Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本局·支局 出張所等	所在地	電話番号·FAX
福岡入国管理局	812-0003 福岡県福岡市博多区下臼井778-1 福岡空港国内線第3ターミナルビル	092-623-2400 FAX092-626-5204
北九州出張所	803-0813 福岡県北九州市小倉北区城内5-3 小倉合同庁舍	093-582-6915 FAX093-582-5935
博多港出張所	812-0031 福岡県福岡市博多区沖浜町8-1 福岡港湾合同庁舍	092-262-2373 FAX092-262-2357
福岡空港出張所	816-0051 福岡県福岡市博多区大字青木739 福岡空港国際線ターミナルビル	092-477-0121 FAX092-477-7878
佐賀出張所	840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央1-9-45 三井生命佐賀駅前ビル	0952-27-1606 FAX0952-22-7970
長崎出張所	850-0921 長崎県長崎市松ヶ枝町7-29 長崎港湾合同庁舍	095-822-5289 FAX095-828-3871
対馬出張所	817-0016 長崎県対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舍	0920-52-0432 FAX0920-52-6517
熊本出張所	862-0971 熊本県熊本市大江3-1-53 熊本第2合同庁舍	096-362-1721 FAX096-363-5431
大分出張所	870-0037 大分県大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル	097-536-5006 FAX097-536-5030
宮崎出張所	880-0912 宮崎県宮崎市赤江宮崎空港内宮崎空港ビル東別館	0985-51-2226 FAX0985-51-2225
鹿児島出張所	892-0822 鹿児島県鹿児島市泉町18-2-40 鹿児島港湾合同庁舍	099-222-5658 FAX099-226-3218
那霸支局	900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇第1地方合同庁舎	098-832-4185
FAX098-834-6411
那覇空港出張所	901-0142 沖縄県那覇市鏡水174
那覇国際線ターミナルビル	098-857-0053
FAX098-857-6657
石垣港出張所	907-0013 沖縄県石垣市浜崎町1-1-8
石垣港湾合同庁舎	0980-82-2333
FAX0980-83-4301
嘉手納出張所	904-0004 沖縄県沖縄市中央1-22-12	098-938-1177
FAX098-934-2059
宮古島出張所	906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里7-21
平良港湾合同庁舎	0980-72-3440
FAX0980-73-4179

(外国人在留総合インフォメーションセンター)

所在地	電話番号·FAX
983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	022-298-9014
108-8255 東京都港区港南5-5-30	03-5796-7112
231-0023 神奈川県横浜市中区山下町37-9	045-651-2851~2
460-8582 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル	052-223-7336~7
540-0021 大阪府大阪市中央区谷町2-1-17	06-6941-3701~2
650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通り29	078-326-5141
730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30	082-502-6060
812-0003 福岡県福岡市博多区下臼井778-1	092-626-5100
福岡空港国内線第3ターミナルビル
出入国管理（平成18年版）

平成18年〇月〇日発行

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
年（年度）の表記は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、海外及び国際比較については西暦（和暦併記）を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍 ... P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍 ... T（テラ）

10億（10^{9}）倍 ... G（ギガ）

100万（10^{6}）倍 ... M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 ... k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍 ... d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍 ... c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍 ... m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍 ... μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってします。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

引用している調査の概要は、P386にまとめて記載しています。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

第166回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成19年4月末現在での審議状況等を基に記述しています。
## 特定国有財産整備特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

特定国有財産整備計画は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画です（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条）。

特定国有財産整備特別会計は、この特定国有財産整備計画の経理を明確にするため、昭和32年に設置された特別会計で、当初整備費を借入金で賄い、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金を分割償還しています。

こうした仕組みは、これまで、米軍への提供財産の統合・返還、筑波研究学園都市への研究機関の移転など、国の施策として急がれ、かつ、多額の整備費を要する事業について有効に機能してきました。現在においても、資産債務改革に対応するための庁舎・宿舎の移転再配置や地震災害時に防災機能を果たす庁舎の緊急整備等の必要性も生じているところです。

## 2 ．改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第35条においては、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

## 3 ．改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、特定国有財産整備特別会計を平成21年度末に廃止し、平成22年度に一般会計に統合することとされました。平成22年度以降、既往の事業については、その終了までの間に限り、財政投融資特別会計において経過勘定を設けて経理を行うこととされました。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成１９年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	②政策目標6-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,073,614,752	1,288,421,906	1,276,315,751	1,334,760,894	1,307,971,947

補正予算(千円)	-	-	-	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	1,073,614,752	1,288,421,906	1,276,315,751

