Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2-3 中国人の在留資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	381,225	424,282	462,396	487,570	519,561
教 授	2,228	2,437	2,443	2,417	2,519
芸 術	169	161	135	125	132
宗 教	66	69	71	95	98
報 道	14	19	19	21	14
投 資・経 営	1,173	1,185	1,234	1,268	1,381
法律・会計業務	10	14	14	10	9
医 療	66	71	59	57	69
研 究	1,387	1,483	1,164	1,043	997
教 育	93	91	84	105	105
技 術	11,382	11,433	11,079	11,981	14,786
人文知識・国際業務	11,952	12,132	12,470	14,300	20,995
企 業 内 転 勤	1,936	2,201	2,324	2,753	3,159
興 行	2,065	2,762	3,848	4,163	4,225
技 能	6,333	6,756	6,895	7,303	8,214
文 化 活 動	1,260	1,054	996	1,208	1,222
短 期 滞 在	11,187	11,778	12,951	11,929	13,079
留 学	59,079	73,795	87,091	90,746	89,374
就 学	30,170	35,450	38,873	29,430	15,915
研 修	25,640	26,945	30,763	40,136	40,539
家 族 滞 在	34,821	36,453	35,390	35,253	37,154
特 定 活 動	22,110	29,437	35,481	41,601	60,361
永 住 者	58,778	70,599	83,321	96,647	106,269
日本人の配偶者等	53,554	53,126	52,016	51,854	54,569
永住者の配偶者等	1,961	2,252	2,698	2,988	3,598
定 住 者	36,580	35,020	33,292	32,130	33,086
特 別 永 住 者	4,060	3,924	3,406	3,306	3,170
未 取 得 者	2,446	2,778	3,007	3,430	2,818
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	705	857	1,272	1,271	1,704
3-1 英国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	173,396	194,190	176,940	190,346	192,987
外 交	395	330	310	321	356
公 用	118	153	139	153	147
教 授	82	73	120	152	162
芸 術	21	20	11	6	5
宗 教	11	11	9	7	10
報 道	12	11	6	3	5
投 資・経 営	48	55	37	60	42
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	19	18	12	17	17
教 育	736	616	612	517	432
技 術	46	46	34	48	45
人文知識・国際業務	1,131	1,166	1,228	1,084	916
企 業 内 転 勤	241	211	232	181	193
興 行	2,956	2,854	2,724	2,665	2,763
技 能	12	6	2	3	7
文 化 活 動	17	47	22	30	28
短 期 滞 在	166,653	187,627	170,344	184,029	186,687
留 学	236	229	243	237	256
就 学	41	38	40	44	48
研 修	71	36	55	23	22
家 族 滞 在	246	230	221	213	263
特 定 活 動	143	244	347	382	404
日本人の配偶者等	160	168	187	169	171
永住者の配偶者等	-	-	1	-	1
定 住 者	1	1	4	2	7
3-2 英国人の在留資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	17,527	18,508	18,230	18,082	17,494
教 授	420	433	457	474	483
芸 術	14	17	20	15	17
宗 教	94	96	86	76	73
報 道	43	45	37	32	34
投 資・経 営	435	415	405	431	437
法律・会計業務	18	18	19	22	20
医 療	3	2	1	1	1
研 究	66	69	53	48	53
教 育	1,744	1,751	1,684	1,548	1,417
技 術	395	427	402	425	430
人文知識・国際業務	4,567	5,211	5,045	4,957	4,572
企 業 内 転 勤	888	914	815	726	699
興 行	54	52	47	49	60
技 能	314	302	236	200	170
文 化 活 動	46	47	39	39	37
短 期 滞 在	826	846	855	889	833
留 学	754	756	723	634	542
就 学	191	144	144	125	89
研 修	18	20	19	20	8
家 族 滞 在	1,745	1,778	1,596	1,555	1,450
特 定 活 動	127	182	250	303	273
永 住 者	1,839	2,074	2,329	2,583	2,813
日本人の配偶者等	2,398	2,403	2,444	2,420	2,478
永住者の配偶者等	43	37	40	42	42
定 住 者	394	371	360	346	349
特 別 永 住 者	36	34	37	40	48
未 取 得 者	42	50	69	64	46
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	13	14	18	18	20
4-1 米国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	628,731	667,296	596,494	695,337	746,921
外 交	1,602	2,083	1,897	1,898	1,945
公 用	1,832	2,607	2,433	2,470	2,872
教 授	359	329	392	429	403
芸 術	58	60	40	38	62
宗 教	674	563	559	564	484
報 道	108	279	201	82	196
投 資 · 経 営	275	199	218	232	181
法律 · 会計業務	2	-	2	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	30	49	36	27	39
教 育	1,422	1,635	1,559	1,631	1,562
技 術	598	488	252	162	135
人文知識 · 国際業務	1,747	1,645	1,833	1,933	1,753
企 業 内 転 勤	772	484	533	489	542
興 行	6,488	6,887	7,066	6,704	6,852
技 能	368	51	21	14	17
文 化 活 動	376	409	415	498	395
短 期 滞 在	608,119	645,845	575,000	674,070	724,847
留 学	1,399	1,552	1,760	1,915	2,153
就 学	292	270	281	307	353
研 修	46	36	30	33	48
家 族 滞 在	1,496	1,243	1,298	1,151	1,275
特 定 活 動	139	129	141	151	265
日本人の配偶者等	498	430	502	500	510
永住者の配偶者等	2	8	-	4	5
定 住 者	29	15	25	35	27
4-2 米国人の在留資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	46,244	47,970	47,836	48,844	49,390
教 授	1,257	1,252	1,264	1,209	1,209
芸 術	55	58	63	66	83
宗 教	2,223	2,119	2,018	1,957	1,798
報 道	78	71	52	53	44
投 資・経 営	1,370	1,288	1,253	1,237	1,187
法律・会計業務	54	58	62	66	68
医 療	1	3	2	2	2
研 究	97	121	97	87	90
