Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	25 年	30 年	35 年	36 年
保健衛生施設
保健 所	704 箇所	783 箇所	795 箇所	803 箇所
公營病院病床数	-	116.984床	161.636床	169.092床
公營診療所病床数	-	9.151床	9.725床	9.340床
公營隔離病舍病床数	-	5.952床	4.703床	4.240床
保健衛生水準
平均寿命(才) 男	58.0才	63.6才	65.4才	66.0才
女	61.5才	67.8才	70.3才	70.8才
出生率(人口千人对比)	28.1‰	19.4‰	17.2‰	16.8‰
死亡率(人口千人对比)	10.9	7.8	7.6	7.4
伝染病死亡率	3.9	1.6	1.2	1.0
結核死亡率	1.464	0.523	0.341	0.295
乳兒死亡率(出生千人对比)	60.1	39.8	30.7	28.6

(注) 1 保健衛生施設は年末の計数，保健衛生水準は年平均の計数である。

2 公営病院病床数のうち病院事業（20床以上）として経営されているものの病床数は36年度末157.461床である。

## (3) 結核予防費

結核予防費の決算額は139億円（前年度75億円）で、前年度と比べると64億円、86.0%増加したが、これは命令入所患者につき全額公費負担とされ、従来の生活保護法の医療扶助による入院患者のうち該当者の費用が結核予防法に移管されたことが増加の主因となっている。

結核予防費の性質別内訳はつぎのとおりで、扶助費、補助費等の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
共助費、補助費等	109	52	57	78.5	69.2	89.2	73.2	110.8	10.2
物件費	27	20	7	19.8	27.4	11.0	20.8	34.7	7.1
その他	3	3	0	1.7	3.4	$ \Delta $ 0.2	6.0	$ \Delta $ 6.3	18.1
合計	139	75	64	100.0	100.0	100.0	100.0	86.0	9.6
## (4) 環境衛生費

## (7) 環境衛生費の内容

環境衛生費の決算額は242億円（前年度189億円）で、前年度と比べると53億円、28.1%増加したが、その大半は清掃事業費の増加である。

環境衛生費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しい。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物 件 費	103	85	18	42.8	44.8	35.6	16.8	22.3	10.8
普通建設事業費	112	71	41	46.2	37.5	77.2	51.3	57.9	54.8
その 他	27	33	6	11.0	17.7	△12.8	31.9	△20.3	87.6
合 計	242	189	53	100.0	100.0	100.0	100.0	28.1	35.0

## (1) し尿処理施設およびごみ処理施設の状況

昭和36年度末のし尿処理施設およびごみの処理施設の状況は、つぎのとおりである。

区	分	し 尿 処 理 施 設	ごみ 処 理 施 設
36 年 度	35 年 度	36 年 度	35 年 度
特 別 清 掃 地 域 人口 (A)	53,438 千 人	51,115 千 人	53,438 千 人	51,115 千 人
収 集 人 口 (B)	43,038 千 人	39,788 千 人	47,525 千 人	43,862 千 人
収 集 率 (B) / (A)	75.3%	71.5%	83.0%	78.0%
衛 生 処 理 率	31.9%	28.8%	41.8%	41.6%
バキューム 車または特殊運搬車	2,760 台	2,226 台	1,294 台	916 台
運 搬 ト ラ ック	614 台	611 台	4,332 台	2,831 台

(注) 1 収集人口には，地方公共団体直営分のほか許可事業分も含む。

2 衛生処理率は、つぎの式により算出してある。

$$ し尿衛生処理率 =\frac{ 下水道 \text{マンホール投入量 }+ し尿処理施設処理量 }{ 計 \quad 画 \quad 処 \quad 理 \quad 量 } $$

$$ ごみ衛生处理率 =\frac{ 焯却施設処理量 + 高速推肥化施設処理量 }{ 計圖画処理量 } $$
## 7 產業経済費

## (1) 産業経済費の内容と財源

産業経済費の決算額は2,547億円（前年度2,061億円）で、前年度と比べると486億円、23.5%増加した。

産業経済費の目的別内訳はつぎのとおりで、畜産業費および商工業費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	增减率
36年度	35年度	增减额	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
農業費	469	405	64	18.4	19.6	13.2	16.0	15.9	17.8
耕地事業費	643	561	82	25.3	27.2	16.9	27.8	14.6	23.4
開拓事業費	90	70	20	3.5	3.4	4.1	3.7	28.7	25.4
畜産業費	98	68	30	3.9	3.3	6.1	2.1	43.1	13.6
治山費	113	88	25	4.4	4.3	5.1	2.6	27.9	12.7
林業費	240	206	34	9.4	10.0	7.0	8.5	16.4	18.6
水産業費	186	170	16	7.3	8.3	3.3	5.9	9.4	15.4
商工業費	708	493	215	27.8	23.9	44.3	33.4	43.6	35.1
合計	2,547	2,061	486	100.0	100.0	100.0	100.0	23.5	22.8

産業経済費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では貸付金、財源では一般財源等の増加が著しい。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
投資的經費	1,325	1,124	201	52.0	54.5	41.4	53.4	17.9	22.2
普通建設	989	818	171	38.8	39.7	35.1	39.4	20.8	22.6
災害復旧	333	303	30	13.1	14.7	6.3	13.9	10.3	21.4
失業対策	3	3	0	0.1	0.1	0.0	0.1	0.6	8.3
貸付金	580	384	196	22.8	18.6	40.4	25.2	50.9	33.6
扶助費、補助費等	290	242	48	11.4	11.8	9.7	6.7	19.5	11.8
物件費	237	210	27	9.3	10.2	5.5	7.6	12.8	16.2
その他	115	101	14	4.5	4.9	3.0	7.1	14.2	36.5
合計	2,547	2,061	486	100.0	100.0	100.0	100.0	23.5	22.8
## 財源内訳

