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## ②林業事業体の事業環境の整備

林業事業体の事業環境については、森林に関する情報が森林組合に集積されていることなどにより、森林組合が民間事業体よりも有利な面もある。今後、適切な競争を通じて施業コストの縮減を図るためには、これら事業体への公平な情報提供等によって、事業環境を整える必要がある $ ^{*19} $ 。

このような中、平成23(2011)年4月の「森林法」の改正により、市町村は森林経営の受委託に必要な情報の提供等を行うよう努めることとされた $ ^{*20} $ 。これを踏まえて、林野庁では、都道府県等に対して、施業集約化に必要となる森林に関する情報を森林所有者、森林組合、林業事業体等に提供できるような仕組みや、各事業体に関する情報を登録・公表して、事業発注者が事業実行者を評価・選択できるようにする仕組みの整備を進めるよう要請している $ ^{*21} $ (林業事業体への情報提供等の詳細については、第V章

このため、新規就業者の確保と現場技能者の育成を進めるとともに、地域の持続的な森林経営や施業の集約化、路網の整備等の面から森林・林業の再生に取り組む技術者等の育成に取り組んでいる。

## (a)新規就業者の確保と現場技能者の育成

林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施している。

平成23(2011)年度からは、現場技能者の就業後のキャリアアップを含めた段階的かつ体系的な人材育成を進めるため、新規就業者に対する3年間の研修と現場を管理する責任者等を育成する研修を開始した(資料Ⅰ－7)。これらの研修を修了した者は、キャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるように、習得した知識と技術・技能のレベルに応じて、「林業作業士(フォレストワーカー)*22」、

(135ページ) 参照)。

## (エ) 人材の育成・確保

森林・林業の再生を実現するためには、林業の現場で効率的に作業を行うことができる技能者に加えて、地域の持続的な森林経営や施業の集約化、路網の整備等について専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材が必要である。

## 資料 I－7 現場技能者の育成に向けた取組

① 林業作業士(フォレストワーカー)

伐倒等の林内作業技能者

② 現場管理責任者(フォレストリーダー)

各現場を担当する作業班長

③ 統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)

複数の現場の統括管理者

④ 森林作業道作設オペレーター

丈夫で簡易な森林作業道作設技能者

※ 新規就業者は、例えば①→②→③とキャリアアップ

間伐や道づくりを効率的に行える

現場技能者の育成

1. 新規就業者を確保・育成する

①林業作業士の育成（対象：新規就業者等）

①就業体験・ガイダンス、トライアル雇用等による新規就業者の確保

②安全かつ効率的な作業を行うための3年間の基本的な研修を実施

③事業体の研修指導員の能力向上研修

2. 林業就業者のキャリアアップの道筋を示す

②現場管理責任者の育成（対象：経験5年以上）

現場を管理する者及びその予定者を対象に、作業班員への指導能力向上や作業の工程管理等の知識・技術を習得させる研修を実施

③統括現場管理責任者の育成(対象:経験10年以上)

複数の現場を統括管理する者及びその予定者を対象に、年間計画の進捗管理等の知識を習得させる研修を実施

3. 森林作業道作設のスペシャリストを育てる

④森林作業道作設オペレーターの育成

丈夫で簡易な森林作業道を作設するオペレーター育成のための研修、講師養成のための指導者研修等を実施

資料：林野庁経営課作成（「「緑の雇用」現場技能者育成対策事業」資料）
「現場管理責任者(フォレストリーダー)*23」及び「統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)*24」として、農林水産省が備える研修修了者名簿に登録することしている*25。

また、林野庁では、働きやすい職場づくりを進めるとともに、これらの研修により高い能力を身に付けた者が雇用先で公平・公正に処遇されるよう、平成23(2011)年3月に、事業主が使いやすい人事管理マニュアルや都道府県等が事業主を指導する際のチェックリストとして、「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成した $ ^{*26} $ （新規就業者の確保と現場技能者の育成の詳細については、第Ⅴ章（137－142ページ）参照）。

(b)森林・林業の再生に取り組む技術者等の育成

①施業を集約化して「森林経営計画」を作成

林野庁では、平成19(2007)年度から、「提案型集約化施業」を推進するため、施業の集約化を担う人材（「森林施業プランナー」）の育成を進めている。平成23(2011)年度までに、「森林施業プランナー育成研修」等により、全国で2,100人程度の森林施業プランナーが育成された。

平成24（2012）年度からは、施業の集約化を前提とする「森林経営計画制度」が導入されたことから、今後、森林施業プランナーには、「森林経営計画」の作成の中核を担うことが期待される。

このような中、林野庁では、平成24(2012)年度から、提案型集約化施業を着実に実践することのできる能力を有する森林施業プランナーの実践力の向上と組織としての体制強化を目的とする「ステップアップ研修」を実施するとともに、「森林整備加速化・林業再生基金」への積み増しにより、都道府県等に対して、地域の実情を踏まえた森林施業プランナーの育成を目的とする研修の実施を支援している。

平成24(2012)年10月からは、「森林施業プランナー協会」が、森林施業プランナーの質を確保するため、森林施業プランナーの能力や実績を客観的に評価して認定を行う「森林施業プランナー認定制度」を開始している(施業を集約して「森林経営計画」を作成する人材の詳細については、第Ⅴ章（144）

## 事例 I－5 林業普及指導員による「市町村森林整備計画」の策定支援

長崎県島原振興局では、平成23（2011）年度に、管内3市による「市町村森林整備計画」の策定に当たり、「准フォレスター研修」を修了した林業普及指導員（准フォレスター）が技術的な支援を行った。

担当した林業普及指導員は、各市による計画の策定に先立って、市の担当者を対象とする研修と市内の現地調査を実施して、各市における森林・林業の位置付けと特色を再確認した。その上で、市民団体を対象とする林業視察研修や市民との「森林づくり意見交換会」の開催により、市民の意見を把握して、各計画の基本方針に反映させた。また、路網密度の低いエリアを対象に、利用間伐による収入が路網整備の費用を上回ることを示して、路網の整備を提言した。

「森林づくり座談会」の模様

これらの取組により、市の担当者や市民は、森林・林業の役割に対する理解を深め、森林・林業による地域振興に前向きな姿勢を示すようになった。特に、雲仙市では、今後も市民参加による「森林づくり座談会」を開催して、市民の意見を施策に反映していくこととしている。

資料：銭坪司剛「地域振興のための市町村森林整備計画策定支援」（平成24年度林業普及指導員九州ブロックシンポジウム（平成24（2012）年10月17日）資料）
146ページ)参照)。

