Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1－2－5図 需給ギャップ・期待インフレ率と物価動向

GDPギャップの改善は物価上昇率を押上げ

（1）GDPギャップの推移

(2) 期待インフレ率を考慮したフィリップス曲線

(3) 交易条件を考慮したフィリップス曲線

（4）消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）要因分解

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」により作成。GDPギャップは内閣府試算。

2. （3）は、GDP ギャップ及び交易条件（輸出物価／輸入物価）から、消費者物価（コア）及び期待インフレ率を推計し、交易条件が①前年比25%改善、②前年比0%、③前年比-25%悪化、がそれぞれ4四半期続いた場合における期待インフレ率とGDP ギャップの関係を推計。詳細は付注1-6参照。

3．（4）の消費者物価指数前年比の実績値は、2010年基準指数より内閣府試算（端数処理の関係で公表値と異なる場合がある。）。
高いインフレ率の経路に経済が移行することが示唆される（第1－2－5図（2） $ ^{17} $ ）。

## ●交易条件や原油価格の変化により、インフレ率と需給ギャップの関係は変化

上述の期待インフレ率は、過去の期待インフレ率や実際に観測されたインフレ率、また、同時点で生じる様々な外生的要因によっても形成される。この外生的要因として、例えば、交易条件（輸出価格／輸入価格）の変化を導入した場合も図示している（前掲第1－2－5図（3））。交易条件の定義から、輸入価格が2倍になると交易条件指数は半分になるが、これは輸出価格が一定の場合、同量の輸入をするために2倍の輸出量が必要になることを意味し、輸入単位で測った輸出の単位価値が半分になったことと同じである。また、輸出品は国内の生産品であるから、輸入品で測った生産品の価値、生産性が低下していることを意味し、交易条件の変化は生産性ショックでもある。生産性ショックは、ある程度の時間をみれば、賃金や企業収益を通じて需要側にも影響すると考えられるため、ここでは交易条件の変化が需給ギャップとは独立してインフレ率や期待インフレ率に影響すると仮定した推定をおこなった。その結果、交易条件の悪化は期待インフレ率を経由した間接的なルートと輸入物価や企業物価を経由した現実のインフレ率への直接的なルートを通じて、需給ギャップ水準が変化しない場合であってもインフレ率を高めることが示唆されている。

また、交易条件が悪化する代表例としては、原油等の価格高騰がある。交易条件の代わりに石油製品の輸入物価を直接用いた結果でも、同じ需給ギャップ水準に対応するインフレ率及び期待インフレ率が同様に変化することが示唆される（第1－2－6図（1）及び（2））。過去の消費者物価指数の動きをこれらの要因で分解すると、第一に、需給ギャップは80年代にもマイナス寄与に転じたことがあるが、期待インフレ要因を始めとした他の要因により相殺されていた、第二に、石油製品はこれまでも押上げ要因となってきたが、均等と上昇率への影響は大きくないことが分かる（第1－2－6図（3））。

こうした需給ギャップの改善ではないインフレ率の上昇は、それ自体は一過性のものであり、新たな価格体系への移行が終わればインフレ率と需給ギャップの関係は元に戻るとみられる。石油製品高騰の試算からは、50％の価格高騰が1年間続いた場合、最大で1.3％程度のインフレ率上昇が発生するが、その後は遅減していき、4四半期後には0.5%、21四半期後の違いはおおむねゼロになる（第1－2－6図（4））。こうした物価変動については、新たな生産性と価格水準に対応した賃金等の変化にも依存するが、交易条件の悪化や原油価格の高騰に対して金融政策が総需要を過度に抑制しないことも重要である。
## 第1－2－6図 石油製品輸入価格からインフレ率・期待インフレ率への影響

石油製品価格は、インフレ率・期待インフレ率と需給ギャップとの関係に影響

（1）消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）

(2) 期待インフレ率

## （3） 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）要因分解

## （4） 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の反応

(前年比、%)

(備考)

1. 総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」等により作成。GDPギャップは内閣府試算。

2．GDPギャップ及び石油製品輸入価格（輸入物価（円ベース）の「石油・石炭・天然ガス」）から、消費者物価（生鮮食品を除く総合）及び期待インフレ率を推計。（1）・（2）は、石油製品の輸入価格が①前年比50%上昇、②前年比0%、③前年比50%下落、がそれぞれ4四半期続いた場合における、消費者物価上昇率とGDPギャップ、期待インフレ率とGDPギャップの関係を推計。詳細は付注1-6参照。

3. （3）の消費者物価指数前年比の実績値は、2010年基準指数より内閣府試算（端数処理の関係で公表値と異なる場合がある。）。

4. （4）は、消費者物価と期待インフレの初期値を与え、GDPギャップを0％とした場合における、モデル内で決定される消費者物価の推移を示したもの。
## 第1－2－8図 テレビの需給動向と価格

政策効果を反映してテレビは需要・供給ともに増加

## （1） テレビの需給

(2) テレビの価格指数と出荷・在庫ギャップ

（3）薄型テレビのサイズ別販売単価

（備考）1．総務省「家計調査」、「消費者物価指数」、経済産業省「生産動態統計」により作成。

2. （1）テレビの需要は二人以上世帯。（2）出荷・在庫ギャップ＝出荷前年比（%）－在庫前年比（%）。

3. （2）「消費者物価前年比」は、テレビの価格指数により内閣府試算。2月に基本銘柄改正が実施されたため価格水準が変化している点に注意が必要である（前月比48.6%）。

規格品の価格動向によって影響されるという点である。例えば、40型未満という主要商品の属する価格帯と少し上の40型以上という規格品の価格帯の動向を見ると、特に2011年後半以降、40型以上の規格品の価格変化に対して40型未満の規格品の価格変化が下振れるように
第1－2－10図 地価と賃料の推移

地価の下落とともに、事務所賃料は下落傾向

（備考）1．日本銀行「企業向けサービス価格指数」、財団法人日本不動産研究所「全国賃料統計」、国土交通省「公示地価」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．「事務所賃貸」及び「持ち家の帰属家賃除く家賃」は、それぞれ2005年基準、2010年基準の指数を2000年＝100として算出。

いために統計的な分析には馴染まないものの、限界的な賃料が先に動き、多少の遅れを伴って地価が変化していることが分かる。そして、平均賃料はさらに遅れる動きをみせている。

## ●資産価格の上昇は消費者物価にプラスの効果

こうした限界賃料によって影響を受ける地価の変動が、資産効果等を経由して、さらに一般物価へと波及する程度を計測した。その結果、公示価格の前年比に6％ポイント程度（1標準偏差）のショックを与えると、消費者物価は1％ポイント程度変化することが分かった（第1－2－11図）。消費者物価への影響は、幅をもって見る必要があるものの、2～4年目に現れることも示唆されており、ゼロ近傍の消費者物価がプラスに転じる可能性はあると思われる。