教 育	3,936	4,359	4,198	4,325	4,456
技 術	648	644	568	571	640
人文知識・国際業務	6,987	7,817	7,796	8,136	7,858
企 業 内 転 勤	1,646	1,701	1,442	1,360	1,383
興 行	375	374	374	374	326
技 能	68	65	52	50	57
文 化 活 動	255	285	262	308	245
短 期 滞 在	737	754	771	853	772
留 学	1,228	1,263	1,445	1,663	1,781
就 学	272	302	305	328	357
研 修	19	18	15	12	16
家 族 滞 在	6,736	6,706	6,277	5,968	5,902
特 定 活 動	117	124	130	141	158
永 住 者	6,636	7,348	8,149	9,064	9,691
日本人の配偶者等	9,238	9,021	8,948	8,719	8,865
永住者の配偶者等	110	113	120	121	119
定 住 者	1,627	1,583	1,582	1,537	1,609
特 別 永 住 者	279	323	358	391	432
未 取 得 者	136	147	164	184	158
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	59	52	69	62	84
5-1 フィリピン人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	115,318	120,812	131,834	147,817	132,745
外 交	144	233	198	105	123
公 用	201	297	234	231	419
教 授	12	53	62	36	20
芸 術	-	-	-	-	-
宗 教	40	35	47	23	37
報 道	-	-	-	-	-
投 資・経 営	7	2	2	3	1
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	18	9	12	7	9
教 育	6	3	7	3	7
技 術	116	97	145	233	335
人文知識・国際業務	65	32	57	66	88
企 業 内 転 勤	179	130	215	241	290
興 行	71,678	74,729	80,048	82,741	47,765
技 能	40	15	30	26	60
文 化 活 動	67	37	42	44	65
短 期 滞 在	30,432	33,660	38,430	51,617	69,285
留 学	185	183	196	189	227
就 学	68	57	51	63	81
研 修	3,768	3,222	3,618	3,635	4,311
家 族 滞 在	275	227	211	287	312
特 定 活 動	249	234	213	241	532
日本人の配偶者等	5,382	4,884	4,887	5,038	5,530
永住者の配偶者等	54	63	90	95	139
定 住 者	2,332	2,610	3,039	2,893	3,109
5-2 フィリピン人の在留資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	156,667	169,359	185,237	199,394	187,261
教 授	39	44	58	56	60
芸 術	2	2	2	3	4
宗 教	203	217	235	229	247
報 道	1	-	-	-	-
投 資・経 営	31	31	30	34	38
法律・会計業務	1	1	1	1	-
医 療	2	1	-	-	-
研 究	31	32	33	25	40
教 育	45	47	42	49	57
技 術	706	759	789	929	1,179
人文知識・国際業務	439	460	492	558	666
企 業 内 転 勤	392	455	459	499	574
興 行	44,784	46,547	50,539	50,691	23,643
技 能	174	173	182	172	214
文 化 活 動	27	24	20	25	31
短 期 滞 在	6,987	8,452	10,115	13,267	14,527
留 学	574	598	620	633	617
就 学	440	420	381	353	167
研 修	2,356	2,329	2,689	2,888	2,906
家 族 滞 在	1,094	1,234	1,251	1,334	1,426
特 定 活 動	2,778	3,121	3,454	3,706	5,361
永 住 者	26,967	32,796	39,733	47,407	53,430
日本人の配偶者等	46,233	45,510	44,366	43,817	45,148
永住者の配偶者等	432	496	696	903	1,238
定 住 者	15,530	18,246	21,117	23,756	26,811
特 別 永 住 者	27	29	26	30	33
未 取 得 者	2,198	2,572	2,828	3,038	3,170
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	4,174	4,763	5,079	4,991	5,674
6-1 ブラジル人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	39,533	33,296	41,101	41,764	46,680
外 交	88	83	73	69	152
公 用	51	31	35	53	234
教 授	6	4	10	9	4
芸 術	1	4	1	5	9
宗 教	51	37	40	36	29
報 道	-	-	-	2	2
投 資 · 経 営	2	2	2	3	-
法律 · 会計業務	-	-	-	-	-
医 療	-	1	-	-	-
研 究	2	6	1	3	4
教 育	-	2	1	2	1
技 術	4	6	5	5	5
人文知識 · 国際業務	24	14	19	22	28
企 業 内 転 勤	5	11	24	21	27
興 行	984	769	938	741	802
技 能	10	11	15	19	29
文 化 活 動	11	11	6	13	16
短 期 滞 在	9,848	10,627	7,749	9,527	12,737
留 学	146	139	123	119	128
就 学	44	44	50	41	46
研 修	360	349	305	262	369
家 族 滞 在	146	110	170	124	112
特 定 活 動	11	15	9	23	20
日本人の配偶者等	8,627	6,978	9,902	8,893	8,299
永住者の配偶者等	9	28	45	65	105
定 住 者	19,103	14,014	21,578	21,707	23,522
6-2 ブラジル人の在留資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	265,962	268,332	274,700	286,557	302,080
教 授	20	18	27	33	31
芸 術	5	8	9	13	16
宗 教	89	99	102	107	100
報 道	1	1	1	1	3
投 資・経 営	15	12	13	17	22
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医 療	-	1	1	1	-
研 究	7	14	9	11	13
教 育	1	2	3	7	9
技 術	35	39	41	46	54
人文知識・国際業務	67	71	76	81	97
企 業 内 転 勤	35	39	45	45	48
興 行	253	241	251	233	220
技 能	59	62	62	70	82
文 化 活 動	12	18	5	7	10
短 期 滞 在	1,351	1,172	1,076	975	872
留 学	360	378	365	351	336
就 学	58	55	60	58	58
研 修	161	143	145	124	185
家 族 滞 在	347	353	408	405	432
特 定 活 動	22	22	71	92	171
永 住 者	20,277	31,203	41,771	52,581	63,643
日本人の配偶者等	97,262	90,732	85,482	82,173	78,851
永住者の配偶者等	135	228	391	531	796
定 住 者	142,082	139,826	140,552	144,407	153,185
特 別 永 住 者	14	15	17	19	20
未 取 得 者	2,922	3,254	3,470	3,958	2,491
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	372	326	247	211	335
## 3 我が国の出入国管理行政の仕組み

