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## 厚生労働省 薬物乱用防止普及啓発推進事業

## (要求・要望の概要)

未成年者の薬物乱用の増加と低年齢化を踏まえ、早いうちから薬物乱用の危険性について啓発し、薬物乱用を未然に防止する観点から、キャラバンカーや学校における薬物乱用教育への協力（講師派遣事業）に加え、新たに小学校高学年の保護者全員を対象とした啓発読本の配布を行う。

【有効性】過去の補正予算の実績評価を行ったところ、啓発読本の重点配布とキャラバンカーの増加を行った年度の翌年度の中・高生の検挙者数に顕著な減少が見られており、薬物乱用の防止に一定の有効性が認められたことから、単価の見直し・引下げを行いつつ、本事業を恒常的な事業として認めたところ。

経済産業省 戦略的基盤技術力強化事業（金型・ロボット部品）・・・2,679百万円（要求・要望の概要）

中小企業が主な担い手となる産業分野であり、かつ、我が国製造業全体の競争優位や我が国経済活性化への波及効果が特に高いと考えられる分野について、その国際競争力を強化するため、中小企業、メーカー等、大学等が共同で研究開発を戦略的かつ集中的に実施。

【有効性】本事業は新規事業であるが、中小企業庁の他の研究開発事業において、毎年度の事業の実用化率が30%程度であることを踏まえれば、一定の成果は期待される。ただし、所期の成果を挙げるために、既存の他の事業の見直しを図りつつ、中小企業の研究開発事業全体として事業を真に有効・適切なものに集中したところ。

## 今後の課題

## 2024 年10月15日

活用例の中には、「政策評価調書」について、活用が困難とされたものがあるが、これは、「政策評価調書」に次のような問題点があるものと考えられる。

○「政策評価調書」の記載内容が、定性的な記述に止まるものや、複数の施策をひとくくりにしているものがあること

○「政策評価調書」は予算要求のために自己評価をまとめたものであり、必ずしも客観性・中立性が担保されていない側面があること

こうした点を踏まえれば、今後は、以下のような課題に取り組む必要があると考えられる。

○可能な限り定量的分析を行う、定量的分析に馴染まない施策の評価方法を個々に開発する等、政策評価の精度を高める。

○各府省において政策評価担当部局と予算要求担当部局の連携の下に、総合的な政策評価と予算要求における各施策の評価の関係を明確にする等、政策評価の客観性を高める。
## 政策評価の活用状況事例一覧表

頭	所管	施策名
内閣府
1	本府	政府広報の実施
2	本府	沖縄産学官共同研究の推進
3	本府	地域防災拠点施設整備モデル事業の推進
4	金融庁	公認会計士試験事務改善合理化経費(マークシートの導入)
5	警察庁	交通安全施設整備
6	警察庁	犯罪情報地理分析システムの構築
7	防衛庁	行政の情報化(CALS/EC)
8	防衛庁	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備
9	防衛施設庁	防衛施設周辺の個性あるまちづくり(まちづくり支援事業)
10	防衛施設庁	コミュニティの活性化
11	総務省	消防防災・危機管理教育におけるeーラーニング
12	総務省	アジア広域圏衛星通信システムの調査・開発
13	総務省	情報通信人材研修事業支援制度
14	総務省	電子政府の情報セキュリティ向上のための調査研究等
15	総務省	NGO活動の向上に資するITの活用方策に関する調査研究
16	総務省	公益法人Webデータベース
17	総務省	統計GISプラザ
18	総務省	地方選挙における電子投票の実施の促進
19	総務省	市町村合併の推進
20	法務省	民事法律扶助事業
21	法務省	不法滞在外国人対策(不法就労特別対策経費)
22	法務省	中学生サポート・アクションプラン
23	外務省	携帯端末版インターネット・ホームページ開設・運営経費
24	外務省	インターネット関連経費
25	外務省	水に関する信託基金拠出金
26	外務省	在外公館派遣員事業
27	外務省	国際協力人材開発センターの創設
28	財務省	電子申告・電子納税等
29	財務省	KSK(国税総合管理)システム経費
30	財務省	通関ハイウェイの実現一港湾物流の迅速化一
31	文部科学省	スクールカウンセラー活用事業
32	文部科学省	教育課程の実施推進(優秀学校の表彰)
33	文部科学省	映画や新たなメディア芸術の発信
34	文部科学省	交通事故防止のための危険予測学習教材の作成

