Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
減少したことに加え、サービス収支の黒字が大幅に増加したことがある。また、GDPベースの純輸出をみると、07年4～6月期以降、各四半期とも1％ポイント前後、実質GDP成長率を押し上げる寄与をしている。

第2-1-14図 財・サービス収支（名目値）の推移

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 貿易収支は国際収支ベース。

3．四半期は年率換算。

なお、国・地域別の貿易収支をみると、中国に対する貿易赤字が大幅に増加し、07年通年の中国に対する赤字の占める割合は、アメリカの貿易赤字全体の32.4%に達した。また、原油価格高騰によりOPECに対する貿易赤字も拡大した。一方、日本やE Uに対する貿易赤字はわずかながら減少している（第2-1-15図）。

第2-1-15図 国・地域別貿易収支（名目値）の推移

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

２．貿易収支は通関ベース。

３．四半期は年率換算。
## 2 ．景気後退局面入りの懸念

## ・住宅市場の調整と金融資本市場の混乱による実体経済への影響

このように、アメリカ景気は弱含んでおり、当面、住宅市場の調整や金融資本市場の混乱による個人消費や企業活動等ほかの部門への波及や、経済全体への影響が続き、景気後退局面に入ることも懸念される。今後のアメリカ経済を見通す上では以下の点が重要と考えられる。

## (i) 住宅市場の調整の継続

07年夏以降の国際的な金融資本市場の混乱については、第1章でみたように、サブプライム住宅ローン関連の金融商品の価格下落に起因する。住宅市場については、住宅投資の大幅な減少が続いているにもかかわらず、住宅需要の減退やローン債務の不履行による住宅差押えの増加等から住宅在庫が依然高い水準にあり、また、後述のように金融機関の貸出基準が厳格化していることから、住宅需要のさらなる減少も考えられる（前掲第2-1-2図、同第2-1-4図）。このため、住宅市場の調整は当面の間続く可能性があり、住宅関連産業の雇用や生産面での影響は継続する可能性が高い。また、市場では住宅価格がさらに相当に低下することが予測されている $ ^{4} $ （前掲第2-1-3図）。

## (ii) 住宅資産価値の低下に伴う個人消費への影響

また、住宅価格の低迷に伴い、資産効果のはく落が家計の消費に与える影響が懸念される。住宅市場が好調であった時期においては、家計は上昇した住宅価格と住宅ローン残高の差額を現金化すること（いわゆるMEW $ ^{5} $ ）で資金調達を行い、その一部を消費に充てたとみられている。しかしながら、ホーム・エクイティ・ローン残高をみると、07年以降はその増加幅が顕著に縮小しており、住宅ロ
ーンからのキャッシュアウト・リファイナンスの額をみても、07年後半以降は減少している（第2-1-16図、第2-1-17図）。住宅価格の下落が今後も続くこととなれば、さらにMEWが縮小するおそれがある。

第2-1-16図 ホーム・エクイティ・ローン残高（前年差）の推移

(備考) 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

第2-1-17図 住宅ローンにかかるキャッシュアウト・リファイナンス額の推移

(備考) アメリカ連邦住宅貸付抵当公社 (Freddie Mac) より作成。

さらに、住宅資産を含む家計の資産状況をみると、純資産額の可処分所得比率は、02年以来上昇傾向が続いていたものの、07年後半以降は減少に転じている（第2-1-18図）。そのうち純住宅資産額（住宅資産額 - 住宅ローン債務残高）の可処分所得比率については、住宅価格低下の影響等から既に06年以降低下している。住宅価格の低下が今後も続いたり、金融資本市場の混乱から株価が低迷したりすれば家計純資産額の可処分所得比がさらに低下するおそれもある。そうした場合、家計の元利返済負担及び金融負担の可処分所得比率が過去最高水準にある
状況において、債務負担感の増加から家計の消費がさらに抑制される可能性もある（第2-1-19図）。

第2-1-18図 家計の純資産（可処分所得比）の推移

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

第2-1-19図 家計の元利返済負担（可処分所得比）等の推移

(備考) 1. 連邦準備制度理事会(FRB)より作成。

2．「金融負担」とは、元利返済負担（住宅ローン、自動車ローン等）に家賃、住宅保険、固定資産税等を加えたもの。

## (iii) 金融機関における貸出基準の厳格化

サブプイム住宅ローン問題による金融機関の損失拡大、資金繰りの悪化から、金融機関の個人や企業に対する貸出基準が厳格化しており、今後、個人消費や企業の設備投資への影響が懸念される。貸出基準の厳格化については、既に、07年前半から住宅ローンにおいてみられており、住宅ローン証券化商品の値崩れが起きた同年半ば以降は、住宅ローンの証券化による資金調達が困難となったことから、厳格化がさらに進んでいる。これが住宅需要を抑制し、住宅価格の下押し圧力となって、住宅市場における調整を長期化・深刻化させるおそれがあると考え
られる。さらに07年後半以降は、金融機関の損失拡大や景気の減速を背景に、消費者ローンや企業向けローンについても貸出基準の厳格化の動きが広がっている（第2-1-20図）。

第2-1-20図 金融機関の貸出基準

(備考)1. 連邦準備制度理事会(FRB)より作成。

2．数値は、過去3か月に貸出し基準を「引き締めた」と回答した銀行の割合から「緩和した」と回答した銀行の割合を引いたもの。

3. 住宅モーゲージローンについては、07年4～6月期以降は「サブプライム」ローンの値。

ただし、実際に商業銀行における貸付の動向をみると、全体でみれば今のところ堅調に増加しており、貸出基準の厳格化の影響は顕在化していない（第2-1-21図）。この一つの背景としては、金融資本市場の混乱により、社債やCP（コマーシャル・ペーパー）等による資金調達が困難になったことから、企業が金融機関からの借入にシフトしていることが考えられる。さらに、個人への貸付に関して、消費者信用残高の動きをみても、これまでのところ増加傾向が続いており、明確な減少はみられていない（第2-1-22図）。

しかし、金融機関における貸出基準の厳格化の影響は今後顕在化する可能性があり、銀行貸付の伸びが鈍化するなどして消費や設備投資が抑制される可能性について、注視が必要である。

