Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(人)	住 家 被 害(户)
計	全 壞	流 失	半 壞	床上浸水	床下浸水	計
1 626	1 112	483	2 576	59 369	207 326	270 866
18	59	86	201	9 063	9 414	18 828
85	33	1	48	4 178	7 584	11 844
5 569	15 303	630	57 094	117 222	165 527	355 776
17	31	30	41	1 334	1 436	2 872
171	144	70	637	3 882	25 748	35 481

その２性質別内訳

(单位百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純 計 額
物 件 費	11 648	%	13 264	%	24 912	%	18 833	%
扶助費、補助費等	16 330	49.1	5 123	16.1	18 538	30.3	9 727	21.7
普通建設事業費	4 182	12.6	11 774	37.1	15 137	24.7	10 695	23.9
その 他	1 110	3.3	1 570	5.0	2 670	1.3	5 517	12.3
合 計	33 270	100.0	31 731	100.0	61 257	100.0	44 772	100.0

その3 財源内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
国庫支出金	12 565	%	2 431	%	14 996	%	7 153	%
使用料、手数料	4 424	13.3	5 605	17.7	10 029	16.4	9 075	20.3
地 方 債	430	1.4	3 995	12.6	4 475	7.3	2 416	5.4
その他特定財源	2 043	6.1	5 923	18.6	4 937	8.0	4 042	9.0
一般財源等	13 758	41.4	13 777	43.4	26 820	43.8	22 036	49.3
合計	33 270	100.0	31 731	100.0	61 257	100.0	44 772	100.0
第76表 保健衛生施設の状況 （昭和37年3月31日現在）

その1 診療所および隔離病舎

区 分	診療所	隔騰病舍
施設数	2 534	1 650
建物面積(千m²)	1 270	706
木造(千m²)	1 180	600
非木造(千m²)	06	106
病床数(床)	9 340	4 240

その２ 衛生車両 (単位 台)

区 分	保 有 台 数
レントゲン車 患者 輸 送 車 その 他 合 計	306 708 182 2906

(注) 自治省調による。

第77表 昭和36年度結核予防費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
扶助費、補助費等	9 443	%	2 354	%	10 885	%	5 164
物 件 費	1 723	15.2	1 025	29.6	2 748	19.8	2 040
その 他	150	1.3	88	2.5	238	1.7	254
合 計	11 316	100.0	3 467	100.0	13 871	100.0	7 458

第78表 昭和36年度結核健康診断の実施状況

(单位 千人)

区 分	对象人口(A)	受診者数(B)	受 診 率(B)/(A)×100	発見者数(C)	患者発見率(C)/(B)×100
定 期 分	83 182	35 911	%	114	%
使 用 者	18 331	4 631	38.5	0.3
学 校 長	23 803	17 618	15.3	19	0.4
施 設 の 長	891	472	74.0	23	0.1
市 町 村 長(一般住民)	41 799	11 372	53.0	1	0.2
定 期 外	3 678	1 254	27.2	71	0.6
合 計	96 860	37 165	34.1	14	1.1

(注) 1 厚生省公衆衛生局結核予防課調による。

2 結核死亡者数および死亡率（10万人対比）は30年度473千人（52.3人）、35年度319千人（34.1人）、36年度278千人（29.5人）である。
## 第79表 結核医療費公費負担件数等の状況

(单位 千人)

区 分	総数	被 用 者 保 險
本 人	家 族
申 請	合 格	承 認	申 請	合 格	承 認	申請	合 格	承認
昭和29年度	1 085	1 009	693	351	327	119	160	148	125
30	1 021	965	617	357	336	97	178	167	135
31	1 006	956	596	333	315	68	180	169	135
32	1 217	1 165	767	334	316	80	211	200	173
33	1 310	1 250	781	334	368	37	226	217	180
34	1 324	1 283	842	357	355	36	228	218	194
35	1 343	1 310	866	355	345	26	223	216	194
36	1 277	1 248	833	334	326	17	205	198	185
区 分	国民健康保險	生 活 保 證	その 他
申 請	合 格	承 認	申 請	合 格	承 認	申請	合 格	承認
昭和29年度	116	109	99	177	168	125	281	257	225
30	140	133	119	191	182	124	155	147	142
31	165	157	141	183	175	117	145	140	135
32	233	224	204	234	225	164	155	150	146
33	288	277	250	265	256	177	147	142	137
34	343	333	314	272	265	138	114	112	110
35	417	406	384	268	263	186	80	79	76
36	448	438	416	245	241	173	45	45	42

(注) 1 厚生省公衆衛生局結核予防課調による。

2 合格とは結核予防法第34条の規定による公費負担の基準に合格したものであり、承認とは合格したもののうちから公費負担が承認されたものである。
第80表 昭和36年度環境衛生費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
物 件 費	3 767	%	6 578	%	10 345	%	8 458	%
普通建設事業費	2 121	32.8	9 446	51.7	11 182	46.2	7 083	37.5
その 他	530	9.0	2 247	12.3	2 666	11.0	3 345	17.7
合 計	6 468	100.0	18 271	100.0	24 193	100.0	18 886	100.0

(注) 清掃事業費を含む。

第81表 環境衛生施設の状況

(昭和37年3月31日現在)

