Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 障害者優先調達推進法の成立

障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要である。そのためには、障害者雇用を支援するための積極的な対策を図っていくことも重要であるが、加えて、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取組が求められている。

このような観点から、これまでも障害者就労施設等への仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や地方公共団体等において様々な配慮が行われてきた。

平成25年4月からは、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行され、障害者就労施設で就労する障害のある人や在宅で就業する障害のある人の自立の促進に資するため、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを進めるために、必要な措置を講じることとなった。（法律の概要については、図表2-20）

## (10) 職業能力開発の充実

## ア 障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。

平成25年4月1日現在、障害者職業能力開発校は国立が13校、都道府県立が6校で、全国に19校が設置されており、国立13校のうち2校は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営し、他の11校は都道府県に運営を委託している。

障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化・多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、IT化の進展等に対応して、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある人の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めている。

## イ 一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進

都道府県立の一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害のある人を対象とした訓練コースの設置を促進し、受講機会の拡充を図っている。

また、可能な限り一般の公共職業能力開発施設において、障害の有無にかかわらず職業訓練が受けられるよう、ノーマライゼーションの観点から、自動ドア、スロープ、手すり、トイレの整備等、施設のバリアフリー化等を推進している。

## ウ 民間の能力開発施設における能力開発

障害のある人の能力開発を図り、その雇用の促進と安定に資するため、納付金による助成金を財源として民間の能力開発施設の設置促進を図っており、平成24年4月までに全国で19か所設置されている。訓練施設については、身体に障害のある人を対象とするもの12施設（うち視覚障害のある人対象2施設）、知的障害のある人を対象とするもの10施設、精神障害のある人を対象とするもの3施設となっている（複数の障害を対象としている施設あり）。

## 工 障害者の態様に応じた多様な委託訓練

雇用・就業を希望する障害のある人の増大に対応し、障害のある人が居住する地域で職業訓練が受講できるよう、居住する地域の企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害者の態様に応じた多様な委託訓練（以下「障害者委託訓」）。
図表2–17 障害者雇用に係る税制上の特例措置

事項	內容
機械等の割增償却措置(法人税、所得稅)	障害者を雇用し、次のいずれかの要件を満たす場合、その事業年度又はその前5年以内に開始した各事業年度において取得、製作、建設した機械装置等について、普通償却限度額の24%（工場用建物等については32%）の割增償却ができる。①障害者雇用割合が50%以上②雇用障害者数が20人以上であり、かつ、障害者雇用割合が25%以上③次の要件の全てを満たしていること イ 基準雇用障害者数が20人以上であり、かつ重度障害者割合が50%以上 口 事業年度終了の日における雇用障害者数が法定雇用障害者数以上
障害者の「働く場」への発注促進税制(法人税、所得稅)	法人が特例子会社や重度障害者多数雇用事業所、就労継続支援事業所等の障害者就労支援事業所に対する発注額を前年度より増加させた場合、当該発注額の増加額を限度として企業が有する減価償却資産（その事業年度を含む3年以内に取得した資産）について、普通償却限度額の30%の割增償却ができる。
助成金に係る課税の特例措置(法人税、所得稅)	障害者雇用納付金制度に基づく助成金については、助成金のうち固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額の範囲内で、圧縮記帳による損金算入（法人税）又は総収入金額不算入（所得稅）とすることができる。
事業所税の軽減措置	事業所税の従業者割については、課税標準としての従業者給与総額から障害者の給与分を控除し、また、障害者を10人以上雇用し、かつ、その雇用割合が50%以上である事業所であって、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給に係る施設又は設備に係るものについては、事業所税の資産割に係る課税標準の算定につき、当該事業所床面積の2分の1を控除するものとする。
不動産取得税の軽減措置	障害者を20人以上雇用し、かつ、その雇用割合が50%以上の事業所の事業主が、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等を受けて事業用施設（作業の用に供するものに限る）を取得した場合において、その者が当該施設の取得の日から引き続き3年以上当該施設を当該事業所の事業の用に供したときは、当該施設の取得に対して課する不動産取得税については当該税額から価格の10分の1に相当する額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。
固定資産税の軽減措置	障害者を20人以上雇用し、かつ、その雇用割合が50%以上の事業所の事業主が、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等を受けて取得した事業用の家屋（作業の用に供するもののうち、障害者の雇用割合に応じた部分に限る）に対して課する固定資産税の課税標準は、取得後5年間に限り、当該家屋の課税標準となるべき価格の6分の1を減額した額とする。