また、第1章でみたように、3月以降金融資本市場はやや落ち着きを取り戻しており、金融機関の側にも自己資本を増強する動きがみられるものの、今後相当程度の住宅価格の下落が予測されることなどから金融機関に大幅な追加損失が発生する可能性もある。金融資本市場の緊張が継続し、深刻化すれば、貸付の抑制を通じた実体経済への影響も拡大するおそれがある。
第2-1-21図 商業銀行の銀行貸付（ローン・リース部門）の推移

(前期比、%)

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

第2-1-22図 消費者信用残高の推移

(備考)連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省より作成。
## ● 景気後退懸念

ここで、先行きについて、民間エコノミストによる実質成長率の平均的な予測をみると、08年前半は低い成長に止まることが見込まれている（第2-1-23図）。さらに、市場や民間機関では既に景気後退局面に入っている又は年内に後退局面入りするとの見方も増えており、アメリカ経済が景気後退入りする懸念がある $ ^{6} $ 。

第2-1-23図 実質 GDP 成長率の見通し

（備考）アメリカ商務省、“Blue Chip Economic Indicators”（6月10日号）より作成。

それでは、アメリカ経済は、現時点において景気後退局面入りしているのであろうか。NBERがGDP統計以外に重視・参照している四つの指標を指数化したものについて、その動きをみると、実質個人所得については足元おおむね横ばいの動きとなっており、非農業雇用者数及び鉱工業生産については07年末から08年初めを境に低下している。これらの指標は「既にピークをつけた」又は今後「ピークをつけようとしている」といった動きをみせている。また、実質総売上は07年10月をピークに11月から08年3月にかけて大きく低下し、その後はやや持ち直しているものの低い水準にあり、基調としては弱さがみられる（第2-1-24図）。したがって、本年初め又は昨年末を山として後退局面に入っている可能性はある。
第2-1-24図 景気一致系列の動向について

（備考）1．アメリカ商務省、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）、コンファレンス・ボードより作成。

2. NBER（全米経済研究所）では、(1)実質所得（移転所得を除く）、(2)雇用者数の二つの指標を

特に重視しつつ、(3)鉱工業生産、(4)実質総売上も参照しながら、景気の山谷を決定する。

3．「実質総売上」とは、製造業出荷高と卸小売売上高を合計したもの。

ただし、景気が後退局面に入ったかどうかという転換点の判断については、一定の期間が経過し、データの蓄積を待って技術的に判断されるため、その最中にある場合には困難を伴う $ ^{7} $ 。特に最近の十数年におけるGDP成長率をみると、おおむね良好かつ安定的な動きとなっており、また、過去と比較して経済の変動幅が小さくなっていることから、景気後退を認定する作業は一層微妙なものとなってきている（第2-1-25図）。

第2-1-25図 実質 GDP 成長率の長期的推移

(備考) 1. アメリカ商務省、全米経済研究所 (NBER) より作成。

2. 網掛けは景気後退期を示す。
コラム：アメリカにおける景気後退の判断

アメリカの景気循環に関する判定については、非営利の研究機関である全米経済研究所（National Bureau of Economic Research：NBER）が設置した景気日付委員会（Business Cycle Dating Committee）で行っている。アメリカでは、景気後退は、実質GDP成長率が2四半期以上にわたってマイナスになることといわれる場合もあるが、これはあくまでも「目安」である $ ^{注} $ 。NBERでは、景気後退は経済全般にわたる経済活動の大幅な低下が数か月以上続いている状態と定義し、通常は実質GDP、実質所得、雇用、鉱工業生産、卸・小売売上高に基づいて判断している。このため、NBERは、景気循環の山谷を判断するため、経済活動全体をみるうえで最良の指標である四半期ごとのGDP統計に加えて、(1)（移転所得を除く）実質個人所得、(2)非農業雇用者数の二つの指標を特に重視するとともに、(3)鉱工業生産、(4)製造業の実質出荷高及び卸小売業の実質売上高（実質総売上）も参照している。さらには、こうした指標のみならず幅広い分野の指標も活用し、経済活動の方向だけではなく水準にも考慮して判断する必要があるとしている。

N BER では、直近の景気循環の谷を01年11月と判定しており、以降、景気拡大局面にあるとされているが、景気循環の山は判定されていない。しかし、このことは必ずしも現在のアメリカ経済が景気後退期に入っていないことを保証するものではない。N BER は、景気後退を予測することはなく、通常は景気後退が始まってから6～18か月後に景気後退の開始時期を明らかにするからである。

（注）例えば、ＩＴバブル崩壊の影響を受けて景気後退期となった01年においては、ＧＤＰ成長率が2四半期連続でマイナス成長となることはなく、年ベースのＧＤＰ成長率もマイナスとはならなかった。

表 アメリカの景気循環

景気循環の谷	景気循環の山	拡張期間	後退期間	後退速度
1945年10月	1948年11月	37か月	11か月	-
1949年10月	1953年7月	45か月	10か月	▲ 6.7
1954年5月	1957年8月	39か月	8か月	▲ 10.5
1958年4月	1960年4月	24か月	10か月	▲ 14.7
1961年2月	1969年12月	106か月	11か月	▲ 2.8
1970年11月	1973年11月	36か月	16か月	▲ 2.6
1975年3月	1980年1月	58か月	6か月	▲ 12.2
1980年7月	1981年7月	12か月	16か月	▲ 8.6
1982年11月	1990年7月	92か月	8か月	▲ 10.7
1991年3月	2001年3月	120か月	8か月	▲ 5.0
2001年11月	▲ 1.4
平均	57か月	10か月	▲ 7.5

(備考)1. 全米経済研究所 (NBER) より作成。

2. 第二次世界大戦後の景気循環について2008年6月時点におけるNBERの判断を記載。

3. 後退速度とは、景気の山にあたる四半期から谷にあたる四半期までの変化率を年率化したもの。
## 3 ．景気後退リスクへの政府、議会及び金融当局の対応

住宅市場における調整の長期化・深刻化や、金融資本市場の混乱とそれによる実体経済の減速、景気後退懸念の高まりを受けて、アメリカ政府及び議会では、07年半ば以降、住宅市場の安定化策を数次にわたり発表するとともに、08年2月には緊急経済対策法を成立させ、減税等により個人消費や企業活動を刺激することで成長を下支えする方策を講じている。一方、FRB（連邦準備制度理事会）では、07年半ば以降、政策金利や公定歩合を引き下げる金融緩和策を累次実施しており、景気後退リスクに対して迅速な対応をとるという姿勢を鮮明にした。また、金融資本市場における流動性不足についても、短期金融市場への様々な資金供給策を行っている（第2-1-26表）。