## ●デフレの背景には需給ギャップや期待など

以上の検討をまとめると、現実のインフレ率と期待インフレ率や需給ギャップの関係からは、期待インフレ率が1%の時に需給ギャップを解消した場合、インフレ率は0.8%程度となる。また、同じ需給ギャップであれば、1%の期待インフレ率の高まりが、インフレ率を0.4%高めることが期待される。また、原油価格やそれを含めた交易条件に変化が生じた場合は、現実と期待双方のインフレ率と需給ギャップの関係が一時的にシフトする。その程度は、原油価格が50%上昇した水準でとどまる場合、期待インフレ率が最大で1.8%、現実のインフレ率も最大で1.3%程度シフトする。また、地価と物価の関係については、基本的に賃料等の高まり
## 2 デフレ下の賃金動向

前節では、雇用動向や雇用形態の動きについて統計的な推移を確認したが、ここではデフレを巡る議論を踏まえた上で賃金動向を振り返り、その特徴的な動きを整理していく。

## (1) 最近の賃金動向

## ●賃金調整は特別給与が中心だが、定期給与はパート比率の上昇により依然下押し

2000年以降の動きを見ると、現金給与総額の変動は特別給与によるところが大きい。続いて、定期給与の内数である所定内給与の変動となっている。例えば、2009年第4四半期の現金給与総額は、リーマンショック等の影響により、前年同期比4.2%の減少となったが、このうち3.1%分は特別給与の減少、残りの1.2%は定期給与の減少であった（第1－2－12図（1））。特別給与は、企業利益の変動に連動する程度が大きいため、景気の影響を受けやすいが、定期給与はより固定性の高い賃金であり、ある程度は構造的な要因によって動いている。そこで、所定内給与が大部分を占める定期給与について、その動きを一般労働者の給与、パートタイム労働者の給与、そして両者の人員比率（パート比率）に分解すると、以前より減少寄与が弱まっているものの、最近においてもパート比率の高まりによって、平均的な定期給与が下押しされている（第1－2－12図（2））。

## ●製造業の賃金は景気に反応して回復したものの、非製造業は低迷

こうした賃金の動きを製造業及び非製造業に分けると、2000年以降の賃金の減少傾向は非製造業によってもたらされていることが分かる。まず、1人当たり定期給与の動きについては、2011年における輸出関連製造業（輸送用機械器具）及び製造業全体のいずれにおいても、2000年比でプラスの水準に位置する一方、非製造業の水準は13%減少している（第1－2－13図（1））。これには短時間労働者やパートタイム労働者が増加する構成変化によって生じた下落が含まれている。そこで、時給換算すると、非製造業の賃金減少は7%程度に縮小し、1人当たり労働時間の変化が押し下げていることが確認できる。製造業においても同様の効果が確認できる（第1－2－13図（2））。

特別給与については、輸出関連製造業は、リーマンショックの落ち込み方が製造業全体よりも急角度であったが、回復経路に大きな差はない（第1－2－13図（3））。水準は2000年よりも3%程度下に位置しているが、両者とも持ち直している。他方、非製造業においては、2004年までの4年間で15%程度の落ち込みをみせた後に、2006年まで横ばい圏内で推移し、その後は再び減少を続けている。
(前年同期比寄与度、%)

## 第1－2－12図 名目賃金変化の要因分解

現金給与総額、定期給与ともほぼ横ばいで推移

## （1） 現金給与総額

## (2) 定期給与

(前年同期比寄与度、%)

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2.（1）、（2）とも常用労働者規模5人以上を対象とした。

## ●産業別雇用シェアの変化はあまり賃金に影響しない

こうした製造業と非製造業の間における賃金動向の違いには、それぞれの直面する財サービス市場の状況が影響しているとしても、賃金水準の大きく異なる非正規雇用比率が高まったことが、特別給与（ボーナス）等に表れている（前掲1－1－29図）。他方、一般労働者のうち、相対的に賃金の低い業種で働く者が増えることにより生じる産業別雇用シェアの変化によって
## 第1－2－13図 業種別の賃金動向

非製造業の賃金は低下傾向

(1) 定期給与（一人当たり換算）

(2) 定期給与（時給換算）

(3) 特別給与

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。常用労働者30人以上規模の事業所が対象。数値は名目値。2．時給換算は、定期給与を各産業の総労働時間で割った。

3．特別給与＝現金給与総額－定期給与として計算。

平均賃金が押し下げられている可能性もある。この点について、2001年以降の賃金変化を各産業内における賃金の変化と産業別雇用シェアの変化に分解したところ、雇用シェアの変化が賃金に与える影響はプラスにもマイナスにも出る上に、その寄与は限定的である（第1－2－14図）。こうしたことから、一般労働者に関しては、産業別雇用シェアの変化が平均賃金を押し下げている要因ではなさそうである。
第1－2－14図 産業別雇用シェアの変化と賃金

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

2．対象は30人以上の事業所の一般労働者。データの接続を考慮し、業種別では、鉱業・採石業等、建設業、製造業、電気・ガス業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業を対象とした。

3. $\Delta\mathrm{I}/\mathrm{I}=\Sigma\Delta\omega\mathrm{i}*(\mathrm{Ii}-\mathrm{I})/\mathrm{I}+\Sigma\Delta\mathrm{Ii}*\omega\mathrm{i}/\mathrm{I}$ とし、第一項が産業別雇用シェア変化要因、第二項が産業内賃金変化要因。ただしⅠは賃金、$\omega$ は各産業のウェイト、i は各産業を表す。

## ●雇用者の高齢化により賃金構造は変化

賃金の動きに対しては、高齢化の進展も様々な影響を与えている。雇用者の年齢別人員構成の変化や退職年齢の引上げは、労働者（一般労働者及び短時間労働者）の賃金プロファイル（定期給与の年齢階層別変化）の形状に影響する。まず、2001年と2011年で比較すると、三つの変化が指摘できる（第1－2－15図（1））。まず、賃金プロファイルの下方シフトが生じている。これは、非正規又は短時間（パート）労働者の増加（全労働者数に占める短時間労働者比率は15％から23％へ上昇）による平均の低下であり、全ての年齢階級で生じている。次に、20歳台後半から30歳台後半における賃金プロファイルのフラット化が見られる。最後に、賃金のピーク年齢が50歳台前半から40歳台後半に前倒しされている。

