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コラム 3：アメリカの二酸化硫黄（SO₂）及び窒素酸化物（NOx）に係る排出権取引制度

排出権取引制度の先行事例としては、特定の施設からの汚染物質の排出について排出権取引を導入したアメリカの以下の制度がある。

## • $ SO_{2} $ 排出権取引制度

SO₂排出権取引制度は、発電所から排出されるSO₂を2000年までに80年の水準から1,000万トン削減することを目標とする酸性雨対策（Acid Rain Program, ARP）の中の対策の一つとして、電力産業の石炭火力発電施設を対象として95年から開始された。この制度は、各発電施設に、取引可能な排出権を基準年（85～87年）の実績に基づいて毎年無償で割り当てる仕組み（グランドファザリング）となっている。ただし、排出権の一部はオークションにより有償で配分される。この制度については、本文で述べたように、相当の排出費用削減の効果があったとする報告が多い。また、厳格な罰則が設定されたことや排出量が正確に測定されたこと等、制度の確実な実施を担保する仕組みが整備されたことも成功要因の一つであることなども指摘されている。

$ SO_{2} $ 排出権取引制度概要

期間	対象施設	排出枠	基本割当
第Ⅰ期：
95-99年	強制参加：263。
発電容量が100MW以上、85年の排出率2.5lb/mmBtu以上の石炭火力発電施設。
自主参加：182。	8.7Mt-SO₂(95年)～
7.0Mt-SO₂(99年)	2.5lb/mmBtu×基準熱投入量
第Ⅱ期：
00-09年	強制参加：全米で2,000以上。
発電容量25MW以上のすべての発電施設。
自主参加：1,500程度。	10.0Mt-SO₂(00年)～
9.5Mt-SO₂(05年)	1.2lb/mmBtu×基準熱投入量

（備考）1．アメリカ環境保護庁（EPA）“Acid Rain Program 2005 PROGRESS REPORT”より作成。

2. 「Ib/mmBtu」=「pound per million Btu」であり、「Btu」は1ポンドの水を華氏で1度上昇させるのに必要な熱量の英熱量単位（1 Btu=1055.06 J）。

3．基本割当の基準熱投入量は、85～87年の平均熱投入量。

4．排出枠は基準年（85-87年）の実績に基づいて割り当てられ（グランドファザリング）、全体の2.8％はオークション。

## - NOx 排出権取引制度

NOx排出権取引制度は、アメリカ北東部・大西洋中部で導入されている制度であり、
夏季（5月1日～9月30日）のオゾンシーズンのNOx排出権を州ごとに基準年（90年）の実績に基づいて割り当てた後、各州が各々の方法でこれを対象企業に割り当て、企業間で排出権取引が行われるようにしている。NOx対策は95年から開始されたが、排出権取引制度は第II期の99年から導入され、03年以降はより広範な地域を対象とするNOx SIP Call制度に引き継がれた。

なお、この制度については、SO₂排出権取引制度と異なり、オークション制度が存在しないことや、バンキングに制限がある $ ^{53} $ ことに留意が必要である。

NOx排出権取引制度概要

期間	対象地域	対象施設	排出削減目標
(排出枠基本割当)	オゾンシーズン
(5/1～9/30)排出枠
基準年(90年)	-	-	-	約473,000トン
第Ⅰ期(95年～):
RACTの適用	パージニアを除くオゾン輸送
委員会(OTC)構成州	・地域内のすべての化石燃料
燃焼用のボイラー
・時間当たりの最大熱量が
250MBtu以上の間接式熱交換器
・発電量15MW以上のすべての
発電所
*06年の対象施設は2,579。	約40%削減	約290,000トン
第Ⅱ期(99年～):
排出権取引制度導入	Inner Zone	65%削減、もしくは
0.20l b/mmBtu
(90年熱量投入基準)	219,000トン
Outer Zone	55%削減、もしくは
0.20l b/mmBtu(同)
第Ⅲ期(03年～):
ただし、NOx SIP
Call制度に統合	Inner & Outer Zone	75%削減、もしくは
0.15l b/mmBtu(同)	143,000トン
Northern Zone	55%削減、もしくは
0.20l b/mmBtu(同)
第Ⅲ期(03年～):
NOx SIP Call制度	ソーン制は廃止
21州+ワシントンD.C.	0.15l b/mmBtu(成長要因を
考慮した、95～96年熱量投入基準)	141,000トン