以下では、これまでにとられた財政金融政策について概観するとともに、その効果等について検討することとしたい。

## 第2-1-26表 最近におけるアメリカの財政・金融政策等一覧
## ・サププライム住宅ローンに問題に揺れる住宅市場への対策

最初に、景気減速の要因となった住宅市場への直接の対応策をみてみよう。まず、アメリカ政府は、07年8月31日に、住宅ローン債務を保証するFHA（アメリカ連邦住宅局）によるローンの融資保険制度の拡充等を柱とした住宅保有者に対する支援策を発表した。同支援策は、リセット（金利の再設定）に伴う返済金の上昇により返済に窮した借手への救済を中心に、FHA保険付ローンへの借換えを可能とするなどの支援策（FHA-Secure）や、住宅保有者に対するカウンセリングの拡充（差押え回避イニシアチブ）等を内容としている。

しかし、その後もサブプライム住宅ローンの延滞率は上昇し、住宅差押え件数も増加したことなどから、政府は、12月6日に、民間団体による住宅ローン保有者に対する救済策を含めた包括的な対策を発表した。民間グループ（カウンセラー機関、サービサー機関、投資家、その他モーゲージ関連団体で構成）がまとめた「HOPE NOW プラン」では、一部のサブプライム住宅ローン返済困難者を対象に、ほかの住宅ローンへの借換えや返済金利上昇の5年間凍結を含むローン条件の見直しに関する対応策が示されている。ポールソン財務長官によれば、08～09年にリセットを迎えると推定される約180万人のサブプライム住宅ローンの借手のうち、最大で約120万人が本プランにより救済が可能であるとしている。政府による対策としては、8月に発表したFHA-Secureについて、既存の住宅ローンの借換え後のローンも対象に追加することとし、08年末までに30万人以上を支援するとした。

08年に入ってからは、住宅ローンの証券化の困難や金融機関の貸出基準の厳格化に起因する住宅市場の流動性低下に対応するため、2月13日に成立した緊急経済対策法の中で、これまで41万7,000ドルに設定されていたファニー・メイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディ・マック（連邦住宅貸付公社）の住宅ローンの買取価格の限度額を、07年7月1日から08年12月31日の間に実行されるローンについては72万9,750ドルまで引き上げる措置を決定した。さらに、2月27日には、ファニー・メイ、フレディ・マックによる住宅ローン関連投資の上限額（ともに7,460億ドル）を3月1日で撤廃することが発表された。こうしたGSEs（政府支援機関）における買取単価上限額の引上げや投資上限額の撤廃が住宅市場の流動性の改善に寄与することが期待されている。

さらに、議会においては、金融機関における住宅ローン元本の削減を条件に新たに借り換えられたローンへのF H A保証の付与や、新規住宅購入者に対する優遇税制措置、差押え住宅の買取に当たる州等への補助金や融資といった複数のサ
ブプライム住宅ローン問題にかかる対策法案が審議されている。

これら住宅市場安定化のための対策については、貸手、借手双方のモラルハザードを招く危険性はあるものの、住宅市場の調整が一層深刻化し、金融資本市場のさらなる変動や信用収縮を回避するのに効果があるものと期待される。

## (参考): アメリカ政府による住宅保有者への包括的な対策

## （１）０７年８月３１日公表の対策

○ F H A（アメリカ連邦住宅局）刷新法案（Modernization Legislation）

F H Aが融資保険の対象とする住宅ローンの頭金の基準の引下げ（現行：住宅販売価格の最低3%→0でも可）及び住宅ローン保険額上限額の引上げ（現行：一件当たり362,790ドル→417,000ドル）等を実施。

## ○ F H A による新たな支援策（「FHA-Secure」）

十分な信用を持っていても、金利見直しによるローン返済金額の上昇のため期日通りに返済ができない借手を支援するため、既存の住宅ローンの借換えローンもF H Aの保険対象に追加。また、F H Aは保険手数料をリスクに応じて設定できるよう見直しを実施。

## ○ 税制上の優遇策を議会に要請

住宅ローンを解約し住宅を売却せざるをえなくなった場合、金融機関によって住宅の売却価格を超える住宅ローンの部分が債権放棄されると、現行の税法ではその金額が課所税得として扱われるため、こうした場合でも債権放棄されたローンを課税所得として扱わないようにするための法案を要請。（07年12月に法成立。）

## ○ 住宅差押え回避イニシアチブの始動

ジャクソン住宅都市開発長官及びポールソン財務長官が、F H A やフレディ・マック、ファニー・メイ等に対して、住宅差押えに関するカウンセリングを拡充し、住宅所有者が困難に陥る前に最適な住宅ローンをみつけることを支援するように働きかける。

## ○ 大統領直属の作業部会の立ち上げ

大統領直属の作業部会である「金融市場に関する作業部会」に対し、証券の格付け機関の役割と貸出手続きにおける格付けの活用状況や、証券化が住宅ローン市場と関連ビジネスに与えた変化等、住宅問題に関する広範な検証を指示。（08年3月に報告書発表。）

## その他の取組

・住宅ローンの貸手からの借手に対する情報開示の改善

・住宅ローン貸出基準の強化

・州単位での住宅ローン業者の包括的な登録制の検討

・住宅ローン業界内の不正や犯罪行為の追及

・大統領指揮による金融に関する教育強化のため取組

## （２）０７年１２月６日公表の対策

### 1. HOPE NOW プラン（サププライム住宅ローン救済策）

・「HOPE NOWプラン」は、民間グループであるHOPE NOW $ ^{注1} $ が取りまとめたサプライム住宅ロ-債務者への救済策。

・サブブライム住宅ローン $ ^{注2} $ の借手のうち、貸出し当初の低い金利のままであればローン返済が可能であるが金利変更により返済困難に陥ってしまう者を対象に、借換えやローン条件の見直しに関する「新たな業界横断の基準」を提示。

・対象者は、08～09年に金利リセットを迎えると推定される約180万人のサプライム住宅ローンの借手のうち、最大約120万の住宅保有者（HOPE NOW准計）。

## ·救济方法

（i）既存のローンから新規民間ローンへの借換え

(ii) 既存ローンのアメリカ連邦住宅局保険ローン（「FHA-Secure」）への移行
## (iii) 現在の返済金利を 5 年間凍結

※ アメリカ政府は、これらの措置は民間団体による自主的な措置であり、納税者の負担や政府の強制を伴うものではないことを強調。

（注1）「HOPE NOW」とは、アメリカ財務省、住宅都市開発省の呼びかけの下で設立された民間グループのこと。カウンセラー機関、サービサー機関、投資家、その他モーゲージ関連団体で構成。

