Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国立病院機構京都医療センター

### 1. IT 活用の取組の概要

## 2 つの取組みが連動

## 地域医療ユニット構想

「1 地域 1 患者 1 カルテ」をキャッチフレーズとして、電子カルテネットワークを構築し、安全・安心に生活し、適切な医療を受けられる環境をつくろうとする取り組み。

## ・どこカル．ネット

NPO( Nbn Profit Organization; 非営利団体)法人 SCG による地域に安全な無線 LAN 網を構築するプロジェクト「みあこネット」と連動し、「いつでも、どこでも、誰でも」電子カルテを利用できる環境を構築するプロジェクト。

・電子カルテネットワークについて、ASP（Application Service Provider） $ ^{2} $ 型とし、大病院だけでなく中小病院でも利用できるようにし、さらに VPN（Virtual Private Network） $ ^{3} $ を使用することにより、いつでも、どこでも、誰でも、電子カルテを安全・安心に利用できる環境を実現している。

・情報セキュリティの設計にも配慮しており、検査データ等の生データの情報主体は患者自身、診療・治療等に関する情報主体は医療機関という考え方で情報、システムを整理したことで、各主体にとって利用しやすく連携しやすい環境を構築している。

・電子カルテネットワークにより、検査、診断、治療とその結果に関する医療情報を蓄積・共有・分析することも重要な点である。高齢化社会となり、診療科をまたがる判断が必要な場合が多くなっており、専門の医師にも判断できないような点を、蓄積された医療情報をデータマイニング $ ^{4} $ により分析した結果得られる医学的根拠（エビデンス）を用いて的確な支援ができる仕組みになっている。

### 2. IT 活用による効果

## （１）住民の利便性向上などの効果

• 時間や手間の削減

・かかりつけ医と高度医療機関とで適切に連携することにより、紹介、検査、診療等の待ち時間が削減される。従来は、高度医療機関で検査をする場合、予約、検査、
結果を聞きに行く、と合計3回足を運ぶ必要があったが、かかりつけ医と高度医療機関がネットワークで結ばれ、かかりつけ医からも予約、結果閲覧などができるようにすれば、患者は検査の時だけ高度医療機関に行けばよいことになる。

● 適切な診療の実現

・患者単位で、長期間蓄積された電子カルテ情報を活用することにより、病歴、体質にあった診療、重複検査、重複や併用禁忌の投薬等を防ぐことができる。

## （２）組織内業務の生産性、効率性の向上の効果

・患者の利便性向上などの効果と連動するが、組織内業務の生産性、効率性向上としても以下のような効果が期待できる。

● 医療の効率化

・電子カルテネットワークをもとに、かかりつけ医と高度医療機関とが適切に連携することにより、それぞれの役割に沿った分担が実現し、効率的に医療を行うことができる。また患者の過去の病歴、家族情報、治療・検査・投薬等に関する情報を把握できることから、短時間での確な診断・治療を行うことができる。

・ASP 型の電子カルテにより、大病院だけでなく中小の病院も低廉な経費で容易に電子カルテネットワークに参加することができる。複数医療機関どうしの紹介、検査予約等の連絡事務も、インターネットを利用したグループウェア $ ^{5} $ を活用することにより、効率的に実施することができる。

・データマイニングについても、コンピュータの発達により数時間で結果を出せるようになり、患者が病院にいる間に、適切な判断、治療が可能なレベルまできている。

## （3） 社会·经济的效果

● 無駄な医療費の削減

・適切な予防や治療ができれば国民医療費の削減につながる。例えば、適切な予防、治療によって寝たきり患者の発生を防げれば、国全体で医療費を削減することができる。現在、寝たきり老人は全国で約36万人おり、この1割でも削減できたら極めて大きな効果があるといえる。

・現在検討されている医療費の包括請求の仕組みについても、医学的根拠（エビデンス）が十分に蓄積され、これらを活用することにより、適切な診療報酬を設定することができる。

日本人の体質にあった根拠に基づく医療（エビデンスベースドメディシン）の実現

・これまで欧米で開発された医療技術や医薬品に依存していたが、日本人全体の医療情報を蓄積し、データマイニングにより未知の医学的根拠（エビデンス）を発見し
ていくことで、日本人にあった医療、医薬品を提供していくことができる。