## ②地域の森林経営を支援

平成10（1998）年の「森林法」の改正により、民有林が所在する全ての市町村に「市町村森林整備計画」の策定が義務付けられるとともに、「森林施業計画」の認定等の「森林法」に係る行政事務が都道府県から市町村に委譲された。また、平成23（2011）年の同法の改正により、「市町村森林整備計画」のマスタープラン化や、施業の集約化を前提とする「森林経営計画制度」の導入等が行われたことから、市町村が地域の森林経営に果たすべき役割は一層重要となっている。他方、市町村では、合併に伴う職員数の減少により、森林・林業の専門知識・技術を持った市町村職員も減少している $ ^{*27} $ 。

このため、林野庁では、森林・林業に関する専門知識・技術等に一定の資質を有する人材を育成して、市町村の森林・林業行政を技術面で支援することとした。

このような人材（「森林総合監理士（フォレスター）」）の育成には一定の期間を要することから、当面の間は、林野庁が行う「准フォレスター研修」（地域の森林経営を支援する人材の詳細については、第Ⅳ章（102ページ）参照）。

## ③路網を設計・作設

丈夫で簡易な路網の整備を進める上で、現場の地形や土質等の条件を踏まえて林業専用道を設計・施工管理できる設計者・監督者などの技術者や、施工現場で現地の状況に合わせて森林作業道を作設できる技能者を育成することが必要となっている。

このため、林野庁では、平成22(2010)年度から、森林作業道を作設するオペレーターとその指導者を育成する研修を、平成23(2011)年度からは、林業専用道の作設に必要な線形計画や設計・作設・維持管理を担う技術者を育成する研修を開始した。

これらの研修を受講したオペレーターや指導者、技術者は、現場での森林作業道の作設を担うとともに、各地で指導的な役割を果たしている（路網を作設・設計する人材の詳細については、第V章（149ページ）参照）。

（なお、森林・林業の再生を担う人材の役割については、資料Ⅰ－8参照。）

を修了した都道府県職員、市町村職員、国有林職員等が、「市町村森林整備計画」の作成等の支援業務を担うこととした。「准フォレスター研修」は平成23(2011)年7月から開始され、平成24(2012)年度までに約1,000名が研修を修了した。研修修了者（「准フォレスター」）は「市町村森林整備計画」の策定支援等に取り組んでいる（事例I-5）。

平成25(2013)年度からは、「森林総合監理士（フォレスター）」の認定制度を導入する予定であり、今後、平成32(2020)年度末までに、2～3千人を認定することを目標としてい

資料 I－8 森林・林業の再生を担う人材の役割

資料：林野庁企画課作成
## (オ)木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大

我が国の林業・木材産業は、生産・流通・加工の各段階が小規模・分散・多段階となっており、木材需要者のニーズに応じて、品質・性能の確かな製品を低コストで安定的に供給する体制を確立することが課題となっている。また、森林・林業の再生のみならず、地球温暖化防止にも貢献する観点から、幅広い分野で木材利用の拡大を図ることが求められている。

このため、木材の加工・流通体制の整備に取り組むとともに、公共建築物の木造化や木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出の促進等により、木材利用の拡大に取り組んでいる。

## (a)効率的な加工・流通体制の整備

林野庁では、平成16(2004)年度から平成18(2006)年度にかけて、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の取組を実施した。また、平成18(2006)年度から平成22(2010)年度にかけては、地域で流通する木材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組を実施した。さらに、平成21(2009)年度からは、国の助成により都道府県に造成した「森林整備加速化・林業再生基金」により、木材加工・流通施設の整備を支援してきた。これらの取組を契機として、製材工場や合板工場における国産材の利用量は着実に増加してきた。

平成23(2011)年7月に策定した「森林・林業基本計画」では、長期的な木材需給に係る協定の締結や原木の仕分け・選木機能の強化等により、原木の安定供給体制の整備を図ることとされた。また、工場の大規模化や複数工場の連携、需給情報のコーディネート等により、加工・流通体制の整備に取り組むこととされた。

これを受けて、林野庁では、木材加工・流通施設の整備や素材生産業者の連携による原木供給の取りまとめ、ストックポイントを活用した仕分け・直送等の取組を支援している(事例 I−6、7)。

## (b)木材利用の拡大

## ①公共建築物の木造化

農林水産省では、自ら木材利用に取り組むため、平成15(2003)年に「農林水産省木材利用拡大行動計画 $ ^{*28} $ 」を策定して、「原則木造・木質化・木製品」の考え方の下、庁舎や補助事業対象施設の木造化・内装木質化を進めてきた。

平成22 (2010) 年には、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の

# 事例 I－6 中小工場と大規模工場との連携による製材の生産

製材工場を経営するT社（栃木県矢板市）は、中小製材工場との提携により、品質の高い製材品を安定的に供給する体制を確立している。

同社では、中小製材工場17か所との提携により、これらの工場で生産された各種の製材を同社の大型乾燥・加工工場（「母船」）6か所に運んで、乾燥・仕上げを行っている。また、中小製材工場から納入された製材のうち低質なものは、ラミナに加工した上で、構造用集成材に加工している。同社の年間生産量は、製材品が11万m²程度、構造用集成材が1.2万m²程度となっている。

「母船」の乾燥施設

このような役割分担により、乾燥・加工施設における稼働率の向上やコストの低減が図られるとともに、最終製品の品質の安定化と供給の一元管理を行うことが可能となっている。さらに、「母船」において在庫管理を行うことにより、弾力的に製品を供給することが可能となっている。

資料：平成19(2007)年5月30日付は林政ニュース：10-13、平成22(2010)年1月13日付は同：13-16、平成22(2010)年1月27日付は同：10-12
促進に関する法律」が制定された。同法に基づく政府の「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」では、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化・木質化を図る」考え方に大きく転換して、国が整備する公共建築物のうち、法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の建築物（ただし、災害応急対策活動に必要な施設等を除く。）については、原則として全て木造化を図るなどの目標を掲げた。

同法を受けて、国の機関では、22機関の全てが「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を、地方公共団体では、47都道府県の全てと全国1,742市町村のうち1,107市町村が、同法に基づく木材の利用の促進に関する方針を策定している（平成25(2013)年3月末現在）。

また、同法を受けて、国土交通省では、木造の官庁施設の技術基準を整備するとともに、林野庁では、木造公共施設の整備への支援等に取り組んでいる。

これらの施策を踏まえて、各地で、国や地方公共団体により、木造による公共建築物の整備が進められている（公共建築物の木造化の詳細については、第Ⅵ章（190－194ページ）参照）。