執行額(千円)	136,278,400	137,767,673	117,446,059

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を踏まえ、国際的な取組への参画及び外国為替資金の運営のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	外国為替資金特別	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	646,327	787,984
●	2	外国為替資金特別	諸支出金	手数料等に必要な経費	71,677,430	63,977,892
●	3	外国為替資金特別	融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入に必要な経費	1,165	1,167
●	4	外国為替資金特別	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	1,262,435,972	1,243,204,904
小計	1,334,760,894	1,307,971,947
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	1,334,760,894	1,307,971,947
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標6-1:外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保
目標設定の考え方	世界各国の経済の相互連関が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、近年は、国際金融システムを安定させることが重要となっています。このような認識の下、外国為替制度の適切な運営に当たっているほか、国際金融システムの安定に向けた制度強化に取り組んでいます。特に、我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定に資するため、域内における地域金融協力を更に強化していきます。また、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援の防止にも取り組んでいきます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
6-1-1:外国為替市場の安定
6-1-2:国際金融システムの安定に向けた制度強化に関する国際的な取組への参画
6-1-3:アジアにおける地域金融協力の推進
6-1-4:北朝鮮・イランの核開発等に係る問題への対策及びテロ資金や大量破壊兵器の拡散に関連する資金等による国際金融システムの濫用への対応
測定指標(定量的な指標)
1.正確かつ適時な情報の提供	作成頻度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
国際収支状況	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
本邦对外資産負債残高	年1回	1/1	1/1	1/1	N.A.	1/1
外貨準備等の状況	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳及び運用収入の内訳等	年1回	1/1	1/1	1/1	N.A.	1/1
外国為替平衡操作実施状況(月ベース)	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
外国為替平衡操作実施状況(日ベース)	年4回	4/4	4/4	4/4	N.A.	4/4
オフショア勘定残高	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
対外及び対内証券売買契約等の状況	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
達成割合	100%	100%	100%	N.A.	100%
(目標値の設定の根拠)
外国為替市場の安定に資するため、外国為替平衡操作実施状況・外貨準備等の状況や国際収支状況等について、引き続き正確にかつ適時公表することとし、上記目標値を設定しました。(注)平成23年度から測定指標として設定しています。
事前分析表〔政策目標6－1〕

測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1. 国際金融システムの安定に向けた国際的な協力への参画	G20、G7等における国際的な議論に積極的に参画するとともに、国際機関及び各国の財務金融当局等との政策対話も積極的に行います。	国際金融システムの安定を実現し、強固で持続可能かつ均衡ある世界経済の成長を生み出すためには国際的な協力が重要なためです。
2. アジアにおける地域金融協力への取組	チェンマイ・イニシアティブやアジア債券市場育成イニシアティブ等の地域金融協力や、二国間の金融協力を積極的に推進していきます。	アジア地域での金融協力を強化することは、地域金融市場の安定を図る上で重要なためです。
3. 国連安保理決議及び国際協調等に基づく制裁措置の実施	国連安保理決議等を踏まえ、外為法に基づく資産凍結の措置等の着実な実施を図ります。さらに、国際社会と協調し、資金洗浄・テロ資金対策に関するFATF(金融活動作業部会)勧告の実施等を関係省庁と協力して推進していきます。また、外国為替検査を実施し、金融機関等における外為法等の遵守体制の整備・強化を図るとともに、これらの措置等の実効性を確保することとします。	国連安保理決議等を踏まえ、外為法に基づく資産凍結の措置等の着実な実施が、国際金融システムの安定に資するためです。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	522,806千円	818,806千円	590,443千円	646,327千円	(注)
手数料等に必要な経費	29,783,559千円	32,599,638千円	45,557,090千円	71,677,430千円
融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	-	-	-	1,165千円
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,043,308,387千円	1,255,003,462千円	1,230,168,218千円	1,262,435,972千円
合計	1,073,614,752千円	1,288,421,906千円	1,276,315,751千円	1,334,760,894千円

（注）内閣官房行政改革推進本部事務局が示した基準の対象事業ではありませんが、特別会計に関する情報開示を行う観点から、「外国為替資金の運営に関する経理」としてレビューシートを作成しています。

担当部局名	国際局（総務課、調査課、国際機構課、地域協力課、為替市場課）	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## 社会保障給付費

概要

社会保障給付費の推移

1970	1980	1990	2000	2011 (予算ベース)
国民所得額 (兆円) A	61.0	203.9	346.9	371.8	351.1
給付費総額 (兆円) B	3.5 (100.0%)	24.8 (100.0%)	47.2 (100.0%)	78.1 (100.0%)	107.8 (100.0%)
(内訳) 年金	0.9 (24.3%)	10.5 (42.2%)	24.0 (50.9%)	41.2 (52.7%)	53.6 (49.7%)
医療	2.1 (58.9%)	10.7 (43.3%)	18.4 (38.9%)	26.0 (33.3%)	33.6 (31.2%)
福祉その他	0.6 (16.8%)	3.6 (14.5%)	4.8 (10.2%)	10.9 (14.0%)	20.6 (19.1%)
B／A	5.77%	12.15%	13.61%	21.01%	30.70%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成20年度社会保障給付費」、2011年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2011年度の国民所得額は平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成23年1月24日閣議決定）。

（注）図中の数値は、1950、1960、1970、1980、1990、2000及び2008並びに2011年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
詳細データ $ ^{①} $ 社会保障給付費の部門別推移

