギー対策費、食料安定供給関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

4 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費(総務省所管)

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,028 1,116 △ 88

この経費は、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。

5 文化関係費(財務省所管及び文部科学省所管)

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

101,593 100,333 1,260

この経費は、芸術文化の振興、文化財保護の充実等に必要な経費である。

芸術文化の振興については、文化芸術創造プランによる「日本映画・映像」振興プランをはじめとする文化芸術創造活動に対する支援、舞台芸術の振興等及び国立新美術館等の施設整備等を行うこととして、総額39,482百万円を計上している。

文化財保護の充実については、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存修理等、地域の伝統文化に対する支援、伝統文化を支える人材養
成・確保、九州国立博物館(仮称)等の施設整備等を行うこととして、総額59,578百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
芸術文化の振興	39,482	38,214
文化財保護の充実	59,578	59,596
その他	2,534	2,523
計	101,593	100,333

(注) 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 肉用子牛等対策費(内閣府所管、農林水産省所管及び国土交通省所管)

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
134,155	130,212	3,943

この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
畜産業振興対策交付金	97,342	105,292
食肉等に係る畜産振興	36,814	24,920
計	134,155	130,212

(注) 計数中には、農業農村整備事業費に計上されているものが含まれている。

## 7 農業保險費(農林水産省所管)

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
120,184	122,607	△ 2,423

この経費は、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき、農業災害補償制度を円滑に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
農業共済再保險特別会計へ繰入	66,879	68,692
農業共済事業事務費負担金等	53,305	53,915
計	120,184	122,607

## 8 農村振興費 (農林水産省所管)

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
87,777	88,739	△ 962

この経費は、農村の振興を図るため、農村の総合的な振興、中山間地域等の振興及び都市と農村の交流等の施策を展開するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
基盤整備促進事業	30,605	28,645
中山間地域等直接支払交付金	17,220	23,000
新山村振興等農林漁業特別対策事業	10,042	10,937
その他	29,909	26,157
計	87,777	88,739

## 9 林業振興費(農林水産省所管)

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
39,579	40,111	△ 532

この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画樹立、林業生産流通総合対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、国際林業協力、林業・木材産業改善資金造成、森林整備地域活動支援対策、森林整備活性化資金利子補給、林業信用保証事業及び林業振興事業指導事務等に必要な経費である。

16年度における主な措置は、次のとおりである。

（1）適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援対策を引き続き実施することとしている。

(2) 林業及び木材産業の抜本的な構造改革を推進し、地球温暖化防止及び循環型社会の構築を図るため、大規模需要者のニーズに対応した地域材の新しい流通・加工システムの構築等による木材利用や木質バイオマス利活用のための施設整備等の推進、今後の森林整備を支える林業就業者等の確保・育成とその受け皿たる森林組合などの林業事業体の経営基盤の強化、里山林の再生・整備、国民参加の森林づくり等を推進することとしている。
（３）森林計画の適切な運用や適切な施業の確保、機能が低下した保安林を特定保安林に指定するための調査の実施、松くい虫被害に対する松林保全対策の重点的実施、森林管理体制の整備等を推進するとともに、必要な技術の開発、普及等の対策を実施することとしている。

（４）多様で健全な森林の育成に向け、緊急かつ計画的な間伐を実施するための条件整備等を推進するとともに、間伐材の利用促進等を引き続き実施することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
保安林等整備管理	972	1,057
森林計画	2,176	2,447
林業生産流通総合対策	21,176	17,407
林業普及指導	3,384	3,635
森林病害虫等防除	2,378	2,418
国際林業協力	435	485
林業・木材産業改善資金造成	5	5
森林整備地域活動支援対策	7,295	11,234
森林整備活性化資金利子補給	75	56
林業信用保証事業	1,248	839
林業振興事業指導事務等	435	529
計	39,579	40,111

10 鉄道建設及運輸施設整備等助成費(国土交通省所管)

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

74,366 426 73,940

この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して助成を行うため並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う年金給付等特例業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
年金給付等特例業務補助金	65,000	-
新線調査費等補助金	572	-
鉄道軌道整備費等補助金	3,075	245
鉄道技術開発費補助金	1,223	-
高度船舶技術研究開発費補助金	67	-
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,500	-
誤渡線建設費等利子補給金	743	-
内航海運活性化事業補給金	186	182
計	74,366	426