国庫支出金	876	770	106	34.4	37.3	21.9	35.7	13.8	21.6
分担金、負担金	119	90	29	4.7	4.4	6.0	9.3	32.1	64.9
および寄附金
その他特定財源	768	615	153	30.1	29.9	31.3	37.4	24.7	30.3
一般財源等	784	586	198	30.8	28.4	40.8	17.6	33.7	13.0
合計	2,547	2,061	486	100.0	100.0	100.0	100.0	23.5	22.8

## (2) 農業費

農業費の決算額は469億円（うち農業費449億円、蚕業費20億円）で、前年度（農業費385億円、蚕業費20億円、合計405億円）と比べると64億円、15.9%増加した。

農業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
物件費補助費等普通建設事業費貨付金その他計	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
100	93	7	21.4	22.9	11.6	28.8	8.1	23.3
127	111	16	27.0	27.3	25.1	18.1	14.5	11.1
90	73	17	19.2	18.3	25.5	25.4	22.2	28.6
49	42	7	10.7	10.3	12.9	4.3	19.8	6.7
103	86	17	21.7	21.2	24.9	23.4	18.7	19.9
469	405	64	100.0	100.0	100.0	100.0	15.9	17.8

## (3) 耕地事業費

耕地事業費の決算額は643億円（前年度561億円）で、前年度と比べると82億円、14.6%増加した。

耕地事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助	371	324	47	57.7	49.7	56.9	71.4	14.4	30.6
単独	323	291	32	50.2	43.8	38.6	40.3	10.9	33.1
災害復旧事業費	48	33	15	7.5	5.9	18.3	31.1	44.9	12.0
その他	248	215	33	38.6	46.5	39.7	32.4	15.1	19.1
合計	24	22	2	3.7	3.8	3.4	3.8	13.0	13.9
643	561	82	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	23.4
## (4) 開拓事業費

開拓事業費の決算額は90億円（前年度70億円）で、前年度と比べると20億円、28.7%増加した。

開拓事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
普通建設事業費	66	50	16	73.7	72.6	77.6	67.9	30.7	23.3
補助	63	48	15	70.2	69.3	73.6	62.4	30.5	22.3
単独	3	2	1	3.5	3.3	4.0	5.5	34.1	49.7
その他	24	20	4	26.3	27.4	22.4	32.1	23.5	31.2
合計	90	70	20	100.0	100.0	100.0	100.0	28.7	25.4

## (5) 畜産業費

畜産業費の決算額は98億円（前年度68億円）で、前年度と比べると30億円、43.1%増加した。

畜産業費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費および貸付金の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補	助	費	等	27	7	34.5	39.4	23.2	38.1	25.3	13.0
普通建設事業費	31	15	16	32.1	21.8	56.0	51.7	110.5	39.5
貸	付	金	9	4	5	9.4	6.3	16.6	$ \Delta $ 1.1	114.5	$ \Delta $ 2.1
之	の	他	3	2	1	2.4	3.6	$ \Delta $ 0.2	8.9	$ \Delta $ 2.4	42.2
合	計	98	68	30	100.0	100.0	100.0	100.0	43.1	13.6

## (6) 治山費

治山費の決算額は113億円（前年度88億円）で、前年度と比べると25億円、27.9%増加した。

治山費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减率35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
普通建設事業費	101	75	26	89.1	87.4	95.3	133.7	30.5	20.9
補助	99	74	25	87.1	86.1	90.7	130.5	29.4	20.6
単独	2	1	1	2.0	1.3	4.6	3.2	97.4	38.6
災害復旧事業費	10	9	1	8.9	9.8	5.9	△35.3	16.9	△28.9
その他	2	4	△2	2.0	2.8	-1.2	1.6	△11.5	6.8
合計	113	88	25	100.0	100.0	100.0	100.0	27.9	12.7

## (7) 林業費

林業費の決算額は240億円（うち造林費80億円、林道費107億円、その他53億円）で、前年度（造林費72億円、林道費84億円、その他50億円、合計206億円）と比べると34億円、16.4％増加した。

林業費の性質別内訳はつぎのとおりで、林道関係の普通建設事業費の増加が著しい。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減率36	减35	率35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
普通建設事業費	160	134	26	66.8	65.0	77.3	60.1	19.6
補	助	120	100	20	50.3	48.4	61.7	31.4	21.0
造	林	50	46	4	20.8	22.1	13.3	11.1	10.0
林	道	68	51	17	28.4	24.8	49.8	19.4	32.9
その他	2	3	△	1	1.1	1.5	△1.4	0.9	△15.8
単	独	40	34	6	16.5	16.6	15.6	28.7	15.4
造	林	17	16	1	6.9	7.7	1.9	5.0	4.2
林	道	12	8	4	5.0	4.0	11.6	10.4	47.7
その他	11	10	1	4.6	4.9	2.1	13.3	6.8	72.3
災害復旧事業費	23	22	1	9.6	10.8	2.4	17.7	3.6	34.5
補	助	21	20	1	8.8	9.9	2.4	16.6	3.9
単	独	2	2	0	0.8	0.9	0.0	1.1	0.5
貸付金	9	7	2	3.9	3.3	7.5	2.1	37.3	11.2
その他	48	43	5	19.7	20.9	12.8	20.1	10.1	17.8
合計	240	206	34	100.0	100.0	100.0	100.0	16.4	18.6
## (8) 水產業費

## (ア) 水産業費の内容

水産業費の決算額は186億円（うち漁港費116億円、その他70億円）で、前年度（漁港費96億円、その他74億円、合計170億円）と比べると16億円、9.4%増加した。