（備考）1．米国環境保護局“NOx BUDGET PROGRAM 1999-2002 Progress Report”

"NOx Budget Trading Program - 2006 Program Compliance and Environmental Results" より作成。

2. RACTはReasonably Available Control Technologyの略。

3. オゾン輸送委員会（OTC）には、コネチカット、デラウェア、ワシントンD.C.、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルバニア、ロードアイランド、バーモント、バージニアが加盟。

4. Inner Zone は、地上オゾン濃度の高いワシントン D. C. とその周辺地域。

5. Northern Zone は、メイン、バーモント、ニューヨーク州北東部、ニューハンプシャー州南部。

6. Outer Zone は、OTC 加盟州からInner Zone 及び Northern Zone を除いた地域。

7. NOx SIP Call 制度対象地域は、OTC加盟州のうちメイン、バーモント、ニューハンプシャーを除く9州およびワシントンD.C.と、アラバマ、イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ケンタッキー、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシー、ウェストバージニア、ミズーリ、ジョージア。ただし、ミズーリ、ジョージアは07年からの参加を予定。

オゾンシーズンの各州のNOx排出量の削減状況をみると、OTC地域の排出量は90年に比べ2000年には半減し、また、NOx SIP Call制度に参加して取引制度を導入した非OTC地域では03年に半減した後も引き続き排出量が減少している（図）。また、取引制度導入後は、NOx排出量はおおむね排出枠を下回っており $ ^{54} $ 、対象地域
全体の06年の排出量をみても、90年比で74%減、2000年比で60%減となっている。

排出量削減に要する費用についても削減効果があったという指摘がなされているが $ ^{55} $ 、この制度は夏季のオゾンシーズンのみを対象としているため、費用削減効果が限定的なものとなっているという指摘もある $ ^{56} $ 。

オゾンシーズンのNOx排出量の推移

(備考) 1. “NOx Budget Program 2006 Program Compliance and Environmental Results” より作成。 2. NOx SIP Call制度に参加していないニューハンプシャー州はOTC地域には含まない。

## • バンキングによる効果

また、このSO_{2}排出権取引制度では、バンキング（余った排出権の次期への持ち越し）が認められている。バンキングの効果としては、この制度の第Ⅰ期は排出枠が相対的に緩かったため、排出削減を超過達成し、余った排出権を排出枠が厳しくなった第Ⅱ期に持ち越すことにより、異時点間を合計した費用削減が実現されたことも指摘されている $ ^{57} $ 。ただし、第Ⅱ期に入ってからは、第Ⅰ期に蓄積された排出権を活用して、本来の排出枠を上回る排出が06年までで既に6年間に渡り続けられている（第2-2-18図）ことにも留意すべきであろう。こうした経験からは、バンキングにより効率化された面はあるとしても、継続的に排出削減効果を発揮していくためには、排出
枠を定期的に見直して、技術進歩に合わせて、あるいは、技術進歩を促進するように排出枠を縮小していくことが重要であると考えられる。

第2-2-18図 $ SO_{2} $ 排出権取引制度対象施設からの $ SO_{2} $ 排出量の推移 (100万トン)

（備考）米国環境保護庁 “Acid Rain Program, 2005 Progress Report” より作成。

## 3 ．排出権の配分方法を巡る課題と、競争力、所得分配等への影響

以上みてきたように、排出権取引のねらいとする排出削減費用の効率化については、批判や留保はあるものの、おおむね肯定的な評価がなされている。次に、排出権取引を巡る重要な論点として、排出権の初期配分の方法と、産業の競争力や所得分配への影響について、必要に応じ環境税も参照しながら考察したい。

## ・ 温室効果ガスの排出削減と産業競争力との関係

最初に、温室効果ガス（以下「GHG」という。）の排出削減を行うためには、生産の縮小や効率的な設備の導入を行うことが必要であり、このため、GHGの排出の多い産業を中心に負担が生じて国際競争力にも影響が生じると考えられる $ ^{58} $ が、これは、
排出権取引等の経済的メカニズム固有の問題ではないことを確認しておきたい。むしろ、排出権取引等の経済的メカニズムは、こうした排出削減に伴う負担を経済社会全体としてより小さなものにすることをねらいとしている。したがって、経済全体としては、排出権取引制度の導入により、ほかの方法で排出削減を行う場合よりも国際競争力への影響を軽減し得ると考えられる。しかし、産業別にみると、特に排出権をどのような方法で初期配分するかによって、影響は大きく異なり得る。そこで、以下では、産業別の影響と初期配分の方法との関係について検討する。

