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防災対策推進検討会議 中間報告(案) ~ 東日本大震災の教訓を活かし, ゆるきない日本の再構築を~ 要旨
■ 第1章 日本の持続的な発展に不可欠な防災対策
○ 日本は世界的にも地震・火山・水害等の災害を受けやすい国○ 進い将来懸念される巨大災害南海トラフの巨大地震(今後30年間に60～80%)。首都直下地震(今後30年間に70%)。火山災害、大規模水害等○ 日本列島は、3.11以降大きく変化東日本大震災によって日本列島の応力状態に大きな変化が生じ、他の大規模地震や火山噴火を誤発するおそれ。過去にも同様の事例
○ 国力の衰退が危惧されている中, 大規模な災害に見舞われると, 我が国の経済社会は立ち直りのきかないほどのダメージを受けるおそれ○ 日本の持続的発展のために, 災害の発生による被害を最小限にする「滅災」を進め, 早期回復を因ることが防災対策の使命
■ 第2章 東日本大震災から学ぶもの ~ 貴重な教働や課題 ~
○ 災害を完璧に予想することはできなくても, 災害への対応に想定外はあってはならない。親親的な想定ではなく, 悲覗的な想定を行うべき○ 発見直後に十分な情報を得て対策を行うことはできない。不十分な情報をもとに対策を行うための備え, 訓練が必要である○ 災害対策に当たっては, ハード・ソフトの様々な対策により被害を最小化する「滅災」に向け, 行政のみならず, 地域, 市民, 企業レベルの取組を組み合わせなければ, 万全の対策がとれない○ 甚大な被害が広範囲にわたったため, 住民の親顧や被災地方公共団体への支援等に関し, 広域的な対応がより有効に行える制度の必要性が感覚された○ 医療・強力震災で多くの教働を学んだつもりであたり, 地震動による教働であり, 津波による教働はなかった。東日本大震災においても, 津波による教働だけに着目するのではなく, 被害が広域にわたったことや地震動による教働等にも着目しなければならない○ 災害対策に当たっていて, 地域性と歴史性を踏まえることが必要である○ これらの教働・課題については, 今までのようにそのときだけの議論に转わらせず, 防災教育等を通じて後世にしっかりと受け継いでいく豊欠な効努力が大切。
■ 第3章 「ゆるきない日本」の再構築を目指して ~ 大震災の教働・課題を受け, 行うべき防災対策の全般的見直し ~
○ 災害から生命を守るために○ 円済な誰のための情報伝達システム, 避難者の安否情報システムの高度化検討○ 災害派道医療チームの活動内容等の貝直し○ 物資輸送は被災地の要請がなくても送り込む○ ブランス型の構築, 民間との連携に留意○ 被災地を支える体制づくり○ 大規模災害時における都道府県や国の調整による地方公共団体の支援の強化や, そのための受援計画の明確化○ 都道府県が広域避難に関する指示・調整を行うことができる仕組みの確立○ 市町村機能が著しく従下した場合や災害発見事態における都道府県や国の対応のあり方を検討○ ■

出典：中央防災会議「防災対策推進検討会議」資料

## ② 物資供給対策

・復旧支援ルートの早期確保のための取組・食料等の供給における震災応急業務体制の見直し

・生活必需物資等の供給における震災応急業務体制の見直し・物流政策に関する取組

・災害時を想定した流通サプライチェーンの強闘化・海外支援受入れ

③ 生活再建支援

・被災者の生活再建支援

・特別行政相談活動による被災者支援

## （５）地震・津波被害の軽減に向けた各行政分野の取組

① 津波避難対策の強化

・津波警報の改善

・津波避難対策に関する検討の推進

・津波避難対策の充実・強化

② 公共土木施設等における取組

・海岸堤防における取組

・海岸防災林における取組

・河川における取組

・道路における取組

・鉄道における取組

・空港における取組

・港湾における取組

・地震動等による土砂災害対策
## ③ ライフライン等における取組

・電気設備における取組	・通信設備における取組
・危険物施設等における取組	・都市ガスにおける取組
・高压ガスにおける取組	・LPガスにおける取組
・工業用水道における取組	・下水道施設における取組
④ 災害に強い地域づくり
・災害に強い国土づくりの在り方	・「津波防災地域づくりに関する法律」の制定
・「都市再生特別措置法」の改正	・「消防法」の改正（国会への提出）
・長周期地震動に関する情報の発表	・都市部を中心とした防災・滅災力向上のための取組
⑤ 防災教育，教訓，伝承
・学校での防災教育の推進	・東日本大震災アーカイブの構築

