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２．世界的な財政再建への流れ：更なる財政出動には期待できず

## （１）財政の信認維持が不可欠

ヨーロッパにおいては、2011年5月以降ソブリンリスク問題が再燃し、ギリシャのみならず、同様に多額の債務を抱えている南欧諸国等の財政に対するマーケットの信認が低下した。財政の持続可能性を確保し、マーケットの懸念を払拭するため、各国は財政赤字削減策を相次いで発表し、また震源地となっているギリシャに対する支援策を決定したが、国債利回りやソブリンＣＤＳプレミアムは高止まりするなど、未だ完全に懸念を払拭したとは言い切れず、フランスなどのトリプルＡの格付けを持つ国にまで影響が拡大している状況にある（第1-2-4図、第1-2-5図）。

アメリカでは、連邦債務残高の上限額を法律で定めているが、金融危機以降の財政赤字の拡大により、11年8月までに連邦政府債務の法定上限を引き上げる必要が生じた。しかし、財政赤字削減をめぐって、債務上限到達期限の当日まで政府・議会の調整が難航したことから、一時は米国債がデフォルトに陥るとの懸念が広がり、米国債の短期金利や1年物CDSプレミアムが上昇するなどの動きがみられた。最終的には、10年間での財政赤字削減の実施と併せて法定上限の引上げが認められたものの、財政削減策の実現性等、先行きに対する懸念はその後も残ることとなった。

これらの状況を受け、格付会社大手三社（S & P、ムーディーズ、フィッチ）において、欧米先進国の国債の格付けを見直す動きが見られる（第1-2-6図）。ヨーロッパ諸国の中では、ギリシャについては3社ともに「非常に投機的」との判断を下しているほか、イタリアやスペインといった大国についても11年9月～10月にかけてそれぞれ引下げを行った。アメリカについては、法定上限引上げ後も、財政再建築が不十分であることや政策決定の有効性、安定性、予見可能性が弱まっていることなどを理由に、S & Pが、アメリカ国債の格付けをAAAからAA+に引下げた $ ^{3} $ 。

このように、現在、マーケットにおいては各国の財政に対する懸念が拡大している。財政赤字の拡大や財政再建の停滞は、金融資本市場を大きく動揺させ、実体経済に対する大きなリスク要因となっていることから、財政の信認を早急に回復することが喫緊の課題となっている。
第1-2-4図 各国のソブリン CDS プレミアム

（備考）ブルームバーグより作成。

第1-2-5図 各国の国債利回り

：11年5月以降国債利回りは急激に上昇

（備考）ブルームバーグより作成。
第1-2-6図 各国の国債格付けの推移

アメリカ

（備考）ブルームバーグより作成。
## （２）主要国の取組の概観

主要国は、安定的な経済発展のための財政の持続性確保や、マーケットの信証を得るため、財政赤字削減措置や実効性を高めるための強力な枠組みの構築を行っている（第1-2-7表）。

ヨーロッパでは、財政赤字削減措置として、財政規律である安定成長協定に基づく財政再建計画の順守に向けた取組が行われている。例えば、イタリアが2011年8月5日に財政再建計画の前倒しを表明したほか、フランスは、景気が減速する中においても財政再建計画を順守するため、8月25日に追加措置の実施を公表した。

また、実効性を高めるための枠組みとしては、8月16日の会談でフランス・サルコジ大統領とドイツ・メルケル首相がユーロ加盟国に対し、財政赤字拡大を防止し、財政均衡を義務化する規定を憲法等に盛り込むよう要請したことを契機として、スペインが9月7日に財政均衡に関する規定を憲法に盛り込む修正案を可決するなど、財政赤字の削減を推進するための法的枠組みの構築が進行中である。

アメリカにおいては、11年8月に成立した2011年予算管理法により債務上限が引き上げられるとともに、財政赤字削減措置として10年間で2.1～2.4兆ドルの歳出を削減することが決められた。具体的には、今後10年間で9千億ドルの歳出削減を行うとともに、新たに設置される超党派委員会が年内に決定する1.5兆ドル程度の財政赤字削減策を実行するとしていた。

さらに、2011年予算管理法では、その財政赤字削減策が合意に至らない場合に備え、その場合には強制的に歳出削減が実施されることも定めていた。このことにより、11月21日には、超党派委員会による協議が決裂したが、1.2兆ドルの強制的削減が実施されることで、今後10年間で合計2.1兆ドルの歳出削減が進められることになっている。
第1-2-7表 主な欧米諸国の財政再建に向けた取組

財政再建目標	近年の財政規律に関わる法制化の動き
イタリア	財政赤字のGDP比を11年に3.9%、12年に1.6%、13年に0.1%とし、13年までに財政均衡の達成を目指す計画を策定(11年8月)。	9月14日、財政収支均衡を政府の義務として憲法に盛り込むことを規定した法律が可決。
スペイン	13年までに財政赤字をGDP比3%に抑制する計画を策定(10年5月)。さらに49億ユーロの追加財政再建策を検討中。	11年9月7日に財政収支均衡を政府の義務として盛り込んだ憲法改正案を可決。
フランス	・財政赤字のGDP比を11年に5.7%、12年に4.6%、13年に3%に抑制する計画を策定(10年10月)。・その後の経済成長の鈍化に伴い11年、12年までに120億ユーロの削減を追加で実施することを決定(11年8月)。	均衡財政について定めた憲法修正案を下院にて可決。今後上院にて審議される予定。
アメリカ	・15年までに「基礎的財政収支の均衡」を達成する目標を発表(10年2月)。・10年間で2.1兆ドルの歳出を削減することを決定(11年8月)。	2011年予算管理法が成立(11年8月)。

