Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	国
1	2	级
僑数	延長	僑数	延長	僑数	僑数
全 僑り占う(A)(m)	6 545	123 003	11 309	178 361	17 854
永 久 僑(B)(m)	5 749	117 487	9 943	162 672	15 692
木 僑(C)(m)	778	7 510	1 332	12 993	2 110
混 合 僑(D)(m)	18	1 011	34	2 691	52
永 久 僑の比率(%)	87.9	92.3	87.9	91.1	87.9
(前 年 同 期 %)	(86.0)	(89.7)	(79.7)	(82.0)	(82.7)
荷 重 制 限 僑(E)(m)	567	5 327	909	9 365	1 476
荷 重 制 限 僑の比率(%)	8.7	4.2	8.0	5.3	8.3
(前 年 同 期 %)	(7.7)	(5.3)	(10.7)	(6.7)	(11.8)
昭事和36業年度量	(1)新設木 僑(m)	108	1 298	33	830	141
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
(2)架 换(m)	98	1 698	343	9 521	441
(3)改 築(m)	89	2 030	164	5 817	253
区 分	市 町 村 道
主要地方道	一般市町村道
橋 数	延長	橋 数	延長	橋 数	延長
全 僑り占う(A)(m)	80	2 091	441 519	3 161 829
永 久 僑(B)(m)	71	2 013	214 391	1 209 893
木 僑(C)(m)	9	78	220 874	1 878 598
混 合 僑(D)(m)	-	-	6 254	73 338
永 久 僑の比率(%)	88.6	96.3	48.6	38.3
(前 年 同 期 %)	(88.3)	(95.8)	(46.4)	(35.9)
荷 重 制 限 僑(E)(m)	-	-	79 783	620 791
荷 重 制 限 僑の比率(%)	-	-	18.1	19.9
(前 年 同 期 %)	(-)	(-)	(21.7)	(23.8)
昭事和36業年度量	(1)新設木 僑(m)	1	6	2 213	20 465
-	-	845	9 569
(2)架 换(m)	-	-	67	1 316
(3)改 築(m)	3	185	5 855	68 207
1	12	3 585	40 648

(注) 1 自治省調による。 2 地方公共団体が維持管理しているもののみである。 めてある。なお、市町村道分については自治省調による。
うの現況

(昭和37年3月31日現在)

都道府県道
計	主要地方道	一般都道府県道	計
延長	橋数	延長	橋数	延長	橋数	延長
304 369	23 499	339 951	78 133	942 196	101 632	1 282 147
280 159	18 884	275 022	51 582	582 440	70 466	857 462
20 508	4 550	59 166	26 189	338 039	30 739	397 205
3 702	65	5 763	362	21 717	427	27 480
92.0	80.4	80.9	66.0	61.8	69.3	66.9
(88.6)	(77.2)	(75.6)	(62.8)	(58.9)	(66.3)	(64.1)
14 692	3 102	41 934	16 268	216 870	19 370	258 804
4.8	13.2	12.3	20.8	23.1	19.1	20.2
(6.2)	(13.2)	(13.6)	(20.2)	(23.3)	(19.2)	(20.7)
2 128	52	2 716	156	6 347	208	9 063
-	2	21	52	1 553	60	1 574
-	-	-	-	-	-	-
11 219	586	13 209	2 193	37 074	2 779	50 283
7 847	310	8 553	1 177	25 785	1 487	34 338

計	合計	主要地方道(再掲)
橋数	延長
441 599	3 163 920	561 085	4 750 436	23 579	342 042
214 462	1 211 906	300 620	2 349 527	18 955	277 035
220 883	1 878 676	253 732	2 296 389	4 559	59 244
6 254	73 338	6 733	104 520	65	5 763
48.6	38.3	53.6	49.5	80.4	81.0
(46.4)	(35.9)	(51.1)	(48.8)	(-)	(-)
79 788	629 791	100 634	903 287	3 102	41 934
18.1	19.9	17.9	19.0	13.2	12.3
(21.7)	(23.2)	(21.0)	(21.8)	(-)	(-)
2 214	20 471	2 563	31 662	53	2 722
845	9 569	905	11 143	2	21
67	1 316	67	1 316	-	-
5 858	68 392	9 078	129 894	589	13 394
3 586	40 660	5 326	82 845	311	8 565

3 前年同期の比率は道路統計年報による。したがつて，国道中には国の直轄管理を含
## 参考表(2) 道路整

その１事業費および整備の目標

(单位 億円)

区 分	旧5カ年計画 (昭和33～37年度)	新5カ年計画 (昭和36～40年度)	備 考
一 般 道 路	6 100	13 000	旧5カ年計画は35 年度で打切られ、 新5カ年計画に引き継がれた。
有 料 道 路	2 000	4 500
地 方 单 独 事 業	1 900	3 500
合 計	10 000	21 000

(参考)

1 高速自動車国道

名神高速自動車国道の建設を完了。東海道幹線自動車国道および国土開発縦貴自動車国道中央自動車道の要緊急区間の建設に着手。

2 一 級 国 道

5 カ年間中に改良鋪装を概成。

3 二 级 国 道

10カ年間中に改良鋪装を概成。5カ年間中に大都市およびその周辺の路線、重要産業地帯の路線、国際観光上緊急に整備を要する路線の重点区間整備。

4 都道府県直および市町村直

重要地方幹線道路，重要産業地帯の必要路線，都市整備上の要緊急路線，資源開発および観光上の必要路線，その他国の施策上要整備路線に重点をおいて整備。

5 その 他

首都高速道路の整備。踏切除却事業の推進。積雪寒冷特別地域における道路交通の確保。

(注) 建設省調による。

その２道路整備５カ年計画の負担区分および財源

(单位 億円)