（注２）サブプライム住宅ローンは、ＡＲＭ（ハイブリッド変動金利）型のものが多く、貸出し当初は低く抑えられた固定金利が適用されるが、２～３年後に市場金利にプレミアムを上乗せした変動金利に変更されるため返済額が急増する。

### 2. その他の対応策

(i) F H A による取組（FHA-Secure）

既存の住宅ローンの借り換え後のローンも F H A の保険対象に追加。F H A では、08年末までに30万人以上支援することを見込んでいる。

(ii) HOPE NOWの召集とHOPE NOWによる電話・ヘルプラインの開始

(iii) 住宅ローン市場の透明性、信頼性、公正性の向上に向けた対応

(iv) 議会に対する法案成立に向けた要請

F H A のローン保険制度の拡充を目的とした F H A 刷新法案や、住宅ローンの債務免除額に対し免税措置を講じる税制優遇策等を議会に要請。

## ● F R B は政策金利の大幅な利下げを実施

金融政策の面では、サブプライム住宅ローン問題に対する懸念の高まりから金融資本市場において株価下落等の変動が生じたことを受け、07年8月17日に緊急に公表されたFOMC（連邦公開市場委員会）声明では「成長の下振れリスクが目にみえる形で高まった」とし、これまで政策金利より1.0％ポイント高い水準に保たれていた公定歩合を0.5％ポイント引き下げ、5.75％にするなどの政策変更が行われ、市場への流動性供給が強化された。

しかし、その後も金融資本市場の正常化が進まず、サブプライム住宅ローン問題がさらに深刻化するなど、景気の下方リスクが高まったため、9月に開催されたFOMCでは、06年8月以来5.25%に据え置かれてきた政策金利（フェデラル・ファンド・レート（FF金利））を0.5%ポイント引き下げ、4.75%にすることが決定された（公定歩合も0.5%ポイント引下げ）（第2-1-27図）。以後、政策金利及び公定歩合の引下げが続いている。

特に08年に入ってからは、世界的な株価急落等もあったことから、1月21日に緊急にFOMCが開催され、「経済の見通しの悪化と成長に対する下振れリスクが増大」し、「より広範な金融市場の状況は悪化を続け」ているとして、政策金利を0.75%ポイントと大幅に引き下げる決定がなされた。さらに、直後の1月29、30日の定例会合においても、0.50%ポイント引き下げる決定がなされたことから、10日弱の間において政策金利が合計1.25%ポイント引き下げられるという歴史的にも迅速な利下げが行われた。3月及び4月におけるFOMCでも政策金利は引
き下げられ、FF金利は2.00%（07年9月の利下げ以降累計で3.25%ポイントの利下げ）、公定歩合は2.25%となった。

第2-1-27図 FFレートと景気循環の長期的推移

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）、全米経済研究所（NBER）景気日付委員会より作成。

2. シャドウは景気後退期。

## ● 現在の政策金利水準をどう評価するか

以上のように、07年9月以降、景気の下振れリスクに対処した政策金利の引下げ局面が続いた。しかしながら、FF金利の目標水準は、実質金利ではゼロ近傍又はマイナスとなる水準に達しており、既に相当緩和的な状況にあることや、08年3月半ば以降は株価等が比較的安定していることなどから、市場ではFOMCが利下げを休止するとの見方も出ている。

先行きについては、アメリカの景気後退局面入りの懸念がある中、住宅等の資産価格の下落等による実体経済への悪影響が懸念される一方、現在の金融緩和的な状況が今後の物価上昇につながるおそれもある。したがって、FRBは、最大限の雇用の確保と物価の安定という二つの目的をどのように達成するかという難しい判断を迫られており、08年4月の利下げにおける際のFOMC議事録からも、FOMCメンバーが、二つの目的の間で微妙な判断を迫られたことが明らかとなっている。

ところで、07年9月以降の利下げによって実現された現在の政策金利水準はどう評価できるのであろうか。実際のFF金利の推移とテイラー・ルール $ ^{8} $ に基づ
き推計した政策金利水準を比較すると、おおむね同じような動きとなっているものの、08年1～3月期においては、実際のFF金利の水準はかなり低いものとなっている（第2-1-28図）。したがって、FRBは、景気後退リスクの大きさ、特に、戦後最大ともいわれる金融危機に対応して、テイラー・ルール等で示される以上に迅速に金融緩和を行い、景気後退が深刻なものとなることを予防しようと試みてきたものと解される $ ^{9} $ 。

第2-1-28図 テイラー・ルールによる金利水準と実際の政策金利

（備考）1．アメリカ商務省、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）、ブルームバーグより作成。

2．推計式 $ i_{t} = \alpha_{0} + \alpha_{1}i_{t-1} + \alpha_{2}i_{t-2} + \beta_{1}E_{t}P_{t+h} + \beta_{2}UR_{t} + \varepsilon_{t} $ （i：政策金利（FFレート）、P：コアPCEデフレータ上昇率、UR：失業率）をGMMで推計。hは4四半期。操作変数として、説明変数及びCRB商品価格指数上昇率の4期までのラグ変数を用いた。

内閣府『世界経済の潮流2006年春』を参照。

3．推計期間は1987年Q1～2007年Q1（グリーンスパン F R B 議長の在任期間は87年8月～06年1月、その後はバーナンキ F R B 議長。）。

## ● 短期金融市場への流動性供給

FRBは、大幅な利下げと平行して、サブプライム住宅ローン問題に端を発した短期金融市場における流動性不足を解消するため、様々な資金供給策を実施している（第2-1-29表）。
07年12月12日には、5 中央銀行（F R B、E C B（欧州中央銀行）、B O E（イングランド銀行）、カナダ銀行、スイス国民銀行）による短期金融市場への資金供給に係る協調措置の一環として、入札形式によるターム物貸出制度（Term Auction Facility：T A F）が臨時に設けられた。同制度は、おおむね健全な預金金融機関及び連邦銀行窓口でプライマリー貸出しを受けられる金融機関のすべてが利用可能となっており、社債や資産担保証券等の広範な担保を受け入れることで効果的な流動性供給を行うものである。また、従来からの窓口貸出については、それを利用することで経営に問題があるとの風評が生じることが懸念されたため利用が少なかったことを考慮して、T A Fでは機関名を公表しない入札形式にするよう工夫された。

