Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (ii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	35	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
資産合計	1,194	1,017	177	100.0	100.0	17.7
固定資産	1,124	962	162	94.1	94.5	16.9
流動資産	68	53	15	5.7	5.3	26.3
繰延勘定	2	2	0	0.2	0.2	29.2
自債扱上び資本合計	1,194	1,017	177	100.0	100.0	17.7
固定自債	20	22	△2	1.7	2.2	△10.0
流動自債	148	107	41	12.4	10.4	39.1
自己資本金	395	394	1	33.1	38.7	0.4
借入資本金	628	443	185	52.5	43.6	41.6
剩余金	3	51	△48	0.3	5.1	△93.8

第33図 法適用交通事故業の貸借対照表（単位 億円）

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は2億円で、前年度（5億円）より3億円、68.4%減少し、資本的支出は3億円で、前年度（7億円）より4億円、60.5%減少した。その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的收入(A)	2	5	△3	100.0	100.0	△68.4
地方債	1	3	△2	43.8	67.2	△79.4
線入金	1	1	0	30.9	11.7	△16.7
その他	0	1	△1	25.3	21.1	△62.0
資本的支出(B)	3	7	△4	100.0	100.0	△60.5
建設改良費	2	5	△3	71.0	66.6	△57.9
地方債償還金	1	1	0	22.2	22.8	△61.5
その他	0	1	△1	6.8	10.6	△74.7
差引(A)-(B)	△1	△2	1	-	-	-

## (4) 職員

昭和36年度末の交通事故の職員数は67,597人（5ち、法適用事業66,353人）で、前年度末（64,981人）より2,616人、4.0%増加した。

## 4 電気事業

## (1) 事業数

昭和36年度末の電気事業の事業数は48（法適用企業31、法非適用企業17）である。

経営主体別は、都道府県営33、市営1、町村営13、一部事務組合営1である。

## (2) 經營規模

## (ア) 施設の規模

昭和36年度末の発電所数は107（法適用企業85、法非適用企業22）である。発電能力は最大出力98万9,991KW、常時出力24万8,491KWで、前年度と比べると、発電所は25、30.5%、発電能力は最大出力11万2,708KW、12.8%、常時出力7,471KW、3.1%増加した。

## (1) 利用状况

昭和36年度中の発生電力量は37億5千万KWHで、販売電力量は36億9千万KWHである。前年度と比べると、発電能力は最大出
力、常時出力とも増加し、発生電力量および販売電力量においても、いずれも21.2%増加した。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## (i) 收益的收支

総収益は141億円で、前年度（113億円）より28億円、25.1%増加し、総費用は125億円で、前年度（101億円）より24億円、24.1%増加した。この結果、純利益は17億円（29事業）、純損失1億円（2事業）である。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
総 収 益(A)	141	113	28	100.0	100.0	25.1
営業 収 益	136	109	27	96.1	96.1	25.1
営業 外収益	5	4	1	3.9	3.9	23.8
総 費 用(B)	125	101	24	100.0	100.0	24.1
営業 費 用	59	46	13	47.1	45.9	27.3
営業 外費用	66	55	11	52.9	54.1	21.4
差引(A)-(B)	16	12	4	-	-	-

## (ii) 費用構成

費用の125億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
職員給与費	10	8	2	8.2	7.6	3.3
減価償却費	33	26	7	26.6	26.1	26.8
支払利息	65	54	11	52.1	53.3	21.3
その他	17	13	4	13.1	13.0	25.2
計	125	101	24	100.0	100.0	24.1
## (iii) 经营比率

総収益対総費用比率は113.3%（前年度112.5%）、営業収益対営業費用比率は231.3%（前年度235.4%）で、前年度に比べると、総収益対総費用比率では0.8%増加し、営業収益対営業費用比率では4.1%減少した。

## (1) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概况

歳入は、収益的収入2億円、資本的収入7億円、繰越金1億円、歳入総額10億円で、前年度と比べると5億円、28.3％減少し、歳出は、収益的支出2億円、資本的支出7億円、歳出総額9億円で、前年度と比べると4億円、30.8％減少した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は2億円で、前年度（3億円）より1億円、28.7%減少し、収益的支出は2億円で、前年度（3億円）より1億円、40.4%減少した。これら収支の減少の主な理由は、3事業が法適用企業に移行したためである。

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費4千万円（19.2％）、支払利息1億円（50.0％）、物件費等6千万円（30.8%）である。

## (iv) 経営比率

収益的支出に地方償償還金を加えたものに対する収益的収入の比率は96.0％で、前年度（81.1%）より14.9％増加した。

## (1) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

资本的収入は163億円で、前年度（139億円）より24億円、16.8%増加し、资本的支出は207億円で、前年度（180億円）より27億円、14.8%増加した。资本的収入が资本的支出に不足する額44億円は自己资金等で補てんした。
その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	35	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	163	139	24	100.0	100.0	16.8
企業償	145	122	23	88.9	88.4	18.3
補助金	1	1	0	0.8	0.4	123.1
その他	17	16	1	10.3	11.2	8.0
資本的支出(B)	207	180	27	100.0	100.0	14.8
建設改良費	151	144	7	73.2	79.9	5.3
企業償償還金	40	32	8	19.5	17.8	25.0
その他	16	4	12	7.3	2.3	259.5
差引(A)-(B)	△44	△41	△3	-	-	-

