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## 秘密保持誓約書（ひな型）

文部科学大臣 殿

く事業プロモーター代表実施機関＞（以下「当機関」という）は、文部科学省が実施する大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）に係る事業プロモーター実施機関（以下「事業プロモーター」という）として活動するにあたり、下記のとおり確認し、誓約いたします。

## 記

1. 大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）の申請機関（申請を検討している機関も含む）及び実施機関（以下「プロジェクト実施機関等」という）より、本プロジェクトに関して、直接もしくは文部科学省を通じて提供または開示を受け、もしくは事業プロモーターとしての業務の遂行により知り得た、知的財産に関する情報、技術情報等（各種データ、資料、ノウハウ等の技術情報及び製品、半製品、サンプル等）、及び研究開発成果（発明、考案、意匠、各種データ、資料、ノウハウ、ソフトウェア、試作品、サンプル等一切の成果）を含むプロジェクト実施機関等の業務に関する情報は、秘密情報（以下、「本秘密情報」という）として扱い、第三者に開示または漏洩しないことを誓約いたします。但し、次に掲げる情報はこの限りではありません。

（１）開示される以前にすでに公知であった情報

（２）開示される以前にすでに自ら保有していたことが書面により証明し得る情報

（３）開示された後、自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報

（４）開示された後、第三者から秘密保持の義務を負うことなく開示を受けた情報

（５）開示について、プロジェクト実施機関等の事前の文書、電子メールによる承諾を得た情報

2．本秘密情報は、大学発新産業創出拠点プロジェクトに係るプロジェクト支援型の評価及び事業遂行のためのみに使用することができ、プロジェクト実施機関等の事前の文書、電子メールによる承諾なくして、その他の目的のために使用しないことを誓約いたします。
3. 本秘密情報に基づいて、その改良としての発明、考案、意匠等の創作等を行わないことを誓約いたします。

4. プロジェクト実施機関等の承諾を得て第三者に本秘密情報を開示する場合には、本誓約書と同様の守秘義務を、開示する第三者に課すことを誓約いたします。

5. 申請または採択に至らなかったプロジェクト実施機関等に係る本秘密情報については、当該機関の要請に応じて、返却または廃棄し、これらの複写物も保有しないことを誓約いたします。

6. 本誓約書の有効期間は、第1次申請書ごとに、受領した期日より3年間とし、ただし、プロジェクト実施機関等の要請に応じて延長することができるものとすることに同意いたします。

7. 当機関の故意・過失により本誓約書に違反した場合は、プロジェクト実施機関等は、当機関に対して損害賠償を請求することができるものとすることに同意いたします。

8. 当機関の故意・過失により本誓約書に違反したことにより第三者に損害を与えたときは、当機関がその解決のための一切の折衝及び賠償の責任に任じます。

9. 本誓約書に違反した場合は、文部科学大臣から事業プロモーターの資格を取り消される場合があることに同意いたします。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

事業プロモーター代表実施機関名

機関代表者氏名

印

代表事業プロモーター氏名

印
## 第4節 職員の任用

## Ⅰ．平成12年度における職員の任用

職員の任用については、金融制度に関する企画立案や民間金融機関等に対する検査・監督等の業務を的確に遂行し、国民に信頼される金融行政を実施していくとの観点から、金融庁長官の任命権の下、財務局等において検査・監督事務に従事してきた金融行政経験の豊かな人材に加えて、弁護士、公認会計士、金融実務経験者など民間の専門家の登用や財務省以外の省庁との幅広い人事交流等、様々な分野からの人材確保を行っている。

平成12年度の人事異動に際しても、引き続き様々な分野からの人材確保に努めるとの観点から、新規の分野から人材を受け入れたところであり、平成12年7月の大蔵省金融企画局、平成13年1月の金融再生委員会からの転入を含め、①民間からの採用17名（弁護士1名、公認会計士11名、整理回収機構から1名、非常勤職員からの登用4名）、②政府関係機関等との人事交流17名、③財務省以外の中央省庁との人事交流14名を行った。

なお、このうち弁護士1名、公認会計士2名については、平成12年11月に施行された『任期付職員法』に基づき採用した。

また、非常勤職員として、金融実務経験者12名（検査局9名、監督局1名、証券取引等監視委員会事務局2名）を採用した。

## Ⅱ 平成13年度の体制整備に伴う職員の任用

平成13年度において、金融庁に89名の新規増員が認められた。これに伴う任用については、年度中を通じて、順次実施していくこととなっているが、既に、平成13年4月には、国家公務員採用試験合格者から17名を新たに採用したほか、新たに、弁護士2名及び公認会計士1名を『任期付職員法』により採用し、また、商工組合中央金庫から1名、日本銀行から1名を採用している。更に、6月には、非常勤職員からの登用が5名予定されているところである。
(参考)

○民間からの人材登用（13.5.31現在）

職務內容等	在職者
(常勤職員)
弁護士(任期付職員法)	3
公認会計士(うち3名任期付職員法)	14
金融実務経験者等	16
(非常勤職員)
商法学者	1
企業会計制度・企業経理分析	1
モニタリング体制の整備	3
デリバティブ取引、システムリスク等に関する検査	11
計	49

○財務省以外の省庁との人事交流(13.5.31現在)

省 庁 名	在 職 者
会計検査院	2
内閣府	4
警察庁	8
総務省	3
公正取引委員会	2
法務省	10
外務省	1
文部科学省	1
厚生労働省	5
農林水産省	6
経済産業省	5
国土交通省	1
最高裁判所	4
計	52

