Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年末～2008年半ばは資源価格等の高騰に伴う価格上昇懸念、2005年後半～2006年末は堅調な景気動向が期待物価変動の背景にあったと見ることができる。デフレ状況の改善においては、当然、後者の動きの方が望ましい。政策運営に当たっては、期待物価上昇率の上昇がデフレ予想の改善を伴っているか否かについて注意を払うことが重要である。

期待物価の下落局面について見ると、2008年半ば～2009年半ばの下落は、リーマンショックを含む時期でもあり、業種横断的に上昇予想から下落予想に大きく変化している。各業種とも、2008年半ばには物価上昇予想企業の割合が下落予想企業の割合を上回っていたが、2009年半ばには物価上昇を予想する企業はほとんどゼロに近づいた。期待の変動幅についても、他の期間と比べて圧倒的に大幅である。一方、2003年半ば～2004年半ばにかけての下落幅拡大については、業種間の違いが観察できる。製造業においては、当初は物価上昇を予想する企業の割合が減少することで期待物価上昇率の下落幅が拡大した。その後、2004年に入ってからは、物価下落予想企業の割合が高まることによって期待物価の下落幅が拡大している。非製造業ではそのような特徴は見られない。むしろ、小売業においては、一意的に物価下落予想の割合が増加することによって、期待物価が押し下げられている。

また、2010 年における期待物価の下落幅の縮小は、主として、デフレ予想の修正によってもたらされている。物価上昇を予想する企業の割合は極めて低い水準にとどまっており、インフレ予想はほとんど生じていない。2009 年春以降景気が持ち直してきたなか、企業はリーマンショック後の急激なデフレ予想を修正してきたことがうかがわれる。その一方で、景気の脆弱性などから物価上昇予想にまで期待を変更する企業が生じていないとも解釈することができる。

## (企業の期待物価はエネルギー価格と高い相関)

企業の期待物価は下落基調が長期間続いているものの、そのなかにおいても物価予想の転換点が見られることを確認した。また、変化の方向については、資源価格高騰の前後やリーマンショック後など家計の期待物価と類似した動きをしていると見ることもできる。しかし、変動幅について見ると、企業の期待物価の変動は家計よりも概して大きい。こうしたことを踏まえ、ここでは、企業の期待形成の特徴を把握するため、企業の期待物価上昇率と経済変数の相関について、家計と比較しつつ検討してみよう（第3－1－9図）。

エネルギー価格との相関については、企業の期待物価の方が高い。家計においては、物価の基調的な動きと期待形成が最も強く相関していたが、企業の場合はエネルギー価格との相関が最も高くなっている。企業の期待物価の変動が大きい一つの要因といえよう。企業としては、エネルギー価格を原材料や中間財価格のコストとして捉え、コスト面から先行きの物価予想を形成していることが考えられる。他方、食料価格との相関については、家計の期待物価上昇率よりも低くなっている。家計と企業の経済活動の違いが期待物価の形成に違いをもたらしていると見ることができる。
GDPギャップとの相関が高いのも、企業の期待物価である。企業は、家計よりもマクロ的な需給状況を重視して物価予想を立てる傾向が示唆される。また、賃金動向と期待物価上昇率にある程度の相関が見られることも企業の期待形成の特徴である。企業の期待物価は、家計と比較すると、概して物価関連以外の経済指標とも相関する結果となっている。

以上のほか、家計の期待形成と異なる点として、株価とも相関している点が挙げられる。企業収益の動向をはじめ、株価と企業活動には密接な関係がある。例えば、リーマンショック後の株価急落とその後の回復において、企業の期待物価上昇率は連動して大きく変化した。企業の期待形成は株価動向に連動する面が強いことが示唆される。

第3－1－9図 家計・企業の期待物価上昇率と経済変数の相関 企業の物価予想はエネルギー価格と高い相関

（備考）１．内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業生産指数」、

２．GDPギャップは、内閣府試算。

3．消費者及び企業の期待物価上昇率と、各指標の前年同期比の相関関係を示した。

4．対象期間は2000年第1四半期から2010年第2四半期。
コラム 3 - 2 企業の業種別期待価格上昇率の推計

本節で用いた企業の期待物価上昇率の推計方法は、各業種別の販売価格の期待上昇率の推計を可能にする。業種ごとのサンプル数が大きく異なるため、単純な比較には注意を要するものの、2000年代の平均を見ると業種別の特徴がよく分かる。

まず、平均期待価格上昇率がプラスの業種は、石油・石炭製品産業と電気・ガス産業の2業種にとどまる。それ以外の業種はおしなべて下落予想であり、幅広い業種において下落予想が広がっている。石油・石炭製品産業や電気・ガス産業は、原材料に占める原油価格の割合が圧倒的に高い業種である。2000年代後半の原油価格の高騰がなければ、下落予想は全業種に広がっていた可能性もある。

また、期待販売価格の下落幅が大きな業種は、電気機械産業、建設業、不動産業などである。電気機械産業については、長期的な価格下落傾向にある耐久消費財が多く含まれること、建設業や不動産業は土地価格の下落や建設需要の停滞等が背景にあると考えられる。このほか、一般機械産業や輸送用機械産業、サービス業も顕著な下落予想となっている。

## コラム 3 - 2 図 企業の業種別期待価格上昇率の推計

石油・石炭製品、電気・ガス産業を除き、すべての業種で期待販売価格が下落

3．各業種の期待価格上昇率の2000～2010年第1四半期の平均値を示した。
## 第1章

## 安心して子どもを生み育て、 意欲を持って働ける社会環境の整備

## 第1節

## 次世代育成支援对策

## 1 次世代育成支援対策の取組み

2002（平成14）年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」では、出生率低下の要因として、これまで指摘されてきた晩婚化や未婚化に加えて、新たに「夫婦の出生力そのものの低下」という現象が明らかとなり、今後、少子化が一層進行する見通しが示された。具体的には、2006（平成18）年をピークとして、総人口も減少に転じ、このままの状況が続けば、2050（平成62）年には1億59万人にまで減少することが予測されている。また、生まれてくる子どもの数についても、第2次ベビーブーム時に比較すると、現在は約半分の115万人（2002年）となっているが、今後50年間で更にその半分になることが見込まれている。