## (ii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	35	增减率
资 座 合 計	億円	億円	億円	%	%	%
1,391	1,237	154	100.0	100.0	100.0
固 定 资 座	1,293	1,155	138	93.0	93.3	19.3
流 動 资 座	93	82	11	6.7	6.6	14.0
繰 延 勘 定	5	0	5	0.3	0.1	7,583.0
自債抜上び資本合計	1,391	1,237	154	100.0	100.0	12.5
固 定 自 債	23	21	2	1.7	1.6	10.8
流 動 自 債	44	39	5	3.2	3.2	11.7
自己資本金	116	104	12	8.3	8.4	11.0
借入資本金	1,150	1,021	129	82.7	82.6	12.7
剩 余 金	58	52	6	4.1	4.2	13.0
## 第34図 法適用電気事業の貸借対照表（単位 億円）

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は7億円で、前年度（10億円）より3億円、22.2%減少し、資本的支出は7億円で、前年度（10億円）より3億円、28.2%減少した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	7	10	△3	100.0	100.0	△22.2
地方債	7	7	0	95.9	71.7	4.0
線入金	0	1	△1	0.0	3.8	△91.7
その他	0	2	△2	4.1	24.5	△88.2
資本的支出(B)	7	10	△3	100.0	100.0	△28.2
建設改良費	6	8	△2	89.4	88.2	△27.2
地方債償還金	1	1	0	7.9	9.1	△37.6
その他	0	1	△1	2.7	2.7	△32.0
差引(A)-(B)	0	0	0	-	-	-

## (4) 職員

昭和36年度末の電気事業の職員数は4,073人で、前年度末(3,937人)より136人、3.5%増加した。

## 5 ガス事業

## (1) 事業数

昭和36年度末の事業数は47（法適用企業38、法非適用企業9）で、
前年度（41）より6事業、14.6%増加した。経営主体別は、市営32、町村営15である。

## (2) 經營規模

## (ア) 施設の規模

1日最大生産能力は71万4,606m³である。導管延長は343万4千mで、前年度（301万6千m）より41万8千m、13.9％増加した。

## (1) 利用状况

昭和36年度末のガス供給人口は77万9千人で、前年度末（65万8千人）より12万1千人、18.2%増加した。

年度中のガス生産および購入量は1億2,855万 $ m^{3} $ であり、前年度（1億139万 $ m^{3} $ ）より2,716万 $ m^{3} $ 、26.8%増加した。ガス供給量は1億2,001万 $ m^{3} $ で、前年度（9,421万 $ m^{3} $ ）より2,580万 $ m^{3} $ 、27.4%増加した。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業

## (i) 收益的收支

総收益は28億円、総費用は27億円で、前年度より総收益で5億円、22.7%、総費用で5億円、21.2%増加した。この結果、純利益は2億円（20事業）、純損失は1億円（18事業）である。

## (ii) 资本的收支

資本的收入は9億4千万円で前年度（8億7千万円）より7千万円、8.6%増加し、資本的支出は13億8千万円で、前年度（11億4千万円）より2億4千万円、21.9%増加した。資本的收入が資本的支出に不足する額4億4千万円は自己資金等で補てんした。

## (iii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、固定資産55億円および流動資産8
億円で資産総額63億円であり、また、固定負債1億円、流動負債9億円、自己資本金10億円、借入資本金42億円および剩余金1億円で負債および資本合計63億円である。

## (i) 法非適用企業

歳入は収益的収入9千万円、資本的収入1億4千万円、繰越金1千万円、歳入総額2億4千万円で、前年度と比べると1千万円、2.9%減少したが、歳出では収益的支出8千万円、資本的支出1億6千万円、歳出総額2億4千万円で、前年度と比べると1千万円、5.3%増加した。

## (4) 職員

ガス事業の職員の数は1,350人で、前年度末（1,221人）より129人、10.6%増加した。

## 6 病院事業

## (1) 事業数

昭和36年度末の事業数は841（法適用企業68、法非適用企業773）で、経営主体別は、都道府県営46、大都市営5、市営238、町村営386、一部事務組合営166である。

## (2) 經營規模

## (7) 施設の規模

昭和36年度末の病院数は1,096で、前年度末より27病院の増加である。また病床数は157,282床である。

## (i) 利用状况

昭和36年度中の取扱患者数は延1億541万人で、前年度より793万人、8.1%増加した。

患者数のうち、外来患者は6,054万人、入院患者は4,487万人で、前年度に比べると外来患者は390万人、入院患者は403万人の増加となっている。

## (3) 財務

## (ア) 法適用企業の経営状況
## (i) 收益的收支

総收益は109億円、総費用110億円で、前年度より総收益で39億円、55.5%、総費用で38億円、52.1%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额構成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
総 収 益(A)	109	70	39	100.0	100.0	55.5
営業収益	107	69	38	97.8	97.9	55.3
営業外収益	2	1	1	2.2	2.1	62.1
総 費 用(B)	110	72	38	100.0	100.0	52.1
営業費用	105	69	36	95.1	95.1	52.1
営業外費用	5	3	2	4.9	4.9	51.3
差引(A)-(B)	△1	△2	1	-	-	-