## ②木質バイオマスのエネルギー利用

木質バイオマスのエネルギー利用については、平成14(2002)年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」により、電気事業者に対して、風力、太陽光、地熱、中小水力、バイオマス等の新エネルギー等から発電した電気を一定量以上利用することが義務付けられたことから、石炭火力発電所において、木質バイオマスを石炭と混合利用する取組が広がってきた。

平成24 (2012) 年7月からは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始された。同制度は、電気事業者に対して、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付けるものである。木質バイオマスを用いて発電された電気については、「間伐材等由来の木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」及び「建設資材廃棄物」の別に定められる固定価格で、20年間買い取られることとされた。

林野庁では、「間伐材等由来の木質バイオマス」と「一般木質バイオマス」を証明するためのガイドラインの策定等を通じて、同制度による木質バイオマスの利用を推進している。

これらの施策を踏まえて、各地で木質バイオマスによる発電施設の整備が進められており、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電気の買取りが始まった施設もみられる（木質バイオマスのエネルギー利用の詳細については、第Ⅵ章（194－199ページ）参照）。

## ③木材輸出の促進

近年、国内における木材消費量が減少傾向にある一方で、海外では、中国を始めとする新興国での経済発展や人口増加により、今後、木材需要が増加することが見込まれている。このような中、平成16(2004)年には、「日本木材輸出振興協議会」が設立され、木材輸出をビジネスレベルに高めるための

## 事例 I－7 素材生産業者の連携により丸太を一括納入

平成23（2011）年7月に、宮崎県の素材生産業者4社が連携して、「フォーエバーウッド事業協同組合」を設立した。同組合では、需給調整機能と価格交渉力の発揮に向けて、多様な現場から出材された丸太を一手に引き受けて、製材工場、集成材工場、合板工場、製紙工場等に安定的に供給している。

同組合では、今後、平成27（2015）年度には年間30万 $ m^{3} $ 、平成32（2020）年度には年間50万 $ m^{3} $ の原木供給を目指すことしている。

資料：平成24(2012)年6月13日付は林政ニュース：10-13.
取組が進められてきた。

林野庁では、中国と韓国を重点国として、付加価値の高い木材製品の輸出に向け、輸出先国における規格見直しへの働きかけ、輸出ニーズに適応した製品の開発、現地での普及・宣伝活動の強化等に取り組んでいる（木材輸出の促進の詳細については、第Ⅵ章（199－200ページ）参照）。

## ④木材利用の普及啓発

林野庁では、平成17(2005)年度から、木材利用の意義を一般に対して普及啓発する「木づかい運動」を展開している。

また、平成24(2012)年度補正予算では、新たに、地域で流通する木材を活用した木造住宅の新築や内装・外装木質化、木製品等の購入を対象に、「木材利用ポイント」を付与して、地域の農林水産物との交換等を行う取組を実施することとしている（木材利用の普及啓発の詳細については、第Ⅵ章（202-204ページ）参照）。

以上のように、現在、森林・林業の再生に向けて、実効性の高い森林計画制度、適切な森林施業の確保、効率的かつ安定的な林業経営の育成、人材の育成・確保、木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大等の取組が進められている。これらは主に民有林を対象とした取組であるが、国有林を管理経営する国有林野事業に対しても、民有林との一層の連携を図りつつ、その組織・技術力・資源を活用した指導やサポートなどにより、森林・林業の再生に貢献することが期待されている。

次節では、森林・林業の再生に向けた国有林野事業の展開方向について紹介する。
平成21年度

北海道局関係

予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省北海道局
この資料における概算要求額は、特に説明のない限り、一般会計に計上される国費である。
## 目次

I 平成21年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方 1
II 平成21年度北海道開発予算 概算要求の概要 2
1 主要施策 2
2 主要施策の効果的な推進 2
3 投資の重点化 3
4 アイヌの伝統・文化の普及啓発等 4
5 北方領土隣接地域の振興 4
6 北海道開発推進のための研究開発 4
III 平成21年度北海道開発予算 概算要求額総括表 5
IV 主要施策ごとの主な事業・調査 6
V 主要施策の進め方 18
(参考) 人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備 22
## I 平成21年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方

北海道は、豊かな資源、北国らしい自然環境、冷涼な気候に加えて、豊富な食材、開放的な風土等、アジアの中でも特徴的な優れた資源・特性を有している。現在、我が国は、グローバル化の進展に伴う競争の激化、地球環境問題の深刻化、人口減少・少子高齢化等経済社会情勢の変化による大きな課題に直面しており、北海道の優れた資源・特性を活かし、これら国の課題の解決に貢献することが一層強く求められている。

本年7月4日に閣議決定された新たな北海道総合開発計画においては、北海道が明治以来の開発の歴史の中で培われたフロンティア精神を発揮し、我が国の経済社会づくりを先導する役割を担うべく、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」の実現を戦略的目標とし、これらの目標を達成するため5つの主要施策（次ページ参照）を推進することとしている。

平成21年度は、今年度に引き続き、予算の一括計上 $ ^{*1} $ により事業間の調整や重点化等を図りつつ、上記の主要施策を総合的に推進するとともに、特に喫緊の課題である食料供給力の強化、低炭素社会の構築、防災・減災対策の推進等に重点的に取り組む。

このため、平成21年度北海道開発予算においては、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）等を踏まえ、以下のとおり所要の予算を要求する。なお、施策の展開に当たっては、調整費等の活用を図るとともに、多様な連携・協働、新たな北海道イニシアティブ $ ^{*2} $ を引き続き推進する。

平成21年度北海道開発予算

〔主要事項〕

北海道開発事業費（一般公共事業費）

北海道開発計画費

総額 7,356億円（対前年度1.18倍）

7，244億円（同1.19倍）

9.0億円（同1.40倍）
## Ⅱ 平成21年度北海道開発予算 概算要求の概要

## 1 主要施策

（１）グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現（P6～7参照）

① 農水産物の生産性の維持・向上

② 安全で高品質な農水産物の生産

③ 国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

（２）地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成（P8～11参照）

① 自然共生社会の形成

② 循環型社会の形成

③ 低炭素社会の形成

（3）魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり（P12～13参照）

① 都市における機能の強化と魅力の向上

② 活力ある地域社会モデルの形成

③ 誰もが暮らしやすい生活環境の実現

（４）内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上（P14～15参照）

① 高速交通ネットワークの強化

② 国際競争力を高める物流ネットワークの強化

③ 冬期交通の信頼性向上

（5）安全・安心な国土づくり（P16～17参照）

① 頻発する自然災害に備える防災対策の推進

② 総合的な防災・減災対策の推進

③ 交通安全対策の推進

## 2 主要施策の効果的な推進

主要施策の推進に当たっては、北海道開発事業費を一括計上するとともに、横断的な政策テーマに機動的・重点的に対応するための調整費等の活用、北海道の優れた資源・特性を活用した先駆的・実験的な調査の実施により、限られた予算の下で、その効果的な推進を図る（P18参照）。
## 3 投資の重点化