## ・「グランドファザリング」が中心

排出権の初期配分の方法には、無償で行うか有償で行うか、無償の場合どのように行うかといった区分がある。

これまでみてきた各国・地域の制度の多くでは、排出権の全部又は大半を関係企業の過去の排出実績等に応じて無償配分する方法（グランドファザリング）がとられている。この方法の利点は、制度導入時に個別企業に大きな負担が生じないため、制度導入が相対的に円滑に行えることであり、こうした理由から多くの国で採用されている。

しかし、この方法は、既存事業者を優遇する一方新規参入を阻害するおそれがある $ ^{59} $ 。さらに、排出量の多い産業を中心に既存事業者がこの制度により利益を得る可能性があることも指摘されている。すなわち、排出権を無償で配分されている既存事業者が、追加的に若干の排出権を調達して増産をすると、増産部分の限界的な生産費用にはその排出権価格が上乗せされるが、こうした事業者が、この限界費用の増分を無償配分された排出権を利用して生産される部分を含めた全ての生産物の価格に転嫁すると大きな差益を得る可能性（「ウィンドフォール利益」と呼ばれる。）がある $ ^{60} $ 。

こうした問題への対処方法は、グランドファザリングを前提とした対処方法と、全く違う方法により排出権を配分することにより対処する方法の二通りがある。まず、グランドファザリングの下でも、例えば、EU-ETSでは、新規参入を阻害しない
よう、新規参入者に対しての一定の配分枠を留保し無償で配分することとしている。また、ウィンドフォール利益については、これを見越して厳しめの排出権の配分を行うこと $ ^{61} $ 等の対応が考えられる。いずれにしても、グランドファザリングの下では、こうした問題に細心の注意が必要であると考えられる。

・「ベンチマーク方式」と「オークション」

一方、グランドファザリング以外の配分方法としては、一定のエネルギー効率を前提として排出権を配分する「ベンチマーク方式」を採用することや、排出権の全部又は一部をオークション等により有償で配分する方法が考えられる。

ベンチマーク方式は、実例としては、電力小売業等を対象としたニューサウスウェールズ州の制度で採用されている（前掲コラム2参照）。各産業の実状に応じて適切な排出削減目標や基準を定め、それに応じた排出権配分を行うことができれば、本制度は、上述したグランドファザリングに伴う問題点の解決に大きく資すると考えられる。しかし、多様な産業を対象として産業間で公平性を保つ適切なベンチマークをどのように設定するかという課題がある。

一方、オークションの場合は、新規事業者にとっても、排出権を購入する負担は既存事業者と同等であるため、新規参入を阻害するおそれが少ないと考えられる。さらに、排出権の初期配分の段階から、排出権の購入か排出削減のどちらかの選択を事業者に求めるため、市場機能が作用し、経済全体での排出削減費用の最小化にも大きく資すると考えられる。

しかし、排出権の全量又は相当部分をオークションにより配分する場合には、これによる負担の増分を製品価格にどの程度転嫁できるかにもよるが、排出者、特に、排出量の多いエネルギー産業や一部の製造業の負担が重くなり、国際競争力への影響も大きくなると考えられる。こうしたことを考慮して、各国・地域の制度では、まずはグランドファザリングによる無償配分を中心とし、段階的にオークションの比率を高めていくこととしているものが多い $ ^{62} $ 。この点については、批判もあるが、当初から完成された制度を導入するのではなく、制度導入を円滑化し、次第に制度の完成度を
高めていく考え方がとられているともみることができる。

このように、排出権をどのように配分するかは、費用削減効果や、各事業者の負担に大きく影響し得る。なお、その際、各国・地域で、同様の制度的枠組み・運用を取ることができれば、産業別の競争力への影響も軽減され得るとも考えられる。制度設計に当たっては、以上の各点を踏まえた十分な検討が必要であると考えられる。

ところで、全額オークションの場合は、理論的には、その落札価格で炭素税を課すことと同一の効果が生じると考えられる $ ^{63} $ 。実際、既にみたように、北ヨーロッパ諸国等炭素税を採用している国では、概して、国際競争力に配意して国際的な競争に直面している製造業等の産業・部門については税の軽減措置を講じており、こうした点からも産業別の競争力への影響がこうした経済的メカニズムの採用に際しての重要な考慮要因となっていることがうかがわれる $ ^{64} $ 。ただし、このように産業・部門によって税率を異にすることは、経済社会全体としての排出削減費用最小化（効率化）の効果を損なうことになり得ることは留意すべきであろう。