この結果、純利益は2億円（38事業）、純損失は3億円（29事業）である。

## (ii) 費用構成

費用の110億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
職員給与費	51	33	18	46.2	45.9	53.7
減価償却費	4	3	1	3.7	3.8	46.3
支払利息	5	3	2	4.3	4.2	55.5
原材料薬品費	37	24	13	33.4	32.9	54.2
その他	13	9	4	12.4	13.2	41.1
計	110	72	38	100.0	100.0	52.1

## (iii) 经营比率

総收益対総費用比率は、98.9％で、前年度（96.7%）より2.2％増加し、営業收益対営業費用比率は101.7％で、前年度（99.6
%) より2.1%増加した。

## (i) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概况

歳入は、収益的収入536億円、資本的収入88億円、繰越金13億円、歳入総額637億円で、前年度と比べると110億円、20.9%増加し、歳出は、収益的支出520億円、資本的支出105億円、前年度線上充用金34億円、歳出総額659億円で前年度と比べると108億円、19.6%増加した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は536億円で、前年度（437億円）より99億円、22.7%増加し、収益的支出は520億円で、前年度（435億円）より85億円、19.6%増加した。

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費251億円（48.2%）、支払利息17億円（3.3%）、原材料、薬品等252億円（48.5%）である。

## (iv) 经营比率

収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する収益的収入の比率は100.3％で、前年度（97.5%）より2.8％増加した。

## (ウ) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的收入は16億円で、前年度（10億円）より6億円、59.2%増加し、資本的支出は24億円で、前年度（13億円）より11億円、84.3%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额構成比	增減率
36	35
資本的収入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
企業	償	16	10	6	100.0	100.0	59.2
補助金	10	5	5	59.6	47.7	98.6
その他	0	0	0	3.0	3.9	25.6
資本的支出(B)	6	5	1	37.4	48.4	23.4
建設改良費	24	13	11	100.0	100.0	84.3
企業償償還金	16	9	7	68.9	67.7	87.6
その他	4	2	2	16.0	18.6	58.0
差引(A)-(B)	△8	△3	△5	-	-	-

## (ii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	35	增减率
资 座 合 計	億円	億円	億円	%	%	%
148	100	48	100.0	100.0	48.7
固 定 资 座	121	82	39	81.3	82.1	47.1
流 動 资 座	27	18	9	18.4	17.5	56.8
繰 延 勘 定	0	0	0	0.3	0.4	9.5
負債および資本合計	148	100	48	100.0	100.0	48.7
固 定 負 債	5	2	3	3.5	1.8	185.6
流 動 負 債	42	24	18	28.2	24.1	73.9
自己資本金	33	25	8	22.3	25.2	31.5
借入資本金	62	43	19	41.8	43.4	43.3
剩 余 金	6	6	0	4.2	5.5	13.7
## 第35図 法適用病院事業の貸借対照表（単位 億円）

## (Ⅱ)法非適用企業の財政状況

資本的収入は88億円で、前年度（77億円）より11億円、14.5%増加し、資本的支出は105億円で、前年度（90億円）より15億円、16.4%増加している。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的收入(A)	88	77	11	100.0	100.0	14.5
地方債	41	38	3	46.9	49.0	9.7
繰入金	36	31	5	41.4	39.9	18.7
その他	11	8	3	11.7	11.1	21.9
資本的支出(B)	105	90	15	100.0	100.0	16.4
建設改良費	81	68	13	77.5	75.5	19.4
地方債償還金	15	14	1	14.2	15.1	9.6
その他	9	8	1	8.3	9.4	3.4
差引(A)-(B)	△17	△13	△4	-	-	-

## (4) 職員

昭和36年度末の病院事業の職員数は81,237人で、前年度末（72,728人）より8,509人、11.7%増加した。

## 7 下水道事業

## (1) 事業数

昭和36年度末の事業数は155（法適用企業16、法非適用企業139）である。経営：体別は、都道府県営3、大都市営5、市営139、町村営
## 8 である。

## (2) 經營規模

## (7) 普及状况

昭和36年度末の現在排水人口は1,059万人で、前年度（942万人）より117万人、12.4%増加した。

計画排水人口に対する普及率は29.2%で、前年度（29.0%）と比べると0.2%増加した。

昭和36年度末の下水道事業の排水面積は13万ヘクタールで、市街地面積32万ヘクタールの38.8％に相当する。

## (i) 利用状况

昭和36年度中の下水道事業の総処理水量は10億1,500万 $ m^{3} $ で、前年度（9億3,900万 $ m^{3} $ ）より7,600万 $ m^{3} $ 、8.1%増加した。

## (3) 財務

## (ア) 法適用企業の経営状況

## (i) 收益的收支

総收益は51億円、総費用は51億で、前年度より総收益で12億円、30.4%、総費用で12億円、30.3%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
德円	德円	德円	%	%	%
総 収 益 (A)	51	39	12	100.0	100.0	30.4
営業 収 益	39	32	7	76.2	81.1	22.7
営業 外 収 益	12	7	5	23.8	18.9	63.1
総 費 用 (B)	51	39	12	100.0	100.0	30.3
営業 費 用	39	31	8	76.8	79.2	26.2
営業 外 費 用	12	8	4	23.2	20.8	46.1
差引 (A) - (B)	0	0	0	-	-	-

