Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决算36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比36	增减率35	减率36	减率35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
積立金とりくずし額	139	64	75	32.2	22.7	50.5	12.8	115.4	6.5
都道府県	68	20	48	15.7	7.1	32.3	27.7	234.0	29.5
市町村	71	44	27	16.5	15.6	18.2	40.5	60.8	39.2
財産区繰入金	16	12	4	3.8	4.1	3.4	41.8	42.3	44.6
他会計繰入金	276	208	68	64.0	73.2	46.1	89.0	32.7	15.1
公営企業会計	31	24	7	7.1	8.5	4.6	17.9	27.9	29.6
法適用外の公営企業会計	4	2	2	0.9	0.7	1.3	46.9	93.1	451.3
準公営企業会計	18	16	2	4.3	5.4	1.9	414.5	18.4	422.3
収益事業会計	222	165	57	51.5	58.2	38.3	92.5	34.1	20.7
都道府県	71	60	11	16.4	21.0	7.5	18.3	18.4	10.4
市町村	151	105	46	35.1	37.2	30.8	74.2	43.0	27.5
その他	1	1	0	0.2	0.4	0.0	40.0	3.4	40.1
合計	431	284	147	100.0	100.0	100.0	100.0	51.9	12.1
都道府県	163	99	64	37.7	34.8	43.4	44.6	64.8	41.4
市町村	268	185	83	62.3	65.2	56.6	104.6	45.0	20.9

## 4 繰越金

繰越金の決算額は1,077億円（前年度744億円）で、前年度と比べると333億円、44.7%増加した。

繰越金の増加が著しいのは、前年度決算における歳計剩余(純繰越)

の増加によるものと予算繰越等の増加によるものであるが、参考までに歳出決算における予算繰越等の状況をみると、つぎのとおりである。

区	分	35年度から36年度への繰越市町村計(A)	34年度から35年度への繰越市町村計(B)	差引額(A)-(B)
予算繰越	162	79	241	108
継続費過次繰越	49	18	67	33
小計	211	97	308	141
事業繰越	151	206	357	152
支払繰延	32	8	40	15
合計	394	311	705	308
## 5 地方債

地方債の決算額は1,150億円（前年度960億円）で、前年度と比べると190億円、19.8%増加した。

昭和36年度における普通会計分の地方債の許可状況は、一般補助事業債159億円、災害復旧事業債299億円、義務教育施設整備事業債188億円、高校施設整備事業債53億円、清掃事業債39億円、一般単独事業債136億円、オリンピック施設整備事業債10億円、直轄事業債148億円、固定資産税減収補てん債3億円、退職手当債3億円、特別地方債75億円の任か枠外債120億円があり計1,233億円である。

昭和36年度における地方債の発行状況および年度末の現在高をその発行目的別および借入先別にみるとつぎのとおりで、都道府県では土木債および災害復旧債、市町村では教育債および災害復旧債がその中心をしている。

区	分	発行額	36年度末現在高
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
発行目的別
普	通	億円	億円	億円	億円	億円	億円
教育	325	424	749	2,009	2,211	4,220
教	育	48	221	269	179	1,171	1,350
土	木	203	70	273	1,213	374	1,587
産	業	22	8	30	281	52	333
社会及び労働施設償	の	23	39	62	233	292	525
そ	他	29	86	115	103	322	425
災害	復	206	88	294	1,204	504	1,708
借	替	-	-	-	9	1	10
交	付	1	9	10	675	48	723
枠	外	12	44	56	57	148	205
そ	の	25	28	53	241	269	510
合	計	569	593	1,162	4,195	3,181	7,376
借入先別
政	府	資	金	499	516	1,015	3,186
資	金	運	用	346	296	642	1,693
簡	易	保	険	116	171	287	1,268
そ	の	局	他	37	49	86	225
市	中	銀	行	42	25	67	185
交	付	公	償	1	9	10	675
市	場	公	募	21	3	24	110
そ	の	他	他	6	40	46	39
合	計	計	569	593	1,162	4,195

(注) 発行額の合計から歳入決算とならない交付公債10億円および都道府県を通じて市町村に貸し付けられる転貸債2億円を差し引いた額が歳入決算額(1,150億円)である。
第10図 地方債の現在高等の状況

## 6 その他の収入

その他の収入の決算額は、2,376億円（前年度1,910億円）で、前年度と比べると466億円、24.3%増加した。

その他の収入の内訳はつぎのとおりで、貸付金回収金の増加が著しい。

区 分	决 36年度	算 额 35年度	决算额 增减额	成比 36	增减额 35	成比 36	增 减 35	率 35
财 座 收入	557	478	79	23.4	25.0	17.0	26.3	%
分担金, 负担金	147	122	25	6.2	6.4	5.4	6.5	20.7
寄 附 金	218	189	29	9.2	9.9	6.1	4.7	14.9
摊 仅 入	1,454	1,121	333	61.2	58.7	71.5	62.5	29.7
纳 付 金	102	90	12	4.3	4.7	2.5	2.0	12.8
物品壳 扎 代 金	88	87	1	3.7	4.6	0.1	3.0	0.8
贷付金 回 仅 金	680	474	206	28.6	24.8	44.3	30.3	43.4
预金利 子 仅 入	78	60	18	3.3	3.2	3.8	3.7	29.2
延滞金 加 算金	80	64	16	3.4	3.3	3.6	1.6	26.3
受託事 業 仅 入	120	94	26	5.0	4.9	5.5	8.6	27.2
過 年 度 仅 入	15	19	4	0.6	1.0	4.0	4.0	4.0
之 0 他	291	233	58	12.3	12.2	12.5	13.7	25.0
合 計	2,376	1,910	466	100.0	100.0	100.0	100.0	24.3
## 五 歳出の状況