## （１）重要課題に係る施策の推進

平成21年度は、主要施策のうち特に以下の施策の推進を重要課題と位置付け、重点的に予算要求を行う。

## ▷ 北海道の潜在力を活用した食料供給力の強化

国際的な食料価格の高騰等世界的な食料需給の逼迫が懸念されている中で、広大な農地を有する北海道の食の供給基地としての潜在力を十分に発揮させることにより、食料供給力の一層の強化を図る。

## ▷ 北海道の豊かな資源・広大な土地を活用した低炭素社会の構築

地球環境問題への対処が人類共通の重要課題となる中で、バイオマス資源が豊富に存在し、広大な森林面積を有するなど北海道の優れた資源・特性を活用して、低炭素社会の構築に向けた取組を更に進める。

## ▷ 迅速かつ円滑な災害対応を行うための防災・減災対策の推進

北海道は、自然災害に対していまだ脆弱な地域であることから、特に喫緊の課題である避難路・避難場所や緊急輸送道路の安全の確保を中心とした防災・減災対策を推進する。

## （2） 重点的要求事项

（１）に掲げられた施策に係る事業等を含め、要求額の伸率の大きいものは以下のとおり。

### ▷ 食料供給力の強化（1.27倍）

・生産性向上や安全で高品質な農産物の生産に資する農業基盤の整備、輸入飼料に依存しない酪農経営の確立に向けた草地整備、水産資源の生産力向上を図る薬場・干潟等の整備、衛生管理の高度化を図るための漁港整備、高規格幹線道路や港湾等の整備

### ▷ 低炭素社会の構築（1.30倍）

・北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査の実施、CO₂の吸収等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全、新千歳空港クールプロジェクトの推進、渋滞解消のための連続立体交差事業の実施

### ▷ 防災・減災対策の推進（1.29倍）

・災害時要援護者施設や避難場所・避難路の保全、安全で信頼性の高い道路ネットワークの構築、山地災害の未然防止等

### ▷ ラムサール条約登録湿地等の自然環境の保全（1.85倍）

・登録湿地等における自然再生事業、周辺地域における下水道事業の実施

### 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画に基づく地震・津波対策の推進（1.84倍）

・震災時における緊急物資等の輸送を確保する耐震強化岸壁の整備、津波による被害を軽減する海岸保全施設の強化、津波避難場所を兼ねる水防拠点の整備等
## 4 アイヌの伝統・文化の普及啓発等

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する普及啓発を図るための施策等を進める。

平成21年度は、白老地域及び平取地域においてアイヌの伝統的生活空間（イオル $ ^{※1} $ ）の再生に向けた取組を推進するとともに、総合的なアイヌ施策の確立に資するため、衣装や工芸品等アイヌの伝統・文化に関連する情報を一元的に収集・整理し、広く一般に利用可能なデータベースを構築する。

## 5 北方領土隣接地域の振興

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」第6条に基づき北海道が作成した第6期振興計画（計画期間：平成20～24年度）を踏まえ、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るための施策を計画的に推進する。

平成21年度は、引き続き、北方領土隣接地域1市4町 $ ^{*2} $ が実施する、地域の産業振興及び交流推進に資する事業を支援する。

## 6 北海道開発推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、中期目標及び中期計画に基づき、積雪寒冷な気象条件に適応した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な研究開発等、北海道開発の推進における技術的課題の解決に資する研究開発を行う。

平成21年度は、引き続き「土木施設の寒地耐久性に関する研究」を始めとする重点プロジェクト研究に集中的に取り組むとともに、研究成果が事業実施や施設管理に適切に反映されるよう技術指導や研究成果の普及を積極的に行う。
## Ⅲ 平成21年度北海道開発予算 概算要求額総括表

(单位：百万円)

事項	平成21年度概算要求額(A)	平成20年度予算額(B)	倍率(A)/(B)	備考
I北海道開発事業費	[1,076,070]	[929,785]	[1.16]	*1
1治山治水治海	724,406	610,026	1.19
1治水治海	146,960	123,680	1.19
1治水治海	127,837	107,575	1.19
1治水治海	13,948	11,745	1.19
1治水治海	5,175	4,360	1.19
2道路整備	242,688	204,622	1.19
3港湾空港鉄道等港空港	35,298	29,723	1.19
4住宅都市環境整備	26,719	22,499	1.19
5住宅都市環境整備	8,579	7,224	1.19
6住宅都市環境整備	67,540	56,699	1.19
7住宅都市環境整備	21,261	17,904	1.19
8住宅都市環境整備	46,279	38,795	1.19
9住宅都市環境整備	45,080	37,709	1.20
10住宅都市環境整備	1,199	1,086	1.10
11水道水道廃棄物処理等下水道	42,475	35,769	1.19
12水道水道廃棄物処理	26,600	22,400	1.19
13水道水道廃棄物処理	6,220	5,238	1.19
14水道水道廃棄物処理	1,668	1,405	1.19
15水道水道廃棄物処理	7,987	6,726	1.19
16水道水道廃棄物処理	128,698	108,377	1.19
17森林水產基盤整備	45,571	38,376	1.19
18森林水產基盤整備	7,039	5,928	1.19
19森林水產基盤整備	38,532	32,448	1.19
20林水產基盤整備	15,176	12,780	1.19	*2
21林水產基盤整備	49	28	1.73
22林水產基盤整備	898	640	1.40
23林水產基盤整備	159	126	1.26
24林水產基盤整備	10,139	10,099	1.00	*3
合計	735,650	620,919	1.18

$ ^{*} $ 1 上段[ ]書は、特別会計の直入財源に係る事業費を含む総事業費である。

*2 特定開発事業推進費等の平成21年度概算要求額には、北海道特定地域連携事業推進費が含まれている（平成21年度概算要求額及び平成20年度予算額 10,000百万円）。

*3 その他一般行政費等には、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金が含まれている（平成21年度概算要求額及び平成20年度予算額100百万円）。

（注）本表のほか、北海道開発推進のための研究開発に要する経費がある（独）土木研究所経費（平成21年度概算要求額10,180百万円及び平成20年度予算額10,222百万円）の内数）。