次に、年齢階級毎の勤続年数の動きについては、20歳台後半から60歳手前までの階層において、平均して1.3年程の短縮化が見られる。これは離転職頻度の上昇や就学期間の長期化に伴う就業年齢の高齢化が関係していよう。他方、60～64歳の年齢階級における勤続年数は1.5年程度伸びており、年金支給年齢の段階的引上げに伴う2006年の高年齢者雇用安定法の制度改正によって促進された定年延長や再雇用制度が定着したことによる効果も含まれるとみられる（第1－2－15図（2））。

これらの動きは、年齢階級別の賃金総額割合に影響を与えている。2001年から2011年の10年間で、全労働者の賃金総額は-9.4%の減少であり、うち、賃金要因は-9.3%である。賃金要因がプラスに働く年齢階級はない中、若年層の賃金シェアは、年齢構成要因によっても減っ
## 第1－2－15図 賃金構造の変化

## 雇用者の高齢化により賃金構造は変化

（1）所定内給与の変化

(2) 勤続年数の変化

（3）年齢別賃金総額の変化

（4）一般労働者・短時間労働者の格差

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2.（1）～（3）については2001年から2011年の変化を、また（4）については2011年の実績をもとに作成。

3.（1）～（3）について、一般労働者および短時間労働者（2001年はパートタイム労働者）の加重平均値を参照。

4．年齢別賃金総額の変化については、2001年から2011年にかけての変化を各世代別に求め、

①賃金（1人当たり所定内）＝（1人当たり所定内給与（一般）×労働者数（一般）+1人当たり所定内給与（短時間）×労働者数（短時間））÷（労働者数（一般+短時間））

③賃金総額 $ ^{*} $ =賃金×労働者数 $ ^{*} $ ①、②により求めた賃金、労働者数を乗じたもの。

5. （4）の賃金は一般労働者の所定内給与を時給換算し、短時間労働者の時給と比較したもの。一般労働者を100としたときの短時間労働者の賃金、勤続年数をプロットした。
ている。他方、60歳台前半及び65歳以上の年齢階級では、雇用者数の増加を反映した年齢構成要因により賃金シェアが伸びている（第1－2－15図（3））。

なお、一般労働者と短時間労働者の賃金（時給ベース）格差と勤続年数格差を見ると、60歳未満の年齢階級区分では、40歳台後半を格差の最大点にして賃金格差も勤続年数格差も拡大し、その後は60歳台前半に向けて縮小していく（第1－2－15図（4））。こうした動きは一般労働者が勤続年数に応じて賃金が上がるのに対し、短時間労働者は勤続年数に応じた賃金の上昇がほとんどないことを反映している。また、60歳を超えると、25～34歳と同程度の水準でいずれの格差も横ばいとなるが、これは、退職によって年功加算分が剥落するためとみられる。

## (2) サービス業における賃金と物価の関係

上の分析では、サービス業を含む非製造業における一人当たり平均賃金が製造業に比べて伸び悩んでおり、この差が時給換算の平均賃金で比べると縮小することから、その背景にパート労働の増加があることを指摘した $ ^{20} $ 。ここでは、我が国のサービス業における賃金決定の特性について、物価と賃金の関係に焦点を当てながら検討する。

## ●アメリカやEUと比べ、サービス業における我が国の物価と賃金の連動性は弱い

サービス業においては、価格はゼロ近傍で推移してほとんど変動しない一方、賃金は変動していることが知られている。そこで、サービス業における時間当たり賃金と当該部門の産出物価であるCPIのサービス品目価格の関係を見る。まず、アメリカやEUのサービス業では、賃金も物価もプラスの範囲で振幅している一方、我が国の場合はゼロを挟んで振幅している（第1－2－16図（1））。次に、両者がどの程度連動しているかという点について、物価の賃金弾性値（5年移動平均）を求めると、我が国の一般労働者の賃金については、アメリカやEUに比べて小さい（第1－2－16図（2））。ただし、2009年（2004年以降のデータ）以降の推計値は次第に上昇し、最近は0.3前後である。また、パートタイム労働者の賃金については、おおむね0.5前後で推移しており、EUの0.6程度を若干下回るところに位置する。サービス業は労働投入比率が高く、賃金動向が販売価格に与える影響は大きいと見られるが、2000年代のデータからは、我が国の一般労働者の賃金から物価への圧力が弱かったこと、そして、近年は大きくなりつつあることがうかがえる。

ところで、日本において賃金から物価への波及が相対的に弱いことの背景には、人件費の固定費的な要素が大きいことが考えられる。実際、固定費的な要素が小さいパートタイム労働者に限って時給の動きを見ると、サービス物価との連動性が明確となる。大震災以降、パートタイム労働者の時給が前年比プラスで推移していることを踏まえると、今後、物価への波及が進んでいくことが期待される（第1－2－16図（3））。
## 第1－2－16図 日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移

## サービス物価は、サービス業賃金に連動

## （1） サービス物価とサービス業賃金の推移（前年比）

(2) サービス物価のサービス業賃金に対する弾力性

（３）日本のサービス物価と時給の時差相関

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、United States Bureau of Labor Statistics "Consumer Price Indexes"、“Current Employment Statistics”、Eurostat “Harmonised Indices of Consumer Prices”、“Labour Cost Index”により作成。

2．日本のサービス物価は公共サービス、家賃、携帯電話通信料を除く。欧米のサービス物価は、電気、ガス、水道、公共交通、郵便、電話、家賃を除く。いずれも内閣府試算。

3．日本のサービス業賃金は、建設業を除く非製造業の定期給与を総実労働時間で除して時給換算したもの。米国のサービス業賃金は、民間サービス部門の時間当たり平均賃金。EUのサービス業賃金は、民間サービス部門の労働費用指数。

4. （2）図は、過去5年間のサービス物価前年比とサービス業賃金前年比の回帰係数を時系列に並べたもの。

5．（3）図は、2001年第Ⅰ四半期から2011年第Ⅳ四半期までのサービス物価前年比とサービス業賃金前年比により時差相関係数を算出。
## (3) 賃金の調整力

### ●時間当たり名目賃金の名目 GDP 弾性値は 0.2 程度

景気変動に対する雇用者報酬の調整は、時間当たり賃金、労働時間、雇用者数を通じて行われる。名目GDPの変動に対するこれら三要素の変動程度について、名目GDP弾性値（12四半期移動平均のローリング推計値）で確認すると、2000年代年央に不安定な動きをみせている。0.5前後で推移していた労働時間の名目GDP弾性値が第14循環の拡張局面中盤に向けて1前後へと高まり、また、同拡張局面の後半では、雇用者数の弾性値も0.1～0.2から0.3前後へと高まった。こうした実質的な労働投入量が名目GDPに対して感応的に変化する一方、名目の時間当たり賃金の弾性値は緩やかな低下傾向を示している（第1－2－17図）。一つの景気循環を均等と、名目GDPに対する労働時間の弾性値は0.5程度、時間当たり賃金の弾性値は0.2程度、雇用者数の弾性値は0.1程度である。2012年第1四半期では、労働時間や雇用者数の弾性値が低下する一方、賃金の弾性値には上向きの動きが見られる。

