Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
画であるが、このほか用地費分として48億円の枠外債を予定している。

## 三 財政再建団体の状況

## (一) 財政再建団体の数

昭和29年度の赤字団体（34府県、2,247市町村）のうち、財政再建団体となったものは18府県、570市町村であった。その後、財政再建の完了および町村合併の進行により再建団体数が減少する反面、昭和30年度以降の赤字団体で財政の再建を行なう準用団体が加わった結果、昭和37年4月1日現在の団体数および昭和37年度中の再建完了団体等の見込は、つぎのとおりとなった。

区	分	37年4月1日現在	37年度中完了見达	37年度および38年度新規準用申出見达市町村	38年4月1日現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在現在
再建法	团体	团体	团体	团体	团体	团体	团体	团体	团体
全部適用用团体	8	196	5	64	-	3	132	-	2	-

(注) 37年度中完了見込の県は宮城県、福島県、新潟県、山梨県、鹿児島県（以上全部適用団体）および和歌山県（準用団体）で、38年4月1日現在の県は秋田県（38年度完了）、佐賀県（39年度完了）および徳島県（40年度完了）である。

## (二) 財政再建債等の状況

昭和37年度中の歳入欠かん補てん債の償還見込額は県分7億円、市町村分25億円、合計32億円である。この結果、昭和37年度末の未償還額は県分15億円、市町村分18億円、合計33億円となり、当初借入額423億円に対し92.1%、390億円を償還したことになる。

また、昭和37年度における財政再建債の利子補給金交付金は2億円である。
## 四 地方財務会計制度の改革に関する答申および地方制度調査会の答申

## 1 地方財務会計制度の改革に関する答申

地方財務会計制度の改革については昭和34年4月自治庁の附属機関として地方財務会計制度調査会が設けられ、以後2年有半にわたり慎重に調査審議を重ねた結果、昭和37年3月23日「地方財務会計制度の改革に関する答申」が調査会より自治大臣あて提出された。

この答申は、(1)公会計の特質を考慮しつつ、地方公共団体の財務会計制度を一般に納得されやすい会計制度として確立すること。(2)財務会計制度の合理化をはかること。(3)地方公共団体の自主性、自律制を尊重すること。(4)地方公共団体の実態に応じて、漸進的に改革を行なうこと。(5)国の財務会計制度と地方公共団体の財務会計制度との間に合理的な関係が樹立されるよう、双方の制度に必要な調整を行なうことをもつ基本的な考え方とし、具体的には、(1)予算、決算および会計(2)財産(3)組織(4)監督の各部門別に改正の大綱を記している。

## 2 地方制度調査会の答申

昭和36年10月18日に発足した第8次地方制度調査会は約1年間にわたり慎重審議の結果、昭和37年10月1日につぎの答申を内閣総理大臣あて提出した。

「地方財政に関する当面の措置についての答申」

「地方開発都市に関する答申」

「首都制度当面の改革に関する答申」

このうち「地方財政に関する当面の措置についての答申」は、特に国、地方公共団体間の行政事務の合理的な配分と、これに対応した適正な経費負担区分の制度について検討の結果と、これに基づく今後の検討の方向を示し、当面、地方財政の健全な運営を確保するための、(1)国、地方公共団体間の財政秩序の適正化(2)国庫負担基本額の改善(3)公共施設の近代化のための改善措置(4)大規模公共事業にかかる国庫負担金の継続費的運用(5)地方公共団体相互間の財政秩序の適正化について、それぞれ措置すべき点を記している。
# 第三 昭和38年度の地方財政計画

## 一 昭和38年度地方財政の運用方針

昭和38年度の国の予算編成に当っては、「昭和38年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、通貨価値の安定と国際収支の均衡に留意しつつ、経済の正常な発展に資することを目途とし、

(1) 健全均衡是正の方針を堅持するとともに、財政投融資においては、政府資金・民間資金を通じ、その活用について積極的に配意すること。

(2) 将来にわたる国力発展の基盤を充実するため、輸出力の増大を第一義とし、社会資本の充実、産業基盤の強化に努める等、引き続き重要施策を着実に推進することに重点をおき、経費および資金を効率的に配分、運用すること。

をもつて財政運営の基本方針とされた。

このような国の財政運営に関する基本方針を背景として、昭和38年度の地方財政計画の策定に当つては、つぎのような基本方針がとられた。

(1) 地方税負担の軽減合理化を図るとともに、電気ガス税の減税に伴う地方の減収を補てんするため、たばこ専売益金の委譲により市町村たばこ消費税の税率を引き上げること。

(2) 国民生活水準の向上と産業経済の発達に即応し得るよう環境衛生施設、文教施設、産業関連施設および国土保全施設等の整備を促進するため、公共投資にかかる財源を充実するとともに地方債資金の増額を行なうこと。

(3) 新産業都市の建設その他の地域開発を促進するとともに、地域格差の是正をさらに進めるため、引き続き財政力の貧弱な地方公共団体の財源を充実して、その行政水準の向上を期するとともに、辺地における公共的施設の整備を促進すること。

(4) 地方財政の秩序を確立するため、地方公共団体間の負担関係の適正化を期する。なお、地方公営企業にあつては、その拡充を図るため、地方債資金を増額するとともに、地方の計画的開発と既成都市の再開発を促進する
ため、新たに地方債計画中に地域開発事業債を設け、所要の資金を確保すること。