この結果、純利益2億円（2事業）、純損失2億円（8事業）である。
## (ii) 費用の構成

費用の51億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区 分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
職員給与費	14	11	3	28.1	28.4	29.2
減価償却費	9	7	2	17.5	17.7	28.8
支払利息	12	7	5	22.7	17.4	69.6
動力費、材料費等	16	14	2	31.7	36.5	13.1
計	51	39	12	100.0	100.0	30.3

## (iii) 经营比率

総収益対総費用比率は100.3%で、前年度（100.2%）より0.1%増加したが、営業収益対営業費用比率では99.5%で、前年度（102.2%）より2.7%減少した。

## (i) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概 况

法非適用下水道事業の歳入は、収益的収入35億円、資本的収入151億円、繰越金3億円、歳入総額189億円で、歳出は収益的支出35億円、資本的支出150億円、歳出総額185億円である。

## (ii) 收益的收支

収益的収支は35億5千万円、収益的支出34億7千万円で、収支差引では収入が支出を8千万円上回った。

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費13億円（37.9%）、支払利息10億円（26.7%）、動力費、材料費等12億円（35.4%）である。

## (iv) 经营比率

収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する収益的収入の比率は92.6%である。

## (ウ) 法適用企業の財政状況
## (i) 资本的收支

资本的収入は120億円で、前年度（93億円）より27億円、29.8%増加し、资本的支出は141億円で、前年度（102億円）より39億円、38.5%増加した。

資本的収入が資本的支出に不足する額21億円は自己資金等で補てんした。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
36	35
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	120	93	27	100.0	100.0	29.8
企業債	77	57	20	63.9	61.6	34.8
補助金	8	4	4	6.3	4.5	79.0
その他	35	32	3	29.8	33.9	14.1
資本的支出(B)	141	102	39	100.0	100.0	38.5
建設改良費	138	95	43	98.1	93.4	45.6
企業債償還金	3	3	0	1.9	2.4	△10.9
その他	0	4	△4	0.0	4.2	△100.0
差引(A)-(B)	△21	△9	△12	-	-	-

## (ii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
36	35
资	座	合	億円	億円	%	%	%
定	资	652	504	148	100.0	29.3
億	资	609	458	151	93.4	32.9
动	资	43	46	3	6.6	6.6
繰	延	0	0	0	0.0	0.0
負債	上	資	652	504	148	100.0	29.3
固	定	1	0	1	0.2	930.8
流	動	37	31	6	5.6	17.1
自己	資	353	310	43	54.1	13.8
借	入	222	142	80	34.1	56.6
剩	余	39	21	18	6.0	87.7
第36図 法適用下水道事業の貸借対照表（単位 億円）

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は151億円であり、資本的支出は150億円である。

区	分	决36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	35	增減率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	151	117	34	100.0	100.0	28.8
地方償	72	55	17	48.0	46.5	32.5
繰入金	45	41	4	29.8	34.8	10.0
その他	34	21	13	22.2	18.7	55.2
資本的支出(B)	150	114	36	100.0	100.0	31.5
建設改良費	146	111	35	97.4	97.4	32.0
地方償償還金	4	3	1	2.6	2.6	17.7
差引(A)-(B)	1	3	$ \Delta $ 2	-	-	-

## (4) 職員

昭和36年度末の下水道事業の職員数は7,370人である。

## 8 その他の地方公営企業

## (1) 事業数

地方公共団体は、前述の事業のほか各種の事業を行なっている。その事業数は、昭和36年度末で936（法適用企業53、法非適用企業883）であり、前年度末（809）より127事業、15.7%増加した。経営主体別は、都道府県営67、大都市営18、市営566、町村営272、一部事務組合営
13である。事業別内訳は、法適用企業では港湾整備事業6、市場事業1、と畜場事業2、観光施設事業16、宅地造成事業6、総合開発事業1、住宅事業1、モーターポート事業4、牛乳処理事業2、酪農センター事業1、医薬品製剤事業1、資金運用事業1、縫製事業1、製茶事業1、有線放送事業1、製永事業1、授産場事業1、木工事業2、砕石事業1、機械受託事業3である。

法非適用企業では港湾整備事業109、市場事業61、と畜場事業480、観光施設事業94、宅地造成事業136等である。

## (2) 財務

(ア) 法適用企業の経営状況

## (i) 收益的收支

総收益は74億円、総費用は68億円で、前年度より総收益で10億円、16.0%、総費用で8億円、12.9%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	35	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
総 収 益(A)	74	64	10	100.0	100.0	16.0
営業収益	73	62	11	97.9	96.7	17.3
営業外収益	1	2	△1	2.1	3.3	△23.5
総 費 用(B)	68	60	8	100.0	100.0	12.9
営業費用	65	57	8	95.7	94.9	13.9
営業外費用	3	3	0	4.3	5.1	△5.2
差引(A)-(B)	6	4	2	-	-	-

この結果、純利益7億円（33事業）、純損失1億円（9事業）である。

## (ii) 经营比率

総收益対総費用比率は109.9％で、営業收益対営業費用比率は112.3％である。
## (1) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概 况

歳入は収益的収入266億円、資本的収入607億円、繰越金85億円、歳入総額958億円で、前年度と比べると492億円、105.8%増加した。歳出は収益的支出120億円、資本的支出619億円、前年度線上充用金5億円、歳出総額744億円で、前年度と比べると354億円、91.1%増加した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は266億円で、前年度（137億円）より129億円、94.8%増加し、収益的支出は120億円で、前年度（88億円）より32億円、36.3%増加した。