## （１）出入国管理行政の目的と根拠法令

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）(注）は，その第1条において，「本邦に入国し，又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに，難民の認定手続を整備することを目的とする。」と規定している。

この「出入国の公正な管理」とは，外国人の円滑な受入れと好ましくない外国人の確実な排除をバランスよく適正に実現させることを意味するものであり，この目的を達成するために，入管法は在留資格制度を整備し，高度な専門技術を有する外国人等を円滑に受け入れることとする一方で，退去強制手続を整備し，我が国で犯罪を犯す外国人等に対しては厳正に対処することとしている。

また，国際社会における我が国の責任として，近時，社会的関心を集めている難民認定制度は，昭和56年に我が国が難民条約に加入したことに伴い，出入国管理行政に含まれることとなったものである。

入管法関連の主要な法令としては，特別永住者に関する入管法の特則を定めた「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。以下「入管特例法」という。），入管法の実施等に関する規定を具体化した出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号），「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して」（入管法第7条第1項第2号）定められる「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」（平成2年法務省令第16号。以下「基準省令」という。）などがある。

また，在留外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ，もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とした法律として外国人登録法（昭和27年法律第125号。以下「外登法」という。）がある。

外国人登録は，我が国に在留する外国人を対象とする点において，入管法上の在留審査と密接な関連を有しているが，具体的な外国人登録事務は法定受託事務として地方公共団体において行われていること，在留外国人でも登録義務を有しない場合があることなど，異なる部分も少なくない。

外登法関連の主要な法令としては，上記入管特例法のほか，外国人登録事務の詳細等を定めた外国人登録法施行令（平成4年政令第339号），外国人登録法施行規則（平成4年法務省令第36号）などがある。

（注）テロの未然防止のための規定の整備，出入国管理の一層の円滑化のための規定の整備及び構造改革特別区域法による特例措置等を全国において実施するための規定の整備を行うため，出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を第164回国会に提出し，同法律は平成18年5月17日，参議院本会議において可決・成立し，同月24日に公布（平成18年法律第43号）された。なお，その概要は第2部第1章参照。

## （２）すべての人の出入（帰）国手続

## ア 外国人の出入国手続（注1）

日本国籍を有しない外国人（無国籍者を含む。）が我が国に入国する場合，原則として海外にある日本大使館等で取得した査証（ビザ）（注2）のある有効な旅券（パスポート）を所持した上で，出入国港（注3）において，入国審査官に対し上陸の申請をして，上陸許可の証印を受けなければならない。また，我が国から出国する場合は，出国の確認を受けなければならない。
上陸審査の結果，旅券や査証が偽変造されたものと認められる場合，我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽であると認められる場合，過去に麻薬等の犯罪で刑に処せられたことがあるなど法律に列挙された上陸拒否事由（入管法第5条）に当たると認められる場合などは，上陸を拒否される。この上陸拒否事由は，日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある外国人の入国・在留を禁止する目的で定められたものである。

このような一般的な外国人の出入国のほか，入管法は，外国人の特殊な入国形態について，特例上陸許可という簡易な上陸許可制度を定めている。

（注1）外国人が我が国の「領海又は領空に入ること」を入国，我が国の「領土内に足を踏み入れること」を上陸という。したがって，出入国港において，いわゆる「入国審査」の結果，外国人に与えられる入国・在留のための許可のことを入管法上は「上陸許可」という。

外国と国境を接している国では，入国とは外国人が国境を越えて領土内に入ることであり，これに加えて，上陸という概念を区別する必要はない。しかしながら，四方を海に囲まれた我が国においては，両者を区別して用いている。

（注2）本邦に上陸しようとする外国人の申請に基づき，日本国領事官等が，一定の条件の下に，旅券の所持人が正当な理由と資格があって旅行するものであることを，所定の形式により当該旅券上に裏書きすること又はその裏書証明のことをいう。