## （6） 南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害に対する取組

## ① 南海トラフの巨大地震

・最大クラスの地震・津波の考え方 地震学的知見を踏まえ, あらゆる可能性を考慮した巨大地震モデルを構築

・中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、人的・物的被害や経済被害等の推計や被害シナリオの検討, 東日本大震災の教訓を踏まえた南海トラフ巨大地震対策について検討することとしている。本年夏頃には、当面実施すべき南海トラフの巨大地震対策を取りまとめる、その後、経済被害等の推計を踏まえて、本年冬頃までに南海トラフの巨大地震対策の全体像を取りまとめる予定

・国, 地方公共団体, ライフライン・インフラ事業者等の官民の関係機関が, 対策の実効性を高めるため, 相互の連携を確実にしておくことから, 「南海トラフ巨大地震対策協議会」を設置

## ② 首都直下地震

## ・最大クラスの地震の考え方

内閣府の「首都直下地震モデル検討会」で, 平成24年秋頃には新たな震度分布・津波高をまとめる予定

## ・首都中枢機能の確保

首都中枢機能継続性確保の観点から，首都直下地震発生時の対応を充実・強化するため，「首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会」で，平成24年3月に報告書を取りまとめ

政府は、バックアップ機能の確保を含めた首都中枢機能の継続性確保を図る観点から、各府省庁における業務継続計画を充実・強化するため、関係府省庁局長クラスから構成される「首都直下地震対策局長級会議」を平成24年3月に設置し、第2回会議（5月29日開催）では、「中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針（第2次申合せ）」を申合せ

## · 帰宅困難者等対策

内閣府と東京都は，帰宅困難者等対策について，国，地方公共団体，民間企業等が，それぞれの取組に係る情報を共有するとともに，横断的な課題や取組について検討するため，関係機関の協力
を得て，平成23年9月に「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置し，平成24年3月に中間報告を取りまとめ

・中央防災会議防災対策推進検討会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」にて、首都中枢機能確保対策等を中心として, 本年夏頃を目途に, 当面実施すべき首都直下地震対策をとりまとめる予定

また, 国, 地方公共団体, ライフライン・インフラ事業者等の官民の関係機関が, 対策の実効性を高めるため, 相互の連携を確実にしておくことから, 「首都直下地震対策協議会」を設置

③ 火山災害対策

④ 大规模水害对策

## 第3章 政府として今後更なる取組が求められる災害対策

## （１）災害対策の理念の明確化

## ①「減災」の考え方の明確化

「防災対策推進検討会議」中間報告において，対策の基本的考え方として，災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が浸透していなかったことや，被害想定に基づき各種防災対策が実施されてきたが，それで災害を防ぎきることができるとの過信につながり，一部地域において被害を大きくさせた可能性があることを指摘。一方で，「減災」については，その明確な目標や個別の対策との関係等について，必ずしも十分な社会的な合意が形成されている訳ではない。

このため，今後，被害を完全に防ぐことができない大災害に見舞われる可能性を直視し，被害を完全に防げない大災害に備えた「滅災」の考え方が災害対策の基本方針として機能するよう，法的な位置付けについて検討する必要。

## ②「自助」「共助」の理念の明確化

「自助」「共助」の取組は，行政機能が低下する可能性のある大規模災害が発生した場合や，少子高齢化が進み地域防災力の低下がみられる場合にますます重要。このため，国，地方公共団体による「公助」の役割とその限界を踏まえつつ，国民一人一人や企業が自らの命，安全を自ら守る「自助」，地域の人々や企業，ボランティア，団体等が協働して地域の安全を守る「共助」の理念やそれぞれの役割について検討を進め，法的にも明確にしていくことを検討していく必要。