(1) し尿処理施設	(2) ごみ処理施設
区 分	事項	区 分	事項
特別清掃地域人口(A)(千人)	53 433	特別清掃地域人口(A)(千人)	53 438
収集人口(B)(千人)	43 038	収集人口(B)(千人)	47 525
普及率(B)/(A)×100(%)	80.5	普及率(B)/(A)×100(%)	88.9
年間総排出量(C)(千kI)	20 420	年間総排出量(C)(千t)	10 739
年間収集量(D)(千kI)	15 371	年間収集量(D)(千t)	9 078
(D)下水道マンホール	1 645	(D)焼却施設(千t)	3 707
の投入(千kI)	1 645	の高速堆肥化処理施設	89
の処理施設(千kI)	3 251	の処理施設(千t)	277
方農村還元(千kI)	3 592	方農村還元(千t)	4 723
方法海洋投棄(千kI)	3 928	方法銅料(千t)	109
の他(千kI)	2 955	の他(千t)	173
自家処理(C)-(D)(E)	5 049	自家処理	1 861
(千kI)	5 049	(C)-(D)(E)(千t)	83.0
(E)終末処理施設のある下	1 384	収集率(D)/(C)×100(%)	17.0
の水道への放流(千kI)	620	自家処理率	1 294
内し尿浄化そう(千kI)	3 045	運用材特殊運搬車(台)	4 332
訳その他(千kI)	75.3	搬器運搬トラック(台)	13 673
収集率(D)/(C)×100(%)	21.7	ごみ焼却施設能力(t/日)(t)	490
自家処理率	27.60	高速堆肥化処理施設能力	2 479
(E)/(C)×100(%)	614	(t/日)(t)	2 409
遅器は用トラック(台)	109	昭和36年度中に処理施設等	2 409
用海洋投棄船(隻)	109	の新設による処理能力(F)	2 409
し尿浄化そう等処理施設	47 054	(F)訳(焼却施設(t/日)(t)	2 409
能力(kI/日)(kI)	6 957	の高速堆肥化処理施設	2 409
昭和36年度中に尿浄化そう等処理施設等の新設による処理能力の増加(kI/日)(kI)	6 957	内訳(t/日)(t)	70

(注) 自治省調による。
第82表 昭和36年度産業経済費の状況

その１目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
農業費	29645	%	23678	%	46943	%	4C513	%
耕地事業費	53104	15.1	23678	27.5	46943	18.4	19.6
開拓事業費	8747	27.1	24578	28.6	64341	25.3	56140	27.2
畜産業費	7123	4.5	912	1.1	8953	3.5	6957	3.4
治山費	10951	3.6	3461	4.0	9784	3.9	6839	3.3
林業費	19804	5.6	391	0.5	11312	4.4	8842	4.3
水産業費	13444	10.1	7780	9.0	24006	9.4	20616	10.0
商工業費	53321	6.8	6903	8.0	18604	7.3	17009	8.3
合計	196139	27.2	18302	21.3	70838	27.8	49318	23.9
100.0	86005	100.0	254781	100.0	206234	100.0

(注) 農業費には蚕業費を含め、林業費は造林費、林道費およびその他林業費の合計額とし、水産業費には漁港費を含めてある。

その２性質別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 3 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純 計 額
物 件 費	16 905	%	6 757	%	23 661	%	20 982	%
補 助 費 等	19 546	10.0	15 089	17.5	28 970	11.4	24 234	11.8
投資的経費	106 511	54.3	47 700	55.5	132 511	52.0	112 402	54.5
普通建設事業費	81 394	41.5	26 600	30.9	98 895	38.8	81 850	39.7
災害復旧事業費	24 842	12.7	21 103	24.6	33 335	13.1	30 251	14.7
失業対策事業費	275	0.1	6	0.0	231	0.1	301	0.1
貸 付 金	48 819	24.9	9 191	10.7	58 010	22.8	38 434	18.6
その 他	4 358	2.2	7 259	8.4	11 629	4.5	10 182	4.9
合計	196 139	100.0	86 005	100.0	254 781	100.0	206 234	100.0
第82表 昭和36年度産業経済費の状況(つづき)

その3財源内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
国 庫 支 出 金 分担金、負担金、寄 附金	32 189	%	5 435	%	37 624	%	76 985	%
6 119	3.1	6 059	7.1	11 945	4.7	9 045	4.4
雑 収 入	46 104	23.5	10 360	12.0	56 464	22.1	42 797	20.8
その他特定財源	11 614	5.9	31 090	36.1	20 302	8.0	18 752	9.1
一 般 財 源 等	50 113	25.6	33 051	38.4	73 446	30.8	58 655	28.4
合 計	196 139	100.0	86 005	100.0	254 781	100.0	206 234	100.0

第83表 昭和36年度農業費の状況 (単位 百万円)

区 分	昭 和	36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純 計 額
人 件 費	532	%	6 01°	25.4	6 551	%	6 423	%
物 件 費	6 449	21.8	3 587	15.1	10 036	21.4	°287	22.9
補 助 費 等	10 381	35.0	6 087	25.7	12 692	27.0	11 081	27.3
普通建設事業費	5 820	19.6	5 679	24.0	9 035	19.2	7 397	18.3
貸 付 金	4 231	14.3	771	3.3	5 001	10.7	4 173	10.3
そ の 他	2 232	7.5	1 535	6.5	3 627	7.7	2 152	5.3
合 計	29 645	100.0	23 678	100.0	46 943	100.0	40 513	100.0

第84表 昭和36年度耕地事業費の状況 (単位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
普通建設事業費	32 154	%	6 548	%	37 132	%	32 468	%
補助事業費	30 372	57.2	2 764	11.2	32 304	50.2	29 137	51.9
単独事業費	1 732	3.3	3 784	15.4	4 323	7.5	3 331	5.9
災害復旧事業費	20 115	37.9	16 355	66.6	24 303	38.6	21 548	38.4
その 他	835	1.6	1 675	6.8	2 401	3.7	2 124	3.8
合計	53 104	100.0	24 578	100.0	64 341	100.0	56 140	100.0
(昭和25～27年平均=100)