水産業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減率36	35	增減率36
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
普通建設事業費	105	89	16	56.2	52.5	95.3	31.5	17.0
補助	90	77	13	48.1	45.3	78.1	32.1	16.2
漁港	79	67	12	42.1	39.6	69.3	47.6	16.4
その他	11	10	1	6.0	5.7	8.8	△15.5	14.4
単独	15	12	3	8.1	7.2	17.2	△0.6	22.4
漁港	4	3	1	2.3	1.8	8.2	△9.1	43.7
その他	11	9	2	5.8	5.4	9.0	8.5	15.5
災害復旧事業費	33	34	△1	17.5	20.1	△10.0	75.4	△4.7
漁港	30	22	8	15.9	13.0	46.8	42.8	33.7
その他	3	12	△9	1.6	7.1	△56.8	32.6	△75.1
物件費	17	17	0	9.4	10.2	0.3	△2.2	0.0
貸付金	13	11	2	6.8	6.7	7.7	14.5	10.8
その他	18	19	△1	10.1	10.5	6.7	△19.2	6.0
合計	186	170	16	100.0	100.0	100.0	100.0	9.4

## (イ) 漁港の現況とその整備状況

昭和37年3月31日現在の漁港数は2,748港で、うち第1種漁港2,212港、第2種漁港402港、第3種漁港78港、第4種漁港56港である。前年同期と比べると13港増加（うち第1種85港減少、第2種98港増加）した。

昭和36年度末の漁港施設の現況および昭和36年度中の整備状況は、つぎのとおりである。
区	分	年度末の現況	年度中新設・改良分	滲せつ量
36年度	35年度	36年度	35年度	36年度	35年度
km	km	km	km	km	千km³	千km³
防波堤等外かく施設の延長(うち改良済延長)	2,609	2,226	85	68	-	-
(1,175)	(841)
けい船岸の延長渋せつ量	743	691	23	20	-	-
-	-	-	-	1,725	1,635

## (9) 商工業費

商工業費の決算額は708億円（前年度493億円）で、前年度と比べると215億円、43.6%増加した。

商工業費の性質別内訳はつぎのとおりで、貸付金の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
貸 付 金	494	316	178	69.7	64.1	82.7	69.6	56.4	39.3
補 助 費 等	89	68	21	12.5	13.7	9.7	10.4	30.7	24.5
普通建設事業費	64	54	10	9.1	10.9	4.9	9.4	19.7	28.9
そ の 他	61	55	6	8.7	11.3	2.7	10.6	10.3	32.1
合 計	708	493	215	100.0	100.0	100.0	100.0	43.6	35.1

## (三) 性質別歳出の概況

昭和36年度の歳出純計決額2兆3,911億円（前年度1兆9,249億円）の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比36	增减率35	减36	率35
人	件	费	1,917	1,647	270	8.0	8.6	5.8	18.2
物	件	费	442	354	88	1.9	1.8	1.9	16.4
维	持	修	975	741	234	4.1	3.8	5.0	24.9
扶	助	费	892	774	118	3.7	4.0	2.5	31.6
辅	助	费	6,513	4,770	1,743	27.2	24.8	37.4	15.2
普通	建	设	事	1,340	1,192	148	5.6	6.2	32.9
资	害	复	旧	1,340	1,192	148	5.6	6.2	32.9
失	案	对	事	508	442	66	2.1	2.3	1.4
绿	出	金	415	323	92	1.7	1.7	2.0	4.7
积	立	金	254	197	57	1.1	1.0	1.2	3.5
出	资	金	86	58	28	0.4	0.3	0.6	0.3
贷	付	金	918	590	328	3.8	3.1	7.0	5.4
公	债	费	1,236	1,005	231	5.2	5.2	4.9	0.4
前	年	度	上	89	110	4.21	0.4	0.6	0.4
合	计	计	23,911	19,249	4,662	100.0	100.0	100.0	24.2

歳出決算額の構成比は第17図のとおりで、人件費、普通建設事業費の両者で全体の6割を占め、各費目とも前年度と大差ない。また、昭和31～33年度平均（純計）の構成比と比較すると、人件費（昭和31～33年度平均40.1%）、物件費（昭和31～33年度平均9.4%）等の構成比が低下し、普通建設事業費（昭和31～33年度平均22.1%）、出資金、貸付金（昭和31～33年度平均2.2%）等の構成比が上昇している。

決算額の増減状況は第18図のとおりで、増減額の構成比においては普通建設事業費、公債費、扶助費等の構成比が前年度を上回り、人件費、災害復旧事業費、繰出金等の構成比が前年度を下回っている。

増減率においては災害復旧事業費、繰出金、積立金および前年度線上充用金を除き各費目とも前年度の増加率を上回つたが、特に、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、出資金、貸付金および公債費の増加が著しい。
# 第17図 性質別歳出決算額の構成

第18図 性質別歳出決算額の増減状況
歳出のうち主なものの推移を昭和31～33年度平均規模を100とする指数でみるとつぎのとおりで、出資金、貸付金、積立金、災害復旧事業費および普通建設事業費の増加が著しい。

区 分	31～33年度平均规模	34 年 度	35 年 度	36 年 度
億円	指数	指数	指数	指数
人 件 費	5,149	100	117	137	162
物 件 費	1,254	100	119	131	153
維持補修費	273	100	116	130	162
扶助費、補助費等	1,173	100	116	129	159
普通建設事業費	2,982	100	127	160	218
災害復旧事業費	593	100	173	201	226
失業対策事業費	344	100	116	128	148
積 立 金	98	100	92	201	259
出資金、貸付金	296	100	161	219	339
公 債 費	843	100	118	119	147
その 他	342	100	84	126	147
歳 出 合 計	13,347	100	122	145	180