## 二 地方財政計画の概要

## (一) 地方財政計画の概要

昭和38年度の地方財政計画の規模は2兆6,336億円（前年度2兆2,850億円）で、前年度と比べると、3,486億円、15.3%の増加である。

地方財政計画の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	計38年度	画37年度	額增減額	計画額構成比38	增減額構成比38	增減率37	增減率38	增減率37
歲	給与関係經費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
一般行政經費	9,821	8,440	1,381	37.3	36.9	39.6	32.5	16.4
公 債 費	5,416	4,661	755	20.6	20.4	21.7	21.5	16.2
維持補修費	1,044	953	91	4.0	4.2	2.6	2.8	9.5
投資的經費	634	574	60	2.4	2.5	1.7	1.6	10.5
不交付団体における平均水準を合計	9,143	7,944	1,199	34.7	34.7	34.4	45.6	15.1
278	278	0	1.0	1.2	0.0	1.6	0
26,336	22,850	3,486	100.0	100.0	100.0	100.0	15.3
歲	地方 税	10,582	9,309	1,273	40.2	40.7	36.5	45.4	13.7
地方 議与税	358	312	46	1.4	1.4	1.3	3.0	14.7
地方交付税	5,503	4,581	922	20.9	20.1	26.5	21.7	20.1
国庫支出金	7,224	6,185	1,039	27.4	27.1	29.8	32.5	16.8
地方 債	997	879	118	3.8	3.8	3.4	2.9	13.4
使用料、手数料	605	549	56	2.3	2.4	1.6	1.6	10.2
入	雑 収 入	1,067	1,035	32	4.0	4.5	0.9	1.1	3.1
合計	26,336	22,850	3,486	100.0	100.0	100.0	100.0	15.3

地方財政計画額の推移は、第29図のとおりである。
## (二) 地方税の収入見込

昭和38年度の地方税の収入見込額は1兆582億円（前年度9,309億円）で、前年度と比べると1,273億円、13.7%の増加である。

昭和38年度においては地方税負担の軽減合理化を図るため、電気ガス税を中心に69億円の減税を行なうとともにたばこ専売益金の地方委譲により市町村たばこ消費税の税率を引き上げる見込みであるが、その概況はつぎのとおりである。

区	分	道府県税	市町村税	合計
昭和37年度当初収入見込額(A)	億円	億円	億円	億円
自然増収額(B)	4,616	4,693	9,309
(B)/(A)	635	654	1,289
(前年年度)	13.8	13.9	13.9
税制改正による増減額(C)	24.7	20.3	22.4
昭和38年度収入見込額(A)+(B)+(C)	△11	△5	△16
増減額(D)-(A)	5,240	5,342	10,582
624	649	1,273

昭和38年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增 减	額	增 减 率
38年度	37年度	税 制 改正分	自 然 增収分	合 計	38	37
道府県民税	1,084	919	△	3	168	165	18.0	67.1
事業税	2,496	2,257	△	9	248	239	10.6	18.8
不動産取得税	188	174	-	-	14	14	8.0	25.9
道府県消費税	364	343	-	-	21	21	6.3	30.0
料理飲食等消費税	365	291	-	-	74	74	25.6	6.6
自動車税	247	200	-	-	47	47	23.3	22.2
その他普通税	129	122	△	2	9	7	5.9	18.9
普通税小計	4,873	4,306	△	14	581	567	13.2	27.0
軽油引取税	364	310	-	-	54	54	17.4	21.4
入猟税	3	-	3	-	3	100.0	-
目的税小計	367	310	3	54	57	18.4	21.4
合計	5,240	4,616	△	11	635	624	13.5	26.6
市町村民稅	1,840	1,599	△	4	245	241	15.1	29.5
市	固定資産税	2,233	1,961	△	2	274	272	13.9	11.9
市町村たばこ消費税	538	458	52	28	80	17.4	26.3
町	電気ガス税	458	438	△	52	72	20	4.5	5.4
その他普通税	126	107	-	19	19	17.4	15.5
村	普通税小計	5,195	4,563	△	6	638	632	13.9	18.3
都市計画税	135	121	-	14	14	11.8	12.4
税	その他目的税	12	9	-	3	3	26.0	13.3
目的税小計	147	130	-	17	17	12.9	12.5
合計	5,342	4,693	△	6	655	649	13.8	18.1

## (三) 地方議与税の収入見込

昭和38年度の地方護与税の収入見込額は358億円（前年度312億円）で、前年度と比べると46億円、14.7%の増加である。

地方議与税の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增減率
38年度	37年度	38	37
億円	億円	億円	%
地方道路讓与稅	345	300	45	15.0
特別とん護与稅	13	12	1	8.3
合	計	358	312	46	14.7

(注) 37年度増減率の（）は、入場譲与税を除いたものである。

## (四) 地方交付税の積算基礎

昭和38年度の地方交付税は5,503億円（前年度4,581億円）で、前年度と比べると922億円、20.1%の増加である。

昭和38年度の地方交付税の積算基礎は、つぎのとおりである。
区	分	38年度	37年度	增减額
国	税 三 税 (A)	億円	億円	億円
地	方 交 付 税 (B)	17,006	14,903	2,103
(A)×28.9%	5,398	4,480	918
精 算 分	4,915	4,307	608
臨時地方特別交付金精算分 (C)	483	173	310
前年度からの緑越分 (D)	5	2	3
合計 (B)+(C)+(D)	100	99	1