・四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
## Ⅳ 主要施策ごとの主な事業・調査

## 1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

## （１）農水産物の生産性の維持・向上

## ▷農地利用の効率化を通じた生産性の向上

ほ場の大区画化と分散農地の利用集積により農地利用の効率化を通じた生産性の向上を図るため、国営農地再編整備事業上士別地区、中鹿追地区を新規に着工するとともに、うりゆうしょかんいまかねきたの

雨竜暑寒地区、今金地区、北野地区の調査を開始する。

## ▷農業用用排水路等の計画的・効率的な更新・整備

農業用用排水路等の機能の維持を図るため、国営造成土地改良施設整備事業北見地区、東地区を新規に着工する。

## ▷輸入飼料に依存しない酪農経営の確立に向けた飼料基盤の強化

配合飼料価格の高騰を踏まえ、自給飼料の増産に向け草地の生産性を向上させるため、草地整備等を促進する。

▷ 水産資源の生産力向上を図る藻場・干潟等の整備（島牧地区、奥尻地区等）

## （２）安全で高品質な農水産物の生産

## ▷ 衛生管理の高度化を図るための漁港の整備

直射日光や異物混入等の防止、作業の効率化による水産物の鮮度保持を図るため、屋根付き岸壁等を整備する（ウトロ漁港等）。

## ▷ 安全で高品質な農産物の生産を可能とする基盤整備の推進

農産物の品質向上を通じた地域ブランド創出や減農薬栽培といった地域の取組に資するため、畑地かんがい用水の確保等を図る国営かんがい排水事業安平川（二期）地区、排水改良を行う国営かんがい排水事業美女地区、直轄明渠排水事業利別川左岸地区を新規に着工するとともに、国営かんがい排水事業当麻永山用水地区、直轄明渠排水事業富秋地区の調査を開始する。

## （３）国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

## 環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査の実施 新規

観光地における環境負荷の低減を図る取組について、国際的にも通用しうる客観評価・格付けを行えるよう、総合的な評価体系の構築に関して調査する。

## ▷食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査の実施 新規

今後も持続的発展が見込まれる中国について、富裕層との観光交流促進とともに、食と観光の連携による経済交流促進のための先駆的なビジネスモデルの構築に関して調査する。
▷ 道内の国際的観光地への玄関口となる拠点都市における快適な歩行環境の整備

札幌市都心部の冬期歩行空間の快適性を向上するため、地下歩行空間等を整備する（札幌市）。

▷観光地の水質浄化・改善の推進（網走湖、小樽港等）

▷観光振興の拠点となる旅客船ターミナルの整備（釧路港等）

ほ場の大区画化、分散農地の利用集積による経営の大規模化

国當農地再編整備事業「上士別地区」

衛生管理の高度化を図るための漁港の整備

整備前の作業状況

整備後の作業状況
## 2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

## （１）自然共生社会の形成

## ▷ 世界自然遺産「知床」及び周辺地域の自然環境の保全

世界自然遺産である「知床」及び周辺地域における自然環境の保全を図るため、網走川のつけさき

清流ルネッサンスⅡ（網走湖の浄化対策）、野付崎海岸侵食対策事業等を実施する。

## ▷ ラムサール条約登録湿地等における自然再生事業の推進

貴重な湿地環境等の保全・再生を推進するため、地域住民、NPO、学識経験者等と連携・協働し、釧路湿原・サロベツ湿原等ラムサール条約登録湿地において、湿原中心部への土砂流入の抑制等を行うとともに、石狩川下流当別地区等において、湿地の回復等を図る。

## ▷ 都市内における自然再生

歴史的遺産を活かした緑豊かな親水空間の整備や、市街地外縁の緑のネットワークを構成する森林空間の再生、ごみ処分場跡地等を活用した都市公園の整備を促進する（創成川公園（札幌市）、帯広の森（帯広市）、山口緑地（札幌市）等）。

## ▷ 自然環境の保全に資する下水道の整備・改善

水質の浄化や生物の生息環境の保全・向上を図るため、自然公園等への汚濁負荷を軽減する下水道整備（共和町等）、雨天時に未処理下水が河川等に流出する合流式下水道の改善（釧路市等）を行う。

▷ 水生生物の生息環境との調和に配慮した防波堤の整備（釧路港）

## 歴史的遺産を活かした緑豊かな親水空間の整備(創成川公園)

歴史的遺産(水路、橋梁等)を活かしながら、札幌市のシンボルである大通公園とも連続する、緑豊かな親水空間を整備

創成橋

明治43年に築造された札幌市に現存する最古の橋梁
# 網走湖の浄化対策

汽水湖である網走湖では、周辺地域の家畜ふん尿や生活排水の流入による富栄養化や塩水層の水位の上昇により、アオコや青潮が発生しており、自然環境への影響のみならず、ヤマトシジミ・ワカサギ等の水産資源への影響も懸念されている。

このため、網走湖の大幅な水質改善を目指し、国土交通省北海道局が主体となって、事業の進捗状況を踏まえ、農林水産省、環境省所管事業をも含め一括して予算要求を行い、関係機関が流域一帯の各種事業を総合的・効果的に実施してきている。

主な関連事業

湖内負荷削減対策：底泥浚減 $ ^{*} $ 、水草刈取り等 $ ^{*} $ （国土交通省）

塩淡境界層制御実験施設 $ ^{*} $ （国土交通省）

流域汚濁負荷削減対策：下水道整備 $ ^{*} $ （国土交通省）、合併処理浄化槽の設置 $ ^{*} $ （環境省）、家畜ふん尿の河川への流入を防止する堆肥舎整備（農林水産省）

$ ^{*} $ は平成21年度要求事項

底泥浚渫

塩淡境界屬制御実験施設
## （２）循環型社会の形成

北海道に豊富なハイオマスから生成した生分解性素材 $ ^{*1} $ の地域内利用に関する調査の実施 新規

これまで廃棄されていた食品加工残渣等のバイオマスを、地中等で分解される特性を有する生分解性素材として地域内で有効活用する方策に関して調査する。

## ▷ 下水汚泥の有効利用

下水污泥を肥料化し緑地や農地での利用を推進するため、下水污泥の発酵関連施設の整備を促進する。

## ▷ゴミの資源化を行うリサイクル施設の整備促進（北広島市等）

## （３）低炭素社会の形成

## ▷ CO₂の吸收等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全

多様で健全な森林づくりのため、条件不利森林 $ ^{*2} $ 等における間伐、無立木地への造林を行うとともに、針広混交林化・複層林化・長伐期化等に向けた整備・保全を進める。