## (iii) 事業別收益的收支

収益的収支の事業別内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决 36 年 度	算 35 年 度	额 年 度	增 减 额	增 减 率
億円	億円	億円	%
收益的收入（A）	266	137	129	94.8
港湾整備事業	156	33	123	372.3
市場事業	31	26	5	20.5
と畜場事業	12	10	2	23.7
観光施設事業	9	8	1	10.9
宅地造成事業	30	22	8	35.8
その他	28	38	△10	△26.3
收益的支出（B）	120	88	32	36.3
港湾整備事業	39	23	16	72.4
市場事業	27	23	4	18.8
と畜場事業	10	8	2	20.2
観光施設事業	7	7	0	4.3
宅地造成事業	11	6	5	82.1
その他	26	21	5	20.2
差引（A）－（B）	146	49	97	-
## (iv) 经营比率

収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する収益的収入の比率は、172.7%で、その事業別比率は、つぎのとおりである。

区	分	36 年 度	35 年 度	差	引
%	%
港 湾 整 備 事 業	287.7	97.3	190.4
市 場 事 業	101.7	100.8	0.9
と 畜 場 事 業	98.8	93.9	4.9
観 光 施 設 事 業	114.5	108.7	5.8
宅 地 造 成 事 業	124.7	124.3	0.4
そ の 他	109.8	126.7	$ \Delta $ 16.9
平 均	172.7	116.8	55.9

## (ウ) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は252億円、資本的支出は312億円である。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	35	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	252	73	179	100.0	100.0	242.7
企業債	14	7	7	5.7	9.6	102.3
繰入金	31	9	22	12.1	12.3	238.2
工事負担金	147	28	119	58.3	37.8	427.9
その他	60	29	31	23.9	40.3	103.3
資本的支出(B)	312	67	245	100.0	100.0	368.8
建設改良費	249	43	206	79.9	65.0	475.9
繰出金	41	17	24	13.1	25.4	141.3
企業債償還金等	22	7	15	7.0	9.6	245.5
差引(A)-(B)	△60	6	△66	-	-	-
## (ii) 財政状態

昭和36年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
資産合計	566	244	322	100.0	100.0	132.1
固定資産	255	144	111	45.1	59.0	77.1
流動資産	247	100	147	43.6	41.0	147.6
繰延勘定	64	0	64	11.3	0.0	45.657.1
負債本合計	566	244	322	100.0	100.0	132.1
固定負債	267	169	98	47.2	69.4	57.9
流動負債	191	13	178	33.8	5.4	1.343.3
自己資本金	12	8	4	2.1	3.2	47.8
借入資本金	80	46	34	14.1	18.9	74.1
剩余金	16	8	8	2.8	3.1	111.3

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は607億円、資本的支出は619億円である。

収支および事業別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减率
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	607	283	324	100.0	100.0	114.4
地方債	308	110	198	50.7	38.9	179.3
繰入金	89	72	17	14.6	25.3	23.9
その他	210	101	109	34.7	35.8	107.9
資本的支出(B)	619	297	322	100.0	100.0	108.3
建設改良費	551	256	295	89.2	86.1	115.6
地方債償還金	34	28	6	5.4	9.4	17.7
その他	34	13	21	5.4	4.5	161.9
差引(A)-(B)	△12	△14	2	-	-	-
区 分	决36年度	算35年度	增减額	增減率
億円	億円	億円	%
資本的収入	607	283	324	114.4
港湾整備事業	414	207	207	99.6
市場事業	18	17	1	0.7
と畜場事業	14	10	4	37.2
観光施設事業	18	7	11	169.9
宅地造成事業	137	36	101	286.4
その他	6	6	0	0.9
資本的支出	619	297	322	108.3
港湾整備事業	429	190	239	125.8
市場事業	21	20	1	4.5
と畜場事業	16	12	4	33.0
観光施設事業	20	9	11	128.4
宅地造成事業	127	43	84	191.4
その他	6	23	△17	△74.3

## (3) 職員

昭和36年度末のその他の地方公営企業の職員数は、9,426人である。

## （三） 昭和37年度の地方公営企業の状況

## 1 公営企業金融公庫法の改正

公庫の資本金を21億円から24億円に増額した。

## 2 地方公営企業法適用事業数の増加

地方公営企業は、地方公営企業法に規定する企業会計方式をとることがもつともその事業の経営の実態を示し得る。昭和36年度末において、地方公営企業法の規定の全部または財務規定等を適用している事業は、642事業であり、昭和37年4月1日現在においては、さらに138事業、21.5%増加し、780事業に違した。

## 3 地方公営企業の建設資金としての地方債の増加

地方公営企業の建設資金の大宗をなしている地方債は年年増加し、昭和37年度は1,502億円（ほかに公有林整備事業12億円）で、前年度より322
億円、27.3%（ほかに公有林整備事業4億円）増加した。