（注3）外国人が出入国できる特定の港又は飛行場（入管法第2条第8号）をいう。入管法施行規則において具体的な出入国港を規定しており，平成18年6月末現在，臨時指定のものを除き，港は126，飛行場は27となっている。

## イ 外国人の入国（上陸）審査

外国人が在留資格・在留期間を決定されて我が国に上陸するためには，原則として，以下のとおりの上陸のための条件を満たさなければならない（入管法第7条第1項）。

① 有効な旅券を所持すること

② 査証が免除されている場合を除き，当該旅券に有効な査証を受けていること

③ 我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽のものでなく，在留資格のいずれかに該当し，かつ，一部の在留資格については基準省令で定める上陸許可基準に適合すること

④ 申請された在留期間が法務省令の規定に適合すること

⑤ 上陸拒否事由に該当しないこと

外国人が来日し，出入国港において入国審査官による上陸の審査を受けた結果，上陸のための条件に適合していると認定されなかった場合には，特別審理官（注）に引き渡されて，口頭審理を受けることになる（同法第9条第4項，第10条第1項）。

口頭審理の結果，特別審理官により上陸のための条件に適合すると認定された外国人は，直ちに上陸が許可される（同法第10条第7項）。

他方，上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は，これに服するか，あるいは不服を申し立てるかいずれかを選択することになる。前者の場合は我が国からの退去命令が出されるが，後者の場合は認定後3日以内に法務大臣に異議の申出を行うことができる（同法第10条10項，第11条第1項）。

法務大臣は，特別審理官により上陸条件に適合しないと認定された外国人から異議の申出があったときは，その異議の申出に理由があるかどうか，すなわち，当該外国人が上陸条件に適合しているか否かを裁決する。当該外国人は，異議の申出に対して「理由あり」の裁決があった場合は直ちに上陸を許可されるが，「理由なし」の裁決があった場合は本邦からの退去を命ぜられ（同法第11条第3，4，6項），退去命令を受けた外国人が遅滞なく本邦から退去しない場合には，退去強制手続が執られることになる。
なお，法務大臣は，異議の申出に「理由がない」と認める場合でも，再入国の許可を受けているとき，その他特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その外国人の上陸を特別に許可することができる（同法第12条。いわゆる上陸特別許可。なお，平成17年6月22日に公布された刑法等の一部を改正する法律（平成17年法律第66号）により，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるときについても，上陸を特別に許可することができる旨明示され，同年7月12日から同部分については施行されている（第2部第3章第1節参照）。

このように，我が国における外国人の上陸審査手続は，中でも上陸がすぐに認められないケースについて，外国人が上陸のための条件に適合していることを自ら十分に主張・立証する機会が与えられており，その審査が慎重に行われるよう，三審制の仕組みとなっている。

（注）入国審査官のうち，上陸審査手続及び退去強制手続における口頭審理を担当させるため，法務大臣が指定した者をいう。
## ウ 入国・事前審査

## （ア）査証事前協議

査証の発給は外務省の権限であるが，有効な査証を所持することが上陸のための条件の一つとされていることから，査証の発給は出入国管理行政と密接な関係にある。

そのため，査証事務を所管する外務省と出入国管理を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の査証発給案件について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。この協議を受けた法務大臣は，提出された書類を検討するほか，国内の受入機関の関係者から事情を聴取することなどによって，外国人が行おうとする活動が入管法別表に掲げる在留資格に該当するかどうか，加えて，一定の活動を行おうとする外国人については，法務省令で定める上陸許可基準に適合するかどうかについて審査し，査証を発給することが適当か否かに関する意見を外務大臣に回答している。

## （イ）在留資格認定証明書

外国人は,原則として来日前に我が国の在外公館等で査証の発給を受けなければならないが,「短期滞在」の在留資格に関するもの等在外公館限りで査証が発給されるものを除いては,海外で受理した査証申請書類が我が国へ送られ,国内で審査の上,査証を発給してもよいとの意見が回付されなければ査証が発給されないため,申請から査証発給までに相当の日数を要するのが通例である。

そこで，入国審査手続の簡易・迅速化を目的とした在留資格認定証明書制度が設けられた。この制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたものであり，「短期滞在」及び「永住者」を除く在留資格で，外国人本人又はその代理人からあらかじめ日本国内で申請がなされた場合に，その外国人に在留資格の該当性があるか，また，一定の活動を行おうとする外国人については上陸許可基準への適合性が認められるかなど，事前に審査を行い，在留資格該当性及び基準適合性があると認めるときはその旨の証明書を交付し，その外国人はこれを提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。

この制度では，査証事前協議制度と異なり，すべての事前審査の手続を日本国内で行うことから，書類の送付等に要する時間が大幅に省略され，手続が迅速に行われることとなる。
## 査証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ

## 1 查証事前協議

外国人

在外公館

②進達

外務本省

⑪上陸申請

出入国港

⑦進達法務本省

④審查指示

地方入国管理局等

上陸審査

○旅券・査証の有効性確認

○在留資格に該当するか否か等の審査

○在留資格・在留期間の決定

⑥立証

⑤立証要請

在日関係者

## 2 在留資格認定証明書交付申請

⑦查証申請

外国人

在外公館

地方入国管理局等

⑧查証発給

②在留資格認定証明書交付申請

③立証

④審查

⑤在留資格認定証明書交付

①在留資格認定証明書交付申請依賴

⑥在留資格認定証明書送付

在日関係者（代理人）

⑨上陸申請

出入国港

## 上陸審査

○旅券・査証の有効性確認

○在留資格認定証明書を所持する者については

在留資格に関し原則として審査省略

○在留資格・在留期間の決定
## 工 特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。）

外国人は，旅券及び査証を有していることに加えて，在留資格に関する上陸のための条件に適合し，在留資格を決定されて我が国に上陸することが原則であるが，特例上陸の許可は，この原則に対する例外として，船舶・航空機の外国人乗員や外国人乗客等に対し，一定の条件を満たす場合に，査証等を求めることなく，簡易な手続により一時的な上陸を認めるものである。その趣旨はいずれも，その目的の性格上，我が国における滞在が短期間（又は短時間）である外国人に対し，上陸手続の簡素化を図るためのものである。ただし，簡素な手続で適正な滞在を確保することの担保として，上陸時間や行動の範囲などに関して，必要な制限が課される。

## （ア）寄港地上陸の許可（入管法第14条，入管法施行規則第13条）

船舶等を乗り継いで他国へ行く外国人客の利便を図るものである。我が国を経由して他の外国へ行こうとする外国人が，乗継ぎの際，買い物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，72時間の範囲内で与えられる。我が国が最終目的地であって経由地でない場合には，この許可の対象にはならない。

## （イ）通過上陸の許可（同法第15条，同規則第14条）

船舶等の乗客の利便を図るものである。我が国の二つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，1つの寄港地で上陸し陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ15日間及び3日間の範囲内で与えられる。

## （ウ）乗員上陸の許可（同法第16条，同規則第15条，第15条の2）

船舶等の外国人乗員の利便を図るものである。船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，7日間又は15日間の範囲内で与えられる。

また，頻繁に我が国の出入国港から上陸する外国人乗員のためには，数次乗員上陸許可の制度も設けられている。

## （エ）緊急上陸の許可（同法第17条，同規則第16条）

船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するためのものである。これら外国人が，病気，負傷等身体上の事故の治療等を受けるために上陸する必要がある場合に与えられる。

## （オ）遭難による上陸の許可（同法第18条，同規則第17条）

船舶等の遭難に迅速に対処するためのものである。船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に与えられる。

## オ 日本人の出帰国手続

出入国管理行政の主な役割は，外国人の出入国の管理であるが，同時にすべての人の国境を越える動きを把握する役割をも担っていることから，入管法は，日本人の出帰国手続に関しても定めている。

日本人が外国へ出国する場合，出入国港において，入国審査官から出国の確認を受け，また，帰国した場合は，入国審査官から帰国の確認を受けなければならないこととなっており，その確認は，旅券に出帰国の証印をする方法で行われている。

## （３）外国人の在留審査

## ア 在留資格制度

我が国に入国・在留する外国人は、原則として、入管法に定める在留資格のいずれかを有する
必要がある。この在留資格は，多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し，どのような類型の外国人であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものであり，我が国の出入国管理行政はこの在留資格制度を基本としている（注及び資料編4）。

在留資格は，現在，27種類が設けられており，それらは次のように大別できる。

（ア）その外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（後記表の（以下同じ）①から⑤まで）

（イ）その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（⑥）

前者は，その外国人が「何をするか」がポイントであり，後者は，その外国人が「誰であるか」がポイントであるといえる。

また，我が国は，専門的な技術，技能又は知識をいかして職業活動に従事する外国人の入国・在留は認めるが，これら以外の外国人労働者一いわゆる単純労働の分野で働く外国人の入国・在留は認めないこととしているので，就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）ができるもの（①，②，⑤，⑥）と，原則として就労が認められないもの（③，④）に分類できる。なお⑥は，就労を目的とする在留資格ではないが，その活動に制限がないことから，就労をすることも自由なものである。

さらに，在留資格のうち，活動内容から見て我が国の産業及び国民生活に影響を与えるおそれのあるものについては，法務省令で定める上陸許可基準に適合しなければ，我が国への上陸が認められないこととなる（②，④）。

これら在留資格を具体的な職業等を例に挙げて整理をすると次のとおりである。

## （注）外国人労働者受入れの基本方針

専門的な技術，技能，知識等をいかして職業活動に従事する外国人の在留資格等を明確にした平成2年施行の入管法において，いわゆる単純労働者に係る在留資格を設けなかった経緯について，閣議決定を経て国会に提出された提案理由説明は「（特別な技術，技能又は知識を必要としない）単純労働者の受入れに関する議論が多岐に分かれているほか，受け入れた場合における日本社会への影響が大きいと考えられるので，その問題点について引き続き十分な討議を重ね，広く国内関係各方面の意見を見極めつつ，長期的視野に立って，所要の対策を考えるべきである」と述べている。また，同改正法案を審議した衆議院法務委員会においては，「いわゆる単純労働者の受入れについては，国内の議論が多岐に分かれていることに鑑み，その是非については広く国内各方面の意見をも見極めつつ引き続き十分な検討を重ねること」との附带決議が採択された（平成元年11月17日）。

こうした状況は今日においても変わっておらず，平成11年8月13日閣議決定「第9次雇用対策基本計画」においても「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から，専門的，技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する。」「いわゆる単純労働者の受入れについては，国内の労働市場に関わる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに，送出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから，国民のコンセンサスを踏まえつつ，十分慎重に対応することが不可欠である。」ことを引き続き基本方針としている。