页	所管	施策名
35	文部科学省	大学知的財産本部整備事業
36	文部科学省	衛星開発
37	文部科学省	船舶等運用業務
38	厚生労働省	介護予防・地域支え合い事業
39	厚生労働省	薬物乱用防止普及啓発推進事業
40	厚生労働省	結核対策特別促進事業
41	厚生労働省	科学技術の試験研究に必要な経費(化学物質リスク研究経費(仮称))
42	厚生労働省	シルバー人材センターによる子育て支援事業の実施(高齢者活用子育て支援事業)
43	厚生労働省	安全で良質な水道水の供給、地震・渦水に強い水道づくりを推進
44	農林水産省	海洋性レクリエーション活動円滑化対策事業
45	農林水産省	JA農業・農村サポート機能活性化促進事業
46	農林水産省	農業経営体活性化事業
47	農林水産省	我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備
48	農林水産省	治山事業
49	経済産業省	リサイクル関連施設・設備の整備
50	経済産業省	環境適応型高性能小型航空機研究開発
51	経済産業省	戦略的基盤技術力強化事業
52	経済産業省	創業人材育成事業(創業塾)
53	経済産業省	地球環境・プラント活性化事業等調査事業
54	国土交通省	都市部を中心とした地籍調査の推進
55	国土交通省	建設産業における産業システムの高度化・再生推進経費
56	国土交通省	交通施設バリアフリー化設備整備費補助金
57	国土交通省	鉄道駅総合改善専業(都市一体型)のうち日暮里駅分
58	国土交通省	IT社会実現に向けた道路の情報化
59	国土交通省	中小市町村における下水道整備支援の拡充
60	国土交通省	海上ハイウェイネットワークの形成による21世紀型物流システムの構築
61	国土交通省	次世代航空保安システムの整備(航空路整備事業)
62	国土交通省	都市部の港湾海岸防災対策の推進
63	国土交通省	AIS(船舶自動識別装置)を活用した次世代型航行支援システムの整備
64	環境省	地域環境総合計画策定事業の支援
65	環境省	温室効果ガス排出量・吸收量管理体制の整備
66	環境省	内分泌攪乱化学物質の科学的解明
67	環境省	合併処理浄化槽の整備促進による生活排水対策等の推進
68	環境省	安全かつ適応な廃棄物処理施設の整備
所 管 内 閣 府 組 織 内 閣 本 府 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	政府広報の実施	14年度当初予算額	15 年 度
要求·要 望 額	原 案 額	11,036	12,884	10,678
重点分野の区分	新重点4分野全てについて該当
施 策 の 概 要	国民に対して、政府の重要施策に関し、その背景となっている考え方、具体的内容、必要性等についての確かつ分かりやすく情報提供を行なうとともに、閣僚等と国民の直接対話を実施することにより政府施策に対する国民の理解を促し、協力を得ることを目的とする。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的
新重点4分野に関し、テレビスポット、テレビ番組、新聞広告等の広報の実施及びタウンミーティングの開催により、構造改革の推進に関し国民の理解を促し、協力を得る。
② 施策の必要性
構造改革第2弾は、これまでの1年間を上回る困難な諸課題に官民挙げて取り組んでいくことが求められており、構造改革の推進に関する国民の更なる理解と協力が不可欠。また、今後の構造改革の推進に当たっては、タウンミーティングの開催等国民参加型の政策の推進を図ることが必要。
③ 施策の有効性
これまでも重点的かつ戦略的に政府広報を行い、国民の理解と協力を確保。また、閣僚等が国民に対し直接訴えるタウンミーティングや、政府広報を通じ政府の取り組みを目に見える形で国民に提供することは非常に効果的。
④ 施策の効率性
一元的な媒体の確保により媒体を安価で確保したうえで、迅速·重点的な広報の実施、複数府省にまたがる施策の一元的な広報の実施などの効果的な広報が可能。
所 管	内 閣 府	組 織	内 閣 本 府	会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
所 管	内 閣 府	組 織	内 閣 本 府	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	地域防災拠点施設整備モデル事業の推進	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会	622	560
施 策 の 概 要	地方公共団体が整備するモデルとなる地域防災拠点施設について国が支援を行なうことにより、全国における地域防災拠点施設整備の質的・量的向上を促進し、地域の防災力の強化を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
地方公共団体が整備する地域防災拠点施設のモデル事例について国が支援を行なうことにより、全国における地域防災拠点施設の質的・量的向上を促進し、もって我が国各地域における防災力の強化を図ることを目的とする。
② 施策の必要性
災害時・非常時の機能を適切に組み合わせた総合的な施設はなお不十分であり、モデル事例の提示が求められている。また、地震防災対策特別措置法の附帯決議として、地域防災拠点施設の整備についてその積極的推進を図ることとされている。
③ 施策の有効性
本事業が創設された平成8年度前後における地域防災拠点の整備状況と今日を比較すると、阪神淡路大震災を契機として、地域の防災センター全体に大幅な伸びが見込まれる中、本モデル事業の要件である3機能(災害対策本部、備蓄機能、教育機能)を有する総合的な施設の整備状況が、本モデル事業の進展と平仄を一にして伸びてきており(平成4～7：12 ⇔ 平成8～11：38)、計数面からも、総合的な防災機能を有する施設整備に寄与したと捉えることが可能。
④ 施策の効率性
事業規模(面積)、補助金の上限等モデル事業として必要な要件を定め、効率的・効果的な事業推進を適切に行なっている。
所 管	内 閣 府	組 織	金 融 庁	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	公認会計士試験事務改善合理化経費(マークシートの導入)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	新重点4分野全てについて該当	0	5
施 策 の 概 要	公認会計士試験事務について、マークシート方式を導入することにより、事務処理の効率化及び採点期間の短縮を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
公認会計士試験は第1次～第3次試験の3段階に分かれ、これらの各試験を通じて、一般常識・基本的な専門的学識及び実務的な応用能力が判定される。各試験のうち、拡一式等で行われる試験について、マークシート式を導入することにより、入力作業にかかる事務等の省力化など事務処理の効率化を図るとともに、探点期間の短縮による合格発表の迅速化など、受験生の利便性向上を図ることを目的とする。
② 施策の必要性
第2次試験は、短答式と論文式によっているが、現状は、受験生の解答した答案番号を委託業者が穿孔入力し、電算機にかけてデータ入力している。平成14年度で受験生が13,000名の受験生がおり、年々1,000名程度増加しており、この規模でマークシート式を導入していない試験はないこと、穿孔入力にはコストや危険が伴うこと等から、システム開発が必要。
③ 施策の有効性
事務処理の効率化と探点期間の短縮化が見込まれる。更に、現在、試験制度の見直しを進めており、多様な人材が試験を受験することとなれば、拡一式を採用する部分が増加することも考えられ、このような観点からも対応が可能となる。