区 分	34 年	35 年	36 年	35/34	36/35
純農業生產指數	130.6	133.3	134.6	102.1	101.0
粗農業生產指數	134.2	139.2	143.4	103.7	103.0
耕種	126.6	130.8	129.1	103.3	98.7
米	125.9	129.6	125.2	102.9	96.6
麦類	104.9	108.3	106.2	103.2	98.1
豆類	128.8	136.2	135.8	105.7	99.7
雜穀	99.2	100.0	96.3	100.8	96.3
以雜	121.5	116.8	120.4	96.1	103.1
野菜	120.6	133.0	130.8	110.3	98.3
果実	203.2	225.1	234.0	110.8	104.0
工芸作物	143.7	143.6	150.4	99.9	104.7
養蚕	121.3	121.8	126.3	100.4	103.7
畜產	224.3	247.3	316.7	110.3	128.1

(注) 農林省「農林水産業生産指数」調による。

第86表 土地改良事業実績の状況

区 分	35 年 度	36 年 度
地区数	金額(受益面積)	地区数	金額(受益面積)
国營事業	継新	統規	734	国 費 90億円 資金運用部借入16億円	725	国 費108億円 資金運用部借入21億円
完 了	7	12 730町	8	17 770町
都營道事府業	継新	統規	33027	国 庫 補 助41億円	31524	国 庫 補 助47億円
完 了	31	33 397町	27	34 038町
团体營事業	補助	継新	1 7721 087	国 庫 補 助41億円	1 8101 021	国 庫 補 助48億円
完 了	1 048	92 400町	1 172	92 300町
非補助融資	5 839	農林漁業金融公庫資金 95佰円	8 267	農林漁業金融公庫資金 124億円

(注) 1 農林省調による。 2 完了の数値は継続および新規の内数である。
第87表 昭和36年度開拓事業費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
部道府県	市 町 村	純計額
普通建設事業費	6 503	%	680	%	6 601	%	5 052
補助事業費	6 356	72.7	461	50.6	6 290	70.2	4 820
単独事業費	152	1.7	219	24.0	311	3.5	232
他	2 239	25.6	232	25.4	2 352	26.3	1 905
合計	8 747	100.0	912	100.0	8 953	100.0	6 957

第88表 昭和36年度畜産業費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計額
都道府原	市 町 村	純 計 額
物 件 費	283	40.6	485	14.0	3378	34.5	2695	39.4
補 助 費 等	1.54	20.4	1127	32.6	2109	21.6	1479	28.9
普通建設事業費	2103	29.5	1363	39.4	3139	32.1	1491	21.8
貸 付 金	463	6.5	455	13.1	918	9.4	428	6.3
元 の 他	210	3.0	31	0.9	240	2.4	246	3.6
合 計	7123	100.0	3461	100.0	9784	100.0	6839	100.0
第89表 昭和36年度治山費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
普通建設事業費	9802	%	300	%	10079	%	7726	%
補助事業費	9579	87.5	273	69.8	9852	87.1	7611	86.1
単独事業費	223	2.0	27	6.9	227	2.0	115	1.3
災害復旧事業費	965	8.8	51	13.1	1010	8.9	864	9.8
その他	184	1.7	40	10.2	223	2.0	252	2.8
合計	10951	100.0	391	100.0	11312	100.0	8842	100.0

第90表 昭和36年度林業費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度純計額
都道府県	市町村	純計額
普通建設事業費	13203	%	4996	%	16019	%	13398	%
補助事業費	10521	66.7	3117	40.1	12061	50.3	9968	48.4
造林費	5140	25.9	218	2.8	5001	20.8	4548	22.1
林道費	5201	26.3	2828	36.4	6809	28.4	5122	24.8
その他林業費	180	0.9	71	0.9	521	1.1	298	1.5
単独事業費	2682	13.6	1879	24.1	3958	16.5	3430	16.6
造林費	1180	6.0	491	6.3	1650	6.9	1584	7.7
林道費	532	2.7	1229	15.8	1213	5.0	821	4.0
その他林業費	970	4.9	159	2.0	1095	4.6	1025	4.9
災害復旧事業費	1744	8.8	1335	17.2	2315	9.6	2234	10.8
補助事業費	1701	8.6	1165	15.0	2121	8.8	2041	9.9
単独事業費	43	0.2	170	2.2	194	0.8	193	0.9
貸付金	928	4.7	11	0.1	93	3.9	684	3.3
その他	3929	19.8	1438	18.5	4733	19.7	4300	20.9
合計	19804	100.0	7780	100.0	24006	100.0	20616	100.0
第91表 造林事業の実施状況

(单位 千町步)

区 分	事 項	総数	内	訳
国營	国營内訳	公營	公營内訳	私營
林野庁所 管	その他	都道府県	市町村
昭和30年	総	587	131	130	1	60	17	43	396
人	383	56	55	1	45	13	32	282
天	204	75	75	0	15	4	11	114
31	総	561	144	141	3	56	17	39	361
人	361	63	61	2	46	16	30	252
天	200	81	80	1	10	1	0	109
32	総	521	137	136	1	53	18	35	331
人	337	70	69	1	42	15	27	225
天	184	67	67	0	11	3	8	106
33	総	507	125	124	1	51	16	35	331
人	361	76	75	1	42	14	28	243
天	146	49	49	0	9	2	7	88
34	総	498	114	113	1	48	19	29	336
人	364	76	75	1	42	17	25	246
天	134	38	38	0	6	2	4	90
35	総	544	133	131	2	57	19	38	354
人	395	84	82	2	47	16	31	264
天	149	49	49	0	10	3	7	90
36	総	536	132	129	3	57	21	36	347
人	396	87	84	3	49	19	30	260
天	140	45	45	0	8	2	6	87