〇その他政府関係機関等との人事交流 25名 （13.5.31現在）
都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名
埼玉県	小平市	神奈川県	大阪府	門真市	門真市	市
川口市	日野市	横浜市	大阪府	摂津市	摂津市	市
さいたま市	東村山市	川崎市	堺市	東大阪市	東大阪市	市
東京都	国分寺市	鎌倉市	豊中市	兵庫県	兵庫市	市
区の存する地域	国立市	藤沢市	池田市	神戸市	神戸市	市
八王子市	福生市	逗子市	吹田市	尼崎市	尼崎市	市
立川市	江市	大和市	高槻市	西宮市	西宮市	市
武蔵野市	大和市	三浦郡	守口市	芦屋市	芦屋市	市
三鷹市	濑濑市	葉山町	枚方市	伊丹市	伊丹市	市
府中市	久留米市	愛知県	茨木市	宝塚市	宝塚市	市
昭島市	多摩市	名古屋市	八尾市	川西市	川西市	市
調布市	福城市	名古屋市	尾川市	原市	原市	市
町田市	西東京市	京都府	松原市	東東市	東東市	市
小金井市	京都市	大東市

【1 級地－2】

都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名
北	海	道	千	葉	県	相 模 原 市	大	阪	府	岡	山
札	幌	市	千	葉	市	三 浦	市	岸 和 田	市	岡	山
江	別	市	市	川	市	秦 野	市	泉 大 津	市	倉 敷	市
宮	城	県	船	橋	市	厚 木	市	貝 塚	市	倉 敷	市
仙	台	市	松	戸	市	座 間	市	和 泉	市	広 島	県
埼	玉	県	習	志 野	市	滋 賀	市	高 石	市	広 島	市
所	沢	市	浦	安	市	大 津	市	藤 井 寺	市	広 島	市
蕨	沢	市	東	京	都	京	市	四 條 畷	市	福 山	市
戸	田	市	青	梅	市	京	市	交 野	市	福 山	市
朝	霞	市	武	藏 村 山	市	宇 治	市	泉 北 郡	市	安 芸	郡
和	光	市	神	奈	川	向 日	市	忠 岡	町	府 中	町
新	座	市	横	須 賀	市	長 岡	市	兵 庫	県	福 岡	県
平	塚	市	姬 路	市	北 九 州	市
小	田 原	市	明 石	市	福 岡	市
茅	ケ 崎	市
都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名	都道府県・市町村名
北	海	道	岐	阜	県	兵	庫	県	福	岡	県
夕	張	市	大	垣	市	加	古	川	市	大	田
岩	見	市	多	治	市	高	砂	市	直	方	市
登	別	市	瑞	浪	市	加	古	郡	飯	塚	市
宮	城	県	土	岐	市	播	磨	町	田	川	市
塩	靈	市	各	務	市	奈	良	県	行	橋	市
名	取	市	静	岡	県	橿	原	市	中	間	市
多	賀	市	三	島	市	岡	山	県	筑	紫	野
茨	城	県	富	士	市	岡	山	県	春	日	市
日	立	市	愛	知	県	玉	野	市	大	野	城
土	浦	市	瀬	戸	市	広	島	県	太	宰	府
古	河	市	豊	川	市	三	原	市	宗	像	市
取	手	市	安	城	市	尾	道	市	福	賀	市
栃	木	県	東	海	市	府	中	市	那	津	市
足	利	市	大	府	市	大	竹	市	糟	珂	川
新	潟	県	岩	倉	市	廿	日	市	宇	美	郡
長	岡	市	豊	明	市	安	芸	郡	篠	栗	町
清	須	市	海	田	町	志	免	町
北	名	屋	坂	町	新	須	惠	町
石	川	県	三	重	県	山	口	県	久	宫	町
小	松	市	松	阪	市	宇	部	市	耆	屋	町
長	野	県	桑	名	市	防	府	市	遠	賀	郡
上	田	市	市	岩	国	市	芦	屋	町
岡	谷	市	市	周	南	市	水	卷	町
諏	訪	市	岡	垣	町
## 第3部

## 航空交通の安全についての施策

## 第1節 総合的な安全マネジメントへの転換

複雑化・高度化する航空分野全体の安全性の向上を総合的に図るため，従来の規則遵守型の安全監督に加え安全性能重視型の安全監督の導入を着実に推進する。

1 国家安全プログラム（SSP）の導入

2 安全情報の分析・評価体制の強化

3 自発報告制度の確立

## 第2節 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，予防的な安全管理体制の構築を推進するとともに，老朽化が進んでいる基本施設（滑走路，誘導路等），無線施設，航空灯火等の航空保安施設等の更新・改良等を実施するほか，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

また，安全で効率的な航空交通システムの構築のため，航空保安システムの整備，航空交通の安全性の向上及びサービスの充実等を着実に推進する。

## 第 3 節 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。また，航空安全に係る情報の収集及び分析を通じた安全性向上のために必要な対策を策定するともに，これらの情報等を関係者間で共有することにより，予防的安全対策を推進する。

外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに，外国当局との一層の連携に努める。

小型航空機の事故を防止するため，小型航空機の運航者に対する指導を強化する。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，更なる精度向上と適時・適切な発表及び関係

## 第 4 節 航空機の安全性の確保

航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を整備し，航空機の検査及び整備審査を的確に実施する。また，ボーイング787型機のバッテリー事案を

1 予防的安全対策の推進

2 航空交通の安全性の向上及びサービスの充実

3 航空交通の安全確保等のための施設整備の推進

4 空港の安全対策の推進

5 航空保安職員の教育の充実

6 空港・航空保安施設の災害対策の強化

機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。特に，平成24年度より運用を開始した緻密な数値予報モデルの予測対象領域を全国に拡大するなど拡充を行うとともに飛行場予報の予報時間の延長など，関連する予報プロダクトの高度化を図る。

1 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

2 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

3 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進

4 航空従事者の技量の充実等

5 外国航空機の安全確保

6 小型航空機等に係る安全対策の推進

7 危険物輸送の安全対策の推進

8 航空交通に関する気象情報等の充実

はじめとした機材トラブルに確実に対応することにより，航空機の安全性を確保する。

さらには、国産旅客機開発プロジェクトについて、
その安全性を確保するため，設計・製造国政府として，型式証明の審査等を着実に実施する。

1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

2 航空機の検査の的確な実施

3 航空機の整備審査の確実施

## 第 5 節 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

## 第6節 被害者支援の推進

国土交通省公共交通事故被害者支援室においては，関係者からの助言をいただきながら，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事故業者に