年度	社会保障給付費
計
(億円)	医療
(億円)	構成割合
(%)	年金・福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1950(昭和25)	1,261	646	51.2	615	48.8
1951(26)	1,571	804	51.1	768	48.9
1952(27)	2,194	1,149	52.3	1,046	47.7
1953(28)	2,577	1,480	57.5	1,096	42.5
1954(29)	3,841	1,712	44.6	2,129	55.4
1955(30)	3,893	1,919	49.3	1,974	50.7
1956(31)	3,986	2,018	50.6	1,969	49.4
1957(32)	4,357	2,224	51.0	2,133	49.0
1958(33)	5,080	2,099	41.3	2,981	58.7
1959(34)	5,778	2,523	43.7	3,255	56.3
1960(35)	6,553	2,942	44.9	3,611	55.1
1961(36)	7,900	3,850	48.7	4,050	51.3
1962(37)	9,219	4,699	51.0	4,520	49.0
1963(38)	11,214	5,885	52.5	5,329	47.5
年金
(億円)	構成割合
(%)	福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1964(39)	13,475	7,328	54.4	3,056	22.7	3,091	22.9
1965(40)	16,037	9,137	57.0	3,508	21.9	3,392	21.2
1966(41)	18,670	10,766	57.7	4,199	22.5	3,705	19.8
1967(42)	21,644	12,583	58.1	4,947	22.9	4,114	19.0
1968(43)	25,096	14,679	58.5	5,835	23.3	4,582	18.3
1969(44)	28,752	16,975	59.0	6,935	24.1	4,842	16.8
1970(45)	35,239	20,758	58.9	8,562	24.3	5,920	16.8
1971(46)	40,258	22,505	55.9	10,192	25.3	7,561	18.8
1972(47)	49,845	28,111	56.4	12,367	24.8	9,367	18.8
1973(48)	62,587	34,270	54.8	16,758	26.8	11,559	18.5
1974(49)	90,270	47,208	52.3	26,782	29.7	16,280	18.0
1975(50)	117,693	57,132	48.5	38,831	33.0	21,730	18.5
1976(51)	145,165	68,098	46.9	53,415	36.8	23,652	16.3
1977(52)	168,868	76,256	45.2	65,880	39.0	26,732	15.8
1978(53)	197,763	89,167	45.1	78,377	39.6	30,219	15.3
1979(54)	219,832	97,743	44.5	89,817	40.9	32,272	14.7
1980(55)	247,736	107,329	43.3	104,525	42.2	35,882	14.5
1981(56)	275,638	115,221	41.8	120,420	43.7	39,997	14.5
1982(57)	300,973	124,118	41.2	133,404	44.3	43,451	14.4
1983(58)	319,733	130,983	41.0	144,108	45.1	44,642	14.0
1984(59)	336,396	135,654	40.3	154,527	45.9	46,216	13.7
1985(60)	356,798	142,830	40.0	168,923	47.3	45,044	12.6
1986(61)	385,918	151,489	39.3	187,620	48.6	46,809	12.1
1987(62)	407,337	160,001	39.3	199,874	49.1	47,462	11.7
1988(63)	424,582	166,726	39.3	210,459	49.6	47,397	11.2
1989(平成元)	448,822	175,279	39.1	225,407	50.2	48,136	10.7
1990(2)	472,203	183,795	38.9	240,420	50.9	47,989	10.2
1991(3)	501,346	195,056	38.9	256,145	51.1	50,145	10.0
1992(4)	538,280	209,395	38.9	274,013	50.9	54,872	10.2
1993(5)	568,039	218,059	38.4	290,376	51.1	59,603	10.5
1994(6)	604,660	228,656	37.8	310,084	51.3	65,920	10.9
1995(7)	647,243	240,520	37.2	334,986	51.8	71,738	11.1
1996(8)	675,402	251,711	37.3	349,548	51.8	74,143	11.0
1997(9)	694,087	252,987	36.4	363,996	52.4	77,104	11.1
1998(10)	721,333	253,989	35.2	384,105	53.2	83,239	11.5
1999(11)	750,338	263,863	35.2	399,112	53.2	87,363	11.6
2000(12)	781,191	259,953	33.3	412,012	52.7	109,225	14.0
2001(13)	813,928	266,309	32.7	425,714	52.3	121,905	15.0
2002(14)	835,584	262,643	31.4	443,781	53.1	129,159	15.5
2003(15)	842,582	266,048	31.6	447,845	53.2	128,689	15.3
2004(16)	858,660	271,454	31.6	455,188	53.0	132,018	15.4
2005(17)	877,827	281,094	32.0	462,930	52.7	133,803	15.2
2006(18)	891,098	281,027	31.5	473,253	53.1	136,818	15.4
2007(19)	914,305	289,462	31.7	482,735	52.8	142,107	15.5
2008(20)	940,848	296,117	31.5	495,443	52.7	149,289	15.9

（注）四捨五入の関係で総数が一致しない場合がある。
詳細データ $ ^{②} $ 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別推移

(单位：%)