このように、今後、我が国において少子化が急速に進行する一方で高齢化が同時進行し、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが見込まれる中で、2002年5月に、小泉総理大臣から坂口厚生労働大臣に対して、これまでの少子化対策を改めて点検し、少子化の流れを変えるための実効性ある対策について、改めて検討するよう指示がなされた。

これを受けて、厚生労働省では、2002年9月に、「少子化対策プラスワン」（以下「プラスワン」という。）を取りまとめ、2003（平成15）年3月14日には、少子化対策推進関係閣僚会議において、政府としての「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（以下「取組方針」という。）が定められた。プラスワンや取組方針においては、「子育てと仕事の両立支援」を中心としてきた従前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」といった4つの柱に沿った対策を総合的・計画的に推進することとし、政府・地方自治体・企業等が一体となった取組みを進めることとした。

特に、「男性を含めた働き方の見直し」については、子育て期間中にある者の残業時間を縮減するとともに、多様就業型ワークシェアリングに取り組むこと等を掲げたほか、育児休業取得率について、男性10%、女性80%（2002年度は男性0.33%、女性
64.0%)という社会全体としての目標を設定するなど、「家庭よりも仕事を優先する」というこれまでの働き方を見直すことに本格的に取り組むこととした。

また、「地域における子育て支援」について、児童福祉法に「子育て支援事業」を位置づけ、市町村による子育て支援サービスを推進すること、専業主婦家庭の急病、育児疲れ等に対応した一時預かりサービスを推進すること、子育て中の親子が集まり交流・相談できる「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」の設置を推進することなど、すべての子育て家庭に対する支援の充実を図ることとした。

こうしたプラスワンや取組方針に掲げられた各種の事項について、その実現を図っていくためには、個々の地方自治体や企業における総合的な取組みを促進するための枠組みの整備を行うとともに、個別の制度の見直しを進めることが不可欠であり、取組方針では、2003年及び2004（平成16）年の2年間を次世代育成支援対策の基盤整備期間と位置づけ、一連の立法措置を講ずることとし、まず2003年3月に、今後の対策の基盤となる「次世代育成支援対策推進法案」及び個別法改正の第一弾として、地域における子育て支援の取組み強化を図る「児童福祉法改正法案」を第156回通常国会に提出し、同年7月に成立したところである（以下、本章において「15年改正法」という）。

「次世代育成支援対策推進法」は、2003年8月に厚生労働省を始め関係7省庁で策定した行動計画策定指針に即し、すべての市町村・都道府県や大企業等に対して行動計画の策定を義務付けるものであり、15年改正法は、市町村において、すべての子育て家庭に対する様々な子育て支援事業の充実を図るものである。

今後、自治体、企業等において実効性のある行動計画の策定等が行われることが期待される。

また、第156回通常国会においては、少子化社会において講ずべき施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するために「少子化社会対策基本法」が成立したところである。
## 次世代育成支援对策関連 3 法案

次世代育成支援対策の基盤整備期間における2年目の取組みとして、2004（平成16）年の第159回通常国会に次世代育成支援対策関連3法案が提出された。この3法案の概要は次のとおりである。

## （1） 见童手当法改正法案

児童手当制度は、児童を養育する者に対し、その所得が一定の基準以上の場合を除き、家庭における生活の安定や児童の健全育成及び資質の向上を目的として、第1子及び第2子は月額5,000円、第3子以降は月額10,000円を支給するものである。今回の改正は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、これまで義務教育就学前までとされていた児童手当の支給対象年齢を、小学校第3学年の修了までに引き上げるものである。

## （2） 兜童福祉法改正法案

今回の改正では、児童虐待防止対策等の充実・強化及び新たな小児慢性特定疾患対策の確立等の措置を講じている。

児童虐待防止対策等の充実・強化については、①児童相談に関する体制の充実、②児童福祉施設・里親等の見直し、③保護を要する児童に関する司法関与の強化を図るものである。

また、新たな小児慢性特定疾患対策の確立に関する措置としては、長期にわたり療養の必要な慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付等の事業を法律上の事業として位置づけるとともに、本事業に係る国の補助等について規定している。

## （3） 育児・介護休業等改正法案

今回の改正では、仕事と子育ての両立支援をより一層推進する観点から、①育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大、②育児休業期間の延長、③介護休業の取得回数制限の緩和、④子の看護休暇制度の創設、⑤育児休業給付及び介護休業給付の支給範囲の拡大等の措置を講じている。
## 地域の子育て支援

## (1) 地域行動計画の策定

前述のとおり、すべての都道府県、市町村においては、2003（平成15）年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、2004（平成16）年度末までに、関係7大臣の連名により告示された「行動計画策定指針」に即して、行動計画を策定することとされている。

都道府県及び市町村の行動計画においては、特に、①全庁的な体制の下で、子育て家庭の多様なニーズ等に対応できる総合的な計画にすること（総合性の確保）②保育・子育て支援事業に関する特定14事業についての定量的な数値目標の設定を始め、具体性を有する計画にすること（具体性の確保）③子育て支援に関わる多くの地域住民等との協働作業として計画策定に当たること（計画策定プロセスの透明性の確保）の3点が重要であり、これらに留意しつつ、「地域の子育て機能の再生」等のための具体的な取組方策を掲げた行動計画の策定が求められている。

## （２）２００４（平成１６）年度における地域子育て支援事業

2003（平成15）年度税制改正における配偶者特別控除の見直しに関連して、2003年11月19日の与党合意に基づき、2004年度は、国・地方を通じて総額2,500億円を「少子化対策の施策」に充てることとし、児童手当の支給対象年齢を引き上げるほか、①地域における子育て支援事業の充実、②児童虐待防止対策の充実、③不妊治療の経済的支援、④新たな小児慢性特定疾患対策の確立、⑤待機児童解消のための保育所の緊急整備などを行うこととした。