## 予備費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 0

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
# 平成 24 年度 研究者の交流に関する調査

報告書

平成25年2月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
## 《目次》

第1章 調査の目的・実施概要.....1
（1）調査の背景・目的.....1
（2）調査の実施概要.....1
第2章 調査結果の概要.....5
（1）国際研究交流の推移.....5
（2）国際研究交流の平成23年度の状況.....7
第3章 調査対象機関における研究者の構成.....9
（1）調査対象機関全体における研究者の構成（平成23年度）.....9
（2）大学等における研究者の構成（平成23年度）.....10
（3）独立行政法人等における研究者の構成（平成23年度）.....13
第4章 国際研究交流の状況.....15
4-1 研究者の海外派遣.....15
（1）派遣研究者数の推移（平成5～23年度）.....15
（2）派遣研究者数（平成23年度分野別）.....21
（3）派遣研究者数別機関数.....22
（4）派遣先海外研究機関数（平成23年度）.....26
（5）中・長期派遣者数が20人以上の機関における中・長期派遣者数の前年度比較.....29
（6）大学等の研究者派遣実績（平成23年度）.....30
（7）独立行政法人等の研究者派遣実績（平成23年度）.....46
4-2 研究者の受入.....55
（1）受入研究者数の推移（平成5～23年度）.....55
（3）受入研究者数別機関数.....60
（4）受入における派遣元海外研究機関数（平成23年度）.....64
（5）大学等の研究者受入実績（平成23年度）.....67
（6）独立行政法人の研究者受入実績（平成23年度）.....72
第5章 東日本大震災による影響.....75
5-1 研究者への影響.....75
（1）派遣研究者数の推移（平成23年3月以降月別）.....75
（2）派遣研究者への影響（平成23年3月以降月別）.....76
（3）研究者の海外機関への就職（平成23年3月以降月別）.....80
5-2 外国人研究者への影響.....84
（1）受入研究者数の推移（平成23年3月以降月別）.....84
（2）受入研究者への影響（平成23年3月以降月別）.....85
（3）中長期受入研究者の退職(平成23年3月以降月別).....93
（4）中長期受入研究者の一時移動(平成23年3月以降月別).....99
第6章 ヒアリング調査結果.....105
6-1 ヒアリング調査結果の概要.....105
（1）研究者の派遣.....105
（2）外国人研究者の受入.....105
（3）東日本大震災による影響.....106
6-2 ヒアリング結果詳細.....107
## 《図目次》