## (一) 目的別歳出の概況

昭和36年度の歳出純計決算額は2兆3,911億円（前年度1兆9,249億円）で、前年度と比べると、4,662億円、24.2%増加した。その目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
庁	費	3,219	2,569	650	13.4	13.4	13.9	9.6	25.3	12.7
警察消防費	1,322	1,132	190	5.5	5.9	4.0	5.0	16.8	15.2
土木費	4,488	3,331	1,157	18.8	17.3	24.8	23.6	34.8	27.1
教育費	6,401	5,285	1,116	26.8	27.5	23.9	26.8	21.1	18.0
社会及び労働施設費	2,347	1,886	461	9.8	9.8	9.9	5.1	24.4	8.8
保健衛生費	613	448	165	2.6	2.3	3.5	1.9	36.8	14.5
産業経済費	2,547	2,062	485	10.7	10.7	10.4	12.7	23.5	22.8
諸支出金	459	443	16	1.9	2.3	0.3	1.9	3.7	13.7
公債費	1,236	1,005	231	5.2	5.2	5.2	0.5	23.0	1.4
前年度線上充用金	89	110	△21	0.4	0.6	-0.4	0.1	-18.6	1.9
その他	1,190	978	212	4.9	5.0	4.5	12.8	21.7	45.2
合計	23,911	19,249	4,662	100.0	100.0	100.0	100.0	24.2	18.5

決算額の構成比は第11図のとおりで、教育費、土木費、庁費および産業経済費が上位を占め、その順位も前年度と変らない。昭和31～33年度平均（総計）の構成比と比較すると、教育費（昭和31～33年度平均28.1%）の構成比が低下し、土木費（昭和31～33年度平均14.1%）の構成比が上昇したほかは、庁費（昭和31～33年度平均13.4%）、産業経済費（昭和31～33年度平均10.6%）、社会及び労働施設費（昭和31～33年度平均10.3%）等大差ない。
第11図 目的別歳出決算額の構成

決算額の増減状況は第12図のとおりである。増減額の構成比においては庁費、社会及び労働施設費、公債費等が前年度を上回っている。増減率においては諸支出金と前年度線上充用金を除き各科目とも前年度の増加率を上回つたが、特に、保健衛生費、社会及び労働施設費、土木費および公債費の増加が著しい。

第12図 目的別歳出決算額の増減状況
歳出のうち主なものの推移を昭和31～33年度平均規模を100とする指数でみるとつぎのとおりで、繰出金、土木費および産業経済費の増加が著しい。

区	分	31～33年度平均规模	34 年度	35 年度	36 年度
億円	指数	指数	指数	指数
庁	費	1,835	100	124	140	175
警 察	消防	854	100	115	133	155
土	木	1,933	100	140	177	239
教	育	3,859	100	118	140	169
社会及び労働施設費	1,419	100	125	135	169
保健衛生費	378	100	110	127	172
産業経済費	1,457	100	128	158	194
諸支出金	542	100	88	107	100
公債費	847	100	117	119	146
繰出金	56	100	322	574	736
その他	565	100	103	140	193
歳出合計	13,745	100	122	145	180

(注) 都道府県決算額と市町村決算額との単純合計額による。

道府県の目的別歳出の人口1人当り額を財政力指数のグループ別に比較するとつぎのとおりで、増加率では不交付団体の土木費および産業経済費ならびに財政力下位団体の土木費および保健衛生費の伸びが著しく、構成比では各グループとも土木費および産業経済費の構成比が上昇し、教育費および警察消防費の構成比が低下している。
区 分 庁 費 警 綜 消防費 土木費 教育費 社会及 び労働 施設費 保 健 衛生費 産 業 経済費 その他 計
人口1人当り額 36年度(A)	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
不交付団体	1,043	1,286	2,658	3,872	1,176	209	1,641	1,867	13,752
財政力上位団体	1,031	956	2,597	4,419	960	247	1,637	1,076	12,923
財政力下位団体	1,447	745	3,728	5,281	972	354	2,573	1,590	16,690
31～33年度平均(B)
不交付団体	666	885	1,063	2,556	706	138	702	838	7,554
財政力上位団体	571	619	1,250	2,857	501	136	904	787	7,625
財政力下位団体	840	468	1,575	3,163	538	157	1,332	1,209	9,282
(A)/(B)	%	%	%	%	%	%	%	%	%
不交付団体	56.6	45.3	150.0	51.5	66.6	51.4	133.8	122.8	82.0
財政力上位団体	80.6	54.4	107.8	54.7	91.6	81.6	81.1	36.7	69.5
財政力下位団体	72.3	59.2	136.7	67.0	80.7	125.5	93.2	31.5	79.8
人口1人当り額構成比 36年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
不交付団体	7.6	9.4	19.3	28.1	8.6	1.5	11.9	13.6	100.0
財政力上位団体	8.0	7.4	20.1	34.2	7.4	1.9	12.7	8.3	100.0
財政力下位団体	8.7	4.5	22.3	31.6	5.8	2.1	15.4	9.6	100.0
31～33年度平均 不交付団体	8.8	11.7	14.1	33.8	9.4	1.8	9.3	11.1	100.0
財政力上位団体	7.5	8.1	16.4	37.5	6.6	1.8	11.8	10.3	100.0
財政力下位団体	9.0	5.0	17.0	34.1	5.8	1.7	14.4	13.0	100.0