④ 施策の効率性
システム開発費として、5,249千円が必要。
他方、マークシート方式導入後は、業者への穿孔委託費が必要なくなるため、同経費(1,993千円)が不要となる。
所 管 内 閣 府 組 織 警 察 厅 会 計 一 般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	交通安全施設整備	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)、公平で安心な高齢化社会・少子化対策、その他	17,050	18,940	17,500
施 策 の 概 要	信号機等の交通安全施設を整備することにより、交通事故、交通洪湍、交通公害を抑止、解消するもの。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 交通事故、交通洪湍、交通公害の抑止、解消。 ② 施策の必要性 交通事故死者数は毎年9千人前後の高い水準で推移。死傷者数は約120万人と過去最高配線(秋田・石川・宮崎の各県の人口数に匹敵する数)。 ○ 都市部を中心にした交通洪湍は慢性化(洪湍により年間約12兆円の経済的損失が発生しているとの試算もあり)。 ○ 交通公害により、健康被害や生活環境が問題となってきた経緯。近年、地球温暖化の観点からも取り組みの要請。 ③ 施策の有効性 8～12年度の5年間に国が関与して整備した信号機等により得られた便益の推計(13年度実施)に基づけば、15年度要求・要望に係る事業を実施した場合の整備後5年間に得られる効果は以下のように試算。 ○ 死傷事故の抑止効果 約3万8千件(金額換算 約1,400億円) ○ 洪湍軽減による経済便益 約6,700億円 ○ CO2排出量の削減効果 約60万t ④ 施策の効率性 国が関与するものとしては、交通事故が多発している道路における信号機の改良など、特に必要と認められるものに限定して対応。 ⑤ その他 道路交通のIT化、バリアフリー化も大きな課題。
所 管	内 閣 府	組 織	警 察 庁	会 計	一般会計	(単位:百万円)
施 策 名	犯罪情報地理分析システムの構築	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	0	200
施 策 の 概 要	GIS技術を活用して、犯罪発生状況等を地图上に整理・表示して犯罪情勢を分析・比較等することにより、犯罪発生実態に応じた防犯活動及び捜査体制を検討・実施するとともに、地域安全情報の提供にも資する、犯罪情報地理分析システムを開発するもの。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的限られた警察力の効率的な運用(適正な人員配置、効率的な捜査力の運用及び防犯対策の実施等)② 施策の必要性及び有効性刑法犯認知件数が戦後最多となるなど厳しさを増す犯罪情勢に対し、的確かつ効率的に対処していくためには、犯罪発生状況等を詳細に把握・分析することにより、警察本部と警察署が情報を共有しつつ、部門を横断した適切な対策を実施すること等が必要かつ有効。[見込まれる効果]○ 地域別の犯罪発生実態に応じた適切な対策の実施(捜査活動・防犯活動の効果的な実施)○ 犯罪情勢に応じた適正な人員配置の実現○ 地域住民に対する的確な地域安全情報の提供③ その他GISを活用した行政サービスの推進がGISアクションプログラム2002-2005に盛り込まれ、政府全体としての取り組み事項とされていることから、警察としても、地域住民等に対する犯罪発生状況等の電子的提供の推進にも取り組んでいく必要がある。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性犯罪情勢の悪化により、ひったくりをはじめとした街頭犯罪やピッキング用具を使用した侵入盗など、身近な安全を脅かす多様な犯罪行為が大幅に増加しており、一方で、厳しい公務員定員事情を踏まえれば、警察力を効率的かつ効果的に活用することが重要であり、犯罪発生状況等の分析等の必要性は認められる。② 施策の有効性どのような成果を期待できるシステムを開発できるのか、費用対効果の観点から、具体的に検討してみることが必要と考えられる。	15年度においては、本システム導入に向けた詳細な分析及び検証を行うため、人口・面積規模や地理的状況等を踏まえて、3つの県を抽出選択して先行的にシステム開発を行い、これらについて、要するコストと具体的にどのようなGIS情報が得られるかを見極め、全国的な本格導入に向けた検討を行うこととする。
所 管 内 間 府 組 織 防 衛 庁 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	行政の情報化(CALS/EC)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	1,117(契約ベース)	1,751(契約ベース)	1,682(契約ベース)
施 策 の 概 要	申請・届出等の手続の電子化、文書の電子化、ペーパレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用により、行政の情報化を推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 防衛行政へのIT活用により、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資することを目的とする。 ② 施策の必要性 行政の情報化の推進については、「e-Japan重点計画2002」において「2003年度までに電子情報を紙情報と同等に取扱う行政を実現する」ことが目標として掲げられているところであり、同計画の目標達成のために必要である。 ③ 施策の有効性 平成15年度からの電子政府への対応を可能とする。 ④ 施策の効率性 防衛庁では手続の電子化を推進するにあたり、先行省庁の成果を採り入れることで経費の節減に努めている。
所 管 内 閣 府 組 織 防 衛 庁 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備 (コンピュータシステム共通運用基盤(COE)の構築)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要望額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	2,880(契約ベース)	205(契約ベース)	192(契約ベース)
施 策 の 概 要	情報の共有による自衛隊の統合的かつ有機的な運用を強化し得る高度なネットワーク環境を整備する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 防衛庁・自衛隊を通じた情報の共有を実現し、情報優越を追求するため、防衛庁・自衛隊に共通の高度なネットワーク環境を整備する。
② 施策の必要性 防衛庁・自衛隊がITの発展と普及による変化に的確に対応し、組織を通じた情報化を実現するとともに、コンピュータシステムの効率的な開発・維持管理を可能とするため、コンピュータシステム共通運用基盤(COE)を構築する必要がある。
③ 施策の有効性 COEの整備により、コンピュータシステムの効率的な開発、維持管理が可能となるとともにコンピュータシステム相互間の情報の共有化が可能となる。COEは平成15年度末に設計・構築が完了し、逐次防衛庁・自衛隊のシステムに適用される予定であり、適用システムの増加に伴い逐次効果が発生するものと見込まれる。
④ 施策の効率性 各システムのソフトウェアの内共通化が可能な部分をCOEとして一括して開発・維持管理することにより、各システムでの開発・維持管理はそれぞれの業務固有のアプリケーションのみとなり、防衛庁として各システムで重複していたコストを削減でき、効率的なシステム整備が可能となる。