08年に入ってから、短期金融市場が再び引き締まったことを受け、3月11日に、5中央銀行が協調して市場への資金供給を行う旨を再び発表した。この中で、F R Bは、ターム物国債貸出制度（Term Securities Lending Facility：T S L F）を新たに導入した。同制度では、プライマリー・ディーラー（銀行及び証券プローカー・ディーラー）に対し、適格債券を担保として、最大2,000億ドルの国債を貸し出すこと（貸出期間28日間。通常の国債貸出制度は翌日物。）としており、担保には連邦機関債、連邦機関発行のMBS（住宅ローン担保証券）、トリプルA格の民間の住宅ローン担保証券も含めることとした。同制度を活用することにより、プライマリー・ディーラーは国債を担保として資金調達することが可能となった。

さらに、3月16日には、FRBは、市場の流動性を高め秩序ある金融市場の機能を促進することを目的として、ニューヨーク連邦銀行（NY連銀）に対し、プライマリー・ディーラーを対象とした公定歩合によるオーバーナイト貸付制度（Primary Dealers Credit Facility：PDCF）の創設を許可した。これは、NY連銀が、これまで連邦銀行から貸出を受けることができなかったプライマリー・ディーラーに対し、投資適格債券を担保（TSLFより担保は広範囲）として、公定歩合と同じ金利で貸付を行う制度であり、貸付期間はオーバーナイトとされている。

また、08年3月には、アメリカの主要投資銀行の一つが資金繰りの悪化等に伴い、大手商業銀行に売却されるという事態も発生し、本件の買収に当たってはNY連銀が290億ドルの特別融資を行った $ ^{10} $ 。FRBによるこれまでの流動性供給
策や上述の資金繰りが悪化した主要投資銀行の救済等が市場で評価されたことなどから、市場では、金融危機の最悪期は脱したとの見方が広がった。このため、3月半ば以降、ユーロドル・スプレッドや社債スプレッドは縮小傾向にあり、株価もこれまでの低下傾向から反転するなど、いくらか改善したようにみえる。しかしながら、住宅市場の調整は深刻化しており、証券化商品の価格動向や金融機関の損失の動向はなお見極め難いことから、金融資本市場の正常化にはしばらく時間がかかるものと考えられる。

第2-1-29表 連邦準備制度理事会（FRB）による流動性供給策の概要

預金金融機関	プライマリー・ディーラー
窓口貸出(Discount Window)	T A F(Term Auction Facility)	P D C F(Primary Dealers Credit Facility)	T S L F(Term Securities Lending Facility)
発表日	-	2007年12月12日	2008年3月16日	2008年3月11日
頻度	随時(※金融機関の求めに応じて)	予め設定された日(月2回)	随時(※金融機関の求めに応じて)	予め設定された日(週1回)
資金量	担保額に応じた額	予め設定された(*1)	担保額に応じた額	予め設定された額(最大2,000億ドル)
金利	公定歩合	入札で決定	公定歩合	入札で決定
期間	90日まで可	28日まで可(*2)	オーバーナイト	28日まで可
担保	米国債、政府機関債、政府機関保証のRMBS及びCMO、AAA/Aaa格の民間RMBS及びCMBS
投資適格社債、地方債、MBS、ABS(*3)
国際機関債、外国国債、外国政府機関債、社債、ミューチャルファンド、政府支援機関(GSE)株式等

(備考)1. 連邦準備制度理事会(FRB)より作成。

3 . ( $ ^{*2} $ ) の期間については12月20日実施のものは35日間。

4 . (*3) について、 T A F は価格が得られる証劵のみを対象。

## ● 緊急経済対策法の成立

政府による住宅市場の安定化策やFRBの金融緩和策等にもかかわらず、08年に入ってからは実体経済の悪化が顕著になり、市場や民間機関において景気後退への懸念が高まった。

こうしたことから、2月13日に成立した緊急経済対策法（Economic Stimulus
Act of 2008）には、個人所得税を還付する戻し減税や、企業の設備投資を促すための税制優遇措置を柱とする総額1,680億ドル（GDP比約1.2%）規模の財政出動が盛り込まれた。主な内容としては、まず、個人消費を促進するため、迅速かつ直接的な手段として、所得税減税（戻し減税）を行うこととしている。課税所得7万5千ドル以下の単身者に対し最大600ドル、課税所得15万ドル以下の夫婦世帯に対し最大1,200ドルの課税所得をそれぞれ還付することとし $ ^{11} $ 、さらに、納税者の子供一人当たりについて300ドルの追加還付も実施するなどとしている。また、企業における設備投資の促進に資する税制優遇措置として、08年に行った新規の設備投資について、その費用の半額を追加控除できるように特別償却制度を設け、併せて中小企業に対する投資減税措置を行うなどとしている。ほかに、政府系金融機関における住宅ローン債権買取要件の緩和等の住宅市場対策も含まれている。

## ● 個人所得減税の効果

総額1,680億ドル規模（08年は1,520億ドル）の減税のうち、1,170億ドル（08年は1,070億ドル）とその大半が充てられているのが個人所得税の戻し減税措置である。IRS（内国歳入庁）による個人への還付は4月末より開始（銀行振込が4月28日、小切手の送付が5月9日）されており、7月中旬には還付が基本的には終了する予定である $ ^{12} $ 。このため、08年4～6月期、7～9月期における個人所得の増加と、それに伴う年半ば以降の消費支出の押上げが期待される。

## コラム：個人への戻し減税の効果

個人への戻し減税は、どの程度経済成長に影響を与えるのであろうか。その効果は、その時々の景気情勢、減税措置の性格や対象範囲、その他付随して打ち出された政策内容等の様々な条件の違いによって結果が異なりうる。今回と同様の個人への戻し減税措置は、アメリカでは過去において、1975年、2001年及び2003年に実施されている（表1）。実証研究によれば一般的に戻し減税措置は消費刺激効果を持ったとされているものの、払戻し額のうち、短期的に消費に回された割合については、およそ1/3～2/3と、推計に幅がある $ ^{注1} $ 。
例えば、75年の戻し減税措置（Tax Reduction Act of 1975）では、一時的な税金の払戻し1ドル当たりに対して、消費支出を12～24セント程度増加させたとされており $ ^{注2} $ 、01年の戻し減税措置（Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001）では、受領した最初の四半期に20～40%程度が、次の四半期までに2/3程度が消費に回されたとされている $ ^{注3} $ 。また、03年の戻し減税措置（Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003）では、子女扶養税額控除の増額に伴う還付から2四半期間における限界消費性向は0.3程度であったとされている $ ^{注4} $ 。