歳出のうち義務的な性格の極めて濃い経費である人件費、扶助費および公債費の合計額（以下「義務的経費」という。）と普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計額（以下「投資的経費」という。）とについて決算額構成比、増減額構成比および増加率の推移をみるとつぎのとおりである。決算額構成比では逐年義務的経費の割合が低下する反面投資的経費の割合が上昇し、増減額構成比でも最近は投資的経費の方がやや上回っており、増加率では投資的経費の増加率が義務的経費および歳出合計の増加率を上回っている。
区	分	決算額構成比	增減額構成比	增減率(括弧內弾性值)
義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	歲出合計
31	年度	%	%	%	%	%	%	%
49.7	27.4	63.4	26.2	6.0	(0.97)	6.0
32	年度	48.6	29.7	39.5	50.0	(0.80)	(1.82)	11.3
9.0	20.6
33	年度	48.2	30.7	43.2	42.4	(0.89)	(1.43)	8.4
7.5	12.0
34	年度	47.2	32.0	38.8	44.0	(0.80)	(1.43)	11.6
9.3	16.6
35	年度	45.7	33.3	37.2	39.9	(0.79)	(1.24)	18.5
14.6	23.0
36	年度	44.1	35.0	37.4	42.0	(0.82)	(1.26)	24.2
19.9	30.5

第19図 義務的経費等の推移
道府県の性質別歳出の人口1人当り額を財政力指数のグループ別に比較すると、つぎのとおりである。増加率では、義務的経費の増加はいずれのグループも比較的低く、出資金、貸付金および普通建設事業費は各グループとも増加しており、特に不交付団体の伸びが著しい。構成比では、各グループとも義務的経費の構成比が低下し、投資的経費および出資金、貸付金の構成比が上昇しており、特に不交付団体における人件費の構成比の低下と出資金、貸付金の構成比の上昇が著しい。

区 分	義務的經費	亏人件費	投資的經費	亏ち普通建設	物件費	出資金貸付金	その他	計
人口1人当り額
36年度(A)	円	円	円	円	円	円	円	円
不交付団体	5,900	5,389	4,207	3,355	697	1,398	1,550	13,752
財政力上位団体	6,635	5,714	4,140	2,932	670	613	865	12,923
財政力下位団体	8,113	6,674	5,983	4,504	913	529	1,152	16,690
31～33年度平均(B)
不交付団体	4,170	3,745	1,890	1,533	485	265	745	7,555
財政力上位団体	4,427	3,790	1,983	1,287	448	193	574	7,625
財政力下位団体	5,079	4,134	2,669	1,905	591	152	791	9,282
(A) / (B)	%	%	%	%	%	%	%	%
不交付团体	41.5	43.9	122.6	118.9	43.7	429.5	108.1	82.0
财政力上位团体	49.9	50.8	108.8	127.8	49.6	217.6	50.7	69.5
财政力下位团体	59.7	61.4	124.2	136.4	54.5	248.0	45.6	79.8
人口一人当り額構成比
36 年度	%	%	%	%	%	%	%	%
不交付团体	43.1	39.0	30.5	24.3	5.1	10.1	11.2	100.0
财政力上位团体	51.4	43.9	32.0	22.7	5.1	4.7	6.8	100.0
财政力下位团体	48.6	40.0	35.8	27.0	5.5	3.2	6.9	100.0
31～33年度平均
不交付团体	55.2	49.6	25.0	20.3	6.4	3.5	9.9	100.0
财政力上位团体	58.1	44.2	26.0	16.9	5.2	2.5	8.2	100.0
财政力下位团体	54.7	44.5	28.8	20.5	6.4	1.6	8.5	100.0

## (四) 性質別歳出の内容

## 1 人件費

## (1) 人件費の内容と財源

性質別にみた人件費の決算額は8,326億円(前年度7,046億円)で、前年度と比べると1,280億円、18.2%増加した。これに事業費支弁の人件費153億円（前年度125億円）を加えた人件費の総額は8,479億円（前年度7,171億円）で、前年度と比べると1,308億円、18.3%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比36	增减率35
性質別人件費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
都道府市町計	村	5,929	5,059	870	71.2	71.8	67.9	70.3	17.2	16.8
2,397	1,987	410	29.8	28.2	32.1	29.7	20.7	18.3
8,326	7,046	1,280	100.0	100.0	100.0	100.0	18.2	17.2
事業費支弁人件費	117	97	20	76.7	78.1	70.9	73.4	20.8	22.0
都道府市町計	村	36	28	8	23.3	21.9	29.1	26.6	30.3	30.1
153	125	28	100.0	100.0	100.0	100.0	22.9	23.7
合 都道府市町計	村	6,046	5,156	890	71.3	71.9	68.0	70.4	17.3	16.9
2,433	2,015	418	28.7	28.1	32.0	29.6	20.8	18.5
8,479	7,171	1,308	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3	17.3
人件費の増加の主な原因は、定期昇給、給与改定（昭和35年度10月実施の平年度化分と昭和36年10月実施の初年度分）および職員の増加等である。