(注) 1 団体区分は歳入の一般財源における区分（25頁参照）と同一である。

2 36年度の公債費のうち基準財政需要額に算入された線上償還分は除いてある。

## (二) 目的別歳出の内容

## 1 警察費

(1) 警察費の内容と財源

警察費の決算額は959億円（前年度818億円）で、全額都道府県の経費である。前年度と比べると141億円、17.3%増加した。

警察費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、増加一般財
源等の83.2%（前年度93.3%）が人件費の増加に充てられているが、普通建設事業費の増加も著しい。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減率35	增減率36	增減率35
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
入 件 費	772	658	114	80.5	80.5	80.3	83.6	17.3	17.4
物 件 費	114	104	10	11.9	12.7	7.6	8.2	10.4	10.1
普通建設事業費	49	35	14	5.1	4.3	9.8	7.4	39.8	34.0
その 他	24	21	3	2.5	2.5	2.3	0.8	15.0	4.9
合 計	959	818	141	100.0	100.0	100.0	100.0	17.3	16.6
財源內訳
国庫支出金	38	37	1	4.0	4.5	1.1	0.9	4.4	3.0
使用料、手数料	32	30	2	3.3	3.7	0.8	9.9	3.8	60.9
その他特定財源	18	16	2	1.9	1.9	2.4	△0.9	21.9	-6.6
一般財源等	871	735	137	90.8	89.9	95.7	90.1	18.4	16.6
合 計	959	818	141	100.0	100.0	100.0	100.0	17.3	16.6

## (2) 警察職員

都道府県の警察職員のうち，警視正以上の階級にある地方警察官（定員280人）は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員のうち警察官については政令で定員（131,930人、前年度と変らない。）および階級別定員の基準が定められている。昭和36年5月31日現在の地方警察職員は14万9千人（前年同期14万6千人）で、ちち警察官は12万9千人（前年同期12万6千人）である。

## 2 消防費

## (1) 消防費の内容と財源

消防費の決算額は363億円（前年度314億円）で、その大部分が市町村の経費である。前年度と比べると49億円、15.5%増加した。
消防費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、人件費の増加がその大半を占めている。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减率35

## (2) 消防職員

昭和36年5月31日現在の消防職員は3万9千人（前年同期3万8千人）である。

## (3) 消防施設の状況

昭和36年度末の消防ポンプ等の保有台数は83,906台である。前年度末と比べると消防ポンプ自動車、可搬動力ポンプ、救急車、化学車等が増加し、手引動力ポンプ、腕用ポンプ等が減少し、機動力が強化された。

## 3 土木费

## (1) 土木費の内容と財源

土木費の決算額は1,488億円（前年度3,331億円）で、前年度と比べ
ると1,157億円、34.8%増加した。

土木費の目的別内訳はつぎのとおりで、道路橋りよう費および都市計画費の増加が著しい。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道路橋りよう費	1,584	1,117	467	35.3	33.5	40.3	28.5	41.8	22.1
河川費	422	331	91	9.4	9.9	7.9	16.8	27.7	56.4
砂防費	135	103	32	3.0	3.1	2.8	2.8	31.1	23.4
港湾費	310	224	86	6.9	6.7	7.5	8.7	38.7	38.3
都市計画費	857	515	342	19.1	15.5	29.5	19.4	66.4	36.4
災害土木費	916	834	82	20.4	25.1	7.1	15.1	9.9	14.8
その他	264	207	57	5.9	6.2	4.9	8.7	27.2	42.3
合計	4,488	3,331	1,157	100.0	100.0	100.0	100.0	34.8	27.1

土木費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別内訳では普通建設事業費、財源内訳では地方債を除いた各財源の増加が著しい。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额 增减额	成比 36	增减额 增减额	成比 36	增 减 36	率 35
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
投資的經費	4,064	2,994	1,070	90.5	89.9	92.4	89.6	35.7	26.4
普通建設	3,100	2,120	980	69.1	63.6	84.6	72.7	46.2	32.2
災害復旧	913	824	89	20.3	24.8	7.7	16.6	10.8	16.7
失對	51	50	1	1.1	1.5	0.1	0.3	2.5	5.0
維持補修費	261	208	53	5.8	6.3	4.6	4.1	25.4	16.4
その他	163	129	34	3.7	3.8	3.0	6.3	26.4	53.6
合計	4,488	3,331	1,157	100.0	100.0	100.0	100.0	34.8	27.1
財源内訳
国庫支出金	1,726	1,317	409	38.5	39.5	35.3	27.3	31.0	17.4
地方債	495	436	59	11.0	13.1	5.2	23.1	13.7	60.2
その他特定財源	511	357	154	11.4	10.8	13.2	7.2	43.1	16.7
一般財源等	1,756	1,221	535	39.1	36.6	46.3	42.4	43.9	32.6
合計	4,488	3,331	1,157	100.0	100.0	100.0	100.0	34.8	27.1
(2) 道路橋りよう費（街路事業費を除く。）

## (ア) 道路橋りよう費の内容

道路橋りよう費の決算額は1,584億円（前年度1,117億円）で、前年度と比べると467億円、41.8%増加した。

道路橋りよう費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の補助分の増加が著しい。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減率36	增減率35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
普通建設事業費	1,311	887	424	82.8	79.4	90.8	82.8	47.8	23.5
補助	823	549	274	51.9	49.1	58.8	45.3	50.0	20.1
単独	429	303	126	27.1	27.2	26.8	34.5	41.4	30.0
受託	59	35	24	3.8	3.1	5.2	3.0	68.3	20.7
維持補修費	225	181	44	14.2	16.2	9.4	11.8	24.3	15.1
その他	48	49	△1	3.0	4.4	△0.2	5.4	△2.0	26.0
合計	1,584	1,117	467	100.0	100.0	100.0	100.0	41.8	22.1