年度	社会保障給付費(対国民所得比)	国民所得(億円)
計	医療	年金	福祉その他
1951(昭和26)	3.54	1.81	1.73	44,346
1952(27)	4.21	2.20	2.01	52,159
1953(28)	4.29	2.47	1.83	60,015
1954(29)	5.83	2.60	3.23	65,917
1955(30)	5.58	2.75	2.83	69,733
1956(31)	5.05	2.56	2.49	78,962
1957(32)	4.91	2.51	2.41	88,681
1958(33)	5.41	2.24	3.18	93,829
1959(34)	5.23	2.28	2.95	110,421
1960(35)	4.86	2.18	2.68	134,967
1961(36)	4.91	2.39	2.52	160,819
1962(37)	5.15	2.63	2.53	178,933
1963(38)	5.31	2.79	2.53	210,993
1964(39)	5.60	3.05	1.27	1.29	240,514
1965(40)	5.98	3.41	1.31	1.26	268,270
1966(41)	5.90	3.40	1.33	1.17	316,448
1967(42)	5.76	3.35	1.32	1.10	375,477
1968(43)	5.74	3.36	1.33	1.05	437,209
1969(44)	5.52	3.26	1.33	0.93	521,178
1970(45)	5.77	3.40	1.40	0.97	610,297
1971(46)	6.11	3.41	1.55	1.15	659,105
1972(47)	6.40	3.61	1.59	1.20	779,369
1973(48)	6.53	3.58	1.75	1.21	958,396
1974(49)	8.03	4.20	2.38	1.45	1,124,716
1975(50)	9.49	4.61	3.13	1.75	1,239,907
1976(51)	10.34	4.85	3.80	1.68	1,403,972
1977(52)	10.85	4.90	4.23	1.72	1,557,032
1978(53)	11.51	5.19	4.56	1.76	1,717,785
1979(54)	12.07	5.36	4.93	1.77	1,822,066
1980(55)	12.15	5.26	5.13	1.76	2,038,787
1981(56)	13.03	5.44	5.69	1.89	2,116,151
1982(57)	13.67	5.64	6.06	1.97	2,201,314
1983(58)	13.82	5.66	6.23	1.93	2,312,900
1984(59)	13.84	5.58	6.36	1.90	2,431,172
1985(60)	13.69	5.48	6.48	1.73	2,605,599
1986(61)	14.40	5.65	7.00	1.75	2,679,415
1987(62)	14.49	5.69	7.11	1.69	2,810,998
1988(63)	14.03	5.51	6.95	1.57	3,027,101
1989(平成元)	13.99	5.46	7.03	1.50	3,208,020
1990(2)	13.61	5.30	6.93	1.38	3,468,929
1991(3)	13.59	5.29	6.94	1.36	3,689,316
1992(4)	14.71	5.72	7.49	1.50	3,660,072
1993(5)	15.55	5.97	7.95	1.63	3,653,760
1994(6)	16.34	6.18	8.38	1.78	3,700,109
1995(7)	17.54	6.52	9.08	1.94	3,689,367
1996(8)	17.77	6.62	9.19	1.95	3,801,609
1997(9)	18.16	6.62	9.52	2.02	3,822,945
1998(10)	19.55	6.88	10.41	2.26	3,689,757
1999(11)	20.59	7.24	10.95	2.40	3,643,409
2000(12)	21.01	6.99	11.08	2.94	3,718,039
2001(13)	22.53	7.37	11.78	3.37	3,613,335
2002(14)	23.49	7.38	12.47	3.63	3,557,610
2003(15)	23.53	7.43	12.51	3.59	3,580,792
2004(16)	23.60	7.46	12.51	3.63	3,638,976
2005(17)	23.99	7.68	12.65	3.66	3,658,783
2006(18)	23.75	7.49	12.61	3.65	3,752,258
2007(19)	24.16	7.65	12.76	3.75	3,784,636
2008(20)	26.76	8.42	14.09	4.25	3,515,221

資料：国民所得出所は、昭和29年度以前は経済企画庁「昭和53年版国民所得統計年報」、

昭和30－52年度は同「長期遡及主要系列国民経済計算報告」、

昭和53－54年度は同「平成12年版国民経済計算年報」、

昭和55－平成20年度は内閣府経済社会総合研究所「平成22年版国民経済計算年報」による。
參考資料

(IT による利便性向上や生産性向上の事例)
## I T による利便性向上や生産性向上の事例

ここでは、IT は生活の利便性向上や、需要の拡大、生産性向上などをもたらしている具体的な事例を取り上げる。

## 民間における取組み事例

① 東京 MK タクシーの「プライベート・ショファー・サービス」(p. 57)

タクシーの位置を GPS で把握して、顧客が自分に最も近い車の位置を携帯電話やパソコンで検索し、直接ドライバーを呼び出すことができるサービスである。これにより、利用者の利便性を高めると同時に、コールセンターの負担軽減等の業務効率化が図られている。

② セーレンの「ビスコテックスシステム」(p. 60)

独自のデジタルプロダクツシステムを核として、繊維製品の企画、設計から生産、販売まで全てを情報通信ネットワークで結びデジタル化した、事業化に成功している世界でも唯一のシステムである。老舗の繊維企業だったが、情報企業に転換、急回復を実現した。顧客にもニーズに対応した商品を短期間で入手できるメリットがある。

## 行政における取組み事例

### ③ 横須賀市の電子入札等への取組み（p. 63）

横須賀市では電子入札等への先駆的な取組みを行っており、世界の電子自治体トップ7にも選ばれている。電子入札は、公正な競争環境の整備や公共事業のコストの削減等の効果を上げている。

④ 福岡県の「電子自治体共通化技術標準」(p. 66)

これまで業務ごとに独立して開発していた情報システムの共通部分を標準化することによって、①迅速かつ安価なシステム開発と容易な保守・運用を実現し、②システム間、さらには自治体間での互換性を生む新しい方式。全国の自治体に、この標準モデルの採用を呼びかけ無料で提供している。

⑤ 札幌市の「ウェブシティさっぽろ」(p. 69)

上記２つの自治体の例は、IT により行政の業務効率化を実現している例であるが、一方、IT による住民サービスにより住民の利便性を向上させている事例として、札幌市の「ウェブシティさっぽろ」の取組みがある。これは NPO との協働により行政だけでは提供できない地域情報、行政情報の紹介を効果的に提供するものである。

## 医療分野における取組み事例

⑥ 国立病院機構京都医療センターの電子カルテ等の取組み（p.71）

京都医療センターは、NPOと連携しつつ、いつでもどこでも誰でも電子カルテを利用できる環境などへの取組みを行っている。こうした取り組みによって、かかりつけ医と高度医療機関の間での連携が効率化し、医療情報の蓄積は適切な診療の実現に寄与することが可能となる。
## (1) 企業における取り組み事例