このように、先進諸国は、深刻な財政赤字状態を一刻も早く解消するため、財政再建の取組を進めている。これは、景気が減速する中で景気刺激策として財政出動に期待することが非常に困難になっていることを意味するものであり、財政再建を進める中で、どのように景気を下支えするのかが課題となっている。
# 平成15年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 济 情 勢

14年度の我が国経済は、年初来の輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により、景気に一部持ち直しの動きが見られたが、年後半にかけて世界経済への先行き懸念や株価低迷の影響等が最終需要の下押し要因となり、年度後半はほぼ横ばいで推移することが見込まれる。

政府は、経済社会の活性化を通じた民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるため、6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を策定した。それ以降、10月には、金融・経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、日本経済再生のための政策強化として、「改革加速のための総合対応策」をとりまとめ、さらに、12月には、この総合対応策を補完・強化する「改革加速プログラム」を策定するとともに、補正予算を編成することとした。

(付表9「平成15年度経済見通し主要経済指標」参照。)

## (2) 財政事情

我が国財政は、14年度末の公債残高が約428兆円にも達する見込みであり、主要先進国中最悪の危機的状況である。

また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化等に伴う経費の増大や公債の累増に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が強い。

このような財政の持続可能性に対する懸念の増大を放置することなく、財政構造改革に着実に取り組む必要がある。

## 2 15年度予算編成の基本的考え方

15年度予算編成に当たっては、「平成15年度予算編成の基本方針」（14年11月29日閣議決定、以下「基本方針」という。）に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(参考1「平成15年度予算編成の基本方針」参照。)

15年度予算は、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」と位置付けた14年度予算の基本路線を継承する。このため、「官から民へ」、「国から地方へ」の観点に立ち、制度・政策の抜本的な見直しの検討を踏まえ、歳出改革を加速し、歳出全体にわたる徹底した見直しを行う。その際、政策評価の結果を活用する。15年度予算においては、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に14年度の水準以下に抑制する。また、14年度の「国債発行30兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、国債発行額を極力抑制する。

15年度予算においては、歳出構造改革を推進するとの観点から、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる分野に予算の重点的な配分を行う。また、当面の経済情勢を踏まえ、民間の潜在的な活力を顕在化させる効果及び雇用創出効果を重視するとともに、改革に伴う影響に対応し、雇用や中小企業のセーフティネットに万全を期すことが適当である。

予算配分の重点化・効率化を行うため、一般歳出を「公共投資関係費」、「義務的経費」、「裁量的経費」に区分するほか、二割増の要望を認めつつ厳しい予算配分を行う。このうち、公共投資関係費については、その総額を
対前年度△3％の範囲内に抑制する。第二に、義務的経費については、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。第三に、裁量的経費については、前年度予算額から2％減算(科学技術振興費に相当する額を除く)した額を上限として縮減を図る。

税制面においては、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、改正を行うこととする。

具体的には、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税の集中・重点化、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税・贈与税の一体化及び税率の引下げ、「貯蓄から投資へ」の改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化、土地の有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除（上乗せ部分）の廃止、消費税に対する信頼性・透明性を向上させるための免税点制度等の改革、酒税及びたばこ税の見直しその他の所要の措置を一体として講ずる。

なお、上記措置の実施により、15年度において1.5兆円程度の減税となり、多年度においては税收中立となる。

## 3 15年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

15年度一般会計予算の規模は、817,891億円であって、14年度当初予算額に対して、5,591億円(0.7%)の増加となっている。

なお、一般歳出の規模は、475,922億円であって、14年度当初予算額に対して450億円(0.1%)の増加となっている。(注)

(付表1「平成15年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

(注) このうち、高齢者数の増加によるやむを得ない経費増(2,351 億円)や、造幣局特別会計の廃止に伴う貨幣製造費の一般会計移管及び既往のNTT-Bタイプ無利子貸付に係る補助率差額相当分である追加貸付に伴う歳入・歳出の両建て増(469 億円)、国債残高の増に伴う定率線入の増等(4,791 億円)、財源不足に対する交付税及び譲与税配付金特別会計における通常収支に係る新規借入の解消に伴う線入れの増(13,854 億円)といったやむを得ない経費の増要因を除くと、15年度予算の一般歳出及び一般会計歳出の規模は、14年度の水準を実質的に下回るものとなっている。

(2) 一般会計予算と国内総生産

(イ) 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)／(C)	(B)／(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
14	年度	812,300	475,472	499.6	16.3
15	年度	817,891	475,922	498.6	16.4
15年度の対前年度伸率	0.7%	0.1%	△ 0.2%程度	—	—

## (注) 1 14 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

2 14年度及び15年度の(C)欄は、15年度政府経済見通しによる。(14年度は実績見込み、15年度は見通し)

(口) なお、15年度の政府支出の額は、120.7兆円程度であり、14年度実績見込みに対して、ほぼ横ばいとなる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、5.2%程度の減少となるものと見込まれる。

(3) 一般会計歳入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、14年度当初予算額に対して34,070億円減の434,090億円になると見込まれるが、法人関連税制、相続税・贈与税、金融・証券税制、土地税制、酒税・たばこ税
等の税制改正を行うほか、自動車重量議与税の議与割合を引き上げることとしている結果、14年度当初予算額に対して50,300億円(10.7%)減の417,860億円になると見込まれる。

また、その他収入は、14年度当初予算額に対して8,559億円(19.4%)減の35,581億円になると見込まれる。

(☐) 15年度における公債金は14年度当初予算額を64,450億円上回る364,450億円である。

公債金のうち64,200億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、300,250億円については、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、15年度予算の公債依存度は44.6%(14年度当初予算36.9%)となっている。

(付表2「平成15年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照。)

(单位 億円)