## ③ 多様な主体の協働により社会の総力を挙げて立ち向かう防災

「減災」に向けて実効ある取組を進めるためには, 行政のみならず, 住民, 企業, ボランティア, 自治組織等の地域の様々な主体が地域の防災対策に積極的に参画, 協働する取組を強化し, 社会の総力をあげて地域の防災力の向上を図っていくことが必要。このため, ボランティアの活動環境等の整備のための具体的方策, 企業の事業継続計画（BCP）の策定及び改善を促進するための法的位置付けや具体的な支援措置の充実等ついても検討していく必要。
## （２）自然災害における「緊急事態」等への対処

東日本大震災において、「災害対策基本法」制定以来初めて緊急災害対策本部が設置され，その下に様々な対策が実施されたが，本部が有効に機能したかどうか，今後発生が懸念される大規模災害に備えるためにも，十分な総括がされなければならない。更には，緊急災害対策本部の在り方も含めて，自然災害における「緊急事態」への対応の在り方全般についての検討も必要。

## ① 大規模災害時における緊急災害対策本部機能の強化

甚大な災害が発生した際には，初動期には適時適切な被災者支援を実施するために，緊急災害対策本部事務局の機能の強化を図るべき。

具体的には，事務局幹事会においてより迅速かつハイレベルな意思決定が行われるための構成メンバーの見直し，事務局の円滑な立ち上げの方策，東日本大震災時に設置された「被災者生活支援特別対策本部（後の「被災者生活支援チーム）」の体制を踏まえた事務局体制の充実・強化，内閣府の役割等について検討し，大規模災害発生時の災害応急対策に係る体制の強化を図ることが必要。

## ② 自然災害における「緊急事態」への対応の在り方

現行法の基本的枠組みの見直しをしなければ適切かつ十分な対応が困難な災害が発生しうることを想定し，対策を確立することが急務。

自然災害における「緊急事態」において災害応急対策を行うに当たっては，平時において十分な法的備えを行っておくことが，国家存立の基本として必要。

その際,「災害対策基本法」に基づく「災害緊急事態」の仕組みの活用の視点も重要。

自然災害における「緊急事態」に関する制度的枠組みの構築に当たっては，現在の「災害対策基本法」を中心として災害対策法制の基本的な考え方に大きな変更を迫ると同時に，国民の権利・義務の在り方とも絡む重要な問題をはらんでおり，我が国の法体系全体の中での整合性と言った観点からの検討が必要。

多岐にわたって重要な論点があるが，関係省庁，地方公共団体等とともに十分に議論を行い，制度，体制，仕組みを早期に構築すべき。

## （３）人の命を大切にする避難対策

津波から人の命を守るという観点に立った徹底した避難対策の確立が必要。

## ① 津波避難の在り方の見直し

津波避難の在り方について，情報と避難行動の関係，情報伝達手段とその在り方，自動車での避難の在り方,津波からできるだけ短時間で円滑に避難ができる方策等について具体的な検討を行い，法的整備も含め，避難の在り方について見直しを行う必要。さらに，災害時の要援護者の避難を安全に配慮しつつ円滑化する方策について検討する必要。また，避難行動を取ることについての防災教育の強化や伝承や教訓等を他地域にも発信し，共有できるように努める必要。

## ② 安全な避難場所等の確保

避難場所について，現在，法令上明確な位置付けは行われていないが，一時的に難を逃れる場所
としての機能と長期にわたって居住空間を提供する場所としての機能を峻別したうえで，前者について，その安全基準の確立とそのための仕組みの整備を早急に行うべき。

## （４）被災者支援の充実

東日本大震災においては，地域全体が大きな打撃を受け，住まいのみならず，生業や就労の場を喪失し，多くの被災者が，長期間，避難所等での生活を送らざるを得なかった。また，被災者の生活再建に関しても，住まいの確保，生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え，生活全般についての支援が必要とされたところ。今後，被災者行政の分野において，以下のような課題に取り組むべき。

## ① 体系的な被災者支援制度の構築

被災者支援施策が個別的に講じられてきた結果，被災者にとっては，被災後の状況に応じた支援の全体像が分かりにくく，生活再建や自立に向け将来の見通しが立ちにくいとの指摘。