図表1.1 調査対象機関数および回答数 …… 2
図表1.2 調査項目 …… 2
図表1.3 ヒアリング対象機関と件数 …… 4
図表1.4 ヒアリング調査項目 …… 4
図表2.1 派遣研究者数推移（大学等＋独法等） …… 5
図表2.2 受入研究者数（大学等＋独法等） …… 6
図表2.3 派遣研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】 …… 7
図表2.4 受入研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】 …… 8
図表3.1 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】 …… 9
図表3.2 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類×任期別】 …… 9
図表3.3 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別】 …… 10
図表3.4 在籍研究者数(大学等)【職位別】 …… 10
図表3.5 在籍研究者数(大学等)【任期別】 …… 11
図表3.6 在籍研究者数(大学等)【大学等種類別×職位別】 …… 11
図表3.7 在籍研究者数(大学等)【大学等種類別×任期別】 …… 12
図表3.8 在籍研究者数(大学等)【職位×任期別】 …… 12
図表3.9 在籍研究者数（独法等）【職位別】 …… 13
図表3.10 在籍研究者数（独法等）【任期別】 …… 13
図表3.11 在籍研究者数（独法等）【職位×任期別】 …… 14
図表4.1 派遣研究者数推移（大学等＋独法等） …… 15
図表4.2 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【短期／中・長期別】 …… 16
図表4.3 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（短期＋中・長期） …… 17
図表4.4 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（短期） …… 17
図表4.5 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（中・長期） …… 18
図表4.6 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期＋中・長期） …… 19
図表4.7 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期） …… 20
図表4.8 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（中・長期） …… 20
図表4.9 派遣研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】 …… 21
図表4.10 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 22
図表4.11 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 22
図表4.12 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 23
図表4.13 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 23
図表4.14 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 24
図表4.15 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 24
図表4.16 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 25
図表4.17 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等） …… 25
図表4.18 中・長期派遣者数の前年度比増減数別機関数度数分布【機関種類別】 …… 29
図表4.19 中・長期派遣者数の前年度比増減率別機関数度数分布【機関種類別】 …… 29
図表4.20 派遣研究者数（大学等）【期間×大学等種類別】 …… 30
図表4.21 派遣研究者数（大学等）【期間×エリア別】 …… 30
図表4.22 派遣研究者数（大学等）【期間×職位別】 …… 31
図表4.23 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢別】 …… 31
図表4.24 派遣研究者数（大学等）【期間×任期別】 …… 32
図表4.25 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】 …… 32
図表4.26 派遣研究者数（大学等）【期間×分野別】 …… 33
図表4.27 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（短期） …… 33
图表4.28 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（中期）34
图表4.29 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（長期）34
图表4.30 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（短期）35
图表4.31 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（中期）35
图表4.32 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（長期）36
图表4.33 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×大学等種類別】（短期）37
图表4.34 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×大学等種類別】（中期）38
图表4.35 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×大学等種類別】（長期）38
图表4.36 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（短期）39
图表4.37 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（中期）39
图表4.38 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（長期）40
图表4.39 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×任期別】（短期）41
图表4.40 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×任期別】（中期）41
图表4.41 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×任期別】（長期）41
图表4.42 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×財源別】（短期）42
图表4.43 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×財源別】（中期）43
图表4.44 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×財源別】（長期）43
图表4.45 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×分野別】（短期）44
图表4.46 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×分野別】（中期）44
图表4.47 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×分野別】（長期）45
图表4.48 派遣研究者数（独法等）【期間×エリア別】46
图表4.49 派遣研究者数（独法等）【期間×職位別】46
图表4.50 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢別】47
图表4.51 派遣研究者数（独法等）【期間×任期別】47
图表4.52 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】48
图表4.53 派遣研究者数（独法等）【期間×分野別】49
图表4.54 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（短期）49
图表4.55 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（中期）50
图表4.56 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（長期）50
图表4.57 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×任期別】（短期）51
