Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 2−1 東日本大震災関連年表

月	日	復興への取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
3月	11日	14:50 官邸対策室設置、緊急参集チーム召集(政府)	14:46 三陸沖でマグニチュード(M) 9.0の地震発生
15:14 緊急災害対策本部設置(本部長:内閣総理大臣)(政府)	各県、各市町村に災害対策本部設置
18:42 政府調査団を宮城県に向け派遣(政府)	14:46 運転中の東京電力福島第一原子力発電所の1～3号機が地震により自動停止
14:49 気象庁が北海道から青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸等に大津波警報
15:51 相馬検測所で最大波9.3m以上の津波を観測
19:03 東京電力福島第一原子力発電所について原子力緊急事態宣言を発令
21:23 福島県の東京電力福島第一原子力発電所の半径3km圏内の住民に避難指示。3～10km圏内退避
12日	06:00 宮城県に緊急災害現地対策本部を設置(政府)	3:59 長野県北部でマグニチュード(M) 6.7(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
5:44 避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径3kmから10km圏内に拡大
15:36 東京電力福島第一原子力発電所1号機で水素爆発発生
17:39 東京電力福島第二原子力発電所の半径10km圏内の住民に避難指示
18:25 避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径10kmから20km圏内に拡大
東京電力が電力供給不足のおそれがあると発表
13日	今回の地震を受けて、福島空港と花巻空港について24時間の発着を可能に(国土交通省)	17:58 津波注意報解除
14日	閣議により、被災地域に対する物資支援について予備費の使用を決定(対象地域:岩手県、宮城県、福島県。予備費総額:約302億円)	11:01 東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋付近で水素爆発発生
東京電力が初の計画停電を実施
日銀が過去最高となる15兆円の即日資金供給オベレーションを実施
15日	福島原子力発電所事故対策統合連絡本部を設置(政府)	6:10 東京電力福島第一原子力発電所2号機の圧力抑制室付近で異音発生
6:14 東京電力福島第一原子力発電所4号機で音がして壁の一部破損を確認
11:00 東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圏内の住民に屋内退避を指示
22:31 静岡県東部でマグニチュード(M) 6.4(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
東京電力福島第一原子力発電所4号機で火災発生
16日	閣議により、「災害対策基本法施工令の一部を改正する政令」を制定し、地方債発行の特例措置(発行要件、償還期限)を実施(緊急災害対策本部(政府))	東京電力福島第一原子力発電所4号機で再び火災発生
17日	被災者生活支援特別対策本部(本部長:松本防災担当大臣。以下「本部」と記載)設置を緊对本部で決定(被災者生活支援チーム(政府))	9:48 自衛隊が東京電力福島第一原子力発電所3号機に散水開始
仙台空港で救援機による物資輸送が可能に
18日	東日本大震災で大きな被害を受けた地域を対象に統一地方選を延期するための特例法が成立	17:48 原子力安全・保安院が東京電力福島第一原子力発電所について、INES(国際原子力・放射線事象評価尺度)で「レベル5」と発表。アメリカのスリーマイル島原発所事故に並ぶ
運休していた秋田新幹線が盛岡-秋田間で再開し、全線復旧
19日	0:30 東京消防庁のハイバレスキュ-隊が東京電力福島第一原子力発電所3号機に放水開始
20日	被災者生活支援特別対策本部発足(政府)	福島県飯箇村の水道水から放射性物質を検出
東北本線の北上～一ノ間間で運行を再開。北上線では全区間で運行可能
21日	「災害産薬物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」発足(被災者生活支援チーム(政府))	国が定めた暫定規制値を超える放射性物質が検出された福島県産のホウレンソウなどの出荷制限を指示(原子力災害対策本部長:内閣総理大臣)
22日	被災者生活支援各府省連絡会議が発足(被災者生活支援チーム(政府))	22:46 東京電力福島第一原子力発電所3号機の中央制御室の照明が復旧
23日	東日本大震災や津波で損壊した道路や港湾、工場、住宅などの直接的な被害額が16～25兆円と試算(内閣府)	東京都葛飾区の金町净水場で乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素を検出
24日	災害産薬物現地調査団(団長:極高環境大臣政務官)が釜石市、大槌町を訪問(被災者生活支援チーム(政府))	東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋で作業していた東京電力関係者3名の被読くる確認
東京電力福島第一原子力発電所の共用プールに外部電源供給。本設系統による冷却開始