## 1 租税及印紙收入

(1) 現行法を15年度に適用する場合の租税及印紙収入	434,090
(2) 税制改正による増△減収見込額	△	15,300
イ 法人関連税制	△	13,040
口 相続税・贈与税	△	1,030
ハ 金融・証券税制	△	960
二 土地税制	△	2,100
ホ 酒税・たばこ税	1,630
ヘ その他	60
(小計	△	15,440)
ト 石油税	140

(3)	自動車重量議与税の読与割合の引上げによる減収見込	△	930
(4)	15年度予算額(1)+(2)+(3)	417,860
2 その他収入	35,581
3 公償金	364,450
合計	817,891

## 4 重要施策

(1) 税制改正

現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、改正を行うこととする。

具体的には、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税の集中・重点化、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税・贈与税の一体化及び税率の引下げ、「貯蓄から投資へ」の改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化、土地の有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除（上乗せ部分）の廃止、消費税に対する信頼性・透明性を向上させるための免税点制度等の改革、酒税及びたばこ税の見直しその他の所要の措置を一体として講ずる。

なお、上記措置の実施により、15年度において1.5兆円程度の減税となり、多年度においては税収中立となる。

(2) 将来の発展につながる分野への重点配分

15年度予算においては、「改革断行予算」を継続することとし、予算の配分に当たり、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる以下の4つの分野で政策効果が顕著なものについて重点的に推進することとする。

(イ) 教育・文化、科学技術、IT

人間力の向上・発揮を推進するため、一人一人の基礎的能力を引き上げ、世界に誇る専門性、多様性ある人材を育成するとともに、ITをはじめとした技術革新が急速に進展するなかで、民間活力を引き出しつつ我が国の一層の発展基盤を整備するため、科学技術や情報通信技術の一層の振興を図ることが重要な課題である。このため、教育・文化、科学技術、ITの各分野の施策について、以下のとおり重点的に推進することとしている。
教育・文化については、高等教育の分野において競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成するため、大学の構造改革を推進することしている。また、初等中等教育について、学校や教員の個性と競争を通じて、豊かな心を持ち確かな学力と創造性を持った人材の育成を図るため、義務教育費国庫負担制度等の既存施策を見直し、教育改革を推進することとしている。また、教育を受ける意欲と能力がある個人への支援を重視する観点から、育英奨学事業の充実を図ることとしているほか、文化芸術分野を含め優れた人材育成を図ることにより、心豊かな活力ある社会を形成するとともに地域社会の活性化を図ることとしている。

科学技術分野については、科学技術創造立国の実現のため、国際的に卓越した基礎研究及び①ライフサイエンス、②情報通信（ＩＴ）、③環境、④ナノテクノロジー・材料の４分野などに重点化するとともに、経済活性化のための研究開発プロジェクトを官民の適切な負担の分担の下で推進し、さらに、科学技術システム改革を進めることとしている。その際、科学技術予算については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（ＳＡＢＣ）」も踏まえたメリハリをつけつつ、質的向上を図ることとしている。また、競争的研究資金について、制度の改革と重点的推進を図ることとしているとともに、民間主導による産学官連携の推進を図ることとしている。なお、真に重要な施策に研究開発資源を重点的に配分すべく、公正で透明性の高い研究開発評価システムの改革等を行うとともに、必要な整理・合理化・削減も併せて行うこととしている。

Ｉ Ｔについては、世界最先端のＩＴ国家を目指し、「ｅ-Ｉｐａｎ重点計画-２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）を踏まえ、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を始めとする５分野に係る施策を重点的かつ戦略的に実施することとしている。また、施策の推進に当たっては、民間が主導的な役割を担うとの原則に沿って官民の役割分担を明確にするとともに、政府は、電子政府・電子自治体やＥＴＣ等公的部門の電子化や基盤的技術の研究開発等に重点化することとしている。なお、施策の重複の排除や、成果の検証等の観点を踏まえた既存のプロジェクトの見直しを行うこととしている。

### (☐). 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

我が国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高め、都市の再生を実現することは重要な課題であり、このことは、資産市場の活性化を通じた経済再生の実現にも資することが期待される。このため、都市再生に関し公共・民間が総力を傾注して取り組むための共通指針である「都市再生基本方針」(平成14年7月19日閣議決定)に基づく施策を、優先度を踏まえつつ、重点的に実施することとしている。具体的には、三大都市圏における環状道路の整備や国際交流・物流機能の強化、密集市街地の整備などの都市再生プロジェクトを活用し、各種の都市基盤整備を重点的に進めること等により、民間資金やノウハウ等を引き出し新たな民間投資や消費を喚起することとしている。また、「都市再生特別措置法」(平14法22)に基づき指定された都市再生緊急整備地域における民間都市再生事業に対し、既存の都市計画・建築規制の適用を除外し、自由な事業計画の立案を可能とする都市計画制度の利用を可能とするとともに、民間都市開発推進機構を通じた金融支援などによる重点的な支援を行うこととしている。

次に、個性ある地方の自立した発展と活性化を促進するため、国から地方に対する関与・規制を縮小するとともに、市町村合併を効果的に支援するほか、やる気と能力のある中小企業者への円滑な資金供給等のセーフティネットを確保することとしている。また、まちづくり総合支援事業をはじめとする統合補助金の活用等により、地域産業の活性化、中心市街地活性化、都市と
農山漁村との共生・対流、安全な地域づくり等地域の主体的な取組を支援することとしている。このほか、地域社会におけるNPOとの連携施策の推進や、国際観光の振興を通じた特徴的なまちづくりを推進することとしている。さらに、地域の安全拠点となる治安基盤施設の整備等を通じて、住民の安全と治安を確保することにより、安心して暮らせる社会を構築することとしている。