(注) 昭和37年度の地方交付税の最終計画額は4,875億円である。

## (五) 地方債計画

昭和38年度の地方債計画の総額は3,150億円（前年度2,450億円）で、前年度と比べると700億円、28.6%の増加である。

昭和38年度の地方債計画の内訳はつぎのとおりであるが、準公営企業債のうちに新たに地域開発事業債（429億円、前年度該当分287億円）の枠を設け、地方の計画的開発と既成都市の再開発を促進することとしている。

区	分	計画額	增減額	計画額 構成比	增減額構成比	增減率
38年度	37年度	38	37	38	37	38	37
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
一 般 会 計 償	800	720	80	25.4	29.4	11.4	30.0	11.1	23.1
直 輔 事 業 償	130	130	0	4.1	5.3	0.0	△6.7	0.0	△18.7
準 公 営 企 業 償	759	464	295	24.1	18.9	42.1	27.6	63.6	36.5
公 営 企 業 償	1,261	961	300	40.0	39.2	42.9	41.3	31.2	24.0
特 別 地 方 償	200	175	25	6.4	7.2	3.6	7.8	14.3	25.0
合 計	3,150	2,450	700	100.0	100.0	100.0	100.0	28.6	22.5
資 金 内 訳	政府資 金	2,033	1,779	254	64.5	72.7	36.3	50.9	14.3	14.8
公 募 資 金	1,117	671	446	35.5	27.3	63.7	49.1	66.5	49.1

(注)1 昭和37年度の地方債の昭和38年1月31日現在における修正計画額は2,530億円である。

2 昭和38年度には外債分162億円が含まれており、これに対応する昭和37年度の外債分として90億円（2,450億円の外）がある。
このうち、地方財政計画の歳入に掲げられるものは、一般会計債および直轄事業債の930億円（前年度850億円）、特別地方債の一部60億円（前年度29億円）および地域開発事業債7億円（前年度なし）の合計997億円（前年度879億円）で、前年度と比べると118億円、13.4％の増加である。

## (六) 歳出の増減状況

昭和38年度の地方財政計画の規模は前年度と比べると3,486億円増加であるが、歳出の主なものの増減状況は、つぎのとおりである。

科目	增額	减額	增減	事由
総額	一般財源等
給与関係経費	億円	億円	億円
給与費	1,381	1,119
1,395	1,133	人事院勧告等に基づく增	1,118(905)
人員增に基づく增	79(76)
退職年金制度実施に基づく增	194(148)
その他	4(4)
恩給および退隠料	△ 14	△ 14
一般行政経費	755	345
国庫補助負担金を伴うもの	613	203	生活核査保護費	139(28)
精査査生費	107(26)
小企業近代化促進費	39(9)
その他	29(6)
小企業近代化促進費	34(17)
他	265(117)
国庫補助負担金を伴わないもの	142	142
公債費	91	87
維持補修費	60	60
投資的経費	1,199	836
直轄事業負担金	68	68
国庫補助負担金を伴うもの	741	378	普通業対策	888(400)
失業対策	44(14)
国庫補助負担金を伴わないもの	390	390	普通業対策	521(521)
奨害復旧	△131(△131)
合計	3,486	2,447	一般財源等内訳	1,273
地方方議交方与付税稅稅債等入	46
地地使用料	922
雑	118
収	56
入	32

(注) 増減事由欄の()は、一般財源等の増減額を示す。
# 第四 昭和36年度の地方公営事業の状況

## 一 地方公營企業

## （一） 地方公営企業の概況

## 1 概 要

(1) 地方公営企業の種類

地方公営企業には、つぎの2種類がある。

(7) その企業の経営に伴う収入をもって建設、管理に要する経費をまかなわなければならない事業……上水道事業、工業用水道事業、軌道事業、地方鉄道事業、自動車運送事業、電気事業、ガス事業（以下、これらを「公営企業」という。）

(イ) 主としてその経費をその事業の経営に伴う収入をもって充てる事業……簡易水道事業、港湾整備事業（埋立事業ならびに荷役機械、上屋、倉庫および船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。）、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、下水道事業等（以下、これらを「準公営企業」という。）

(2) 事業数

(7) 総 数

昭和36年度末の地方公営企業の事業総数は5,155で、前年度末に比べると384事業、8.0%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	36年度	35年度	增减数	構成比 35	增減率
公 營 企 業	事業	事業	事業	%	%
1,325	1,246	79	25.7	26.1
準 公 營 企 業	3,830	3,525	305	74.3	73.9
計	5,155	4,771	384	100.0	100.0
## (1) 經營主体別內訳

経営主体別は、都道府県営181（3.5%）、大都市営52（1.0%）、市営1,834（35.6%）、町村営2,854（55.4%）、一部事務組合営234（4.5%）である。

## (3) 法適用状況

地方公営企業を地方公営企業法（以下「法」という。）の適用の有無によって分けると、法の適用をうけている企業（以下「法適用企業」という。）は、642（12.5%）、法の適用をうけていない企業（以下「法非適用企業」という。）は4,513（87.5%）で、前年度末に比べると法適用企業は240増加した。