① 上陸許可基準の適用がなく，就労活動が認められるもの

在留資格	在留期間	該 当 例
外交	外交活動の期間	外国政府の大使, 公使, 総領事, 代表団構成員等, その家族
公用	公用活動の期間	外国政府の大使館・領事館の職員, 国際機関等から公の用務で派遣される者等, その家族
教授	3年又は1年	大学教授等
芸術	同上	作曲家, 画家, 著述家等
宗教	同上	外国の宗教団体から派遣される宣教師
報道	同上	外国の報道機関の記者, カメラマン
② 上陸許可基準の適用があり，就労活動が認められるもの

在留資格	在留期間	該 当 例
投資·經營	3年又は1年	外資系企業の経営者·管理者
法 律 · 会計業務	同上	弁護士, 公認会計士等
医 療	同上	医師, 歯科医師, 看護師
研 究	同上	政府関係機関や私企業等の研究者
教 育	同上	高校·中学校等の語学教師等
技 術	同上	機械工学等の技術者
人文知識·国際業務	同上	通訳, デザイナー, 私企業の語学教師等
企業内転勤	同上	外国の事業所からの事業者
興 行	1年, 6月, 3月又は15日	俳優, 歌手, ダンサー, プロスポーツ選手等
技 能	3年又は1年	外国料理の調理師, スポーツ指導者, 航空機等の操縦者, 貴金属等の加工職人

③ 上陸許可基準の適用がなく，就労活動が認められないもの

在留資格	在留期間	該 当 例
文化活動	1年又は6月	日本文化の研究者等
短期滞在	90日，30日又は15日	観光客，会議参加者等

④ 上陸許可基準の適用があり，就労活動が認められないもの

在留資格	在留期間	該 当 例
留 学	2年又は1年	大学, 短大等の学生
就 学	1年又は6月	高校・専修学校（高等又は一般課程）等の生徒
研 修	同上	研修生
家族滞在	3年, 2年, 1年, 6月又は3月	在留外国人が扶養する配偶者・子

⑤ 就労の可否は指定される活動の内容によるとされるもの

在留資格	在留期間	該 当 例
特定活動	3年，1年，6月又は法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）	外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー及び技能実習の対象者等

（注）平成18年5月24日に公布された出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律により，同年11月24日から最長の在留期間は「5年」となる（概要は第2部第1章第1節3参照）。
⑥ 身分・地位に基づく在留資格（就労活動は可能）

在留資格	在留期間	該 当 例
永 住 者	無期限	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）
日本人の配偶者等	3年又は1年	日本人の配偶者・子・特別養子
永住者の配偶者等	同上	永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子
定 住 者	3年，1年又は法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）	インドシナ難民，日系人，中国残留邦人等

## 在留審査

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留資格の変更を希望する場合等には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣から所定の許可を受ける必要がある。具体的には在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国許可，資格外活動の許可及び永住許可があり，これらの判断を行うのが在留審査である。

## （ア）在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き滞在しようとする場合には，在留期限前まで在留期間更新の許可を受ける必要がある。

## （イ）在留資格変更の許可（同法第20条）

我が国に在留する外国人が，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

## （ウ）在留資格取得の許可（同法第22条の2）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱して外国籍となった人や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

## （工）再入国許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を受けることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる。

また，再入国許可は1つの許可で1回に限り再入国できるのが原則であるが，頻繁に海外に渡航する必要のある外国人は，1つの許可でその有効期間中は何度でも出入国できる数次再入国許可を取得することも可能である。

## （オ）資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留・就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の
遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

（力）永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に付与される。

## ウ 在留資格取消制度

平成16年12月に施行された改正入管法により導入された在留資格取消制度は，法律に定める取消し事由（入管法第22条の4第1項）に該当する疑いがある場合，入国審査官が事実の調査等を行い（同法第59条の2），意見聴取の手続（同法第22条の4第2項）等を経た上で，法定の取消し事実に該当することが明らかな場合には，現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。後述の取消し事由の①又は②により，在留資格を取り消した場合は退去強制手続を執り，③から⑤までの事由により取り消した場合は，30日を超えない範囲内で任意の出国の機会を付与する（同法第22条の4第6項）ものである。なお，本制度においては，行政法の一般法理による上陸許可等の取消しと異なり，取消しの効果を遡及させることはない。

在留資格の取消し事由は，次のとおりである。(括弧内は法第22条の4第1項の各号)

① 上陸拒否事由に該当する外国人が，偽りその他不正の手段により，法第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして，上陸許可の証印又は許可を受けた場合（第1号）

② 偽りその他不正の手段により，在留資格該当性がないのにそれがあるとして，上陸許可の証印等を受けた場合（第2号）

③ ①，②に該当するもののほか，偽りその他不正の手段により，上陸許可の証印等を受けた場合（第3号）

④ ①から③に該当する場合以外（申請人による偽りその他不正の手段の行使がないもの）であって，不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提示により交付を受けた在留資格認定証明書又は査証を含む。）又は図画の提出又は提示により，上陸許可の証印等を受けた場合（第4号）

⑤ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が，正当な理由がなく3か月以上継続して当該在留資格に応じた活動を行うことなく在留している場合（第5号）

## （４）外国人の退去強制手続

出入国管理行政においては，外国人の円滑な受入れを推進する一方，我が国にとって好ましくない外国人については，国外に排除し，日本社会の安全を守り秩序を維持する必要がある。