(注) 農林省統計調査部調による。

第92表 昭和36年度水産業費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純 計 額
都道府県	市 町 村	純 計 額
物 件 費 普通建設事業 費 補 助 事 業 漁 港 漁 漁 漁
## 第93表 漁港施設の状況

その１　管理者別漁港数

(昭和37年11月1日現在)

区 分	第1種漁港	第2種漁港	第3種漁港	第4種漁港	合計
漁港管理者指定済漁港	2 172	402	94	71	2 739
漁港管理者 ☑都道府県市町村	224	213	88	63	583
1 948	189	6	8	2 156
漁港管理者未指定漁港	11	1	-	-	12
合計	(2 212)	(402)	(78)	(56)	(2 748)
2 183	403	94	71	2 751

(注) 1 水産庁漁港部計画課調による。

2 （）は昭和37年3月31日現在である。

その２漁港施設の整備状況

(昭和37年3月31日現在)

区分	総計	内訳
都道府県	市町村
防波堤等外かく施設 総延長(km) 改良済延長(km) けい船岸の延長(km)	2609 1175 743	1068 662 311	1541 513 432
昭和36年度事業量 防波堤等外かく施設延長(km) 防波堤等外かく施設改良延長(km) けい船岸新設改良延長(km) 滅せつつ量(km³)	41 44 23 1725	19 14 11 1039	22 30 12 636

(注) 自治省調による。

参考表(10) 渔港整備計画

(单位 百万円)

区 分	第2次整備計画(30～37)	昭和30～36年度支出額	進捗率(B)×100
港 数	事業費(A)	55国費	実施港数	事業費(B)	55国費	(A)
内 地	510	42 668	25 084	469	24 898	14 803	%
本 土	387	33 025	15 844	348	19 491	9 721	58.4
離 島	123	9 643	9 240	121	5 407	5 082	56.1
北 海 道	94	12 397	11 959	90	7 144	6 992	57.6
監 督 費	-	-	-	-	166	83	-
合 計	604	55 065	37 043	559	32 208	21 878	58.5

(注) 水産庁漁港部計画課調による。
区 分	昭 和 36
都 道 府 县	市 町 村
補 助 費 等	4 291	%	5 011	%
普通建設事業費	3 540	8.1	3 242	27.4
貸 付 金	41 709	6.6	7 678	17.7
之 の 他	3 781	78.2	2 371	42.0
合 計	53 321	100.0	18 302	100.0

第95表 昭 和 36 年 度 性 質 别

区 分	昭 和 36 年 度	昭 和 35 年 度 純 計 額(B)
都道府県	市 町 村	純 計 額(A)
人 件 費	592 867	%	239 737	25.0	832 604	34.8	%
物 件 費	78 681	5.2	113 018	11.8	191 699	8.0	704 586
維持補修費	21 210	1.4	23 019	2.4	44 229	1.9	164 717
扶 助 費	45 690	3.0	51 804	5.4	97 494	4.1	35 405
補 助 費 等	62 786	4.1	61 621	6.4	89 184	3.7	74 076
普通建設事業費	400 340	26.4	283 844	29.6	651 251	27.2	77 429
補助事業費	282 523	18.7	140 395	14.5	413 751	17.3	477 604
单独事業費	117 817	7.7	143 449	15.1	237 530	9.9	302 144
災害復旧事業費	100 113	6.6	46 690	4.9	134 003	5.6	174 860
失業対策事業費	20 594	1.4	30 230	3.2	50 824	2.1	119 231
線 出 金	19 877	1.3	21 603	2.3	41 480	1.7	44 210
積 立 金	13 785	0.9	11 578	1.2	25 363	1.1	32 339
出 資 金	5 226	0.3	3 339	0.4	8 565	0.4	5 767
貸 付 金	76 322	5.1	15 684	1.6	91 825	3.8	58 947
公 債 費	76 353	5.1	47 364	4.9	123 603	5.2	100 491
前年度線上充用金	57	0.0	8 869	0.9	8 926	0.4	10 972
合 計	1 513 901	100.0	958 400	100.0	2 391 080	100.0	1 924 907
工業費の状況

(单位 百万円)

年 度	昭和35年度純計額
純 計 額
8 867	%	6 786	%
6 433	12.5	5 376	13.8
49 387	9.1	31 579	10.9
6 151	69.7	5 577	64.0
70 838	100.0	49 318	11.3

歳 出 决 算 額 の 状 況

(单位 百万円)