資料：厚生労働省
☑ 図表2–18 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況

①新規求職申込件數	②有効求職者数	③就職件數	④就職率(③/①)
前年度比	前年度比	前年度比	前年度差
平成15年度	88,272	2.6	153,544	△1.1	32,885	16.0	37.3	4.3
16年度	93,182	5.6	153,984	0.3	35,871	9.1	38.5	1.2
17年度	97,626	4.8	146,679	△4.7	38,882	8.4	39.8	1.3
18年度	103,637	6.2	151,897	3.6	43,987	13.1	42.4	2.6
19年度	107,906	4.1	140,791	△7.3	45,565	3.6	42.2	△0.2
20年度	119,765	11.0	143,533	1.9	44,463	△2.4	37.1	△5.1
21年度	125,888	5.1	157,892	10.0	45,257	1.8	36.0	△1.1
22年度	132,734	5.4	169,116	7.1	52,931	17.0	39.9	3.9
23年度	148,358	11.8	182,535	7.9	59,367	12.2	40.0	0.1
24年度	161,941	9.2	198,755	8.9	68,321	15.1	42.2	2.2

資料：厚生労働省

☑ 図表2–19 ハローワークにおける障害者の職業紹介件数（平成24年度）

新規求職申込件数	就職件数
合計	身体障害者	知的障害者	精神障害者	その他	合計	身体障害者	知的障害者	精神障害者
うち重度	うち重度	うち重度	うち重度
161,941	68,798	27,986	30,224	5,017	57,353	5,566	68,321	26,573	10,296	16,030	3,940	23,861

注：ハローワークに初めて求職の申込みをした者。ただし、求職申込みの有効期間を経過した後に申込みをした者、雇用保険受給者であって受給公共職業安定所を変更した者等を含む。

資料：厚生労働省
## 障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者の表彰

障害者雇用支援月間（毎年9月）に合わせ、平成24年9月11日に「平成24年度全国障害者雇用優良事業所等表彰式」が開かれ、その中で厚生労働大臣が長年障害者雇用に御尽力のあった障害者優良事業所等に対し表彰を行いました。

厚生労働省では、毎年9月に①障害のある人を積極的に多数雇用している事業所、②障害のある人の雇用の促進と職業の安定に著しく貢献した団体又は個人、及び③職業人として業績をあげている勤労障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行っています。

表彰者の方々の日々の御尽力を讃えるとともに、障害のある人の職業的自立の意欲を喚起することや、障害のある人の雇用に関する国民の関心と理解を一層深めています。

平成24年度は、32社の障害者雇用優良事業所と、1名の障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した個人37名の優秀勤労障害者に表彰を行いました。

【フォトレポート】

http://www.mhlw.go.jp/photo/2012/09/ph0911-01.html

練」という。）を各都道府県において実施している。

障害者委託訓練は、主として座学により知識・技能の習得を図る「知識・技能習得訓練コース」、企業の現場を活用して実践的な職業能力の向上を図る「実践能力習得訓練コース」、通校が困難な人などを対象とした「eーラーニングコース」、特別支援学校高等部等に在籍する生徒を対象とした「特別支援学校早期訓練コース」及び在職障害者を対象とした「在職者訓練コース」の5種類があり、個々の障害特性や企業の人材ニーズに応じて多様な支援を行うことが可能な制度である。平成23年度から職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と企業における実習を組み合わせた障害者向けの日本版デュアルシステムを導入した。なお、委託訓練修了者の就職率については、平成23年度は44.4%であり、後期5か年計画において、24年度に50%となるよう目標設定した。

## オ 地域における職業能力開発の推進

平成18年度から、教育、福祉、医療等の実施主体である政令指定都市を委託先として障害者職業能力開発プロモート事業を実施し、特別支援学校や福祉施設等を含む障害者職業能力開発のネットワークを構築するとともに、職業能力開発に係る相談・情報提供、潜在的職業訓練ニーズの把握と職業訓練の受講促進等を行ってきたところである。平成22年度からは、地域における障害者職業能力開発促進事業として、実施対象を都道府県にも広げ、政令指定都市のほか、都道府県の資源も有効活用するとともに、企画競争により委託
統計 1 - 12 不動産関係事犯の法令別検挙状況 (平成15～19年)