法適用企業の事業別内訳は、水道事業325、工業用水道事業27、交通事業84、電気事業31、ガス事業38、病院事業68、下水道事業16、その他の事業53である。

## (4) 主要な公益事業において地方公営企業の占める地位

地方公営企業の業種は多岐にわたっており、住民の福祉に密接な関係のある公益事業において高い地位を占めているが、その状況は、つぎのとおりである。

(7) 上水道事業は、事業数1,035のうち民営7を除いた1,028が公営である。

(i) 工業用水道事業は、すべて公営である。

(1) 電車事業では、公営の乗車人員（23億人）は民営を含めた全乗車人員（77億8千万人）の29.6%を占める。

(Ⅰ) バス事業では、公営の乗車人員（19億1千万人）は民営を含めた全乗車人員（70億3千万人）の27.2%を占める。

(オ) 病院事業では、病院数（1,096）は全国病院数（6,265）の17.5%であり、病床数（15万7千床）は全国病床数（72万3千床）の21.7%である。

## 2 財務

(1) 决算规模
## (ア) 収支総額

地方公営企業の会計は、法を適用して民間企業と同様の発生主義による企業経理方式をとっているものと、現金主義による官公庁方式をとっているものとがある。そこで、条件をほぼ同一にしてこれら両者を合算して、地方公営企業の総決算規模をみると、昭和36年度の収入総額は4,990億円（前年度3,590億円）で、支出総額は4,904億円（前年度3,560億円）である。前年度と比べると収入総額は1,400億円、39.0%、支出総額は、1,344億円、37.8%増加した。

## (i) 収支の内訳

収支の事業別内訳は、つぎのとおりである。

区 分	36 年 度	35 年 度
收益的 收 支	資本的 收 支	その他	計	收益的 收 支	資本的 收 支	その他	計
収 入	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
収 入 総 額	2,575	2,297	118	4,990	2,043	1,467	80	3,590
公営企業	1,471	993	13	2,477	1,245	746	15	2,006
準公営企業	1,104	1,304	105	2,513	798	721	65	1,584
支 出
支出総額	2,177	2,669	58	4,904	1,779	1,729	52	3,560
公営企業	1,261	1,246	16	2,523	1,048	976	18	2,042
準公営企業	916	1,423	42	2,381	731	753	34	1,518

区 分	億 减 頒	億 减 率
億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
収 入	532	830	38	1,400	26.0	56.6	47.5	39.0
億企業	226	247	△2	471	18.2	33.1	△13.3	23.5
準公営企業	306	583	40	929	38.3	80.9	61.5	58.6
支 出
支出総額	398	940	6	1,344	22.4	54.4	11.5	37.8
公営企業	213	270	△2	481	20.3	27.7	△11.1	23.6
準公営企業	185	670	8	863	25.3	89.0	23.5	56.9
事業別では、水道事業が最も規模が大きく、収入1,149億円(23.0%)、支出1,175億円(24.0%)である。ついで、交通事業が収入797億円(16.0%)、支出830億円(16.9%)、病院事業が収入762億円(15.3%)、支出789億円(16.1%)、港湾整備事業が収入828億円(16.6%)、支出718億円(14.6%)である。

収支について法適用の有無によってわけると、つぎのとおりである。

区 分	36 年 資本的 収支	度 その他	計	35 年 資本的 収支	度 その他	計
収入総額	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
収入総額	2,575	2,297	118	4,990	2,043	1,467	80	3,590
法適用企業	1,604	1,246	-	2,850	1,282	761	-	2,043
法非適用企業	971	1,051	118	2,140	761	706	80	1,547
支出総額	2,177	2,669	58	4,904	1,779	1,729	52	3,560
法適用企業	1,387	1,569	-	2,956	1,091	975	-	2,066
法非適用企業	790	1,100	58	1,948	688	754	52	1,494

区 分	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
億円	億円	億円	億円	億円	<ecel>
## 第30図 地方公営企業決算規模の推移

## (ウ) 普通会計との比較

地方公営企業の総決算規模を地方公共団体の普通会計の純計決算規模と比較すると、収入総額は、普通会計の歳入総額（2兆5,116億円）の19.8%（前年度17.7%）、支出総額は、普通会計の歳出総額（2兆3,911億円）の20.5%（前年度18.5%）に相当する。

## (2) 経営状況

(7) 法適用企業

## (i) 概 况

法適用企業の収益的収支における総収益は1,604億円、総費用は1,587億円で、その内訳は、つぎのとおりである。
区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
総 収 益(A)	1,604	1,282	322	100.0	100.0	25.2
営業収益	1,529	1,234	295	95.3	96.3	23.7
営業外収益	75	48	27	4.7	3.7	58.8
総 費 用(B)	1,587	1,237	350	100.0	100.0	28.3
営業費用	1,331	1,051	280	83.9	85.0	26.7
営業外費用	256	186	70	16.1	15.0	37.4
差引(A)-(B)	17	45	28	-	-	-

その結果

純利益 94億円 (397事業)

純損失 77億円 (207事業)

で差引17億円の黒字である。純利益を事業別にみると、水道事業53億円（240事業）、工業用水道事業4億円（11事業）、交通事業7億円（24事業）、電気事業17億円（29事業）等であり、純損失は交通事業60億円（60事業）、水道事業8億円（74事業）、病院事業3億円（29事業）等である。

前年度と比較すると、総収益で322億円、25.2%、総費用で350億円、28.3%増加した。総費用の増加が総収益の増加を上回つたので、全体で28億円の黒字額の減少となった。