退去強制手続は，我が国にとって好ましくない外国人を，その意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用である。退去強制は，国際慣習法上，国家の自由裁量に属するものであるところ，我が国においては，入管法に退去強制事由及び退去強制手続が規定されており，これに基づき実施している。

退去強制手続は，入国警備官による違反調査に始まり，入国審査官の違反審査，特別審理官の口頭審理及び異議の申出に対する法務大臣の裁決の三審制の仕組みを採っており，退去強制手続を執られている外国人が，自らの容疑事実を争い，あるいは在留を希望する場合などに十分に主張できるようにし，慎重な判断がなされるようになっている。
## ア 入国警備官の違反調査

違反調査は，退去強制手続の第一段階であり，入国警備官は，退去強制事由（入管法第24条）に該当すると思われる外国人（以下「容疑者」という。）があるときは，調査（違反調査）を行うことができ（同法第27条），その結果，同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，主任審査官（注）が発付する収容令書により容疑者を収容した後，入国審査官に引渡しがなされる（同法第39条，第44条）。

（注）入国審査官のうち，収容令書又は退去強制令書の発付，仮放免及びその取消し等の権限があり，法務大臣が上級の入国審査官から指定するものをいう。

## イ 入国審査官の違反審査，特別審理官の口頭審理

入国警備官から容疑者の身柄とともに事件の引渡しを受けた入国審査官は，当該容疑者が退去強制対象者に該当するかどうかの審査（違反審査）を行う（同法第45条第1項）。入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合において，その認定に不服がある容疑者は，特別審理官による口頭審理を請求することができ（同法第48条第1項），更に特別審理官の判定に不服がある容疑者は，法務大臣に対して異議の申出をすることができる（同法第49条第1項）。

## ウ 法務大臣の裁決

法務大臣は，容疑者からの異議の申出を受理したときは，異議の申出に理由があるかどうかを裁決する（同法第49条第3項）。

## 工 在留の許否

## （ア）在留が許可されない場合（退去強制）

違反審査から法務大臣の裁決までの手続（違反審判）が行われた結果，次の場合，主任審査官により退去強制令書が発付される。

a 入国審査官による違反審査が行われた結果，入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定され，当該外国人がこの認定に服したとき（同法第45条第1項，第47条第5項）

b 退去強制対象者に該当すると認定された外国人が，認定を不服として特別審理官に口頭審理を請求し，口頭審理の結果，認定に誤りがないと判定され，当該外国人がこの判定に服した場合（同法第48条第1項，同第9項）

c 口頭審理の結果に不服がある外国人が，法務大臣に対して異議の申出を行い，その結果，異議の申出に「理由なし」と裁決された場合（同法第49条第1項，同第6項）

なお，違反審判手続において，退去強制事由に該当しないとされた場合には直ちに放免され，退去強制事由には該当するが出国命令の対象者であると判断された場合には，出国命令を受けた後直ちに放免される。

## （イ）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）

法務大臣は，異議の申出に対する裁決に当たり，「理由がない」と認める場合でも，当該外国人が永住許可を受けているとき，かつて日本人であったことがあるとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき，その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは，当該外国人の在留を特別に許可することができる（同法第50条第1項，いわゆる「在留特別許可」）。
## 退去強制手続（出国命令手続）の流れ

退去強制事由に該当すると思われる外国人

入国警備官の違反調査

出国命令対象者に該当

容疑なし

容疑あり

收

容

入国審査官へ引継ぎ

差戻し

入国審査官へ引渡し（引継ぎ）

入国審査官の違反審査

入国審査官の違反審査

出国命令对象者に非該当と認定

出国命令对象者に

該当と認定

退去強制対象者に

該当と認定

特別審理官の口頭審理

認定の誤りと判定

認定に誤りなしと判定

法務大臣の裁決

理由あり

理由なし

出命該当

主任審查官へ通知

特別に在留を許可する事情あり

特別に在留を許可する事情なし

出国命令书交付

上陸拒否期間の短縮

放免（在留继続）

在留特別許可

退去強制令書発付
## 才 出国命令制度

平成16年12月に施行された改正入管法により導入された出国命令制度は，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度で，出国命令を受けて出国した外国人の上陸拒否期間は1年間とされている。

出国命令の対象者は，不法残留者であることが前提であり，加えて以下のすべての要件を満たしていることが必要である。

（ア）自ら入国管理官署に出頭したものであること

（イ）不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと

（ウ）窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものではないこと

（エ）過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

（オ）速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

## （5） 難民認定手続

## ア 難民条約等への加入

我が国は，昭和54年前半のインドシナ難民の大量発生を契機として，難民問題との関わりを深め，56年10月3日に難民条約，57年1月1日に難民議定書に加入した（注）。

この難民条約と難民議定書は，どのような条件にあてはまる人が難民かという定義を定め，難民に対して，締約国は条約に規定されている諸種の権利を認め，また，迫害のおそれのある領域に追放したり送還したりしてはならないことなどを定めている。

我が国では、この難民条約と難民議定書に加入するに当たって、その内容を確実に履行するためには政府全体として取り組む必要があったことから、関係機関で役割分担を協議し、その結果、我が国に来た外国人が難民条約で定義される難民かどうかを判断する難民認定の業務は、法務大臣が担当することになった（昭和56年3月13日付け「難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書の締結及びその実施について」の閣議了解）。そこで、従来の「出入国管理令」を改正し、難民認定手続について詳細に規定するとともに、法令の題名を「出入国管理及び難民認定法」に改称した（57年1月1日施行）。