区 分	国	地 方	公 団	計
事業費	一般道路有料道路地方单独事業合計	9825	3175	-	13000
640	250	3610	4500
-	3500	-	3500
10465	6925	3610	21000
財	揮 発 油 號	9600	-	-	9600
一般財源等	855	-	-	865
地方道路稅	-	1720	-	1720
輕油引取稅	-	1783	-	1783
都市計画稅	-	257	-	267
地方一般財源	-	3155	-	3155
源	公団借入金等	-	-	3610	3610
合計	10465	6925	3610	21000

(注) 建設省調による。
その3 道路整備5カ年計画実施後の道路整備状況

区 分	昭和36年3月末日現在の状況
実延長(A)	改良資延長	舗装資延長
(B)	(B)/(A)	(C)	(C)/(A)
一 级{昇格前	km	km	%	km	%
一 道{昇格後	9 894	6 143	62.1	4 843	48.9
二 级{昇格前	12 849	7 285	56.7	5 522	42.9
二 道{昇格後	15 024	5 669	37.7	3 145	20.9
主 要{昇格前	15 194	5 363	35.3	2 794	18.4
地方道{昇格後	27 419	11 704	42.7	3 811	13.9
一 级{昇格前	24 534	10 887	44.4	3 486	14.2
地方道{昇格後	94 705	19 337	20.4	5 665	6.0
合 計	94 465	19 318	20.4	5 665	6.0
147 042	42 853	29.1	17 464	11.9
区 分	5力年計画事業量	41年3月末日現在の状況
改 良	舗 装	改良資延長	舗装資延長
(D)	(D)/(A)	(E)	(E)/(A)
一 级{昇格前	km	km	%	km	%
一 道{昇格後	3 441	4 638	9 584	96.9	9 481	95.8
二 级{昇格前	4 233	5 359	11 518	89.6	10 881	84.6
二 道{昇格後	3 432	3 328	9 101	60.6	6 473	43.1
主 要{昇格前	2 889	2 819	8 252	54.3	5 613	36.9
地方道{昇格後	2 301	2 703	14 005	51.1	6 514	23.8
一 般{昇格前	2 078	2 493	12 965	52.8	5 979	24.4
地方道{昇格後	1 924	1 382	21 261	22.4	7 047	7.4
合 計	1 898	1 380	21 261	22.5	7 042	7.5
11 098	12 051	53 951	36.7	29 515	20.1

(注) 1 建設省道路局道路総務課調による。

2 昇格前とは道路整備計画実施前（昭和36年3月末日現在）における延長を示し、昇格後とは道路整備5カ年計画終了時の推計である。
参考表(2) 道路整備5カ年計画(つづき)

その４ 主要国の道路整備状況

区 分	道路延長(A)	鋪裝道延長(B)	鋪裝率(B)×100(A)	人 道 口 路 当 延 長	面 道 横 路 当 延 長
人 口 km/千人	面 積 km/km²
日 本	km	km	%	千人	km²
959 740	23 833	2.5	89 276	10.8	399 661	2.60
ベ ル ギ 一	84 995	67 498	79.4	9 053	9.4	30 507	2.78
フ ラ ン ス	1 232 977	394 205	32.0	44 584	27.7	551 208	3.24
西 ド イ ツ	352 854	164 923	46.9	52 150	6.8	247 760	1.42
イ ギ リ ス	309 340	309 340	100.0	51 870	6.0	244 016	1.27
イ タ リ ア	203 941	90 989	44.8	48 735	4.2	301 226	0.68
ス ウ エ 一 デ ン	93 394	13 009	13.9	7 415	12.6	449 682	0.21
カ ナ ダ	747 834	68 740	9.2	17 048	4.4	9 974 375	0.08
ア メ リ カ	5 648 652	1 914 065	33.9	174 782	3.2	9 363 387	0.60
イ ン ド	598 318	73 987	12.4	397 390	1.5	3 263 373	0.18

（注）世界道路統計資料（1960年）による。

その5 主要国の自動車保有台数および自動車1台当り人口

国别	乗用車	バス・トラック	計	1台当り人口
アメリカ	千台	千台	千台	2.4
61 569	12 299	73 868
イギリス	5 237	1 366	6 603	7.9
フランス	4 700	1 540	6 240	7.1
カナダ	3 812	1 171	4 983	3.4
西ドイツ	4 331	1 558	5 929	8.8
オーストラリア	1 927	805	2 732	3.6
イタリア	1 644	434	2 078	23.3
スウェーデン	1 100	123	1 228	6.0
南阿連邦	886	220	1 106	13.0
ブラジル	482	532	1 014	62.5
日本	420	962	1 382	64.6

(注) 1 世界道路連盟1960年資料による。

2 この数字には、二、三輪車、軽自動車および特殊自動車は含まない。
参考表（3） 積雪寒冷特別地域道路交通確保5力年計画

事業種別	事業量	事業費	予算額
一級國道	km	百万円	百万円
一除	16 702	2 255	1 830
防濃雪害の防止	16 500	969	918
二級國道	22	298	253
二除	180	988	659
防濃雪害の防止	21 971	8 470	6 015
主要地方	20 700	689	595
防濃雪害の防止	21	790	440
除雪害の防止	1 250	6 991	4 980
除雪害の防止	21 973	6 022	3 471
防濃雪害の防止	21 000	519	311
一級國道、二級國道および主要地方道以外の道路	960	5 319	3 059
除雪害の防止	21 142	7 453	3 830
防濃雪害の防止	19 800	503	264
合除雪害の防止	1 330	6 722	120
防濃雪害の防止	81 788	24 200	15 146
除雪害の防止	78 000	2 680	2 038
除雪機械の整備	68	1 500	914
総計	3 720	20 020	12 144
-	5 150	3 350
81 788	29 350	18 496