比較
增減額	增減率	前年度增減率
(A)一(B)	構成比	前年度構成比	都道府県	市町村	純計額	都道府県	市町村	純計額
128 018	%	%	%	%	%	%	%	%
27.5	34.4	17.2	20.7	18.2	16.8	18.3	17.2
26 982	5.8	5.0	18.3	15.1	16.4	9.4	10.4	10.0
8 824	1.9	1.2	28.7	21.7	24.9	18.8	6.9	12.1
23 418	5.0	2.4	32.3	31.0	31.6	12.2	9.6	10.8
11 755	2.5	2.7	27.5	14.2	15.2	7.3	11.7	11.6
174 277	37.4	32.9	38.6	30.7	36.5	30.4	19.8	26.2
111 607	23.9	20.2	42.6	26.2	36.9	27.9	17.5	25.3
62 670	13.5	12.7	29.8	35.3	35.8	36.1	22.4	28.0
14 766	3.2	5.6	8.1	18.7	12.4	20.3	15.0	16.3
6 614	1.4	1.4	8.9	19.5	15.0	12.0	8.5	10.3
9 141	2.0	1.7	35.1	22.6	28.3	124.8	51.5	77.9
5 636	1.2	3.5	22.8	36.2	28.6	192.7	62.9	117.9
2 798	0.6	0.3	121.2	△1.9	48.5	59.1	△2.7	15.7
32 878	7.0	5.4	59.1	39.6	55.8	11.3	25.2	38.0
23 112	1.9	0.4	29.6	13.6	23.0	1.7	0.7	1.4
△2 046	△0.4	0.1	△91.4	△14.1	△18.6	△54.7	7.8	1.9
466 173	100.0	100.0	25.2	22.3	24.2	20.3	15.6	18.5
区 分	昭 和 36 年 度
都道府県	市町村	合 計
決算額	構成比	決算額	構成比	純計額	構成比
人 件 貴	592 867	%	239 737	%	832 604	%
議員委員、特別職報酬給与	4 078	0.3	22 495	2.3	26 573	1.1
職 員 給	528 878	34.9	190 556	19.9	719 434	30.1
その他	59°11	4.0	26 686	2.8	86 597	3.6
扶助費	45 690	3.0	51 804	5.4	97 494	4.1
公債費	76 353	5.1	47 364	4.9	123 603	5.2
合 計	714 910	47.3	338 905	35.3	1 053 701	44.1
歳出総額	1 513 901	100.0	958 400	100.0	2 391 080	100.0

第97表 地 方 公 務

区 分	昭 和 36 年 5 月 31 日 現 在
都 道 府 県	市 町 村	総 数 (A)
一 般 職 員	257	386	643
教育関係職員	710	93	803
義務教育関係	582	64	646
心 の 他	128	34	162
警 察 職 員	149	-	149
消 防 職 員	10	29	39
臨 時 職 員	21	44	65
合 計	1 147	557	1 704
(单位 百万円)

昭和35年度
都道府県	市町村	合計
決算額	構成比	決算額	構成比	純計額	構成費
505 891	41.8	198 695	25.3	704 586	36.6
4 622	0.4	19 441	2.5	24 063	1.3
449 871	37.2	157 174	20.0	607 045	31.5
51 398	4.2	22 080	2.8	73 478	3.8
34 540	2.9	39 536	5.0	74 076	3.8
58 924	4.9	41 676	5.3	100 491	5.2
599 355	49.6	279 907	35.6	879 153	45.6
1 208 935	100.0	783 871	100.0	1 924 907	100.0

## 員数の状況

(单位 千人)

昭和35年5月31日現在の公務員数(B)	比	較
増減(A)一(B)(C)	増減率(C)/(B)×100	前年度増減率
621	22	%	%
785	23	3.5	4.0
629	17	2.9	2.2
156	6	2.7	2.8
146	3	3.8	0.0
38	1	2.1	1.4
68	△3	2.6	5.6
1658	46	△4.4	△1.4
その１　人件費の内訳

区 分	昭 和
都 道 府 県	市 町 村
議員委員等報酬手当	3 801	%	15 084	%
特 別 職 給 与	277	0.6	7 410	6.3
職 員 給	528 878	89.2	190 556	79.5
基 本 給	382 764	64.5	130 185	54.3
その他の手当	143 819	24.3	54 771	22.9
臨時職員給与	2 295	0.4	5 600	2.3
職員共済組合負担金	12 778	2.2	7 008	2.9
退 職 金	19 449	3.3	5 664	2.4
恩給及び退隠料	23 523	4.0	7 474	3.1
その他	4 161	0.7	6 541	2.7
合計	592 867	100.0	239 737	100.0
事業費支弁職員給与	11 749	-	3 573	-
総計	604 616	-	243 310	-

その２財源内訳

区 分	昭 和 36
都 道 府 県	市 町 村
国 庫 支 出 金	147 075	%	4 005	%
使用料、手数料	15 502	2.6	8 257	3.4
その他特定財源	9 889	1.7	5 783	2.4
一般財源等	420 401	70.9	221 692	92.5
合 計	592 867	100.0	…	239 737	100.0
## 人件費の状況

(单位 百万円)

年 度	昭和35年度総額
総 額
%	17 584	%
18 885	2.3	2.5
7 687	0.9	6 479	0.9
719 434	86.4	607 046	86.2
512 949	61.6	439 658	62.4
198 590	23.9	159 440	22.7
7 895	0.9	7 948	1.1
19 786	2.4	16 890	2.4
25 113	3.0	22 410	3.2
30 997	3.7	27 620	3.9
10 702	1.3	6 557	0.9
832 604	100.0	704 586	100.0
15 322	-	12 468	-
847 926	-	717 054	-