图表4.58 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×任期別】（中期）51
图表4.59 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×任期別】（長期）51
图表4.60 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×財源別】（短期）52
图表4.61 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×財源別】（中期）52
图表4.62 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×財源別】（長期）53
图表4.63 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×分野別】（短期）54
图表4.64 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×分野別】（中期）54
图表4.65 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×分野別】（長期）54
图表4.66 受入研究者数（大学等＋独法等）55
图表4.67 受入研究者数（大学等＋独法等）【期間別】55
图表4.68 受入研究者数（大学等＋独法等）【エリア別】56
图表4.69 受入研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（短期）56
图表4.70 受入研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（中・長期）57
图表4.71 受入研究者数（大学等＋独法等）【機関種別】58
图表4.72 受入研究者数（大学等＋独法等）【機関種別】（短期）59
图表4.73 受入研究者数（大学等＋独法等）【機関種別】（中・長期）59
图表4.74 受入研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】60
图表4.75 受入研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）60
図表4.76 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等+独法等） 61
図表4.77 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等+独法等） 61
図表4.78 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等+独法等） 62
図表4.79 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等+独法等） 62
図表4.80 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等+独法等） 63
図表4.81 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等+独法等） 63
図表4.82 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等+独法等） 63
図表4.83 派遣元海外機関数【期間×機関種類別】 64
図表4.84 派遣元海外機関総数における海外主要機関との交流率【期間×機関種類別】 64
図表4.85 受入研究者数（大学等）【期間×機関種別】 67
図表4.86 受入研究者数（大学等）【期間×エリア別】 67
図表4.87 受入研究者数（大学等）【期間×職位別】 68
図表4.88 受入研究者数（大学等）【期間×年齢別】 68
図表4.89 受入研究者数（大学等）【期間×財源別】 69
図表4.90 受入研究者数（大学等）【期間×分野別】 69
図表4.91 受入研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（短期） 70
図表4.92 受入研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（中期） 71
図表4.93 受入研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（長期） 71
図表4.94 受入研究者数（独法等）【期間×エリア別】 72
図表4.95 受入研究者数（独法等）【期間×職位別】 72
図表4.96 受入研究者数（独法等）【期間×年齢別】 73
図表4.97 受入研究者数（独法等）【期間×財源別】 73
図表4.98 受入研究者数（独法等）【期間×分野別】 74
図表5.1 派遣研究者数月別推移（大学等+独法等） 75
図表5.2 派遣研究者数月別推移（大学等）【職位別】 76
図表5.3 派遣研究者数月別推移（大学等）【分野別】 77
図表5.4 派遣研究者数月別推移（大学等）【理由別】 77
図表5.5 派遣研究者数月別推移（独法等）【職位別】 78
図表5.6 派遣研究者数月別推移（独法等）【分野別】 79
図表5.7 派遣研究者数月別推移（独法等）【理由別】 79
図表5.8 研究者の海外就職月別推移（大学等）【職位別】 80
図表5.9 研究者の海外就職月別推移（大学等）【分野別】 81
図表5.10 研究者の海外就職月別推移（大学等）【理由別】 81
図表5.11 研究者の海外就職月別推移（独法等）【職位別】 82
図表5.12 研究者の海外就職月別推移（独法等）【分野別】 83
図表5.13 研究者の海外就職月別推移（独法等）【理由別】 83
図表5.14 受入研究者数月別推移（大学等+独法等）（短期） 84
図表5.15 受入研究者数月別推移（大学等+独法等）（中長期） 84
図表5.16 受入研究者数月別推移（大学等）【雇用／招へい別】（短期） 85
図表5.17 受入研究者数月別推移（大学等）【職位別】（短期） 86
図表5.18 受入研究者数月別推移（大学等）【分野別】（短期） 86
図表5.19 受入研究者数月別推移（大学等）【雇用／招へい別】（中長期） 87
図表5.20 受入研究者数月別推移（大学等）【職位別】（中長期） 87
図表5.21 受入研究者数月別推移（大学等）【分野別】（中長期） 88
図表5.22 受入研究者数月別推移（独法等）【雇用／招へい別】（短期） 89
図表5.23 受入研究者数月別推移（独法等）【職位別】（短期） 90
図表5.24 受入研究者数月別推移（独法等）【分野別】（短期） 90
図表5.25 受入研究者数月別推移（独法等）【雇用／招へい別】（中長期） 91
図表 5.26 受入研究者数月別推移（独法等）【職位別】（中長期） …… 91
図表 5.27 受入研究者数月別推移（独法等）【分野別】（中長期） …… 92
図表 5.28 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【雇用／招へい別】 …… 93
図表 5.29 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【職位別】 …… 94
図表 5.30 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【分野別】 …… 94
図表 5.31 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【理由別】 …… 95
図表 5.32 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【雇用／招へい別】 …… 96
図表 5.33 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【職位別】 …… 97
図表 5.34 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【分野別】 …… 97
図表 5.35 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【理由別】 …… 98
図表 5.36 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【雇用／招へい別】 …… 99
図表 5.37 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【職位別】 …… 100
図表 5.38 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【分野別】 …… 100
図表 5.39 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【理由別】 …… 101
図表 5.40 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【雇用／招へい別】 …… 102
図表 5.41 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【職位別】 …… 103
図表 5.42 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【分野別】 …… 103
図表 5.43 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【理由別】 …… 104
## 第1章 調査の目的・実施概要