このうち、地域における子育て支援事業については、15年改正法による子育て支援事業の法定化等を踏まえ、各種事業の大幅な拡充を行うこととした。主な個別事業の内容は以下のとおりである。

## 1 ）つどいの広場事業

少子化、核家族化等を背景として、子育て中の親等からは、「身近なところでいつでも気軽に親子で集える場所」が求められている。今後、「つどいの広場」については、地域における子育て支援の中核をなすものとして、身近な場所での設置を推進することとし、2004（平成16）年度においては、85か所から500か所へのか所数の大幅増等を図った。
## 2 ）乳幼児健康支援一時預かり事業（いわゆる「病後児保育」）

保育所に通所中の児童等が病気回復期であり、集団保育が困難となる間、当該児童を保育所、病院等において一時的に預かるなどの乳幼児健康支援一時預かり事業については、425市町村から500市町村へのか所数の増等を図った。

## 3 ）育児支援家庭訪問事業

出産後間もない時期の養育者は精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりやすいことから、この時期に養育者への手厚い支援を行い、養育者の安定を確保することを目的として、家庭訪問による支援の取組みを強化する「育児支援家庭訪問事業」を創設した。

## 4 ）子育て支援基盤整備事業

15年改正法において、子育て支援事業（①子育て相談支援、②子育て短期預かり支援、③居宅子育て支援）を法定化し、市町村に実施の努力義務を課すとともに、これらの子育て支援事業に関する情報提供、相談・助言、利用のあっせん・調整等の業務が義務化されたことを踏まえ、「子育て支援総合コーディネート事業」のか所数の大幅増（250市町村→500市町村）を図るとともに、新たな子育て支援事業の導入支援を行うこととした。

## 5 ）子育て支援総合推進モデル市町村事業

2005（平成17）年3月末までの間に、市町村において行動計画が策定されることを踏まえ、先進的・総合的な取組みを推進する市町村をモデル市町村として指定し、その取組状況の普及啓発を図ること等により、全国的に総合的な子育て支援事業の取組みを強化することとしている。
## 母子保健施策の推進

## (1) 「食育」等の推進

子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成（「食育」）思春期問題に関する理解の促進、安全で快適な満足できる「いいお産」に関する知識の普及を図るため、食育等推進事業を実施している。

「食育」については、「食を通じた子どもの健全育成（一いわゆる「食育」の視点から-）のあり方に関する検討会」において、報告書を取りまとめたところであり（注）、各自治体における地域の実情に応じた食育の実施の支援を進めている（第1部第1章第3節コラム参照）。

## （２）新たな小児慢性特定疾患対策の確立

長期にわたり療養の必要な慢性疾患にかかっている児童に対しては、これまでも医療の給付等の事業を行ってきたところであるが、給付内容の改善と重点化等を図るため、前述のとおり児童福祉法改正法案を第159回通常国会に提出した。

今回の見直しは、給付内容の改善・重点化として、①対象疾患等の見直し（10疾患群→11疾患群）②通院対象者（重症者）の追加、③軽症患者の除外及び重症患者への重点化、④対象年齢の整理（18歳未満→20歳未満）等を行うとともに、低所得者層に配慮しつつ、他の公費負担医療との均衡から、無理のない範囲の患者負担を求めることとするものである。

## （３）不妊治療の経済的支援

不妊に悩む方々に対し支援を行うことは、母子保健施策としても重要であり、不妊専門相談センターの整備等により、相談体制の推進に努めるとともに、2004（平成16）年度からは、体外受精及び顕微授精は经济的な負担も大きいことから、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、従来の相談事業と併せて総合的な支援対策を講ずることとした。

## （４）生殖補助医療をめぐる状況

我が国においては、生殖補助医療が広まっているが、一方で、精子売買や非配偶者間の体外受精が行われるようになるなど、その倫理性、安全性、法的な問題等が社会的にも提起されるようになってきている。
こうした中、厚生科学審議会「生殖補助医療部会」において、2003（平成15）年4月に、早急な制度整備を求める報告書が取りまとめられたところである $ ^{注} $ 。

また、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係については、法務省の法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会において検討が進められており、2003年7月に、民法の特例に関する要綱中間試案がまとめられている。

## 第2節

児童虐待防止対策など児童の保護・支援の充実

## 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月の「児童虐待の防止等に関する法律」（以下「児童虐待防止法」という。）の施行以来、様々な施策の推進が図られてきたが、その中心機関である全国の児童相談所に寄せられる虐待に関する相談件数は、ここ数年急増し続け、その増加傾向に一定の落ち着きの兆しは見られるものの、2002（平成14）年度においては、児童虐待防止法が施行される直前の1999（平成11）年度の約2倍の約2万4千件となっており、質的にも困難な事例が増加してきている。

また、虐待を受けて児童養護施設に入所する子どももここ数年急増しているが、こうした子どもの多くは、心身に傷を負い、情緒面・行動面の問題を抱え、きめ細かなケアや治療を必要としている。

こうした中、児童相談所や児童福祉施設を始めとする関係機関は、様々な取組みを行っているものの十分には対応し切れていないなど、大変厳しい状況に置かれており、児童虐待への対応は、依然として早急に取り組むべき社会全体の課題である。

## 2 児童虐待防止対策の充実に向けた取組み

虐待の背景は多岐にわたることから、児童虐待を防止し、すべての児童の健全な心身の成長、自立を促していくためには、発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・アフターケアに至るまでの切れ目のない総合的な支援を講じていくことが必要である。

このため、従来から、

①発生予防に関しては、子育て中の親子に対する交流・つどいの場の提供や地域子育
て支援センターの拡充等により、子育て不安の軽減や地域からの孤立の解消に努めるなどの取組み、

②早期発見・早期対応に関しては、地方交付税における児童福祉司増員などの児童相談所の体制強化、地域の関係機関が一体となって対応するための市町村における虐待防止ネットワークの拡大などの取組み、