・参考）旧国立京都病院におけるIT導入の効果

・国立京都病院においてIT導入をした主な効果は以下のように整理されている。

◆ 医療スケジューリングの効率化などにより、従来より多くの患者を診察できるようになり、稼動後2年間で収入が13億円増加した（IT投資を100%回収）。

◆ いくつかのプロセスに必要な紙の量を 90% 削減できた。

◆ 救急以外の診察予約の待ち時間を 75% 短縮できた。

## 3 ．導入の経緯

く患者起点での医学的根拠（エビデンス）情報の不在>

・阪神・淡路大震災の際、関西地区の医師はみな救援にかけつけたが、この中で、患者の医療情報が適切に共有・蓄積されていないことの問題が顕在化した。例えば、糖尿病で20年間インシュリンを自己注射し続けていた老人がいたが、本人は自分の使用していたインシュリンの濃度、分量等を把握しておらず、かかりつけの医師も震災で亡くなり、カルテも燃えてしまって、救急対応がまったくできないということがあった。

・検査、診断、治療とその結果に関する医療情報が適切に蓄積、共有され、それをデータマイニングした結果得られる医学的根拠（エビデンス）が存在しているか否かは、患者のQOL（Quality of Life）に影響する。例えば、癌性腹膜炎の患者がいた場合、病状に応じた平均余命、治療の選択肢と生存率等が明らかになり、患者がそれを知ることができれば、残りの生き方を選択することができるが（余命が同じであれば、病院で抗癌剤の入院治療を続けるか、一切の治療をやめて自由に生きるか選択できる、など）現在は、何もわからないまま、医師に言われるがままに治療するしかない。患者が自分自身の医療・健康に関する情報をもつことができず、自らQOLを選択し難い状態になっている。

・医師側としても、自らの診断、治療の結果が正しかったのか否かについて、判断するフィードバック情報自体が存在しない状態であった。

< 全国レベルの医学的根拠（エビデンス）の不在 >

・日本では第二次世界大戦後、大学ごとの仕組みが進んだ結果、全国を網羅する日本人のエビデンス情報が蓄積・共有されない状況となってしまった。一方、アメリカ、スウェーデン、オーストラリアなどでは、国レベルで医療情報の蓄積・共有や治験も進められるようになった結果、全国レベルでの医学的根拠（エビデンス）が多数発見されている。結果として、日本人の使っている医薬品はほとんどが欧米人を対象とした治験によって開発されたものとなっており、本当に日本人に適したものとなっているかわからない状態となっている。
<電子カルテネットワーク及び病院経営 IT 化への取り組み>

・以上のような課題、問題認識から、医学的根拠（エビデンス）を適切に蓄積・共有する仕組みの必要性を痛感し、電子カルテネットワークの構想を立案した。

・また同時に国立京都病院が経営難に陥っていたこともあり、IT による医療経営改善に取り組むこととなった。平成7年7月に着手、平成7年10月に事業の原案をとりまとめ、順次事業を推進し、電子カルテネットワークについては、平成10年度に事業化着手し、平成11年3月から稼動した。

・重視した点は、日常診療で得られた全ての医療情報を蓄積し、必要に応じてデータマイニングができるような仕組みをつくることで、これは従来の電子カルテにまったく欠けていた視点だった。ちょうど新しいデータベースシステムとデータマイニングの仕組みができてきており、これを活用することで実現した。現在、京都医療センターだけで約60万件の情報が蓄積されてデータマイニング可能な状態となっている。

・さらに、怪我や病気は病院ではなく、自宅や街で発生する、という視点から、街のあらゆるところで安全なインターネット環境を構築するプロジェクトを進めているNPO法人日本サステイナブル・コミュニティセンターの「みあこネット」プロジェクトと連動することにより、「どこカル・ネット」を立ち上げた。安全なインターネット環境ということでIPv6の活用は必須となっている。

### 4. 課題と方向性

・地域の医師会とも連携して事業を進めているが、おおむね高齢なため、ITに関するリテラシーが十分でないことが課題である。あらかじめ入力しやすいテンプレート（ひな形）を用意するなど、できる限り利用しやすいシステムやインタフェースを実現することにより対応を進めている（テンプレートは、蓄積されたデータをマイニングしやすいという利点ももつ）。