性質別にみた人件費の細目および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減率36	增減率35
人件費細目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
議員、委員等の報酬	189	176	13	2.3	2.5	1.0	1.9	7.4	12.3
特別職の給与	77	65	12	0.9	0.9	1.0	0.9	18.6	16.5
職員給	7,194	6,070	1,124	86.4	86.2	87.8	85.1	18.5	17.0
共済組合負担金	198	169	29	2.4	2.4	2.3	2.4	17.1	17.2
退職金	251	224	27	3.0	3.2	2.1	5.6	12.1	35.2
恩給、退隠料	310	276	34	3.7	3.9	2.6	2.5	12.2	10.5
その他	107	66	41	1.3	0.9	3.2	1.6	63.2	34.4
合計	8,326	7,046	1,280	100.0	100.0	100.0	100.0	18.2	17.3
財源内訳
国庫支出金	1,511	1,298	213	18.1	18.4	16.6	19.4	16.4	18.3
使用料、手数料	237	233	4	2.9	3.3	0.3	2.0	1.9	9.5
その他特定財源	157	128	29	1.9	1.8	2.3	2.2	23.0	22.6
一般財源等	6,421	5,387	1,034	77.1	76.5	80.8	76.4	19.2	17.2
合計	8,326	7,046	1,280	100.0	100.0	100.0	100.0	18.2	17.3

## (2) 職員給

性質別人件費中の職員給（7,194億円）と事業費支弁の職員給（149億円）との合算額7,343億円（前年度6,173億円）の細目および職種別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	基本給36年度	その他手当35年度	臨時職員給与36年度	計35年度	35年度
都道府市合	府町計	億円3,909村5,236	億円3,3671,1034,470	億円1,4715572,028	億円1,1904341,624	億円235679	億円245579	億円5,4031,9407,343	億円4,5811,5926,173
職種別内訳一般職員	1,842	1,548	782	619	(59)	-	2,624(35.7%)	2,167(35.1%)
教育関係職員	2,774	2,384	976	787	(20)	-	3,750(51.1%)	3,171(51.4%)
警察職員	493	430	213	174	-	-	706(9.6%)	604(9.7%)
消防職員	127	108	57	44	-	-	184(2.5%)	152(2.5%)
臨時職員	-	-	-	-	79	79	79	79	79
合計	5,236	4,470	2,028	1,624	79	79	7,343(100.0%)	6,173(100.0%)

(注) 計欄の（）は，合計に対する構成比を示す。

第20図 職員 給 の 構 成
また、基本給（5,236 億円）の職種別の詳細は、つぎのとおりである。

区	分	36 年度	35年度	增减額	決算額
構成比	增減額
構成比	增減率
都道府県	市町村	計
一	般職員	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
824	1,018	1,842	1,548	294	35.2	38.3	18.9
企画総務	189	458	647	554	93	12.4	12.0	17.0
土木建設	132	135	267	219	48	5.1	6.3	22.2
教育	35	65	100	88	12	1.9	1.6	13.7
社会民生	72	132	204	169	35	3.9	4.5	20.3
労働	28	19	47	32	15	0.9	2.0	48.2
衛生	121	109	230	194	36	4.4	4.8	19.0
商工	31	22	53	45	8	1.0	1.0	16.5
農林水産	216	78	294	247	47	5.6	6.1	18.9
教育関係職員	2,555	219	2,774	2,384	390	53.0	50.9	16.3
義務教育学校	2,048	118	2,166	1,866	300	41.3	39.3	16.1
教員	2,017	1	2,018	1,746	272	38.5	35.5	15.6
その他	31	117	148	120	28	2.8	3.8	23.8
義務教育以外学校	500	83	583	499	84	11.2	10.8	16.5
教員	400	64	464	427	37	9.5	8.9	15.9
その他	100	19	119	72	47	1.7	1.9	20.1
学校関係以外	7	18	25	19	6	0.5	0.8	33.9
警察職員	493	-	493	430	63	9.4	8.3	14.8
警察官	442	-	442	384	58	8.5	7.6	15.0
その他	51	-	51	46	5	0.9	0.7	13.2
消防職員	37	90	127	108	19	2.4	2.5	17.5
合計	3,909	1,327	5,236	4,470	766	100.0	100.0	17.1

## (3) 地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁する職員数は昭和36年5月31日現在170万4千人（前年同期112万2千人）であり、前年同期と比べると4万6千人増加した。

職員数の職種別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	36年5月31日現在	35年5月31日現在	比較
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計	合計	增減	構成比
千人	千人	千人	%	千人	千人	千人	%	千人	%
一	般 職 員	257	386	643	37.8	246	375	621	37.5	22	47.8
教育	関 係 職 員	710	98	808	47.4	695	90	785	47.3	23	50.0
うち義務教育関係	582	64	646	37.9	570	59	629	379	17	37.0
警 察 職 員	149	-	149	8.7	146	-	146	8.8	3	6.5
消 防 職 員	10	29	39	2.3	9	29	38	2.3	1	2.2
臨 時 職 員	21	44	65	3.8	26	42	68	4.1	43	465
合計	1,147	557	1,704	100.0	1,122	536	1,658	100.0	46	100.0

第21回 職員数の構成

149(8.7)

これを職種別に昭和37年5月31日現在の職員数と比べると、つぎのとおりである。
区	分	37年5月31日現在	36年5月31日現在	比	較
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計	合計	增減	構成比
一	般職員	千人	千人	千人	%	千人	千人	%	千人	%
278	420	698	39.4	257	386	643	37.8	55	80.9
企画、総務(税務を含む。)	60	186	246	13.9	58	175	233	13.7	13	19.1
土木建設	50	53	103	5.8	43	47	90	5.3	13	19.1
教 育	10	24	34	1.9	11	24	35	2.1	41	41.5
社 会 民 生	24	63	87	4.9	21	59	80	4.7	7	10.3
労 働	9	9	18	1.0	8	5	13	0.8	5	7.4
衛 生	39	43	82	4.7	38	37	75	4.4	7	10.3
商 工	10	8	18	1.0	9	8	17	1.0	1	1.5
農 林 水 産	76	34	110	6.2	69	31	100	5.8	10	14.7
教育関係職員	723	107	830	46.8	710	98	808	47.4	22	32.4
学校関係	721	99	820	46.3	708	91	799	46.9	21	30.9
義務教育	589	70	659	37.2	582	64	646	37.9	13	19.1
高等学校	124	11	135	7.6	119	11	130	7.6	5	7.4
その他	8	18	26	1.5	7	16	23	1.4	3	4.4
その他	2	8	10	0.5	2	7	9	0.5	1	1.5
警 察 職 員	153	-	153	8.6	149	-	149	8.7	4	5.9
消防職員	10	34	44	2.5	10	29	39	2.3	5	7.3
臨 時 職 員	9	38	47	2.7	21	44	65	3.8	418	426.5
合計	1,173	599	1,772	100.0	1,147	557	1,704	100.0	68	100.0