25日	災害産薬物の処理等に係る法的問題に関する検討会議にて「損壊家屋等の撤去等に関する指針」を取りまとめ(被災者生活支援チーム(政府))	東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圏内にも自主避難を要請
26日	東京電力福島第一原子力発電所近くの海水から高濃度の放射性ヨウ素を検出
28日	「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」発足(被災者生活支援チーム(政府))	東京電力福島第一原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出
29日	92兆4116億円で2011年度予算が成立
「被災地の復旧に関する検討会議」発足(被災者生活支援チーム(政府))
4月	1日	3月11日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を「東日本大震災」に決定
2日	東京電力福島第一原子力発電所2号機で高濃度汚染水が海へ漏出していることが判明
4日	都道府県単位で実施してきた農産物の出荷停止や解除を市町村単位でできると決定(政府)	東京電力福島第一原子力発電所の低濃度汚染水を海へ放出開始
月	日	俊興への取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
4月	4日	各都道府県知事等に対し、規制値の設定がなかった魚介類中の放射性ヨウ素について、野菜類中と同一の暫定規制値を準用する旨通知(厚生労働省)
5日	海江田経済産業大臣が今夏の電力不足の対策について、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する方針を表明(経済産業省)
被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議にて、「応急仮設住宅の供給等に関する当面の取組方針」を取りまとめ(被災者生活支援チーム(政府))
被災者等就労支援・雇用創出推進会議にて、当面の緊急総合政策として「フェーズ1」を取りまとめ(被災者生活支援チーム(政府))
6日	全国知事会緊急広域災害対策本部と被災3県との協議に基づき、食料品以外の救援物資の受入れを一時中止する旨、通知(緊急災害対策本部(政府))	東京電力福島第一原子力発電所2号機の取水口近くの高濃度汚染水の漏出が止まる
7日	東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器内へ窯素ガスの注入を開始
23:32 宫城県沖を震源とする地震発生 マグニチュード(M) 7.1 (暫定値)
東日本大震災で被災した市街地に、建築基準法に基づく建築制限をかけると発表(宫城県)
8日	イネの作付け禁止について、土壤中の放射性セシウム濃度が1キロあたり5千ベクレルを超える水田とする基準を発表(政府)	東京電力、東北電力管内の計画停電の原則終了を宣言
東日本大震災の被災自治体などに総額約762億円の特別交付税を交付(総務省)	義援金配分割合決定委員会が発足し、第1回配分基準を決定
11日	東日本大震災復興構想会議の開催を開議決定(内閣官房)	枝野官房長官東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、1か月程度かけて住民の域外避難指示を発表
17:16 福島県浜通りを震源とする地震 マグニチュード(M) 7.0 (暫定値)
12日	東京電力福島第一原子力発電所の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が国際的な事故評価尺度を「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げ
13日	14:07 福島県中通りを震源とする地震 マグニチュード(M) 6.4 (暫定値)
14日	東日本大震災復興構想会議の開催(内閣官房)
17日	東京電力は、東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋を発表
18日	自衛隊による、東京電力福島第一原子力発電所の半径30キロ圏内での行方不明者の検索を開始
21日	在来線のJR東北線が仙台一一ノ関、岩切一利府で運転再開し、全線が復旧
22日	東京電力福島第一原子力発電所の半径20キロ圏内を「警戒区域」に指定。20キロ圏外でも計画的避難区域と緊急時避難準備区域に指定(政府)
26日	牧草やトウモロコシなど家畜に与える飼料中の放射性物質の濃度について安全性の目安を公表(農林水産省)	経済産業省の緊急調査により、被災地にある大企業の生産拠点の6割が再稼働したことが判明
27日	補正予算、法律改正等による総合対策として、「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ2を取りまとめる(被災者生活支援チーム(政府))
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律、地方税法の一部を改正する法律が成立
28日	海江田経済産業大臣が、東京電力と東北電力管内での今夏の最大使用電力の削減目標を企業、家庭とも前年比15%減とすると発表(経済産業省)
貸金業法施行規則の一部を改正、被災者の借入手続の弾力化を盛り込む(金融庁)
29日	東北新幹線、一ノ関一仙台間が復旧し、東北新幹線全線復旧
5月	1日	福島県郡山で下水汚泥にセシウムが混入し、高い放射線量を検出
2日	第一次補正予算成立(3,051億円)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(財特法)成立、公布・施行