## 東京エムケイ

### 1. IT 活用の取組の概要

<プライベート・ショファー・サービス>

「Japan Shop System Awards 2004」最優秀賞受賞

## （１）サービスの概要

・従来コールセンター経由で呼び出していたタクシー配車について、GPS（Global Positioning System）と携帯電話やパソコンのインターネットを活用することにより、利用者が自分の位置から最も近い空車のタクシーと距離を検索し、ドライバーの携帯電話に直接配車依頼する「仮想専属運転手」（＝プライベート・ショファー）サービス。

・提供者側センターでは、すべてのタクシーの位置、稼動状況（実車、空車、方向等）を GIS（Geographic Information System; 地理情報システム）上でリアルタイムに把握することが可能となっている。

プライベート・ショファー・サービスの概要

(備考) 東京エムケイ(株)ホームページ
## （２）サービス導入の経緯

・東京での事業展開を進める中で、NTT ドコモから位置情報サービスを活用したシステムの提案があり、NTT ドコモ、日本 IBM ビジネスコンサルティング、東京エムケイの共同で開発を進めた。

・配車予約については、コールセンターを設置して事業を推進していたが、車両台数の関係からタクシー無線が利用できないことや売上の80％以上が無線配車のため、コールセンター運営コストが高くなり（年間1億円程度）

一方で深夜等のピーク時には処理が追いつかない、利用者の希望がうまくタクシー運転手に伝わらない等の課題があり、経費節減、サービス向上の視点から、新たなシステム開発を進めることになった。

## （３）サービスの利用状況

・プライベート・ショファー・サービスの登録利用者数は、平成16年7月までの累計で約1,800、月別売上高は、約300万円まで増加している。

### 2. IT 活用による効果（メリット）

## （１）利用者（顧客）の利便性向上などの効果

・従来はコールセンターにつながらず待たされる、配車の状況が把握できない、位置や希望が正確に伝わらない等の問題があったが、新システムでは、現在の位置や希望に応じて、リアルタイムかつ正確にタクシーの呼び出しをすることが可能となった。

## （２）社内業務の生産性、効率性の向上の効果

・利用者とタクシーを直接つなぐことで、コールセンターの負荷低減、伝達ミスの低減等を実現し、コスト圧縮が期待される。

・タクシーの運行状況(実車率)や、希望の多いエリア等が、GIS上で一目で把握でき、効率的な運行やエリアマーケティングが可能となっている。

## （3） 社会·经济的效果

・タクシーの稼動状況（時間別の実車率等）の把握、地域別の交通状況の把握等により、無駄なタクシー行列等を減らし、特に大都市圏においては、他の公共交通機関と連携することにより、渋滯緩和に寄与することができる。
### 3. 課題と方向性

## （１）課題・問題点と解決の方向

・現時点では、利用者の認知度がまだ低いことが課題である。また、IT化のメリットを十分発揮するためには、タクシー台数が不十分である。

・ドライバーの人材育成が重要課題（プライベート・ショファー・サービスへの対応の慣れ、東京の道を覚えること、サービスレベルの向上等）。

## （２）今後の展開の方向

・単独事業者での展開では、タクシー台数の拡充や社会経済的効果に限界があるため、複数事業者の参加により、業界全体に広げていくことも今後の展開として検討すべきと考えている（ドコモのインフラを活用することにより、全国を対象とした事業化が可能）。

・同サービスの仕組みは、介護、警備、救急等の分野にも応用可能と考えられる。

・IT 活用型サービスとしては、現行サービスのユーザビリティ向上に加え、携帯電話での料金支払、GPS 搭載携帯電話を利用した利用者の位置確認システム、携帯電話搭載カメラでの現在位置の送信、2次元バーコードによる情報の取り込み、発信等、いろいろと考えられる。

・一方で、やはり質の高いタクシーサービス（接客、道順記憶等）が基本にあるべきであり、ITはあくまでも道具にすぎない。
### 1. IT 活用の取組の概要

< ビスコテックスシステム（Visual Communication Technology System）>

## ( 1 ) 概要

・デジタルプロダクツシステムを核として、繊維製品の企画、設計から生産、販売までを全て情報通信ネットワークで結んでデジタル化・システム化し、事業化に成功している世界でも唯一のシステム。これにより、顧客の希望するデザイン（PCで作成）をそのまま製造まで直結するシステムを実現。

・老舗の繊維企業だったが、ITを活用した事業構造改革、多角化により、情報企業に転換、急回復を実現した。

・多品種、小ロット、短納期、環境対応という特徴。

ビスコテックスシステムの概要

(備考) セーレン(株) ホームページ
## （２）導入の経緯と現状

・繊維産業全体が低迷する中、単なる合理化ではなく事業自体の構造改革の切実な必要があり、導入にはトップの強いリーダーシップがあった。

・システムは完全に自社開発している。長年蓄積した染色の技術があったうえで、自ら課題を解決してきたからこそよいシステムができた。

・開発着手は 1980 年と古いが、本格稼動は 1990 年以降、販売に進出し顧客との直接コミュニケーションを実現したのは 2000 年以降である。

・全体で約 700 億円程度の売上があるが、そのうち、ビスコテックスシステム関連で 150 億円を占めている。

・同社は、「非衣料・非繊維、ダイレクト化、グローバル化」の3つのテーマを掲げて経営改革に取り組んできたが、ビスコテックスシステムは、ダイレクト化、グローバル化を推進する戦略・基幹事業の一つ。