## ▷ クールプロジェクトの推進

新千歳空港内で除雪した雪を貯蔵し、ターミナルビル等の冷房に活用するための施設を整備する。これにより、冷房で使用する電力量を抑制しCO₂排出量を削減するとともに、雪解け水として徐々に排水することにより、融雪剤に含まれる有機物の分解を促進し、排水のBOD*3値を低下させ河川への環境負荷を低減させる。

## ▷ 船舶版アイドリングストップの推進

接岸中の船舶が必要とする電力を船内発電から陸上施設による供給に切り替えるため、船舶の陸上電力供給施設を岸壁と一体的に整備する。これにより、船舶がアイドリング中に排出するCO_{2}を削減する。

## ▷ 都市内の渋滞解消の推進

都市内の渋滞解消によりCO₂排出量を削減するため、連続立体交差化やボトルネック区間の拡幅、交差点改良を行うとともに、鉄道駅等交通結節点のバリアフリー化による公共交通の利用促進等を進める（札幌市、旭川市等）。

## ▷ 住宅における化石燃料以外のエネルギーの活用

住宅から排出されるCO₂を削減するため、太陽光発電システムやペレットストーブ*4の住宅における普及を促進する（帯広市等）。

## ▷下水の処理水を活用した流雪溝の整備促進（札幌市）
## 北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査

○ 北海道は農林水産業が盛んであり、他地域に比べてバイオマスが豊富に賦存

○ バイオマスの積極的な利活用により、化石資源の消費を極力抑えることが必要

○ 地域に賦存する未利用のバイオマスを「資源」としてマテリアル活用することにより、循環型社会の形成に寄与

## 新千歳空港クールプロジェクト
## 3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

## （１）都市における機能の強化と魅力の向上

## ▷ 歩いて暮らせる豊かで快適な都心づくりの推進

札幌市の都市再生プロジェクト「人と環境を重視した都心づくり」の実現に向けて、札幌駅周辺と大通周辺の地下歩行空間のネットワーク化、創成川通のアンダーパス連続化とこれに合わせた地上部の親水空間の整備を促進する。

## ▷ 駅周辺整備やまちなか居住の推進等

駅周辺等地域の拠点における良質な生活空間を形成するための土地区画整理事業や、中心市街地人口の回復を図るまちなか居住施策、歩行者の増加・賑わいの創出を図る交通結節点の改善等を推進する（北彩都あさひかわ（旭川市）等）。

## ▷ 民間資金を活用した中心市街地における借上公営住宅の供給促進（千歳市等）

## （２）活力ある地域社会モデルの形成

## ▷ 北海道に適した新たなバイオマス資源の導入促進に関する調査の実施

地球環境への負荷低減と地域の持続的な発展を同時に実現するため、寒冷な北海道に適し、食料需給に影響しないバイオマス資源（資源作物）の導入に関する安定的生産・利活用システムの確立・普及方策について調査する。

## ▷ 変化する広域分散型社会への適用モデル構築に関する調査の実施 新規

人口減少・少子高齢化が進む広域分散型社会の諸々の課題について、今後の地域の担い手となる地域住民を中心に地方自治体、NPO、企業等が連携し解決を図ることができるよう、活力ある地域社会モデルの構築に関して調査する。

## ▷ 多様で個性的な地域づくりに向けたシーニックバイウェイ北海道の推進

地域の活動団体が主体となり、行政等と連携し「美しい景観」「活力ある地域」「魅力ある観光空間」づくりを行い、ビューポイント（シーニックカフェ）の設置等個性的な活動を展開しているシーニックバイウェイ北海道について、各ルートの活動団体と積極的に連携を図り、「シーニックの森づくり」を行う活動の場を提供するなど、各地での活動を支援する。

## ▷広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備

地域における交流の増加を通じて活気に満ちた地域づくりに貢献するため、北海道の美しく豊かな自然環境を活かし、広域レクリエーション等の核となる大規模公園等を整備する（国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）、道立噴火湾パノラマパーク（八雲町）等）。

## （３）誰もが暮らしやすい生活環境の実現

## ▷ 高齢者が暮らしやすい住宅の供給

高齢者向けに公的賃貸住宅の供給を促進するとともに、これにあわせて、高齢者の見守りや生活支援に係るサービスの提供、バリアフリー化等を促進する（美幌町等）。
## ▷ 子育て支援住宅の供給

経済的な負担の大きい子育て世帯を優先入居させるとともに、間取り等に配慮し、さらに、NPO等が集会所等を活用して地域に幅広く子育て支援サービスを展開できるような公営住宅（子育て支援住宅）の供給を促進する（函館市等）。

## ▷ 冬期バリアフリー環境の整備

冬期利用をも可能とする都市公園等のバリアフリー化、冬期ボランティアサポートプログラム $ ^{*} $ を推進するとともに、利用者、NPO、企業等と連携して安全で安心な冬期の歩行環境づくり等を行う。

* 地域住民との協働による歩道除雪や凍結路面への砂撒き等、冬期のボランティア活動を支援するプログラム
## 4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

## （１）高速交通ネットワークの強化

## ▷ 北海道の骨格を形成する高規格幹線道路・地域高規格道路網の整備

広域分散型社会であり、自動車交通に大きく依存している北海道において、農水産品の輸送や産業・観光・生活・医療を支える重要な基盤として、高規格幹線道路・地域高規格道路を重点的に整備する（高規格幹線道路の供用率（平成19年度末）：北海道45%、全国67%）。

## ▷ 国際交流機能向上のための国際旅客ターミナルの整備

海外との玄関口にふさわしい利便性・快適性を確保するため、新千歳空港において国際旅客ターミナルを整備する。

## ▷ 既存ストック（橋梁）の長寿命化

今後、建設後長期間経過する橋梁が急増することを踏まえ、橋梁の長寿命化を図っていくため、定期的な点検に基づいて計画的に橋梁補修を実施する。

## ▷ 新幹線新駅へのアクセス向上や駅周辺整備

市街地から新幹線新駅（新函館駅（仮称））へのアクセスとなる道南都市圏の道路網（函館新外環状道路等）を整備するとともに、まちの顔となる新駅周辺において土地区画整理事業を促進する（北斗市）。

## （２）国際競争力を高める物流ネットワークの強化

## ▷ 国際水準の物流ネットワークの整備

国際標準コンテナ車が通行できる幹線道路ネットワークや、主要な空港・港湾へのアクセス道路を重点的かつ効果的に整備する。

## ▷ 物流効率化のための多目的国際ターミナル等の整備

東アジアの経済発展に伴い近年急増する外貿コンテナ等の貨物輸送の効率化や、北海道の基幹産業である農業・製紙業等の飼肥料・原材料の物流コスト縮減を図るため、多目的国際ターミナル等を整備する（苫小牧港、十勝港、白老港等）。