所 管 内 間 府 組 織 防 衛 施 設 厅 会 計 一 般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	防衛施設周辺の個性あるまちづくり(まちづくり支援事業)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	223	275	252
施 策 の 概 要	防衛施設周辺の自治体が行う「防衛施設が存在するという特徴を活かしたまちづくり」事業に対する支援を行う
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本事業は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第8条の施策に準じ、防衛施設周辺自治体の行う「防衛施設が存在するという特徴を活かしたまちづくり」事業に対する支援を行うことにより、周辺地域社会の発展に貢献し、もって防衛施設の安定的な使用の確保を図るもの。
② 施策の必要性
防衛施設と地域開発計画との競合、防衛施設による経済効果の減少などによってもたらされる閉塞感を解消し、防衛施設と周辺地域社会の調和を促進し、地域社会の発展に貢献する上で必要な措置である。
③ 施策の有効性
事業が完了する毎に効果が発現する。
④ 施策の効率性
防衛施設周辺自治体が「防衛施設が存在するという特徴を活かしたまちづくり」構想を策定し、これに基づき事業実施を行えば、これまで以上に計画的・効率的な周辺対策事業の実施が可能となる。
所 管 内 間 府 組 織 防 衛 施 設 庁 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	コミュニティの活性化	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	777	1,420	717
施 策 の 概 要	地域の主体的な取り組みを支援するため、航空機騒音等の障害を受けている地域において、静穏な環境におけるコミュニティ活動の拠点となる施設の整備に対する補助。
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本事業は、防衛施設の設置又は運用により生ずる航空機等の騒音により、その周辺地域住民の生活等が阻害されている場合、その障害の緩和に資するため、コミュニティ施設の整備を行うことにより、コミュニティの活性化を図るものである。
② 施策の必要性
本事業は、航空機騒音等により生ずる音響の緩和に資するため、地方公共団体が整備する生活関連施設等について補助するものであるが、国が騒音発生の原因者の立場で行う補償的性格が強い事業であることから、地域の主体的な取り組みに対し国が積極的に支援する必要がある。
③ 施策の有効性
コミュニティ活動の活性化を促進するため、静穏な環境を有する施設として整備するものであり、コミュニティの活性化に対し地域の主体的な取り組みを支援することは、防衛施設に対する周辺住民の理解と協力を得るために不可欠であり、これが防衛施設の安定的使用に資するものである。
④ 施策の効率性
騒音を防止する手段としては、他に音源対策が考えられるが、防衛施設の運用という特殊性から困難である。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 (単位:百万円)
施 策 名	消防防災・危機管理教育におけるeーラーニング	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力向上・発揮(IT、魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会)	0	205	162
施 策 の 概 要	家庭内や地域で学習できるeーラーニングを活用し、消防防災・危機管理に関する教育の対象を拡大するとともに、内容の充実強化を図るため、一般住民・自主防災組織のリーダー、消防团員、消防職員、地方公共団体職員、首長等幹部職員を対象としたeーラーニングのコンテンツ開発を行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的集合教育では受講が困難な、消防防災・危機管理教育の対象拡大、内容の充実強化を図るため、eーラーニングを活用し、そのコンテンツ開発経費につき要求。② 施策の必要性地域の防災・危機管理対応力の向上は、国として喫緊に取り組むべき課題。1つのシステムの作成により、全国民がコスト増を招くことなく利用可能であるというeーラーニングの特性から、国が実施すべきもの。③ 施策の有効性首長等幹部のリスクマネジメント能力の向上、防災担当職員の防災・危機管理知識の獲得、自主防災組織・一般住民等への防災知識・技能の習得等により、大規模対策に対する地域の災害対応力が向上。④ 施策の効率性運営経費については地方公共団体や利用者の負担も検討することにより、国としてコンテンツの開発について予算要求。後年度においてもコンテンツの更新費等が必要となる。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 (単位:百万円)
施 策 名	アジア広域圏衛星通信システムの調査・開発	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮-IT	224	224	0
施 策 の 概 要	アジアのような広範な地域において、容易に普及が可能であり、かつ、基幹通信手段となり得る新たな衛星通信システムを開発するために、ベトナムにおいて各種試行実験及び評価を行う。
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の意図・目的アジアのような広範な地域において、容易に普及が可能となる新たな衛星通信システムを開発し、モデル地域における試行実験を通じてデジタル・ディバイド解消に資する。② 施策の必要性アジア地域では、無電話地区が以前として数多く存在する状態であり、これらの無電話地区の解消は喫緊の課題。③ 施策の有効性実験終了時には、「設置が安価」で、「操作・監理が簡便」で、「自立した運用が可能」なので、普及型の衛星通信システムの開発のほか、ルーラル地域においても、ITによる簡便なインターネットの利用が可能となるシステムの開発が期待される。④ 施策の効率性(記載なし)
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計	一 般	(単位:百万円)
施 策 名	情報通信人材研修事業支援制度	14年度当初予算額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	要求・要望額
施 策 の 概 要	情報通信分野の専門的知識及び技能を有する人材を育成するための情報通信人材研修事業を支援する。	700
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
現在、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、IT人的資源大国となることに貢献。
② 施策の必要性
情報通信ツールの活用による便益の享受は、あらゆる分野の事業活動において必要不可欠にも関わらず、専門的人材育成の機会が十分に提供されていないため、国がこのような状況を解消し、機会の創出を促進していく必要がある。
③ 施策の有効性
情報通信ツールが急速に高度化・多様化する中、専門的な知識及び技能を備えた人材が育成される。
④ 施策の効率性
急速に高度化が進む情報通信分野において、わが国が世界と競争していくために、専門的知識及び技能を広く効率的に普及させていく必要がある。
⑤ その他