年 度	昭和35年度 純計額
純	計	額
151 080	%	%
23 759	18.1	129 814	18.4
15 672	2.9	23 322	3.3
642 033	1.9	12 739	1.8
832 604	77.1	538 711	76.5
100.0	704 586	100.0
区 分	基 本	その他の手当
都道府県	市町村	総額	都道府県	市町村	総額
一 般 職 員	82392	101741	184133	35153	43116	78269
企画総務	11019	33264	44283	4991	14421	19403
税務	7843	12509	20352	3776	5405	9181
教 育	3501	6479	9980	1373	2585	3958
土 木	13166	13557	26723	5347	5857	11204
別 社会民生	7256	13120	20376	3058	5199	8257
労 働	2794	1922	4716	1212	784	1996
衛 生	12081	10958	23039	5535	5043	10578
商 工	3083	2230	5313	1256	922	2178
農林水産	21649	7702	29351	8605	2909	11514
教育関係聯員	255435	21927	277362	89118	8484	97602
学校関係	254688	20174	274862	88805	7713	96518
教員	244792	6572	251364	85119	2324	87443
内 大学	1902	898	2800	631	325	956
高校	40788	3546	44334	14622	1286	15908
義務教	201697	125	201822	69723	40	69763
育	8	1833	1841	3	615	618
幼稚園	その他	397	170	567	140	58
その他	9896	13602	23498	3686	5389	9075
高校	5946	693	6639	2242	278	2520
義務教	3160	11660	14820	1122	4622	5744
育	790	1249	2039	322	489	811
その他	747	1753	2500	313	771	1084
警察職員	49353	-	49353	21279	-	21279
内警察官	44207	-	44207	19108	-	19108
訓練の他	5146	-	5146	2171	-	2171
消防職員	3748	8964	12712	1536	4143	5679
合計	390928	132632	523560	147086	55743	202829
事業費支弁分	8164	2447	10611	3267	973	4240
その他	382764	130185	512949	143819	54770	198589

(注) 一部事務組合の職員は便宜上一般職員の企画総務部門に含めてある。
## 職 員 給 の 状 況

(单位 百万円)

臨時職員給与	計
都道府県	市町村	総額	都道府県	市町村	総額
2099	3716	5815	119644	%	148573	%	268217	%
273	808	1081	16283	3.0	48484	25.0	64767	8.8
64	278	342	11683	2.2	18192	9.4	29875	4.1
30	105	135	4904	0.9	9169	4.7	14073	1.9
602	613	1215	19115	3.5	20027	10.3	39142	5.3
128	359	487	10442	1.9	18678	9.6	29120	4.0
135	51	185	4141	0.8	2757	1.4	6898	0.9
166	1299	1465	17782	3.3	17300	8.9	35082	4.8
68	51	119	4407	0.8	3203	1.7	7610	1.0
633	152	785	30887	5.7	10763	5.6	41650	5.7
161	1849	2010	344714	63.8	32260	16.6	376974	51.4
141	1771	1912	343634	63.6	29658	15.3	373292	50.9
-	-	-	329911	61.1	8896	4.6	338807	46.2
-	-	-	2533	0.5	1223	0.6	3756	0.5
-	-	-	55410	10.3	4832	2.5	60242	8.2
-	-	-	271420	50.2	165	0.1	271585	37.0
-	-	-	11	0.0	2448	1.3	2459	0.4
-	-	-	537	0.1	228	0.1	765	0.1
141	1771	1912	13723	2.5	20762	10.7	34485	4.7
100	17	117	8288	1.5	988	0.5	9276	1.3
36	1675	1711	4318	0.8	17957	9.2	22275	3.0
5	79	84	1117	0.2	1817	0.9	2934	0.4
20	78	98	1080	0.2	2602	1.3	3682	0.5
35	-	35	70667	13.1	-	-	70667	9.6
-	-	-	63315	11.7	-	-	63315	8.6
35	-	35	7352	1.4	-	-	7352	1.0
-	34	34	5284	1.0	13141	6.8	18425	2.5
2295	5599	7894	540309	100.0	193974	100.0	734283	100.0
-	-	-	11431	-	3420	-	14851	-
2295	5599	7894	528878	-	19554	-	719432	-
参考表(11) 最近の地方公務員数の状況

(单位 千人)

区 分	昭和37年5月31日現在	昭和36年5月31日現在(B)	比 較
総数(A)	都道府県	市町村	増減(A)-(B)	構成比
一 般 職 員	698	278	420	643	55	%
教育関係職員	830	723	107	808	22	32.4
義務教育関係	659	589	70	646	13	19.1
その他	171	134	37	162	9	13.3
警 察 職 員	153	153	-	149	4	5.9
消 防 職 員	44	10	34	39	5	7.3
臨 時 職 員	47	9	38	65	△18	△26.5
合 計	1772	1173	599	1704	68	100.0

第 100 表 昭和36年度物件費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度純計額
都道府県	市町村	純計額
旅費、費用弁償	20224	%	10345	%	30569	%	26605	%
貨金	3129	4.0	5114	4.5	8243	4.3	7382	4.5
交際費	739	0.9	4800	4.2	5539	2.9	4923	3.0
消耗品費	10487	13.3	14147	12.5	24634	12.9	21253	12.9
食糧費	3156	4.0	6635	5.9	9791	5.1	8820	5.4
印刷製本費	4008	5.1	5631	5.0	9639	5.0	8058	4.9
光熱水費	2599	3.3	5746	5.1	8345	4.5	7258	4.4
通信運搬費	7312	9.3	6587	5.8	13899	7.3	12161	7.4
備品費	8476	10.8	23584	20.9	32060	16.7	26345	16.0
その他	18551	23.6	30429	26.9	48980	25.5	41912	25.4
合計	78681	100.0	113018	100.0	191699	100.0	164717	100.0
第 101 表 昭和36年度維持補修費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
土 木 施設	14 961	%	11 375	%	26 336	%	20 952	%
建 物	4 793	22.6	9 128	39.7	13 921	31.5	10 835	30.6
その 他	1 456	6.9	2 516	10.9	3 972	9.0	3 619	10.2
合計	21 210	100.0	23 019	100.0	44 229	100.0	35 406	100.0