## ▷臨港地区と幹線道路間の臨港道路の整備（室蘭港、函館港等）

## （３）冬期交通の信頼性向上

## ▷ 積雪寒冷地の空港における就航率の向上

冬期の厳しい気象条件に影響されない安定的な就航を実現するため、滑走路改良やＩＬＳ（計器着陸装置）双方向化等を実施する（稚内空港、新千歳空港、女満別空港）。

## ▷ 都市部における冬期渋滞対策の推進

都市部において積雪等により発生する冬期間の渋滞を緩和するため、交差点部における
除排雪等を重点的に実施する。特に、札幌市と連携し、雪堆積場の共有化等によるコスト縮減に努めつつ、円滑な冬期道路交通の実現を図る。

▶ 雪崩や地吹雪等により冬期に交通障害が発生する危険性の高い箇所における雪崩予防柵・防雪林等の整備（一般国道40号更喜苦内防雪等）

多目的国際ターミナルの整備(苫小牧港)

北海道の骨格を形成する高規格幹線道路網の整備
## 5 安全・安心な国土づくり

## （１）頻発する自然災害に備える防災対策の推進

## ▷ 千歳川流域の治水対策を始めとする根幹的な治水施設の整備

浸水被害の頻発する千歳川流域において、堤防整備、河道掘削等を進めるとともに、遊水地群の整備を推進する。また、石狩川、十勝川等重要水系において河川整備、多目的ダム建設による根幹的な治水施設整備を推進する。

## ▷ 火山噴火や集中豪雨による土砂災害への対策、山地災害の未然防止

土砂災害により住民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすおそれのある樽前山等におけるヒよひらる遊砂地整備、豊平川等における砂防えん堤整備を推進する。また、山地災害危険地区が複数存在する地域等において山地災害の未然防止に必要な治山施設等を整備する。

## ▷ 災害時要援護者施設等の保全

土砂災害危険箇所に隣接する病院や学校等の災害時要援護者施設、避難場所となる公民館等や避難路の安全を確保するために、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を促進する（室蘭市、新ひだか町等）。

## ▷ 安全で信頼性の高い道路ネットワークの構築

近年、地震、豪雨、豪雪、斜面崩壊等が頻発していること、また、道路密度が全国の半分以下であり通行止め発生時に大きな迂回や孤立が生じること等を踏まえ、橋梁の耐震補強や通行規制区間等における岩盤斜面対策、雪崩対策等を実施する（一般国道229号積丹防災等）。

## 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画に基づく地震・津波対策の推進

地震防災対策推進地域において、耐震強化岸壁整備（苫小牧港、釧路港）、津波による被害を軽減する海岸保全施設の強化、津波からの避難場所・避難路の保全、津波避難場所を兼ねる水防拠点の整備、空港の耐震性の向上等を推進する。

近年発生した災害を踏まえた緊急的治水対策の推進（留萌川大和田遊水地、佐呂間別川等）

▷ 高潮、海岸侵食による甚大な被害を防止する海岸事業の実施（胆振海岸、網走港海岸等）

▷ 災害発生時に避難場所及び復旧・復興活動の拠点となる防災公園の整備促進（だて歴史のもり 杜（伊達市）、東光スポーツ公園（旭川市）等）

▷ 緊急時の給水拠点を確保するための大容量送水管の設置促進（札幌市）

## （２）総合的な防災・減災対策の推進

## ▷ 地域との協働、防災関係機関の連携強化

市町村が行うハザードマップ作成への支援、住民参加型の防災訓練の実施、防災教材を用いた地域の防災教育への支援、防災研修への市町村職員の受入れ等を行う。また、防災関係機関が防災情報をリアルタイムで共有し、迅速かつ円滑な防災対策を実施するため、
防災情報共有システムへの未参加市町村等の参加を促進するとともに、防災情報収集のための機器整備を行う。

▷ 河川防災ステーションの整備（札幌市）

## （３）交通安全対策の推進

## ▷ 効率的で重点的な交通安全対策の推進

これまでの交通安全対策の推進により、近年北海道の交通事故死者数は減少傾向を示しているが、絶対値は依然高い水準にあるため、交通事故多発区間における集中的な対策、北海道に多い形態の死亡事故対策等、重点的に交通安全対策事業を実施する。
## V 主要施策の進め方

1 横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応（特定開発事業推進費等）

▷ 特定のテーマ*を選定し、これに基づき総合開発事業を重点的・集中的に推進（北海道特定特別総合開発事業推進費）

▷ 補助メニューを活用し、地域の自主性・裁量性を活かした北海道・市町村等

の連携による地域づくりを推進 あわせて道州制に向けた諸検討に活用

（北海道特定地域連携事業推進費）

▷複数の公共事業等を総合的に推進するための調査の実施

（北海道特定開発事業推進調査費）

## 2 北海道の優れた資源・特性を活用した先駆的・実験的な調査の実施（北海道開発計画費）

<主な調査>

[国際競争力の高い魅力ある観光地づくり]

▷環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査（P6参照）

▷食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査（P6参照）

[低炭素社会・循環型社会の形成]

▷ 北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に

関する調査（P10参照）

[活力ある地域社会モデルの形成]

▷ 北海道に適した新たなバイオマス資源の導入促進に関する調査（P12参照）
## 3 多様な連携・協働

地域住民、NPO、企業、地方自治体等多様な主体と連携・協働することにより、地域の声を事業に反映し、施策の実効性、効率性を高めるなど、地域と一体となった取組を積極的に展開する。

地域の多様な主体の参加による湿原の保全・再生(釧路湿原)

○ 国、北海道、市町村、地域住民、NPO等が参加して釧路湿原自然再生全体構想を策定

○ これら多様な主体が連携・協働して釧路湿原の保全・再生に向けた取組を実施

国、北海道、市町村の取組

国：蛇行復元、農業排水路合流部沈砂池整備、自然林再生等

北海道：河道安定化対策 等

市町村：農業排水路・沈砂池の維持管理

地域住民、NPO等の取組

地域住民による河川管理(釧路湿原川レンジャー)、河川清掃、植樹活動、環境教育の実施等

地域住民による河川管理(釧路湿原川レンジャー)(日常の湿原観察結果を河川管理者に報告)

地域住民による植樹活動

地域住民によるカヌーを用いた河川清掃活動

NPO団体による環境教育活動
## 4 新たな北海道イニシアティブ

北海道の優れた資源・特性を活かし、全国画一ではないローカルスタンダード導入による、北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）や、我が国経済社会の変化に応じた制度設計のフロンティアとなる、他地域にも共通する課題に対する北海道の特性を活かした先駆的・実験的取組等を積極的に推進する。