平成13年度には25研修事業を採択し、約1,300人を対象に研修を行った。	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材の育成は、一義的には民間においてなされるべきもの。国の関与も必要ではあるが、民業を圧迫しない範囲で、限定的であるべき。
② 施策の有効性
14年10月現在の執行状況をみると、助成決定が62事業、助成総額約2億円(当初予算比約30%)。
こうした執行の選択は、「政府による人材育成事業に対するニーズの欠如」が原因と思われる。すなわち、民間に実施される人材育成事業で十分ニーズを満たしているのであり、「機会が十分に提供されていない」ということはないものと推察される。
③ 施策の効率性
現時点では、殆どの事業は助成決定にとどまっており、研修の効率性(出席率等)、効果(受講者のその後の研修活用状況等)を検証することが困難。先に述べたとおり、民間において効率的な機会が十分に提供されているとの推察も可能。
④ その他
平成13年度には25事業、1,300人を対象に研修を行ったことは事実であるが、予算措置が総額1億円であったにもかかわらず、助成総額は約7,500万円にとどまった。	政策評価においては、施策の必要性として「専門的人材育成の機会が十分に提供されていない」ことを挙げているところであるが、執行の現状に鑑みれば、機会は民間において十分に提供されているものと推察される。
また、政策評価において挙げられている施策の有効性、効率性については、執行の現状に鑑みれば検証が困難。
こうしたことに鑑みれば、15年度要望(770百万円)は過大であり、国が関与することが適当と思われる最低限の予算措置を行えば足りることから、施策の規模を縮小することとする。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般
施 策 名 電子政府の情報セキュリティ向上のための調査研究等
重点分野の区分 人間力の向上・発揮(IT)
施 策 の 概 要 電子政府の情報セキュリティの確保・向上に資するため、電子政府の情報セキュリティ監査を行うための効果的かつ効率的な手法について調査研究を実施し、当該手法の有効性を検証する。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的 電子政府の情報システムに適した情報セキュリティ監査の手法を確立することにより、電子政府の情報セキュリティの確保・向上を図り、国民・企業等が安心して電子政府を利用できるようにする。
② 施策の必要性 電子政府の運用にあたり、今後、継続的に実施していくこととなる情報セキュリティ監査を効果的かつ効率的なものとするために、早急にセキュリティ監査手法を確立する必要がある。
③ 施策の有効性 監査の効果的かつ効率的な実施、電子政府の情報セキュリティの確保・向上に資する。
④ 施策の効率性 電子政府の情報システムに適した効果的かつ効率的な監査手法を確立するものであり、また、システム毎に個別に検討するよりも効率的。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一 般 (単位:百万円)
施 策 名	NGO活動の向上に資するITの活用方策に関する調査研究	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	0	15	0
施 策 の 概 要	さまざまな分野で支援活動を行うNGOが、これまでどのようにIT技術を活用してきたか事例調査を行なうとともに、これをもとにNGOがIT技術をより有効に活用する方策を検討し、NGO等への提言を取りまとめる。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的わが国NGOにおけるIT能力の向上を図り、これを契機として草の根レベルの支援活動の裾野の拡大を図るとともに、被援助国におけるデジタルディバイドの解消への重要な一歩となる。② 施策の必要性IT技術は、専門的であり、かつ急速に変化しているため、どのような技術がどのような分野で有用かの把握が容易でない。異なる分野で活動するNGO間では、情報ネットワークがないことから、自らの活動に有益なIT技術に関する情報を十分に把握できない状況にあるため。③ 施策の有効性IT技術の面からNGOを支援することは、草の根レベルの支援活動の裾野の拡大を図るとともに、被援助国におけるデジタル・ディバイドの解消に有効。④ 施策の効率性NGOは貧困に苦しむ社会生活の現場に近いため多様化する援助ニーズを把握できること、政府とは異なる貴重な視点、ノウハウ、経験等を有しているため、ODAプロジェクトの実効性を高めるためにも、NGOに対する支援を推進することは効率的。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 (単位:百万円)
施 策 名	公益法人Webデータベース	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力向上・発揮(教育・文化、科学技術、IT)	3	15	9
施 策 の 概 要	総務省が運用している「公益法人のディスクロージャーについて」について、当該データベースの充実のための検討を行い、データベースの充実を図る。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
我が国の民間非营利活動の担い手である公益法人についての国民の理解を深め、国民の自主的な公益活動への参加を促す。
② 施策の必要性
総務省は従来から公益法人行政の総合調整事務を実施しており、「e-Japan重点計画」やインターネットによる公益法人のディスクロージャーについての申し合わせを踏まえ、平成13年10月から「公益法人Webデータベース」の運用を行っており、本事業は当該データベースの充実をはかるものであるから、引き続き総務省が実施することが必要。
③ 施策の有効性
本事業により、国民が公益法人についての認識を深め、ひいては国民が積極的に公益法人の活動に関与することが促されることから、我が国の民間非营利活動の中心的担い手である公益法人の活動の活性化に資するものである。
④ 施策の効率性
公益法人の基礎的なデータベースについては、既に総務省が運用を行っているが、こうしたホームページを各府省や地方公共団体が整備しているところもある。総務省が運用している既存のホームページと重複しないように、掲載の目的等に照らし、調整することは必要。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 (単位:百万円)
施 策 名	統計GISプラザ	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額	156	91
重点分野の区分	人間力の向上・発揮-IT	48
施 策 の 概 要	「統計GISプラザ」は、「とうけいD@taNavi」プロジェクトの一環であり、政府が保有する統計情報をインターネット上で高度に利活用できる仕組みである。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的「統計GISプラザ」は、「とうけいD@taNavi」プロジェクトの一環である「統計GISプラザ」は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」における経済活性化戦略の一つとして、統計情報と地理情報システム(GIS)との融合により、国民が国の統計情報を簡易かつ高度に利用できるようにし、我が国におけるITの一層の利用促進を目指す情報提供システムである。さらには、本システムの利活用により新しいビジネス・シーズの発見、商圈の設定地域販売戦略等企業の事業展開の支援という効果が期待できる。