③保護・支援に関しては、児童養護施設等への心理療法担当職員の配置や専門的な援助技術を持った専門里親の活用などの取組みを進めてきた。

また、関係府省庁と幅広い関係団体が参加する児童虐待防止対策協議会を開催して関係者間の認識と情報の共有化を図ることにより、連携の促進を図ってきている。

厚生労働省においては、こうした取組みを進めつつ、児童虐待防止法の附則において「法律の施行後3年を目途とした見直しの検討」が求められていることを一つの契機として、2002（平成14）年12月に社会保障審議会児童部会に「児童虐待の防止等に関する専門委員会」を設置し、今後の児童虐待防止に向けた対応の在り方について検討を行い、2003（平成15）年6月18日に報告書が取りまとめられた。

さらに、児童虐待への対応という観点のみならず、広く要保護児童及び要支援家庭に対する支援を含めた観点からその在り方について議論を深めるため、「児童福祉施設の体系や里親のあり方」については児童部会に「社会的養護のあり方に関する専門委員会」を設置し、「児童相談所のあり方や市町村の役割」についても児童部会において検討を重ね、2003年11月に児童部会において「児童虐待への対応など要保護児童及び要支援家庭に対する支援のあり方に関する当面の見直しの方向性」が取りまとめられた。

これらの報告書においては、今後の児童虐待防止対策の基本的考え方が次のように整理されている。

①発生予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目ない支援

②待ちの支援から支援を要する家庭への積極的アプローチによる支援に転換

③家族再統合、家族の養育機能の再生・強化を目指した子どものみならず親を含めた家庭への支援

④虐待防止ネットワークの形成など市町村における取組みの強化
## 2004 （平成16）年度予算における児童虐待防止対策充実の取組み

以上のような報告書の内容を踏まえ、2004年度予算においては、

①発生予防や早期発見を促進する観点から、養育が困難となっている家庭に対し、育児・家事の援助や具体的な育児に関する支援を行う育児支援家庭訪問事業の創設、

②虐待を受けた児童の自立に向けた保護・支援を充実する観点から、児童養護施設の小規模グループケアの推進、総合的な家族調整を担う家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）の配置など虐待を受けた子どものケアを担当する職員の質的・量的充実、自立援助ホームの拡充、

などが盛り込まれ、児童虐待防止対策に関連する予算は、2003（平成15）年度の約48億円から約166億円へと大幅な充実が図られた。

## 児童福祉法の一部を改正する法律案

こうした予算面のみならず、制度面からも児童虐待防止対策の充実・強化を図るため、前述したように、児童福祉法の一部を改正する法律案が2004（平成16）年、第159回通常国会に提出された。

具体的には、①児童相談に関する体制の充実について、児童相談に関する市町村の役割を法律上明確にし、児童相談所の役割を専門性の高い困難な事例への対応や市町村の後方支援に重点化したり、地方公共団体に要保護児童に関する情報交換を行う協議会（ネットワーク）の設置を可能にし、その運営に関する必要な規定の整備を行う。②児童福祉施設、里親等の見直しについて、施設入所児童の年齢要件の見直し、退所後のアフターケア、監護・教育・懲戒に関する里親の権限の明確化を行う。③保護を要する児童に関する司法関与を見直し、保護者に対する児童相談所の指導措置について、家庭裁判所が関与できる仕組みを導入する等の措置を講じている。

さらに、児童虐待防止法についても、議員提案により、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を内容とする改正案が第159回通常国会に提出され、4月に成立した。
## コラム

## 「虐待防止ネットワーク」

児童虐待は、家族の抱える社会的、経済的あるいは心理的といった様々な要因の複合作用によって生じると考えられており、その防止には、福祉、医療、保健はもとより、教育、警察、司法更にはNPO法人など幅広い関係者が、共通の認識に立って組織的に対応していくことが必要です。

こうした連携の取組みとして、現在、各市町村において関係機関からなる「虐待防止ネットワーク」の設置が進んでいます。2003（平成15）年6月現在で全国3,209市町村の30.1％の967か所に設置されており、教育委員会（87.6％）、保育所（85.2％）、児童相談所（78.0％）、警察署（71.7％）、小・中学校（77.7％・71.3％）、民生・児童委員協議会（76.7％）、医師会（39.4％）、社会福祉協議会（26.5％）など多様な機関が参加しています。

こうしたネットワークの中には、関係機関の代表者による会議のみならず、個別具体的な事例について担当者レベルで情報を共有し、対応を検討する場が持たれ、虐待防止に大きく寄与している例もあり、ネットワークの設置の促進を図りつつ、活動内容の充実を図っていくことが課題となっています。
## 第3節

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

## 保育所入所児童の状況

保育所は、親の就労等の事情により家庭で保育することのできない乳幼児を保育する施設であり、子どもの健全な心身の発達を図るとともに、就労形態の多様化に対応した延長保育、夜間保育、休日保育、子育て家庭に対する相談支援、専業主婦等の育児疲れ解消等のための一時保育等の提供を行っている。2003（平成15）年4月現在、施設数は約2万2,355か所、入所児童数は約192万人となっている。保育所入所児童数は、少子化を背景に減少していたが、共働き家庭の増加等により、1995（平成7）年以降、都市部を中心に増加に転じており、保育所入所待機児童は、2003年4月現在、全国で2万6,383人となっている。

## 多様な保育需要に対応するための取組み

このように都市部等において保育所の入所待機児童が存在することから、「待機児童ゼロ作戦」として2002（平成14）年度から毎年度、保育所を中心に、約5万人の保育所受入児童数の増を図っている。特に2004（平成16）年度においては、保育所の緊急整備補助の実施や週2・3日程度又は午前か午後のみ必要に応じて利用できる特定保育について対象年齢を三歳未満児から就学前までに拡充するなどの措置を実施するとともに、15年改正法に基づき、待機児童が50名以上いる市区町村等には、待機児童解消のための保育計画の策定が義務づけられた。

急な残業など変動的・変則的な保育・介護ニーズに対応するため、地域における育児・介護に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター（地域において援助を行いたい者と援助を受けたい者からなる会員組織）については、実施か所数の拡大を図っている。