## （１）北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）

北海道の地域特性を活かし、安全かつ機能的で、自然環境にも配慮した道路を低コストで整備

一般国道40号更喜苦内防雪、天塭防災、

一般国道44号根室防雪、一般国道238号紋別防雪

## （２）他地域にも共通する課題に対する北海道の特性を活かした先駆的・実験的取組

地域と行政が協働してインフラ整備や利活用に取り組む「協働型インフラ・マネジメント」の展開

知床エリアなどで、当該エリアの路線を地域と協働マネジメントしていく体制を整備し、継続的な取組を実施。

○協働型インフラ・マネジメントの仕組み

地域課題や道路に求められる役割・性能について議論

地域資源を活かしつつ、地域課題の解決や道路の性能を高めるための対策について議論。この際、北海道らしい独自の工夫「北海道スタンダード」も含めて柔軟に検討。

看板類が乱立して見苦しい

地域と行政の協働した取組により、多様化する地域のニーズに迅速で機動的に対応していく。
## （3） 北海道環境イニシアティブの充実〔平成21年度重点政策〕

地球環境問題を主要テーマの一つとする北海道洞爺湖サミットの開催を契機として、多様な主体との連携・協働により、我が国の環境政策の先駆的取組としてモデルとなる施策を展開する。平成21年度は、地域づくりや観光地づくり等の分野を中心に環境に配慮した取組を加速する。

## ▷ 地球環境に配慮した活力ある地域づくり

北海道の農山漁村地域において、バイオマス等の利活用や自然環境の保全・再生等、地域の恵まれた資源を最大限に活かし、地球環境に配慮した活力ある地域づくりを展開する。

## <具体的取組>

・北海道に豊富な自然エネルギーや資源作物、未利用・廃棄物系バイオマスの有効活用に関する取組を進めるとともに、その普及啓発を推進する（「ゼロエミッション型エネルギー地産地消エリアの形成に関するモデル調査」等）。

・酪農地域において、家畜排せつ物を適正に農地に還元することで化学肥料の削減にも資する、資源循環型農業を推進する（国営環境保全型かんがい排水事業等）。

## ▷豊かな自然環境を活かした観光地づくり

北海道の豊かな自然環境を活かして、持続的かつ魅力ある観光を実現するため、観光地の環境負荷低減に向けた取組を展開する。

## <具体的取組>

・観光地における環境負荷の低減を図る取組について、国際的にも通用しうる客観評価・格付けを行えるよう、総合的な評価体系の構築に向けた取組を進める（「環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査」）。

・シーニックバイウェイ北海道の活動として、観光のための移動で発生するCO_{2}排出分に見合う植樹活動「シーニックの森づくり」に関心が高まっていることから、関係行政機関や地方公共団体と連携して、「シーニックの森づくり」を行う場を提供することにより、各地での活動を支援する。

## ▷「北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ」の推進

優れた自然環境を有する北海道の社会資本整備に当たっては、特に工事段階において、様々な先駆的・実験的な環境対策を推進する。

## <具体的取組>

・農水産業から発生する貝殻やふん尿等の建設現場への有効活用や、建設現場から発生する刈草の酪農業への有効活用等、地域産業と建設工事の連携による廃棄物量低減の取組を進める。

・北海道に豊富に存在する自然エネルギーや利用が進んでいるバイオマスエネルギーを建設現場で有効活用するなど、CO₂排出量削減の取組を進める。
(平成19年度末)

凡 例
高规格矜操道路(供用区间)
高规格矜操道路(事案区间 $ \neq 1 $ )
高规格矜操道路(未事案区间 $ \neq 2 $ )
整備新矜操(整備区间)
整備新矜操(工事实施計画認可申請区间)
在 來 線
重要港湾(特定重要港湾包含)
空港(因管理、特定地方管理、地方管理、共用)
## 第 2 節 主要先進国の財政政策は緊縮方向へ

ここでは、主要先進国において、金融危機後の財政出動により財政赤字が拡大し、それに対する懸念がマーケットにおいて高まっている現状、及びマーケットの信認を維持するために、各国が緊急に財政再建を迫られている現状について概観する。

## 1 ．金融危機対応で拡大した財政赤字・債務残高

主要先進国における財政収支は、2005年～06年の世界的な景気回復により、おおむね改善傾向をみせていた。しかし、07年の米国のサブプライム住宅ローン問題を契機とする景気後退や、翌08年の世界金融危機の発生により、いずれの国においても税収が落ち込んだ。さらに、金融危機対応策や大規模な景気刺激策が実施された結果、構造的財政赤字が急拡大し、結果として財政収支全体も09年にかけて大幅に悪化した（第1-2-1図）。

その後、景気刺激策の規模縮小を背景に構造的財政赤字は縮小傾向にあるが、景気回復力の弱さを背景として税収が伸びず、財政赤字額全体が構造的赤字額を上回る状況が続く見通しとなっている。また、実額（ドルベース）でみるとアメリカの財政赤字額が他の主要国の赤字額の2倍近くに達しており、主要国全体の財政不均衡拡大の太宗を占めていることがわかる（第1-2-2図）。

第1-2-1図 主要先進国の一般政府財政収支（GDP比）

(備考) 1. O E C D より作成。

2. 11, 12年は見通し。

構造的収支は財政収支から循環的収支を引いたもの。構造的収支は財政政策の裁量的な変化を反映する一方、循環的収支は景気循環に伴う税収の動き等を反映するとされる。詳細は、内閣府（2006）参照。
第1-2-2図 主要先進国の一般政府財政赤字額（フロー、ドルベース）

こうした財政赤字状況を反映して、政府の債務残高も08年以降、いずれの国でも急速に増加している。主要先進国全体の一般政府の債務残高(グロスベース)でみると、2000年水準の14.6兆ドルから、08年には25.5兆ドル、10年には32.3兆ドルへと年々拡大しており、なかでも悪化の状況はアメリカ、日本で際立っていることが分かる(第1-2-3図)。債務残高のGDP比でみても、ドイツは頭打ちから低下の兆しがみられるのに対し、他の主要国では12年の時点でも上昇傾向に歯止めがかからない見通しとなっている $ ^{2} $ 。

このように、主要先進国の財政状況は金融危機後、急速に悪化しており、財政再建に向けた取り組みが急務となっている。

第1-2-3図 主要先進国の一般政府債務残高（グロスベース）（ストック）

（２）金額（ドルベース）