9日	静岡県浜岡原発、全面停止が決定
10日	東日本大震災復興構想会議の開催(内閣官房)	宮城県知事、漁業特区案により、民間資本の参入を容認(宮城県)
福島県川内村の住民が防護服・線量計付け、一時帰宅
13日	電力需給緊急対策本部において「夏期の電力需給対策」が取りまとめられる
16日	「東日本大震災に係る災害産薬物处理指針(マスターブラン)」を公表(環境省)
「応急仮設住宅の完成見通し等について」を作成(国土交通省)
20日	第17回緊急災害対策本部会議開催	東京電力、最終赤字1兆円
東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針を決定(緊急災害対策本部(政府))
31日	福島県内農林漁業者へ東京電力仮払い開始
中国電力、津波対策などで島根原子力発電所3号機、運転再開を延期
6月	1日	茨城県と福島県の一部、ホウレンソウの出荷制限解除(政府)
3日	復興計画案公表(宮城県)
4日	復興構想会議開催	産業振興、再生エネルギー活用を盛り込む。復興費10～15兆円見込む(内閣府)
仮設住宅建設用地(1万4千戸分)を確保(岩手県)
6日	集団避難の福島県双葉町などの町民が一時帰宅
10日	関西電力、供給地域の企業や家庭を対象に15%節電要請
14日	防災白書(防災に関してとった措置の概況平成23年度の防災に関する計画)が開議決定、国会に報告。本白書に被災者支援関連の記載が盛り込まる(内閣府)
月	日	復興～の取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
6月	17日	IMFは今年の日本の成長率予測をマイナス0.7%に下方修正
日本赤十字は第2次義援金1,446億円を被災地へ送金、一括配分
19日	高速道路料金1000円の最終日
20日	東北地方の高速道路(20路線)。証明書提示による無料化開始
22日	東日本大震災に対処するための金融機能強化法等改正法成立
24日	東日本大震災復興基本法施行(内閣官房)	小笠原(東京都)が世界遺産に
東日本大震災復興対策本部及び岩手、宮城、福島県現地対策本部設置
25日	復興構想会議が「復興～の提言」を決定(東日本大震災復興対策本部)、復興～臨時增稅、土地利用手続き一本化等を提言
26日	平泉(岩手県)が世界遺産に
27日	復興対策本部事務局が活動開始(東日本大震災復興対策本部)	岩手、宮城、福島の3県の現地対策本部事務局が活動開始(東日本大震災復興対策本部)
7月	1日	東京電力及び東北電力管内で原則15%の節電目標を課した電力使用制限令が発効
5日	JR東日本が東日本大震災で津波の被害を受けた被災地沿岸の7つの線区の復旧に1000億円強の費用がかかることを発表
6日	海江田経済産業大臣が原子力発電所に係るストレススト(耐性調査)の全国実施を表明(経済産業省)	東日本大震災からの復興計画の第2次案を公表。水産業拠点に5漁港を整備する内容を盛り込む(宮城県)
8日	閣僚懸談会において背総理から復興基本方針策定のための「検討項目案」を指示(東日本大震災復興対策本部)	3～5月の被災3県からの転出超過数が3万人超(総務省)
東京都内で、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域内から東京都中央卸売市場に出荷された肉牛11頭のうち、1頭の肉から食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出
9日	福島県南相馬市から東京都中央卸売市場に出荷された肉牛で、残り10頭の肉からも食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出
肉用牛の出荷を南相馬市全域で自貢するように要請(福島県)
10日	岩手県陸前高田市の「気仙大橋」の仮橋が開通し、三陸沿岸部を縦断する国道45号は全線で通行可能に
11日	原子力発電所の再稼働に関する統一見解を発表。新たな安全評価を2段階で行う(政府)	福島県南相馬市から都中央卸売市場に出荷された肉牛で、福島県が出荷元である農家の飼料のわらから高濃度の放射性セシウムが検出
県全域で肉用牛農家に対する緊急立入調査を実施(福島県)
12日	宮城県石巻市の魚市場が約4か月ぶりに再開
14日	東京電力福島第一原子力発電所の3号機に、室素の注入を開始
16日	「東北六魂祭」が仙台市で開催
19日	福島県産肉牛の出荷制限を同県知事に指示したと発表(政府)	政府と東京電力、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表と原子力被災者への対応をまとめた工程表の各改訂版を公表
20日	電力需給に関する会合を開き、西日本の企業や家庭に節電を求めることを正式に決定。関西電力管内では昨夏のピーク比で10%以上の節電を要請(政府)
21日	東日本大震災復興対策本部(第2回)開催、「基本方針骨子」作成(東日本大震災復興対策本部)
24日	被災3県を除き、テレビのアナログ放送番組が終了、地上デジタル放送に移行
25日	東日本大震災の追加復旧策を盛り込んだ総額1兆9988億円の2011年度第2次補正予算が成立	仙台空港、国内線が被災前の便数にほぼ回復
26日	放射性物質で污染された牛肉について緊急対応策を発表(農林水産省)	岩手県から自衛隊が撤収
27日	各県から出荷される牛の全頭検査を実施すると発表(岩手県、宮城県、群馬県、新潟県)
28日	宮城県全域の肉牛の出荷を制限するように同県に指示(政府)	適切な出荷時期を遞した肉牛を団体等が全頭買い上げるための経費を県が補助すると発表(福島県)