## (イ) 道路の現況

昭和37年3月31日現在の道路の現況はつぎのとおりで、逐年わずかずつではあるが整備されてきている。しかし、国内貨物輸送実績の増加率（36年度トラック、トン・キロ27.9%）、国内旅客輸送実績の増加率（36年度バス、人・キロ12.0%）等の状況よりみると、まだ、極めて低い水準にとどまっている。

区	分	昭和36年度末実延長	改良率36	35	鋪装36	率35	自動車交通不能率36	35
国道(地方公共団体が維持管理しているもの)	km	%	%	%	%	%	%
18,891	50.5	48.1	34.9	32.6	0.4	0.7
主要地方道	26,501	45.3	43.1	15.9	14.4	2.3	2.5
一般都道府県道	90,604	21.0	20.0	5.9	5.7	10.2	9.9
一般市町村道	829,363	15.4	7.8	1.5	1.5	44.1	47.0
合計	965,359	17.4	11.0	3.0	3.0	38.9	41.0
(ウ) 橋りようの現況

昭和37年3月31日現在の橋りようの現況は、つぎのとおりである。

区	分	36年度末の現況	永久橋の比率	重量制限橋の比率
橋数	延長	橋数	36	35	36	延長	橋数	36	35	延長
国道(地方公共団体が維持管理しているもの)	17,854	m	%	%	%	%	%	%	%	%	%
主要地方道	23,579	342,042	80.4	77.2	81.0	75.6	13.2	13.2	12.3	13.5
一般都道府県道	78,133	942,196	66.0	62.8	61.8	58.9	20.8	20.2	23.1	23.3
一般市町村道	441,519	3,161,829	48.6	46.4	38.3	35.9	18.1	21.7	19.9	23.8
合計	561,085	4,750,436	53.6	51.1	49.5	48.8	17.9	21.0	19.0	21.8

## (Ⅱ) 道路橋りようの整備状況

昭和36年度においては1,584億円の資金を投じて道路橋りようの整備が行なわれたが、その整備状況はつぎのとおりである。
区	分	道 新設 延長	路 改良 延長	舖裝 延長	橋 新設 橋数	り う 옥 옥 옥	上 う 架換 橋数	改築 橋数
国道(地方公共団体が維持管理しているもの。)	km	km	km	km	橋	橋	橋	橋
主要地方道	157	640	912	141	141	437	250
一般都道府県道	73	491	524	55	53	589	311
一般市町村道	583	790	645	214	156	2,193	1,177
合計	14,977	10,130	3,189	3,125	2,213	5,855	3,585
(前年度合計)	15,790	12,051	5,270	3,535	2,563	9,074	5,323
11,894	28,837	9,146	2,211	1,334	8,189	5,522

## (3) 河川費

(ア) 河川費の内容

河川費の決算額は422億円（前年度331億円）で、前年度と比べると91億円、27.7%増加した。

河川費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
普通建設事業費	386	298	88	91.4	90.1	96.1	98.6	29.5	65.3
補助	325	252	73	77.0	76.3	79.3	89.7	28.7	73.6
単独	54	41	13	12.9	12.3	15.2	6.6	34.2	24.1
受託	7	5	2	1.5	1.5	1.6	2.3	29.6	122.6
維持補修費	16	11	5	3.8	3.5	4.8	1.2	38.5	14.0
その他	20	22	△	2	4.8	6.4	△0.9	0.2	-4.1	1.0
合計	422	331	91	100.0	100.0	100.0	100.0	27.7	56.4

## (i) 河川施設の整備状況

昭和36年度における河川施設の整備状況は、つぎのとおりである。
区	分	新設36年度	延長35年度	改良36年度	延長35年度	堀さくおよび浚せつ量36年度	35年度
km	km	km	km	千m³	千m³
堤	防	335	448	573	518	-	-
護	岸	367	199	526	441	-	-
堀さくおよび浚せつ	-	-	-	-	-	12,364	11,729

(4) 砂 防 費

砂防費の決算額は135億円（前年度103億円）で、前年度と比べると32億円、31.1%増加した。

砂防費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减36	率35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
普通建設事業費	132	100	32	97.5	97.0	98.9	99.2	31.7
補助	128	96	32	94.5	93.5	97.9	92.8	32.6
単独	3	3	0	2.6	2.7	2.1	3.1	24.6
受託	1	1	0	0.4	0.8	$ \Delta $ 1.1	3.3	$ \Delta $ 42.0
その他	3	3	0	2.5	3.0	1.1	0.8	11.1
合計	135	103	32	100.0	100.0	100.0	100.0	31.1

## (5) 港湾費

(ア) 港湾費の内容

港湾費の決算額は310億円（前年度224億円）で、前年度と比べると86億円、38.7%増加した。

港湾費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36	35	36	35	36	35
普通建設事業費	275	189	86	88.8	84.6	99.8	90.9	45.7	40.3
補	助	186	125	61	60.0	55.9	70.9	62.3	49.2	41.5
单	独	64	51	13	20.8	22.7	15.8	24.1	27.0	41.5
受	託	25	13	12	8.0	6.0	13.1	4.5	83.8	25.8
之	他	35	35	0	11.2	15.4	0.2	9.1	0.5	28.1
合	計	310	224	86	100.0	100.0	100.0	100.0	38.7	38.3