年次法令別	15	16	17	18	19
総数(件)	59	108	63	116	58
宅地建物取引業法	21	23	13	19	11
建設業法	18	39	27	35	29
建築基準法	13	13	8	38	13
国土利用計画法	0	1	1	0	0
農地法	3	10	11	3	0
都市計画法	1	3	2	5	0
宅地造成等規制法	0	0	0	0	3
その他	3	19	1	16	2

注：その他」とは、土地改良法、不動産登記法等である。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	評価方式	実績	番号	①政策目標5-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,430,494	537,619	524,636	519,146

(補正後)	1,416,294	536,150

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	1,416,294	536,150
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,375,973	455,086

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	40,321	81,064
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度政策評価結果及び最近における内外の経済情勢等を踏まえ、公平・簡素・透明という観点に留意しつつ、関税改正において適切な関税率の設定及び特殊関税、特恵関税等の関税制度の改善とその適正な運営を行うなど、関税制度等の企画及び立案等に必要な経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	524,636	519,146	△19,140
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	番号	①政策目標5-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
関係局一般事務経費	A	1	104,432	117,013	12,581	△8,041	△8,041	AE0事後監査旅費の見直しによる減(▲2,599)、外部委託業務の見直しによる減(▲5,442)
貿易統計等経費	A	1	420,204	402,133	△18,071	△11,099	△11,099	貿易統計システム機能改善内容の見直しによる減(▲11,099)
# 平 成 21 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成21年度特別会計補正予算参照書添付)

第 174 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成21年度特別会計補正予算(特第2号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成21年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成21年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 平成 21 年度特別会計補正予算(特第 2 号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

財務省所管

国債整理基金

財政投融資

## 文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚 生 劳 働 省 所 管

国立高度専門医療センター

労働保険

年金

農 林 水 產 省 所 管

食料安定供給

農業共済再保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

国土交通省所管

社会資本整備事業

自動車安全

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

食料安定供給

国有林野事業

国土交通省所管

社会資本整備事業
## (添付)

## 平成 21 年度特別会計補正予算(特第 2 号)参照書目録

平成21年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
內閣府、総務省及び財務
省所管
31
交付税及び議与税配付金
31
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
31
交付税及び議与税配
付金勘定
31
法務省所管
37
登記
37
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
37
財務省所管
41
国債整理基金
41
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
41
財政投融資
49
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
49
投資勘定
49
文部科学省、経済産業省
及び環境省所管
工本ルギー対策
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
工本ルギー需給勘定
電源開発促進勘定
厚生労働省所管
国立高度専門医療セン
ター
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
労働保険
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
雇用勘定
年金
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
福祉年金勘定
児童手当勘定
57
57
57
63
69
69
69
75
75
75
89
89
89
92
業務勘定96道路整備勘定140農林水產省所管103港湾勘定148食料安定供給103空港整備勘定155甲号歲入歲出予算補正予定計算書103業務勘定161国營土地改良事業勘定103丁号国庫債務負担行為補正要求書166丁号国庫債務負担行為補正要求書108自動車安全201農業共濟再保險111甲号歲入歲出予算補正予定計算書201甲号歲入歲出予算補正予定計算書111自動車檢查登錄勘定201業務勘定111国有林野事業115甲号歲入歲出予算補正予定計算書115丁号国庫債務負担行為補正要求書121漁船再保險及び漁業共济保險129甲号歲入歲出予算補正予定計算書129業務勘定129国土交通省所管133社会資本整備事業133甲号歲入歲出予算補正予定計算書133治水勘定133
平 成 21 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 21 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成２１年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

財務省所管

国債整理基金

財政投融資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成21年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付す
る。

第4条 平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の各特別会計の歳入歳出予算の弾力条項等の表中

4 国債 整理 基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	24,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加