## ・温室効果ガスの削減に伴う家計への逆進的な影響

次に、家計の所得分配との関係について考察したい。

電力や暖房燃料等のエネルギー等は生活必需品の性格が強いことが多いため、GHGの排出削減を行おうとすると、そのコストがこうした商品・サービスの価格に転嫁され、家計の所得分配に逆進的な影響が生じる傾向があることが各国で指摘されている。たとえば、アメリカ議会予算局（CBO）が07年4月に取りまとめた排出権取引に関する報告書では、アメリカのCO₂排出を15%減少させるという厳しい前提で試算すると、そのコスト負担は逆進性が強く、低所得層では所得の3.3%に達するのに対して、高所得層では1.7%にすぎないとしている⁶⁵（第2-2-19表）。ただし、産業競争力の場合と同様、こうした負担は、経済的メカニズムを導入するか否かに関わりな
く、排出削減を行うためには不可避のものであることに留意すべきであろう。排出権取引等の経済的メカニズムは、経済社会全体としてこうした負担を小さくすることをねらいとしているため、同等の排出削減を行う場合には、こうした逆進的な影響を緩和できる可能性があると考えられる。

第2-2-19表 アメリカのCO₂ 15%削減により家計に転嫁されるコスト

家計所得階層区分
下位20%	下位40%	中位	上位40%	上位20%
1年間に転嫁される額（ドル）	560	730	960	1,240	1,800
所得に対する割合（%）	3.3	2.9	2.8	2.7	1.7

(備考) 1. CBO (2007) より作成。

ただし、環境税や、排出権の初期配分を有償で行う場合には、環境税の税負担や排出権の購入費用も製品価格に転嫁され、一層逆進的な影響を及ぼす可能性がある $ ^{66} $ 。このため、環境税の税収や排出権の販売収入を用いて、税や社会保障負担を軽減し、逆進性を緩和することが検討課題となりうる。実際、環境税等の増税に際しては、例えば、91年のスウェーデンの税制改革のように、所得関連課税や社会保障負担の軽減を行い、逆進的な影響を相殺することが多い。

## ● 排出権販売収入による減税等の効果

このように、環境税や排出権の有償配分の場合には、それによる収入を政府が何に用いるかという論点がある。たとえば、これらの収入を、温暖化対策関係の研究開発等に用いる場合には、結果として、歳入・歳出とも温暖化対策によって拡大することとなるため、こうした歳出増による政府の規模の拡大をどう考えるか議論が必要になるだろう。

また、これらによる収入を、歳入中立の原則の下、所得税等の軽減に充てれば、排出削減に伴う逆進性を緩和する効果が、また、法人税や所得税の軽減に充てれば投資や雇用を増加させ経済への影響を緩和（ほかの方法で同様の排出削減を行う場合と比べて、相対的には経済全体を活性化）する効果が得られる可能性もあることも指摘さ
れてきている。例えば、前述のCBOの報告書は、排出権取引によりアメリカのCO $ _{2} $ 排出を15%減少させる前提で試算して、排出権を無償配分 $ ^{67} $ する場合には、排出削減が経済全体へ与えるマイナスの影響はGDP比0.28～0.34%に及ぶが、排出権を政府が販売しその収入を法人税等の減税に充てる場合には、減税により経済が強化されるため条件によっては経済に与えるマイナスの影響を半分程度 $ ^{68} $ にすることができるとしている $ ^{69} $ 。

このように、環境税や排出権の有償配分の場合には、それによる収入の使途をどうするかが、制度設計上の非常に重要な論点となる。

## ・産業や家計への影響も考慮した総合的な検討が必要

以上述べてきたように排出権取引等の経済的メカニズムは、効率的な排出抑制を可能とする一方で、様々な形で経済社会への大きな影響をもたらし得る。特に、その手法によって、産業競争力や家計の所得配分への影響が異なり得ることは、重要である。もとより、温暖化対策としての排出権取引の歴史は短く、その効果や影響についてはこれまでのところなお未解明な点が多い。これまでの議論については、実例を踏まえた一層の精査が必要と考えられるが、いずれにしても、こうした経済的メカニズムの効果や導入の適否を検討するにあたっては、こうした影響も十分に考慮した総合的な検討が必要と考えられる。その際、家計の所得配分に影響が生じ得ることや、排出権の有償配分や環境税の場合にはこれによる政府の収入の使途をどうするかという論点があることから、ほかの税や社会保障負担等による対応も含めた議論が必要と考えられる。