29日	東日本大震災復興対策本部(第4回)開催、「基本方針」決定(東日本大震災復興対策本部)
8月	1日	放射性污染物質污染問題で、岩手県全域を対象に牛の出荷を制限(政府)	宮城県から自衛隊が撤収
2日	栃木県全域を対象に牛の出荷制限を公表(政府)
3日	被災地で延期している地方選の実施期限を12月末まで再延期するための改正特例法が成立(政府)
東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法が成立(政府)
4日	東日本大震災に伴う津波被害の実地調査結果を発表。浸水した総面積は535平方km(国土交通省)
東京電力福島第一原子力発電所の事故における緊急防護措置の削除に関する考え方について発表(原子力安全委員会)
5日	汚染した稲わらを食べた可能性がある牛の肉を食肉流通団体が実質買い上げる追加支援策を発表(農林水産省)
9日	東京電力が4～6月期の連結決算を発表。最終損益は5,717億円の赤字
11日	東日本大震災復興対策本部(第5回)開催、基本方針改定(東日本大震災復興対策本部)	岩手県が東日本大震災津波復興計画を策定。福島県が復興ビジョンを策定
15日	原子力安全規制に関する組織等の改革の改革の基本方針を開議決定(内閣府)
16日	福島県会津若松市の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、1kg当たり約18万6千ベクレルの放射性セシウムが検出
19日	宮城県に対する牛の出荷停止を解除(政府)	角田市で捕獲された野生のイノシシの肉から、食肉の暫定規制値(1kg当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出(宮城県)
月	日	復興～の取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
8月	19日	岩手、宮城、福島3県に含まれると素などの有害物質のモニタリング調査を開始。全78地点のうち計20地点で土壤溶出量基準値を上回る値を確認（環境省）
25日	放射性物質に汚染された福掃らを食べた肉牛が流通した問題で、出荷を停止していた岩手、栃木、福島県の出荷停止を一部解除（政府）
復興庁設置準備室を設置
26日	菅首相が退陣を表明
除染に関する緊急実施基本方針を決定（政府）	宮城県が震災復興計画（案）を公表
平成23年度における公債の発行の特例に関する法律案を参議院で議決（政府）	東京電力福島第一原子力発電所から半径5km圏内の福島県双葉、大熊両町の住民の一時帰宅が実施
平成23年度における子ども手当の10月以降の支給等に関する特別措置法が成立（政府）
東日本大震災復興対策本部（第6回）開催（緊急災害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、各府省の事業計画と工程表のとりまとめ等（東日本大震災復興対策本部）
29日	東京電力福島第一原子力発電所から半径100km圏内の土壤に含まれる放射性セシウムの譜度の調査結果を発表（文部科学省）
30日	東京電力は福島第一原子力発電所事故に伴う损害赔偿金の算定基準や支払い日程を発表
31日	自衛隊の大規模震災災害派遣終了
9月	1日	原子力損害賠償約争解決センターの開設（文部科学省）
2日	野田内閣発足
9日	政府が東京電力と東北電力管内で原則15%の節電目標を課した電力使用制限令が終了
11日	東日本大震災復興対策本部（第7回）開催（緊急災害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、復旧の現状と主な課題への取組等について報告（東日本大震災復興対策本部）
13日	原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会（第1回）開催（東日本大震災復興対策本部）
16日	東日本大震災及び平成23年（2011年）台風第12号により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、普通交付税の一部を繰り上げて交付（総務省）
政府税制調査会は東日本大震災の復興費に充てる臨時増税案を取りまとめ、増税額を当初想定の13.2兆円から11～12兆円に圧縮。軸となる所得税の定率増税は名称を「復興貢献特別所得税」（仮称）とする（政府）
債務の返済停止・条件変更、被災地3県で6月末までの債権総額6000億円を公表（金融庁）
20日	経済情勢に関する検討会合を開催。円高対策の中間報告をとりまとめ（政府）
23日	東北新幹線が震災前の通常ダイヤに戻る。
25日	仙台空港が25日、国際定期便の運航が再開し、空港が全面復旧
26日	東京電力福島第一原子力発電所の事故被害の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」が本格稼働（政府）
30日	応急仮設住宅の居住環境等に関するPT（第2回）開催、設備等の居住環境や心配事等についてのアシケート結果の報告書発表（厚生労働省、東日本大震災復興対策本部）
緊急時避難準備区域の解除（原子力災害対策本部）
2012年度予算概算要求を締切り
10月	7日	臨時閣議で2011年度第3次補正予算と東日本大震災の復興財源に関する基本方針を決定。補正規模は12兆円程度
17日	原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップの進捗状況について公表（原子力災害対策本部）
19日	宮城県復興計画正式決定
21日	2011年度第3次補正予算について開議決定
付図2－2 自動車生産の実績及び計画