## (1) 港湾施設の現況とその整備状況

昭和36年度末における港湾総数（管理者数）は1,085港で、うち特定重要港湾13港、重要港湾72港、地方港湾1,000港である。

これらのうち地方公共団体の管理する施設の昭和36年度末の現況および昭和36年度中の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	36 年 度 末	36年度の新設改良
km	km
防波堤等外かく施設の延長	3,405	97
小型船けい船岸の延長	623	12
大型船けい船岸の延長	111	9
臨港道路の延長	553	-
臨港軌道の延長	310	-
役務提供用船舶(隻)	174	-

(6) 都市計画費（街路事業費および都市下水路費を含む。）

## (7) 都市計画費の内容

都市計画費の決算額は857億円（前年度515億円）で、前年度と比べると342億円、66.4%増加した。
都市計画費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減額構成比35	增減額構成比36	增減額構成比35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
普通建設事業費	805	486	319	93.9	94.4	93.2	95.8	65.5
補助	575	319	256	67.1	62.0	78.4	61.0	80.2
単独	217	158	59	25.4	30.7	17.3	34.1	37.4
受託	13	9	4	1.4	1.7	1.1	0.7	39.5
その他	52	29	23	6.1	5.6	6.8	4.2	81.3
合計	857	515	342	100.0	100.0	100.0	100.0	66.4

## (i) 都市計画事業の整備状況

昭和36年度末の都市計画法適用市町村は557市（前年度末556市）、727町村（町村総数の25.0%）合計1,284団体（前年度末1,262団体）である。

昭和36年度における都市計画事業の整備状況は、つぎのとおりである。

区 分	実 施 事 業 量 36年度(A)	35年度(B)	差引(A)-(B)
区画整理面積 (ha)	12,884	16,062	3,178
街路新設改良延長 (km)	621	708	87
都市下水路延長 (km)	156	126	30

## 4 教育費

## (1) 教育費の内容と財源

教育費の決算額は6,401億円（前年度5,285億円）で、前年度と比べると1,116億円、21.1%増加した。

教育費の目的別内訳はつぎのとおりで、全日制高等学校費の増加が著しく、中学校費は決算額構成比では前年度を上回つたが、増減状況では前年度を下回つた。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减率35

教育費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しいが、増加一般財源（710億円）の64.1%（454億円）が人件費の増加に充てられた。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减額	决算額構成比 36	增减額構成比 36	增 减 率 36	36	35
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人 件 費	4,336	3,692	644	67.7	69.9	57.7	66.1	17.4
物 件 費	533	456	77	8.3	8.6	6.9	5.4	16.8
維持補修費	79	67	12	1.3	1.3	1.1	0.6	19.4
普通建設事業費	1,235	907	328	19.3	17.2	29.4	24.4	36.1
災害復旧事業費	57	43	14	0.9	0.8	1.3	1.2	33.4
その 他	161	120	41	2.5	2.2	3.6	2.3	33.7
合計	6,401	5,285	1,116	100.0	100.0	100.0	100.0	21.1
財源内訳
国庫支出金	1,617	1,365	252	25.3	25.8	22.6	27.5	18.5
義務教育費国	1,418	1,228	190	22.4	23.2	17.0	21.7	15.4
庫負担金	199	137	62	3.1	2.6	5.6	5.8	46.1
その 他	181	181	0	2.8	3.4	△0.0	0.7	△0.2
使用料、手数料	290	205	85	4.5	3.9	7.6	3.8	41.2
地 方 債	366	297	69	5.7	5.6	6.2	7.9	23.5
その 他特定財源	3,947	3,237	710	61.7	61.3	63.6	60.1	21.9
一般財源等	6,401	5,285	1,116	100.0	100.0	100.0	100.0	21.1
合計	6,401	5,285	1,116	100.0	100.0	100.0	100.0	21.1
## (2) 小・中学校費

## (7) 小・中学校費の内容

小・中学校費の決算額は4,500億円（前年度3,804億円）で、前年度と比べると696億円（うち小学校費254億円、中学校費442億円）、18.3%（うち小学校費10.9%中学校費29.8%）増加した。

小・中学校費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の単独分の増加が著しい。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	3,194	2,747	447	71.0	72.2	64.3	67.7	16.3	16.2
物 件 費	337	292	45	7.5	7.7	6.5	5.1	15.6	11.1
普通建設事業費	819	647	172	18.2	17.0	24.7	24.8	26.6	27.7
補 助	540	451	89	12.0	11.8	12.8	18.9	19.7	31.3
単 独	279	196	83	6.2	5.2	11.9	5.9	42.5	20.3
災害復旧事業費	41	32	9	0.9	0.8	1.4	0.9	30.1	19.4
補 助	21	18	3	0.5	0.5	0.4	0.4	14.4	14.1
単 独	20	14	6	0.4	0.3	1.0	1.0	51.2	27.4
之 の 他	109	86	23	2.4	2.3	3.1	3.1	24.7	10.5
合 計	4,500	3,804	696	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3	17.5

## (1) 教員数等の推移

昭和36年5月1日現在の小・中学校の教員数等の状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると小学校においては児童78万人、教員1万2千人の減少、中学校においては生徒99万人、教員2万5千人の増加となっている。