(ii) 費用

総費用1,587億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減率
36	35
億円	億円	億円	%	%	%
職員給与費	616	493	123	38.8	39.8	22.8
減価償却費	188	145	43	11.8	11.7	29.4
支払利息	221	159	62	13.9	12.9	39.0
その他	562	440	122	35.5	35.6	28.0
計	1.587	1.237	350	100.0	100.0	28.3
職員給与費の費用に占める割合は、交通事故業（57.3%）が最高で、病院事業（46.2%）がこれにつぎ、最低は電気事業（8.2%）である。

減価償却費の費用に占める割合は、電気事業（26.6%）が最高で、下水道事業(17.5%)がこれにつぎ、最低は病院事業(3.7%)である。

支払利息の費用に占める割合は、電気事業（52.1%）が最高で、下水道事業（22.7%）、工業用水道事業（20.7%）、水道事業（17.3%）のほかは10%以下である。

## (iii) 经营比率

総收益対総費用比率（ $ \frac{総收益}{総費用} \times 100 $ ）は、101.1%（前年度103.6%）で、前年度より2.5%減少し、また、営業收益対営業費用比率（ $ \frac{営業收益}{営業費用} \times 100 $ ）は、114.9%（前年度117.5%）で、前年度より2.6%減少した。

事業別の総收益対総費用比率は電気事業の113.3％が最高で、水道事業（108.2％）、工業用水道事業（106.6％）、ガス事業（103.5％）も良好な比率であるが、病院事業（98.9％）および交通事業（91.4％）は100％を下回っている。

## (1) 法非適用企業

## (i) 概 况

法非適用企業の歳入は収益的収入971億円、資本的収入1,051億円、繰越金118億円で、歳入総額2,140億円である。前年度(1,547億円)と比べると593億円、38.3%増加した。歳出は収益的支出790億円、資本的支出1,100億円、前年度繰上充用金58億円で、歳出総額1,948億円である。前年度(1,494億円)と比べると454億円、30.4%増加した。全体を通じてみた場合192億円の黒字である。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は前年度より210億円、27.6%増加した。収益的支
出は前年度より、102億円、14.8%増加した。収益的収入は収益的支出を181億円上回っている。その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	36 年度	35 年度	增减額	增減率
收入	支出	收入	支出	收入	支出	收入	支出
公營企業	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
101	87	136	118	△35	△31	△25.9	△26.2
準公營企業	870	703	625	570	245	133	39.2	23.3
計	971	790	761	688	210	102	27.6	14.8

公営企業のうちでは水道事業が収入81億円、支出71億円で最も多く、準公営企業のうちでは病院事業が収入536億円、支出520億円で最も多い。

収益的支出の性質別構成は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
人 件 訾	326	277	49	41.3	40.3	17.3
支 拉 利 息	89	81	8	13.2	11.8	9.9
物 件 费 等	375	330	45	45.5	47.9	14.3
計	790	688	102	100.0	100.0	14.8

## (iii) 经营比率

法非適用企業は、現金主義に基づく官公庁会計方式によって、法適用企業における総收益対総費用比率にほぼ相当する比率（ $ \frac{\text{収益的収入}}{\text{収益的支出} + \text{地方債償還金}} \times 100 $ ）を計算すると113.1%である。事業別の比率で100%以上のものは、港湾整備事業287.7%、交通事故110.1%、ガス事業106.9%、工業用水道事業105.2%、簡易水道事業102.9%等であり、100%未満のものは、電気事業96.0%、下水道事業92.6%である。
## 3 職員

昭和36年度末において地方公営企業に従事する職員は総数220,221人で、前年度末（201,464人）と比べると18,757人、9.3%増加した。これは事業数の増加、業務量の増大に伴う増加である。

職員のうち公営企業職員は119,240人で、交通事故が67,597人（公営企業職員のうち56.7%）、水道事業44,940人（公営企業職員のうち37.7%）が多く、準公営企業職員は100,981人で、病院事業が81,237人（準公営企業職員のうち80.4%）であつてその大部分を占めている。

また、法適用企業職員は130,971人（59.5%）、法非適用企業職員は89,250人（40.5%）である。

## 4 地方公営企業にかかる地方債の現在高

地方公営企業にかかる地方債の昭和36年度末の現在高は5,567億円で、その事業別内訳は、つぎのとおりである。

事業別	36年度末地方債現在高
億円
水道事業	工業用水道事業	業	1,927
交通事業	電気事業	業	269
ガス事業	簡易水道事業	業	1,168
港湾整備事業	病院事業	業	43
下水道事業	市場事業、と畜場事業等計	業	144
499
284
440
192
5,567

## (二) 事業別状況

## 1 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## (1) 事業数

昭和36年度末の水道事業の事業数は2,926（法適用企業325、法非適
用企業2,601）で、前年度末（2,731）より195事業、7.1%増加した。

経営主体別は、都道府県営7、大都市営5、市営771、町村営2,100、一部事務組合営43で、事業別では、上水道事業1,028（法適用企業309）、簡易水道事業1,898（法適用企業16）である。

## (2) 经营规模

## (7) 普及状況および利用状況

昭和36年度末現在給水人口は4,970万人で、前年度末(4,653万人)より317万人、6.8%増加した。その普及率（ $ \frac{36年度末給水人口}{37年4月1日現在} $ 推計人口は、52.5%である。また、年度中の総配水量は49億4,151万m³で、前年度（44億1,526万m³）より5億2,625万m³、11.9%増加した。