1 搜索・救難体制の整備

2 消防体制及び救急医療体制の整備

よる被害者等支援計画作成の促進等，公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていく。

## 第7節 航空事故等の原因究明と再発防止

引き続き，航空事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告し，また，国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，航空交通の安全に寄与する。また，特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。

## 第8節 航空交通の安全に関する研究開発の推進

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，航空交通量の増大，利便性の向上や運航効率性の向上等に対応すべく，飛行中の運航高度化，空港付近での運航高度化，空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発を進める。
## 妊婦健診で調べる感染症

## B型肝炎ウイルス

赤ちゃんに感染しても多くは無症状ですが、まれに乳児期に重い肝炎を起こすことがあります。将来、肝炎、肝硬変、肝がんになることもあります。

## ヒト免疫不全ウイルス(HIV)

赤ちゃんに感染して、進行するとエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症します。

## 風疹ウイルス

お母さんが妊娠中に初めて風疹ウイルスに感染した場合、赤ちゃんに胎内感染して、聴力障害、視力障害、先天性心疾患などの症状（先天性風疹症候群）を起こすことがあります。

## 性器クラミジア

赤ちゃんに結膜炎や肺炎を起こすことがあります。

## C型肝炎ウイルス

赤ちゃんに感染しても多くは無症状ですが、将来、肝炎、肝硬変、肝がんになることもあります。

## 梅毒

赤ちゃんの神経や骨などに異常をきたす先天梅毒を起こすことがあります。

## ヒトT細胞白血病ウイルス-1型（HTLV-1）

赤ちゃんに感染しても多くは無症状です。一部の人が、ATL（白血病の一種、中高年以降）やHAM（神経疾患）を発症します。

## B群溶血性レンサ球菌(GBS)

赤ちゃんに肺炎、髄膜炎、敗血症などの重症感染症を起こすことがあります。

## 母子感染を 知っていますか？

妊娠健診で感染症検査を受けることができます

何らかの微生物（細菌、ウイルスなど）がお母さんから赤ちゃんに感染することを「母子感染」と言います。妊娠前から元々その微生物を持っているお母さん（キャリアと言います）もいれば、妊娠中に感染するお母さんもいます。「母子感染」には、赤ちゃんがお腹の中で感染する胎内感染、分娩が始まって産道を通る時に感染する産道感染、母乳感染の3つがあります。

赤ちゃんへの感染を防ぐとともにお母さん自身の健康管理に役立てるために、妊娠中に感染の有無を知るための感染症検査（抗体検査という場合もあります。）をします。妊娠健診を受診して、感染症検査を受けましょう。

もし、検査で感染症が見つかった場合には、赤ちゃんへの感染や将来の発症を防ぐための治療や保健指導が行われます。分からないことは、かかりつけの産婦人科、小児科、市町村の母子保健担当窓口、最寄りの保健所などへご相談ください。
## インドネシア

## 1 経済情勢

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行した。2003年から個人消費や輸出に支えられ経済は好調であった。2005年に、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化したものの、2006年後半にインフレ率、金利ともに低下してきており、回復の兆しを見せつつある。

なお、2007年 $ ^{注1} $ は、世界的な商品価格の上昇の影響で動植物油等、一次産業の輸出が好調だった。投資は、外国投資・国内投資とも大きな伸びを記録した。

〈表2-89〉インドネシアの実質GDP成長率

年	2002	2003	2004	2005	2006
実質GDP成長率	4.3	5.0	4.9	5.7	5.5

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## (3) 若年者雇用对策

若年人口 $ ^{注2} $ が全人口に占める割合は、1990年と比較すると低下している（1990年：21.6％、2003年：18.3%）。しかしながら、都市部に在住する若年者の数はこの間に11.9％増加している。これは、若年者が仕事を求めて都会に流入していることによる。

近年、インドネシア経済の雇用創出力は限られており、こうした若年労働力(特に未熟練労働者)を吸収しきれていない。こうしたこともあり、若年失業者は全体の失業者の60％を占め、若年失業率は27.8％に達している(2003年)。

また、インドネシアの若年者の教育水準はなお低い状況にあり、2003年時点で、若年者の労働力人口の66.8％を小学校又は中学校卒業程度の者が占めている。こうしたことを背景に、技術職、専門職、管理職労働者等が不足しているとされている。

主な若年者雇用・能力開発対策は次のとおりである。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業情勢はここ数年悪化しており、2007年の失業率は9.8％となった。

〈表2-90〉インドネシアの雇用・失業等の動向

年	2003	2004	2005	2006	2007
労働力人口	102,631	103,973	105,802	106,282	108,131
就業者数	92,811	93,722	94,948	95,177	97,583
失業者数	9,820	10,251	10,854	11,105	10,547
失業率	9.6	9.9	10.3	10.5	9.8

資料出所 インドネシア中央統計局「Statistics Indonesia」

（注）失業者には、「失業中だが新会社を設立済みの者」、「失業中だが職の見込みがないと考え求職していない者」、「一定期間後働き始める準備をしている者」を含む。

2005年以降は2月の数値

## (2) 雇用・失業対策の概要

インドネシア経済は順調に回復してきているものの、失業率は上昇傾向にある。今後は、経済成長を加速させ、失業率を引き下げていくことが重要であることから、コドヨノ大統領は就任時に積極的に雇用対策に取り組むとしている。

## a 概要

第一に、若年労働力の供給過剰、失業及び不完全雇用といった問題を克服するために、雇用創出政策に力を入れている。雇用創出政策は、労働集約型又は自营業型のプログラム、中小企業、共同事業といった形で推進されている。