なお、地方公営企業にかかる地方債の許可状況は、昭和38年1月末日現在においては、1,421億円である。

## 二 その他の事業

## (一) 收益事業

## 1 概况

昭和36年度中における収益事業の施行事業数は358で、その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	36	年	度	35	年	度
都道府県	市町村	合	計	都道府県	市町村	合	計
競 馬 事 業	15	80	95	17	52	69
競 輪 事 業	14	145	159	15	115	130
モーターボート競走事業	2	43	45	2	24	26
小型自動車競走事業	3	4	7	3	4	7
宝 く じ 事 業	46	6	52	46	1	47
合 計	80	278	358	83	196	279

## 2 經營狀況

昭和36年度の歳入決算額は1,984億円（前年度1,544億円）で、前年度と比べると440億円、28.5%増加した。歳出決算額は1,935億円、（前年度1,511億円）で、前年度と比べると424億円、28.1%増加した。

歳入決算額および歳出決算額の事業別および科目別内訳はつぎのとおりで、競輪事業の増加が著しい。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额	成比36	增减额	成比35	增36	减35	率35
崴	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
競	馬	446	312	134	22.5	20.2	30.3	24.7	42.7	13.0
競	輪	1,033	860	173	52.1	55.7	39.5	36.5	20.2	6.0
毛一夕一求一卜	走	368	267	101	18.5	17.3	23.0	25.6	37.8	16.2
競	小型自動車競走	119	87	32	6.0	5.6	7.2	13.6	36.2	29.3
宝	くじ	18	18	0	0.9	1.2	0.0	40.4	0.5	43.0
合	計	1,984	1,544	440	100.0	100.0	100.0	100.0	28.5	10.4
歲	出
競	馬	435	304	131	22.5	20.2	30.7	24.6	42.8	11.9
競	輪	1,007	840	167	52.0	55.6	39.4	35.7	19.9	5.9
モ-ター-ボ-ト	走	361	264	97	18.7	17.5	22.9	26.3	36.9	15.2
競	小型自動車競走	114	85	29	5.9	5.6	7.0	13.9	34.9	27.6
宝	ぐ	18	18	0	0.9	1.1	0.0	△0.5	1.8	△3.6
合	計	1,935	1,511	424	100.0	100.0	100.0	100.0	28.1	9.6

(注) 宝くじの計数は純益金のみで、実際の消化額は36年度43億円、35年度42億円である。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比36	增减率36	减率35

収益事業会計から普通会計への繰出金は222億円（前年度162億円）で、前年度と比べると60億円、37.1%増加したが、その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	36	年	度	35	年	度
都道府県	市町村	合	計	都道府県	市町村	合	計
億円	億円	億円	億円	億円	億円
競 馬 事 業	10	34	44	6	20	26
競 輪 事 業	34	84	118	31	61	92
モーターポート競走事業	5	25	30	3	15	18
小型自動車競走事業	5	6	11	4	4	8
宝 く じ 事 業	16	3	19	15	3	18
合 計	70	152	222	59	103	162

第37図 収益事業における普通会計への繰出金の状況

## (二) 国民健康保険事業

## 1 概况

昭和36年度における国民健康保険事業の実施団体は3,477団体（大都市5、特別区23、市550、町村2,893、一部事務組合6）である。これらの団体のうち直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は1,227団体（市240、町村983、一部事務組合4）である。

国民健康保険事業の被保険者、受診率および1人当り医療給付費について、健康保険（政府管掌被保険者分、政府管掌被扶養者分、組合管掌被保険者分および組合管掌被扶養者分）の状況と比較すると、つぎのとおりである。
区	分	被保險者數	受 診 率	1人当冊医療給付額
36年度	32年度	增	减	36年度	32年度	增減	36年度	32年度	增減
国民健康保險	政府管掌被保險者分	千人	千人	千人	件	件	件	件	1,674	1,674	1,674
健康保險	政府管掌被扶養者分	9,755	6,631	3,124	4,725.8	4,464.1	261.7	8,398	5,856	2,542
組合管掌被保險者分	10,231	7,843	2,388	3,310.8	3,122.6	188.2	1,818	1,288	530
組合管掌被扶養者分	5,629	3,752	1,877	5,233.8	5,326.6	492.8	7,567	5,640	1,927
7,994	6,794	1,200	4,087.1	3,793.9	293.2	2,256	1,465	791

(注) 1 受診率とは，被保険者（被扶養者数）1,000人当りの受診件数（療養の給付の体療費のみ）である。

２１人当り医療給付額とは，保険者負担額である。

3 組合管掌健康保険の被扶養者分1人当り医療給付額には家族療養付加金を含めていない。

## 2 事業勘定

事業勘定の歳入決算額は、1,012億円（前年度747億円）で前年度と比べると265億円、35.5%増加した。事業勘定の歳出決算額は952億円（前年度709億円）で、前年度と比べると243億円、34.3%増加した。

歳入決算額および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
保險稅(料)	税支出金	433	345	88	42.8	46.2	33.2	47.8	25.5	27.3
国庫	支出金	446	309	137	44.1	41.4	51.7	38.5	44.3	41.7
普通會計繰入金	計	66	49	17	6.5	6.5	6.4	6.5	34.7	32.4
合	計	67	44	23	6.6	5.9	8.7	7.2	52.3	7.3
1,012	747	265	100.0	100.0	100.0	100.0	35.5	31.7
歲	出	出
人	件	費	82	64	18	8.6	9.0	7.4	8.7	28.1
保險給付費	給	費	781	567	214	82.1	80.0	88.1	79.4	37.7
保險施設費	施	費	24	19	5	2.5	2.7	2.0	2.7	26.3
合	計	他	65	59	6	6.8	8.3	2.5	9.2	10.2
計	952	709	243	100.0	100.0	100.0	100.0	34.3