国において，被災者に必要な支援を，救難・救護から生活再建に至るまでの過程を一貫して抜け落ちなく効率的に提供するよう，地方公共団体等関係機関への働きかけを徹底するためにも，また，地方公共団体において，被災者支援を遅滞なく行うよう十分な準備を進めるためにも，災害対策基本法に被災者支援についての理念や基本的事項を明記するとともに，災害救助法と被災者生活再建支援法の関係等について整理していく必要。

## ② 避難生活の環境の整備

避難により助かった命を失わせないためにも，食糧の供給や避難所の寒暖対策，衛生対策等に万全を期する必要。

「災害対策基本法」において、避難生活についても、一時的に難を逃れる純粋な避難と峻別した上で、避難生活の環境整備の必要性について規定する必要。

また, 関係府省が協力, 連携し, 避難所における良好な生活環境確保のための取組の指針を作成・周知し, 長期間にわたる避難所生活にも対応できる体制を構築する必要。

さらに，在宅での避難生活を余儀なくされた者への支援についても，適切な対応がとられるよう法的に位置づける必要。

## ③ 被災者の多様性への配慮

災害時要援護者への支援について，事前の準備も含め，地方公共団体においてしっかりと取り組まれるよう，国においても，災害時要援護者への支援や，その具体的取組である災害時要援護者名簿について法的に位置づけていくことが適当。

また，災害要援護者名簿の作成を促すため，個人情報保護法制との関係も整理する必要。

避難所において自治組織を形成し，被災者が自ら役割をもって担務を果たすことは，被災者の自立に向けた一歩となるとともに，被災者同士が相互に話し合い協力することで良質なコミュニティの形成にもつながることから，避難所における良好な生活環境確保のための取組の指針についても，これらを盛り込んで作成していく必要。
## ④ 被災者を支える基盤づくり

被災者支援上, 重要な業務であるにもかかわらず, 現在, り災証明について法的位置付けがなく, 地方公共団体に迅速かつ確実な事務処理を求める法的根拠がない。また, 他の法令との関係を整理するうえでも支障となることから, り災証明を法的に位置付けることが適切。

また, り災証明を迅速に発行し福祉サービス等を必要とする被災者に漏れなく提供するためには, 発災前からあらかじめ被災者支援のための総合的な台帳の整備を準備することが有効であることから, 被災者台帳を法的に位置付けて他の法令との関係を整理していくことが必要。

## （５）復旧・復興の枠組み強化

東日本大震災からの復旧・復興においては，応急的な復旧がおおむね進み，本格的な復旧に着手されているが，一方で，復興段階の制度的な枠組みがなく時間がかかる，時間の経過とともに重点課題が変化することあり，必ずしも迅速な対応が取れていないとの指摘。

これを踏まえ，以下のような課題に取り組むべき。

## ① 復興の基本的枠組み

「災害対策基本法」における復興の位置付けも含め，大規模災害における復興に関する制度的枠組みについて検討すべき。

## ② 復旧に係る諸制度の整備

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」が，阪神・淡路大震災における特別措置の一般制度化として実現したように，今回の東日本大震災における各種の特例措置の一般制度化について検討する必要。

## ③ 災害廃棄物の処理

災害廃棄物発生量を事前に検討するほか，被災地内における災害廃棄物の仮置き場所の確保に加え，広域的な処理体制，最終処分場の確保等について，地方公共団体及び災害廃棄物を受け入れる可能性がある他地域の地方公共団体を交えた連携が必要であり，国の関与の在り方も含め，こうした災害廃棄物処理に関する調整の仕組みの整備が必要。

また，建物の解体・撤去について，私有財産である災害廃棄物の処理に関し，公費による解体も含め行政による支援をどの程度実施するかについては，被災地の状況や補修・再建への支援体制等を踏まえ，その是非や方法等を検討する必要。