第二に、若年者の職業適性を改善するため、労働の質及び生産性を向上させる政策が実施されている。

第三に、使用者と若年者のバランスの取れた安定的な雇用関係を構築するため、若年者の労働条件及び社会保障制度を改善する労働保護政策が実施されている。

## b インドネシア若年雇用ネットワーク

あらゆる若年者政策及びプログラムを調整・調和させるため、インドネシア政府は「インドネシア若年雇用ネットワーク」(インドネシア YEN $ ^{(注3)} $ )を立ち上げている $ ^{(注4)} $ 。

これは、政府、使用者団体、労働者団体、若年組織及びその他の市民グループ間の協力を樹立し、若年失業
を緩和するための各種の努力と資源を蓄積することをねらいとしている。主要な内容は次のとおりである。

(a)国の若年雇用行動計画を策定すること

(b) 地域レベルを含め、各種施策の準備及び実施を支援すること

(c) 民間企業とネットワーク参加者との間の連携を促進すること

(d) 経済問題省との協力を通じて実施状況を監視、評価し、その結果を政府に還元すること

## c 職業訓練

若年者が労働市場において即戦力として能力を発揮することができるようにするため、さまざまな職業訓練が実施されている。

(a) 全国153か所に設置されている職業訓練センターにおいて、機械、自動車、溶接、電気、商業といったさまざまな分野の訓練が実施されている。

(b)ビジネス手法の訓練、融資、助成金、営業場所の獲得を容易にする支援を通じて、自営業(起業)の促進を図る。

## d 雇用機会の拡大

地方に住む若年失業者や若年不完全就労者等を対象に、雇用創出プログラムが実施されている。多くは、地域開発プログラムと結びついた労働集約型のプログラムを通して実施されている。

プログラムの実施方法としては、若年者を教導し、管理し、自営することができるようにするためのボランティアとして若年者が活用される場合もある。

## e 公共職業サービスの整備

インドネシアの失業問題に関し、労働市場が抱える主な問題の1つは、仕事に関する情報が不足しているためにミスマッチを引き起こしていることにある。そこで、仕事と求職者とをマッチさせる自動化システムである「インドネシアジョブネット」の確立を優先事項として推進している。

## f 学校における職業ガイダンスの強化

労働・移住省と国民教育省は、中学校に職業ガイダンスの教師とカウンセラーを配置することを支援している。労働市場に新規に参入する者や学生に対し、労働市場の基本原則に関する知見を与え、教育課程から社会への移行を容易にすることを目的としている。

## (4) 職業能力開発対策

アジア経済危機以降、労働市場を取り巻く環境が悪化し、中央政府は2003年より、国家主導の職業訓練システムを通じて、労働力の質を向上させることに力を入れている。

また、インドネシアでは高失業率が最大の問題であり、労働・移住省によって発表された2008年の職業能力開発を促進する国家政策では、「インドネシア人材の競争力増強のための訓練及び生産性の再活性化」として、訓練及び生産性について下記6つの戦略を採択した。

a 規則の強化。

b 下部構造(インフラ)の強化。

c 人的資源を含む資源の品質開発

d 制度、手段の強化

e 予算、金融の強化

f 関連機関の実践の活性化

## (5) 外国人労働者対策

外国人労働者の雇用は、原則としてインドネシア人では補えないポストに関して許可される。労働許可の期限は場合により異なる。外国人労働者の使用者は、インドネシア労働者の技能開発基金として、労働者1人につき毎月100ドルを政府に支払う義務がある。

## (6) 国外労働者対策

国外で働くインドネシア人(出稼ぎ労働者)は、外貨獲得、技術の持ち帰り及び失業率の低下という面から、国にとってはきわめて重要な問題である。

2004年9月、インドネシア人海外労働者派遣事業を適正に実施し、海外労働者を保護することを目的とした海外労働者保護法案が国会の承認を得た。同法案には、労働・移住省が認可した人材派遣会社が行う、海外労働者の派遣・帰国に関する手続きが具体的に規定され、違反した場合には罰則が設けられている。
2004年の統計によると、国外からの需要はサウジアラビアが最も多く、マレーシア、台湾、香港が続いている。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃金

製造業労働者の名目賃金上昇率は、2001年に31.8%であった。一方、2006年の消費者物価上昇率は13.1%となった。

〈表2-91〉インドネシアの賃金上昇率の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006
消費者物価上昇率	11.9	6.8	6.1	10.5	13.1

資料出所 ILO"LABORSTA Internet"

内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## b 労働時間

週あたり労働時間は、43時間前後で推移している。

〈表2-92〉インドネシアの労働時間の推移

年	2003	2004	2005	2006
実労働時間	43	44	43	43

資料出所 ILO"LABORSTA Internet"

（注）各年2月の数値

## c 労働災害

インドネシアにおける労働災害の発生件数は、2002年に8万5千件となった。

〈表2-93〉インドネシアの労働災害の推移

(件、人)

年	2000	2001	2002
発 生 件 数	10,723	152	85,041
被 災 者 数	17,259	309	—
うち死亡者数	297	14	1,685

資料出所 インドネシア政府ホームページ

## (2) 最低賃金制度

2001年から最低賃金は労働・移住大臣が決定するのではなく、州・地域ごとに三者構成の賃金委員会を通じて、各州の知事が決定することになっている。

2008年の州別法定最低賃金 (UMP) の更新が行われ、ジャカルタ特別州の最低賃金は月額97万261ルピア (1ドル=約9,000ルピア)、引き上げ率8.0％となった。

## (3) 労働時間制度

法定労働時間は、①週6日勤務の場合は1日7時間、週40時間、②週5日勤務の場合は1日8時間、週40時間とされている（労働法第77条第2項）。時間外労働は1日当たり3時間、週当たり14時間の上限が定められている（同法第78条第1項）。時間外労働に対しては割増賃金の支払いが義務付けられているが、具体的な割増率は規定されていない（同条第2項）。