4 国債 整理 基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間 1 年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	24,000,000,000 千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定歳入	他会計より受入租税	一般会計より受入地方揮発油税自動車重量稅地方法人特別稅歳入補正額	2,951,475,0002,951,475,0003,800,000地方揮発油税自動車重量稅地方法人特別稅歳入補正額	△2,951,475,000△2,951,475,000△202,700,000△7,500,000△195,200,000△3,154,175,000△186,900,000△184,200,000	0△198,900,000△3,800,000△7,500,000△195,200,000△198,900,000△184,200,000△2,374,065△2,374,065△4,539,089	0△198,900,000△3,800,000△7,500,000△195,200,000△198,900,000△184,200,000△2,374,065△2,374,065△4,539,089
法務省	出	他会计より受入	地方譲与稅譲与金	2,700,000	△186,900,000
登記	他会计より受入	一般会計より受入	0	△2,374,065△2,374,065△4,539,089
歳入	他会计より受入	事務取扱費	0	△1,071,427,859
財務省	国债整理基金	他会计より受入	1,102,556	△1,071,427,859
歳入
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
租 税 公 債 金 資産処分収入	他会計より受入	1,102,556	△ 1,071,427,859	△ 1,070,325,303
た ば こ 特 別 税	0	△ 6,100,000	△ 6,100,000
0	△ 6,100,000	△ 6,100,000
公 債 金	14,723,576,490	△ 141,456,606	14,582,119,884
公 債 金	14,723,576,490	△ 141,456,606	14,582,119,884
株 式 壳 払 収 入	0	△ 87,200,228	△ 87,200,228
配 当 金 収 入	9,540,472	△ 87,200,228	△ 87,200,228
配 当 金 収 入	9,540,472	0	9,540,472
雑 収 入	0	△ 108,944,415	△ 108,944,415
雑 収 入	0	△ 108,944,415	△ 108,944,415
前年度剩余金受入	0	△ 14,713,139,389	△ 14,713,139,389
前年度剩余金受入	0	△ 14,713,139,389	△ 14,713,139,389
歳 入 補 正 額	14,734,219,518	△ 16,128,268,497	△ 1,394,048,979
国 債 整 理 支 出	14,744,656,619	△ 16,138,704,785	△ 1,394,048,166
事 務 取 报 費	0	△ 813	△ 813
歳 出 補 正 額	14,744,656,619	△ 16,138,705,598	△ 1,394,048,979
財 政 投 融 資
投 資 勘 定
歳 入	他会計より受入	0	△ 123,700,000	△ 123,700,000
甲号 歲入歲出予算補正 5