2．国内生産台数ベース。季節調整値。

付図 2－3 観光入込客数の推移（神戸市）

(備考) 1. 神戸市HP「観光に関する統計・調査」より作成。

2．神戸ルミナリエは、犠牲者の鎮魂と都市の復興・再生を目指して1995年12月から開催されている夜間のイルミネーションイベント（約2週間）であり、総来場者数のうち、神戸ルミナリエが主目的で来場した人数の割合を乗じた数を計上している。
付図 2－4 被災 3 県の完全失業率

(備考) 1. 総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。

2．全国值は、岩手県、宮城県、福島県を除く数値。季節調整済。

3．各県の値は、標本数が少ないことなどから参考値。

４．５、６月は岩手県、宮城県のみ。７月は宮城県のみ。
平 成 4 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

# 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第129回国会提出)
また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。

## 目次

平成4年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1序説……1
第2国有財産の現在額……3
第3国有財産の増減額……9
平成4年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……20
第1序説……20
第2無償貸付財産の現在額……20
第3無償貸付財産の増減額……22

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
# 平成4年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第1序說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成4年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

口 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
(2)

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行事業、印刷局の行事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産(在外公館等を除く。)は、報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合
の価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等以外の財産については、平成3年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、平成3年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成4年度末における現在額は、775,314億円である(平成4年度総計算書3頁参照)。

(分類別、種類別現在額)

2 平成4年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成4年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成4年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類·種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	43,325,889	55.9
公共用財產	28,543,223	(36.8)
皇室用財產	1,061,104	(1.4)
企業用財產	1,309,884	(1.7)
普通財產	12,411,677	(16.0)
合計	34,205,600	44.1
77,531,489	100.0

## (1) 行政財産

国有財産総額の55.9％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 公用財產

国有財産総額の36.8％であって、その主なものは、防衛施設73,602億円、国立学校文教施設69,198億円、空港施設15,103億円、国立病院及び国立療養所の医療施設14,270億円、裁判所施設7,694億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設6,165億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財産

国有財産総額の1.4％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑3,407
億円、新宿御苑 2,256 億円、国营昭和記念公園 1,848 億円、京都御苑 984 億円及び北の丸公園 778 億円で、その他は国营沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国営みちのく杜の湖畔公園、国営沖縄記念公園首里城地区、国営滝野すずらん丘陵公園等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.7％であって、その主なものは、皇居7,002億円及び赤坂御用地4,244億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、常盤松御用邸等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の16.0％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの71,544億円及び郵政事業に係るもの47,816億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の44.1％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの285,242億円、労働省所管に係るもの19,236億円及び建設省所管に係るもの12,120億円である。

## (区分別現在額)

3 平成4年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、土地が総額の35.9％を、政府出資等が35.4％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(平成4年度総計算書3頁参照)。

〔第 2 表〕 平成 4 年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土 地	千平方
又一卜儿	89,468,746	百万円	%
立 木 竹	树木	千 本	27,795,055	35.9
立 木	千 立 方	101,664	(0.1)
竹	千 一卜儿	853,578	(7.1)
计	千 束	179	(0.0)
建 物	建 面 積	千平方	42,033	7.2
延 宀 面 積	千平方	86,943	9.5
工 作 物	物	千 十 儿	5,798,089	7.5
楼 械 器 具	781	0.0
船 船	汽 船	千 貨 卜 堅	1,410	(0.2)
艦 船	千 貨 卜 堅	220	(1.7)
雜 船	艮	381	(0.0)
计	艮	362	(0.0)
艮	2,968	1.9
航 空 機	機	千平方	1,888	2.6
地 上 権 等	等	千平方	46,245	0.0
特 許 権 等	等	千平方	982,594	0.0
政 府 出 資 等	27,465,281	35.4
不動産の信託の受益権	等	1	9,999	0.0
合 计	77,531,489	100.0

(注) 1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土地

土地の総額は 89,468 百万平方メートル、277,950 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,800百万平方メートルの約23.7％に相当する。行政財産の土地は88,335百万平方メートル、220,597億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,652百万平方メートル、3,343億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,589百万平方メートル、163,331億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、49,709億円及び総理府所管(主として防衛庁)の950百万平方メートル、35,829億円である。