(注) 建設省調による。
## 第48表 昭 和 36 年 度

区 分	昭 和
都 道 府 县	市 町 村
普通建設事業費	35 858	92.8	3 571	79.3
補助事業費	31 725	82.1	769	17.1
单独事業費	3 512	9.1	2 771	61.5
受託事業費	621	1.6	31	0.7
維持補修費	1 018	2.6	571	12.7
その他	1 781	4.6	363	8.0
合計	38 657	100.0	4 505	100.0

第49表 河川施設の整備状況

区 分	昭和36年度事業量
適用河川	準用河川	その他の河川	計
堤防	新設延長(m)	45225	285581	4690	335496
改良延長(m)	167210	384242	21674	573126
護岸	新設延長(m)	44322	248098	74209	366629
改良延長(m)	56260	266803	203396	526459
堀量(〜および浚せつ(m³)	6100932	5696170	566809	12363911

（注）自治省調による。
(单位 百万円)

年 度	昭和35年度純計額
純	計	額
38 580	%	29 791	%
32 494	91.4	25 240	90.1
5 434	77.0	4 048	76.3
652	12.9	503	12.3
1 589	1.5	1 147	1.5
2 037	3.8	2 125	3.5
42 206	4.8	33 063	6.4

参考表（4） 治山治水事業10カ年計画

その１　治山治水事業10カ年計画投資規模

(单位 億円)

区 分	昭和35年度	前期5力年計画(35～39)	平均伸び率	後期5力年計画(40～44)	平均伸び率	計	平均伸び率
治 水 投 资	659	4 000	%	5 200	%	9 200	%
治 水 事 業	530	3 650	11.0	4 850	2.6	8 500	8.2
その他	79	350	6.0	350	4.1	700	2.8
治 山 事 業	87	550	11.8	750	3.3	1 300	8.7
合計	746	4 550	10.0	5 950	2.9	10 500	7.4

(注) 治水投資のうち、「その他」は災害関連事業および都道府県単独事業である。
その２ 治水事業10カ年計画に対する実績

区 分	前期5力年計画(A)	後期5力年計画	計10力年計画(B)	実 計(C)	績計(C)
河 川	2 040	2 760	4 800	330.2	414.5	744.7
ダ ム	810	960	1 770	134.4	136.5	270.9
砂 防	730	1 040	1 770	110.8	145.5	256.3
建 設 機 械	70	90	160	11.3	12.7	24.0
計	3 650	4 850	8 500	586.7	709.2	1 295.9

(注) 建設省調による。

その3 治山事業10カ年計画

## (1) 年次計画

(单位 億円)

区 分	前期5力年(35～39)	平均伸び率	後期5力年(40～44)	平均伸び率	合計
民 有 林	550	%	750	%	1300
うち荒廃地復旧	434	11.6	557	3.4	991
国 有 林	179	2.2	188	-	367
うち荒廃地復旧	140	3.7	150	-	230
合計	729	9.2	938	2.8	1667
うち荒廃地復旧	574	9.8	707	1.0	1231

(注) 林野庁調による。
(单位 億円)

昭和37年度事業費(D)	昭和37年度末計(C)+(D)(E)	前期5カ年計画残事業費(A)-(E)(F)	10カ年計画残事業費(B)-(E)(G)	対前期5カ年進捗率(E)/(A)×100	対10カ年進捗率(E)/(B)×100
495.0	1 239.7	800.3	3 560.3	%	%
148.7	419.6	390.4	1 350.4	60.8	25.8
159.8	416.1	313.9	1 353.9	51.8	23.7
13.4	37.4	32.6	122.6	57.0	23.5
816.9	2 112.8	1 537.2	6 387.2	53.4	23.4

## (2) 事業内訳

(单位 億円)

区 分	民 有 林	国 有 林 费	計
事 業 費	うち国費	事 業 費	うち国費
昭和35年度	87	55	34	121	39
36	97	62	36	133	98
37	109	71	36	145	107
38	22	79	36	158	115
39	35	88	37	172	125
前 期 計 5 力 計	550	355	179	729	534
第50表 昭和36年度砂防費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
普通建設事業費	13 162	%	70	%	13 207	%	10 030
補助事業費	12 795	97.8	11	58.4	12 806	97.5	9 661
単独事業費	327	95.1	48	9.2	350	2.6	281
受託事業費	40	2.4	11	40.0	51	0.4	88
その他	292	0.3	50	9.2	339	2.5	305
合計	13 454	100.0	120	100.0	13 546	100.0	10 335

第51表 治山および砂防施設等の整備状況（都道府県分）

(昭和37年3月31日現在)

区 分	治 山 施 設	砂 防 施 設
簡 所 数	面 積 等	簡 所 数	面 積 等
元 廠 廠

第52表 昭和36年度港湾費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
普通建設事業費補助事業費単独事業費受託事業費他	20705	89.7	9158	87.7	27573	88.8	18923	84.6
14233	61.7	4466	42.8	18641	60.0	12495	55.9
4672	20.2	4011	38.4	6451	20.8	5078	22.7
1800	7.8	681	6.5	2481	8.0	1350	6.0
2369	10.3	1290	12.3	3468	11.2	3451	15.4
合計	23074	100.0	10448	100.0	31041	100.0	22374	100.0
## 第53表 港湾施設の状況

管理者别港湾数

(昭和37年12月31日現在)

区 分	都道府県	市 町 村	一部事務組合	港 務 局	小計	その他	合計
重要港湾	59	19	3	3	84	1	85
特定重要港湾	4	5	2	2	13	-	13
特定重要港湾以外の港湾	55	14	1	1	71	1	72
地方港湾	437	337	-	-	774	226	1000
合計	496	356	3	3	858	227	1085