## （4） 解雇规制

労働者側と合意に至らない解雇については原則、労使紛争解決機関の決定を仰がなければならず、決定が出るまでは経営者も労働者も各自の義務を果たさなければならない。また解雇の場合でも、退職金と勤続功労金、損失補償を支払わなければならない。退職金の最低金額は、勤続1年未満は賃金の1か月分、勤続1年以上2年未満は同2か月分、勤続期間2年以上3年未満は同3か月分、と勤続期間に応じて定められ、勤続8年以上は9か月分が算出基準の最長期間となる。

## (5) 出產·育児休暇制度

雇用主は産前1か月、産後2か月の妊娠出産休暇を与える義務がある。

## 4 劳使関係施策

## (1) 労使関係紛争解決法の施行

2006年1月、施行期日を1年間延期していた労使関係紛争解決法が制定後2年を経て施行された。

労使関係紛争は、①労使協議による解決、②あつ旋、調停、仲裁による解決、③労使関係裁判所による解決、の3段階により解決が図られることが規定されているところであるが、既に②についてあつ旋員、調停員、仲裁委員は803名が任命され、③について全32州への労使関係裁判所の設置が完了した。

法的拘束力を持つ新しい仕組みについて、労使双方とも概ね歓迎している。
## (2) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2003年7月に行われた政労使の非公式三者協議において、国内に約10万社ある企業のうち、労組を持つ企業が1万6,000社(約16%)、またその従業員約4,000万人のうち労組に加入しているのは約800万人(約20%)であることが報告された。

## b 労働者団体

2002年1月末現在、62の全国規模の労働組合連合（「ナショナルセンター」）、142の産業別組合、20,417の企業別組合が存在する。

主な団体は以下のとおり。

① 全インドネシア労働組合総連合(Konfederasi Serikat Pekerja Seluruh Indonesia: KSPSI、旧FSPSI)

② インドネシア労働組合総連合 (Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia: KSPI)

③ インドネシア福祉労働組合総連合(Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia: KSBSI)

(①～③は3大労組)

④ インドネシア・イスラム教徒労働組合中央委員会 (SARBUMUSI)

## c 使用者团体

インドネシアの主要な使用者団体に、インドネシア経営者協会(Asosiasi Pengusaha Indonesia:APINDO)がある。

## (3) 労働争議の発生件数等

インドネシアの労使関係は安定しているとはいえず、労働協約の締結交渉は大半が失敗している。スト発生件数は増減を繰り返し、労使双方とも暴力行為も見受けられる。ストの際の労働者の要求事項は、賃金、解雇、雇用関係上の地位に関するものが多い。

〈表2-94〉インドネシアの労働争議件数等の推移

(件、人、時間)

年	1999	2000	2001	2002	2003
スト発生件数	125	273	174	220	161
参加労働者数	48,232	126,045	109,845	97,325	68,114
損失労働時間	915,105	1,281,242	1,165,032	769,142	643,253

資料出所 在インドネシア日本大使館調べ

## 5 労働安全衛生施策の概要

インドネシアにおける職場の安全衛生は1977年第1号法として規定されている。そして労働安全衛生マネジメントシステム (OHSMS) という枠組みで取り組んでいる。

しかしながら、インドネシアの職場における安全衛生はそれほど高い水準とは言いがたい。

また、法制度の実効性の低さも指摘されている。職場の安全衛生に関する法律（1977年第1号法）の安全に対する規制は非常に緩く、経営者への罰則も、100万ルピア（約900米ドル）もしくは1か月の禁固刑程度となっていることが注意喚起する地盤をできにくくしているともいえる。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 労働法改正にかかる動き

2003年に施行された新労働法 $ ^{(注5)} $ は、労働者の保護をその大きな目的としているが、雇用や解雇、退職金に関する規制が厳しいためコスト高を招き、投資停滞の要因となっているという経営者や投資家の声が高まっていた。

現政権は、投資環境の改善を政府の最重要課題の一つとしており、その取組みの一環として、労働法令改正作業が進められてきた。

2006年2月、政府は、違法ストライキの罰則規定などを盛り込んだ労働法改正案を示した。この改正案に労働組合側が強く反発を示し、労働法改正に反対する労働団体のデモが各地で発生した。

こうした中、大統領は、政府が示した労働法改正案を見直すことを明らかにし、政労使の三者で協議の場を設けること、学識経験者を集めて調査を行うことを決定した。

この決定を受けて、2006年5月に中立的立場である学識経験者による検討チームが発足し、有期契約労働
者、アウトソーシング、最低賃金、退職金のほか、労働者社会保障制度も含めて幅広い内容を議論した。

2006年8月、検討チームより、現行労働法令において見直すべきいくつかの点が指摘された。労働法改正には労働組合の反対が大きいことから、労働法の改正は行わないこととし、大統領令、大臣令等の関係法令を改正する方向で検討を開始した。

現在、退職金に関する2つの政令案を策定し $ ^{(注6)} $ 、関係機関との協議を進めている。

(注1) 2007年の実質GDP成長率: 1～3月期 6.0%、4～6月期 6.3%、7～9月期 6.6%、10～12月期 6.3%（資料出所: 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」）

(注 $ ^{2} $ ) 25歲未満。

(注 $ ^{3} $ ) Youth Employment Networkの略

(注4) 若年雇用ネットワーク(YEN)は、国連、世界銀行、ILOの連携によって生まれ、事務局はILO事務局に置かれている。YENは、若者雇用の課題にグローバル・国・地方レベルで取り組むことを目的としており、若者雇用に関する国家行動計画の策定を推進している。

(注5) それまでインドネシアでは体系化された労働法規がなく、労働に関する規定は、国内法や大統領令など広きにわたっていた。これを労働者の保護のもと体系化したものが2003年の新労働法である。

(注6) 2つの政令案の概要は以下のとおり。

①退職金、勤続功労金及び権利保障金の計算の変更に関する政令

現行の法令により、退職金、勤続功労金及び権利保証金（以下「退職金等」という。）の支払いと額が規定されているが、検討中の政令では、計算根拠となる月額賃金に上限を設け、月額給与の高い労働者の退職金の削減を行うことを意図しているものである。