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	嵐出	嵐出	一般会計より受入	0	△ 123,700,000	△ 123,700,000
産業投資支出	0	△ 123,700,000	△ 123,700,000
事務取扱費	0	△ 5,949	△ 5,949
嵐出補正額	0	△ 123,705,949	△ 123,705,949
エネルギー対策
エネルギー需給勘定
嵐入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 17,042,318	△ 17,042,318
0	△ 17,042,318	△ 17,042,318
雑収入	雑収入	0	△ 2,182,153	△ 2,182,153
0	△ 2,182,153	△ 2,182,153
嵐入補正額	0	△ 19,224,471	△ 19,224,471
嵐出	燃料安定供給対策費	0	△ 2,297,229	△ 2,297,229
エネルギー需給構造高度化対策費	0	△ 15,101,419	△ 15,101,419
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	0	△ 1,816,986	△ 1,816,986
事務取扱費	0	△ 8,837	△ 8,837
嵐出補正額	0	△ 19,224,471	△ 19,224,471
電源開発促進勘定
嵐入	他会計より受入	0	△ 472,484	△ 472,484
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	嵐出	雑 収 入	電源利用対策財源一般会計より受入	0	△ 472,484	△ 472,484
雑 収 入	0	△ 106,523	△ 106,523
嵐入補正額	0	△ 106,523	△ 106,523
電源利用対策費	0	△ 579,007	△ 579,007
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	0	△ 472,430	△ 472,430
事務取扱費	0	△ 54	△ 54
嵐出補正額	0	△ 106,523	△ 106,523
嵐出補正額	0	△ 579,007	△ 579,007
国立高度専門医療センター	他 會 計 より 受 入	一般会計より受入	0	△ 823,926	△ 823,926
嵐出	嵐出	政策医療推進費	0	△ 823,926	△ 823,926
労 働 保 険	嵐用 勘 定	保 険 収 入	350,000,000	0	350,000,000
嵐出	嵐入	一 般 会 計 より 受 入	350,000,000	0	350,000,000
積立金より受入	0	△ 256,324,757	△ 256,324,757
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
雇用安定資金より受入	積立金より受入	0	△ 256,324,757	△ 256,324,757
8,536,616	0	8,536,616
雇用安定資金より受入	8,536,616	0	8,536,616
独立行政法人納付金	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	0	△ 143,304	△ 143,304
0	△ 109,186	△ 109,186
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	0	△ 34,118	△ 34,118
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 275,504	△ 275,504
0	△ 275,504	△ 275,504
歲 入 補 正 額	358,536,616	△ 256,743,565	101,793,051
出	地域雇用機会創出等対策費	7,831,594	0	7,831,594
高齢者等雇用安定・促進費	258,653	0	258,653
男女均等雇用対策費	27,561	0	27,561
業務取扱費	0	△ 976,317	△ 976,317
歲 出 補 正 額	8,117,808	△ 976,317	7,141,491
年 金
福祉年金勘定
歲 入	他 計 占 归 受 入	0	△ 4,553,191	△ 4,553,191
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	前年度剩余金受入	一般会計より受入	0	△ 4,553,191	△ 4,553,191
前年度剩余金受入	40,959	0	40,959
歳 入 補 正 額	40,959	△ 4,553,191	△ 4,512,232
特別障害給付金給付費	0	△ 4,087,084	△ 4,087,084
福祉年金給付費	0	△ 383,148	△ 383,148
予 備 費	0	△ 42,000	△ 42,000
歳 出 補 正 額	0	△ 4,512,232	△ 4,512,232
児童手当勘定	他 計より受入	一般会計より受入	0	△ 10,745,349	△ 10,745,349
前年度剩余金受入	10,679,055	0	10,679,055
前年度剩余金受入	10,679,055	0	10,679,055
歳 入 補 正 額	10,679,055	△ 10,745,349	△ 66,294
出	業 務 取 报 費	0	△ 66,294	△ 66,294
業 務 勘 定	他 計より受入	一般会計より受入	0	△ 3,133,287	△ 3,133,287
歳 入	他 計より受入	一般会計より受入	0	△ 3,133,287	△ 3,133,287
他 計より受入	0	△ 63,083	△ 63,083
他 計より受入	0	△ 63,083	△ 63,083
歳 入 補 正 額	0	△ 3,196,370	△ 3,196,370
所 管	特 別 会 計	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	歲 出	他會計より受入	業務取扱費	0	△ 3,196,370	△ 3,196,370
食料安定供給
国営土地改良事業勘定
歲 入	他會計より受入	一般会計より受入	0	△ 282,885	△ 282,885
歲 出	土地改良事業工事諸費	0	△ 282,885	△ 282,885
農業共済再保險
業務勘定
歲 入	他會計より受入	一般会計より受入	0	△ 61,943	△ 61,943
歲 出	業務取扱費	0	△ 61,943	△ 61,943
国有林野事業
歲 入	国有林野事業収入	林野等売払代	0	△ 230,000	△ 230,000
0	△ 230,000	△ 230,000
他會計より受入	0	△ 7,167,325	△ 7,167,325
地方公共団体工事費負担金収入	一般会計より受入	0	△ 7,167,325	△ 7,167,325
0	△ 12,371	△ 12,371
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	出	雑 収 入	地方公共団体工事費負担金収入	0	△	12,371	△	12,371
国有林野事業雑収入	0	△	9,115	△	9,115
歳 入 補 正 額	0	△	9,115	△	9,115
歳 出 補 正 額	0	△	7,418,811	△	7,418,811
漁船再保険及び漁業共済保険	業務勘定	他会計より受入	0	△	26,258	△	26,258
一般会計より受入	0	△	26,258	△	26,258
業務取扱費	0	△	26,258	△	26,258
社会資本整備事業	治 水 勘 定	他会計より受入	0	△	1,351,992	△	1,351,992
歳 入	一般会計より受入	0	△	1,351,992	△	1,351,992
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	0	△ 680,375	△ 680,375
電気事業者等工事費負担金収入	0	△ 680,375	△ 680,375
償 還 金 収 入	電気事業者等工事費負担金収入	0	△ 97,944	△ 97,944
償 還 金 収 入	3,579	△ 97,944	△ 97,944
償 還 金 収 入	3,579	△ 97,944	△ 97,944
償 入 補 正 額	3,579	△ 2,130,311	△ 2,126,732
業務取扱費業務勘定入線入	0	△ 2,130,311	△ 2,130,311
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計入線入	3,579	0	3,579
償 出 補 正 額	3,579	△ 2,130,311	△ 2,126,732