(注) 東京都より特別区に対する交付金は比較の都合上，普通会計繰入金に含めてある。
事業勘定の形式収支は60億円の黒字であるが、その額より翌年度に繰り越すべき財源2億円および普通会計繰入金66億円を控除し、直診勘定に対する繰出金6億円を加えた実質上の収支は2億円（前年度6億円）の赤字である。

## 3 直診勘定（直診病院を除く）

直診勘定の歳入決算額は83億円（前年度72億円）で、前年度と比べると11億円、15.5%増加した。直診勘定の歳出決算額は87億円（前年度76億円）で、前年度と比べると11億円、14.3%増加した。

歳入決算額および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额 構成比	增减額 構成比	增 减 率	36	35
36年度	35年度	增减額	36	35	36	35	36
歲	入	億円	億円	%	%	%	%	%
診	療	収	入	46	39	7	54.8	54.7	55.8
一部	負	担	金	18	15	3	21.6	21.2	24.0
線	入	金	11	10	1	13.8	14.1	11.5	5.7
そ	の	他	8	8	0	9.8	10.0	8.7	17.4
合	計	83	72	11	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	出
人	件	費	37	32	5	42.0	41.7	44.0	34.
物	件	費	29	25	4	32.7	32.8	31.9	24.4
そ	の	他	21	19	2	25.3	25.5	24.1	41.0
合	計	87	76	11	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 増減率の35年度の計数は、34年度分が直診病院を含んでいるため負数となっている。

直診勘定の形式収支は4億円の赤字であるが、歳入における普通会計および事業勘定より繰入金11億円を除くと15億円の赤字である。

## (三) 公益賃屋事業

昭和36年度末の公益質屋事業の実施団体数は639団体（大都市5、特別区22、市376、町村236）である。前年度末と比べると12団体減少したが、これは町村において事業を廃止したものが13団体あったためである。
公益質屋事業の歳入決算額は38億円（前年度39億円）で、前年度と比べると1億円、4.0%減少した。公益質屋事業の歳出決算額は35億円（前年度36億円）で、前年度と比べると1億円、2.9%減少した。

歳入決算額および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
歲	入	億円	億円	%	%	%	%	%	%
貸付金回収金	28	28	0	72.8	72.0	$ \Delta $ 55.0	$ \Delta $ 69.0	$ \Delta $ 3.1	$ \Delta $ 2.4
貸付金利子	4	4	0	9.7	9.8	$ \Delta $ 12.7	$ \Delta $ 23.0	$ \Delta $ 5.2	$ \Delta $ 5.6
普通会計繰入金	2	2	0	4.6	4.3	5.7	$ \Delta $ 13.0	5.4	$ \Delta $ 7.2
その他	4	5	$ \Delta $ 1	12.9	13.9	$ \Delta $ 38.0	5.0	$ \Delta $ 11.1	9.2
合	計	38	39	$ \Delta $ 1	100.0	100.0	100.0	100.0	$ \Delta $ 4.0	$ \Delta $ 2.5
歲	出
人	件	費	4	4	0	12.6	11.0	41.7	44.2	10.9	13.2
貸付金	28	28	0	79.0	79.1	$ \Delta $ 84.4	$ \Delta $ 83.6	$ \Delta $ 3.1	$ \Delta $ 3.0
その他	3	4	$ \Delta $ 1	8.4	9.9	$ \Delta $ 57.3	$ \Delta $ 60.6	$ \Delta $ 16.7	$ \Delta $ 15.1
合	計	35	36	$ \Delta $ 1	100.0	100.0	100.0	100.0	$ \Delta $ 2.9	$ \Delta $ 2.8

公益質屋事業会計の形式収支は3億円の黒字であるが、この額より翌年度に繰り越すべき財源および普通会計繰入金を控除した実質上の収支は1億円（前年度1億円）の黒字である。

## (四) 農業共済事業

昭和36年度末の農業共済事業の実施団体数は、408団体（市82、町村326）である。前年度末と比べると、134団体（市53、町村81）増加した。

農業共済事業の歳入決算額は16億円（前年度9億円）で、前年度と比べると7億円、73.2%増加した。農業共済事業の歳出決算額は15億円（前年度9億円）で、前年度と比べると6億円、72.9%増加した。

歳入決算額および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	减	率
36年度	35年度	增减额	36	35	36	35	36
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
共 济	勘 定	10	6	4	62.2	60.1	65.2	36.0	79.5
掛	金	4	3	1	23.1	29.2	14.8	44.8	39.0
保 險	金	6	3	3	36.3	27.8	47.9	40.9	122.6
そ の 他	0	0	0	0	2.8	3.1	2.5	2.1	54.8
業 務	勘 定	5	3	2	33.0	35.0	30.2	53.1	63.3
共 通 勘 定	1	0	1	4.8	4.9	4.6	10.9	68.1	123.8
合	計	16	9	7	100.0	100.0	100.0	100.0	73.2
歲	出
共 济	勘 定	10	6	4	64.7	61.9	68.5	34.7	80.7
保 險	料	3	2	1	18.6	24.3	10.9	39.6	32.5
共 济	金	6	3	3	40.3	31.2	52.6	42.4	122.8
そ の 他	1	1	0	5.8	6.4	5.0	8.1	58.2	65.4
業 務	勘 定	5	3	2	34.8	37.0	31.8	62.7	62.9
共 通 勘 定	0	0	0	0.5	1.1	40.3	2.6	420.0	100.0
合	計	15	9	6	100.0	100.0	100.0	100.0	72.9
# 統計表