・現在、バーコードを用いた様々な認証システムでリスクマネジメントや医療情報の自動記録化を行っているが、RFID（非接触型 IC タグ）の導入により、更なる安全性の向上と効率化をはかる実証実験を行っている。

・モデル地区を設定し、その地区で医療の効率化による医療費削減などの経済効果の発揮を実現し、これを全国に普及していくというかたちで、取り組みを広げていきたいと考えている。
量は 372 万 t から 730 万 t、1 人当たり消費量は 31kg から 55kg と大きく増加し、近年は国内消費仕向量 700 万 t、1 人当たり消費量 52kg と横ばいで推移しています。家計における支出金額も同様の動きとなっています。

国内生産の動向をみると、乳用牛の飼養戸数は、小規模層を中心に大きく減少し、平成22（2010）年においては、高齢化等を理由とした廃業により前年に比べ1,200戸減少し2万2千戸となりました。また、飼養頭数は1万6千頭減少し148万4千頭となりました（図2－34）。飼養戸数・頭数も一貫して減少していますが、一戸当たり経産牛飼養頭数及び経産牛一頭当たり乳量は着実に増加しています。なお、生乳生産量は、飲用向けが減少する一方、乳製品向けは増加していますが、全体として減少傾向にあり、平成21（2009）年には788万tとなっています。

表2－17 牛乳及び乳製品の消費量、生産量等の推移

昭和55年
(1980)	平成2
(1990)	7
(1995)	12
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	32(目標)
(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	65.3	83.2	91.2	94.2	91.8	86.3	84.8	-	89
飲用向け	33.9	40.8	40.6	39.0	36.7	34.2	32.7	-
乳製品向け	31.0	42.1	50.4	55.0	54.9	51.8	51.9	-
国内生産量 (万t)	649.8	820.3	846.7	841.4	829.3	794.5	788.1	-	800
飲用向け	401.0	509.1	515.2	500.3	473.9	441.2	421.7	-
乳製品向け	231.1	298.5	318.6	330.7	347.2	345.3	358.8	-
輸入量 (万t)	141.1	223.7	328.6	395.2	383.6	350.3	349.1	-
飲用向け	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
乳製品向け	141.1	223.7	328.6	395.2	383.6	350.3	349.1	-
乳用牛飼養頭数(万頭)	209.1	205.8	195.1	176.4	165.5	153.3	150.0	148.4	132
経産牛	129.1	128.5	121.3	115.0	105.5	99.8	98.5	96.4
乳用牛飼養戸数(千戸)	115.4	63.3	44.3	33.6	27.7	24.4	23.1	21.9
1戸当たり
経産牛飼養頭数
(頭)	11.2	20.3	27.4	34.2	38.1	40.9	42.6	44.0

資料：農林水産省「畜産統計」、「食料需給表」

注：1）1 人当たり消費量、国内生産量、輸入量は生乳ベース

2) 飼養頭数と飼養戸数は、各年2月1日の数値
# B型肝炎訴訟に関するQ&A

# < 目 次 >

## 【訴訟について】

1. 自分(親族)は基本合意書の要件を満たすB型肝炎患者だが、どうすれば救済されますか。

2. 弁護士に依頼しなくても訴訟できますか。

3. 基本合意書を締結しているのだから、わざわざ裁判などせずに、国(厚生労働大臣)が認定すべきではないですか。

4. 提訴したあとはどのような手続きがなされるのですか。

5. 訴訟の締め切りはありますか。

6. どこの裁判所に提訴すればよいですか。

7. 訴訟の進行状況を教えてください。

8. 弁護士費用を国は負担してくれますか。

## 【対象者について】

9. 対象者が昭和16年7月2日生まれ以降なのは、なぜですか。

10. B 型肝炎は感染する病気なのだから、感染経路に関係なく、すべて救済されるべきではないですか。

## 【資料について】

11. 資料「B型肝炎訴訟の手引き」を郵送してもらうことは可能ですか。

12. 「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」は、肝疾患連携拠点病院や専門医療機関以外の病院が記載した場合は、認められないのですか。

13. 「接種痕意見書」の様式は、指定のものでなければいけませんか。

14. カルテはどの範囲(期間)まで必要ですか。

15. 「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」を提出すれば、医療記録を提出する必要はなくなりますか。
## 【訴訟について】