## まとめ

地球温暖化問題は、現在の国際社会で各国に共通する最大の問題の一つであり、国際的な枠組みの下で、長期的な視点で対応することが必要である。本章の記述を踏ま
え、改めて以下を指摘したい。

まず、京都議定書の枠組みの下で排出削減を約束している国・地域のGHG排出量は、世界の30%程度にすぎず、長期的には、中国、インド、アメリカ等の大量排出国が世界の排出量を大幅に増加させ続けることが見込まれる。国際的な枠組み作りに当たっては、こうした大量排出国を取り込むことが必要である。

第二に、GDP当たりでみた我が国の排出効率は、先進国の中では上位に属するが、ほかの先進国と比較して、近年、排出効率の向上に足踏みがみられ、特に、エネルギー産業、運輸、家計や事業所のエネルギー消費による排出が他国と比べても増加している。もとより、長期的視野に立った地球全体の排出量の大幅な削減には革新的な技術の開発を待つほかないが、京都議定書に定められた目標達成のためにも、国際貢献の観点からも、我が国においては、こうした部門を中心に一層の努力が必要と考えられる。そのためには、想定し得るあらゆる手段についてその得失を検討していくべきであろう。

第三に、排出削減のための手段の選択肢として、途上国を含めて国際社会に急速に広がりつつある排出権取引等の経済的メカニズムについて、我が国でも十分な議論が必要と考えられる。排出権取引は適切に運用されれば配分した枠内に排出量を確実に抑制する有効な手段であり、排出抑制には明らかな効果があると考えられる。さらに、排出削減に係る費用効率の面からも有効であるとの指摘が多い。排出権取引は、州レベルでの制度を含めると我が国を除く主要先進国をカバーしつつあり、京都メカニズムとのリンクにより中国を中心とする途上国を含め世界的に大きな市場を形成しつつある。こうしたことを踏まえ、我が国においても、そうした制度の導入の是非について、議論を十分に尽くすべきである。

第四に、その際、重要な点は、経済的メカニズムは、そのタイプによって、各産業の負担や競争力、家計の所得分配、経済全体などに与える影響が大きく異なることである。また、各国・地域で同様の制度的枠組み・運用を取ることができれば、産業別の競争力への影響を緩和する可能性もあると考えられる。このため、排出権取引等の経済的メカニズムを導入する場合には、諸外国の動向も視野に入れつつそうした影響を十分に検討し、長期的視点に立って、我が国の実状を踏まえた制度設計を行う必要があると考えられる。例えば、E Uの例に倣い、当初は排出権をグランドファザリングにより配分し、その後、長期的な目標に向けて排出の総枠を段階的に削減するとともに、オークションの比率を増やしていくことも一案と考えられる。また、そうした影響に対して、ほかの税制や社会保障制度も含めた経済財政政策全体として対応をとることも含めて検討すべきであろう。そうした点を考慮した上で、経済成長と温暖化
対策を両立させる観点などから、ほかの手段による排出削減と得失を十分に比較考量して、導入の適否を議論することが重要であると考えられる。
# 付表2-1 気候変動枠組条約と京都議定書

（気候変動枠組条約の締約国分類（平成19年8月22日時点））

## 附属書Ⅰ国（41か国・地域）

## 附属書II国（24か国・地域）

オーストラリア イタリア

オーストリア 日本

ベルギー ルクセンブルク

カナダ オランダ

デンマーク 二ユージーランド

欧州共同体 ノルウェー

フィンランド ポルトガル

フランス スペイン

ドイツ スウェーデン

ギリシャ スイス

アイスランド 英国

アイルランド アメリカ

リヒテンシュタイン

モナコ

トルコ

## 市場経済移行国（14か国）

ベラルーシ

ブルガリア

クロアチア

チェコ

エストニア

ハンガリー

ラトビア

スロバキア

ウクライナ

京都議定書において、附属書Ⅰ国について議定書附属書Bにより温室効果ガス排出削減の数値目標を設定（ただし、ベラルーシ、トルコを除く）。

(備考)1. UNFCCCより作成。

2．京都議定書において、附属書Ⅰ国とは気候変動枠組条約附属書Ⅰ国（その最新のもの）に掲げる締約国又は同条約第四条2の規定に基づいて通告を行った締約国をいう。非附属書Ⅰ国とは附属書Ⅰ国に掲げる締約国以外の締約国をいう。