区 分	教 (本務のみ)(A)	員 数 (B)	生徒数 (B)	学 級 (C)	数 (A)/(C)	1学級当 教員数 (A)/(C)	1学級当 兒童生徒数 (B)/(C)
36	35	36	35	36	35	36	35	36	35
人	人	千人	千人	学級	学級	人	人	人	人	人
小学校	345,391	357,154	11,717	12,496	285,296	296,286	1.21	1.21	41.4	42.2
中学校	222,554	197,589	6,643	5,657	144,810	126,511	1.54	1.56	45.9	44.7
また、最近の小・中学校における教員数および児童生徒数の推移は、第14図のとおりである。

第14図 小・中学校教員数等の推移

（注）昭和36年度以降の小中学校生生徒数は推計である。

## (1) 学校施設の現況とその整備状況

昭和37年5月1日現在の小・中学校の施設の現況および昭和36年度中の施設の整備状況はつきのとおりで、不足面積の割合は小学校1.0%（前年同期1.5%）、中学校6.1%（前年同期7.0%）、危険校舎の割合は小学校10.7%（前年同期10.7%）、中学校3.1%（前年同期3.1%）となった。
施設の現況	千m²	千m²	千m²	千m²
学校数(本校のみ)	22,488	(校)22,478(校)	11,307(校)	11,437(校)
校舎面積	46,684	46,391	25,894	24,328
うち鉄筋コンクリート構造	6,134	5,558	4,711	3,558
(比率)	13.1(%)	12.0(%)	18.2(%)	14.6(%)
危険校舎	4,978	4,961	810	762
(比率)	10.7(%)	10.7(%)	3.1(%)	3.1(%)
不足面積	477	707	1,577	1,714
施設整備状況
土地取得	3,016	4,018	6,448	6,313
処理	927	407	1,238	640
取得	1,594	1,801	2,927	2,532
建物処理	967	892	521	321

(注) 施設の現況のうち35年度は36年5月1日，36年度は37年5月1日現在による。

## (3) 高等学校費

## (ア) 高等学校費の内容

高等学校費の決算額は1,106億円（前年度873億円）で、前年度と比べると233億円、26.8%増加した。

高等学校費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	750	644	106	67.8	73.8	45.4	71.2	16.5	18.0
普通建設事業費	67	59	18	6.0	6.7	3.6	5.0	14.3	13.3
補	助	独	261	147	114	23.6	16.8	48.9	20.4	78.1	23.6
单	の	他	77	51	26	7.0	5.8	11.1	8.3	51.1	29.1
之	計	計	184	96	88	16.6	11.0	37.8	12.1	92.1	21.2
合	28	23	5	2.6	2.7	2.1	3.4	20.2	26.5
1,106	873	233	100.0	100.0	100.0	100.0	26.8	18.8
## (イ) 教員数等の推移

中学校卒業者の高等学校への入学率は逐年上昇の傾向を示し、昭和31～33年度平均の53.6%から昭和36年度は66.3%まで達している。昭和36年5月1日現在の教員数等の状況は、つぎのとおりである。

区 分	教員数(本務のみ)	生 徒 数	学 校 数	入 学 率
人	千人	校	%
31～33年度平均	94,822	2,183	2,435	53.6(39.2)
34	98,904	2,299	2,499	56.8(39.4)
35	100,875	2,301	2,514	59.9(42.4)
36	102,948	2,236	2,543	66.3(49.1)

(注) 入学率の（）は公立高校分のみである。

また、最近の高等学校における教員数および生徒数の推移は、第15図のとおりである。

第15図 高等学校教員数等の推移
## (ウ) 学校施設の現況とその整備状況

昭和37年5月1日現在の高等学校の施設の現況およびその整備状況は、つぎのとおりである。

区 分	施学校数(本校のみ)	設校面	の含積	現 沉う鉄筋コクリート(比率)	水産危校(比率)	施設整備状況
土地取得	分	建取	物処分
36年度	校	千m²	千m²	千m²	隻	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²
2.619	12.112	2.675	855	59	4.673	370	832	294
(22.1%)	(7.1%)	(7.303)
35年度	2.543	11.611	2.225	855	55	3.141	494	782	244
(19.2%)	(7.4%)	(6.476)

(注) 施設の現況のうち35年度は36年5月1日現在，36年度は37年5月1日現在による。

## (4) 社会教育费

(7) 社会教育費の内容

社会教育費の決算額は136億円（前年度112億円）で、前年度と比べると24億円、21.3%増加した。

社会教育費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物 件 費	38	33	5	28.3	29.6	22.2	10.5	16.0	7.7
補 助 費 等	20	18	2	14.8	16.2	8.2	9.6	10.8	13.4
普通建設事業費	44	37	7	32.1	32.8	28.9	46.6	18.7	39.8
その 他	34	24	10	24.8	21.4	40.7	33.3	40.5	31.2
合 計	136	112	24	100.0	100.0	100.0	100.0	21.3	25.1
## (1) 社会教育施設の現況

昭和36年度末の地方公共団体が管理する社会教育施設の現況（箇所数）はつぎのとおりで、体育施設の増加が著しい。

区	分	都	道	府	県	市	町	村
36	年	度	35	年	度	35
公	民	館	-	-	-	8.155	8.321
図	書	館	51	51	556	571
博	物	館	12	12	75	64
公	会	堂	12	11	582	547
体	育	施	124	83	1.128	854