## ●時間当たり実質賃金と労働生産性の関係は2000年代年央以降変化

時間当たり賃金が名目GDPに連動して変化しにくくなった背景を探るため、実質賃金と物価の動きに分解して動きを確認する。名目賃金上昇率は定義的に実質賃金上昇率とインフレ率の

第1－2－17図 雇用者報酬変化の景気感応度
和であり、実質賃金は、基本的には労働生産性を反映したものとなると考えられる。そこで、家計消費デフレーターで実質化した時間当たり賃金上昇率と時間当たり労働生産性上昇率の関係を時系列で確認すると、期間によって、労働生産性によって実質賃金が説明される程度は異なっている。2001年以前のデータでは、両者の間にプラスの関係が見られるものの、その後になると、両者の傾きが逆転（労働生産性が上昇すれば賃金が下落）している（第1－2－18図）。こうした背景には、労働分配率が低下していたこともあり、労働分配率を一定に維持する賃金

第1－2－18図 時間当たり実質賃金と労働生産性

実質賃金と労働生産性の相関は2000年代に入って消失

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」により作成。

2．労働生産性並びに時間当たり実質賃金の変化率は以下により算出した。

労働生産性の変化率＝実質GDPの変化率－（雇用者数×総労働時間の変化率）

時間当たり実質賃金の変化率＝雇用者報酬の変化率－家計消費デフレーターの変化率

－（雇用者数×総労働時間の変化率）
こうした中、企業側の資金繰り判断DIは2008年から急速に悪化したものの、2009年第1四半期を底として反転した（第1－2－22図（2））。相対する銀行側の貸出運営スタンスDIにつ

第1－2－22図 金融環境の評価

資金繰りは緩和気味に推移するも、厳しい金融環境

(1) MCI (Monetary Condition Index)

(2) 資金繰り判断DI

（3）貸出運営スタンスDI

（4）自然利子率と実質金利

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「主要銀行貸出動向アンケート調査」、内閣府「景気動向指数」景気基準日付により作成。

2. MCI=W*(実質実効為替レート/基準時の実質実効為替レート-1)+(1-W)*(実質短期金利-基準時の実質短期金利

基準時点はGDPギャップがほぼゼロとなる2006年第4四半期、消費者物価の前年比を用いて実質化。Wは実質GDPに対する実質輸出の割合。

3．資金繰り判断DIは全規模全産業、貸出運営スタンスDIは大企業向け。

4．自然利子率は内閣府推計による潜在成長率を使用。

5. シャドー部分は景気後退期。
いては、2005年前後から引き締め基調に転じていたが、2008年第4四半期を底に緩和方向へと反転している（第1－2－22図（3））。リーマンショック後に銀行の貸出スタンスが緩和に転じ、その後に企業の資金繰り判断も反転した背景には、当時の景気対策に含まれる資金繰りや銀行貸出に関する特例措置の導入、また、日本銀行による短期金融市場等への追加的な流動性供給措置などがあったとみられる。

このように企業や銀行の主観的な判断では改善への動きが見られるものの、MCIで表す定量的な金融環境の厳しさに変化はみられなかった。そこで、MCIで用いた実質短期金利の水準を貯蓄や投資といった実物市場で成立すると考えられる「自然利子率」と比較してみよう。ただし、「自然利子率」として、ここでは「潜在成長率」を用いることとする。先の景気拡張局面においては実質金利が潜在成長率より低かったものの、2009年第2四半期から2011年第1四半期までは、実質金利が潜在成長率よりも高い水準に止まっている（第1－2－22図（4））。企業の日々の資金繰りについては、様々な政策措置もあって何とか対応が可能であった面はあるが、投資や消費といった実物取引をおこなう企業や家計にとっては、現金の価値が高いという意味で負担感があったとみられる。

## ●物価安定の数値表現の明確化に対しては金融各市場が反応した可能性

こうした状況の下、日本銀行は、先に触れたような一連の政策により、流動性の供給を通じて緩和的な金融環境の実現に取り組んできた。これら一連の措置はデフレ対策と短期市場における流動性供給策の両面を含んでいるが、これらが金融市場に与える影響を見てみよう。

まず、2012年の2月14日の政策決定を例に評価する。決定前後の国債金利の動きを見ると、決定公表以降の5年債は3～4ベーシスポイント低下した。10年債でも若干の低下が生じていたが、20年債になると効果は判然としない（図1－2－23（1））。為替レートについては、公表日（2月14日）までの5営業日（2月7日～2月13日）の間に、対ドルで1.1％の円安が進行していたが、公表後の5営業日（2月13日～2月21日）では、対ドルで2.8％の円安が進行した。また、取引高は大幅に増加した（第1－2－23（2））。なお、株価は1月中旬から上昇傾向となっていた中で、決定公表後の上昇は大幅なものとなった。この時の金融緩和が市場に与える影響は、結果としてみれば、それ以前からのマーケットの流れにタイムリーに乗って、その動きを後押しした面があったともいえよう。

さらに対象を広げて、過去16回の金融政策の変更・決定に対する債券市場、株式市場、そして、外国為替市場の反応を整理すると、

1）5年国債の金利低下は8回。うち、前5営業日よりも下がったのは6回、

2）10年国債の金利は7回。うち、前5営業日よりも下がったのは5回、

3）日経平均上昇は13回。うち、前5営業日よりも上げたのは6回、

4）円安（対米ドル）は8回。うち、前5営業日よりも減価したのは5回、

5）円安（対豪ドル）は11回。うち、前5営業日よりも減価したのは8回、
## 第1－2－23図 金融政策の波及経路

金融緩和決定により、金利は低下、為替は円安方向に推移

## （1） 金利への影響

(ベーシスポイント、2月14日との乖離幅)