(注) 1 運輸省管理課調による。

2 「その他」とは港湾管理者の未定のものである。

## 第54表 港湾施設の整備状況

(昭和37年3月31日現在)

区	分	総計	内 訳
都道府県	市 町 村
防波堤等外かく施設	総 延 長 (km)	3 405	2 570	835
改 良 済 延 長 (km)	1 628	1 339	289
大型船けい船岸の延長	(km)	111	52
小型船けい船岸の延長	(km)	623	444
臨 港 交 通	道路 橋 り よう (km)	554	295	259
鉄 道 軌 道 (km)	310	150	160
港湾役務提供用船舶(隻)	174	69	105
昭和36年度事業量	防波堤等外かく施設新設延長 (km)	46	25	21
防波堤等外かく施設改良延長 (km)	51	43	8
大型船けい船岸の新設改良延長 (km)	9	4	5
小型船けい船岸の新設改良延長 (km)	12	9	3
浚 せ つ 量 (千m³)	23 188	19 024	4 164

(注) 自治省調による。
## 参考表（5）港湾整備前期5力年計画

その１国民所得倍増計画による港湾事業の行政投資額10カ年計画（昭和36～45年度）5,300億円

その２前期５カ年計画（昭和36～40年度）２,５００億円

(单位 百万円)

要請別	5力年計画事業費	5力年計画関連起償事業費
外国貿易港湾の整備	64 099	33 963
産業港湾の整備	88 139	24 204
内国貿易港湾の整備	46 971	6 495
その他	8 791	-
調整項目	25 000	-
小計	233 000	64 662
地方単独事業等	17 000	-
合計	250 000	64 662

（注）運輸省港湾局計画課調による。

第55表 昭和36年度都市計画費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
普通建設事業費	46 421	%	36 395	%	80 513	%	48 637
補助事業費	33 579	68.7	23 969	61.1	57 501	67.1	31 905
単独事業費	12 190	25.0	11 807	30.1	21 740	25.4	15 820
受託事業費	652	1.3	620	1.6	1 272	1.4	912
その他	2 418	5.0	2 839	7.2	5 187	6.1	2 861
合 計	48 839	100.0	39 235	100.0	85 700	100.0	51 498

（注）都市計画費には，街路事業費および都市下水路費を含む。
その１都市計画法適用市町村数

(昭和37年3月31日現在)

種別	市町村数	法適用数	指定率
市	557	557	%
町村	2910	727	100.0
合計	3467	1284	25.0

(注) 東京都の特別区は，23区を1市として計上してある。

その２都市計画地域地区指定状況

地 域 地 区 名	都 市 数
用 途 用 途 地 域	254
住 居 専 用 地 区
工 業 専 用 地 区
特 别 工 業 地 区
文 教 地 区
事 務 所 地 区
小 壳 店 舖 地 区
绿 地 地 域
防 火 防 火 地 域	109
準 防 火 地 域
形 態 空 地 地 区	230
高 度 地 区
美 觀 風 致 美 觀 地 区	4
風 致 地 区
之 の 他 臨 港 地 区	174
駐 車 場 整 備 地 区

(注) 建設省計画局都市計画課調による。
## 第56表 都市計画の状況(つづき)

その３都市計画事業の状況

区 分	36年度事業量(A)	35年度事業量(B)	差 引(A)-(B)
国庫補助分	区 画 整 理 実 施 面 積(ha)街 路 新 設 延 長(km)駐 車 場 面 積(m²)都市 下 水 路 延 長(km)都市 公 園 面 積(km²)	6 1624464 26512412 656	15 2593638 1011018 184	4 9097833 3 836234 472
单独分	区 画 整 理 実 施 面 積(ha)街 路 新 設 延 長(km)都市 下 水 路 延 長(km)	6 72217532	80324525	5 9194 1707

(注) 自治省調による。

参考表（6）街路事業5カ年計画

その１旧道路整備５カ年計画に基づく街路事業５カ年計画の進捗状況

(单位 百万円)

年 度	街 路	区 画 整 理	計
5 力 年 計 画 昭 和 33 年 度	81 594	34 091	115 685
8 860	6 295	15 155
14 157	6 653	20 810
17 888	6 393	24 281
35 年 度 まで の 計 35 年 度 まで の 進 步 率	40 905	19 341	60 246
50.1%	56.7%	52.1%

その２ 新道路整備５カ年計画に基づく街路事業５カ年計画の工事種別一覧

工種	事業量	事業費	摘要
改橋舖区	良弓装理	km1 292251 750-3 067	百万円160 23413 65640 11065 500	{弓立体交叉约200 億円}
合計	279 500

（注）建設省都市局街路課調による。
## 第57表 昭和36年度教育費の状況

その１目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
教育委員会費	7 243	%	14 141	%	21 211	%	17 960	%
幼 稚 園 費	36	0.0	3 871	1.9	3 901	0.6	3 196	0.6
小 · 中学校費	315 672	70.4	143 205	70.4	449 995	70.3	380 396	72.0
小学校費	194 821	43.4	65 938	32.4	257 213	40.2	231 835	43.9
中学校費	120 851	27.0	77 267	38.0	192 782	30.1	148 561	28.1
高等学校費	99 400	22.2	12 775	6.3	110 666	17.3	87 294	16.5
全日制	83 895	18.7	10 401	5.1	93 028	14.5	71 703	13.6
定時制	15 505	3.5	2 374	1.2	17 638	2.8	15 591	2.9
言う学校費	6 075	1.3	109	0.1	6 177	1.0	4 896	0.9
大 学 費	6 643	1.5	2 774	1.4	9 402	1.5	8 531	1.6
社会教育費	2 348	0.5	11 570	5.7	13 552	2.1	11 171	2.1
保健体育費	3 431	0.8	9 021	4.4	12 056	1.9	4 385	0.9
その 他	7 638	1.7	5 860	2.9	13 122	2.0	10 644	2.0
合 計	448 486	100.0	203 326	100.0	640 082	100.0	528 473	100.0