3．下線は、京都議定書未締結国（平成19年10月23日時点）。
付図2-2 市場経済移行国等の温室効果ガス（GHG）排出量の伸び率及び削減目標

(備考) 1. G H GはUNFCCCより作成。ロシアはUNFCCCのロシアの“Common Reporting Format for the provision of inventory information by Annex I Parties to the UNFCCC”（07年2月16日）より作成。削減目標は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」、UNFCCC

2. ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロベニアは90年以外の年を基準年とし、各88年、85～87年平均、88年、89年、86年となっている。
## 付図2-3 業種別エネルギー効率の国際比較

セメントの中間製品(クリンカ)を1トン作るのに必要なエネルギー指数比較（2003年度）

石油製品 1 kI 作るのに必要なエネルギー指数比較（2002年度）

銅の精錬に必要なエネルギー指数比較

アルミ板材の圧延工程に必要なエネルギー指数比較

紙・板紙1トン作るのに必要なエネルギー指数比較（2003年度）

電解苛性ソーダを1トン作るのに必要なエネルギー指数比較（2003年度）

（備考）資源エネルギー庁「平成18年度 エネルギーに関する年次報告」による。
付図2-4 各国の排出効率（04年）

(1) 一人当たり CO_{2}

(二酸化炭素換算トン/100万ドル)

（備考）1. CO₂、人口及びGDPは日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧（2007年版）」より作成。

2. 日本エネルギー経済研究所の $ CO_{2} $ データは炭素換算の数値であるため、C の原子量と $ CO_{2} $ の分子量の比である 12/44 で除して二酸化炭素換算したもの。

3. GDPは2000年基準のGDPを各国通貨/ドルの2000年平均レートでドル換算したもの。

4. E U 15 とはオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国を指す。
付図2-5 排出削減事業別の推移

（備考）1. I G E S（財団法人地球環境戦略研究機関）「CDMプロジェクトデータベース（2007年9月20日現在）」より作成。2. グラフは、国連のCDM理事会に登録されている排出削減事業を年ごとに集計したもの。07年は9月20日までを集計。3. 排出量は第1約束期間が終了する2012年までの総排出量。
付図2-6 GDP に占める環境関連税からの収入の比率

(備考)環境政策の施策に関するOECD/EEAデータベースより作成。
付図2-7 OECD諸国におけるガソリンとディーゼル燃料の税率

(備考)1.環境政策の施策に関するOECD/EEAデータベースより作成。

2. ガソリンまたはディーゼル燃料のいくつかのカテゴリーが存在する場合、

グラフは最も環境に優しいとされている種類の税率を示す。

3. 韓国については07年1月の情報はない。メキシコに関する情報はない。

4. カナダとアメリカに関しては、2組の棒グラフで表示し、1つは連邦税率を含み、

1 つは地方または州レベルでの税率も含む。
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(第Ⅰ部 第2章)

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Ellerman, A. Denny, Paul L. Joskow, Richard Schmalensee [2000] “Markets for Clean Air: The U.S. Acid Rain Program”

Ellerman, Denny and Barbara Buchner [2006] “Over-Allocation or Abatement? A Preliminary Analysis of the EU Emissions Trading Scheme Based on the 2005 Emissions Data,” November 2006.

Environmental Protection Agency (EPA) [2006] “Acid Rain Program 2005 Progress Report,” October 2006.

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Goulder, H. Lawrence [2002] “Mitigating the Adverse Impacts of CO2 Abatement Policies on Energy-Intensive Industries,” Resources for the Future.

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Lasky Mark [2003] “The Economic Costs of Reducing Emissions of Greenhouse Gases: A Survey of Economic Models”, Technical Paper Series, CBO.

National Statistical offices in Norway, Sweden, Finland & Denmark [2003] “Energy Taxes in the Nordic Countries - Does the polluter pay?” March 2003, Eurostat.

Oberndorfer, Ulrich, Klaus Rennings and Bedia Sahin [2006] “The Impacts of the European Emissions Trading Scheme on Competitiveness and Employment in Europe- a Literature Review”

OECD [2000] “BEHAVIORAL RESPONSES TO ENVIRONMENTALLY-RELATED TAXES,” March 2000,
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OECD [2004] “Environmental Performance Reviews Sweden,” October 2004.

OECD [2006] “The Political Economy of Environmentally Related Taxes,” June 2006.