構造改革特区に関する地方公共団体等からの提案を受け、近年の少子化や過疎化の進行により、幼児数の減少、幼児同士の活動の機会の減少等の事情にある地域において、下記の措置を認めた。

①保育所の保育室において一定の条件の下で保育所児と幼稚園児を合同で保育することの容認

②保育所における私的契約児の弾力的な受入れの容認

③保育の実施に係る事務の教育委員会への委任
④公立保育所における給食の外部搬入方式の容認

⑤幼稚園と保育所の保育室の共用化の特例

さらに、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した「総合施設」について、2004（平成16）年度中に基本的な考えを取りまとめた上で、2005（平成17）年度に試行事業を先行実施するなど、必要な法整備の検討も含め様々な準備を行い、2006（平成18）年度から本格実施することとしている。

## 放課後児童健全育成事業の実施

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童等（放課後児童）に対し、授業の終了後に学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものである。2003（平成15）年5月1日現在、全国でクラブ数は1万3,698か所、登録児童数は56万5,764人となっている。

放課後児童健全育成事業については、新エンゼルプラン及び仕事と子育ての両立支援策の方針についての閣議決定に基づき、2004（平成16）年度においては、国庫補助対象の放課後児童クラブを前年比800か所増の1万2,400か所とすることとした。また、地域の伝承遊び、自然とふれあうこと及び様々な人と関わることが児童の成長・発達に重要であるということから、放課後児童クラブに伝統的技術や自然体験の技術などを持つボランティアを派遣する事業を創設した。

## 4 仕事と家庭の両立の推進のための各種施策の実施

少子化が急速に進行する中で、男女労働者が仕事と育児・介護を容易に両立させ、生涯を通じて充実した職業生活を送ることができるようにすることが大きな課題となっており、特に、働きながら子どもを生み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担感を軽減することが重要となっている。

このため、育児・介護休業法に定める措置が適切に実施されるよう、企業に対する行政指導を積極的に実施するとともに、取組方針において、仕事と子育ての両立支援を進めるために、男女別の育児休業取得率等の目標値（男性10%、女性80%）を設定したことも踏まえ、男女労働者ともに育児休業を取得しやすい環境の整備並びに子の看護のための休暇制度及び小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の導入の促進を図っている。さらに、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるため、
10月の「仕事と家庭を考える月間」はもとより、あらゆる機会をとらえ、全国的に広報活動を実施している。

次世代育成支援対策推進法において、常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主は行動計画の策定が義務づけられており、2005（平成17）年度からの本格施行に向け、効果的な計画の策定が行われるよう積極的に周知を行っている。

また、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行うファミリー・フレンドリー企業の普及を促進するため、企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標を開発し、各企業における活用を図るとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）を実施している。

さらに、各種助成金等の支給により、育児や介護をしながら働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主を支援している。(注)

## 第4節

## 女性の能力発揮支援及び 多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備

## 女性労働者の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、女性の労働力人口は2003（平成15）年には2,732万人で、前年に比べ1万人の減少となり、2001（平成13）年にはいったん増加に転じたものの、1998（平成10）年を頂点に減少傾向が続いている。労働力人口総数に占める女性の割合は前年から0.1％ポイント上昇し、41.0％となった。女性の労働力率は前年より0.2％ポイント低下して48.3％となり、1997（平成9）年を頂点として低下を続けている。女性の雇用者数は2,177万人で、前年より16万人増加（0.7％増）し、雇用者総数に占める女性の割合は前年から更に0.3％ポイント上昇して、40.8％となった。

## 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

近年、妊娠・出産等を理由とする退職の強要や解雇に関する女性労働者と事業主との間の個別紛争が増加しており、法違反に対して是正指導を行うほか、機会均等調停会議の調停等により、その解決を図っている。また、男女雇用機会均等政策研究会を開催し、雇用の分野における間接差別等について検討を行っている。
男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目指して、企業が進める積極的取組みであるポジティブ・アクションを全国的に広く普及するため、企業のトップや有識者をメンバーとする「女性の活躍推進協議会」を開催するとともに、同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況や取組み内容についての診断事業を実施している。

また、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策については、事業主が、職場における性的な言動に関し実効ある雇用管理上の配慮を行うよう行政指導等を実施している。

さらに、女性労働者が妊娠中及び出産後も安心して健康に働くことができるよう、母性健康管理の措置（健康診査等の受診に必要な時間の確保及び医師等の指導事項を守るために必要な措置）及び母性保護規定（産前産後休業や危険有害業務の就業制限等）について、事業主や女性労働者等に対し、周知徹底を図っている。

「女性と仕事の未来館」においては、女性が働くことを積極的に支援するため、セミナー、相談、起業家支援、女子学生、女子生徒の適切な職業選択のための情報提供などを実施している。

## 3 パートタイム労働指針の改正

パートタイム労働者は近年著しく増加し、2003（平成15）年には1,259万人となり、雇用者総数の約4分の1を占めている。また、基幹的役割を果たすパートタイム労働者も増加している。このようにパートタイム労働が我が国の経済社会に欠くことのできないものとなる中で、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できるような就業形態としていくことが一層重要になっている。

このため、厚生労働省においては、パートタイム労働法に基づき、適正な労働条件の確保や雇用管理の改善を図るとともに、パートタイム労働者の雇用管理に関する情報提供・相談援助を通じて、事業主の自主的な取組みを促してきたところであるが、パートタイム労働者の処遇は必ずしも働きに見合ったものになっていない面があることから、正社員とパートタイム労働者との間の公正な処遇を図っていくことが課題となっている。

こうしたことから、労働政策審議会雇用均等分科会において、「通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を指針に示すことによって、その考え方の社会的な浸透・定着を図っていくことが必要である」等との提言を内容とする報告が2003（平成15）年3月に取りまとめられた。

この分科会の提言を踏まえ、同年8月にパートタイム労働法に基づく指針の改正を行い、就業の実態や正社員との均衡等を考慮して処遇するとの考え方を具体的に示し、
また、正社員への転換に関する条件の整備、労使の話合いの促進のための措置の実施等、新たな措置を講ずるよう努めることを示した。この指針改正により具体的に示された均衡処遇のルールや考え方の浸透・定着を図るため、全国の労働局雇用均等室を中心に集団説明会等の開催、資料配付等によりパートタイム労働法及びパートタイム労働指針の周知徹底に努めている。