1. 自分(親族)は基本合意書の要件を満たすB型肝炎患者だが、どうすれば救済されますか。

○ B 型肝炎訴訟では、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の間で平成23年6月28日に調印された「基本合意書」及び平成27年3月27日に調印された「基本合意書(その2)」に基づき、原告の皆様と和解手続を進めていくことになります。

○ 「基本合意書」及び「基本合意書(その2)」で定めた救济要件に合致するかどうかを司法手続の中で確認していくことになりますので、これから救济を希望される方は、国を相手とする訴訟を提起していただく必要があります。

○ 和解手続に必要な証拠資料や和解内容については、厚生労働省HPにおいて掲載しておりますが、訴訟の具体的な手順や証拠収集については、お近くのB型肝炎訴訟弁護団等に相談いただくようお願いいたします。

※ B型肝炎訴訟弁護団の連絡先は、厚労省HPから確認できます。

2. 弁護士に依頼しなくても訴訟できますか。

☐ 弁護士に依頼しなくても、ご自身で裁判所に訴訟を提起することは可能です。

☐ 訴訟を提起するに当たっては、訴状を作成いただくなど、必要な資料の準備が必要となります。また、裁判所に出廷する必要があります。

○ 訴訟の手続きについては、お近くの弁護士会、法テラス(※)などでご確認ください。

（※） 法テラス（日本司法支援センター）とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

【連絡先】0570-078374

【HP】 http://www.houterasu.or.jp/

3. 基本合意書を締結しているのだから、わざわざ裁判などせずに、国(厚生労働大臣)が認定すべきではないですか。

○ 予防接種によって感染したかどうかは、多くの証拠資料に基づく複雑な事実確認が必要となること等の観点から、公正な第三者である裁判所の和解手続において認定することが適切と考えられます。

○ 基本合意書は、今後、新たに訴訟が提起される場合に、これまでに既に提訴され
た方と同様、和解によって解決できるように和解内容のルールを定めたものですので、ご理解ください。

4. 提訴したあとはどのような手続がなされるのですか。

☐ 訴状が提出され、証拠資料が提出された順番に、「基本合意書」で定めた和解要件を満たすかどうかについての確認を行い、所定の要件を満たすことが確認できた方から、順に裁判上の和解を行っております。

国は、適正に和解手続を進めるために、証拠資料の内容を慎重に確認しており、一定程度の時間を要しています。和解が成立するまでに要する時間は証拠状況などによって異なり、一概にお答えすることができません。ご理解いただきますようお願いします。

○ また、「基本合意書」で定められている証拠資料の提出が不十分な場合は、証拠資料の追加提出をお願いしております。

○ 必要な書類が最初から全て提出されていますと、追加で提出をお願いする必要がないことから、スムーズに手続を進めることができますので、ご協力をお願いします。

5. 訴訟の締め切りはありますか。

☐ 現行の法律では、令和9年3月31日までに提訴をしていただく必要があります。

6. どこの裁判所に提訴すればよいですか。

○ 現在お住まいの地域を管轄する裁判所、被告の所在地を管轄する東京の裁判所、集団予防接種を受けた場所を管轄する裁判所に提訴することが可能です（基本的には地方裁判所への提訴となりますが、請求金額が140万円を超えない場合には簡易裁判所への提訴も可能です）。

○地方裁判所は基本的に各都道府県に1つずつ(ただし、北海道は4つ)あります。

※ 全国B型肝炎訴訟弁護団と国との合意により、札幌、東京、新潟、静岡、金沢、大阪、広島、鳥取、松江、福岡の各地方裁判所については、現在お住まいの地域に関わらず、提訴が可能な場合があります。

7. 訴訟の進行状況を教えてください。

○ 訴訟の進行状況や和解の時期については、裁判手続で進められており、個人情
報保護の観点からも、被告である国からお答えすることができません。国としては、早期の和解に向けて取り組んでおります。