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# 指 名 结 果 書

件名桂離宮まつ手入その他工事

指名通知日 平 成 24 年 4 月 12 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	C
5	E	造園	C
6	F	造園	C
7	G	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	2592
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	585
指名競争入札参加業者数	7

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成24年 4月24日
2	契約業者名	永井造園 株式会社
3	契約業者の住所	京都市右京区嵯峨天竜寺北造路町48番地の4
4	工事件名	桂離宮まつ手入その他工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成24年 4月25日
9	工期(至)	平成25年 3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	11,550,000円	11,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	永井造園(株)	11,000,000
2	(株)河原勝庭園	11,200,000
3	(株)右京野造園	11,200,000
4	(有)植泰	11,480,000
5	(株)青木農園	11,600,000
6	(株)山口造園	12,500,000
7	(株)マサミガーデン	12,500,000
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名修学院離宮まつ手入その他工事

指名通知日 平 成 24 年 4 月 12 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	A
5	E	造園	B
6	F	造園	B
7	G	造園	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	722
・A, Bランク
希望する地域	・近畿	268
指名競争入札参加業者数	7

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 4月24日
2	契約業者名	株式会社 植藤造園
3	契約業者の住所	京都市右京区山越中町13
4	工事件名	修学院離宮まつ手入その他工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成24年 4月25日
9	工期(至)	平成25年 3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	20,790,000円	19,800,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)植藤造園	20,800,000	19,800,000
2	(株)斉藤造園	21,800,000	20,000,000
3	(株)小林造園	22,000,000	20,000,000
4	(株)鈴木庭園	22,500,000	20,200,000
5	(株)小島庭園工務所	21,400,000	20,400,000
6	(株)青山造園	22,500,000	20,600,000
7	樋口造園(株)	21,000,000	辞退
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名京都御所ほかまつ手入その他工事

指名通知日 平 成 24 年 4 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	A
5	E	造園	B
6	F	造園	B
7	G	造園	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	722
・A, Bランク
希望する地域	・近畿	268
指名競争入札参加業者数	7

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 4月27日
2	契約業者名	株式会社 茨木春草園
3	契約業者の住所	京都市中京区二条通河原町東入樋の口町464
4	工事件名	京都御所ほかまつ手入その他工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成24年 4月28日
9	工期(至)	平成25年 3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	34,650,000円	33,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)茨木春草園	34,000,000	33,000,000
2	(株)加藤造園	35,400,000	33,400,000
3	(株)高石造園土木	34,200,000	33,500,000
4	花豊造園(株)	35,500,000	33,500,000
5	(株)曾根造園	36,500,000	33,500,000
6	(株)植治造園	36,000,000	33,600,000
7	(株)植芳造園	35,000,000	33,700,000
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名正倉院苑地管理その他工事

指名通知日 平 成 24 年 5 月 22 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C
5	E	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	2123
・Cランク
希望する地域	・近畿	452
指名競争入札参加業者数	5

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成24年 6月 1日
2	契約業者名	株式会社 ヤマカ造園土木
3	契約業者の住所	奈良県奈良市窪之庄町403
4	工事件名	正倉院苑地管理その他工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成24年 6月 2日
9	工期(至)	平成25年 3月 8日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	3,526,320円	3,358,400円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)ヤマカ造園土木	3,358,400
2弓場栄一	3,750,000
3奈良市森林組合	4,150,000
4寺辻あけみ	辞退
5澤田嘉男	辞退
6
7
8
9
10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 指 名 结 果 書

件名桃山陵墓地ほか広葉樹手入その他工事

指名通知日 平 成 24 年 6 月 7 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	2123
・Cランク
希望する地域	・近畿	452
指名競争入札参加業者数	4

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 6月20日
2	契約業者名	株式会社 吉村造園
3	契約業者の住所	京都市伏見区久我御旅町2番地の86
4	工事件名	桃山陵墓地ほか広葉樹手入その他工事
5	工事場所	京都市伏見区桃山町古城山ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成24年 6月21日
9	工期(至)	平成24年 8月 7日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	2,835,000円	2,700,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)吉村造園	2,900,000	2,800,000	2,700,000
2	(株)マサミガーデン	3,000,000	2,830,000	辞退
3	(有)福島晴芳園	3,000,000	2,850,000	辞退
4	(株)野村造園土木	2,950,000	2,880,000	辞退
5
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名桂離宮広葉樹手入工事