そのうち、有収水量は、34億9,771万 $ m^{3} $ で、有収率（ $ \frac{有収水量}{総配水量} $ ）は、70.8%である。有収水量の用途別内訳は、家庭用52.9%、営業用13.0%、工業用12.9%、官公署学校用等21.2%である。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## (i) 収益的収支の概況

総收益は596億円、総費用は551億円で、前年度と比べると総收益で145億円、32.2％増加し、総費用で141億円、34.2％増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额构成费	增减率
36	35
総 収 益(A)	億円	億円	億円	%	%	%
596	451	145	100.0	100.0	32.2
営業収益	576	437	139	96.7	97.0	31.7
営業外収益	20	14	6	3.3	3.0	47.0
総 費 用(B)	551	410	141	100.0	100.0	34.2
営業費用	449	336	113	81.6	82.0	33.4
営業外費用	102	74	28	18.4	18.0	37.8
差引(A)-(B)	45	41	4	-	-	-
この結果、純利益53億円（240事業）、損益0（8事業）、純損失8億円（74事業）である。なお、3事業については、建設中であるので損益計算書が作成されていない。

## (ii) 費用構成

費用の551億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
職員給与費	174	130	44	31.6	31.6	34.0
減価償却費	73	57	16	13.2	13.9	27.6
支払利息	95	66	29	17.3	16.0	44.8
動力費	46	34	12	8.4	8.2	38.2
材料費	39	31	8	7.2	7.6	26.1
修繕費、薬品費等	124	92	32	22.3	22.7	32.3
計	551	410	141	100.0	100.0	34.2

## (iii) 経営比率

総収益対総費用比率は108.2%で、前年度（109.6%）より1.4%減少し、営業収益対営業費用比率も128.3%で、前年度（129.9%）より1.6%減少した。

## (i) 法非適用企業の経営状況

## (i) 収支の概況

歳入総額は295億円で、前年度（330億円）より35億円、10.6%減少し、歳出総額も301億円で、前年度（336億円）より35億円、10.5%減少した。なお、この減少が生じたのは、水道事業のうちの相当数が法適用企業となったためである。

## (ii) 事業別收益的收支

収益的収入は114億円で、前年度（138億円）より24億円、17.0％減少し、収益的支出も99億円で、前年度（118億円）より19億円、15.8％減少した。その事業別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	收 入	支 出
上 水 道 事 業	81億円	71億円
簡 易 水 道 事 業	33	28

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費25億円（25.4%）、支払利息30億円（30.5%）、物件費等44億円（44.1%）である。

## (iv) 经营比率

収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する収益的収入の比率は、101.0％で、前年度（103.0%）より2.0％減少した。事業別の比率は、上水道事業100.2％、簡易水道事業102.9％である。

## (1) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は365億円で、前年度（268億円）より97億円、36.2%増加し、資本的支出は507億円で、前年度（362億円）より145億円、39.3%増加した。資本的収入が資本的支出に不足する額、142億円は自己資金等で補てんした。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	額35年度	算增減額	決算額構成比	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	365	268	97	100.0	100.0	36.2
企業債	308	221	87	84.3	82.3	39.5
補助金	3	1	2	0.8	0.3	271.6
その他	54	46	8	14.9	17.4	17.0
資本的支出(B)	507	362	145	100.0	100.0	39.3
建設改良費	452	314	138	89.2	86.6	44.2
企業債償還金	48	39	9	9.5	10.7	23.4
その他	7	9	△2	1.3	2.7	△23.5
差引(A)-(B)	△142	△94	△48	-	-	-
## (ii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	35	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
資産合計	3,433	2,875	558	100.0	100.0	19.4
固定資産	3,161	2,644	517	92.1	92.0	19.5
流動資産	267	226	41	7.8	7.8	18.1
繰延勘定	5	5	0	0.1	0.2	△2.6
自債および資本合計	3,433	2,875	558	100.0	100.0	19.4
固定自債	23	9	14	0.7	0.3	144.7
流動自債	152	109	43	4.4	3.8	40.0
自己資本金	1,459	1,377	82	42.5	47.9	6.0
借入資本金	1,567	1,187	380	45.6	41.3	32.0
剩余金	232	193	39	6.8	6.7	20.1

(注) 35年度には、工業用水道事業を含む。

第31図 法適用水道事業の貸借対照表 （単位 億円）

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は169億円で、前年度（179億円）より10億円、5.6%減少し、資本的支出も186億円で、前年度（202億円）より16億円、7.9%減少した。

その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	169	179	△10	100.0	100.0	△5.6
地方債	107	116	△9	63.3	64.8	△7.8
線入金	23	22	1	13.8	12.6	3.3
その他	39	41	△2	22.9	22.6	△4.4
資本的支出(B)	186	202	△16	100.0	100.0	△7.9
建設改良費	164	175	△11	88.0	86.2	△6.4
地方債贷還金	14	17	△3	7.7	8.4	△15.6
その他	8	10	△2	4.3	5.4	△20.0
差引(A)-(B)	△17	△23	6	-	-	-

## (4) 職員

昭和36年度末の水道事業の職員は17,888人で、前年度末(44,828人)より3,060人、6.8%増加した。

## 2 工業用水道事業

## (1) 事業数

昭和36年度末の工業用水道事業の事業数は、40（法適用企業27、法非適用企業13）で前年度末35より5事業、14.2%増加した。

経営主体別は、都道府県営18、大都市営4、市営15、一部事務組合営3となっている。

## (2) 経営規模

昭和36年度中の総配水量9億8,099万 $ m^{3} $ で、前年度（6億5,422万 $ m^{3} $ ）より3億2,677万 $ m^{3} $ 、50.6%増加した。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## (i) 収益的収支の概況