## 第5節

母子家庭施策と配偶者からの暴力への対策の充実

## 1 総合的な母子家庭施策の推進

離婚件数は、1992（平成4）年から毎年最高値を更新し、2002（平成14）年には、約29万組で過去最高となった。こうした離婚件数の増加に伴い、母子家庭も急増してきている。

母子家庭の収入の状況（2001年）を見ると、母子家庭の1世帯当たり平均所得金額は、243万5千円であり、一般世帯の1世帯当たり平均所得金額602万円、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額304万6千円に比べ低い水準にとどまっている。

こうした母子家庭の急増等の新しい時代の要請に対応するため、2002年11月に母子及び寡婦福祉法等が改正され（2003（平成15）年4月から施行）また、2003年7月には、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が成立した（2003年8月から施行）。これらの法律に基づき、

①子育て短期支援事業、日常生活支援事業等の「子育て・生活支援策」

②母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子家庭自立支援給付金等の「就業支援策」

③養育費の確保に向けた広報啓発等の「養育費の確保」

④児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉貸付金の貸付け等の「経済的支援策」

といった自立支援策を総合的に展開している。

また、母子家庭の母等がその家庭環境、適性、能力にふさわしい職業に就くことができるよう、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用、公共職業安定所への寡婦等相談員の配置、母子家庭の母等に対する訓練手当の支給、雇い入れた事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給等の措置も講じている。
## 2 配偶者からの暴力への対策の充実

## （１）配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2002（平成14）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による相談実人員を見ても、72,691人（前年度68,114人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とするものが17,611人（前年度13,071人）であり、相談理由の24.2%（前年度19.2%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、一層の取組みの強化が必要となっている。

## （２）配偶者からの暴力への対策の充実

厚生労働省としては、従来から婦人相談所等において配偶者からの暴力被害者についても相談に応じ保護、援助を行ってきたところであるが、2004（平成16）年度においては、乳幼児を伴って保護される配偶者からの暴力被害者が増加していることから、自立に向けた取組み等を安心して行える環境を整えるため、婦人相談所一時保護所に同伴乳幼児の対応を行う指導員を配置できるよう予算措置を講じた。

また、2004（平成16）年3月には、子どもも接近禁止命令の対象とするなど保護命令制度の充実等を内容とする「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正案が議員提案により国会に提出され、5月に成立した。
## 治水特別会計 治水勘定

平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	237	194	△42	未払金	32
未収金	3	7	4	賞与引当金	4
前払費用	0	0	0	退職給付引当金	113
貸付金	7	3	△4	他会計繰戻未済金	125
貸倒引当金	△0	△0	△0	その他の負債	2
有形固定資産	209	170	△38
国有財産(公共用財産を除く)	146	129	△16
物品	62	40	△22	負債合計	278
無形固定資産	3	2	△0	<資産・負債差額の部>
出資金	1	1	-	資産・負債差額	183
資産合計	461	379	△82	負債及び資産・負債差額合計	461

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

前年度	17年度	增減
人件費	57	57	△0
退職給付引当金等繰入額	10	11	1
補助金等	455	375	△79
運営費交付金	1	1	△0
委託費	-	0	0
一般会計への繰入	0	0	△0
庁費等	6	5	△0
減価償却費	33	29	△3
貸倒引当金繰入額	0	△0	△0
資産処分損益	28	21	△6
その他の業務費用	7	6	△0
本年度業務費用合計	599	509	△90

## 平成17年度について

資産合計は約 822 億円の減少、負債合計は約 1,304 億円の減少、資産・負債差額は約 482 億円の増加、業務費用は約 902 億円の減少となりました。

主な要因は現金・預金、有形固定資産の減少、他会計繰戻未済金の減少、補助金等の減少によるものです。

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	18	183	164
本年度業務費用合計(A)	△599	△509	90
財源(B)	1,364	1,194	△170
自己収入	281	281	△0
他金計からの受入	1,083	913	△170
無償所管換(C)	△599	△622	△23
資産評価差額	-	△13	△13
本年度末資産・負債差額	183	231	48
(参考)(A)+(B)+(C)	164	61	△103

区分別收支計算書

前年度	17年度	增減
業務收支(7)	236	194	△42
財務收支(1)	-	-	-
本年度收支(7+1)	236	194	△42
翌年度歳入線入	236	194	△42
その他歳計外・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	237	194	△42

主な増減内容

1. 貸借対照表

（資産）現金・預金の減

有形固定資産の減

（負債）他会計繰戻未済金…産業投資特別会計

△1,222 億円

2．業務費用計算書

補助金等…地方公共団体への補助金 △829 億円

3．資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用・無償所管換合計と財源合計との差額

618 億円（上記（A）+（B）+（C）により算出）

4．区分別収支計算書

一般会計からの受入

前年度剰余金受入

△1,692億円

+989億円
## 別添3

## 重症熱性血小板減少症候群に関する Q&A

最近になってその存在が知られるようになった、ダニ媒介性の新しい感染症「重症熱性血小板減少症候群」の患者が、今般、日本国内において報告されました。このQ&Aでは、重症熱性血小板減少症候群について、海外での情報等を参考に、現在までに分かっていることについて解説します。

## <一般向け>

問 1 重症熱性血小板減少症候群（Severe fever with thrombocytopenia syndrome: SFTS）とはどのような病気ですか？

答　2011 年に初めて特定された、新しいウイルス（SFTS ウイルス）に感染することによって引き起こされる病気です。主な症状は発熱と消化器症状で、重症化し、死亡することもあります。

問 2　重症熱性血小板減少症候群は、世界のどこで発生していますか？

答　中国では、2009年以降、7つの省（遼寧省、山東省、江蘇省、安徽省、河南省、河北省、浙江省）で症例が報告されています。また、米国ミズーリ州においては、SFTSウイルスに似たウイルスによる重症熱性血小板減少症候群様の症例が2例報告されています。