(ハ) 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

少子化の進展により、我が国の人口は2007年から減少に転じ、急速に高齢化が進むことが予測される中で、持続可能な社会保障制度の構築に努めることが重要な課題である。

仕事と子育ての両立支援のための保育所待機児童ゼロ作戦の推進などに加え、職場や地域ぐるみで子育てを支援する取組を強化することなどにより、少子化の流れを変え、次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境の整備を推進する。

さらに、PF方式の活用等により、介護、保育サービスの供給体制を効率的に整備するとともに、社会の支え手として元気に働き、生活を享受することができる期間が長いという健康寿命の増進や公共施設、公共交通などの公共空間のバリアフリー化による移動手段の確保を図り、高齢者が尊厳を保ちつつ積極的に社会参加できるような社会の構築を目指す。

また、「食」の安全に対する消費者意識の高まりや輸入食品の増加等に適切に対応するため、「食品安全基本法」（仮称）の制定、食品安全委員会（仮称）の設置、トレーサビリティシステム（生産流通履歴情報把握システム）の整備、「食品衛生法」（昭22法233）の改正等に伴う基準・体制の整備、輸入食品や健康食品等の安全対策の強化等を通じて、消費者に信頼される食の安全・安心体制の構築を進める。さらに、健康に対する食の重要性にかんがみ、いわゆる「食育」を推進する。

## (二) 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

経済が持続的に成長するためには、自然環境との調和が重要な課題であることから、循環型社会の構築に重点的に取り組むこととしている。

このため、廃棄物・リサイクル処理などの環境技術の実用化に向けた研究・開発の推進、廃棄物の発生抑制・再使用・リサイクルのいわゆる3Rの着実な実施やバイオマスの利活用の推進などにより、「ゴミゼロ社会」の構築に取り組むことしている。

また、地球環境問題に対しては、京都議定書の国会承認も踏まえ温室効果ガスの削減目標達成に向け、国民各層一体となった取組みの推進、温室効果ガスの削減に向けた研究・開発、多様で健全な森林の育成、ヒートアイランド対策などに取り組むことにより脱温暖化社会づくりを進めることとしている。

## (3) 予算執行調査の結果の活用

予算執行調査については、予算が実際に効率的・効果的に執行されているかを十分に把握することが必要との観点から、43の事業についてそれぞれの現場に赴き、予算の執行状況を調査し、この結果を予算編成等に反映したところである。

具体的には、予算編成に反映した事項については、国立学校文教施設及び公務員宿舍の建築単価、政府米の保管料単価等の見直しや競争入札を導入すること等によるコスト削減を図ったこと等により総額で△189億円の反映を行い、また予算の執行を改善した事項については、事業の効率化を図ったものや事業の効果の増大を図ったものがある。

今後ともあらゆる機会をとらえ、執行状況について充実した調査・把握に努め、予算執行の適正化・効率化を図るとともに、歳出の効率化を図っていくこととしている。
## (4) 社会保障の充実

社会保障については、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、個人の自助・自律の精神を基本として、世代間・世代内の給付と負担の均衡を図り、制度の合理化・効率化を行うことにより、経済・財政と調和し、将来にわたって持続可能な安定した制度を構築していく必要がある。

こうした考え方のもと、15年度においては、年金等の物価スライドの実施(14年分)、匯用保険制度改革等、歳出の合理化・効率化を行ったところであり、その結果、15年度の社会保障関係費は、14年度当初予算額に対して7,139億円(3.9%)増の189,907億円を計上している。

まず、年金及び諸手当については、物価・賃金の状況等を踏まえ、14年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしている。

雇用対策については、若年者雇用対策の推進、官民による労働力需給調整機能の強化、雇用関係情報の積極的提供、トライアル雇用への支援の実施、民間を活用した職業能力開発など、円滑な労働移動、早期再就職の実現等のための施策を推進するとともに、雇用保険制度について、制度の安定的運営を確保する観点から、保険給付の重点化・合理化を図るための制度改正を実施することとし、一般会計において、失業対策費を5,764億円、労働保険特別会計雇用勘定において3兆2,223億円を計上している。

高齢者介護については、介護報酬の改定に当たって、賃金・物価の下落傾向、事業者の経営状況等を踏まえ、報酬水準全体を2.3%引き下げるとともに、介護保険給付費の適正化対策を推進するほか、介護保険制度の円滑な実施のため、PF1等も活用した介護サービス基盤の整備を効率的に進めることしている。

少子化対策については、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現し、仕事と子育ての両立を支援するため、待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童受入れ体制の整備を着実に進めていくこととしている。

障害者対策については、障害者の自立と社会参加を推進するため、新たにとりまとめられた新障害者プラン等を推進するとともに、雇用と福祉の連携等による障害者雇用を推進することとしている。

医療については、最近の医療費の動向、15年度に発現する14年度改革の効果等を織り込んだ上で、国庫負担7兆7,521億円(14年度当初予算比3,126億円、4.2%増)を計上しているほか、医療安全対策や医療提供体制の整備等を推進することとしている。

また、国立病院については、11年3月に見直された「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」に基づき再編成を進めるほか、経営の改善・合理化を一層強化すること等により国立病院特別会計への一般会計繰入れを、14年度当初予算額に対して97億円縮減している。

生活保護については、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施等を総合的に勘案し、生活扶助基準等について0.9%の引下げを行うとともに、運用について適正化対策等を実施することとしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

（５）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、人間力の向上・発揮のための環境整備を推進するため、義務教育費国庫負担制度の見直しを進めるとともに、予算執行状況等を踏まえた事業の見直しを実施するなど各種経費の見直しを行う一方で、確かな学力の育成等教育改革の推進や世界的水準の大学づくりのための大学改革の推進、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（SABC）」も踏まえた科学技術予算の戦略的重点化を積極的に図ることとし、
64,712 億円(14年度当初予算比2,344 億円、3.5%減)を計上している(うち、科学技術振興費は12,298 億円(14年度当初予算比466 億円、3.9%増))。