なお，難民のより適切かつ迅速な庇護を図る観点から，平成16年の法改正により，難民認定制度が大幅に見直された（17年5月16日施行）。

## （注）難民条約と難民議定書

難民条約（昭和56年条約第21号）は，難民の定義を定め，締約国に，難民を迫害のおそれがある所に追放又は送還しないこと及び自国に滞在する難民については主として国内制度上の諸権利と保護を与えるべき旨を規定しており，また，難民議定書は，難民条約における難民の定義のうち「1951年1月1日以前に生じた事件の結果」の文言を削除し，難民の範囲を拡大した定義規定を置いている（昭和57年条約第1号）。

## イ 難民認定手続

## (ア) 定義

難民は，難民条約上「…人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの…」（第1条A（2））と定義されている。
すなわち難民と認定されるためには，①「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」，②「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖がある」という状況が存在しなければならない。

まず,迫害の原因としては①に掲げる5つのうちの1つに該当しなければ難民とはいえない。単に経済状況を改善する目的で出国する人は難民ではなく，また，飢餓や自然災害から逃れる人も同じく同条約上の難民とはいえない。

次に②の「十分に理由のある恐怖」には，主観的・客観的要素の双方が含まれる。恐怖は心理状況なので，主観的な感覚であるが，客観的にみて申請者の供述内容に十分な信ぴよう性があるか否かも確認する必要があり，そのためには申請者の出身国の状況に関する情報が必要となる。

## （イ）仮滞在の許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは，その者の法的地位の安定を図るため，当該外国人が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月以内に難民認定申請を行ったものであるとき，かつ難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであるとき等の一定の要件を満たす場合には，仮滞在許可を行い（入管法第61条の2の4第1項），その間は退去強制手続が停止される（同法第61条の2の6第2項）。

仮滞在期間は原則として3か月であり仮滞在の期間が満了するまでに更新の申請をすれば，同期間は更新されるが（同法第61条の2の4第4項），仮滞在許可を受けた者は，住居や行動範囲が制限されるほか，本邦における就労活動は禁止される（同法第61条の2の4第3項等）。なお，仮滞在を許可されなかった在留資格未取得外国人については，難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，難民認定申請中は送還を行わないこととされている（同法第61条の2の6第3項）。

## （ウ）難民調査と結果に対する異議申立て

難民であることの立証責任は申請者にあるとされている（同法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合の多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることになっている（同法第61条の2の14）。

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し理由を付した書面をもって，その旨を通知する（同法第61条の2第2項）。

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者は，その処分に不服があれば，法務大臣に対し異議申立てをすることができる（同法第61条の2の9）。

平成17年5月に施行された改正入管法により，手続の公正性・中立性・透明性をより高めるために「難民審査参与員制度」が導入され，法務大臣が異議申立ての決定を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととされた（同法第61条の2の9第3項）。

## （エ）難民認定の効果

難民として認定された者が在留資格未取得外国人であった場合，本邦に上陸後6か月以内に難民認定申請をしたこと等一定の要件に適合する場合には，一律に定住者の在留資格の取得を許可し，これらの要件に該当しない場合であっても，その者の在留を特別に許可すべき事情がある場合には在留を特別に許可することとなっている（同法第61条の2の2第1項，第2項）。
また，難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ，永住許可要件の一部が緩和される（同法第61条の2の11）。

さらに，社会保障の面からみると，原則として自国民あるいは一般外国人と同じ取扱いが行われ，そのために，国民年金や児童扶養手当などの受給資格を得られることとされている。（オ）一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の1つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（同法第18条の2）は，昭和56年の入管法改正により新設されたものであり，その当初は主として，船舶により我が国に到着したポート・ピープルに与えられた。

この一時庇護のための上陸許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する5つの理由その他これらに準ずる理由により，難民に該当する可能性があり，かつ，その外国人を一時的に上陸させるのが相当であると思われるときに，入国審査官が許可することができ，上陸期間は，6月を超えない範囲内で定める（入管法施行規則第18条第4項）。この際，その外国人が旅券を所持していない場合や偽変造旅券で上陸の申請を行った場合についても，その制度の趣旨に照らして一定の要件を満たせば一時庇護のための上陸の許可が与えられる。

この許可を与えられて上陸した外国人は，その後我が国において難民認定申請を行うか，何らかの在留資格の取得を申請することが想定されているが，第三国での定住を希望して出国することもある。
難民認定業務図解

日本にいる外国人

難民認定申請

(申請)

(照会)

関係機関等

地方入国管理局等

(事実調査)

関係者

調查報告

調查指示

仮滞在の

許可の判断

(送付)

※不法滞在者について，

仮滞在許可の要件に

該当するか否かの判断

法 務 大 臣

（法務省入国管理局）

(照会)

関係機関等

認 定

在留資格に係る許可の判断

在留資格に係る許可の判断

難民認定

証明書の交付

不認定

不認定及びその理由を通知

不服あり

法務大臣に対する異議の申立て

意見の提出

難民審査参与員

理由あり

理由なし

在留資格に係る

許可の判断

在留資格に係る

許可の判断

難民認定

証明書の交付

理由がない旨を通知