### 2. IT 活用による効果

（１）社内業務の生産性、効率性の向上の効果

・従来の生産システムでは、各色の型枠をつくるコスト・時間などがかかり、職人の技も必要、どうしても在庫をもつ必要があるなど、いろいろな課題があったが、ビスコテックスシステムにより、これらの課題を抜本的に解消することができた。

## ビスコテックスシステムの長所

1）初期コストを低減できる（企画段階での試作なし）

2）納期を短縮できる

3）時間単位、日単位で企画・生産が可能（従来は週～月単位）

4）小ロット生産が可能

5）在庫が圧縮できる（場合によっては持たなくてよい）

6）顧客ニーズがフィードバックでき売れ筋のみを生産可能

従来のシステムとビスコテックスシステムとの比較

項目	従来方式	ビスコテックスシステム
表現力	10~20色1m×2m	1677色50m×40m
生産ロット	2000mロット(約1500着分)が必要	1m×1着から生産可能
時間	6ヶ月~1年	5時間~2週間
資源	用水エネルギー在庫ロス人手	従来方式の1/20従来方式の1/20在庫の電子化自動生産
環境	公害発生の可能性	無公害
・企画から生産の時間を短縮できるのも、市場との関係で非常に重要な点である。例えば水着は冷夏だと売れないが、従来方式だと12月～4月頃までには生産を全部終えてしまうため、消化率は5～6割と非常に効率が悪い。一方、ビスコテックスシステムでは、3月頃から生産を一部開始、本格生産は、5～7月に市場の動向を見ながら進められるため、消化率も7～8割と非常に効率が良い。

## （２）顧客の利便性向上などの効果

・顧客にとっては、自らのニーズに対応した商品が、短期間で入手できるというメリットがある。

・水着分野でビスコテックスシステムを利用したオーダーメイドを試験的に導入したが、市場の反響は非常に大きく、顧客アンケートによる評判も高い。サイズやデザインの選択が広いこと、価格面も通常の水着と大きく変わらないことなどは、メリットとして受け入れられている。

・短期間での対応が必要な場合にも大きなメリット。2002年のサッカーワールドカップ決勝戦で用いられた30m×20mの大きな旗も同社で生産したが、決勝の組み合わせが決まってから4日間で生産・納品を実現するなど、短期間対応を可能にした。

### 3. 課題と方向性

・IT を情報システムとして活用するだけでなく、やはり、ものづくりの仕組みと組み合わせ、事業の構造改革を図ったことの意義、効果が大きかった。

・すでに店舗から顧客が企画・生産に参加できる仕組みを実現しているが、将来的には、世界中の家庭のパソコン等からデザインを送信してもらい、生産ができるような仕組みを構築していきたい。IT やブロードバンドがこれだけ普及してきたので、実現性は高まっている。

・近年の IT の急速な進展も大きな追い風となった。特に画像伝送等の面では、速く安く大量のデータを送るインフラは非常に重要であり、政府の取り組みとしても IT 基盤強化をより積極的に進めていただきたい。
## （２）行政における取り組み事例

## 横須賀市

（１）優れた電子自治体として世界から表彰

①2004 年「IT 賞」受賞 $ ^{*} $

IT を用いた優れた公的部門サービスとして、電子入札システム（質の高さ、拡張性の高さなど）が評価される。

* WTSA（世界情報サービス産業機構: 世界各国の IT 業界団体で構成）より受賞

②2003 年「インテリジェント自治体 世界トップ7」選出**

IT を用いた優れた電子自治体の実践例として評価される

受賞理由：e-Japan 計画に基づく電子自治体推進、

電子入札による入札の透明性・競合性の向上等。

**WA（世界テレポート連合：通信事業者、メーカー、商社、自治体など135の団体で組織）のICF（インテリジェント共同体フォーラム：WA内部組織で自治体の情報技術の利用等を調査）より選出

（２）横須賀市のIT化の基本方針と効果、課題

・横須賀市の情報政策の基本理念は、「ITによる自治体の経営改革」である。行政の業務プロセス改革（BPR $ ^{1} $ ）の推進が大前提にあり、個別のITシステムについてはあくまでもツールと考えている。

・市役所の CIO(Chief Information Officer) $ ^{2} $ は市長自身であり、強力なリーダーシップのもと、IT 施策を展開している。

・内部管理システム（統合型 GIS（地理情報システム）財務会計、公文書認証システムなど）の導入と、対外的な対市民行政サービスの電子化を進めてきている。

・業務の BPR と IT 導入を連動して実施することにより、全般として生産性、効率性の向上を実現している。例えば公用車一つをとっても、部局をまたいで共有するようにし、予約システムを構築運用することにより、稼働率を上げ、台数を減らすことができている。文書管理、決裁の電子化も推進し、情報共有、情報公開、事務コストダウンを実現している。

・市民に対しては、市民サービスの向上が大目標であって、全てを IT 化すれば良いとは考えていない。ウェブサイト、コールセンター、窓口の 3 つを効率的に連動させて情報やサービスの提供を行いたい。