義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から制度的な見直しを進めることとし、これに伴い、15年度から共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金について全額一般財源化を行うこととしているほか、公立小中学校等の教職員定数について第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の第3年次分として、所要の改善措置を講じている。

公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを中心に、その必要事業量を確保するとともに、これら施設整備にあたっては環境への負荷の低減、ＩＴ化、バリアフリー化などに配慮することとし、直面する様々な諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進することとしている。

国立学校については、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制の充実等を図ることしている。

私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成への補助について、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上するとともに、私立学校教育研究装置等施設整備費補助、私立大学等研究設備整備費等補助及び私立学校施設高度化推進事業費補助について所要の経費を計上している。

育英奨学事業については、教育を受ける意欲と能力のある学生への支援を重視する観点から無利子貸与及び有利子貸与ともに貸与人員の拡充を図るほか、無利子貸与では貸与月額を増額、有利子貸与では入学時の需要に対応した奨学金(一時金)を創設することとし、所要の経費を計上している。

このほか、生涯学習の振興、特殊教育の振興、芸術文化・スポーツの振興等について施策の充実を図るため、所要の経費を計上している。

科学技術の振興については、将来への発展基盤として着实な充実を図る必要があるとの長期的展望を踏まえつつ、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（S ABC）」も踏まえた戦略的重点化を図ることとしている。

また、我が国経済を活性化する観点から、実用化を視野に入れた産学官連携による経済活性化のための研究開発プロジェクトを立ち上げることとしている。

さらに、競争的資金の改革・充実等優れた成果を生み出す研究開発システムの構築を図るとともに、研究の競争的環境を醸成しつつ国民に開かれた科学技術とする等のため、研究開発に係る評価を推進することとしている。

このほか国・大学から民間企業への技術移転の促進に資する環境整備など知的財産戦略の推進、産学官連携の推進及び地域科学技術の振興を図ることとしている。

(6) 社会資本の整備

公共投資関係費については、「基本方針」に基づき、14年度当初予算額に対して3,408億円(3.7%)減の89,117億円を計上している。このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として925億円を計上しており、これを加えた公共投資関係費は90,043億円となる。

このように公共投資の水準を抑制する一方、歳出の質的改善を図る観点から、「基本方針」に掲げた重点4分野に施策を集中するほか、その中でも大都市圏拠点空港などの事
業に絞り込んで重点配分を行っている。

さらに、社会資本整備の効率的推進の観点から、規格の見直しなどによるコスト縮減を進めるほか、污水処理施設(下水道、集落排水、浄化槽)について関係機関の連携強化を図ることとしている。

また、地方分権の観点から、国庫補助負担事業について、「事務・事業の在り方に関する意見」（平成14年10月30日地方分権改革推進会議）を踏まえ、採択基準の引上げ等を行うほか、統合補助金を拡充することとしている。

治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、12,119億円(一般会計12,119億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定20百万円)を計上している。

道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、都市交通の円滑化を図るポトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等を重点的に実施することとし、21,688億円（一般会計20,793億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定895億円）を計上している。

道路関係四公団民営化に関しては、民営化後の新会社による高速道路整備の補完措置として、必要な高速道路を国及び地方公共団体の負担により整備する新直轄方式を導入するほか、本州四国連絡橋公団の債務処理として、有利子債務のうち13,439億円を一般会計において承継し、自動車重量税収により当該債務を償還することとしている。

道路特定財源の在り方の見直しについては、地方への税源移譲(市町村道整備に係る補助負担対象範囲の限定及び高速道路整備への地方負担の導入に伴う影響を踏まえ、自動車重量譲与税に係る譲与割合を4分の1から3分の1に引上げ)、本州四国連絡橋公団の債務処理のほか、地下鉄整備やディーゼル微粒子除去装置の装着による自動車の低公害化など新たな分野に活用することとしている。

港湾空港鉄道等整備事業については、国際海上コンテナターミナル・国際幹線航路の整備、大都市圈拠点空港の整備、整備新幹線の整備等を推進することとし、5,750億円（一般会計5,749億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定1億円）を計上している。

住宅都市環境整備事業については、密集住宅市街地の解消等都市居住の再生を図るほか、電線類の地中化、歩行空間のバリアフリー化、沿道環境改善対策、地域の創意工夫を活かした美しいまちづくり、都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、14,961億円(一般会計14,947億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定14億円)を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、浄化槽の整備に重点を置くほか、合流式下水道の緊急改善、広域防災公園の緊急整備等を推進することとし、13,749億円（一般会計13,743億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定6億円）を計上している。

農業農村整備事業については、基盤整備を契機とした経営体の育成、ストックマネジメントの導入による農業水利施設等の整備及び都市と「人・もの・情報」の循環が可能となる新たなむらづくりに重点をおいて事業を推進することとし、8,789億円(一般会計)を計上している。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向けた間伐等の実施やその効率的実施に資する林道等の整備、我が国周辺水域における水産資源の持続的利用等に資する漁港・漁場・漁村の整備を推進することとし、3,715億円(一般会計3,706億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定9億円)を計上している。

その他施設費については、不審船対応巡視船、公立学校施設、保育所、特別養護老人ホームなどの整備を重点的に推進することとし、8,146億円(一般会計)を計上している。
## (7) 経済協力の推進