その２性質別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
人 物 維 持 補 修 費 扶助費、補助費等普通建設事業費災害復旧事業費その他	388 167 14 164 1 360 4 839 37 981 1 239 736	% 86.5 3.1 0.3 1.1 8.5 0.2	45 463 39 101 11 634 95 563 4 466 518	% 22.4 19.2 3.2 5.7 47.0 2.2 0.3	433 630 53 265 7 941 14 789 123 503 5 700 1 254	67.7 8.3 1.3 2.3 19.3 0.9 0.2	369 210 45 609 6 651 10 985 90 729 4 273 1 016	% 69.9 8.6 1.3 2.1 17.2 0.8 0.1
合 計	448 486	100.0	203 326	100.0	640 082	100.0	528 473	100.0
第57表 昭和36年度教育費の状況(つづき)

その３財源内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
国庫支出金	142 202	%	19 449	%	161 651	%	136 443	%
使用料、手数料	14 497	3.2	3 544	1.7	18 041	2.8	18 080	3.4
分担金、負担金、寄附金	4 515	1.0	4 805	2.4	6 445	1.0	6 320	1.2
地方債	5 084	1.1	23 867	11.7	28 951	4.5	20 499	3.9
その他特定財源	12 270	2.8	26 835	13.2	30 250	4.7	23 391	4.4
一般財源等	269 918	60.2	124 826	61.4	394 744	61.7	323 740	61.3
合計	448 486	100.0	203 326	100.0	640 082	100.0	528 473	100.0

第58表 昭和36年度小・中学校費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
人 件 費 物 件 費 維持 補 修 普通建設事業費 災害復旧事業費 その 他	302 492 3 783 9 8946 4 438	% 95.8 1.2 0.0 2.8 0.0 4 499	16 920 29 952 5 922 81 326 4 094 4 991	% 11.8 20.9 4.1 56.8 2.9 3.5	319 412 33 735 5 931 81 868 4 094 4 955	% 71.0 7.5 1.3 18.2 0.9 1.1	274 674 29 180 4 973 64 665 3 146 3 758	% 72.2 7.7 1.3 0.8 1.0
合 計	315 672	100.0	143 205	100.0	449 995	100.0	380 396	100.0

第59表 昭和36年度高等学校費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
人 件 費 物 件 費 維持補修費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その 他	68 742 5 802 948 22 504 1 161 243	% 69.2 5.8 1.0 22.6 1.2 0.2	6 305 891 111 4 751 49 668	% 49.3 7.0 9.9 37.2 0.4 5.2	75 047 6 693 1 059 26 127 1 210 530	% 67.8 6.0 1.0 23.6 1.1 0.5	64 439 5 858 931 14 668 885 513	% 73.8 6.7 1.1 16.8 1.0 0.6
合 計	99 400	100.0	12 775	100.0	110 666	100.0	87 294	100.0
第60表 教員数等の推移（公立学校分）

その１小学校

(各年5月1日現在)

区 分	教 員 数	兒 童 数	学 級 数	1 学級 当 數 目 数 (A)	1 学級 当 數 目 数 (B)
本 務	兼 務	数 值 (B)	指數	数 值 (C)	指數
数值(A)	指數	数 值	指數
昭和31年度	人 342 113	-	人 1 135	-	千人 12 529	-	级 282 836	-	人 1.21	人 44.3
32	348 304	100	1 325	100	12 866	100	289 857	100	1.20	44.4
33	360 617	104	1 752	132	13 398	104	301 833	104	1.19	44.4
34	364 612	105	1 593	120	13 279	103	304 103	105	1.20	43.7
35	357 154	103	1 453	110	12 496	97	296 286	102	1.21	42.2
36	345 391	99	1 455	110	11 717	91	285 296	99	1.21	41.1
37	337 247	97	1 321	100	10 962	85	276 982	96	1.22	39.6

その２中学校

区 分	教 員 数	生 徒 数	学 級 数	1 学級 当 數 (A)	1 学級 当 數 (B)
本 務	兼 務	数 值 (B)	指數	数 值 (C)	指數
数值(A)	指數	数 值	指數
昭和31年度	人 192 535	-	人 3 094	-	千人 5 746	-	级 122 939	-	人 1.57	人 46.7
32	187 734	100	2 996	100	5 504	100	119 688	100	1.57	46.0
33	179 602	96	2 897	97	5 004	91	112 788	94	1.59	44.0
34	180 897	96	3 128	104	4 969	90	113 554	95	1.59	43.8
35	197 589	105	3 891	130	5 657	103	126 511	106	1.56	44.7
36	222 554	119	3 802	127	6 643	121	144 810	121	1.54	45.9
37	236 736	126	4 173	139	7 031	128	154 539	129	1.53	45.5
その３高等学校

区 分	教 員 数
本 務	兼 務
数 值	指 数	数 值	指 数
昭和31年度	人 92 904	-	人 9 905	-
32	94 579	100	10 883	100
33	96 650	102	11 258	103
34	98 904	105	11 739	108
35	100 875	107	11 886	109
36	102 948	109	11 306	104
37	107 853	114	10 947	101

(注) 1 文部省学校基本調査による。

2 小学校および中学校の指数は，「公立義務教育諸学校の学級編成および教員を100としたものである。

3 入学率は国立、公立および私立の全体の率で当該年度の高等学校入学者数を

参考表(7) 各国における

その１　各国における義務教育の就学率

国名	年度	就学年数	始期と終了期	就学率
日本	1961	9	6～15	99.8
アメリカ合衆国	1957	9 (州により異なる)	7～16	99.2
イギリス	1958	10	5～15	99.9
西ドイツ	1955	8 (邦により異なる)	6～14	99.8
フランス	1955	8	6～14	98.9
インド	1958	5 (州により異なる)	6～11	51.9
ビルマ	1959	5	6～11	60.0
インドネシア	1958	6	8～14	51.9
タイ	1958	4	7～11	95.0