第 102 表 昭和36年度扶助費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
生 活 保 護 費	33 124	%	41 611	%	74 735	%	60 850	%
児 童 保 護 費	4 990	10.9	6 077	11.7	11 057	11.4	7 384	10.0
その 他	7 577	16.6	4 115	8.0	11 692	11.9	5 842	7.9
合計	45 691	100.0	51 803	100.0	97 494	100.0	74 076	100.0

第 103 表 昭和36年度普通建設事業費の状況

その１性質別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
補助事業費	250 296	%	135 765	%	376 894	%	276 095	%
単独事業費	113 494	28.3	137 893	48.6	227 652	35.0	167 829	35.2
国直轄事業負担金	24 213	6.1	3 230	1.1	27 443	4.2	19 019	4.0
受託事業費	12 337	3.1	6 955	2.5	19 292	2.9	14 062	2.9
合計	400 340	100.0	283 843	100.0	651 281	100.0	477 005	100.0
その２目的別内訳

区 分	昭 和	36 年	度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額 (A)
土 木 費	230 488	%	90 444	%	309 979	%
道路橋りよう費	99 303	57.6	36 764	31.8	131 109	47.6
河 沙 防 費	35 858	24.8	3 571	12.9	38 580	20.1
港 防 費	13 162	9.0	70	0.0	13 207	5.9
都 市 計 画 費	20 705	5.2	9 158	3.2	27 573	2.0
そ 画 他	46 421	11.6	36 395	12.8	80 513	12.4
15 039	3.7	4 486	1.6	18 997	2.9
教 育 費	37 981	9.5	95 563	33.7	123 503	19.0
小 学 校 費	3 507	0.9	28 415	10.0	28 614	4.4
中 学 校 費	5 438	1.4	52 912	18.7	53 254	8.2
高 等 学 校 他	22 504	5.6	4 751	1.7	26 127	4.0
之 の	6 532	1.6	9 485	3.3	15 508	2.4
社会及び労働施設費	28 064	7.0	28 332	10.0	55 555	8.5
住 宅 費	21 575	5.4	22 787	8.0	44 210	6.8
そ の 他	6 489	1.6	5 545	2.0	11 345	1.7
保 健 衛 生 費	4 182	1.0	11 774	4.1	15 137	2.3
産 業 経 済 費	81 394	20.3	26 600	9.4	98 895	15.2
耕地事業	32 154	8.0	6 548	2.3	37 132	5.7
治 山 費	9 802	2.4	300	0.1	10 079	1.5
林 業 費	13 203	3.3	4 996	1.8	16 019	2.5
水 業 費	8 253	2.1	3 792	1.4	10 456	1.6
そ の 他	17 982	4.5	10 964	3.8	25 209	3.9
庁 財 単 費	3 909	1.0	11 634	4.1	15 531	2.4
そ の 他	5 000	1.3	9 078	3.2	14 068	2.2
9 322	2.3	10 418	3.7	18 613	2.8
合 計	400 340	100.0	283 843	100.0	651 281	100.0

その３ 財源内訳

区 分	昭 和 36
都 道 府 县	市 町 村
国 庫 支 出 金	143 558	%	43 208	%
分担金、負担金、寄附金	23 445	35.8	14 478	15.2
財 匯 収 入	5 990	5.9	15 989	5.1
地 方 債	33 156	1.5	44 926	5.6
之 0 他 特 定 財 源	34 940	8.3	56 099	15.8
一 般 財 源 等	159 251	39.8	109 143	38.5
合 計	400 340	100.0	283 843	100.0
## 建設事業費の状況（つづき）

(单位 百万円)

昭和35年度純計額(B)	比	較
增減額(A)一(B)(C)	增減率(C)/(B)×100	前年度增減率
%	%	%	%
211 978	44.4	98 001	56.2	46.2	32.2
88 710	18.6	42 399	24.3	47.8	23.5
29 791	6.2	8 789	5.0	29.5	65.3
10 030	2.1	3 177	1.8	31.7	24.0
18 923	4.0	8 650	5.0	45.7	40.3
48 637	10.2	31 876	18.3	65.5	37.2
15 887	3.3	3 110	1.8	19.6	18.3

90 729	19.0	32 774	18.8	36.1	27.4
27 331	5.7	1 283	0.7	4.7	△ 6.7
37 334	7.8	15 920	9.1	42.6	75.1
14 668	3.1	11 459	6.6	78.1	23.6
11 396	2.4	4 112	2.4	36.1	34.2

41 319	8.7	14 236	8.2	34.5	7.9
33 566	7.1	10 644	6.1	31.7	5.1
7 753	1.6	3 592	2.1	46.3	22.0

10 695	2.2	4 442	2.5	41.5	△ 3.8

81 850	17.2	17 045	9.8	20.8	22.6
32 468	6.8	4 664	2.7	14.4	30.6
7 726	1.6	2 353	1.3	30.5	20.9
13 398	2.8	2 621	1.5	19.6	17.0
8 936	1.9	1 520	0.9	17.0	8.7
19 322	4.1	5 887	3.4	30.5	27.4

11 004	2.3	4 527	2.6	41.1	18.0
11 439	2.4	2 629	1.5	23.0	71.4
17 991	3.8	622	0.4	3.5	25.6

477 005	100.0	174 276	100.0	36.5	26.2

(单位 百万円)