○特に、重い病態(死亡、肝がん、肝硬変(重度))の方については、それ以外の病態の方よりも早期に審査を行うようにしております。

8. 弁護士費用を国は負担してくれますか。

○ 基本合意書に基づく給付金の対象者であることが認められた場合、基本合意書に基づき、弁護士費用として和解金の4％相当額を国が負担することになっています。

○ ただし、弁護士から請求される費用は、依頼する弁護士によって異なるようです。詳しくは依頼先の弁護士事務所にお尋ね下さい。

## 【対象者について】

9. 対象者が昭和16年7月2日生まれ以降なのは、なぜですか。

○ B型肝炎訴訟については、国の責任期間の始期が、予防接種法に基づいて集団予防接種が実施された昭和23年7月1日以降とされています。

○ 平成18年6月16日の最高裁判所の判決で、「持続感染者に最もなりやすいのは、2、3歳ころまで(最年長で6歳ころまで)」と判示されたことを受け、対象者が昭和16年7月2日生まれ以降とされています。

10. B 型肝炎は感染する病気なのだから、感染経路に関係なく、すべて救済されるべきではないですか。

○ B型肝炎訴訟は、上記最高裁判所の判決を受け、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの期間に集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに持続感染した方について、救済を行うものとなっております。

## 【資料について】

11. 資料「B型肝炎訴訟の手引き」を郵送してもらうことは可能ですか。

☐ 厚生労働省あてに返信用封筒・切手を入れた上で郵送いただければ、資料「B型肝炎訴訟の手引き」を返送することは可能です。角形2号の封筒に切手（510円）を貼り、お名前、住所を記入した物が返信用封筒になりますので、その封筒を別の
封筒に入れて、以下までお送り下さい。

※「B型肝炎訴訟の手引き」につきましては、厚生労働省HPでも公開しております。

【送付先】

〒100-8916

東京都千代田区霞が関 1-2-2

厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室

12. 「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」は、肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関以外の病院が記載した場合は、認められないのですか。

○ 「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成していただいた場合に限り、有効となります。

○ 肝がん、死亡の診断書については、がん診療連携拠点病院でも有効と判断されます。

かかりつけ医や一般病院が記載された場合は、「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」としては有効ではありませんが、病態判断等に当たっての判断材料の一つとなり得るものですので、提出して頂いても構いません。

13. 「接種痕意見書」の様式は、指定のものでなければいけませんか。

☐ 厚生労働省HPに掲載している内容に沿った形で記載いただければ構わないので、必ずしも、指定のものである必要はありません。

○ ただし、記載に不備があった場合は、再度提出を求める可能性があるので、できる限り指定のものをご活用いただくようご協力お願いいたします。

14. カルテはどの範囲(期間)まで必要ですか。

○ カルテは、病態の判断のほか、輸血などの他原因による感染でないことを確認するためにも必要なものですので、基本合意書に記載されている範囲のカルテについて、できる限り提出いただくようお願いいたします。

① 提訴日前1年分の医療記録

② 持続感染の判明から1年分の医療記録
③ 最初の発症から1年分の医療記録(発症者のみ)

④ 入院歴がある場合には、入院中のすべての医療記録（退院時要約[サマリー]を作成している場合の当該入院期間については、退院時要約[サマリー]で可）

※ ②③の時期のカルテに限り、肝疾患で受診した診療科以外の診療録も必要です。

○ なお、追加的にさらなる医療記録の提出が求められる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

15. 「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」を提出すれば、医療記録を提出する必要はなくなりますか。

☐ 医療記録は、病態を証明することのみならず、集団予防接種以外の感染原因がないことを証明するためにも、提出する必要があります。

○ 「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」の提出の有無にかかわらず、基本合意書に定められている医療記録を提出していただく必要があります。
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月16日（23時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月20日

26時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月20日17:00現在）

（１）台風第１２号の概況

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4日 10時 10分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4日 10時 30分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3日 13時 10分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3日 10時 10分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3日 7時 30分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 (*) 1811.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 (*) 1358.5 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 (*) 1152.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

## （３）台風第１５号の概況と紀伊半島周辺の今後の見通し

・強い台風第15号は種子島の南南東約170キロを1時間におよそ20キロの速さで北北東へ進んでいる。

・台風は四国の南を北東に進み、次第に速度を上げて２１日には四国地方から関東地方に接近し上陸するおそれ。

・台風や本州沿いに停滞する前線の影響で、紀伊半島周辺では21日昼過ぎにかけて、1時間に50ミリを超える非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリを超える猛烈な雨の降るおそれ。