道路整備勘定	他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	0	△ 390,841,584	△ 390,841,584
0	△ 390,841,584	△ 390,841,584
0	△ 67,202,377	△ 67,202,377
地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	0	△ 67,202,377	△ 67,202,377
2,767,917	0	2,767,917
償 還 金 収 入	2,767,917	0	2,767,917
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	附带工事費負担金收入	附帯工事費負担金收入	0	△ 130,148	△ 130,148
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	0	△ 130,148	△ 130,148
0	△ 78,676	△ 78,676
0	△ 78,676	△ 78,676
歳 入 補 正 額	2,767,917	△ 458,252,785	△ 455,484,868
地域連携道路事業費	0	△ 334,300,000	△ 334,300,000
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	0	△ 121,100,000	△ 121,100,000
業務取扱費業務勘定入線入	0	△ 2,852,785	△ 2,852,785
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計入線入	2,767,917	0	2,767,917
歳 出 補 正 額	2,767,917	△ 458,252,785	△ 455,484,868
港 湾 勘 定 歳 入	他 会 計 占 贝 受 入	一般会計占贝受入	0	△ 34,547,688	△ 34,547,688
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	0	△ 34,547,688	△ 34,547,688
受益者工事費負担金收入	受益者工事費負担金收入	0	△ 492,604	△ 492,604
0	△ 492,604	△ 492,604
0	△ 15,674	△ 15,674
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
巌	出	受託工事納付金收入	受益者工事費負担金
收入	0	△ 15,674	△ 15,674
受託工事納付金收入	0	△ 6,650	△ 6,650
巌入補正額	0	△ 6,650	△ 6,650
港湾事業費	0	△ 35,062,616	△ 35,062,616
北海道港湾事業費	0	△ 32,267,420	△ 32,267,420
沖縄港湾事業費	0	△ 877,000	△ 877,000
業務取扱費業務勘定
入線入	0	△ 339,828	△ 339,828
巌出補正額	0	△ 1,578,368	△ 1,578,368
他會計より受入	0	△ 35,062,616	△ 35,062,616
地方公共団体工事費
負担金收入	一般會計より受入	△ 18,016,443	△ 18,016,443
0	△ 18,016,443	△ 18,016,443
地方公共団体工事費
負担金收入	△ 28,047	△ 28,047
△ 28,047	△ 28,047
巌入補正額	0	△ 18,044,490	△ 18,044,490
空港整備事業費	0	△ 2,261,111	△ 2,261,111
北海道空港整備事業
費	0	△ 1,326,640	△ 1,326,640
沖縄空港整備事業費	0	△ 491,299	△ 491,299
航空路整備事業費	0	△ 13,796,119	△ 13,796,119
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定	歳出補正額	0	△ 169,321	△ 169,321
歳入	他会計より受入	0	△ 18,044,490	△ 18,044,490
他勘定より受入	0	△ 132,500,000	△ 132,500,000
他勘定より受入	0	△ 132,500,000	△ 132,500,000
歳入補正額	0	△ 6,730,785	△ 6,730,785
歳出	業務取扱費	0	△ 6,730,785	△ 6,730,785
都市開発資金貸付金	0	△ 132,500,000	△ 132,500,000
歳出補正額	0	△ 139,230,785	△ 139,230,785
自動車安全自動車検査登録勘定歳入	他会計より受入	0	△ 26,701	△ 26,701
歳出	一般会計より受入	0	△ 26,701	△ 26,701
業務取扱費	0	△ 26,701	△ 26,701
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給国営土地改良事業勘定	北海道かんがい排水事業	500,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
国有林野事業	樺戸(二期)農業水利事業	667,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	迫川地区ほか4地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業	1,352,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内平 成 22 年 度	磐井川地区ほか2地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
地すべり防止事業既 定	471,000	同	-	-
追 加	1,823,000	-	-	-
改 定	1,961,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内治山事業	283,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
16 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国 土 交 通 省	社会資本整備事業	総合水系環境整備事業	440,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内 平 成 22 年 度	赤川水系ほか 3 水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
治 水 勘 定
既 定	372,000	同	平 成 22 年 度
追 加	812,000	-
改 定
河川都市基盤整備事業	900,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内 平 成 22 年 度	荒川ほか 6 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	3,495,000	同	平 成 22 年 度
追 加	4,395,000	-
改 定
北海道総合水系環境整備事業	150,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	網走川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
河川改 修 事 業	26,027,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内 平 成 22 年 度	名取川ほか 59 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	17,300,000	同	平 成 22 年 度
追 加	43,327,000	-
改 定
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
堰 堤 維 持既 定追 加改 定	2,399,97095,0382,495,008	平 成 21 年 度同-	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内平 成 22 年 度-	矢作川矢作ダムのダム管理用制御装置の製作及び櫛田川蓮ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業既 定追 加改 定	1,100,0005,434,0006,534,000	平 成 21 年 度同-	平 成 21 年度及び平 成 22 年度平 成 22 年 度-	天竜川ほか3河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