年 度	昭和35年度純計額
純	計	額
%	%
186 766	28.7	136 206	28.6
29 565	4.5	20 744	4.3
21 979	3.4	20 093	4.2
78 082	12.0	59 659	12.5
69 868	10.7	49 237	10.3
265 021	40.7	191 066	40.1
651 281	100.0	477 005	100.0
第 104 表 昭和36年度普通建設事業費中の単独事業費の状況 (単位 百万円)

区 分	昭 和 35 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純 計 額
土 木 費	46 656	%	37 446	%	82 145	%	61 436	%
うち道路橋りよう費	22 357	19.7	21 466	17.1	42 869	18.8	30 321	18.1
教 育 費	27 386	24.2	36 473	29.0	57 568	25.3	37 895	22.6
うち高等学校費	15 926	14.1	2 518	2.0	18 429	8.1	9 592	5.7
小・中学校費	6 540	5.8	27 389	21.8	27 939	12.3	19 612	11.7
社会及び労働施設費	9 390	8.3	6 769	5.4	15 683	6.9	12 490	7.5
うち住宅費	6 193	5.5	3 869	3.1	9 964	4.4	8 573	5.1
保健衛生費	3 028	2.7	6 650	5.3	9 302	4.1	5 953	3.5
うち清掃事業費	1 553	1.4	4 597	3.7	6 101	2.7	3 543	2.1
産業経済費	12 096	10.6	11 452	9.1	22 079	9.7	16 694	9.9
うち耕地事業費	1 779	1.6	3 600	2.9	4 828	2.1	3 331	2.0
その他	14 779	13.0	26 822	21.4	40 875	17.9	33 361	19.9
合計	113 335	100.0	125 612	100.0	227 652	100.0	167 829	100.0

第105表 普通建設事業費の人口1人当り額の状況

区 分	人口(千人)(A)	普通建設事業費(百万円)	人口1人当り額(円)
総額(B)	都道府県(C)	市町村(D)	(B)/(A)	(C)/(A)	(D)/(A)
A	大阪府、神奈川県、愛知県	13 646	107 791	45 788	62 003	7 899	3 355	4 544
B	静岡県福岡県広島県山口県	兵庫県京都府埼玉県	19 050	101 483	49 037	52 446	5 327	2 574
F	大分県佐賀県岩手県高知県山梨県鳥取県、秋田県	青森県宮崎県山形県島根県徳島県鹿児島県	14 672	103 753	66 082	37 671	7 071	4 504
全 国 平 均	84 298(94 285)	578 699(634 184)	317 521(400 340)	261 178(283 844)	6 865(7 257)	3 767(4 246)	3 098(3 011)

(注) 1 人口は、昭和36年10月1日現在の推計人口である。

2 グループの選定は、一般財源等の人口1人当りの額の基準による。

3 全国平均の（）は東京都を含む平均である。
第106表 昭和36年度災害復旧事業費の状況

その１性質別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度純計額
都道府県	市 町 村	純 計 額
補助事業費	88396	%	37087	%	113110	%	103435	%
単独事業費	7968	8.0	9574	20.5	17115	12.8	14285	12.0
国直轄事業負担金	1493	1.5	-	-	1493	1.1	289	0.2
受託事業費	2256	2.2	29	0.1	2285	1.7	1227	1.0
合計	100113	100.0	46690	100.0	134003	100.0	119236	100.0

その２目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
土 木 費	72 989	%	18 480	%	91 305	%	82 435	%
教 育 費	1 239	1.2	4 466	9.6	5 700	4.3	4 273	3.6
社会及び労働施設費	489	0.5	1 989	4.3	2 471	1.8	1 960	1.6
産業経済費	24 842	24.8	21 103	45.2	33 335	24.9	30 257	25.4
その他	554	0.6	652	1.3	1 192	0.9	311	0.3
台計	100 113	100.0	46 690	100.0	134 003	100.0	119 236	100.0

その3財源内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 36 年 度	昭和35年度 純計額
都道府県	市 町 村	純計額
国 庫 支 出 金	71 686	%	16 308	%	87 994	%	84 335	%
地 方 債	18 686	18.7	8 399	18.0	27 085	20.2	24 433	20.5
その他特定財源	3 005	3.0	14 676	31.4	7 583	5.6	4 428	3.7
一 般 財 源 等	6 736	6.7	7 307	15.7	11 341	8.5	6 040	5.1
合 計	100 113	100.0	46 690	100.0	134 003	100.0	119 236	100.0
第 107 表 災害復旧補助事業の進捗状況

その１公共土木施設

(单位 百万円)

区分	総事業費(A)	昭和36年度までの実施事業費(B)	進捗率(B)/(A)100%
32年災害	16 005	16 005	100.0%
33年災害	42 178	42 178	100.0%
34年災害	102 572	88 622	86.4%
35年災害	34 233	23 587	68.9%
36年災害	97 509	26 947	27.6%

(注) 1 建設省調による。

2 昭和36年度第2次補正予算までの額である。その2，その3も同じ。

その２ 港湾施設

(单位 百万円)

区 分	総 事 業 費 (A)	昭和36年度までの実施事業費 (B)	進 捗 率 (B)/(A)×100
33 年 災 害	1 782	1 782	%
34 年 災 害	4 379	3 763	100.0
35 年 災 害	2 277	1 430	85.9
36 年 災 害	8 922	2 264	62.8

(注) 運輸省調による。

その３農地および農業用施設

(单位 百万円)

区 分	総事業費(A)	昭和36年度までの実施事業費(B)	進捗率(B)/(A)×100
32年災害	8101	8111	%
33年災害	11786	11601	100.0
34年災害	31537	26594	98.4
35年災害	8697	5973	84.3
36年災害	32261	8765	68.7

(注) 農林省調による。