②解雇時の退職金の補償に関する政令

企業が倒産した際に退職金等が支払われないケースも多く、また、雇用保険制度がないことからこれら労働者の保護が課題となっている。検討中の政令では、国営保険会社、生命保険会社等を運営主体とした解雇補償プログラムを設け、事業者は当該プログラムに保険料等の形で支払いを行い、労働者を解雇した際には、当該プログラムから労働者に対し退職金等の支払いを行うものである。

## 夕イ

## 1 経済情勢

1997年のアジア通貨危機により悪化した経済は、その後、政府の積極的経済政策により持ち直した。

04年以降は、原油価格の高騰や津波・干ばつ等により景気が減速したが、06年からは内需が弱い一方、輸出の大幅な伸びにより、景気が緩やかに回復している。

〈表2-95〉タイの実質GDP成長率

(%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
実質GDP成長率	5.3	7.0	6.2	4.5	5.1

資料出所 タイ国家経済社会開発庁(NESDB)国民経済計算

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、1997年までは低水準で推移したが、1998年以降、経済危機に伴う企業倒産の増加等により悪化した。その後農村部への吸収、輸出関連産業を中心とした求人増加等を背景に2000年以降は順調に減少を続け、2006年には失業者数552万人（失業率1.5%）となっている。ただ、タイでは農業などのインフォーマルセクターが失業者を吸収していること、アジア通貨危機以降は短時間労働者が増えていることに留意する必要がある。

〈表2-96〉タイの雇用・失業等の動向

(千人、%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
労働力人口	34,262	34,902	35,718	36,200	36,238
就業者数	33,061	33,841	34,729	35,245	35,686
失業者数	823	754	739	663	552
失業率	2.4	2.2	2.1	1.9	1.5

資料出所 タイ国家統計局“Report of Labour Force Survey：

National Statistical Office"

（注）労働力人口、就業者数、失業者数は、年に4回実施される労働力調査各期の数値を平均して在タイ日本国大使館で推計。

なお、企業による求人活動は、ジョブサービスセンター $ ^{(注1)} $ における求人、民間の職業紹介機関の利用、新聞その他メディアを通じた求人及び企業による張り紙広告などが一般的である。
トシミュレーターの整備等を進めている。

## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して，設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，名古屋飛行場のレーダー管制装置の取得，浜松飛行場，新田原飛行場及び十勝（帯広）飛行場の同装置の換装並びに築城飛行場及び千歳飛行場の同装置の増設等安全上の措置を進めている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等 $ ^{*} $ が航空交通の実情に適合し，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，自衛隊が設置及び管理している航空保安無線施設等については，飛行点検機を使用し実際の飛行状態に即した機能状態の点検を行い，その結果を評価及び判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（U-125A），救難へリコプター（UH-60J）及び救難飛行艇（US-1A，US-2）等を配備している。

## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構では，航空機の運航安全に関する研究として，「安全性・利便性を向上させる次世代運航システムの研究開発」，「客室内事故防止のための乱気流検知技術の研究開発」，「ヒューマンエラー防止のための運航乗務員訓練技術の研究開発」等を推進した。

さらに，国土交通省からの依頼に基づき，構造耐空性証明の技術基準策定等の技術支援や，運輸安全委員会による航空事故等の事故原因の究明に協力した。

## (2) 国土交通省関係の研究

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上等を目的として，滑走路等空港土木施設の設計・施工・補修に関する研究およびストックマネジメント・予防保全の確立へ向けた研究を行った。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，航空交通の安全に寄与するため，気象庁気象研究所を中心に気象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

ア 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予測の改善及び台風強度の精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

イシビア現象の監視及び危険度診断技術の高度化に関する研究

突風・大雨・落雷等のシビア現象の監視技術を高度化し，防災気象情報の向上に貢献するため，顕著なシビア現象発生時の現地調査・解析及びレーダーによるシビア現象の監視・直前予測手法の開発に関する研究を行った。

## ウ 次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証に関する研究を行った。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空機の地上走行中の安全性を向上させるため，

灯火システムによる滑走路等の誤進入防止対策を強
化するための研究等を行った。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，「空域の有効利用及び航空路の容量拡大」，「混雑空港の容量拡大」及び「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上」に関する研究開発を実施した。

## オ 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

空港舗装の信頼性を向上させるため，オーバーレイ舗装の耐久性向上，並びに施工所要時間の短縮及び施工可能時間延長に資する研究を行った。

## 2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明を迅速かつ的確に行うため，操縦室用音声記録装置（CVR）及び飛行記録装置（DFDR）の記録から信頼性の高い事故データ解析を実施するための総合的な調査研究を推進している。

また，航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の的確な原因究明のため，各種装置について詳細な分析を行い，分析技術の蓄積・向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化を行っている。

さらに，運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，航空関係者等に広く提供した。
# 10 パラグアイで シャーガス病と戦う 〜大学学長からシニア海外ボランティアへの挑戦〜

「最初にパラグアイに足を踏み入れたのは、1988年。もう20年も経つんですね。」とこれまでの訪問を懐かしそうに話す前山形大学長の仙道富士郎さん。仙道さんは2008年1月から国際協力機構(JICA)のシニア海外ボランティアとして、国立アスンシオン大学保健科学研究所(IICS)でシャーガス病を中心とした感染症対策に取り組んでいます。

シャーガス病とは、寄生虫を媒体として発症する感染症で死に到る病です。感染症の対策は世界規模で進んでいるものの、パラグアイの隅々まではその成果が活かされていません。そこで「パラグアイで感染症研究の基礎技術を確立しその技術をつなぐ人材を育てる」という要請内容を受けて、仙道さんが派遣されました。