② 施策の必要性近年におけるインターネットの普及やIT戦略として「e-Japan重点計画2002」におけるGIS活用・推進、さらには国民からの地理情報と統計情報を統合した情報提供ニーズの高まりを踏まえ、我が国におけるITの一層の利用促進を目指し国と国民との情報共有化を進めるとともに、経済活性化のためのビジネス支援ツールとしての効果が期待されることから早急に「統計GISプラザ」を構築し、情報を提供する必要がある。
③ 施策の有効性「統計GISプラザ」は、GIS及びインターネットの活用により、地理情報と統計情報を統合して提供するものであり、必要な情報を簡易に、かつ日本地图上でヴィジュアルな形で得ることができるため、国民によるITの活用が一層促進され、ひとつは企業の事業展開の支援という効果が期待できる。
④ 施策の効率性GISは、行政、産業活動、国民生活の幅広い分野において、従来にはない新しい質の高い様々なサービスを生み出し得る技術である。「統計GISプラザ」は、このGIS及びインターネットという情報技術の活用により、国民生活全般や事業展開の支援等に関する利用者の様々なニーズに合わせて、地図情報と人口、事業所数等の統計情報と統計情報を統合し、その結果を提供するという効率性に富んだ新しい情報提供の仕組みであり、利用者にとっても、必要な情報を効率的に收集し、高度に利活用することが可能となる。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	地方選挙における電子投票の実施の促進	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	395	376	264
施 策 の 概 要	投開票事務の効率化、有権者の利便の向上、開票の迅速化等を図るため、地方公共団体の選挙における電子投票の円滑な導入を促進する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的電子投票の導入により、選挙システムを近代化し、投開票事務の簡素化を図るとともに、選挙の結果を速やかに選挙人に知らせ、選挙人の利便の向上を図る。
② 施策の必要性電子投票システムについては、各メーカーにおいて機器を開発しており、標準のシステムの構築ではなく市町村に対する補助制度とすることが適当。これにより地方公共団体への導入を促進することが必要。
③ 施策の有効性電子投票システムについては、開発のための初期投資を要していることから、現段階では助成がなければ地方公共団体にとって相当割高となる。導入する団体に対して助成を行うことにより電子投票を実施しようとする団体が増加し、コストも遅減していくことが期待でき、普及を促す効果を持つことが見込まれる。
④ 施策の効率性電子投票システムについては、機器開発が進んでおり、国が開発資金を投入して共通システムを構築するのではなく、個別の機器選定を市町村に委ねる補助制度とすることが効率的である。
所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	市町村合併の推進	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	2,792	9,000	3,275
施 策 の 概 要	都道府県体制整備、並びに市町村の合併の準備経費及び合併に伴い必要な事業経費に対して国庫補助金を交付する。また、市町村合併推進の環境を整備するため、国が行うシンポジウムの開催等の合併に関する国民的合意の形成のための広報啓発事業を行う。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月までに、市町村の合併を強力に推進すること。② 施策の必要性市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって市町村合併の推進により、市町村の行政サービスを維持し、向上させる必要がある。また、平成12年の行政改革大綱においても、自主的な市町村合併を積極的に推進することとされていることからも、当該事業の実施は不可欠である。③ 施策の有効性当該事業の実施により、多くの法定協議会を設置、市町村の合併がなされた。今後も、合併に向けた動きは引き続き高まっていくものと考えられ、当該事業の実施により、市町村合併の強力な推進が可能となる。④ 施策の効率性当該事業は、市町村合併特例法が平成17年3月と期限を指定していること、また、国の重要施策として推進すべきであることから、対象事業を限定する国庫補助金で措置することが効率的である。⑤ その他平成13年度の総務省の政策評価において、市町村合併の推進に関しては、目標達成に向けて成果が上がっており、今後もこれまでの取組みを進めていくべきとの評価を得ている。
## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成23年 7月15日
2	契約業 者 名	有限会社 南造園
3	契約業 者 の住所	大阪府泉南郡岬町深日1523の1
4	工 事 件 名	応神天皇陵ほか草刈工事
5	工 事 場 所	大阪府羽曳野市誉田六丁目ほか
6	工 事 種 別	造園工事
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期 (自)	平成23年 7月16日
9	工 期 (至)	平成23年10月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表円	非公表円	- %
11	入 札 金 額	2,436,000円	2,320,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1人 札金額(円)	第2人 札金額(円)	第3人 札金額(円)	第4人 札金額(円)	第5人 札金額(円)
1	(有) 南造園	2,320,000
2	(有) 前田造園土木	3,000,000
3	田中 康喜	3,490,000
4	(株) グリーンプラニン	3,600,000
5	ダイワ緑地(株)	3,880,000
6	(株) 明石緑化	5,800,000
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順	(入札者)	第6人 札金額(円)	第7人 札金額(円)	第8人 札金額(円)	第9人 札金額(円)	第10人 札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成23年 7月19日
2	契約業 者 名	有限会社 栄山
3	契約業 者 の住所	奈良市左京三丁目15番地の24
4	工 事 件 名	成務天皇陵ほか草刈工事
5	工 事 場 所	奈良県奈良市山陵町ほか
6	工 事 種 別	造園工事
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期 (自)	平成23年 7月20日
9	工 期 (至)	平成23年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表円	非公表円	- %
11	入 札 金 額	4,084,500円	3,890,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	回第2入札金額(円)	回第3入札金額(円)	回第4入札金額(円)	回第5入札金額(円)
1	(有)栄山	3,890,000
2	(株)長谷川工務店	3,900,000
3	(株)西谷建設	4,760,000
4	(株)羽衣フィールド	4,761,000
5	栗原義孝	4,968,000
6	(株)中造園	7,680,000
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	回第7入札金額(円)	回第8入札金額(円)	回第9入札金額(円)	回第10入札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年月日	平成23年 8月10日