01年の戻し減税措置については、半恒久的（10年間の時限措置）な大型減税の一部として行われており、かつ、当時の経済情勢においては住宅市場が堅調であり、家計は現在ほど債務負担を抱えている状況ではなかった。さらに、自動車メーカーによる大々的なインセンティヴ販売も実施されていた。一方、今回においては、一時的な減税措置であることに加えて、家計では資産価格の低下や債務の増加等からバランスシートが悪化していることから、消費よりも消費以外の貯蓄や負債の返済に回る可能性が大きく $ ^{(注5)} $ 、消費支出への効果は小さいとする見方がある。しかし、過去と比較し減税規模が大きいことや、限界消費性向が高いとされる低・中所得者層が主たる対象となっていることから、ある程度の消費支出が見込まれ、景気を押し上げる効果が期待できるとの見方もある $ ^{(注6)} $ 。

仮に今回の戻し減税措置の効果について、例えば、6月から9月までの4か月の間において均等の効果をもたらすとのおおまかな仮定を置いた上で計算してみると、一時的な減税措置であることにかんがみ、仮にその2割が消費されるとする控えめな前提でも、GDP成長率寄与度にして4～6月期には0.6%ポイント程度、7～9月期には1.2%ポイント程度の押上げ効果を見込むことができる（ただし、効果が4か月間に集中するとしたこの試算では、10～12月期は反動でマイナス寄与となる。）（図2）。

(注 $ ^{1} $ ) Joint Committee on Taxation (2008)

(注 $ ^{2} $ ) Poterba (1998)

(注 $ ^{3} $ ) Johnson et al (2006)

(注 $ ^{4} $ ) Coronado et al (2005)
表 1 近年における個人所得税減税に係る還付措置の比較

2001年	2003年	2008年(今回)
法律名	経済成長及び減税調整法
(Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001)	雇用と経済成長のための減税調整法
(obs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003)	緊急経済対策法
(Economic Stimulus Act of 2008)
法案成立時期	6月	5月	2月
還付実施時期	7～9月	7～8月	4～7月(予定)
減税内容	2001年1月以降における所得税率の引下げに係る遊及部分の還付	子供のいる世帯における税額控除枠拡大措置の前倒しに係る還付	課税所得7万5千ドル以下の個人課税所得15万ドル以下の夫婦世帯
※課税所得が単身者で7万5千ドル、夫婦で15万ドルを超えると、超過額の5%が還付額から減額
実施金額	単身世帯最大300ドル	世帯の子供一人当たり400ドル	単身世帯最大600ドル
夫婦世帯最大500ドル	夫婦世帯最大1,200ドル
うち共働き世帯最大600ドル	世帯の子供一人当たり300ドル
減税規模	380億ドル(名目GDP比0.4%)	140億ドル(名目GDP比0.1%)	1,070億ドル(名目GDP比0.8%)
(参考)
減税総額	1兆3,500億ドル
(2001～11年:11年間)	3,500億ドル
(2003～13年:11年間)	1,680億ドル
(2008～09年:2年間)
うち初年の減税規模	740億ドル	610億ドル	1,520億ドル
うち個人減税の全体規模	410億ドル	350億ドル	1,070億ドル

(備考) Joint Committee on Taxation（アメリカ両院合同税制委員会）資料、議会財務省「財政金融統計月報」等により作成。

図２　所得税の戻し減税のGDP成長率に与える効果

戻し減税が、個人消費を促すことで08年半ばの経済成長を一定程度押し上げ、景気を下支えしている間に、これまでの金融政策の効果が顕在化し、また、金融機関の資本増強策により金融資本市場が落ち着いていけば、08年後半以降、アメリカ経済は徐々に持ち直していくことが見込まれる。ただし、一回限りの戻し減税による押上げ効果は、その規模と比較して限定的であると考えられ、また、効果が一時的なものとなることにより、その反動が生じる懸念もある。このため、
戻し減税の押上げ効果が薄れていくと考えられる08年後半以降の金融資本市場や景気の動きには注視が必要である。

## 4 ．インフレーション懸念の台頭

最後に、景気の下押し圧力を高めている重要な要因となっているインフレーションについて、みてみよう。

07年後半以降、原油等の資源価格や食料品価格は上昇傾向を強めており、エネルギー価格を中心に物価上昇が続いている（前掲第2-1-7図、同第2-1-8図、第2-1-30図）。一方、雇用コスト面からの物価上昇圧力はやや緩和している。非農業部門の労働生産性や賃金上昇率の推移をみてみると、労働生産性が07年7～9月期から04年4～6月期以来の上昇幅で改善している一方、賃金上昇率は07年10～12月期から雇用情勢の軟化に伴ってやや鈍化傾向にある（第2-1-31図）。ただし、消費者物価の上昇率が高止まりするようであれば、今後、賃金上昇に波及していくおそれがあると考えられる。

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 商品価格指数は、ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数。
第2-1-31図 非農業部門の労働生産性と賃金上昇率

(備考) アメリカ労働省より作成。

このように、これまでのところの物価上昇はエネルギー、食料品価格を中心としたコストプッシュ型のものとなっている。インフレ期待をみても、インフレ連動国債と10年物国債の金利差でみた長期のインフレ期待は抑制されたものとなっている（第2-1-32図）。しかし、より短期では、このところインフレ期待がはっきりと上昇している（第2-1-33図）。また、原油等の資源価格の高騰は続いており、今後、その影響が国内物価にもさらに強く影響し、期待インフレ率のさらなる上昇につながるおそれもある。したがって、引き続き、景気及び物価動向については注意深く見守っていく必要がある。金融政策についても、景気後退の回避と物価上昇の沈静化という二つの要請の下で、一層難しい判断を迫られる事態に直面することも想定される。