仙道さんは今回の派遣以前から延べ13回、主にJICAの医療調査団のメンバーとしてIICSの研究者と共にシャーガス病などの感染症対策に取り組み、シャーガス病診断キットの開発などを指導してきました。シャーガス病は土塀や茅葺屋根の多い貧しい村落部に発症が多い疾患ですが、このような村落部には医療施設が十分に整っていないことも多いことから、診断キットの開発はシャーガス病の簡易診断に大きく貢献しています。

仙道さんは活動の中で特に人材育成に力を入れています。日本とは異なり十分な機材がないパラグアイで研究を続けるには、限られた機材を扱う「人」が最も重要です。「いくら機材があっても、それを動かす人がいなければ意味がありません。シャーガス病の感染症対策は1988年3月に始まりましたが、その当時JICAが協力した製氷機を

診断キットを持つIICSの研究者と(写真提供：JICA)

今でもIICSでは活用しています。同じ機材を21年間も使い続けることは、日本では考えられないこと。これもひとえに、研究者たちが機材を大事に使っている証拠でしょう。どんなに機材が古くても、研究を行う心構えをしっかりと身につけ、その機能をフルに使う技術さえあれば研究ができるのです。」仙道さんは人材育成強化のため、大学院設立にも携わり、現在は大学院の講師としても研究員に広く親しまれています。

仙道さんと20年近い付き合いがあるエルバ・セルナ博士は、「とても気さくで尊敬できる人。先生とまた一緒に仕事ができるのはとても光栄です。」と仙道さんについて語ります。エルバさんは1992年にJICA研修で来日し、当時山形大学医学部教授であった仙道さんの下で研究しました。現在は研究を行う一方で、貧しい村落部に出向き、感染症の恐しさを伝えています。「日本の研修で学んだことが研究に大きく活かされています。今後は診断キットが貧しい子どもたちにも届くような活動を行います。」とエルバさんは話します。IICSでは彼女のような、母国パラグアイの感染症対策に貢献する人材を育成するためにも、2年後には博士課程を新設しさらに質の高い研究員育成を目指しています。

仙道さんは、「ボランティアになって良かったことは、現地の生活に入りこんで共に仕事をするからこそ見えてくることが多くあり、それにより新たな問題を発見できたことです。これは調査団では見えてこなかった部分です。今後もこの国の感染症対策のために協力していきたいです。」と話しています。

仙道さん(右側)とエルバさん(写真提供：JICA)
## 第Ⅴ章 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 1 国有林野に期待される役割

国有林野は、我が国の森林面積の約3割を占め、土砂崩れの防止、洪水の緩和、地球温暖化の防止など重要な役割を果たしており、国民生活にとって欠かすことのできない共通の財産。

O国有林に期待する働きとして、「地球温暖化防止」、「山崩れ等の災害防止」等に高い期待。

「森林一般に期待する働き」と「国有林に期待する働き」

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成19年5月）

注：回答は選択肢の中から3つまで選ぶ複数回答であり、期待する割合の高いものから並べている。特にない、わからない、その他を除き掲載している。

## 2 「国民の森林」としての管理経営

○平成20年12月、国有林野の管理経営の基本方針である「国有林野の管理経営に関する基本計画」を新たに策定。①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進、⑤生物多様性の保全の各項目を基本方針としたところ。

○国有林野には、国土保全上重要な森林が多く存在しており、約9割を保安林として指定。また、国民が安全で安心できる暮らしを確保するため、台風等により荒廃した地域を早期に復旧させるための治山事業を計画的に実施。

○平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、国道の被災により孤立化した地区の交通を早期に確保するため、迂回路として国有林野内の林道を緊急に整備したほか、二次災害防止のための土石流センサーの設置等の応急対策を迅速に実施。さらに、国有林野事業の組織を活かし、経験豊富な治山技術者等を全国から被災地に派遣。

## く事例：地震により孤立化した地区への交通確保>

東北森林管理局は、岩手・宮城内陸地震により通行止めになった国道342号線の迂回路として、桂沢林道、東桂沢林道（岩手県一関市厳美町）等を緊急整備した。迂回路は、孤立した祭時地区への交通を確保するために整備され、地区住民の生活路線として活用されるなど生活を守る一翼を担っている。
○京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、平成19年度には前年度の2倍に当たる約12万6千haの間伐を実施。また、森林土木工事における間伐材の積極的な利用や森林環境教育の場における地球温暖化防止に果たす森林の役割について積極的に説明。

○生物多様性の保全等に向け、原生的な森林生態系等が多く残されている貴重な森林については、保護林や保護林相互を連結する緑の回廊を設定。また、保護林の設定後の状況変化を客観的に把握するためのモニタリング調査を実施。

## く事例：森林土木工事における間伐材の積極的な利用＞

コンクリート構造物の型枠には、一般的に鋼板や輸入木材等から製造される合板を使用することが多い。近畿中国森林管理局は、谷止工等の上流側の型枠として、これまで十分に利用されなかった間伐材を有効活用することで、完成後の残置による撤去手間の省略や炭素固定等の効果を期待している。

保護林の設定状況

(単位：箇所、千ha)

名 称	目的	箇所数	面 積
保護林の種類	森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29	495
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	324	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	369	182
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	37	21
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	35	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合計	841	780

資料：林野庁業務資料

注：1 平成20年4月1日現在

2 計の不一致は、四捨五入による。

## く事例：小笠原諸島森林生態系保護地域における新たな利用ルール>

関東森林管理局が導入した新たな利用ルールでは、森林生態系保護地域に立ち入る場合に、希少な動植物の生息・生育環境の保全と利用に関する講習の受講や入林許可を受けたガイド等の同行を義務づけている。このようなルールの導入は、全国の森林生態系保護地域で初めての取組であり、生態系への影響の軽減が期待されている。