・21日12時までの24時間雨量は局地的に500ミリが予想され、その後22日12時までの24時間にも局地的に100ミリから150ミリの雨が予想されている。

・紀伊半島周辺では、高波や暴風、土砂災害、浸水害、河川のはん濫に厳重な警戒が必要。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要。特に台風第12号の記録的な大雨により災害の発生した
地域では、新たな土砂災害の発生のおそれがあるので厳重な警戒が必要。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月20日19:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	0	1	25
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	4	10	34	4	36	1,065	637	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	7	1,323	5,317
奈良県	9	16	3	1	45	11	5	85	24
和歌山県	47	8	2	4	180	72	165	3,234	2,013	6	124
鳥取県	1	2	18	152	7	7
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	2	1	5	37	318
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	68	25	26	77	266	131	281	6,619	17,650	18	180

【主な人的被害】

<死者(68人)>

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（9人）
: 十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

:十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

: 五條市大塔町宇井地区において女性1人死亡

: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

: 十津川村風屋の風屋ダムにて、身元不明の遺体発見

## 和歌山県（47人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡(うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの)

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

## 広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（3人）
:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(25人)>

三重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（16人）

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた8人が行方不明

和歌山県（8人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し、男性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

: 有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において、女性2人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月20日 23:00現在）

全国計死者68名 行方不明者25名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	47	8	2	4
奈良県	9	16	3	1
三重県	2	1	4	10
計	58	25	9	15

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月20日19:30現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
群馬県	1	4
山梨県	2
三重県	225
兵庫県	1	3	1	1	8
奈良県	205	413	37	78	1	2	138
和歌山県	1,329	2,766	697	1,376	539
鳥取県	4
合計	1,535	3,183	735	1,457	2	3	916
4．孤立状况（内閣府調べ：9月20日20:00時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県
2地区
6世帯
13名	十津川村	2
(6世帯、13名)	【中野村区】
大字沼田原:5世帯、10名
大字林:1世帯、3名	安否確認済み
和歌山県
2地区
8世帯
14名	田辺市	1
(6世帯、9名)	本宮町曲川地区:6世帯、9名	安否確認済み
新宮市	1
(2世帯、5名)	畝畑地区:2世帯、5名	安否確認済み

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月20日14:00現在）

・20県の77市町村で185件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萆崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	1	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	5	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	20	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	香美町
鳥取県	2	1	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	2	西条市、東温市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
高知県	2	1	北川村
計	87	21	77	77

○河道閉塞（9月20日14:00時点）

17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月20日 14:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 30 都道県363市町村（地域）

○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

## （２）河川（国土交通省調べ：９月１８日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 14 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月20日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約60戸 9月19日15:00現在
中部電力	約60,000戸	復旧済み 9月17日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月20日 16:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月20日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可
## 【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

☐断水戸数（厚生労働省調べ：9月20日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,243戸	1,070戸
奈良県	1,114戸	63戸
三重県	17,087戸	470戸
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	復旧済み
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	復旧済み
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月20日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約600回線、三重県で約500回線が使用不可・ISDN：和歌山県で約500回線が使用不可・光電話：復旧済み ※各家庭への引き込み線等ではまだ復旧していない箇所が存在
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：復旧済み (9/5)・ケーブルテレビ電話：三重県で13回線、和歌山県で475回線が使用不可
ソフトバックテレビ	・専用線：和歌山県で12回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・奈良県で10局、和歌山県で55局、三重県で5局の基地局が停波
KDDI (au)	・三重県で11局、奈良県で3局、兵庫県で1局、和歌山県で12局の基地局が停波
ソフトバックテレビ	・奈良県で12局、和歌山県で17局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：9月20日16:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波

一時、停波していた14局については、復旧済み

·市町村防災：和歌山県内で20局程度、奈良県内で1局が停波。現在も追加確認中。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月20日 16:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局1か所が中継回線断により4日11時頃から放送停止してい
たが、４日１７時２０分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約100世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約100世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約1,800世帯が停電・伝送路断により停波中。

（４）道路（国土交通省調べ：９月２０日１４：００現在）

・通行止め区間（高速道路は路線数）

最大値	現在値	備考
高速道路	25	12
直轄国道	36	7
県管理国道	53	31	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	236	144	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月20日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姫新線	姫路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保々駅	4	11:15	7	始発
保々駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鐵道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月20日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	181
文化財等	68
研究施設等	5
計	427