一般会計ＯＤＡ予算については、援助対象分野等の更なる戦略化・効率化、執行の透明性向上等を図り、国際情勢を踏まえて我が国の国際的責任の十全かつ適切な遂行に努めつつ、予算規模を見直すとの方針の下、14年度当初予算額に対して529億円(5.8%)減の8,578億円を計上している(経済協力費は405億円(4.7%)減の8,161億円)。

経済開発等援助費(二国間無償資金協力)については、現下の国際情勢等を念頭に、「草の根・人間の安全保障無償」、「水資源無償」及び「麻薬対策無償」の新設を行う等、人間の安全保障分野での援助を強化し、また、「緊急無償」も前年同額を確保する一方、途上国やNGO等の要望に応えて「債務救済無償」を廃止することとし、14年度当初予算額に対して16.8%減の1,736億円を計上している。

技術協力については、開発途上国の人造りを支援し、顔の見える援助を推進する観点から、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加、青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣人数の維持等を図る一方、単価の見直し等事業の効率化・合理化を図ることにより、14年度当初予算額に対して3.5%減の3,228億円を計上している。

国際機関等を通ずる経済協力については、

会計検査院の指摘も踏まえ、多額の滞留金が

発生している国際機関への任意拠出金を減額

する一方、難民支援等を行う「国際連合開発

計画」や「国際連合難民高等弁務官」等に対

する拠出金は前年並みの水準を維持する等、拠

出先の重点化・戦略化を行い、14年度当初

予算額に対して6.8%減としている。

円借款については、円借款の事業規模の見直し等を行い、その財源となる国際協力銀行の出資金を14年度当初予算額に対して8.6%減としている。

（注）経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義

されているため、経済協力費の全額がＯＤＡ予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりＯＤＡと定義される部分があり、一般会計ＯＤＡ予算は、これを加えたものとなっている。

## (8) 防衛力の整備

防衛関係費については、12年12月15日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」の第3年度目として、多様な事態(生物兵器攻撃等)への対処能力の強化、各種災害への対応、情報機能の強化等の重要施策を推進するとともに、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上しており、防衛関係費として、14年度当初予算額に対して30億円(0.1%)減の49,530億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費は265億円であり、これを除いた防衛関係費は、49,265億円(0.3%減)となる。

## （9） 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、限られた財源の効果的・効率的配分に努めつつ、また11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の理念も踏まえ、創業・経営革新など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費については増額を行うなど資金の重点的配分を図るとともに、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費については、十分な予算額を手当てすることとする一方、地方向け補助金の縮減、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、14年度当初予算額に対して132億円(7.1%)減の1,729億円を計上している。なお、15年度予算では、かねてからの経営努力と財投改革の成果が相まって国民生活金融公庫の収支差補給金(14年度220億円)がゼロとなったが、これを除いてみた場合、対前年度比88億円(5.4%)増となっている。

具体的には、創業・経営革新支援については、創業者や経営革新に取り組む中小企業に
対し、必要な専門知識を提供するための講座・セミナーの実施など、各商工会・商工会議所等が行う人材育成・能力開発推進事業に対する支援を抜本的に強化するとともに、中小製造業の技術力強化の観点から、戦略的基盤技術力強化事業等の積極的な推進を図ることとしている。

また、構造改革の進展に備え、中小企業に対する資金供給の円滑化を図るため万全の体制を整える(セーフティネットの充実)こととし、公的信用補完の基盤強化のため、中小企業総合事業団信用保険部門に対する出資金及びセーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助金を充実することとしている。

## (10) 農林水産業の振興

農林水産予算については、食の安全と安心の確保、農業の構造改革の加速化、都市と農山漁村の共生・対流による地域の活性化を推進するとともに、13年に改正された「森林・林業基本法」(昭39法161)を踏まえた新たな森林・林業政策の展開、「水産基本法」(平13法89)を踏まえた水産政策の展開を図ることとしている。このような中で、「基本方針」等を踏まえ、公共事業から非公共事業へのシフトを前年度予算に引き続き行い、農林水産業の緊急かつ重要な課題に対する施策の強化を図ることとしている。

具体的には、食の安全と安心の確保を図る観点から、消費者に生産履歴情報等を伝達するトレーサビリティシステムについて、牛肉に導入するために必要な体制の整備と青果物等その他の品目への導入を推進するとともに、不正を見逃さない監視体制の整備を通じた食品表示の信頼性の回復を図るほか、国民一人一人が食の安全と安心について自ら考えるための食育活動を推進することとしている。

また、農業の構造改革の加速化を図る観点から、意欲と能力のある経営体への施策の集中を図るため、総合的な認定農業者支援システムの構築、農業経営の法人化の加速等による多面的戦略の展開、既存ストックの有効活用による生産基盤や農業利水施設の整備等を推進することとしている。

次に、都市と農山漁村の共生・対流による地域の活性化を図る観点から、新たなグリーン・ツーリズムの展開、農業・農村体験学習の推進、農山漁村のIT化を目指す「eーむらづくり計画」の推進等を通じて、農山漁村を振興することとしている。また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向け、バイオマスを利活用する社会を実現するため、新たなモデル施設の整備、利活用システムの構築等を推進することとしている。

林野関係では、地球温暖化防止等に資する観点から、森林整備事業については、14年度当初予算額に対して1.0％増の1,816億円を計上するとともに、地球温暖化対策推進大綱(14年3月19日地球温暖化対策推進本部決定)に定められた我が国の森林によるCO₂吸収量目標を達成する観点から、国際的な審査に対応しうる森林施業情報の一元管理システム等の整備を図ることとしている。また、林業・木材産業の構造改革を推進するため、地域材及び木質バイオマスの利活用の推進や、今後の森林整備を支える林業就業者等の育成とその受け皿たる森林組合などの林業事業体の経営基盤の強化を図るとともに、林業改善資金等について、林業・木材産業の経営改善等に必要な資金が円滑に供給される制度に再構築することとしている。さらに、定住促進のための受入体制の整備や森林資源等を活用した新たな産業の育成、森林環境教育活動や里山林等を活用した健康づくり、国民参加の森林づくり等の推進により、都市と山村の共生・対流を通じた活力ある山村の振興を図ることとしている。