## （６）南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害への対応

## ① 南海トラフ巨大地震対策

南海トラフの巨大地震で想定される最大クラスの震度分布・津波高は，極めて厳しい災害様相が想定されている。また，津波到達時間が非常に短い地域，津波高がこれまでの想定より大幅に高くなる地域があるとともに，都市の形成や地形によって大きく異なる。この想定に対して，被害を最小にする「減災」の考え方に基づき対策を講じることが必要。

津波が想定される地域の海岸保全施設等は，できるだけ過去に遡って津波の発生をより正確に調査した上で，海岸堤防によるせりあがり等を考慮し，海岸保全施設等の整備計画の再検討が必要。
さらに, 最大クラスの津波に対しては, 住民避難を軸とした, ソフト・ハードを組み合わせた総合的な災害対策が必要。

こうした対策を推進していくため，南海トラフ巨大地震を対象とした地震対策大綱の策定等に取り組むほか，地方公共団体等への支援措置の在り方，東海地震，東南海・南海地震それぞれに存在する既存の法制度の在り方についても検討を進めていく必要。

## ② 首都直下地震对策

首都直下地震が発生した場合，首都圏における被害の大きさや社会経済に与える影響は極めて甚大であり，首都中枢機能の継続性確保，膨大な数の避難者対策，広域応援体制，帰宅困難者対策等について対策を強化する必要。

首都直下地震においては，首都中枢機能の維持が求められるため，国民の安全，国防・外交の維持，経済の安定，国としての信頼性を確保するための国内外への情報発信等，国全体としての業務継続目標を明確化し，これに基づいた対策を推進する必要。各府省庁は，首都直下地震発生時の過酷な状況も想定して業務継続体制の充実・強化に取り組む必要。さらに，政府全体としてのバックアップ機能を確保するため，首都圏内及び首都圏外での代替拠点の確保方針を明確にして取組を進める必要。また，首都中枢機能を確保するためには，インフラ・ライフラインの早期復旧のほか，国から事業者まで一貫した業務（事業）継続体制を構築する等，防災関係機関の組織を超えた連携を進めていく必要。

首都直下地震による膨大な被害に対して，地震に強いまちづくりの推進，インフラ・ライフラインの耐震化・老朽化対策，石油コンビナート等危険物施設の地震・津波対策の強化等，被害を軽減させる予防対策に重点的に取り組む必要。膨大な避難者への対応として，大規模な火災に際しての安全かつ迅速な避難誘導の実施体制，緊急的に避難する場所の確保を図るとともに，復旧・復興のための長期の避難者対策として，広域避難の事前検討，民間賃貸住宅活用や応急仮設住宅用地の確保等の事前検討を行う必要。

帰宅困難者等対策については,「むやみに移動を開始しない」ことの周知等による一斉帰宅抑制や,一時滞在施設の確保,帰宅困難者等への情報提供体制,災害時帰宅支援ステーションを始めとする徒歩帰宅支援体制,鉄道不通の長期化に伴う帰宅困難者等の搬送体制等,官民連携による帰宅困難者対策の具体化していく必要。

また, 経済中枢機能が集中する首都直下の地震に対しては, 企業の事業継続計画 (BCP) の充実・強化, サプライチェーンの確保, 災害時の規制緩和措置の事前検討等, 経済機能を支える企業の防災力を向上させる対策を検討していく必要。

広域的な災害応急体制としては, 交通規制等の実効性を確保し, 救助部隊, 救援物資調達・輸送, 医療体制を確立すべく, 国の首都直下地震応急対策活動要領を見直す必要がある。また, 防災意識の向上に向けた防災教育を推進するとともに, 行政, 住民, 企業等が一体となった防災訓練を実施していく必要。

復旧・復興に関しては，インフラ・ライフラインの早期復旧方策を検討するとともに，迅速に復旧・復興するため，復興目標となる首都圈整備の基本方針を明確化していく必要。

こうした対策を推進していくため，現在の首都直下地震対策大綱を見直すほか，対策実施のための支援措置の在り方についても検討を進めていく必要。
## ③ 火山災害に向けた対応

全国110の活火山のうち防災上監視を強化すべき47火山において，これまで火山防災協議会の設置，噴火警戒レベルに対応した具体的で実践的な避難計画の策定などの促進を図ってきたが，未だ十分な成果を上げてきていない現状。