(備考)1.ブルームバーグより作成。

2. インフレ期待 = 国債（10年物）金利 - インフレ連動国債（10年物）金利
(備考) 1. ミシガン大学より作成。

2．今後１年先、５年先における消費者からの物価上昇率予測回答の中央値。

## 5 ．今後の見通し

## ● 2008年は景気後退も懸念されるが、年後半には持ち直しの動き

アメリカの景気は弱含んでおり、景気後退局面入りも懸念される。

08年後半以降は、これまでの財政金融政策の効果が徐々に出てくることなどから、金融機関の資本増強策の効果等により金融資本市場の混乱が落ち着いてくれば、景気は徐々に持ち直すとみられる。このため、仮に景気後退局面に入る（入っている）としても、緩やかで短期的なものとなるとみられる。ただし、景気刺激策である戻し減税による消費の押上げ効果については、4～6月期、7～9月期などに集中する可能性があり、それ以降については、その反動による消費の停滞の懸念もあり、その後の景気回復は緩やかになるとの見方が多い。

こうした見方に対しては、金融資本市場の混乱の長期化・深刻化、一次産品等の価格の高止まりや一層の高騰等の下方リスクも考えられる。一方で、金融資本市場が早期に落ち着きを取り戻す場合や物価上昇が早期に抑制されてくる場合には、より力強い回復軌道に乗っていく可能性もあると考えられる。

したがって、経済対策で景気が下支えされている間に、景気の足取りがどの程度力強いものとなっていくか、特に、金融資本市場が安定をどの程度取り戻せるか、今後の物価動向がどうなるかなどが注目される。
## 5 ．沿岸域の利用

## （１）交通・物流基盤のための取組

東京湾沿岸域における道路については、東京港大井地区と中央防波堤地区を結ぶ東京港

臨海道路が平成14年4月に供用開始し、羽田空港方面からお台場地区へのアクセスが飛躍的に向上した。東京港臨海道路は、引き続き中央防波堤地区と若洲地区の事業を実施する。また、横浜港本牧ふ頭と大黒ふ頭を結ぶ国道357号（横浜ベイブリッジ下層）等の整備を進めている。鉄道については、東京臨海高速鉄道臨海副都心線（りんかい線）が大崎まで全線開通し、臨海副都心から大崎を経由して新宿、渋谷方面へ乗り換えなしでアクセスが可能となった。新交通については、ゆりかもめの延伸整備（有明—豊洲）が進められている。港湾については、横浜港本牧地区における国際海上コンテナターミナルの整備等、物流基盤機能の強化についての取組が図られている。

東京港臨海道路

資料：東京都港湾局

## （２）沿岸域に関する住民意識

国土交通省が平成14年度に東京湾沿岸域隣接市区町の住民（有効回答数306人）に対して実施した沿岸域に対する意識調査では、今後の沿岸域の役割に対する期待として、「憩いレクリエーション活動の場」や「環境創造の場」といった役割が大きな割合を占めている（図1）。

図1 今後の沿岸域の役割に関する意識（複数回答）

資料：国土交通省国土計画局調べ

東京湾において整備したいと考えるレクリエーション環境については、動植物豊かな自然環境や観察環境の整備とする回答が全体のうちの約8割、水辺の特性を活用した水遊親水公園、遊歩道等の景観を楽しめる場の整備とする回答が、それぞれ約6割強となっている（図2）。

また、整備する場所としては、現在レクリエーション施設が集積する海岸と自然環境が残る海岸を合わせて約7割となっており、自然環境や既存のレクリエーション施設との連携が望まれていることが分かった（図3）。
海辺へ近づくときに、そのアクセスを阻む要因について、「アクセスを阻害する要因はない」と回答したのは4％であり、多くの住民が海辺へ近づく際に不便を感じていることが分かった（図4）。今後、海辺へのアクセスの容易さの改善が望まれる。

図2）整備したいと考えるレクリエーション環境（複数回答）

資料：国土交通省国土計画局調べ

図3 レクリエーション整備を行いたい場所

資料：国土交通省国土計画局調べ

アクセスを阻害する要因

資料：国土交通省国土計画局調べ
## 近畿

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

( 单位 : % )

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	16.4	16.3	16.3	16.3	(2007年)	2,065.9	万人( $ \Delta $ 0.0)
域内总生產（年度）	17.0	16.7	16.0	15.8	(2004年度)	80.3	兆円(0.9)
製造品出荷額等	17.7	17.1	16.3	*4	15.4	(2006年)	48.4兆円(5.3)
小売販売額	*1	17.1	*2	16.6	*3	16.5	16.1(2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2006年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

90年度	7.7	28.1	6.5	17.9	5.2	10.0	16.1
95年度	7.8	25.0	7.1	16.2	5.9	12.2	17.6
2000年度	6.1	23.4	6.9	15.3	5.5	12.7	20.2
2004年度	5.0	22.8	7.0	14.9	6.0	13.3	20.8
全国（2004年度）	5.8	20.9	7.1	13.8	6.6	12.8	21.7

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☑ 卸小壳 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ヒス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸壳·小壳業、飲食店·(宿泊)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 行政事業レビュー・公開プロセスの結果等を踏まえた 中間とりまとめ（報告）

平成22年6月30日

環境省

## 1 ．行政事業レビューへの取組状況について

## （１）公開プロセス等の実施

【公開プロセス事前勉強会】

日程 6月2日（水） 6月8日（火）

公開プロセスに参加する外部有識者に対して、事前に当該事業の概要等を説明することにより、効率的な議論となるよう努めた。

【公開プロセスの実施】

日時 6月9日（水） 10:30 ~ 16:30

会場 環境省第1会議室

公開方法 一般傍聴のほか、インターネット中継及びマスコミフルオープン

行政事業レビュー対象事業のうち、6事業について、レビューシートの内容等を、外部有識者を交えた公開の場で検証し、事業の必要性等について議論した。

## （２）公開プロセス充実のための工夫

①公開プロセスにおいては、事前に開催案内を環境省ホームページで公開し、一般からの傍聴を可能とした。なお、その際は、環境省ホームページのトップに「行政事業レビュー」という項目を追加し、国民の皆様が容易にアクセスできるよう整備。

②レビューシートの他、各事業の内容をわかりやすく説明するため、各事業に係る各種データ等を整理し、図表や図解を用いた参考資料を作成。

③公開プロセスの実施状況については、環境省ホームページから、インターネットによる実況放送を行った。また、その様子の録画動画を政府インターネットテレビで放映するとともに、環境省ホームページからも当該テレビにアクセスできるよう整備。

④公開プロセス対象事業については、公開プロセス実施前の5月28日から6月4日まで、当該レビューシートを環境省ホームページにて公表して、国民からの意見募集を実施。

⑤公開プロセスの透明性の確保のため、環境省ホームページに公開プロセスの結果と外部有識者のコメントを公表。また、議事録全文も公表予定。
## （３）公開プロセスを実施した結果の成果