河川災害復旧等関連緊急事業	546,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内平 成 22 年 度-	太田川及び仁淀川の床上浸水対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定	8,251,0001,596,0009,847,000	平 成 21 年 度同-	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
堰 堤 改 良 費 補 助	67,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	堰堤改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定	8,112,00050,0008,162,000	平 成 21 年 度同-	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-	床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
流域治水対策事業費補助	既 定	1,697,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-
追 加	297,000	同
改 定	1,994,000	-
北海道河川改修事業	5,886,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-	石狩川ほか 7 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	9,056,000	同
追 加	14,942,000	-
改 定	1,308,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道河川改修費補助
砂 防 事 業	10,862,300	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-	最上川水系ほか 18 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	10,862,300	同
追 加	7,639,000	同
改 定	18,501,300	-
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
地すべり対策事業既 定追 加改 定砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地すべり対策事業費補助	324,600405,000729,600150,000931,0001,081,000266,000570,000448,00035,000	平 成 21 年 度同-平 成 2
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
道路整備勘定	沿道環境改善事業既 定	8,770,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-	一般国道岡山2号岡山沿道環境改善(その2)ほか3箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	380,0009,150,000	同-
無電柱化推進事業既 定	20,738,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内平 成 22 年 度-	一般国道佐賀34号電線共同溝の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	150,00020,888,000	同-	平 成 22 年 度-	無電柱化推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
無電柱化推進事業費補助	118,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度
沿道環境改善事業費補助	415,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度平 成 22 年 度-	沿道環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	45,000460,000	同-
北海道沿道環境改善事業	120,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	一般国道12号チャシュナイ沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
雪寒地域道路交通確保事業	990,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	一般国道新潟7号村上防雪(その2)ほか9箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
道路修繕事業既 定	12,012,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度
追 加	11,400,000	同	平 成 22 年 度	一般国道岩手4号修繕ほか82箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
改 定	23,412,000	-	-
交通連携推進事業既 定	6,050,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内
追 加	1,656,000	同	平 成 22 年 度	一般国道東京20号新宿跨線橋ほか2箇所の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
改 定	7,706,000	-	-
交通安全施設等整備事業	5,160,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度
既 定	1,602,000	同	平 成 22 年 度	一般国道静岡1号道悦地区歩道ほか16箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追 加	6,762,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通事故重点対策事業既 定追 加改 定安全市街地整備道路事業費補助交通連携推進事業費補助既 定追 加改 定北海道雪寒地域道路交通確保事業北海道道路修繕事業北海道交通安全施設等整備事業	6,882,0002,397,0009,279,00065,0002,481,5002,013,0004,494,500740,0002,390,000680,000	平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度平 成 21 年 度平 成 21 年 度平 成 21 年 度平
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道交通事故重点対策事業	1,970,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	一般国道5号共和町国富中央帯ほか11箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道交通連携推進事業費補助	295,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄道路修繕事業	200,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	一般国道58号修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通安全施設等整備事業	200,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	一般国道58号塩屋地区歩道及び331号与那原東地区歩道の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通事故重点対策事業	120,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	一般国道58号嘉手納交差点改良及び330号コザ十字路交差点改良の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