2	開札年月日	平成23年 7月 6日
3	落札業者名	清水建設株式会社
4	工事件名	正倉院正倉整備工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	瓦葺屋根葺替,小屋組補修等
8	工期(自)	平成23年 8月11日
9	工期(至)	平成26年10月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	765,975,000円	729,500,000円	77.45%
11	入札金額	593,250,000円	565,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
(入札者)	第1入札金額(円)	入札金額(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価値(B/A)×107	順位	落札率	摘要
清水建設(株)	565,000,000	565,000,000	10.00	110.00	1.94690	1	77.45%
(株)大林組大阪本店	632,600,000	632,600,000	10.00	110.00	1.73886	2	86.72%
松井建設(株)大阪支店	660,000,000	660,000,000	0.00	100.00	1.51515	3	90.47%
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成23年 8月25日
2	契約業 者 名	株式会社 西澤工務店
3	契約業 者 の住所	滋賀県彦根市鳥居本町1980番地の2
4	工 事 件 名	京都御所撞木廊下ほか検皮葺屋根葺替に伴うその他整備工事
5	工 事 場 所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	屋根葺替に伴う素屋根取設ほか
8	工 期 (自)	平成23年 8月26日
9	工 期 (至)	平成24年 8月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	74,287,500円	70,750,000円	75.59%
11	入 札 金 額	56,154,000円	53,480,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1	(株)西澤工務店	53,480,000
2	伸和建設(株)	55,000,000
3	(株)熊倉工務店	65,800,000
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順	(入札者)	第6回人札金額(円)	第7回人札金額(円)	第8回人札金額(円)	第9回人札金額(円)	第10回人札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年月日	平成23年9月8日
2	契約業者名	株式会社 芝松組
3	契約業者の住所	羽曳野市南恵我之荘5丁目3番5号
4	工事件名	小奈辺陵墓參考地墳塋護岸整備工事
5	工事場所	奈良県奈良市法華寺町
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	墳墊護岸整備
8	工期(自)	平成23年9月9日
9	工期(至)	平成24年2月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	60,501,000円	57,620,000円	76.12%
11	入札金額	46,053,000円	43,860,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)芝松組	43,860,000
2(有)栄山	44,280,000
3(株)広和	46,000,000
4(株)三和	47,132,000
5相和建設(株)	48,880,000
6(株)トリヤマ	51,900,000
7(株)清瀬産業	52,910,000
8(株)山本工業	53,800,000
9大倭殖産(株)	58,300,000
10(株)尾田組	59,500,000
11藤本建設(株)	60,900,000
12(株)せき	61,000,000
13(株)青山組	64,000,000
14(株)長谷川工務店	64,900,000
15鈴川建設(株)	66,200,000
16(株)田中組	69,400,000
17(株)西谷建設	72,400,000
18(株)堂領工建社	73,800,000
19左野工業(株)	74,420,000
20(株)田原建設	辞退
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成23年 9月21日
2	契約業 者 名	株式会社 大亀工務店
3	契約業 者 の住所	京都市西京区大原野上里南ノ町544-8
4	工 事 件 名	京都御所第57号建物(御文庫)瓦葺屋根葺替その他整備工事
5	工 事 場 所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	外壁左官塗替ほか
8	工 期(自)	平成23年 9月22日
9	工 期(至)	平成24年 8月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	48,436,500円	46,130,000円	88.01%
11	入 札 金 額	42,630,000円	40,600,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)大亀工務店	40,600,000
2	(株)熊倉工務店	41,300,000
3	(株)安井倉工務店	42,800,000
4	伸和建設(株)	46,000,000
5	(株)西澤工務店	48,400,000
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成23年 9月21日
2	契約業 者 名	株式会社 田中組
3	契約業 者 の住所	大阪府羽曳野市尺度285
4	工 事 件 名	後村上天皇陵防災整備工事
5	工 事 場 所	大阪府河内長野市寺元観心寺内
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	防災整備
8	工 期 (自)	平成23年 9月22日
9	工 期 (至)	平成24年 3月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	37,117,500円	35,350,000円	99.01%
11	入 札 金 額	36,750,000円	35,000,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)田中組	36,900,000	35,500,000	35,000,000
2	(株)島田組	39,000,000	36,000,000	35,400,000
3	(株)芝松組	54,000,000	36,800,000	辞退
4	(株)堂領工建社	44,920,000	辞退
5	京阪園芸(株)	55,500,000	辞退
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成23年10月20日
2	契約業者名	有限会社 グリーンマウンテン
3	契約業者の住所	奈良市東紀寺町二丁目1番11-401号
4	工事件名	三吉陵墓参考地外構柵整備工事
5	工事場所	奈良県北葛城郡広陵町大字三吉