## 2 物件費

物件費の決算額は1,917億円（前年度1,647億円）で、前年度と比べると270億円、16.4%増加した。この増加率を総合物価指数（昭和35年度350.5、昭和36年度371.8）でデフレートして、前年度と比べると実質では9.7%（前年度7.3%）増加した。

物件費の細目はつぎのとおりで、備品費および印刷製本費の増加が著しい。
区	分	决36年度	算35年度	額增减額	決算額構成比36	增减額構成比36	增减率35	增减率36	增减率35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
旅費、費用弁償	306	266	40	15.8	16.1	14.7	15.3	14.9
貨金	82	74	8	4.3	4.5	3.2	3.6	11.7
交際費	55	49	6	2.9	3.0	2.3	2.1	12.5
消耗品費	246	212	34	12.9	12.9	12.5	10.4	15.9
食糧費	98	88	10	5.1	5.4	3.6	0.2	11.0
印刷製本費	96	81	15	5.0	4.9	5.9	6.2	19.6
光熱水費	83	73	10	4.5	4.4	4.0	5.3	15.0
通信運搬費	139	122	17	7.3	7.4	6.4	8.4	14.3
備品費	321	263	58	16.7	16.0	21.2	23.8	21.7
その他	491	419	72	25.5	25.4	26.2	24.7	16.9
合計	1,917	1,647	270	100.0	100.0	100.0	100.0	16.4
都道府県	787	665	122	41.0	40.4	45.2	38.3	18.3
市町村	1,130	982	148	59.0	59.6	54.8	61.7	15.1

## 3 維持補修費

維持補修費の決算額は442億円（前年度354億円）で、前年度と比べると88億円、24.9%増加した。

維持補修費の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	增	减	率
35年度	35年度	增减额	36	35	36	35	36	36	35
土	木	施	设	263	210	53	59.5	59.2	61.0	72.6	25.7	15.3
建	物	139	108	31	31.5	30.6	35.0	65.6	28.5	30.1
之	の	他	40	36	4	9.0	10.2	4.0	△38.2	9.8	△28.7
合	計	442	354	88	100.0	100.0	100.0	100.0	24.9	12.1
都	道	府	县	212	165	47	48.0	46.6	53.6	68.1	28.7	18.8
市	町	村	230	189	41	52.0	53.4	46.4	31.9	21.6	6.9

## 4 扶助費

扶助費の決算額は975億円（前年度741億円）で、前年度と比べると234億円、31.6%増加した。
扶助費の内訳はつぎのとおりで、生活保護費の増加が著しいが、これは保護基準の改定および保護人員の増加による。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
生 活 保 護 費	保護費	747	609	138	76.7	82.1	59.3	77.5	22.8	10.1
児童保護費	保護費	111	74	37	11.4	10.0	15.7	13.3	49.9	15.0
之	の	他	117	58	59	11.9	7.9	25.0	9.2	100.1	12.7
合	計	975	741	234	100.0	100.0	100.0	100.0	31.6	10.8
都道府県	府	県	457	345	112	41.0	46.6	47.6	52.1	32.3	12.2
市町	村	村	518	396	122	59.0	53.4	52.4	47.9	31.0	9.6

## 5 普通建設事業費

## (1) 概 况

普通建設事業費の決算額は6,513億円（前年度4,770億円）で、前年度と比べると1,743億円、36.5%増加した。

普通建設事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决 36年度	算 35年度	额 增减额	决算额 精成比	增减额 精成比	增 减 率
36	35	36	35	36	35
事業別內訳	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	3,769	2,761	1,008	57.9	57.9	57.9	40.6	36.5	17.1
单独事業費	2,277	1,678	599	35.0	35.2	34.3	36.6	35.6	27.5
直轄事業負担金	274	190	84	4.2	4.0	4.8	18.9	44.3	7076.9
受託事業費	193	141	52	2.9	2.9	3.0	3.9	37.9	38.2
合計	6,513	4,770	1,743	100.0	100.0	100.0	100.0	36.5	26.2
財源內訳
国庫支出金	1,867	1,362	505	28.7	28.6	29.0	17.4	37.1	14.4
分担金、寄附金	296	207	89	4.5	4.3	5.1	5.0	42.5	31.7
および負担金
財産収入	220	201	19	3.4	4.2	1.1	4.9	9.4	32.1
地方債	781	597	184	12.0	12.5	10.6	18.0	30.9	42.7
その他特定財源	699	492	207	10.7	10.3	11.8	13.6	41.9	37.7
一般財源等	2,650	1,911	739	40.7	40.1	42.4	41.1	38.7	27.1
合計	6,513	4,770	1,743	100.0	100.0	100.0	100.0	36.5	26.2
## (2) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、道路橋りよう費、港湾費、都市計画費、中学校費および高等学校費の増加が著しい。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减率35
第23図 普通建設事業費の目的別構成