(注) 文部省調査局調による。
## 推移（公立学校分）（つづき）

(各年5月1日現在)

生徒数	学校数	入学率	亏占公立入学率
数值	指数	本校	分校
数值	指数	数值	指数
千人	2120	-	校	校	-	%	%
2401	-	1239	52.5	39.6
2186	100	2431	100	1193	100	52.6	38.1
2242	103	2472	102	1322	111	55.7	40.1
2299	105	2499	103	1099	92	56.8	39.4
2301	105	2514	103	1040	87	59.9	42.4
2236	102	2543	105	984	82	66.3	49.1
2324	106	2619	108	915	77	64.8	43.5

定数の標準に関する法律（昭和33年法律116号）」の施行の年度の前年度（昭和32年度）前年度の中学校卒業者数で除して得た率である。

義務教育等の状況

その２ 各国における初等、中等学校の教員１人当り生徒数

国 名	年 度	初 等 学 校	中 等 学 校
日 本	1960	人	人
アメリカ合衆国	1960	35	25
イギリス	1958	23	22
西ドイツ	1958	29	21
ソクリ連	1959	36	22
イタリア	1958	24	13
イロド	1958	24	13
セイロン	1959	34	29
スウェーデン	1959	32	-
デンマーク	1959	19	15
スペイ	1958	33	13
ブラジル	1960	40	-
アラブ連合(エ	1959	35	15
ジブト)	38	15

(注) 文部省調査局調による。
## 第61表 教 育 施 設

その１義務教育学校施設

(昭和37年5月1日現在)

区	分	小 学 校	中 学 校
学 校	数(A)(校)	26 379	11 951
本 校	数(B)(校)	22 288	11 309
分 校	数(C)(校)	3 891	642
学 级	数(D)(级)	276 982	154 539
校 舍 面	穑(E)(千m²)	46 684	25 894
木	造(F)(千m²)	39 956	20 766
非 木	造(G)(千m²)	6 728	5 128
講堂、屋内運動場面 穑(H)(千m²)	6 306	3 546
屋外運動場面 穑(I)(千m²)	120 800	86 701
危 険 校 舍 面 穑(J)(千m²)	4 978	810
学 校 校 舍 不足 面 穑(K)(千m²)	477	1 577
兒 童 生 徒 数(L)(千人)	10 962	7 031
教 員 数(M)(千人)	337	237
非木造構造比率(G)/(E)×100(%)	14.4	19.8
危険校舍比率(J)/(E)×100(%)	10.7	3.1
兒童生徒1人当り校舍面積(E)/(L)(m²)	4.26	3.68
兒童生徒1人当り講堂屋内運動場面積(H)/(L)(m²)	0.58	0.50
兒童生徒1人当り屋外運動場面積(I)/(L)(m²)	8.42	10.89
1校当り兒童生徒数(L)/(A)(人)	416	588
1学級当り兒童生徒数(L)/(D)(人)	39.6	45.2
教員1人当り兒童生徒数(L)/(M)(人)	32.5	29.7
昭和36年度事業量	土地取処	得(千m²)分(千m²)	3 016 927 6 448 1 238
建築、改築等(千m²)	1422	2 851
建物用途変更による增(千m²)	20	30
処分(千m²)	152	46
967	521

(注) 1 学校数、学級数、兒童生徒数および教員数は文部省「学校基本調査」による。

2 校舎面積、講堂、屋内運動場面積、危険校舎面積および学校建物不足面積は文部省「公立学校施設の実態調査」による。

3 屋外運動場面積および昭和36年度事業量は自治省調査による。
の状況

その２高等学校施設

(昭和37年5月1日現在)

区	分	高等学校
学	校	数(A)(校)
本	校	数(B)(校)
分	校	数(C)(校)
课	程	数(D)
通	常	课程(E)
定	时制	课程(F)
校	舍	面 积(G)(千m²)
木	非	造(H)(千m²)
危	校	舍 面 积(J)(千m²)
生	徒	数(K)(千人)
通	常	课程(L)(千人)
定	时制	课程(M)(千人)
小	计(L)+(M)(N)(千人)
通	信	教 育(O)(千人)
教	员	数(P)(千人)
非	木造	造比率(I)/(G)×100(%)
危	校	舍 比 率(J)/(G)×100(%)
生	徒人	当)校舍面 积(G)/(K)(m²)
1	校当)	通常课程生徒数(L)/(A)(人)
教	员	人 当)生徒 数(N)/(P)(人)
水	座	实 智 船(复)
保	有	船 船(総卜ン)
昭和36年度事業量	土地取処	得(千m²)分(千m²)
建物	新 築、改 入 用途変更による増分(千m²)

(注) 1 学校数，生徒数（通信教育生徒を除く。）および教員数は交部省「学校基本調査」による。

2 校舎面積および危険校舎面積は文部省「公立学校施設の実態調査」による。

3 屋外運動場.昭和36年度事業量,水産実習船および保有船舶は自治省調による。
## 参考表（8）高等学校（公立）生徒急増に伴う施

設整備計画（改定）

(单位 億円)

区 分	全体事業量	全体事業費	左 の 年 次 計 画
36年度	37年度	38年度	39年度	40年度
一般校舍屋內運動場	万坪70	454	38	163	140	103	-
一 般 設 備	38	-	15	14	9	-
產業教育[施 設 設 整 備 設 備	20	104	5	16	32	30	21
86	5	13	26	25	17
合 計	(553)682	(48)48	(154)212	(174)212	(146)172	(31)38