総收益は38億円、総費用は35億円で前年度と比べると総収益で24億円、166.1%、総費用で23億円、187.3%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
総 収 益(A)	38	14	24	100.0	100.0	166.1
営業 収 益	26	13	13	68.1	93.0	94.8
営業外収益	12	1	11	31.9	7.0	1,110.1
総 費 用(B)	35	12	23	100.0	100.0	187.3
営業 費 用	17	9	8	48.9	72.8	92.8
営業外費用	18	3	15	51.1	27.2	440.5
差引(A)-(B)	3	2	1	-	-	-

この結果、純利益は4億円（11事業）、純損失は1億円（7事業）である。

## (ii) 費用構成

費用の35億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
職員給与費	3	1	2	9.0	12.3	109.9
減価償却費	4	2	2	11.7	15.3	119.3
支払利息	7	2	5	20.7	22.0	170.1
動力費	4	2	2	11.1	15.3	108.6
材料費	3	1	2	8.8	3.9	554.9
その他	14	4	10	38.7	31.2	256.1
計	35	12	23	100.0	100.0	187.3

## (iii) 经营比率

総收益対総費用比率は106.6％で、前年度（115.1%）より8.5％減少し、営業收益対営業費用比率は148.5％で、前年度（146.9%）より1.6％増加した。

## (i) 法非適用企業の経営状況

## (i) 収支の概況

歳入総額は36億円で、前年度(44億円)より8億円、18.2%減少
し、歳出総額は33億円で、前年度（40億円）より7億円、17.5%減少した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は6億円で、前年度（7億円）より1億円、23.0%減少し、収益的支出は4億円で、前年度（6億円）より2億円、23.0%減少した。

## (iii) 費用構成

收益的支出の性質別構成は、人件費3千万円（6.5%）、支払利息2億9千万円（69.7%）、その他1億円（23.8%）である。

## (iv) 経営比率

収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する収益的収入の比率は105.2％で、前年度（94.1%）より11.1％増加した。

## (1) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は103億円、資本的支出は106億円で、資本的収入が資本的支出に不足する額3億円は自己資金等で補てんした。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	103	28	75	100.0	100.0	269.4
企業債	65	19	46	63.0	69.1	237.5
補助金	19	5	14	18.5	18.8	263.6
その他	19	4	15	18.5	12.1	460.8
資本的支出(B)	106	31	75	100.0	100.0	238.9
建設改良費	95	29	66	90.0	93.6	225.6
企業債償還金	5	1	4	4.1	3.4	309.3
その他	6	1	5	5.9	3.0	580.2
差引(A)-(B)	△3	△3	0	-	-	-
## (ii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区	分	36 年 度	决算額構成比
資 匯	合 計	億円	%
資 匯	億	303	100.0
固 定	資 匯	資 匯	271	89.4
流 動	資 匯	資 匯	32	10.6
線 延	勘 定	資 匯	0	0.0
負債 占 占	資 匯 本 合 計	303	100.0
固 定	負 債	資 匯	7	2.5
流 動	負 債	資 匯	31	10.3
自 已	資 匯 本 金	資 匯	24	7.8
借 入	資 匯 本 金	資 匯	183	60.4
剩 余	金	資 匯	58	19.0

(注) 昭和35年度は水道事業に含めて決算されている。

第32図 法適用工業用水道事業の貸借対照表（単位 億円）

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は26億円で、前年度（34億円）より8億円、25.0%減少し、資本的支出は29億円で、前年度（34億円）より5億円、13.8%減少した。

その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	26	34	△8	100.0	100.0	△25.0
地方債	20	25	△5	78.5	73.9	△20.2
線入金	4	2	2	13.6	5.3	90.7
その他	2	7	△5	7.9	20.8	△71.6
資本的支出(B)	29	34	△5	100.0	100.0	△13.8
建設改良費	21	31	△10	73.1	93.5	△32.6
地方債償還金	1	2	△1	4.3	4.9	△23.2
その他	7	1	6	22.6	1.6	1,069.6
差引(A)-(B)	△3	0	△3	-	-	-

## (4) 職員

昭和36年度末の工業用水道事業の職員は1,280人で、前年度末（555人）より725人、130.6%増加した。

## 3 交通事故

## (1) 事業数

昭和36年度末の交通事故の数は、162（法適用企業84、法非適用企業78）で、前年度末（156）より6事業、3.8%増加した。

経営主体別では、都道府県営7、大都市営15、市営72、町村営60、一部事務組合営8で、業種別の内訳は、つぎのとおりである。

区 分	法 適 用	法非適用	計
軌 道 事 業	19	6	25
索 道 事 業	7	9	16
地下高速 電車事業	3	-	3
懸 垂 電 事 業	1	-	1
地 方 鉄 道 事 業	3	-	3
自動車運送事業	47	6	53
船 船 運 航 事 業	4	57	61
計	84	78	162
## (2) 経営規模