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	外構柵整備
8	工期(自)	平成23年10月21日
9	工期(至)	平成24年1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	26,229,000円	24,980,000円	84.75%
11	入札金額	22,228,500円	21,170,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回第2回第3回第4回第5回
1(有)グリーンマウンテン	21,170,000
2花佐造園(株)	24,800,000
3鈴川建設(株)	24,800,000
4(株)せき	28,700,000
5(株)中造園	28,900,000
6左野工業(株)	35,990,000
7栗原義孝	辞退
8(有)青林	辞退
9(有)栄山	辞退
10(有)南都緑化	辞退
11大倭殖産(株)	無効
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## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成24年 1月18日
2	契約業 者 名	株式会社 石田建設
3	契約業 者 の住所	奈良市恋の窪二丁目6番2号
4	工 事 件 名	神武天皇陵御休所板塀改築その他工事
5	工 事 場 所	奈良県橿原市大久保町
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	板塀改築
8	工 期 (自)	平成24年 1月19日
9	工 期 (至)	平成24年 3月23日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	11,056,500円	10,530,000円	75.59%
11	入 札 金 額	8,358,000円	7,960,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1人 札金額(円)	第2人 札金額(円)	第3人 札金額(円)	第4人 札金額(円)	第5人 札金額(円)
1	(株)石田建設	7,960,000
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順	(入札者)	第6人 札金額(円)	第7人 札金額(円)	第8人 札金額(円)	第9人 札金額(円)	第10人 札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 1月26日
2	契約業者名	株式会社 洛北造園
3	契約業者の住所	京都市北区大宮南林町58番地
4	工事件名	修学院離宮景観林整備工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	育林整備その他
8	工期(自)	平成24年 1月27日
9	工期(至)	平成24年 3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,979,200円	9,504,000円	68.97%
11	入札金額	6,882,369円	6,554,638円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回第2回第3回第4回第5回
1(株)洛北造園	6,554,638
2(株)大幸造園	6,660,000
3吉村造園(株)	6,670,000
4川勝量寿	6,680,000
5(株)河原勝庭園	7,750,000
6(株)加藤造園	7,840,000
7(有)甲神建設	8,800,000
8(株)青木農園	9,490,000
9(株)鈴木庭園	10,000,000
10(株)河原造園	10,000,000
11(株)右京野造園	10,250,000
12(株)斉藤造園	10,500,000
13中山徹	10,750,000
14(株)庭雅	11,000,000
15(株)山田造園	12,200,000
16(株)山川	12,500,000
17(株)野間造園	14,900,000
18(株)上羽建設	辞退
19
20
平 成 2 3 年度 誌 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政分析担当))(単位:千円)
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府010 内閣本府共通費01-95 内閣本府一般行政必要な経費201 内外の経済動向調査及び分析に必要な共通経費95016-2123-09-1010 庁費	464,378	85,475,502	85,011,124	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(13,693)(16,109	44,452)(48,029	45,886)(45,886	45,830)(45,830	44,606)44,606
30	1 . 備品費2 . 消耗品費3 . 印刷製本費4 . 通信運搬費5 . 会議費6 . 賃金7 . 保険料8 . 児童手当搬出金9 . 借料及び損料計	183(1,008)1,008)108)2,536)378)26,260)25,531)3,654)35(7,586)41,748(41,718)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2	045
經
济
財
政
政
策
費
01-95
經
济財政政策の企画立案
等に必要な経費
036
国内の経済動向調査等に
必要な経費
001
国内経済動向の分析に必
要な経費	272,525	241,030	△
31,495
1
7
年度	1
8
年度	1
9
年度	2
0
年度
2
1
年度
予
算
額
(
102,322)(
70,801)(
76,072
73,971)(
81,481)(
84,270
77,444
(
要求要旨)
国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断や経済財政政策に資する分析を行うために、幅広い
情報収集体制の確立や必要な調査を行い、月例経済報告や経済財政白書等に反映する。
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	2,372	875	△
1,497	企業関係者との定例インタビュー
委員手当
5人
12回
@,100	486(
1,206)
経済動向に関する意見聴取
講師謝金
(6)
2人
12回
2時間
@,100	389(
1,166)
計
国内経済動向に関する調査(全国平均1泊2日、6～3級)	875(
2,372)
95016-2122-08-2010
職
員
旅
費	45	45	0	調査旅費
1人
@45,200	45(
45)
95016-2122-08-6010
委
員
等
旅
費	381	192	△
189	企業関係者との定例インタビュー等
委員出席旅費(全国平均1泊2日、10～7級)
(2)
(47,680)
1人
4回
@48,000	192(
381)
11,376)
95016-2123-09-1010
庁
費	12,640	8,807	△
3,833	印刷製本費
月例経済報告(軽、中質、80頁、A4)
(500)
(546)
@45
1.05
経済財政白書(説明資料)(軽、中質、50頁、A4)
(172)
2,000部
@71
1.05
経済財政白書(軽、中質、430頁、A4)
(2,500)
(1,475)
2,000部
@,471
1.05
日本経済2011(軽、中質、250頁、A4)
(600)
(1,705)
380部
@,703
1.05	359(
361)
3,872)
1,074)