地域連携推進事業既 定	285,853,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内	高速自動車国道熊本九州横断自動車道延岡線小池橋ほか16箇所及び一般国道岡山2号片島高架橋ほか65箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	38,106,000	同	平 成 22 年 度	-
323,959,000	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地域連携推進事業費補助	既 定	15,401,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-
追 加	3,287,000	同
改 定	18,688,500	-
北海道地域連携推進事業	既 定	51,941,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内平 成 22 年 度-
追 加	33,000,000	同
改 定	84,941,000	-
北海道地域連携推進事業費補助	既 定	291,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度平 成 22 年 度-
追 加	1,297,000	同
改 定	1,588,500	-
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定	1,988,000778,0002,766,000	平 成 21 年 度同-	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内平 成 22 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地域連携推進事業既 定追 加改 定	5,100,0001,660,0006,760,000	平 成 21 年 度同-	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内平 成 22 年 度-	一般国道 58 号宇嘉橋ほか 3 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
沖縄地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定	10,521,00081,00010,602,000	平 成 21 年 度同-	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内平 成 22 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通円滑化事業既 定追 加改 定交通円滑化事業費補助既 定追 加改 定北海道交通円滑化事業既 定追 加改 定北海道交通円滑化事業費補助	228,240,00014,627,000242,867,0007,517,0001,993,0009,510,000110,000960,0001,070,000840,000	平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度同-平 成
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 勘 定	沖縄交通円滑化事業既 定	1,960,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	一般国道329号与那原1号橋ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	740,000	同	平 成 22 年 度
沖縄交通円滑化事業費補助	2,700,000	-	-
港湾環境整備事業費補助	90,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助	30,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	459,510	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度
追 加改 定	90,000	同	平 成 22 年 度
沖縄港湾環境整備事業費補助	549,510	-	-	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
60,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 改 修 事 業 既 定	37,404,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	伏木富山港ほか 12 港並びに関門航路及び平戸瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	7,680,000	同	平 成 22 年 度
改 定	45,084,000	-	-
港湾改修事業費補助	1,625,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平成 22 年 度
既 定	869,500	同	平 成 22 年 度
追 加	2,494,500	-	-	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	2,494,500	-	-
北海道港湾改修事業	7,478,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	苦小牧港ほか 11 港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	540,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平成 22 年 度
既 定	153,000	同	平 成 22 年 度
追 加	693,000	-	-	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空港整備勘定	沖縄港湾改修事業既 定追 加改 定沖縄港湾改修事業費補助	2,772,0001,240,0004,012,000774,000	平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度平 成 22 年 度-平 成 22 年 度	那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため東京国際空港及び福岡空港の整備には、多くの日数を要するため函館空港の整備には、多くの日数を要するため
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事直江津港整備工事空港整備既 定追 加改 定北海道空港整備既 定追 加改 定	500,00031,605,867989,00032,594,867814,000573,0001,387,000	平 成 21 年 度平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度同-平 成 21 年 度同-	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度平 成 22 年 度-平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度平 成 22 年 度-
(添 付)

平成21年度特别会計補正予算(特第2号)参照書
平成21年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成21年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成21年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	52,156,303,662	2,955,275,000	△3,154,175,000	△198,900,000	51,957,403,662
51,935,303,662	2,700,000	△186,900,000	△184,200,000	51,751,103,662
[主要經費別内訳]
20国債費	34,188,395,408	0	0	0	34,188,395,408
31地方交付税交付金	15,820,237,049	0	0	0	15,820,237,049
32地方特例交付金	462,011,000	0	0	0	462,011,000
33地方議与税議与金	1,461,800,000	2,700,000	△186,900,000	△184,200,000	1,277,600,000
95その他の事項経費	260,205	0	0	0	260,205
98予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000