## (3) 単独事業費の内訳

受託事業費を除いた単独事業費の決算額2,277億円（前年度1,678億円）の目的別内訳はつぎのとおりで、道路橋りよう費および高等学校費の増加が著しい。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36	35
土木費	億円821	億円614	億円207	%36.1	%36.6	%34.6	%33.7
うち道路橋りよう費	429	303	126	18.8	18.1	21.0	41.4
教育費	576	379	197	25.3	22.6	32.9	51.9
うち高等学校費	184	96	88	8.1	5.7	14.8	92.1
小・中学校費	279	196	83	12.3	11.7	13.9	42.5
社会及び労働施設費	157	125	32	6.9	7.5	5.3	25.6
うち住宅費	100	86	14	4.4	5.1	2.3	16.2
保健衛生費	93	60	33	4.1	3.5	5.6	56.3
うち清掃事業費	61	35	26	2.7	2.1	4.3	72.2
産業経済費	221	167	54	9.7	9.9	9.0	32.3
うち耕地事業費	48	33	15	2.1	2.0	2.5	44.9
その他	409	333	76	17.9	19.9	12.6	22.5
合計	2,277	1,678	599	100.0	100.0	100.0	35.6
## (4) 団体別にみた普通建設事業費の状況

道府県の普通建設事業費の人口1人当り額を財政力指数のグループ別に比較するとつぎのとおりである。増加率ではいずれのグループとも教育費の増加が著しく、構成比では各グループとも産業経済費の構成比が低下し、土木費および教育費の構成比が上昇している。

区 分	土木費	教育費	社会及び労働施設費	保健衛生費	産業経済費	その他	合計
人口1人当り額	円	円	円	円	円	円	円
36 年 度(A)
不交付団体	1,742	316	535	44	514	204	3,355
財政力上位団体	1,773	289	168	21	591	90	2,932
財政力下位団体	2,515	296	109	28	1,276	280	4,504
35 年 度(B)
不交付団体	1,068	171	317	44	552	99	2,251
財政力上位団体	1,305	154	118	19	510	70	2,176
財政力下位団体	1,759	172	71	37	1,013	209	3,261
(A)/(B)	%	%	%	%	%	%	%
不交付団体	63.1	84.8	68.8	0.0	46.9	106.1	49.0
財政力上位団体	35.9	87.7	42.4	10.5	15.9	28.6	34.7
財政力下位団体	43.0	72.1	53.5	75.7	26.0	34.0	38.1
人口1人当り額構成比
36 年 度	%	%	%	%	%	%	%
不交付団体	51.9	9.4	16.0	1.3	15.3	6.1	100.0
財政力上位団体	60.5	9.9	5.7	0.7	20.1	3.1	100.0
財政力下位団体	55.9	6.6	2.4	0.6	28.3	6.2	100.0
35 年 度
不交付団体	47.4	7.6	14.1	2.0	24.5	4.4	100.0
財政力上位団体	60.0	7.1	5.4	0.9	23.4	3.2	100.0
財政力下位団体	53.9	5.3	2.2	1.1	31.1	6.4	100.0

## 6 災害復旧事業費

## (1) 概 况

災害復旧事業費の決算額は1,340億円（前年度1,192億円）で、前年度と比べると148億円、12.4%増加した。
災害復旧事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比36	增减率35	减36	率35
事業別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
補助事業費	1,131	1,034	97	84.4	86.8	65.5	104.1	9.4	20.2
単独事業費	171	143	28	12.8	12.0	19.2	1.2	19.8	1.4
直営事業負担金	15	3	12	1.1	0.2	8.1	1.7	416.6	50.0
受託事業費	23	12	11	1.7	1.0	7.2	47.0	86.2	48.9
合計	1,340	1,192	148	100.0	100.0	100.0	100.0	12.4	16.3
財源内訳
国庫支出金	880	843	37	65.7	70.7	24.7	106.2	4.3	26.6
地方債	271	244	27	20.2	20.5	18.0	16.9	10.9	13.1
その他特定財源	76	44	32	5.6	3.7	21.4	40.8	71.3	429.0
一般財源等	113	61	52	8.5	5.1	35.9	42.3	87.8	425.3
合計	1,340	1,192	148	100.0	100.0	100.0	100.0	12.4	16.3

## (2) 災害復旧事業費の目的別内訳

災害復旧事業費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	額增减額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減額構成比35	增減額構成比36	增減額構成比35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
土	木	費913	824	89	68.1	69.1	60.1	70.5	10.8	16.7
教	育	費57	43	14	4.3	3.6	9.7	5.7	33.4	28.6
社会及び労働施設費	25	20	5	1.8	1.6	3.5	0.1	26.1	0.9
産業経済費	333	302	31	24.9	25.4	20.8	31.9	10.2	21.4
その他	12	3	9	0.9	0.3	5.9	48.2	283.3	481.6
合	計	1,340	1,192	148	100.0	100.0	100.0	100.0	12.4	16.3

## (3) 公共土木施設災害の推移

公共土木施設にかかる災害復旧事業費工事決定額の年災別の推移は、第24図のとおりである。
## 7 失業対策事業費

失業対策事業費の決算額は508億円（前年度442億円）で、前年度と比べると66億円、15.0%増加した。

失業対策事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決36年度	算35年度	額增減額	決算額構成比36	增減額構成比36	增減率35	增減率36	增減率35
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
補助事業費	455	405	50	89.5	91.7	74.8	78.2	12.2	8.6
一 般	379	350	29	74.6	79.3	43.6	84.7	8.2	11.1
特 別	76	55	21	14.9	12.4	31.2	46.5	37.6	44.7
単独事業費	53	37	16	10.5	8.3	25.2	21.8	45.4	32.4
合 計	508	442	66	100.0	100.0	100.0	100.0	15.0	10.3
財源內訳
国庫支出金	258	227	31	50.8	51.3	46.9	32.6	13.7	6.3
その他特定財源	20	15	5	4.0	3.5	7.7	42.3	33.0	45.7
一般財源等	230	200	30	45.2	45.2	45.4	69.7	150.0	16.8
合 計	508	442	66	100.0	100.0	100.0	100.0	15.0	10.3
## 8 繰出金