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月20日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	51,596ha	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、
区分	主な被害	被害数	被害地域
福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	5,036箇所	北海道(2箇所)、群馬県(72箇所)、山梨県(33箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(490箇所)、滋賀県(11箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(24箇所)、兵庫県(1,248箇所)、奈良県(127箇所)、和歌山県(854箇所)、鳥取県(605箇所)、島根県(94箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(93箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(38箇所)、香川県(314箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(6箇所)、大分県(3箇所)
農業用施設の損壊	3,860箇所	北海道(15箇所)、群馬県(38箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(12箇所)、長野県(1箇所)、静岡県(6箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(383箇所)、滋賀県(15箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(845箇所)、奈良県(59箇所)、和歌山県(738箇所)、鳥取県(628箇所)、島根県(78箇所)、岡山県(706箇所)、広島県(62箇所)、徳島県(30箇所)、香川県(180箇所)、愛媛県(9箇所)、高知県(15箇所)、大分県(3箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	721箇所	北海道(18箇所)、群馬県(19箇所)、埼玉県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(6箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(171箇所)、滋賀県(8箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(75箇所)、奈良県(107箇所)、和歌山県(214箇所)、鳥取県(22箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(6箇所)、徳島県(9箇所)、香川県(4箇所)、愛媛県(12箇所)、高知県(8箇所)
治山施設	122箇所	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(2箇所)、三重県(57箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(28箇所)、鳥取県(2箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	2,326箇所	北海道(4箇所)、栃木県(14箇所)、群馬県(34箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(137箇所)、静岡県(47箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(6箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(918箇所)、滋賀県(2箇所)
区分	主な被害	被害数	被害地域
大阪府(4 箇所)、兵庫県(139 箇所)、奈良県(27 箇所)、和歌山県(178 箇所)、鳥取県(145 箇所)、島根県(39 箇所)、岡山県(47 箇所)、広島県(20 箇所)、徳島県(68 箇所)、香川県(52 箇所)、愛媛県(95 箇所)、高知県(77 箇所)
木材加工・流通施設	24 箇所	三重県(1 箇所)、奈良県(1 箇所)、和歌山県(22 箇所)
特用林産施設等	25 箇所	三重県(3 箇所)、兵庫県(1 箇所)、奈良県(1 箇所)、和歌山県(20 箇所)
水産関係	漁船	29 隻	北海道(1 隻)、三重県(6 隻)、和歌山県(6 隻)、島根県(1 隻)、広島県(3 隻)、徳島県(11 隻)、鹿児島県(1 隻)
養殖施設	49 件	三重県(36 件)、和歌山県(5 件)、広島県(調査中)、徳島県(8 件)
漁具	23 統	三重県(14 統)、和歌山県(3 統)、高知県(6 統)
水産物	1,614 千尾	三重県(45 千尾等)、兵庫県(3 千尾)、奈良県(調査中)、和歌山県(1,385 千尾)、鳥取県(0.4 千尾)、岡山県(50 千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130 千尾)、香川県(調査中)、高知県(1 千尾)
漁港の損壊	8 漁港	三重県(1 漁港)、和歌山県(3 漁港)、島根県(1 漁港)、徳島県(1 漁港)、香川県(2 漁港)
漁港海岸の損壊	3 海岸	徳島県(1 海岸)、愛媛県(2 海岸)
漁業用施設	1 箇所	香川県(1 箇所)
共同利用施設	18 箇所	和歌山県(15 箇所)、鳥取県(1 箇所)、岡山県(1 箇所)、宮崎県(1 箇所)

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月20日11:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、10診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】6診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月20日111:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 13 施設（床上浸水等）

・三重県 44 施設（床上浸水等）

・岡山県 26 施設（床上浸水等）

・奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）（金融庁調べ：9月20日9:00現在）

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	20 日(火)
閉鎖営業店數	4	1
## (11) その他

・港湾施設 37 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月20日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月20日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月20日14:00現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月20日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

## （１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第5回 9月9日19時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第6回 9月16日12時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第7回 9月20日21時00分開催

※台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議と合同開催