(2) 為替への影響

## （3） 前後5営業日のケース

日付	政策内容	前営業日
±5営業日	金利(5年)
(%pt)	金利(10年)
(%pt)	日経平均
(%)	ドル円
(%)	豪ドル円
(%)
2008/10/31	金利誘導目標引下げ(0.5%→0.3%)	前5日	-0.14	0.01	18.1	4.5	14.6
後5日	0.06	0.03	0.6	-0.6	-2.4
2008/12/19	金利誘導目標引下げ(0.3%→0.1%)	前5日	-0.06	-0.13	5.2	-1.9	1.5
長期国债買入れ增額(月1.2兆円→月1.4兆円)	後5日	-0.07	-0.06	0.9	1.4	1.1
2009/3/18	長期国债買入れ增額(月1.4兆円→月1.8兆円)	前5日	0.02	-0.01	7.8	1.3	2.8
後5日	0.00	0.01	8.6	0.1	6.1
2009/12/1	固定金利オペ導入(3カ月、10兆円程度)	前5日	-0.05	-0.03	-0.6	-2.4	-2.8
後5日	-0.05	0.01	8.5	2.4	1.0
2009/12/18	「中長期的な物価安定の理解」の明確化	前5日	0.02	-0.00	0.6	1.0	-1.9
後5日	-0.01	0.05	4.6	1.9	1.9
2010/3/17	固定金利オペ拡充(3カ月、10兆円→20兆円程度)	前5日	0.04	0.04	1.5	-0.2	0.1
後5日	0.02	0.01	1.0	2.7	1.4
2010/6/15	成長基盤強化支援策導入(3兆円)	前5日	0.04	0.00	3.6	0.1	3.9
後5日	-0.03	-0.04	2.4	-1.1	0.4
2010/8/30	固定金利オペ拡充(6カ月、10兆円程度)	前5日	0.03	0.06	-1.4	0.1	0.9
後5日	0.08	0.19	3.5	-1.2	0.8
2010/10/5	「包括的な金融緩和政策」の実施
①金利誘導目標の変更(0.1%→0～0.1%)
②時間軸の明確化
③資産買入等の基金創設(資産買入れ5兆円、固定金利オペ30兆円)	前5日	-0.03	-0.02	-1.2	-0.6	-0.6
後5日	0.00	-0.04	0.2	-1.9	0.4
2011/3/14	資産買入れ等の基金增額(35兆円→40兆円)	前5日	0.04	0.00	-2.4	-0.5	-0.3
後5日	-0.06	-0.02	-6.3	-1.1	-1.4
2011/4/28	被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション導入	前5日	-0.02	-0.01	0.1	0.4	1.5
後5日	-0.06	-0.09	1.8	-1.3	-2.9
2011/6/14	成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠の設定(0.5兆円)	前5日	-0.01	-0.02	0.1	0.2	-0.9
後5日	-0.01	-0.01	0.1	0.0	0.0
2011/8/4	資産買入れ等の基金增額(40兆円→50兆円)	前5日	-0.02	-0.06	-2.7	-0.8	-3.0
後5日	0.00	0.03	-6.8	-0.3	-4.0
2011/10/27	資産買入れ等の基金增額(50兆円→55兆円)	前5日	-0.02	-0.02	0.8	-0.8	0.8
後5日	0.00	0.00	0.6	2.7	2.5
2012/2/14	「中長期的な物価安定の目途」の導入
資産買入れ等の基金增額(55兆円→65兆円)	前5日	0.01	0.01	0.9	1.1	0.3
後5日	-0.04	-0.02	5.2	2.8	2.1
2012/3/13	成長基盤強化支援供給の拡充(3.5兆円→5.5兆円)	前5日	0.01	-0.01	2.6	1.7	1.3
後5日	0.04	0.05	2.0	1.4	0.9

（4）前後20営業日のケース

日付	政策内容	前営業日±20営業日	金利（5年）（%pt）	金利（10年）（%pt）	日経平均（%）	ドル円（%）	豪ドル円（%）
2008/12/19	金利誘導目標引下げ（0.3%→0.1%）	前20日	－0.08	－0.18	12.5	－4.6	7.3
長期国債買入れ增額（月1.2兆円→月1.4兆円）	後20日	－0.12	－0.03	－10.6	－0.7	－5.5
2009/12/18	「中長期的な物価安定の理解」の明確化	前20日	－0.10	－0.05	6.4	1.1	－2.4
後20日	0.03	0.10	6.9	0.5	2.0
2012/2/14	「中長期的な物価安定の目途」の導入	前20日	0.00	0.02	6.3	1.0	4.4
資産買入れ等の基金増額（55兆円→65兆円）	後20日	－0.05	－0.01	10.0	6.9	5.1

（備考）Bloomberg、日経NEEDSにより作成。
となっている。

さらに、変化の方向が想定通りか否か、変化が5日間前以降の変化よりも大きいか否か、の二点について、0と1で0～10のスコアに変換すると、政策の効果は、平均4.8、標準誤差2.5となる。二つ以上の異なる市場を大きく動かした例は、スコアの大きい順に以下の5回である。

1）10点（3市場5変数の全てが満たされる）は1回（2012/2/14）

2）7点（3市場は満たす）は1回（2009/12/18）

3、4）7点（2市場を満たす）は2回（2008/12/19、2009/12/1）

5）6点（2市場を満たす）は1回（2011/4/28）。

上位2例は、「物価安定の目途」の導入、「物価安定の理解」の明確化といった物価安定の数値表現に関する決定であり、それらに続く事例は、誘導目標引下げ（0.2％ポイント）と長期国債の買入れ増額、固定金利オペの導入、大震災後の資金供給導入の決定である。

まとめると、先行きの金利や物価に関する期待に働きかける物価安定の数値表現に関する変更があった決定の際には、債券、株式、外国為替の3市場が同時に反応している。なお、20日後の結果は、1）は引き続き10点、2）は5点、3）は3点となっている。時間変化とともに他の事象が市場に影響してくるため、結果を維持するのは難しいが、2012年2月14日の措置は、長く効果が残存していると指摘できる（第1－2－23図（3）（4））。こうした簡便な事象比較からは、先に例示したような期待に働きかけることの重要性が改めて指摘される。

## 国により異なる金融緩和の方法と目的

リーマンショック後には、主要国地域の中央銀行がマネタリーベースを増加させたが、その動機は各中央銀行により異なり、また時と共に変化している（第1－2－24図）。アメリカFRBの場合、2008年から2009年にかけて行われた各種資産の買取りの主たる狙いは、市場機能支援策として中央銀行のバランスシートを利用するというものであった。2010年11月には、経済見通しの不確実さや期待インフレ率の低下を踏まえ、中長期国債の買取り（いわゆるQE2）を決定した。その後、2011年9月には、6～30年の国債を購入して3年以下の国債を売却するという満期構成の変化を利用した長期金利の引下げを狙った措置を講じた。他方、欧州中央銀行（ECB）は、銀行システムの安定化を念頭に置いて、流動性供給を目的とした債券（カバード・ボンド）購入を2009年6月から1年間実施し、2011年に拡大・再開した。イングランド銀行（BOE）は、中期のインフレ目標の達成を念頭において、2009年3月に資産買取りを開始し、以降、購入枠を拡大している。こうしたバランスシートを利用した量的緩和措置の結果、マネタリーベースは3.8倍（2007年＝100）以上に拡大している。