・電子化推進にあたり、職員のITリテラシー（活用能力）向上が課題となったが、2000人を対象にITリテラシーに関するアンケート調査を行い、的確な教育が実施できた。
・現在、業務プロセスの部分最適化が進んできたところであり、これらを統合すること（全体最適化）が今後の課題である。

業務電子化に関する主な定量効果

施策	主な定量効果
財務会計システムの導入	経費（人件費等）の節減 約3,800万円／年
公文書管理システムの導入	経費（人件費等）の節減 約1億2,500万円／年
紙の節減 約142万枚／年（従来約3千万枚）
レガシーシステム再構築（今後）	機種変更による経費削減 約4億円／年 （予測）

（備考）橫須賀市資料

## （３）電子入札（一般競争入札／紙入札の排除）の取組み

## ① 概要

・横須賀市における入札の全てを電子化。紙入札との混合撤廃、財務会計システムとの連動等、徹底した合理化を図っている。

・導入の目的はあくまでも入札制度改革そのものであり、電子化は手段にすぎない。電子化以前の98年6月から入札制度の正常化（条件付き一般競争入札と郵便入札）を進め、オープンな入札環境を整えた。これにより、入札参加事業者数は倍増し（1案件あたり平均入札参加事業者数は、1997年度9.2社から2002年度18.8社に倍増）請負金額も節約された（図参照）。一方で入札にかかる業務量が膨大となったため、2001年9月に電子入札を導入し、事務の効率化・簡素化を図った。

・全ての入札を電子化するかわりに、インターネットを用いていることや、簡単に間違いなく操作できるインターフェース、フロッピーディスクによる認証システムなど、事業者の負担にならない、簡易で汎用性の高いシステムを構築。これにより活用が進み効果を上げている。

・これが評価されて他の自治体でも導入され、2004年度からは7市による共同運用を実施。

## ②電子入札の主な効果：「三方一両得」

市民、企業、行政それぞれにメリットが生じる「三方一両得」を実現している。市民：税金が無駄なく使われ、都市環境・基盤の整備が効率的に進むようになる。

企業：談合が不可能な環境となり、オープンで公正な入札環境が整った。これまで下請け中心だった実力のある企業等も同じ土俵で競争することができるようになった。

行政：事業の請負価格が大きく節約されるようになり、また入札にかかる業務も効率化した。平成13年度には請負金額が設計金額の85%程度となり30億円の落札差金を得ることとなった（差金の1/3は次年度繰越、2/3は他事業に充てる仕組み）。
(事業者数) 1案件あたり平均入札参加事業者数推移

（備考）橫須賀市資料
## 福岡県

## 1 ．電子自治体への取組みの概要

## <電子自治体共通化技術標準>

## ( 1 ) 概要

・福岡県では、これまで税、財務会計、人事給与等、業務ごとにそれぞれ独立して開発していた情報システムの共通部分を標準化することによって、①迅速かつ安価なシステム開発と容易な保守・運用を実現し、②システム間、さらには自治体間での互換性を生む新しい方式として、「電子自治体共通化技術標準」を開発した。

・全国の自治体に、この標準モデルの採用を呼びかけ無料で提供している。さらに、この標準モデルの保守管理やより高度なものにするためのバージョンアップについて採用自治体と協力して実施していくこととしている。

## （２）展開の経緯

・2000 年に IT 基本法等の展開から、福岡県でも電子県庁推進の方針が定められたが、当時は IT ガバナンスの考え方が不十分で、各課ごとにばらばらの取り組みとしてスタートしてしまい、十分に機能しなかった。

・2002 年に総務省により共同アウトソーシング（外部委託）の調査があり、その中の1 テーマが「行政 ERP（Enterprise Resource Planning） $ ^{1} $ 」であった。これを、「各分野の取り組みを統合するための共通基盤」と読み替え、応募し採択を受けて調査に取り組んだ。時期を同じくして立ち上がった福岡県庁の統合化事業と連携させるかたちで統合化を推進。

・同時期に「全体最適」という考え方から、経済産業省が「EA(Enterprise Architecture)²」の概念を提唱・推進していたので、この考え方も参考にした。

## （３）電子自治体共通化技術標準の特徴

・共通となる標準をつくったうえで、個々のシステムをモジュール化 $ ^{3} $ することにより、他の都道府県、市町村も使用できる。

・大手ベンダー（開発業者）だけでなく地元の中小ベンダーにも参加機会ができる。

・技術そのものの標準だけでなく、文書の雛型、調達・運用のためのマネジメント手
法の標準を定めている。

<ふくおか電子自治体共同利用センター>

・県内市町村の電子自治体推進の基盤として、共同利用センターを設置。概要は以下のとおりである。

・71 市町村が協議会に参加し、文書管理や電子申請等の共同アウトソーシング等の検討を進めている。平成17年度の終わりには初期稼動の予定。

機能	① LGWAN4等の情報機器類の共同ハウジング
②高速インターネットへの接続環境の提供
③電子申請や電子調達等のフロント業務及び文書管理等の内部業務に係るシステムの共同運用
④市町村基幹システムのアウトソーシング先
現状・予定	平成15年12月 LGWAN、インターネット接続サービス開始
(それぞれ59団体、19団体が接続)
平成15年度 共同利用センター基本計画策定
平成16年度 システム開発
平成18年1月 第一次運用開始(文書管理/電子決裁、電子申請)
以降、施設予約、電子入札等、順次拡大予定
体制	ふくおか電子自治体共同運営協議会 を平成14年10月31日設立
県及び71市町村が参加。