## (ア) 施設の規模

昭和36年度末の交通事故業の営業路線は、駄道事業等1,072 km、自動車運送事業7,623 km、船舶運航事業3,047 kmである。在籍車両（船舶）数は駄道事業等5,206両、自動車運送事業8,673両、船舶運航事業175隻である。業種別の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	営業路線	車両(船舶)数
軌道事業等	km	両
軌道(無軌条電車、地方鉄道を含む。)	1.022	3.976
索道	20	981
地下高速電車、懸垂電車	30	249
計	1.072	5.205
自動車運送事業	7.623	8.673
船舶運航事業	3.047	175(隻)

## (i) 利用状况

昭和36年度中の運転(航)軒数は、軌道事業等2億km、自動車運送事業3億5千万km、船舶運航事業2百万kmである。乗車(船)人員は軌道事業等23億1千万人、自動車運送事業19億1千万人および船舶運航事業5千万人である。

業種別の利用状況は、つぎのとおりである。

区	分	運転(航)杆数	乗車(船)人員数
軌道事業等	百万杆	百万人
軌道(無軌条電車、地方鉄道を含む。)	178	2,002
索道	2	6
地下高速電車、懸垂電車	21	297
計	201	2,305
自動車運送事業	349	1,911
船舶運航事業	2	51
合計	552	4,267
## (3) 財務

(7) 法適用企業の経営状況

## (i) 收益的收支の概況

総收益は567億円、総費用は620億円で、前年度（総收益507億円、総費用520億円）と比べると総收益で60億円、11.8％、総費用で100億円、19.3％増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额构成比	增减率
36	35
総 収 益(A)	億円 567	億円 507	億円 60	%	%	%
営業収益	548	492	56	100.0	100.0	11.8
営業外収益	19	15	4	96.7	97.1	11.3
総費用(B)	620	520	100	3.3	2.9	28.4
営業費用	538	455	83	100.0	100.0	19.3
一般管理費	38	30	8	86.8	87.5	18.4
営業外費用	44	35	9	6.1	5.8	25.6
差引(A)-(B)	△53	△13	△40	-	-	-

その結果、純利益7億円（24事業）、純損失60億円（60事業）である。

## (ii) 事業別收益的收支

事業別収益的収支はつぎのとおりで、船舶運航事業のみが黒字である。

区	分	総収益	総費用	差引当年度純損益	純利益金額	事業数	純損失金額	事業数
軌道事業等	億円	億円	億円	億円	億円	事業	億円	事業
軌道(無軌条電車,地方鉄道を含む。)	235	264	△29	1	4	△30	18
索道	1	1	0	0	2	0	5
地下高速電車,懸垂電車	50	59	△9	2	2	△11	2
計	286	324	△38	3	8	△41	25
自動車運送事業	279	294	△15	4	13	△19	34
船舶運航事業	2	2	0	0	3	0	1
合計	567	620	△53	7	24	△60	60
## (iii) 費用構成

費用の620億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
職員給与費	355	303	52	57.3	58.3	17.2
減価償却費	61	48	13	9.8	9.1	28.5
支払利息	33	24	9	5.4	4.6	40.3
動力費	45	40	5	7.2	7.7	11.6
その他	126	105	21	20.3	20.3	19.6
計	620	520	100	100.0	100.0	19.3

## (iv) 経営比率

総收益対総費用比率は91.4%で、前年度（97.6%）より6.2%減少し、営業收益対営業費用比率は95.2%で、前年度（101.6%）より6.4%減少した。事業別総收益対総費用比率は軌道事業88.3%（うち、軌道88.9%、索道92.0%、その他85.5%）、自動車運送事業94.7%および船舶運航事業106.9%である。

## (i) 法非適用企業の経営状況

## (i) 収支の概況

歳入総額は13億円で、前年度（18億円）より5億円、33.5%減少し、歳出総額は15億円で、前年度（22億円）より7億円、34.5%減少した。

## (ii) 事業別收益的收支

収益的収入は11億円で、前年度（13億円）より2億円、20.3%減少し、収益的支出は9億円で、前年度（12億円）より3億円、26.2%減少した。その事業別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	36	年	度	35	年	度	增	减	额	增	减	率
收入	支出	差引	收入	支出	差引	收入	支出	差引	收入	支出	差引
轨道事業等	1	1	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
轨道	2	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	3	2	1	4	4	0	41	42	1	43.8	459.6	274.2
自動車運送事業	0	0	0	2	1	1	42	41	41	484.0	483.0	488.6
船舶運航事業	8	7	1	7	7	0	1	0	1	3.9	4.6	46.3
合計	11	9	2	13	12	1	42	43	1	420.2	426.2	44.7

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費4億4千万円（49.1%）、支払利息6千万円（7.0%）、物件費等4億円（43.9%）である。

## (iv) 经营比率

収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する収益的収入の比率は、110.1％で、前年度（96.1%）より14.0％増加した。

## (1) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は217億円で、前年度（142億円）より75億円、53.2%増加し、資本的支出は260億円で、前年度（209億円）より51億円、24.2%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
资本的收入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
217	142	75	100.0	100.0	53.2
企業億	178	126	52	81.9	88.9	40.9
補助金	0	0	0	0.0	0.0	275.0
その他	39	16	23	18.1	11.1	152.0
资本的支出(B)	260	209	51	100.0	100.0	24.2
建設改良費	218	178	40	83.8	84.9	22.4
企業億億還金	21	20	1	8.0	9.8	0.6
その他	21	11	10	8.2	5.3	97.3
差引(A)-(B)	43	67	24	-	-	-