我が国の場合、先に整理したとおりの様々な措置を講じており、中には個別市場におけるリスクプレミアムの軽減を狙った措置もあるが、基本的なスタンスとしては、FRBが満期構成の変化を利用した措置で意図していたことと同様に、長めの金利水準を引き下げることを狙いとしている。
## 第1－2－24図 通貨供給の動き

米国と英国はマネタリーベースを積極的に供給

（1）マネタリーベース対GDP比の推移

(2) マネタリーベース対GDP比の前年比伸び率

（備考）1．日本銀行「マネタリーベース」、FRB “Aggregate Reserves and Depository Institutions and the Monetary Base”、BOE “Monetary and Financial Statistics”、Eurostat、Bloombergにより作成。

2．英国のマネタリーベースは、notes and coin in circulationにbank reserveを合わせた計数。

## ●政策金利のゼロ制約

こうした長めの金利の引下げを狙った措置が取られる中、90年代半ば以降、我が国では、マネタリーベースと名目GDP（又は物価指標）の間に見られる関係が消失していることに注意が必要である。まず、マネタリーベースとGDPの間には取引のためにお金が必要であると
いう取引動機に基づくプラスの関係がある。しかし、95年第3四半期以降、GDPはそれほど増加しない中でマネタリーベースが大幅に増加している（第1－2－25図（1））。これは、取引動機以外の要因で貨幣に対する需要が大幅に増加したことを示しており、主な要因は金利である。マネタリーベースと金利の間にはマイナスの関係がある。金利が低下すれば、流動性に勝るが金利が付かない現金を保有するコストが低下することから、貨幣に対する需要が増えるということである。マネタリーベースの金利に対する弾性値を計測すると、95年第3四半期以降にそれ以前の2倍程度になっている。また、現金預金比率は、金利の低下に伴って上昇するとみられるが、同様に金利弾性値を計測すると、95年第3四半期以前は－0.08、その後は－0.09である（第1－2－25図（2））。ただし、実際に金利がゼロになれば貨幣需要は無限大になるし、また、ほとんどゼロ金利であった時期には貨幣需要が大きくシフトしていたことが示されている。

なお、ゼロ金利下では、貨幣需要が限りなく大きくなる「流動性の罠」状態になり、有効需要を刺激できないという先行研究もある $ ^{26} $ 。「流動性の罠」においては、中央銀行がいくら大量のマネタリーベースを供給しても、それは貨幣に対する膨大な需要に吸収されてしまい、人々の資産選択行動や消費・投資行動に影響を与えなくなってしまう。金融政策の実施という観点からは、短期金利がゼロとなると貨幣と国債との代替性が高まることから、マネタリーベースと国債を交換する公開市場操作の影響が低減すると考えられる。

## ●金利ゼロ近傍での金融政策

まず、量的な拡大の景気刺激効果について一般的に整理すると、先の推計において、金利がゼロ近傍で推移する時期の金利弾力性が2倍程度で止まっていることからすれば、完全にゼロ金利でなければ、わずかであるが資産市場を刺激する効果はゼロではない。また、残存期間が長い国債やリスクがある資産を対象とした公開市場操作は短期金利がゼロであっても効果を持つ。長めの金利やリスクプレミアムを低下させることができれば、設備投資など長期の期待に基づく経済活動に影響を与えることができる。

また、ゼロ金利の近傍では、期待に働きかけることが重視される。将来の金利水準が低水準にとどまるという期待や将来の物価水準が高まるという期待を生じさせることによって、結果として実質金利を低下させることによって需要を喚起するというメカニズムを起動させることが理論的には考えられる。金融緩和の資産ポートフォリオを経由した効果は、資産価格を刺激することにより期待に働きかけることにもつながり得る。こうした効果が生じやすい市場としては、外国為替市場が考えられる。金融政策が為替市場を経由して波及する例としては、リーマンショック後におけるアメリカの相対的に積極的な金融緩和・信用供給が相対的なドル安につながったとの指摘もある。為替レートは、短期的にはランダムな動きをするものの、ある程
## ゼロ金利制約下にある日本経済

## 第1－2－25図 マネタリーベースと実質GDP及び金利の関係

## （1） 実質マネタリーベースと実質GDPの関係

## (2) 金利弾性値の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「マネタリーベース」、Bloombergにより作成。
第1－2－29図 銀行貸出

2006年後半から2007年前半に不動産向け融資が拡大

（備考）1．日本銀行「貸出先別貸出金」により作成。

2．銀行勘定のみ。

受取金利は91年の6.5％をピークに低下を続け、2011年は0.6％であった。他方、家計の支払金利はデータ開始年である81年の9.5％がピークとなっており、いわゆるバブル期以降は低下を続け、2011年は3.4％であった。受取金利に比べると支払金利の動きは緩やかであるが、これは、家計の借入れ側の大宗が住宅ローン等の長期かつ固定性の高い契約となっている一方、預入れ側の金利は相対的に短い期間のものが多いため、比較的早く低金利の効果が表れたことにもよる。この点は、金利上昇局面では逆に働く。反対に、政府は支払金利の低下による恩恵から利払費を圧縮してきたが、発行残高の大きさにかんがみれば、今後の利払費の増加テンポは加速すると見込まれる。

また、金利の受払いの変化だけでなく、金利上昇は国債価格の下落を意味することから、保有者の一時的な評価損について懸念する向きもある。こうした債券は期末まで保有すれば元本は償還されるため、期中の時価評価損を過大評価することは適切ではないが、現状、銀行等の国債保有残高（167兆円程度）について、1％ポイントの機械的な金利上昇が与える評価損を求めると、-6.5兆円程度、自己資本比率ベースでは2％ポイント程度のリスク量である $ ^{32} $ 。
第1－2－30図 金利変化の影響

金利変化によって収支は大きく変化

（備考）1．内閣府「国民経済計算」確報により作成。

2. FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）を反映していない系列を利用して作成。

3．実効金利は、利子払（受）／前年末の資産（負債）として定義している。
## 第3節 持続的成長への課題

本節では目線を先に転じ、人口減少局面においても豊かさを維持できるような持続的成長を実現するポイントについて検討する。持続的成長には生産性の改善が不可欠であり、これに資するイノベーションや貿易投資の自由化を中心とした経済連携の現状について概観する。また、こうした経済活動の中で生じる外生的な価格リスク、そして電力供給制約や新たな電源の促進策について検討する。