(注) 1 文部省調による。

2 昭和38年1月22日閣議了解事業費である。

3 合計欄の（）は、昭和37年1月26日閣議了解事業費である。

第62表 昭和36年度社会教育費の状況

(单位 .百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市町村	純計額	純計額
物 件 費 等	727	%	3 110	%	3 837	%	3 308	%
補 助 費 等	382	16.3	1 787	26.9	2 003	28.3	1 807	29.6
普通建設事業費	726	30.9	3 826	33.1	4 353	32.1	3 666	16.2
その の 他	513	21.8	2 847	24.6	3 359	24.8	2 390	32.8
合 計	2 348	100.0	11 570	100.0	13 552	100.0	11 171	100.0

第63表 社会教育施設の状況

(昭和37年3月31日現在) (単位 千 $ m^{2} $ )

区 分	総計	都道府県	市町村
箇所数	建物面積	箇所数	建物面積	箇所数	建物面積
幼稚園	2756	878	8	2	2748	876
社会教育施設	公園	民書館	8155	2142	31	15	8124	2127
博物会	物館	607	416	51	183	556	233
社会体育施設	会	87	142	12	58	75	84
体育	594	523	12	66	582	457
体育	1252	5765	124	5316	1128	454

(注) 1 自治省調による。

2 図書館および博物館については本館のみである。
第64表 昭和36年度社会及び労働施設費の状況

その１目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
生 活 童 保 福 宅 救 働 助 費 費 費

その２性質別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
物 件 費	6 851	6.0	7 830	6.2	14 681	6.2	12 013
扶助費、補助費等	46 527	40.9	54 203	43.0	96 670	41.2	76 968
投資的経費	44 784	39.4	59 516	47.2	103 452	44.1	82 190
普通建設事業費	28 064	24.7	28 332	22.5	55 555	23.7	41 319
災害復旧事業費	489	0.4	1 980	1.5	2 462	1.0	1 960
失業対策事業費	16 231	14.3	29 204	23.2	45 435	19.4	38 911
貸付金	13 058	11.5	2 082	1.7	14 959	6.4	10 623
その他	2 473	2.2	2 429	1.9	4 904	2.1	6 802
合計	113 693	100.0	126 060	100.0	234 666	100.0	188 596

(注) 受託事業費は普通建設事業費に含めてある。

その３財源内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
国 庫 支 出 金	48 899	%	%	%	%
使用料、手数料	2 445	43.0	62 847	49.8	111 746	47.6	92 404	49.0
雑 収 入	10 125	2.2	4 881	3.9	7 326	3.1	6 826	3.6
地 方 債	4 411	8.9	5 991	4.7	16 116	6.9	12 601	6.7
その他特定財源	9 553	3.9	5 370	4.2	9 600	4.1	8 818	4.7
一般財源等	38 260	8.4	8 691	7.1	14 452	6.2	8 735	4.6
38 260	33.6	38 280	30.3	75 426	32.1	59 212	31.4
合 計	113 693	100.0	126 060	100.0	234 666	100.0	188 596	100.0
第65表 昭和36年度生活保護費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
扶助費、補助費等	33 649	%	41 866	%	75 157	%	61 654	%
物 件 費	738	2.1	802	1.9	1 540	2.0	1 623	2.5
之 の 他	735	2.1	568	1.3	1 211	1.5	1 121	1.7
合 計	35 122	100.0	43 236	100.0	77 908	100.0	64 398	100.0

第66表 被保護者数の推移

(1力月平均)

区 分	被保護人員	生活扶助	住宅扶助	教育扶助	医療扶助
実数	指數	保護率(対人口千人)	人員	指數	人員	指數	人員	指數	人員	指數
昭和30年度平均	千人	人	千人	千人	千人	千人
1 929	100	21.6	1 704	100	845	100	585	100	326	100
31	1 776	92	19.7	1 561	92	748	89	543	93	372	96
32	1 624	84	17.8	1 431	84	614	73	496	85	365	95
33	1 628	84	17.7	1 438	84	629	74	500	86	389	100
34	1 660	87	18.0	1 470	86	664	79	510	87	433	112
35	1 628	84	17.4	1 425	84	656	78	496	85	460	119
36	1 643	85	17.4	1 471	86	677	80	513	88	477	124

（注）生活保護速報（厚生省社会局保護課）による。

第67表 昭和36年度児童福祉費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度
都道府県	市 町 村	純 計 額	純 計 額
人 物 共 助 費 共 助 費 等 普通建 設 事 業 費 証 他	115	%	567	4.4	682	3.0	1692
1336	12.8	2378	18.4	3714	16.5	3536
6667	63.9	7632	59.0	13597	60.5	9665
1713	16.5	1947	15.0	3479	15.5	2376
598	5.7	418	3.2	100°	4.5	787
合 計	10429	100.0	12942	100.0	22481	100.0	18056
第68表 児童福祉施設の保護児童数の推移

(单位 人)

区 分	収 容 定 員
昭和32年	昭和33年	昭和34年	昭和35年	昭和36年
助 産 施 設	2 690	2 662	2 889	2 949	3 144
乳 兒 院	3 612	3 619	3 653	3 744	3 705
養 護 施 設	35 505	35 817	36 606	36 796	37 660
精神薄弱児施設	5 786	6 553	6 919	8 396	9 057
精神薄弱兒通園施設	214	420	690	1 040	1 406
虛 弱 児 施 設	1 377	1 422	1 617	1 739	1 739
し体不自由児施設	1 917	2 384	3 196	3 577	4 326
盲 児 施 設	1 662	1 734	1 804	1 814	1 784
ろうあ児童施設	2 993	3 058	3 124	3 140	3 100
教 護 院	5 343	5 522	5 695	5 848	5 995
保 育 所	700 815	703 786	716 879	733 645	754 486
計	761 914	766 977	783 072	802 688	826 402
母子寮(世帯数)	13 695	13 775	13 799	13 776	13 648