水産関係では、安全・安心な水産物供給体制を整備するとともに、将来にわたって継続的・安定的に漁業生産を増大していけるよう、基盤となる水産資源の適切な利用・管理体制を構築し、つくり育てる漁業の推進、内水面における生態系の保全等を実施することしている。また、漁業経営を担うべき人材
を確保・育成する観点から漁業信用保証保険制度の充実を図るとともに、認定漁協につながる合併等による組織再編を進めるなど漁協改革を実施するほか、市場統合の促進等を通じた水産物流通の効率化や安全・安心で高品質な水産加工品の開発等による水産加工業の事業基盤強化を図ることしている。さらに、漁港と漁場の一体的・総合的な水産基盤の整備を推進するとともに、都市と漁村の共生・対流による地域の活性化を図るため、体験学習施設、海洋深層水体験施設等の整備等による魅力ある漁村づくりを推進することとしている。

## (11) エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進等に重点的に取り組むこととしている。また、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。

すなわち、石油資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化を図るための諸施策等石油対策の推進に努めるとともに、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の安全性向上対策、高速増殖炉の研究開発、核融合の研究開発、新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発等の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、5,567億円を計上している。

## (12) 地方財政

15 年度の地方財政については、国と同様財政事情が極めて厳しい中、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえ、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出を徹底して見直した上で、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることしている。

通常収支の財源不足については、国と地方の財源不足対策の責任を明確化し、地方歳出の効率化を図る観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計における新規借入金を行わないこととし、国負担分については一般会計からの繰入(特例加算)、地方負担分については特例地方債(臨時財政対策債)により補てんすることにより、所要の地方交付税総額を確保することとしている。また、恒久的な減税の15年度における影響については、引き続き11年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとしている。なお、今次の税制改正による影響額については、地方税の減収の影響は減税補てん債により、国税の減収に伴う地方交付税の減収は交付税及び譲与税配付金特別会計での借入金により対応することとし、国庫補助負担金の見直しに伴い地方において必要となる財源については、暫定措置として2分の1を地方特例交付金により、2分の1を地方交付税(同特別会計借入金)により対応し、所要財源を確保している。

この結果、15年度に一般会計から同特別会計に繰り入れる地方交付税交付金及び地方特例交付金は、14年度当初予算額に対して3,872億円(2.3%)増の173,988億円、また同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金及び地方特例交付金の総額は、14年度当初予算額に対して13,730億円(6.7%)減の190,755億円となっている。

地方公共団体に対する補助金等については、15年度予算においては、国と地方の役割を見直し、国の関与を縮小するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を実現する観点から、その整理合理化を積極的に推進している。具体的には、義務教育費国庫負担金の共済費長期給付等の一般財源化、公共事業関係の国庫補助負担金の削減（一般会計及び特別会計の合計で2,625億円（地方道路整備臨時交付金を除く。）、国庫補助金の削減（1,883億円）、統合補助金の対象事業の拡充（8件（799億円）の創設）等を図ることとしている。
## 1 平成17年 4 月 1 日以降の主な出来事