①公開プロセスにより、国の事務事業をレビューする際は、次の各視点を踏まえて行うことが重要と認識。

・国が国費を投じて行う必要性（国が主体となる必要性・事業効果の全国的な広がり等）

・地方公共団体や民間企業等の役割分担（事業の実施主体と役割）

・費用に見合った成果（戦略的なコスト投入）

・効率的・効果的な事業執行（予算使途の明確化）

②第三者の視点を入れて行う行政事業の検証・見直しを実施することで、効果的な執行を促進することに繋がるとともに、時代のニーズに合わないものを見直していくための良い機会となった。

③予算執行の在り方、執行後の事業の効果等についても、国民に対する説明責任を果たすことを改めて認識する契機となった。

④予算の使途が確実に把握できるよう、予算要求の方法を可能な限り変更する方針。

## ２．今後の行政事業レビューへの取組方針について

予算監視・効率化チーム（以下、「チーム」という。）において、次のとおり行政事業レビュー対象の全事業の実態を把握・検証し、その結果を平成23年度概算要求に反映するとともに、その状況を概算要求と同時に公表。

（１）全事業について、７月上旬にレビューシートを公表するとともに、あわせて国民の皆様からのご意見を募集。（７月末まで）

（２）チーム外部有識者とチームリーダー（環境副大臣）が行政事業レビュー対象の全事業のレビューシートにより各事業の実態を把握・検証。

（３）チーム会合を８月中に開催し、全事業について、１.（３）①の公開プロセスで得られた各事業の見直しの視点や２.（１）の把握・検証により得られる成果により横断的にレビューを実施。なお、その際は、国民の皆様からのご意見を参考とするものとする。

（４）多数の事業の点検や外部性をより高めるために、チームの外部有識者の補充を行う予定。

## 3 ．公開プロセスの結果について

別紙のとおり
## 行政事業レビュー・公開プロセスの結果について

環境省

シート番号	所管部局	事業名	公開プロセスの結論	主な理由・コメント
1	水・大気環境局土壤環境課	ダイオキシン類汚染土壤浄化技術等確立調査	抜本的改善	○ 方法をゼロベースで見直さない限り、実効性があがらないと考えられる。
○ ダイオキシンに特化して行う時期は、費用対効果の面で見ても、実用化の度合いを見ても終わったと判断せざるを得ない。
○ 今の事業は技術のプラッシュアップが出来ていないので、技術開発の継続性を重視すべき。
2	廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室	地域からの循環型社会づくり支援事業	廃止	○ 国として全国的な広がりでの効果が不明。現行の事業は地域内にとどまっている。循環型社会実現のために、地域格差是正のためにもとするべきことが多いのではないか。
○ 先進的地域において、敢えて国費を投入して事業を行う理由が理解できない。
○ 地方で実際に取り組まれている活動を紹介すること(それも国費は不要)で、ことは足りるのではないか。
3	自然環境局国立公園課	山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	廃止	○ 本来、山岳地帯の景観管理に要するコスは入山者の方が負担すべきと考える。山小屋に対して、適切な使用料の徴収により、設備の整備及びメンテナンスを行う方向に改めるべきである。
○ 公共性の定義を明らかにして、国民に理解していただく必要がある。
○ 入山規制等の規則面の強化による自然・景観保全に重心を移すべき。
4	環境保健部環境リスク評価室	ダイオキシン類総合調査費	抜本的改善	○ 血液中のダイオキシン類濃度調査は、これまでの分析結果を踏まえて、格差を踏まえたより効率的な調査を考えるべき。
○ ダイオキシン類の1日摂取量調査、国際動向調査は、国が直接行うべき。
5	地球環境局地球温暖化対策課	地域協議会民生用機器導入促進事業	廃止	○ 技術の開発・普及啓発を行うためには、規模の面で全く不十分である。限り技術・限り地域協議会の選定・両面において困難さを伴う地球温暖化対策は、より戦略的見地から規模のメリットを追求すべきではないか。
○ 地域協議会活用のメリット・デメリットも含め、制度運用全体の見直しが必要。
6	総合環境政策局環境教育推進室	我が家の環境大臣事業	抜本的改善	○ 規模・方法の面において、現在の取り組みでは温室効果ガスの排出量削減は達成できない。より実効性のある施策に人・モノ・カネの資源を投入すべきではないか。
○ 環境家計簿を普及させることは重要である。しかし、国、地方、企業の役割を再度検証し、継続して家計簿をつける仕組み作りを考えるべき。
○ 続けているとマネル化が進む。提供するデータ・情報の更新頻度を上げるなど内容に工夫が必要。
## 第 4 章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

### 1. 概説

## ☐ 制度の概要

金融庁長官が公認会計士・監査法人に対して懲戒処分等をするときには、聴聞を行った後に、審査会の意見を聴くこととされている（法第32条第5項）。具体的には、審査会は、金融庁長官から示された、処分対象の事実、適用法令、聴聞内容及び量定（処分の重さ）等の処分に関する事項について審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明している。

《調査審議の概要》

（注1）懲戒処分等は、公認会計士・監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合、公認会計士等が法等に違反した場合若しくは著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注２）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行う。なお、審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合又は、監査法人に対する課徴金納付命令については、審査会に意見を聴くことは要しない。

### 2. 事案の概要

平成 23 年度において、審査会で調査審議を行った事案は3件であり、それらの概要は以下のとおりである。

《審議狀況》

1.	第181回審査会	(H23.6.29)	新日本有限責任監査法人及び公認会計士2名
2.	第182回審査会	(H23.7.11)	公認会計士2名（事案2件）
ネクストウェア株式会社が作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った新日本有限責任監査法人（旧法人名：新日本監査法人）及び監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成23年7月7日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）新日本有限責任監査法人（旧法人名：新日本監査法人）

① 処分内容

戒告

② 処分理由

当該監査法人については、ネクストウェア株式会社の平成18年3月期の財務書類に係る監査において、下記2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

## （2） 公認会計士

① 処分内容

公認会計士2名について

業務停止3月（平成23年7月11日から平成23年10月10日まで）

② 処分理由

上記2名は、ネクストウェア株式会社の平成18年3月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

## 事案 2

税理士法第 45 条第 1 項及び第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成23年7月19日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。