## 1 持続的成長を考える際のイノベーション

政府の成長戦略には7つの戦略分野が取り上げられており、具体的には「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、そして「観光・地域」を成長の4分野として掲げ、「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」を基盤の3分野としている $ ^{33} $ 。また、特に、経済成長への貢献度が高いと考えられる21の施策 $ ^{34} $ を国家プロジェクトとしている。以下では、その中に含まれている「研究開発投資の充実」や成長戦略のコアに位置づけられるイノベーションについて、各種統計からイノベーションと投資の関係、その担い手や投資先の特徴等を示す。なお、ここでいうイノベーションとは、経済活動のあらゆる面における新機軸を包摂したものであり、技術的連続性のある場合もあれば、技術的に非連続な発明といった場合も含まれる。
コラム

# 1-4 イノベーションの定義と分類について

一般的に「イノベーション」は、（1）科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ、新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新のことを指す、又は、（2）新たな発明・発見により経済・社会に大きな付加価値をもたらし、社会的に大きな変化をもたらすことを指し、新製品の開発や生産方法の改善に留まらず、マーケティング方法の改善、組織形態の改革もそれに含まれる、等と定義されている $ ^{35} $ 。

この「イノベーション」という言葉を生み出した経済学者シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter）によると、その具体的な概念範囲例としては、①新しい財の生産（プロダクト・イノベーション）、②新しい生産方法の導入（プロセス・イノベーション）、③新市場の開拓（マーケティング）、④原料の新しい供給源泉の把握（サプライチェーン・マネジメント）、⑤新しい経済組織の実現（組織イノベーション）等が包摂される。

また、「イノベーション」は、技術的な連続性の有無という点で二分される。連続性のある「イノベーション」とは、従来の延長線上にある技術等を前提とした価値の創造であり、当該商品は連続的かつ漸進的に性能や売上が向上していく。他方、非連続的なイノベーションとは、従来の延長線上にはない新たな着想や概念から創造されたものであり、技術や経済社会のパラダイムシフトを生じさせるようなものが含まれる。

## コラム1－4図 連続イノベーションと非連続イノベーションのイメージ例

## （1） 連続イノベーション

なお、民間企業へのアンケートによると、国の研究開発プロジェクトがイノベーションに結び付いた割合は約28%であり、医薬品業等で低く、エネルギー関連業等は高い $ ^{36} $ 。ただし、医薬品業でも、8割が非連続型イノベーション、特に基礎研究や応用研究に国の関与は必要と回答している。
## (1) イノベーションと投資の関係

最初にイノベーションと投資の関係について、定量的な国際比較を通じて概観する。

## ☑ OECD 諸国の技術進歩率は長期的に低下傾向の中、我が国は横ばい

マクロ経済レベルで計測されるイノベーションの量感は、全要素生産性（TFP）と呼ばれる数値によって表現されることが多い。これは、経済成長率から資本や労働といった生産要素の寄与分を控除した残り（ソロー残差と呼ばれる）と定義される $ ^{37} $ 。85年から2010年の期間におけるOECD主要国のTFP上昇率について、5年を一区間とした長期的推移を見ると、平均値だけでなく、最大値や最小値も含めて低下傾向が見られる。こうした中、我が国のTFP上昇率については、90年代の前半に急落した後、多少の変動はあるものの、1％を若干下回る水準で推移している（第1－3－1図）。

## 研究開発投資のGDP比率は高い水準で推移

TFP の向上を考える場合、作業工程の見直しや仕事の仕方といったことも重要であるが、数値的に把握しやすいインプットとして、新たな技術や商品の開発等に向けた研究開発投資の

第1－3－1図 OECD主要国の全要素生産性上昇率の推移

(備考) 1. OECD.statにより作成

2．英国、オランダは、2005年までのデータで集計。
第1－3－2図 研究開発投資GDP比の推移

（備考）1．OECD “Main Science and Technology Indicators (2011)” により作成。

2．研究開発投資は、民間企業、政府、大学、研究機関等の実施分。

大きさがしばしば注目される。「新成長戦略」や「第4期科学技術基本計画」においては、「官民合わせた研究開発投資を対GDP比の4％以上」 $ ^{38} $ という目標が掲げられているが、OECDの統計によると、現状、我が国の研究開発投資の対GDP比は緩やかながらも上昇し、2009年は3.4％程度となっている（第1－3－2図） $ ^{39} $ 。なお、2020年に4％以上という目標値の水準は、英国の2.5%（2014年）やEUの3%（2020年）に比べると高いが、現状と目標の差は、我が国の方が目標に近い。

## ●研究開発投資率の変化とTFP上昇率の変化にはプラスの関係

こうした研究開発投資が有効にTFPを高めているかどうかについて、TFP変化率の変化幅と研究開発投資比率の変化幅の関係を描くと、顕著ではないものの、両者の間にはプラスの関係が見られる（第1－3－3図）。また、90～95年の傾向線と比べると2005～2010年の傾向線は下方にスライドしており、OECD諸国のTFP上昇率が年々低下している事実と整合的である。こうした中、我が国の相対的な位置については、90～95年のバブル崩壊後に大きく下方へ移動したものの、最近は傾向線の周辺で推移している。
第1－3－3図 研究開発投資比率と全要素生産性（TFP）の関係

我が国の研究開発投資変化と生産性変化の関係は平均的

（備考）１．OECDstatにより作成。

2．研究開発投資額は、民間企業、政府、大学、研究機関等の実施分。

3．研究開発投資比率は研究開発投資額の対GDP比。

4．全要素生産性、研究開発投資費は1990年以降における5年ごとの変化をそれぞれプロットしている。

5．傾向線の回帰式は以下のとおり。

$ \Delta $ （TFP 変化率）=0.76*（ $ \Delta $ 研究開発投資比率）-0.77+期間ダミー

(1.6)

(-3.6)