## 凡 例

1 本表の記号は、つぎによつた。

一 皆無（該当数字なし）

0 单位未满

△ 负 数

2 都道府県決算額と、市町村決算額をあわせたも

のは単純合計額となるので、純計額とは合致しない。
区 分	昭28.10.1(A)	昭31.3.31	昭32.3.31	昭33.3.31
普通地方公共团体都道府県市町村大都市市町村特別地方公共团体特別区一部事務組合計合計	4698652819582991423-	46472254864231476823-	46388654943387393223-	46372055003215376623-

(注) 1 大都市とは，大阪市，名古屋市，京都市，横浜市および神戸市をいい，市と

2 昭和28年10月1日は，町村合併促進法が実施された日である。

3 特别地方公共団体には、財産区を含まない。

## 第2表 团体 别人

その１国勢調査人口および一団体当り面積の推移

区 分	昭和25年10月1日	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日
(A)	(B)
特别区(東京都23区)	千人	%	千人	%	千人	%
5 385	6.5	6 969	7.8	8 310	8.9
大都市	5 815	7.0	7 233	8.1	8 378	9.0
20 013	24.0	36 086	40.4	42 645	45.6
小計(市部人口)	31 213	37.5	50 288	56.3	59 333	63.5
町村(郡部人口)	51 997	62.5	38 988	43.7	34 034	36.5
合計	83 210	100.0	89 276	100.0	93 418	100.0

(注) 1 昭和35年10月1日の人口には，長野県と岐阜県の境界紛争地域の人口73人お

2 特別区および市町村の一団体当りの面積は、境界不明地域を除いた面積を団
昭34.3.31	昭35.3.31	昭36.3.31(B)	昭37.3.31(C)	比 誠 (C)-(B)	軟 誠 (C)-(A)
46	46	46	46	0	0
3 609	3 532	3 503	3 466	△ 37	△ 6 402
5	5	5	5	0	0
542	550	550	551	1	△ 270
3 062	2 977	2 948	2 910	△ 38	△ 6 672
3 655	3 578	3 549	3 512	△ 37	△ 6 402
23	23	23	23	0	0
-	1 106	1 192	1 280	88	-
-	1 129	1 215	1 303	88	-
-	4 707	4 764	4 815	51	-

は、大都市以外の市をいう（以下の表について同じ。）。

## 口の推移

比 軟	一団体当り人口(人)	一団体当り面積(km²)
增 減(B)-(A)	增減率	昭和30年10月1日(C)	昭和35年10月1日(D)	比 軟(D)-(C)	昭和30年10月1日(E)	昭和35年10月1日(F)	比 軟(F)-(E)
千人1 341	%	303 005	361 306	58 301	24.76	24.76	0
1 145	15.8	1 445 671	1 675 607	229 936	38.10	39.89	1.79
6 559	18.2	74 414	77 537	3 123	130.53	142.84	12.31
9 045	18.0	98 027	102 653	4 626	128.23	140.36	12.13
△	4 904	12.6	9 021	11 534	2 513	69.18	96.41	27.23
4 142	4.6	18 464	26 442	7 978	76.46	104.63	28.17

よび岡山県児島湾干拓第7区の人口1,200人を含まない。

体数で除したものである。
第2表 団体別人口の推移（つづき）

その２都道府県別人口の推移

(单位 人)

区 分	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日(A)	昭和36年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减(C)/(A)×100	%
北海岩宫秋山福茨桥群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山德香愛高福佐長熊大宮鹿	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野島岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島	477308713825231427097172706513488711353649209523720639441544987161614226049322051538039214291949724734921021196618775275880704420198601586334265043537692098537341933886461958362094776861100519614259929066168980021490441609839878109943823154062882683385975497479566312771991139384204411289275529	5039206142606144851717431951335580132066420511372047024151362415784762430812306010968380234431761032614973418752696782062198143316383992756271420631314850548426919934035047463906487781058599135888616704542184043218420784727491867150068785459540066799428741760421185663123965511345901963104	5039206142606144851717431951335580132066420511372047024151362415784762430812306010968380234431761032614973418752696782062198143316383992756271420631314850548426919934035047463906487781058599135888616704542184043218420784727491867150068785459540066799428741760421185663123965511345901963104	5039206142606144851717431951335580132066420511372047024151362415784762430812306010968380234431761032614973418752696782062198143316383992756271420631314850548426919934035047463906487781058599135888616704542184043218420784727491867150068785459540066799428741760421185663123965511345901963104	33950242133412575461563127305143174325912041165831922071225745732591204116583192207122574573259120

(注) 1 昭和35年10月1日現在の国勢調査人口のうち，長野県と岐阜県の境界紛争地域の人口73人はそれぞれの県の計数から除いてある。

2 昭和36年10月1日現在の人口は，総理府統計局の人口推計による。