(注) 厚生省(各年末現在)調による。
第69表 社会福祉施設の状況

(昭和37年3月31日現在) (単位 千 $ m^{2} $ )

区 分	総計	都道府県	市町村
箇所数	敷地面積	建物面積	箇所数	敷地面積	建物面積	箇所数	敷地面積	建物面積
保育所	6 076	5 710	2 064	38	40	11	6 038	5,670	2 053
母子寮	522	801	338	45	62	40	477	739	298
養老院	471	3 882	846	49	465	78	422	3 417	768
授産施設	365	229	120	41	26	19	324	203	101

(注) 自治省調による。

第70表 昭和36年度住宅費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭 和 35 年 度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
普通建設事業費	21 575	%	22 787	%	44 210	%	33 566
災害復旧事業費	435	1.5	1 717	6.3	2 152	3.9	1 839
貸 付 金	4 390	15.6	1 115	4.1	5 324	9.7	2 978
その 他	1 783	6.4	1 500	5.6	3 206	5.9	2 937
合 計	28 188	100.0	27 119	100.0	54 892	100.0	41 320

第71表 公営住宅等の建設状況

(昭和37年3月31日現在) (単位 戸)

区分	公営住宅	その他	合計
第1種	第2種	計
住宅戸数	346 477	258 701	605 178	45 745	650 923
木造	237 740	211 650	449 390	39 842	489 232
非木造	108 737	47 051	155 788	5 903	161 691
昭和36年度新築戸数	20 962	30 704	51 666	1 351	53 017

(注) 自治省調による。うち昭和36年度新築戸数の公営住宅分は建設省調による。
参考表（9） 公营住宅建設3力年計画

(单位 户)

区	分	第1期(昭和27～29年度)	第2期(昭和30～32年度)
3力年計画(A)	実績(B)	(B)/(A)×100	3力年計画(A)	実績(B)	(B)/(A)×100
第1	種	135 000	99 051	73.4	100 000	80 190	80.2
第2	種	45 000	24 969	55.5	55 000	62 005	112.7
合	計	180 000	124 020	68.6	155 000	142 195	91.7
区	分	第3期(昭和33～35年度)	第4期(昭和36～38年度)
3力年計画(A)	実績(B)	(B)/(A)×100	3力年計画	昭和36年度	昭和37年度
第1	種	67 000	61 637	90.2	66 000	20 962	21 500
第2	種	90 000	82 377	91.5	105 000	30 704	32 500
合	計	157 000	144 014	91.7	171 000	51 666	54 000
(146 014)	(93.9)

(注) 1 建設省調による。

2 過年災および予備費補正予算支出当年災の災害公営住宅を含まない。

3 （）は、改良住宅を加算した戸数および率である。

4 昭和36年度は実績，昭和37年度は計画額である。

第72表 昭和36年度災害救助費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
物 件 費 扶助費、補助費等 積 立 金 稅 乏 の 他 合 計	829 977 0 221 2027	% 40.9 48.2 0.0 10.9 100.0	679 887 0 76 1642	% 41.4 54.0 0.0 4.6 100.0	1 508 1 309 0 297	% 48.4 42.0 0.0 9.6	207 425 177 126	% 22.1 45.5 18.9 13.5

第73表 災害救助法の適用状況

その１適用団体数

種類	昭和34年度	昭和35年度	昭和36年6月30日現在
件数	都道府県 數	市町村数	件数	都道府県 數	市町村数	件数	都道府県 數	市町村数
火水害(台風、豪雨、津波、高潮)	10	10	11	6	6	7	16	16	20
震その計	11	48	776	10	26	78	42	42	492
-	-	-	1	1	1	-	-	-
-	-	-	1	1	1	-	-	-
21	58	787	18	34	87	58	58	512
その２ 主な被害状況

発生年月日	災害の種類	救助法適用団体	人的被害
死亡	行方不明	負傷
昭和36年6月24日～30日	昭和36年梅雨前線豪雨	13県115市町村	214	35	1377
7.24	豪雨による水害	1道29市町村	9	2	7
8.20	豪雨による水害	1県4市町村	-	-	35
9.16	台風第18号による風水害	19府県303市町村	112	3	5454
10.6	豪雨による水害	1道2市町	9	-	4
10.26	豪雨による水害(10月豪雨)	6府県21市町村	65	8	98

(注) 1 厚生省社会局施設課調による。

2 被害戸数2,000戸以上のもののみである。

第74表 昭和36年度失業対策費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
失業対策事業費	16 231	%	29 204	%	45 435	%	38 912	%
補助事業費	14 236	87.4	25 963	88.4	40 199	88.1	35 244	90.2
単独事業費	1 995	12.3	3 241	11.0	5 236	11.4	3 663	9.4
その他	-9	0.3	170	0.6	216	0.5	153	0.4
合計	16 280	100.0	29 374	100.0	45 651	100.0	39 065	100.0

第75表 昭和36年度保健衛生費の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
保・健 所 貨 伝染病予防費 結核予防 貨 満 掃事業 費 その他環境衛生費 その他 計	2386	7.2	715	2.2	3055	5.0	3503
3224	9.7	4717	14.9	6338	10.3	4560
11316	34.0	3467	10.9	13871	22.7	7458
3610	10.9	1968	6.2	5271	8.6	3126
4931	14.8	14620	46.1	19434	31.7	15215
1534	4.6	3651	11.5	4759	7.8	3671
6266	18.8	2593	8.2	8529	13.9	7239
33270	100.0	31731	100.0	61259	100.0	44772