問 3 日本で重症熱性血小板減少症候群は発生していますか？

答 これまで日本国内で重症熱性血小板減少症候群の報告はなく、2012年の本症例が初めての報告です。

問 4 今回の日本の患者は海外で感染したのですか？

答 患者に最近の海外渡航歴はなかったため、日本国内でウイルスに感染したと考えられます。ただし、詳細な感染経路については分かっていません。

問 5 SFTS ウイルスにはどのようにして感染するのですか？

答　中国では、多くの場合、ウイルスを保有しているマダニに咬まれることにより感染しています。

問6 マダニは、屋内で普通に見られるダニとは違うのですか？

答 マダニと、食品等に発生するコナダニや衣類や寝具に発生するヒョウヒダニなど、家庭内に生息するダニとでは種類が異なります。マダニ類は、固い
問８ マダニに咬まれたことにより感染する病気は他にありますか？

外皮に覆われた比較的大型（吸血前で3～4mm）のダニで、主に森林や草地等の屋外に生息しており、市街地周辺でも見られます。広くアジアやオセアニアに分布しますが、日本でも全国的に分布しています。

問７ どのようなマダニが SFTS ウイルスを保有しているのですか？

答　中国では、フタトゲチマダニやオウシマダニといったマダニ類からウイルスが見つかっています。これらのマダニが活動的になる春から秋に、患者が発生しています。

答　日本紅斑熱、ライム病など多くの感染症がマダニによって媒介されることが知られています。また、マダニではありませんが、ダニの一種であるツツガムシによって媒介される、つつが虫病などもあります。上記疾患の日本国内での年間報告数はそれぞれ180件、10件、400件程度です。

問 9 この病気にかからないために、どうように予防すればよいですか？

答 マダニに咬まれないようにすることが重要です。特にマダニの活動が盛んな春から秋にかけては注意しましょう。これは、重症熱性血小板減少症候群だけではなく、国内で毎年多くの報告例がある、つつが虫病や日本紅斑熱など、ダニが媒介する他の疾患の予防のためにも有効です。草むらや藪など、マダニが多く生息する場所に入る場合には、長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し、肌の露出を少なくすることが大事です。また、屋外活動後はマダニに刺されていないか確認して下さい。現在のところ SFTS ウイルスに対して有効なワクチンはありません。

問 10 国内で患者が報告された地域は特に感染の危険が高いのですか？

答 SFTS ウイルスを媒介すると考えられるマダニ類は全国に分布するので、今回患者が報告された地域が他の地域に比べて特に危険だということではありません。全国どこにおいても発生し得る感染症と考えられます。

問 11 マダニに咬まれたら、どうすればよいですか？

答 マダニ類の多くは、ヒトや動物に取り付くと、皮膚にしっかりと口器を突き刺し、長時間（数日から、長いもので10日間）吸血します。無理に引き抜こうとするとマダニの一部が皮膚内に残ってしまうことがあるので、吸血中
のダマニに気が付いた際は、できるだけ病院で処置してもらってください。また、マダニに咬まれた後に、発熱等の症状が認められた場合は、病院を受診して下さい。

問 12 ヒト以外の動物もマダニに咬まれて重症熱性血小板減少症候群にかかるのですか？

答 一般に、マダニ類は野外でヒトを含む多くの種類の動物を吸血することが知られています。中国の重症熱性血小板減少症候群の流行地域では、SFTSウイルスに感染している動物もいることが分かっています。ただし、動物が発病するかどうかは確認されていません。

問 13 SFTS ウイルスは以前から日本にいたのですか？

答 ウイルス自体は以前から国内に存在していたと考えられます。今回、初めて患者が診断されましたが、今後、厚生労働省は、更なる調査研究を進め、実態解明に努めます。

## <医療従事者等の専門家向け>

問 1 SFTS ウイルスはどのようなウイルスですか？

答 SFTS ウイルスは、ブニヤウイルス科フレボウイルス属に属する、三分節 1 本鎖 RNA を有するウイルスです。ブニヤウイルス科のウイルスは酸や熱に弱く、一般的な消毒剤（消毒用アルコールなど）や台所用洗剤、紫外線照射等で急速に失活します。

問２ 日本で見つかった SFTS ウイルスは、中国や米国で見つかっているものと同一のウイルスですか？

答 日本で見つかった SFTS ウイルスは、中国の SFTS ウイルスとほぼ同じです。米国で見つかったウイルスは、SFTS ウイルスに近縁のウイルスです。

問 3 潜伏期間はどのくらいですか？

答 （マダニに咬まれてから）6日～2週間程度です。

問４　重症熱性血小板減少症候群にかかると、どのような症状が出ますか？

答　原因不明の発熱、消化器症状（食欲低下、嘔気、嘔吐、下痢、腹痛）が中心です。時に頭痛、筋肉痛、神経症状（意識障害、けいれん、昏睡）、リンパ節腫脹、呼吸器症状（咳など）、出血症状（紫斑、下血）を起こします。
## 問 5 検査所見の特徴はどのようなものですか？

答 血小板減少（10 万/mm³ 未満）、白血球減少、血清電解質異常（低 Na 血症、低 Ca 血症）、血清酵素異常（AST、ALT、LDH、CK 上昇）、尿検査異常（タンパク尿、血尿）などが見られます。

## 問６　どのようにして診断すればよいですか？

答 マダニによる咬傷後の原因不明の発熱、消化器症状、血小板減少、白血球減少、AST・ALT・LDHの上昇を認めた場合、本疾患を疑うことが大事です。確定診断には、ウイルス学的検査が必要となります。なお、患者がマダニに咬まれたことに気がついていなかったり、刺し口が見つからなかったりする場合も多くあります。

## 問７　確定診断のための検査はどこでできますか？

答 保健所や地方衛生研究所を通じて国立感染症研究所ウイルス第一部に検査を依頼することができます。

## 問 8 治療方法はありますか？

答　有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法が主体になります。中国では、リバビリンが使用されていますが、効果は確認されていません。