## く事例：四国山地緑の回廊におけるモニタリング調査>

四国森林管理局は、緑の回廊の適切な整備や管理を進めるため、平成15年3月に設定した「四国山地緑の回廊」（石鎚山地区・剣山地区）でモニタリング調査を実施している。このうち自動カメラによる野生生物の撮影では、四国において絶滅のおそれのあるツキノワグマの生息などが確認された。これらの調査結果を踏まえ、緑の回廊の適切な保全・管理を進めている。
○我が国の国産材供給量の約2割を占める国有林野は、国産材の安定供給に重要な役割。大口需要者への「システム販売」により間伐材等の需要拡大に努めているところ。また、歴史的木造建造物や各地の祭礼行事等、次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、国民参加による「木の文化を支える森づくり」により、木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を推進。

「国民参加の森林づくり」を推進するため、教育関係者やNPO等へ「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」の活動フィールドの提供等を実施。

〇「国有林モニター」を通じた様々な意見の把握等により、国民の声を反映した「国民の森林」としての管理経営を推進。

## く事例：流域の間伐を推進する民有林と連携した取組＞

近畿中国森林管理局は、島根県等と民有林・国有林を一体とした森林整備協定を結び、森林共同施業団地を県内各地に設定している。所有形態の異なる森林をまとめ、一体となった路網の整備や高性能林業機械を活用して低コストで効率的な間伐に民有林・国有林が連携して取り組んでいる。

低コスト路網の開設

## く事例：「首里城古事の森」の活動＞

沖縄森林管理署は、首里城の復元、修復に使用されているイヌマキ等の貴重な琉球の木の森づくりを進めていくため、平成20年11月、「首里城古事の森育成協議会」との間で「首里城古事の森づくり活動に関する協定書」を締結した。沖縄県国頭村でイヌマキ200本を植樹し、木の文化の継承に貢献する森づくりに取り組んでいる。

地元児童が参加した植樹活動

## く事例：「遊々の森」を活用した森林環境教育の取組>

平成20年7月、山形森林管理署最上支署は、山形県舟形町教育委員会と遊々の森の協定を結び、ブナの二次林を「ふながた薬師の森」として設定した。最上支署と教育委員会、地域の環境学習支援団体の三者が連携し、児童・生徒等を対象とした森林環境教育に農山村地域の文化を取り入れた活動を行っている。

## 3 国有林野事業における改革の取組

国有林野事業では、自然環境の保全など公益的機能重視の管理経営を行う中で、林産物の販売等による収入確保、組織・要員の合理化、民間委託による森林整備事業の効率的な推進等により財務の健全化に努め、平成16年度以降、新規借入金はゼロ。

○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、平成22年度末までに国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化を検討。

一方、独立行政法人緑資源機構は、平成20年4月1日に解散。これまで行ってきた水源林造成事業は、経過措置として独立行政法人森林総合研究所に承継、その後、国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐこととされたところ。

これらについては、国有林野が果たしている公益的機能の重要性を踏まえつつ、幅広い観点から慎重に検討。
毎年9月28日は、世界狂犬病デーです。

狂犬病は日本では過去50年以上、犬でも人でも国内感染がない※ 病気ですが、

海外では今なお年間約5万人以上の方が死亡している、危険な感染症です。

毎年9月28日の世界狂犬病デーが、狂犬病による死亡者「ゼロ」をめざすきっかけの日になりますように。

※海外で感染し、国内で発症した事例を除く

第6回世界狂犬病デー：シンポジウム

2013年9月28日（土）14:00 東京・TKP渋谷カンファレンスセンター

後援:厚生労働省など

シンポジウムについては、こちらのホームページから▶▶

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/12.html
# 政策評価の活用状況（財務省原案）

平成14年12月

財務省主計局
# 政策評価の活用状況

○ 平成 15 年度予算編成にあたっては、政策評価の結果を適切に反映・活用するとの観点から、施策の意図・目的、必要性、効率性、有効性等を明らかにするため、各府省から概算要求に当たり、「施策の意図・目的等に係る調書」(「政策評価調書」)の提出を求め、重点4分野を中心に約2,500施策について「政策評価調書」が提出された。

○ 財務省では、この「政策評価調書」を参考として、要求・要望の中身の精査、優先性の判断を行い、歳出の質の改善、予算の重点化・効率化を図るよう努めたところ。

## ◆ 政策評価の活用状況

1. 已知 $ a = 1.2 \times 10^{-3} $ ， $ b = 1.2 \times 10^{-2} $ ， $ c = 1.2 \times 10^{-1} $ ，则 $ a \times b = \frac{1.2 \times 10^{-3} \times 10^{-2} \times 10^{-1}}{1.2 \times 10^{-2} \times 10^{-1}} = 1.2 \times 10^{-2} $ 。

「政策評価調書」を踏まえた政策評価の活用状況については、参考資料（活用例につき各府省5施策程度を抽出したもの）のとおりであり、具体的な事例は、例えば、次のとおりである。

## 《活用事例》

外務省 インターネット関連経費・……・……・……・……・……・……・……360百万円（要求・要望の概要）

外務省英語版ホームページ、在外公館ホームページ等に関するサーバシステムを維持するとともに、提供情報の質・量・迅速性の拡充強化や多言語化を図る。

【効率性】外務省英語版ホームページ等は、コンテンツの充実に伴う予算額の増加にもかかわらず、アクセス数の増加によりアクセス1件あたりの予算額がむしろ低下しており、コンテンツの更なる拡充・強化を図る合理性が認められる。ただし、在外公館ホームページは公館によってアクセス数に大きな格差が認められ、公館によって効率性に差があると考えられることから、新規公館数の絞り込みを行ったところ。

財務省 通関ハイウェイの実現－港湾物流の迅速化－・・・・

コンテナ貨物大型×線検査装置の整備等

【有効性】通関検査時間の大幅な短縮を図ることにより、1日あたりの検査可能コンテナ本数の増加が見込まれ、かつ、盗難車の不正輸出摘発実績も向上するなど、有効性が認められる。ただし、コンテナ貨物大型X線検査装置の維持費等の負担が大きいため、今後の整備は、コンテナ取扱量が一定数量以上の主要港を対象とする等コストの縮減を図ることとする。