また、普通財産の土地は1,133百万平方メートル、57,353億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の836百万平方メートル、49,551億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は56,162億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産54,794億円である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積(以下「延べ」という。)86 百万平方メートル、73,603 億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ79 百万平方メートル、68,296 億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ7百万平方メートル、5,307億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、2,125億円である。

## (4) 工作物

工作物の総額は57,980億円で、そのうち、行政財産は53,507億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産12,614億円、国立学校特別会計の公用財産7,143億円及び郵政事業特別会計の企業用財産6,990億円である。

また、普通財産の工作物は4,473億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の2,449億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,759隻、15,003億円で、そのうち、行政財産は4,689隻、14,903億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産753隻、13,138億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,116隻、1,348億円である。

また、普通財産の船舶は70隻、99億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,888機、19,765億円で、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,754機、19,566億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産93機、194億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等(地上権、地役権、鉱業権)の総額は46百万平方メートル、22億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の地役権並びに国立学校特別会計の地上権及び鉱業権である。
## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は982千件、66億円であって、その主なものは、建設省所管、特許特別会計及び運輸省所管の著作権並びに通商産業省所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の35.4％に及ぶ274,652億円で、その大部分の273,253億円は、国が特別の法律(国際条約を含む。)の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この 273,253 億円のうち、159,026 億円は一般会計、114,226 億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(33,031 億円)、国際開発協会(22,458 億円)、宇宙開発事業団(16,342 億円)、日本原子力研究所(11,945 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(11,436 億円)、中小企業事業団(10,236 億円)及び帝都高速度交通営団(9,764 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(14,859 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資（14,616 億円）、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(13,751 億円)、厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,155 億円)並びに産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,770 億円)である。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件99億円であり、これは郵政事業特別会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成4年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の40.4％に当たる313,496億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産285,242億円(主として政府出資等226,446億円)である。

次に、総理府所管のものが総額の14.2%、109,949億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産83,732億円、宮内庁の皇室用財産13,098億円並びに環境庁の公共用財産7,683億円である。

以下、農林水産省、文部省、郵政省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産71,544億円(主として立木竹54,794億円)、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産69,198億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産47,816億円が主なものである。

〔第3表〕平成4年度末国有財産所管別現在額

所管	行政財產	普通財產	合計
価格	割合	価格	割合	価格	割合
眾議院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
374,260	0.9	-	-	374,260	0.5
參議院	184,983	0.4	10	0.0	184,993	0.2
最高裁判所	769,432	1.8	-	-	769,432	1.0
会计檢查院	19,305	0.1	-	-	19,305	0.0
內閣	26,375	0.1	-	-	26,375	0.0
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
10,451,525	24.1	543,397	1.6	10,994,922	14.2
法 務 省	1,231,596	2.8	3,406	0.0	1,235,003	1.6
外 務 省	133,096	0.3	243	0.0	133,339	0.2
大 藏 省	2,825,383	6.5	28,524,255	83.4	31,349,639	40.4
文 部 省	7,436,914	17.2	96,548	0.3	7,533,463	9.7
厚 生 省	2,959,820	6.8	1,032,787	3.0	3,992,608	5.2
農 林 水 産 省	7,904,609	18.2	59,998	0.2	7,964,608	10.3
通 商 産 業 省	365,331	0.8	19,235	0.1	384,566	0.5
運 輸 省	2,423,422	5.6	527,347	1.5	2,950,770	3.8
郵 政 省	4,912,896	11.3	262,711	0.8	5,175,608	6.7
労 働 省	294,147	0.7	1,923,648	5.6	2,217,795	2.9
建 設 省	992,243	2.3	1,212,009	3.5	2,204,253	2.8
自 治 省	20,544	0.1	-	-	20,544	0.0
合 計	43,325,889	100.0	34,205,600	100.0	77,531,489	100.0

## (会計別現在額)

5 平成4年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の52.1%、404,017億円であり、特別会計は47.9%、371,297億円である。

一般会計の行政財産は184,402億円で、公用財産が87.1％の160,692億円を占め、次いで皇室用財産13,098億円、公共用財産10,611億円となっている。

一般会計の普通財産 219,614 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの 213,992 億円である。

また、特別会計の行政財産は248,856億円で、そのうち、国立学校特別会計等に係る公用財産が124,739億円で、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が124,116億円である。