## 問 9 患者を取り扱う上での注意点は何ですか？

答　中国では、患者血液との直接接触が原因と考えられるヒト－ヒト感染の事例も報告されていますので、接触予防策の遵守が重要です。飛沫感染や空気感染の報告はありませんので、飛沫予防策や空気予防策は必要ないと考えられています。

## 問 10 患者検体（サンプル）を取り扱う場合の注意点は何ですか？

答 患者の血液や体液にはウイルスが存在する可能性があるため、標準予防策を遵守することが重要です。

問 11　重症熱性血小板減少症候群が疑われる患者がいた場合、どう対応したらよいですか？

答 最寄りの保健所に連絡をお願いします。
問 12 検査方法等、技術的な内容の相談窓口を教えてください。

答 国立感染症研究所 info@niid.go.jp にお問い合わせください。
# 平成16年度総務省予算のポイント

# (政府案)

平成15年12月

宮內主計官
# 平成16年度 総務省予算の概要

第1一般会计予算(恩給関係費を除く)

平成16年度一般会计政府案

平成15年度一般会计予算額

比較増△減額

一 組織別予算額一

16 兆 8,891 億円

17 兆 7,359. 億円

△ 8,468 億円

[单位:百万円]

組織	平成15年度予算額A	平成16年度政府案B	比較增△減額(B-A)C	增減率(C/A)(%)
総務本省	17,686,420	16,841,542	△844,879	△4.8
日本学術会議	1,462	1,406	△56	△3.9
管区行政評価局	8,515	8,304	△211	△2.5
総合通信局	15,681	15,199	△482	△3.1
公害等調整委員会	642	621	△21	△3.2
消防庁	23,170	22,029	△1,141	△4.9
所管合計	17,735,891	16,889,101	△846,790	△4.8
うち一般歳出	337,091	395,617	58,526	17.4
除く参議院選挙	337,091	331,736	△5,355	△1.6

(注1)一般歳出は「所管合計」から「総務本省」の中の地方交付税交付金財源及び地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を除いたもの。

(注2) 改革推進公共投資事業償還時補助は除いて整理している。

(注3) 上記の数値は、精査の結果異動することがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第216年度予算のポイント

☐ 重要施策

(原案以降復活したものは $ ^{*} $ )

(1) IT（情報通信）関係

IT利活用による「元気・安心・感動・便利」社会を目指す（「e-Japan戦略Ⅱ」）との観点から、官民の役割分担を十分に踏まえつつ、IT利活用の推進に資する研究開発等に予算を重点配分。主な施策は以下のとおり。

[单位:百万円]

16 年 度 政府 案	15 年 度 予 算 額
① ユビキタスネットワーク社会の実現
·(*)ユビキタスネットワーク技術の研究開発の推進	3,804	2,498
·ITS利活用推進のための調査開発	100	0
·ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発	730	530
·インターネット1Pv6への移行の推進	1,753	2,003
②放送のデジタル化の推進
·21世紀デジタル放送社会に向けた総合的な環境整備の推進	1,252	410
·地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する調査研究	383	91
·新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業	1,894	2,107
③セキュリティ対策の総合的推進
·情報セキュリティ人材育成センター開設支援事業	240	0
·(*)高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発	1,040	0
·コンピュータ・ウィルス等に関する研究基盤の構築	178	180
[单位:百万円]

16 年 度 政 府 案	15 年 度 予 算 額
④電子政府・電子自治体の構築
・総合的なワンストップサービス整備事業 (モデル事業)	391	76
・業務・システムの最適化推進	173	0
・電子自治体構築の推進	1,303	0
・政治資金・政党助成関係手続に係る受付審査等システムの整備	271	307

## (2) 電波利用共益費用(特定財源)関係

本年12月よりスタートした地上デジタル放送の放送エリアの早期拡大のため、国庫債務負担行為を活用してアナログ周波数変更対策を前倒し実施。また、新たな電波需要に迅速に対応するため、電波再配分の円滑な実施のための給付金制度を創設。

16'	15'
·地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策（国庫債務負担行為限度額 52,633）	20,220	(19,500)
·電波の迅速な再配分の円滑な実施	226	(一)

## (3) 地方自治関係

[単位:百万円]
16'	15'
①地方交付税交付金	15,388,650	(16,392,632)
②地方特例交付金	1,104,834	(1,006,168)
③市町村合併推進事業	3,237	(3,275)
④基地交付金及び調整交付金	31,150	(30,150)
⑤政党助成費	31,892	(31,892)
⑥緊急消防援助隊の整備・充実	4,958	(4,849)
⑦(*)科学技术を活用した安全な地域づくり	1,028	(212)
# 平成16年度地方財政対策のポイント

1. 地方歳出総額の縮減

～ 地方財政収支見通しの歳出総額について3年連続の削減

○ 地方財政計画のベースとなる地方財政収支見通しについて、各歳出項目について徹底した見直しを行った。

○ この結果、地方財政の歳出総額を約▲1．5兆円減の約84．7兆円とした（約▲1．8%）ところである。

これにより、地貝樹画を通じた交付税の財源保障機能を縮小。

なお、地方財政の歳出総額は、3年連続の削減。

[地方財政收支見通し（巌出）]

(单位：億円程度、%)

16年度	增▲减额	伸率
敲出规模	846,700	▲15,400	▲1.8
[主要敲出项目]
给与関係经费	230,000	▲4,400	▲1.9
投资的経費(単独)	134,700	▲14,100	▲9.5
公債費	136,800	▲800	▲0.6
維持補修費	10,000	▲100	▲0.8
公営企業繰出金	30,800	▲1,300	▲3.9
一般行政経費(単独)(注)	111,500	▲400	▲0.3

（注）国庫補助負担金の見直しに伴う一般財源化による増分を除く。

[参考] 主な歳入項目（地方財政収支見通し）

16年度	增▲减额	伸 幸
地 方	税	323,200	+1,500	+0.5
地 方 交 付 税	168,900	▲11,800	▲6.5
地 方	债	141,400	▲9,300	▲6.2