括弧内の値はT値

期間ダミーは1990-95, 95-2000, 2000-2005に設定。

6．日本は、図中の赤のプロット。

## (2) 研究開発投資の担い手と内容

## 研究開発投資における政府の地位は低下

政府の研究開発投資については、計画上「対GDP比の1%にすることを目指す」とされている。全体の目標が4%であるから、政府負担割合は25%程度が目標ということになる $ ^{40} $ 。この点について確認すると、我が国の政府負担割合は諸外国と比べると相対的に低く、かつ低下傾向が見られる（第1－3－4図（1））。80年代には政府負担割合が20%以上だったものの、2000年代になるとそれを下回っている。低下傾向はアメリカやフランスでも見られるが、両国の場合には、東西冷戦のデタントに伴う軍事関連の研究開発費の減少が影響していると言われており、その影響が剥落した後においても水準は高い。また、韓国においては95年から2010年の15年間で政府負担割合が20%弱から26%強へと増加した。
## 第1－3－4図 政府負担の研究開発費及び基礎研究開発費比率

我が国の政府負担比率は低位。基礎研究開発費比率も同様

## （1） 政府負担研究開発費比率

（2）基礎研究開発費比率

（備考）1．OECD “Main Science and Technology Indicators（2011）” により作成。

2．政府負担研究開発費比率は研究開発費全体に対する比率、基礎研究開発費比率は名目GDPに対する比率。

3．政府負担研究開発費と基礎研究開発費両方のデータが揃っている国から抜粋して掲載。

## ●基礎研究開発費比率は伸び悩み

研究開発費の支出分野には、基礎研究、応用研究、開発研究とあるが、基礎研究開発は、複数のイノベーションを生み出す原動力となり、広く経済社会の発展に寄与することが期待されるため、「第4期科学技術基本計画」においても重要視されている。主要国の基礎研究開発費比率を比較すると、いずれの国においても基礎研究への支出割合は増加基調にある（第1－3－4図（2））。アメリカは、80年代の0.3%程度から2009年には0.55％と微増に止まっているが、韓国は95年以降の15年間でGDP比率が0.29％から0.68％へと2.4倍、シンガポールにおいては同じ期間に2.9倍の増加となっている。

他方、我が国の比率は、80年代の0.3%程度から2009年は0.42%と微増に止まっている。基礎研究開発費が研究開発費全体に占める割合も、80年代以降、おおむね13～15%程度で推移しており、大きく変わっていない。

## ●大学の関与は増加しているがプロジェクト規模は小さい

研究開発の担い手としては、政府や企業の他に大学という有力な担い手が存在する。EU諸国では、研究開発経費全体の25%程度を大学が使用している一方、我が国やアメリカでは15%以下の水準に止まっている（第1－3－5図（1））。大学における研究開発は基礎研究のウェイトが高いとみられ、我が国の場合、運営費交付金等の公的な資金の増減によって大学の研究費も変動する程度が強く、2004年度から2012年度の8年間で－8％と減少している。また、
## 第1－3－5図 大学が使用する研究開発費の国際比較

## 企業から大学への流れは低水準

## （1） 大学の研究開発費使用比率

(2) うち企業が支出する比率

（備考）1．OECD “Main Science and Technology Indicators” により作成。

2．（1）は研究開発費全体に対する比率、（2）は（1）図のうち企業が支出する比率。

企業が直接負担している割合も2%程度であり、アメリカやEU諸国の三分の一、韓国の六分の一に止まっている（第1－3－5図（2））。

基礎研究を担う大学と応用開発を担う企業の有機的な結びつき、いわゆる産学協同研究については、イノベーションの活性化に向けて、以前より重要視されてきた方法である。2010年度には15,544件のプロジェクトが実施されており、10年間で3.9倍に増えたが、一件当たりの規模は小さく、半数は100万円未満であった $ ^{41} $ 。また、研究開発における外部との連携割合についての企業アンケートでは、自社単独又はグループ内企業で実施するという回答が76％以上であり、国内大学と連携は5.9％に過ぎない $ ^{42} $ 。さらに、国際経営開発研究所（IMD）による大学と企業の結びつきに関する国際比較においても、我が国は2011年時点で16位（59か国中）にとどまっている $ ^{43} $ 。

## (3) 研究開発投資以外の投資の動き

イノベーションは、研究開発された結果や新たなアイデアを市場経済の中に持ち込み、具体的な商品やサービスとして社会に提供するまでの過程を含んだ概念である。したがって、起業といった新たな事業体の発現程度やこうした事業体への投資額の変化はイノベーションの動向と関連深い。
## ● ベンチャーキャピタル投資の水準は低調

新たなアイデアや商品といったものを事業化するに際しては、懐姫期間の長さや不確実性から、一般的には融資よりも投資が馴染む分野だと考えられている $ ^{44} $ 。そこで、ベンチャーキャピタル投資の動向について、我が国の現状を国際比較（2009年（度））統計から見ると、投資額対GDP比率は極めて低く、他の先進国に遠く及ばない（第1－3－6図）。また、先に例示したIDMの世界ランキングでは、クレジット（与信）の可用性（投資家にとっての資金のアベイラビリティ）が13位（59か国中）であるのに対し、ベンチャーキャピタル投資の可用性は43位、金融業全体のビジネスに対する有用性は33位に止まっている。

## ●起業への意欲は低い

ベンチャーキャピタルの投資額が少ない背景には、起業が低調であることが根底にある。経済産業省の調査でも我が国の起業活動は低調であり、その際立った特徴として、起業家の社会への浸透（周囲における起業の動向）、事業機会の認知（起業機会の発生見込み）、経営能力、

第1－3－6図 ベンチャーキャピタル投資額の国際比較

我が国のベンチャーキャピタル投資は国際的に低水準

（備考）1．OECD “Science,Technology and Industry Scoreboard 2011”、財団法人日本ベンチャーキャピタルエンタープライズセンター「2011年ベンチャービジネスの回顧と展望」により作成。

2．いずれも2009年（度）の実績。

3. ベンチャーキャピタル投資は、民間、政府の合計。

4. イスラエルの値は0.176。
といった項目が、同じような所得水準の国と比べて低い（第1－3－7図） $ ^{45} $ 。つまり、起業家の具体例が周囲に少なく、起業するべきテーマ・事柄が認知されず、そして、事業化に必要な知識等に乏しい。加えて、いずれの国においても雇用者として生計を営む者が多いが、我が国

第1－3－7図 起業家精神の国際比較

起業活動率は低いものの、このところ上向きの動き

（1）起業活動率の推移

(2) 2011 年度の比較

（備考）1．経済産業省（2012）「平成23年度創業・起業支援事業（起業家精神に関する調査）報告書」により作成。

2．（1）の起業活動率とは、各国の起業活動の活発さをあらわす指標であり、具体的には、「スタートアップ（独立・社内を問わず、新しいビジネスを始めるための準備を行っている個人で、まだ給与を受け取っていない人）及び「ニュービジネス（すでに会社を所有している経営者で、はじめて給与を受け取って3.5年以上経過していない人）」の合計の調査人数に占める割合。