## (1) 調査の背景・目的

## ①背景

我が国が科学技術イノベーションを推進するうえで、国内の人材、研究施設等の活用だけでは限界があることから、国際的に研究活動を行うことが必要となっている。また、研究者が国籍にとらわれず、自らが活躍できる場を求めて国境を越えて流動する「頭脳循環（ブレインサーキュレーション）」が進展し、優れた研究者の国際的な獲得競争が激化している。我が国が科学技術創造立国を目指すためには、海外から研究者を惹きつけるとともに、国際的に活躍できる人材を輩出することが重要となっており、文部科学省では、科学技術の国際活動の戦略的推進施策として、若手研究者の派遣促進事業、外国人若手研究者の招へい事業、国際共同研究等の事業を実施している。

## ②目的

我が国の科学技術の国際活動の方向性を検討するためには、研究者の海外派遣、受入状況に関するデータを分析した基礎資料が必要である。本調査では、国公私立大学、独立行政法人等を対象として、これまでの調査を踏まえたうえで、平成23年度のデータ収集、分析を行う。

また、研究者流動の変化の要因を分析するため、ヒアリング調査を実施する。合わせて東日本大震災の研究者の国際流動への影響を把握する。

上記について、定量的、定性的に分析を行い、科学技術の国際活動の戦略的推進施策の検討に資する基礎資料を作成する。

## (2) 調査の実施概要

本調査の実施内容および実施方法について、概要を以下に示す。

## ①各研究機関における平成23年度の海外派遣・受入研究者数の集計及び集計結果の統計分析

我が国の国公私立大学、研究開発を行う独立行政法人等における海外派遣・受入研究者数を把握する調査を実施する。これにより、研究者の国際流動について定量的に分析する。

また、文部科学省が平成23年度に実施した「研究者に対する東日本大震災の影響調査」のフォローアップとして、上記の各研究機関における平成23年3月～平成24年3月の派遣・受入研究者数、および外国人研究者の日本国外退避の状況等を把握する調査を実施する。これにより、国際研究交流の月別の変動要因について分析し、東日本大震災の影響を把握する。
## (ア) 調査対象

研究者の職位分類により、「大学等向け」と「独立行政法人等向け」の2種類の調査票を作成した。

「大学等向け」は、国立大学法人、公立大学、私立大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校を対象とした。「独立行政法人等向け」は、独立行政法人、国立試験研究機関を対象とした。なお、独立行政法人水産大学校は大学等向けに含まれている。

調査票種別	大学等向け*	独立行政法人等向け	計
対象機関	全ての国公私立大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校	研究開発を行う独立行政法人、国立試験研究機関	—
対象機関数	834	60	894
回答機関数	782	45	827
回答率	93.8%	75.0%	92.5%

（注）大学等向けには、独立行政法人水産大学校及び平成23年11月1日に設立された沖縄科学技術大学院大学を含む。

図表 1.1 調査対象機関数および回答数

## （☑）調査項目

数量調査の項目およびその内容は下記の通りである。

調査項目	調査內容
1)研究者数	調査対象機関に所属する研究者数について、職位、年齢区分、任期有無別に把握する。
2)研究者の海外派遣実績	平成23年度に海外派遣した研究者数について、期間区分(短期、中期、長期)、国・地域、職位、年齢区分、任期の有無、研究分野、派遣先の海外機関、財源別に把握する。
3)研究者の受入実績	平成23年度に海外から受入れた研究者数について、期間区分(短期、中期、長期)、国・地域、職位、年齢区分、任期の有無、研究分野、派遣元の海外機関、財源別に把握する。
4)東日本大震災後の研究者派遣実績	平成23年3月～平成24年3月の月別海外派遣研究者数および海外就職者数について、職位、研究分野、理由(震災を理由とするか、他の理由か)別に把握する。
5)東日本大震災後の外国人研究者受入実績	平成23年3月～平成24年3月の月別短期／中・長期受入研究者数および中・長期受入研究者の外国退避数について、受入形態(自機関での雇用か招へい・来日か)、職位、研究分野、理由(震災を理由とするか、他の理由か)別に把握する。

图表 1.2 调查项目
## （ウ）実施方法

数量調査は、下記の方法および手順により実施した。

## 1 ) 回答者専用サイトの開設

ウェブ上に本調査回答者のための専用サイトを開設した。専用サイトには、調査の概要説明、調査票ファイルのダウンロード、随時更新する Q&A のページを掲載した。

## 2 ) 調查回答依賴

調査対象機関の代表者に宛て、文部科学省からの依頼状および回答に際しての説明文を郵送した。

## 3 ) 回答者登录

調査対象機関の回答担当者は、上記専用サイトにアクセスして、機関名等の回答者情報を直接入力した。

## 4 ) 回答

回答者は、専用サイトから調査票の電子ファイル（Excel 形式）をダウンロードし、回答を入力の上、電子メールに添付して調査専用メールアドレスに送信した。

## 5 )回答の催促

回答者登録が期限を過ぎても未登録の機関に対しては郵送にて登録を依頼した。回答については電子メールまたは電話にて再度協力を依頼し、回答率の向上を図った。

## 6 ) 問合せ対応

専用電話及び電子メールアドレスを用意し、調査に関する問合せに対応した。また、多く寄せられた質問とその回答については、専用サイトのQ&Aに掲載した。

## 7 )回答データの確認と修正

提出された回答について、調査票の欠落、入力不備、合計値の不整合等について確認した。不備があった場合、回答者に問合せ、必要に応じて再提出を依頼した。

## 8 )集計

本調査専用の集計ソフトにて、各機関からの回答データを集約し、分析目的に応じて集計した。
## ②特定機関へのヒアリング調査及び研究者流動の変化に関する要因分析

上記①の数量調査において、海外派遣・受入研究者数が大きく変動した機関及び東日本大震災の影響を受けた地域の研究機関に対し、変動の要因、東日本大震災の影響等を把握するヒアリングを実施した。