## 5 社会及び労働施設費

(1) 社会及び労働施設費の内容と財源

社会及び労働施設費の決算額は2,347億円（前年度1,886億円）で、前年度と比べると461億円、24.4%増加した。

社会及び労働施設費の目的別内訳はつぎのとおりで、生活保護費および住宅費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
生活保護費	779	644	135	33.2	34.1	29.3	38.9	21.0	10.2
兒童福祉費	225	181	44	9.6	9.6	9.6	16.2	24.5	15.9
住宅費	549	413	136	23.4	21.9	29.5	23.0	32.8	9.3
災害救助費	31	9	22	1.3	0.5	4.7	434.7	233.0	485.0
失業対策費	457	391	66	19.5	20.7	14.3	28.6	16.9	24.6
その他	306	248	58	13.0	13.2	12.6	28.0	23.4	19.7
合計	2.347	1.886	461	100.0	100.0	100.0	100.0	24.4	8.8
社会及び労働施設費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、扶助費、普通建設事業費および貸付金の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物 件 費	147	120	27	6.2	6.4	5.8	$ \Delta $ 9.7	22.2	$ \Delta $ 11.0
扶助費、補助費等	967	770	197	41.2	40.8	42.8	38.7	25.6	8.3
投資的經費	1.034	822	212	44.1	43.6	46.1	48.6	25.9	9.9
普通建設	555	413	142	23.7	21.9	30.9	19.9	34.5	7.9
災害復旧	25	20	5	1.0	1.1	1.1	0.1	25.6	0.9
失業対策	454	389	65	19.4	20.6	14.1	28.6	16.8	9.7
貸付金	150	106	44	6.4	5.6	9.4	6.8	40.8	10.9
その他	49	68	$ \Delta $ 19	2.1	3.6	$ \Delta $ 4.1	15.6	$ \Delta $ 27.9	53.6
合計	2,347	1,886	461	100.0	100.0	100.0	100.0	24.4	8.8
財源内訳
国庫支出金	1,117	924	193	47.6	49.0	42.0	29.4	20.9	5.1
使用料、手数料	73	68	5	3.1	3.6	1.1	6.3	7.3	16.4
地方債	96	88	8	4.1	4.7	1.7	$ \Delta $ 6.6	8.9	$ \Delta $ 10.3
その他特定財源	307	214	93	13.1	11.3	20.0	23.5	43.3	20.3
一般財源等	754	592	162	32.1	31.4	35.2	47.4	27.4	13.9
合計	2,347	1,886	461	100.0	100.0	100.0	100.0	24.4	8.8

## (2) 生活保護費

## (7) 生活保護費の内容

生活保護費の決算額は779億円（前年度644億円）で、前年度と比べると135億円、21.0%増加した。

生活保護費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	增减率
36	35	36	35	36	35
扶助费、辅助费等	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物件貨	752	617	135	96.5	95.8	99.9	96.9	21.9	10.3
その他	15	16	△1	2.0	2.5	△0.6	△1.7	△5.1	△6.0
合計	12	11	1	1.5	1.7	0.7	4.8	8.0	33.9
779	644	135	100.0	100.0	100.0	100.0	21.0	10.2
## (1) 被保護者等の推移

昭和36年度における被保護人員は1カ月平均164万人（前年度163万人）で、保護率は人口千人につき17.4人（前年度17.4人）となったが、被保護人員および保護率の推移は、第16図のとおりである。

第16図 生活保護の推移

被保護者の各扶助別の状況について、昭和31～33年度平均規模を100とする指数でみると、つぎのとおりである。

区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度
千人	指数	指数	指数
生 活	扶 助	1.477	100.0	99.5	96.5
住 宅	扶 助	664	100.0	100.0	98.8
教 育	扶 助	513	100.0	99.4	96.7
医 療	扶 助	375	100.0	115.5	122.7
生活扶助の支給基礎となる生活保護基準は、昭和36年4月に18.0％引き上げられ、従来の東京都標準5人世帯当り9,621円が11,352円に引き上げられたが、その推移はつぎのとおりである。

区	分	第15次改定(34年4月)	第16次改定(35年7月)	第17次改定(36年4月)	第17次辅正(36年10月)	第18次改定(37年4月)
改	定	前	9,071円	9,346円	9,621円	11,352円
改	定	后	9,346円	9,621円	11,352円	11,920円
引	上	率	3.0%	2.9%	18.0%	5.0%

## (3) 児童福祉費

児童福祉費の決算額は225億円（前年度181億円）で、前年度と比べると44億円、24.5%増加した。

児童福祉費の性質別内訳はつぎのとおりで、扶助費、補助費等および普通建設事業費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減率	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
扶助費、補助費等	136	97	39	60.5	53.5	88.9	45.3	40.7	13.1
物件費	37	35	2	16.5	19.6	4.0	16.3	5.0	12.9
普通建設事業費	35	24	11	15.5	13.2	24.9	23.4	46.4	32.3
その他	17	25	△	8	7.5	13.7	△17.8	15.0	△31.8
合計	225	181	44	100.0	100.0	100.0	100.0	24.5	15.9

昭和36年度末の児童福祉施設の状況はつぎのとおりで、保育所の増加が著しい。

区	分	36	年	度	35	年	度
保	育	所	6,076	5,807
母	子	寮	522	516
## (4) 住宅費

## (ア) 住宅費の内容

住宅費の決算額は549億円（前年度413億円）で、前年度と比べると136億円、32.8%増加した。住宅費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
普通建設事業費	442	336	106	80.5	81.2	78.4	46.8	31.7	5.1
補助	335	243	92	62.4	60.5	68.2	22.0	37.0	3.2
単独	107	93	14	18.1	20.7	10.2	24.8	16.2	11.3
災害復旧事業費	22	18	4	3.9	4.5	2.3	8.0	17.0	15.3
貸付金	53	30	23	9.7	7.2	17.3	19.1	78.8	29.0
その他	32	29	3	5.9	7.1	2.0	26.1	9.2	31.3
合計	549	413	136	100.0	100.0	100.0	100.0	32.8	9.3