指名通知日 平 成 24 年 7 月 27 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	C
4	D	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2 5 9 2
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	5 8 5
指名競争入札参加業者数	4

入札日平成24年8月6日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 8月 6日
2	契約業者名	中山徹
3	契約業者の住所	京都市右京区太秦一ノ井町32番地の51
4	工事件名	桂離宮広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成24年 8月 7日
9	工期(至)	平成24年11月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	3,990,000円	3,800,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	中山徹	4,000,000	3,800,000
2	(株)植治造園	4,100,000	3,900,000
3	(株)マサミガーデン	4,130,000	3,900,000
4	(株)山口造園	4,200,000	3,900,000
5
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名京都御所ほか広葉樹手入工事

指名通知日 平 成 24 年 7 月 30 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	C
5	E	造園	C
6	F	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	2592
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	585
指名競争入札参加業者数	6

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 8月22日
2	契約業者名	株式会社 河原勝庭園
3	契約業者の住所	京都市西京区松尾上ノ山町18番地
4	工事件名	京都御所ほか広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成24年 8月23日
9	工期(至)	平成24年11月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	7,980,000円	7,600,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)河原勝庭園	7,900,000	7,600,000
2	(株)野間造園	8,200,000	7,700,000
3	(株)加藤造園	8,600,000	7,700,000
4	(株)植芳造園	8,900,000	7,800,000
5	(株)野村造園土木	9,000,000	7,800,000
6	(株)大平造園	8,400,000	7,820,000
7
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名修学院離宮広葉樹手入工事

指名通知日 平 成 24 年 8 月 6 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	C
4	D	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2 5 9 2
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	5 8 5
指名競争入札参加業者数	4

入札日平成24年8月21日（予定）
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成24年 8月23日
2	契約業者名	吉村造園 株式会社
3	契約業者の住所	京都市左京区北白川下池田町145
4	工事件名	修学院離宮広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成24年 8月24日
9	工期(至)	平成24年11月 9日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	4,515,000円	4,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	吉村造園(株)	4,300,000
2	(株)斉藤造園	4,320,000
3	(株)鈴木庭園	4,500,000
4	川勝量寿	4,500,000
5
6
7
8
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10
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 指 名 结 果 書

# 件名男狹穗塚女狹穗塚陵墓参考地林相整備工事

指名通知日 平 成 24 年 9 月 5 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園
2	B	造園
3	C	造園
4	D	造園
5	E	造園
6	F	造園

入札日平成24年9月19日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 9月21日
2	契約業者名	有限会社 黑木造園
3	契約業者の住所	宮崎県西都市聖陵町1丁目72番地
4	工事件名	男狹穂塚女狹穂塚蔭墓参考地林相整備工事
5	工事場所	宮崎県西都市大字三宅
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採,掃除伐ほか
8	工期(自)	平成24年 9月22日
9	工期(至)	平成24年12月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	10,210,200円	9,724,000円	92.55%
11	入札金額	9,450,000円	9,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(有)黑木造園	9,000,000
2(有)茶臼原造園	9,005,000
3(株)橋口庭樹園	9,200,000
4(株)杉尾植木	9,500,000
5西都緑建(有)	9,500,000
6(有)ひむか樹園	10,000,000
7
8
9
10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名仁徳天皇陵ほか草刈その他工事

指名通知日 平 成 24 年 9 月 11 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C
5	E	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	2123
・Cランク
希望する地域	・近畿	452
指名競争入札参加業者数	5

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成24年 9月24日
2	契約業者名	株式会社 万代園
3	契約業者の住所	大阪府堺市北区百舌鳥赤畑町5丁706番地
4	工 事 件 名	仁徳天皇陵ほか草刈その他工事
5	工 事 場 所	大阪府堺市堺区大仙町ほか
6	工 事 種 別	造園工事
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期(自)	平成24年 9月25日
9	工 期(至)	平成24年11月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表円	非公表円	- %
11	入 札 金 額	4,305,000円	4,100,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)万代園	4,100,000
2	(株)グリーンランド	4,150,000
3	(株)緑園	4,180,000
4	(株)水魚園	4,250,000
5	(有)川岸造園	4,300,000
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
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9
10
# 指 名 结 果 書

件名応神天皇陵ほか林相整備工事

指名通知日 平 成 24 年 12 月 14 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	B
5	E	造園	B
6	F	造園	C
7	G	造園	C
8	H	造園	C
9	I	造園	C
10	J	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	2592
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	585
指名競争入札参加業者数	10

入札日（予定）