□調査対象

ヒアリング調査の対象は下記の通り。

対象機関	件数
• 海外派遣・受入研究者数が前年度に比べて大幅に増加した大学、独立行政法人、大幅に減少した大学独立行政法人• 海外派遣・受入研究者数が在籍研究者数に比べて多い大学、独立行政法人、少ない大学独立行政法人• 東日本大震災の大きな影響を受けた地域に所在する大学、独立行政法人	計11

図表 1.3 ヒアリング対象機関と件数

調査項目

ヒアリング調査の項目およびその内容は下記の通り。

調査項目	調査內容
研究者流動の要因	· 受人・派遣の支援制度の変化· 環境要因（ポスト、評価、家庭、国内指向、研究予算、研究の国際的レベル等）· 研究機関への影響（国際共同研究、海外とのネットワーク、論文の数・質、国際的評価等）
若手研究者の長期派遣研究者数変動の要因	· 受人・派遣の支援制度の変化· 研究者をとりまく環境要因（ポスト、評価、家庭、国内指向、研究予算、研究の国際的レベル等）· 将来的な影響（研究の国際競争力等）
東日本大震災後の研究者受入・派遣数変動の要因	· 研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響· 放射線の影響、風評被害· 研究機関における外国人研究者への情報発信等の対応
支援施策	· 研究者支援の考え方および支援方策への意見

図表 1.4 ヒアリング調査項目
## 第2章 調査結果の概要

## (1) 国際研究交流の推移

## ①海外派遣研究者数推移

海外への派遣研究者の総数は、平成5年度以降概ね増加の傾向にある。平成18年度以降の近年は横ばいであったが、平成23年度は前年度に比べて増加し、155,056人となった。これは、調査対象機関全体の在籍研究者数234,642人に対し66.1%、およそ3分の2の規模である（ただし、1人の研究者が複数回海外派遣された場合は都度計上されており、派遣者数は延べ人数である）。

（注）平成22年度以降の派遣研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

图表 2.1 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）

## ☐期間別

短期派遣研究者数は9.8%増加し、中・長期派遣研究者数は21.4%増加した。

## ○エリア別

これまで増加傾向にあったアジアに加えて、概ね横ばいで推移していたヨーロッパ、北米についても派遣研究者数が増加した。

## ○機関種類別

国立大学等、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人等の全ての機関で派遣研究者数が増加した。特に派遣研究者数が最も多い国立大学等は14.2%増加して87,203人となった。
## ②受入研究者数推移

海外から受け入れた研究者の総数は平成22年度に減少に転じたが、平成23年度はさらに減少して33,615人にとなった。この受入研究者数は、同年の派遣研究者数155,056人に対し、約2割の規模である。平成5年度における同比率が約4割であったことと比較すると、派遣研究者数に対する受入研究者数の割合は下がってきている。

（注）平成22年度以降の派遣研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

图表 2.2 受人研究者数（大学等＋独法等）

## ○期間別

短期受入研究者数は12.7%減少し、中・長期受入研究者数は6.2%減少した。

## ○エリア別

主要3エリアのアジア、ヨーロッパ、北米ともに受入研究者数は減少した。短期、中・長期ともに主要3エリアの受入研究者数は減少した。

## ○機関種類別

国立大学等、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人等のいずれの機関でも受入研究者数は減少した。我が国の受入研究者数の約7割を受け入れている国立大学等は25,031人から23,107人に減少した。
## (2) 国際研究交流の平成23年度の状況

## ①研究者の海外派遣

平成23年度の派遣研究者数は、短期が149,871人、中期が4,658人、長期が527人であった。そのうち、分野別にみると短期派遣では工学分野が最も多く29.9%を占めている。次いで人文・社会科学が28.2%、保健が19.6%と多い。一方、中期および長期派遣では人文・社会科学が最も多く4割以上を占めている。中期派遣では次に理学、工学が多く、長期派遣では保健、工学が続く。

图表 2.3 派遣研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】

## ○派遣研究者数別機関数

短期派遣は0人の機関から5001人以上の機関まで幅広く分布しているが、中期派遣は59.1%の研究機関が研究者を派遣していない。長期派遣は86.5%の研究機関が派遣しておらず、11人以上の研究者を派遣している機関は9機関（8大学、1研究機関）と全体の1％程度である。