## (1) 公営住宅等の現況と整備状況

昭和33年10月の住宅統計調査によると全国の住宅難世帯は227万世帯に達しているが、その後の公営住宅の建設状況は昭和33～35年度（第3期）において14万4千戸を建設し、昭和36～38年度（第4期）において17万1千戸の建設を予定している。

昭和36年度における公営住宅等の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	建 设 户数	36年度末管理户数
36 年 度	35 年 度
户	户
公 营 住 宅	51.666	48.232	605.178
第 1 堀	20.962	20.941	346.477
第 2 堀	30.704	27.291	258.701
之 0 他	1.351	1.982	45.745
合 計	53.017	50.214	650.923
## (5) 災害救助費

## (ア) 災害救助費の内容

災害救助費の決算額は31億円（前年度9億円）で、前年度と比べると22億円、233.0%増加した。

災害救助費の性質別内訳はつぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額	構成比	增減	率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
物	件	費	15	2	13	48.4	22.1	59.7	453.1
扶助費、補助費等	13	4	9	42.0	45.5	40.6	29.5
積	立	金	0	2	△	2	0.0	18.9	-
之	の	他	3	1	2	9.6	13.5	7.8	-20.5
合	計	31	9	22	100.0	100.0	100.0	233.0

## (1) 災害救助法の適用状況

昭和36年度中の災害救助法の発動都道府県数は延58道府県（前年度延34道府県）、適用市町村数は延512市町村（前年度延87市町村）である。

昭和36年度中の主な災害としては、つぎのような災害があった。

月	日	災害名	救助法発動(適用)団体
6月24日～30日	36年梅雨前線豪雨	13 県	115	市町村
7月24日	豪雨水害	1 道	29	市町村
8月20日	豪雨水害	1 県	4	市町村
9月16日	台風第18号風水害	19 府県	308	市町村
10月6日	豪雨水害	1 道	2	市町
10月26日	豪雨水害	6 府県	21	市町村

## (6) 失業対策費

## (7) 失業対策費の内容

失業対策費の決算額は457億円（前年度391億円）で、前年度と比
べると66億円、16.9%増加した。

失業対策事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
失業対策事業費	454	389	65	99.5	99.6	99.0	100.0	16.8	12.7
補助	402	352	50	88.1	90.2	75.2	79.1	14.1	10.9
単独	52	37	15	11.4	9.4	23.8	20.9	12.7	33.1
その他	3	2	1	0.5	0.4	1.0	0.0	41.2	0.6
合計	457	391	66	100.0	100.0	100.0	100.0	16.9	12.6

## (i) 日屋登録者等の推移

日雇登録者等の推移は、つぎのとおりである。

区	分	31～33年度平均	34年度	35年度	36年度
千人	千人	千人	千人
日 届 登 录 者 (月平均)	485	535	545	566
失对 吸 仅 人 員 (一日平均)	241	258	240	233
(うち一般失对)	202	218	200	198
平 均 貨 金	297円	306円	334円	386円
月 平均 就 劳 日 数	21日	21.5日	21.5日	21.5日

## 6 保健衛生費

## (1) 保健衛生費の内容と財源

保健衛生費の決算額は613億円（前年度448億円）で、前年度と比べると165億円、36.8%増加した。

保健衛生費の目的別内訳はつぎのとおりで、結核予防費の増加が著しい。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
結 核 予 防 費	139	75	64	22.7	16.6	38.9	11.5	86.0	9.6
環 境 衛 生 費	242	189	53	39.5	42.2	32.2	86.3	28.1	35.0
清掃 事業費	194	152	42	31.7	34.0	25.6	76.3	27.7	39.7
を の 他	48	37	11	7.8	8.2	6.6	10.0	29.6	18.3
を の 他	232	184	48	37.8	41.2	28.9	2.2	25.9	0.7
合	計	613	448	165	100.0	100.0	100.0	100.0	36.8	14.5

保健衛生費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では扶助費、補助費等および普通建設事業費、財源では国庫支出金および地方債の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
物 件 費	249	188	61	40.7	42.1	36.9	42.4	32.3	15.7
普通建設事業費	151	107	44	24.7	23.9	26.9	47.5	41.5	43.8
扶助費、補助費等	186	97	89	30.3	21.7	53.4	22.4	90.6	15.0
その 他	27	56	△29	4.3	12.3	△17.2	42.7	451.6	79.3
合 計	613	448	165	100.0	100.0	100.0	100.0	36.8	14.5
財源內訳
国庫支出金	150	71	79	24.5	16.0	47.6	3.6	109.6	3.0
使用料、手数料	100	91	9	16.4	20.3	5.8	7.6	10.5	5.0
地 方 償	45	24	21	7.3	5.4	12.5	416.5	85.2	27.9
その他特定財源	50	41	9	8.0	9.0	5.4	28.5	22.1	66.5
一般財源等	268	221	47	43.8	49.3	28.7	76.8	21.4	24.6
合 計	613	448	165	100.0	100.0	100.0	100.0	36.8	14.5

## (2) 保健衛生施設等の状況

保健衛生行政については終戦後著しく改革が行なわれ、各種の施設が整備され、国民の保健衛生の水準も著しい改善をみたが、その状況はつぎのとおりである。