特別会計の普通財産は122,441億円で、その大部分は政府出資等114,226億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の25,531億円である。なお、平成4年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第 4 表〕 平成 4 年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行政財產	普通財產	合計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円16,069,284	百万円1,061,104	百万円1,309,884	百万円-	百万円18,440,273	%	百万円21,961,472	%	百万円40,401,746	%
電源開発促進対策特別會計	755	-	-	-	755	(0.0)	783,811	(2.3)	784,566	(1.0)
登記特別會計	75,661	-	-	-	75,661	(0.2)	-	(一)	75,661	(0.1)
特別營局特別會計	-	-	-	86,788	86,788	(0.2)	948	(0.0)	87,737	(0.1)
分類·種類計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	-	-	(0.9)	94,540	(0.3)	480,984	(0.6)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(一)	300,000	(0.9)	300,000	(0.4)
產業投資特別會計	-	-	-	-	(一)	1,461,630	(4.3)	1,461,630	(1.9)
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計	-	-	-	-	(一)	2,553,163	(7.5)	2,553,163	(3.3)
特定国有財匯整備特別會計	-	-	-	-	(一)	1,503,493	(4.4)	1,503,493	(1.9)
国立学校特別會計	6,919,822	-	-	-	(一)	427,426	(1.3)	427,426	(0.6)
厚生保険特別會計	1,123,039	-	-	-	(16.0)	84,751	(0.2)	7,004,574	(9.0)
船員保険特別會計	43,081	-	-	-	(2.6)	961,750	(2.8)	2,084,789	(2.7)
国立病院特別會計	1,355,174	-	-	-	(0.1)	5,395	(0.0)	48,477	(0.1)
国民年金特別會計	152,112	-	-	-	(3.1)	16,692	(0.0)	1,371,867	(1.8)
食糧管理特別會計	172,790	-	-	-	(0.4)	48,949	(0.1)	201,062	(0.3)
會	農業経営基盤強化措置特別會計	-	-	-	-	(0.4)	777	(0.0)	173,568	(0.2)
国有林野事業特別會計	-	-	-	7,154,487	(16.5)	656	(0.0)	656	(0.0)
国營土地改良事業特別會計	29,021	-	-	-	(0.1)	57,933	(0.2)	7,212,421	(9.3)
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	2,354	(0.0)	19,023	(0.1)	21,378	(0.0)
特許特別會計	59,495	-	-	-	(0.1)	-	(一)	59,495	(0.1)
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	(一)	12,422	(0.0)	12,422	(0.0)
港湾整備特別會計	129,799	-	-	-	(0.3)	1,627	(0.0)	131,426	(0.2)
自動車検査登録特別會計	164,184	-	-	-	(0.4)	1,122	(0.0)	165,307	(0.2)
空港整備特別會計	1,510,327	-	-	-	(3.5)	511,219	(1.5)	2,021,547	(2.6)
郵政事業特別會計	-	-	-	4,781,602	(11.0)	17,564	(0.1)	4,799,167	(6.2)
簡易生命保険特別會計	81,908	-	-	-	(0.2)	245,146	(0.7)	327,054	(0.4)
労働保険特別會計	190,537	-	-	-	(0.4)	1,923,634	(5.6)	2,114,172	(2.7)
道路整備特別會計	272,053	-	-	-	(0.6)	1,205,604	(3.5)	1,477,657	(1.9)
治水特別會計	194,169	-	-	-	(0.4)	4,301	(0.0)	198,471	(0.3)
計	12,473,938	-	-	12,411,677	57.4	12,244,127	35.8	37,129,743	47.9
合計	28,543,223	1,061,104	1,309,884	12,411,677	43,325,889	100.0	34,205,600	100.0	100.0
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の平成4年度中の

総増加額は

57,416 億円

総減少額は

11,883 億円

であって差し引き 45,532 億円

の純増加である(平成4年度総計算書3頁参照)。

## (分類別、種類別増減額)

2 平成4年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成4年度総計算書4頁～9頁参照)。この純増加額のうち、行政財産では、公用財産がその大部分を占めている。

〔第 5 表〕 平成 4 年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,590,536	45.1	781,063	65.7	1,809,473	39.7
公用財產	1,895,548	(33.0)	476,094	(40.0)	1,419,453	(31.2)
公共用財產	12,514	(0.2)	131	(0.0)	12,383	(0.3)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財産	百万円	%	百万円	%	百万円	%
37,655	(0.7)	31,792	(2.7)	5,862	(0.1)
企業用財産	644,817	(11.2)	273,043	(23.0)	371,773	(8.1)
普通財産	3,151,081	54.9	407,270	34.3	2,743,811	60.3
合計	5,741,618	100.0	1,188,333	100.0	4,553,284	100.0