(平成17年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成17.4.1	出入国情報分析官の新設	出入国の管理に関する情報の収集，整理及び分析の体制強化のため，法務省入国管理局登録指導官を廃止し，同局総務課に出入国情報分析官を新設した。
名古屋入国管理局永住審査部門，同局調査第二部門の新設	名古屋入国管理局就労・永住審査部門を廃止し，就労審査部門及び永住審査部門を新設した。また，同局調査部門を廃止し，調査第一部門（摘発方面隊）及び調査第二部門を新設した。
直江津港出張所の廃止	東京入国管理局直江津港出張所を廃止した。
17.4.1～6.30	タイヘリエゾン・オフィサー（連絡渉外官）を派遣	タイのドンムアン空港において，渡航文書の鑑識及び航空会社職員等への助言等を行った。
17.4.8～9.21	台湾におけるプレクリアランス（事前確認）の実施	台湾中正空港において，入国審査のための事前確認を実施した。
17.5.1	ブルガリア人観光客に係る査証免除措置の実施	有効なブルガリア旅券所持者であって，継続して90日を超えない期間滞在する意図をもって日本に入国を希望する者に対して，査証免除措置が実施された。
17.5.16	難民認定制度の見直しに係る「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成16年法律第73号。以下「平成16年改正入管法」という。）」の一部施行及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	平成16年6月2日に公布された平成16年改正入管法の規定の中で，難民認定制度の見直し（難民認定申請者に対する仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等）に関する部分が施行され，これらの見直しに係る規定を施行するために必要な様式その他の手続的細目事項について定めた。
17.5.23～18.2.24	韓国におけるプレクリアランス（事前確認）の実施	韓国仁川空港において，入国審査のための事前確認を実施した。
(平成17年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
17.5.26	「不法就労外国人対策等協議会」の開催	警察庁,法務省及び厚生労働省の3省庁の関係課長による「不法就労外国人対策等協議会」を開催し,不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
17.6.1	外国人登録証明書のデザイン変更	これまで以上に高度な偽変造防止技術を導入した新しい外国人登録証明書の交付を開始した。
17.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	外国人や事業主,地方自治体,在日外国大使館等に対し,不法就労の防止について理解と協力を呼び掛けた。
17.6.14～6.25	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
17.6.22	「刑法等の一部を改正する法律(平成17年法律第66号。以下「平成17年改正法」という。)」の公布	人身取引等の定義規定の新設,人身取引等された者について一部の上陸拒否事由及び退去強制事由から除くこと,人身取引等されたことを上陸特別許可事由及び在留特別許可事由に加えること,人身取引等の加害者について新たに上陸拒否事由及び退去強制事由を設けること,運送業者の旅券等の確認義務及び確認を怠った場合の過料に関する規定の新設,外国入国管理当局に対する情報提供規定の新設及び不法入国等の実行を容易にする目的で行う旅券等の不正受交付等に関する罰則規定の新設を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部改正を含む「刑法等の一部を改正する法律」が公布された。
17.6.30	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約」の締結及び「市場開放問題苦情処理対策本部長決定」等を受け,出入国手続の簡素化・円滑化を図る趣旨で,出入国管理及び難民認定法施行規則に定める乗客及び乗員名簿の記載事項及び「投資・経営」の在留資格に係る在留資格認定証明書交付申請等における提出書類等を改正した。
17.7.7	難民審査参与員制度の下で第1回目の口頭意見陳述・審尋を実施	平成16年改正入管法により新設された難民審査参与員制度の下で第1回目の口頭意見陳述・審尋を東京入国管理局において実施した。
(平成17年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
17.7.12	平成17年改正法の一部施行	改正旅券法の施行日に施行される一部の規定(平成17年12月10日施行分)及び運送業者の旅券等の確認義務等(同年12月22日施行分)を除き,平成17年改正法が施行された。
17.8.31	在留特別許可された事例の公開	平成16年度に在留特別許可された事例のうち今後の参考となると思われるもの28ケースを法務省ホームページ上に公開した。
17.9.1	入管法第65条運用拡大の全国展開完了	入管法第65条の活用により効率的な退去強制手続を実現するべく,平成15年10月から東京入国管理局と警視庁間を皮切りに,入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大を順次実施した結果,すべての都道府県警察との間で運用拡大が整い,全国展開を完了した。
17.9.26	「出入国管理及び難民認定法第2条第5号口の旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律(平成17年法律第96号)」及び同法律施行令の施行	「出入国管理及び難民認定法第2条第5号口の旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律」に基づく「政令で定める外国人」について,台湾の権限のある機関が発行した旅券を所持する台湾の居住者であり,かつ,90日以内の「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとするものである旨を規定する政令が同法律と共に施行され,「二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律」に基づき平成17年3月11日から実施されていた查証免除措置が継続された。
17.9.28	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件」の施行	中国残留邦人の歴史的経緯にかんがみ,中国残留邦人の養子及び配偶者の婚姻前の子で一定の要件に適合するものについては,実子と同様に定住者としての地位に該当するものとする規定を追加した。
17.10.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	航空関係事業を取り巻く環境の変化に伴い,その専門性の高さを考慮した上で,航空機の操縦者としての活動を行おうとする者に対する上陸許可基準を緩和した。
(平成17年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
17.10.4～10.22	平良港出張所を宮古島出張所に名称変更	平良市ほか5市町村が合併し，宮古島市が発足したことにより，福岡入国管理局那覇支局平良港出張所を同支局宮古島出張所に名称変更した。
17.10.11～10.28	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
17.10.25	近畿・東海地区における入管法違反者の集中摘発	名古屋入国管理局及び大阪入国管理局等が近畿・東海地区における集中摘発を実施し，入管法違反外国人676人（男性366人，女性310人）に対して退去強制手続を執った。
17.11.15	第5次「出入国管理政策懇談会」の開催	第5次「出入国管理政策懇談会」の第1回会合が開催され，「第3次出入国管理基本計画」及び今後の外国人受入れについて協議された。
17.11.28～11.29	第33回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催	法務省，警察庁，外務省，財務省，厚生労働省，海上保安庁等関係機関の実務担当者による「第33回入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し，不法入国及び不法就労事犯の現状及び取締り対策並びに人身取引事犯の現状及び対策について協議した。
17.12.10	第19回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において，17の国（地域）及び4国際機関を招へいして，「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について意見交換・検討した。
17.12.22	平成17年改正法の一部施行	改正旅券法の施行日に施行される一部の規定（入管法第24条第4号の改正規定）について，平成17年改正法が施行された。
18.1.3～1.21	平成17年改正法の一部施行	運送業者の旅券等の確認義務及び確認を怠った場合の過料に関する規定の新設部分について，平成17年改正法が施行された。
18.1.3～1.21	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
(平成17年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
18.1.16
～2.3	近畿・東海地区における入管法違反者の集中摘発	名古屋入国管理局及び大阪入国管理局等が近畿・東海地区において集中摘発を実施し，入管法違反外国人629人（男性365人，女性264人）に対して退去強制手続を執った。
18.2.21
～2.24	第11回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	東京入国管理局成田空港支局において，17の国，地域及び国際機関から偽変造文書鑑識技術者を招へいて「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し，偽変造文書鑑識技術などに関する情報及び意見交換を行った。
18.3.1	韓国人に対する查証免除措置の実施	有効な韓国一般旅券所持者であって，継続して90日を超えない期間滞在する意図をもって日本に入国することを希望する者に対して，平成17年3月1日から9月30日まで（その後18年2月28日まで延長）期間限定で実施されていた查証免除が，期間を限定せずに実施された。
18.3.10	「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁の局長級による「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
18.3.30	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	「規制改革・民間開放推進3か年計画」を踏まえ，「医療」の在留資格をもって上陸しようとする外国人の上陸許可基準を緩和するとともに，「構造改革特別地域において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」を踏まえ，構造改革特別区域において講じられている夜間大学院留学生受入れ事業を全国において実施するため，「留学」の在留資格に係る上陸許可基準を緩和した。