繰出金の決算額は415億円（前年度323億円）で、前年度と比べると92億円、28.3%増加した。

繰出金の繰出先別内訳および繰出目的別内訳はつぎのとおりで、繰出先別では準公営企業会計に対するものが、繰出目的別では建設費財源充当分がそれぞれ過半を占めている。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比36	增减率36	减率35

## 9 積立金

積立金の決算額は254億円（前年度197億円）で、前年度と比べると57億円、28.6%増加した。

これに歳計剰余金の積み立てを加え、積立金のとりくずしを差し引いた昭和36年度における積立金の純積立額は、131億円（前年度174億円）で、その内訳はつぎのとおりである。
区	分	36	年	度	35	年	度
都道府県	市町村	合	計	都道府県	市町村	合	計
億円	億円	億円	億円
歳出積立金	138	116	254	112	85	197
歳計剩余金積立金	16	0	16	28	11	39
小計	154	116	270	140	96	236
積立金とりくずし額	△68	△71	△139	△20	△42	△62
純積立額	86	45	131	120	54	174

昭和36年度末の積立金の現在高は624億円（前年度末493億円）で、その目的別内訳は、つぎのとおりである。

区 分	36	年 度 末
都道府県	市 町 村	合	計	35年度末	純積立額
億円	億円	億円	億円	億円
財政調整資金	229	58	287	186	101
減債基金	74	10	84	117	△33
特定目的	74	135	209	150	59
その他	6	38	44	40	4
合計	383	241	624	493	131

この積立金の現在高を歳出規模等と比べると、つぎのとおりである。

区 分	36	年	度	35	年	度
都道府県	市 町 村	都道府県	市 町 村
%	%	%	%
積立金現在高	2.5	2.5	2.5	2.5
読出規模
積立金現在高	4.7	4.4	4.6	4.3
一般財源
積立金現在高	9.1	7.6	7.2	6.6
地方償現在高

積立金の現在高の推移は、第25図のとおりである。
## 10 出資金、貸付金

## (1) 出資金

出資金の決算額は86億円（前年度58億円）で、前年度と比べると28億円、48.5%増加した。

出資金の目的別内訳はつぎのとおりで、産業経済費関係の増加が著しい。
区	分	决36年度	算35年度	額增减額	决算額構成比36	增減額	構成比36	增減額	構成比36	增減額	構成比36	增減額
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
産業	経済費	34	13	21	39.7	22.3	75.4	29.8	163.9	22.2
財	産費	16	9	7	17.8	15.6	22.4	△20.9	69.4	△15.4
庁	1	10	△9	1.4	17.9	△32.6	7.3	△88.4	5.9
土	木	16	8	8	19.0	13.6	30.1	43.6	107.3	77.4
その	の	他	19	18	1	22.1	30.6	4.7	40.2	7.4	21.8
合	計	86	58	28	100.0	100.0	100.0	100.0	48.5	15.8

昭和36年度末の出資金の現在高はつぎのとおりで、前年度末と比べると68億円増加した。

区	分	36 年 度 末	35 年 度 末	純 增 額 (A)-(B)
都道府県	市町村	計(A)	都道府県	市町村	計(B)
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
公社等に対するもの	47	18	65	37	13	50	15
住宅関係	10	6	16	10	5	15	1
観光、交通関係	24	3	27	19	2	21	6
その他	13	9	22	8	6	14	8
その他	143	136	279	101	125	226	53
商工関係	37	19	56	31	16	47	9
農林、水産関係	37	6	43	17	5	22	21
電力関係	31	78	109	25	77	102	7
その他	38	33	71	28	27	55	16
合計	190	154	344	138	138	276	68

## (2) 贷付金

貸付金の決算額は918億円（前年度590億円）で、前年度と比べると328億円、55.8%増加した。

貸付金の態様別および目的別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增	減	率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
転貸償分	43	51	△8	4.7	8.7	△2.5	3.3	△16.0	11.6
年度内回収分	555	377	178	60.4	64.1	53.9	65.4	46.9	39.2
その他	320	161	159	34.9	27.2	48.6	31.3	99.4	46.4
合計	918	589	329	100.0	100.0	100.0	100.0	55.8	38.1

昭和36年度末の貸付金の現在高はつぎのとおりで、前年度末と比べると260億円増加した。

区	分	36 年 36 年 度 末 都市府県 市町村 計(A) 35 年 度 末 都市府県 市町村 計(B) 純 增 額 (A)-(B)
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
転貸償にかかるもの	183	155	338	166	140	306	32
預託金にかかるもの	60	4	64	29	3	32	32
商 工 関 係	50	2	52	22	2	24	28
農林、水産関係	5	1	6	3	0	3	3
その 他	5	1	6	4	1	5	1
預託金以外のもの	529	45	574	344	34	378	196
公社等に対するもの	128	4	132	76	4	80	52
住宅関係	86	2	88	63	2	65	23
開発関係	35	0	35	10	0	10	25
その 他	7	2	9	3	2	5	4
その 他	401	41	442	268	30	298	144
合計	772	204	976	539	177	716	260

## 11 公債費

(1) 概 况

公債貴の決算額は1,236億円（前年度1,005億円）で、前年度と比べると231億円、23.0%増加した。

公債費の細目および財源内訳は、つぎのとおりである。