## (区分别增减额)

3 平成4年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等23,369億円(主として出資)、工作物5,089億円(主として新設)、建物4,909億円(主として新築)及び土地4,469億円(主として購入)である(平成4年度総計算書3頁参照)。
[第6表] 平成4年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方メートル	1,922,328	百万円	%	1,941,069	百万円	%	43.3	△	18,741	百万円	446,906
千
本	232	961,536	514,629
立
木
竹	千立方メートル	21,232	4,888	(0.1)	106	2,504	(0.2)	126	△	9,481	2,383
千
束	7	331,201	(5.8)	30,713	178,506	(15.0)	152,694
千
计	336,096	5.9	8	7	(0.0)	△	0	△	0	△	0
建
物	千平方メートル	1,594	1,136	1,136	179,678	15.1	1,783	458	490,917	508,947	155,077
千平方メートル	3,722	670,595	11.7	1,938	171,776	14.5	1,783	490,917	508,947	155,077
工
作	千
物	680,723	11.9	11.9	171,776	14.5	14.5	14.5	14.5	14.5	14.5	14.5
機
械	千
具	2	0.0	2	0.0	2	0.0	2	0.0	2	0.0	2
船
船	千
鯉
船	194	64,831	(1.1)	199	30,267	(2.6)	△	5	34,564	34,564
千
鯉
船	42	254,460	(4.4)	39	32,146	(2.7)	3	3	222,313	222,313
千
鯉
船	199	3,416	(0.1)	161	339	(0.0)	38	3	3,077	3,077
千
鯉
船	435	322,709	5.6	399	62,753	5.3	36	36	259,955	259,955
航
空
机	千
鯉
等	131	409,711	7.1	117	55,133	4.6	14	354,578	354,578	354,578
地
上
権	千平方メートル	0	1	0.0	45	5	0.0	△	44	△	3	3
特
許
権	件	12,386	53	0.0	918	55	0.0	11,468	△	1	1	1
政
府
出
资
等	件	2,360,186	41.1	23,280	2.0	23,280	2.0	2,336,905	2,336,905	2,336,905	2,336,905
不動産の信託の受益権	件	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合
計	千	5,741,618	100.0	1,188,333	100.0	1,188,333	100.0	1,188,333	100.0	1,188,333	100.0	1,188,333
## (所管別増減額)

4 平成4年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の22,269億円(主として出資)、総理府所管の9,213億円(主として防衛庁における航空機の新造)である。

〔第 7 表〕 平成 4 年度国有財産所管別増減額

所管	增	减	差引
価格	割合	価格	割合	価格	割合	価格	割合
柴議院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
参議院	3,212	0.1	3,967	0.3	0.3	0.3	755	755
最高裁判所	4,631	0.1	1,198	0.1	0.1	0.1	3,433	3,433
会计検査院	32,057	0.6	4,384	0.4	0.4	0.4	27,673	27,673
内閣	2,849	0.0	67	0.0	0.0	0.0	2,781	2,781
総理府	271	0.0	85	0.0	0.0	0.0	185	185
法務省	1,096,563	19.1	175,254	14.8	14.8	14.8	921,308	921,308
外務省	54,480	0.9	11,730	1.0	1.0	1.0	42,750	42,750
大蔵省	5,732	0.1	1,269	0.1	0.1	0.1	4,462	4,462
文部省	2,570,262	44.8	343,359	28.9	28.9	28.9	2,226,903	2,226,903
厚生省	192,525	3.4	55,092	4.6	4.6	4.6	137,432	137,432
農林水産省	261,563	4.6	74,221	6.2	6.2	6.2	187,341	187,341
通商産業省	441,358	7.7	239,610	20.2	20.2	20.2	201,747	201,747
運輸省	19,143	0.3	18,596	1.6	1.6	1.6	547	547
郵政省	447,884	7.8	176,616	14.9	14.9	14.9	271,268	271,268
労働省	294,848	5.1	61,166	5.1	5.1	5.1	233,681	233,681
建設省	163,256	2.8	6,946	0.6	0.6	0.6	156,309	156,309
自治省	150,673	2.6	14,481	1.2	1.2	1.2	136,192	136,192
合計	301	0.0	283	0.0	0.0	0.0	18	18

## (会計別増減額)

5 平成4年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成4年度総計算書10頁及び37頁参照)。

一般会計は 24,081 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 10,915 億円、航空機 3,545 億円、建物 2,559 億円等の増加によるものである。また、特別会計は 21,451 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 12,453 億円、工作物 2,808 億円、建物 2,349 億円等の増加によるものである。

〔第 8 表〕 平成 4 年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会计	百万円
2,846,378	%	百万円
438,264	%	百万円
2,408,113
特別会计	2,895,239	50.4	750,069	63.1	2,145,170
合計	5,741,618	100.0	1,188,333	100.0	4,553,284

## (增减事由)

6 国有財産の増減を事由別に大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替(同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。)等は対内的異動である。