### 2. IT 活用による効果

（１）行政内部の生産性、効率性の向上の効果

・標準化、共通化によりシステム開発・運用のコスト削減が図られることが期待される。改修についてもモジュール化しているため容易に行えるというメリットがある。

・従来はどんぶり勘定で大手ベンダーに任せていたのが、個別細分化されることにより、①地元の中小ベンダーの参加機会もでき、②コストの明確化、低減も図ることができる。

・業務面でも、例えば、今後システムを調達する際も、標準手続は整備されているので、業務に関する個別の部分だけの仕様を書けばよいなどの効果がある。行政職員が、本来取り組むべき各分野の業務、サービスに集中できるというメリットがある。

・電子県庁全体として、基盤構築に約 47 億円、運用保守に年間約 14 億円を投じる予定だが、経費削減効果として年間約 38 億円を見込んでおり、十分な投資対効果があると見込まれている。
## （２）住民・企業利便性向上などの効果

・企業も標準を活用することにより、行政システム構築への参加や行政と連携しやすいシステム開発が可能となる。

・電子県庁全体の推進により、年間約40億円の利便性向上、負担軽減効果が見込まれている。

(出所)福岡県「電子自治体共通化技術標準」の目的と効果(平成16年3月)

### 3. 課題と方向性

## （１）課題・問題点と解決の方向

<電子自治体共通化技術標準>

・県庁全体の大きな仕組みづくりを進めていくためには、組織、予算を含め、時間をかけて取り組む必要がある。電子自治体共通化技術標準も構想から4年間近くかかっている。

<共同アウトソーシング>

・共同アウトソーシングが事業化していくためには、一定以上のスケールメリットの発揮や、継続的なアプリケーションの更新などを視野に入れていく必要があるが、市町村は、財政支出、合併対応等、どうしても目前の課題が大きく、中長期的な視野で取り組みにくい。

## （２）今後の展開の方向

・電子自治体共通化技術標準の普及、展開。市町村アウトソーシングの推進を、ともに進めていく予定。
## 札幌市

## <ウェブシティさっぱろ>

## （１）取り組みの概要

・市民、企業と行政との協働による地域情報の発信・共有を行うウェブサイトを構築・運営していくという主旨のもと、札幌市及びNPO法人(Non Profit Organization; 非営利団体)法人等により運営されている地域ポータルサイト $ ^{1} $ 。

・市民の視点での情報発信に注力しており、行政ウェブサイトだけでは掲載できないきめ細やかな情報、行政だけでなく、市民やNPO法人等との協働が効果を高めている点に特徴がある。より魅力的でタイムリーな情報等を発信している。

## （2） 経緯・体制等

・「札幌市 IT 経営戦略」の一環である「ぴったり情報サービス」を実現するかたちで推進された。
・推進にあたっては、市役所に加え、地域メディアを扱うNPO法人やネットワーク・システムを保守する企業等が参加し、運営委員会を設立して取り組んでいる。

## ウェブシティさっぱろの運営主旨

このサイトは、「ウェブシティさっぽろ運営委員会」によって運営されています。民間と行政が協働して地域のサイトを作っていこう、というポリシーの元、この委員会は組織されています。

ここは、行政情報だけのサイトでもなく、商用目的のサイトでもない、そこに住む人々が、自分たちのために作る「地域サイト」です。

インターネットサイトはメディアです。メディアとして世に問うものであれば、そこに「編集」という仕事がなくてはいけないはずです。それを誰が行うのか。これが、今回のサイトリニューアルに関しての一番重要な問題でした。

サイトを作る人たちは、自分たちの住む町を知らなくてはいけません。町のことを知るためには、地域のさまざまなことを取材しなくてはいけません。その人たちは市民でなくてはいけません。

なぜ私たち市民が自ら取材することにこだわるのか。それは私たちがこの地域で暮らし、仕事をし、子供を育て、人と関わる、その当事者だからです。客観的な事象の報道に重みを置くプロのジャーナリストと違い、このような市民による活動を「市民ジャーナリズム」と捉え、まちづくりの一助としたいと思います。

メンバーは週末の夜編集企画会議を開き、持ち寄ったテーマを発表して議論し、取材の方向性を決めて行きます。一般の会社員、編集のプロ、定年退職者や学生まで、職種や年齢はさまざまです。取材、編集については全くの初心者とベテランが混在ですが、みながこの地域を生活の場としている市民です。

このサイトが、住みよい札幌を創っていくための舞台の一つとなれば幸いです。

(備考)ウェブシティさっぽろ

## ウェブシティさっぱろ運営委員会の構成

## ■構成員

NPO法人シビックメディア

札幌総合情報センター株式会社

札幌市（企画調整局情報化推進部）

■ 役割

ウェブシティさっぽろ及び関連サイトの運営，編集方針について協議。

運営における役割分担

サイト設置者 札幌市（企画調整局情報化推進部）

取材・編集・運営 NPO法人シビックメディア

動画ニュース提供 札幌タイムス（株式会社北海道21世紀タイムス）

システム保守管理 札幌総合情報センター株式会社

## （3） 現状と成果

“ウェブシティさっぽろ”に対応する成果指標では、トップページアクセス数目標62000件/月に対し、110000件/月と、目標を大きく上回る成果を達成。

ウェブシティさっぽろに関する主な活動成果の評価

目標	結果
アクセス数	62000 / 月	110000 / 月