## ○派遣先海外研究機関数

大学等が研究者を派遣している海外研究機関は7,493機関、独法等の派遣は919機関である。大学等と独法等を合わせた我が国の研究機関が派遣している海外研究機関数は7,985機関と多い。

## ○中・長期派遣者数が20人以上の機関の変化

平成 23 年度の中・長期派遣研究者数が 20 人以上の 49 機関のうち、38 機関は前年度より増加しており、そのうち 101 人以上増加した機関が 3 機関ある。また、増加率でみると前年度より 100% 以上増加した機関は 9 機関ある。
## ②外国人研究者の受入

平成23年度の受入研究者数は、短期で20,257人、中期で6,526人、長期では6,832人であった。そのうち、分野別にみると短期では理学が17.6%、中期と長期では人文・社会科学がそれぞれ30.7%、40.2%と最も多い。

图表 2.4 受人研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】

## ☐ 受人研究者数別機関数

海外の研究機関から研究者を受け入れている機関は、短期、中期、長期のいずれも半数以下の機関である。短期受入をしている研究機関数は短期派遣に比べて少ないが、長期受入をしている研究機関は長期派遣に比べて多い。

## ○受入における派遣元海外研究機関数

大学等が研究者を受け入れている派遣元海外研究機関は4,427機関、独法等の受入は588機関である。大学等と独法等を合わせた我が国の研究機関が受け入れている派遣元海外研究機関数は4,719機関であり、派遣先研究機関数と比較すると約6割に留まっている。
## 第3章 調査対象機関における研究者の構成

## (1) 調査対象機関全体における研究者の構成(平成23年度)

## ①機関種類別

調査対象機関全体の研究者数は、234,642人である。その内訳は、大学等が219,066人、独法等が15,576人である。

図表 3.1 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】

## ②任期别

任期別で見ると、大学等では任期なしが55.3%、独法等では任期なしが65.6%を占める。

图表 3.2 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類×任期別】
## (2) 大学等における研究者の構成(平成23年度)

## ①大学等種類

私立大学の研究者数は125,601人であり、大学等の研究者数の57.3%を占めている。国立大学は73,683人(33.6%)、公立大学は12,835人(5.9%)、高等専門学校は4,447人(2.0%)、大学共同利用機関法人は2,414人（1.1%）となっている。

图表 3.3 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別】

## ②職位

教授が最も多く70,916人(32.4%)、次いで講師45,373人、准教授42,265人、助教37,965人となっている。

图表 3.4 在籍研究者数(大学等)【職位別】
## ③任期

任期なしが最も多く121,144人（55.3%）、任期あり81,834人（37.4%）、ポスドク・特別研究員等16,088人（7.3%）となっている。

图表 3.5 在籍研究者数(大学等)【任期别】

## ④大学等種別職位

国立大学、公立大学、私立大学とも教授が約3割を占めるが、国立大学では助教が24.4%、私立大学では講師が29.0%と比較的な多い。

图表 3.6 在籍研究者数(大学等)【大学等種類別×職位別】
## ⑤大学等種類別任期

国立大学の研究者は任期なしが57.5%、私立大学は任期なしが53.4%を占めている。

图表 3.7 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別×任期別】

## ⑥職位別任期

教授及び准教授は、任期なしが約8割を占めているが、助教は42.5%、助手は29.8%、講師は26.9%と任期なしが少ない。

图表 3.8 在籍研究者数(大学等)【職位×任期別】
## (3) 独立行政法人等における研究者の構成(平成23年度)

## ①職位

独法等の研究者の職位は、主任研究員等以上が7,750人（49.8%）、一般研究員が4,961人（31.9%）、ポスドク・特別研究員等が2,865人（18.4%）となっている。

图表 3.9 在籍研究者数（独法等）【職位別】

## ②任期

独法等の雇用形態は、任期なしが10,219人と約3分の2を占めている。大学等に比べると任期なしの比率が高い。

图表 3.10 在籍研究者数（独法等）【任期别】
## ③職位別任期

主任研究員等以上は9割以上が任期なし、一般研究員は約6割が任期なし、ポスドク・特別研究員等は全て任期ありの雇用形態となっている。

图表 3.11 在籍研究者数（独法等）【職位×任期別】