さらに，大規模噴火が発生した場合の対応については，必要な国・地方公共団体の連携，広域避難体制，広域火山灰対策等に関する検討がほとんど手づかずの状態であることから，改めてこれまでの対策の検証を徹底的に行い，法制度の在り方も含めて，火山防災体制の再構築・改善を抜本的に進める必要。

## 第 4 章 民間分野で進む取組と国際防災協力

企業，ボランティア等の民間分野における取組についての事例紹介と，防災分野における国際協力について記述。

## (1) 企業の取組等

・企業の事業継続計画(BCP)の策定・運用促進に向けた政府の対応

・BCP に関する企業の取組と東日本大震災における状況

・企業による東日本大震災における企業の取組と今後の大規模災害に対する備え

## (2) ボランティアの取組等

・防災ボランティア活動の環境整備に向けた政府の対応

・東日本大震災におけるボランティアの取組

・防災ボランティア活動の広域連携体制の推進

## (3) 国際防災協力

・国連や国際会議の開催を通じた防災協力の推進

・アジア・太平洋地域における防災協力

· 日中韓等地域内防災協力

## 第2部 各種災害対策への取組の方向性と平成23年以降発生した主な災害とその対応（東日本大震災を除く）

## 第 1 編 各種災害対策への取組の方向性

東日本大震災以外の各種災害対策への取組として，中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」及び「災害時の避難に関する専門調査会」の報告，内閣府・国土交通省の「大雪に対する防災力向上方策検討会」の報告，竜巻等突風対策（内閣府副大臣を座長とし，関係府省庁からなる「竜巻等突風対策局長級会議」等）について記述。
## 第2編 平成23年以降に発生した主な災害（東日本大震災を除く）

平成23年以降に発生した主な災害について、災害の概要と国等の対応状況について記述。

平成23年11月からの大雪等人的被害

死者132人

主な被災地

北日本から西日本にかけての日本海側発生期間

平成23年11月～24年3月

平成23年台風第6号

人的被害

死者2人 行方不明者1人

主な被災地

近畿及び四国地方

発生期間

平成23年7月17日～7月20日

蒻島山（新燃岳）の噴火

主な被剣地

官崎県及び鹿児島県

発生期間

平成23年1月19日～

平成23年台風第12号

人的被害

死者78人 行方不明者16人

主な被剣地

近畿、中国及び四国地方

発生期間

平成23年8月29日～9月7日

平成23年7月新潟・福島豪雨人的被害

死者4人 行方不明者2人

主な被災地

新潟県及び福島県

発生期間

平成23年7月24日～8月1日

平成24年5月に発生した突風等人的被害

死者3人

主な被災地

発生期間

関東及び北陸地方

平成24年5月6日

平成23年台風第15号

人的被害

死者18人 行方不明者1人

主な被災地

発生期間

開東、中部及び近畿地方

平成23年9月15日～9月23日

出典：内阁府资料

台風第12号により発生した河道閉塞（奈良県）

竜巻による被害状況（茨城県）
## 第3部 平成22年度において防災に関してとった措置の概況

各府省庁における防災に関する平成22年度の施策の実施状況（科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力）について記述。

## 第4部 平成24年度の防災に関する計画

各府省庁における防災に関する平成24年度の施策（科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力）について記述。
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(北方对策本部(北方对策本部)
要求
番号	事 项	前
予 算	2 7 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
142,722
△	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
△	18,637	(1,033,383)(1,036,602	1,175,350(1,175,350	2,072,811(2,072,811	1,798,789(1,828,923	1,640,267(1,646,567
予 算 额	1,020,833	1,159,594	2,043,100	1,772,802	1,569,429
决 算 额	1,020,833	1,159,594	2,043,100	1,772,802	1,569,429
翌年度線越額	0	0	0	0	53,599
不 用 额	12,550	15,756	29,711	25,987	17,239
区 分	25 年 度	25 年 度	25 年 度	25 年 度	25 年 度
予 算 额	29,629	0	0	29,629	28,113	1,516
諸 謝 金	29,629	0	0	29,629	28,113	1,516
職 員 旅 费	7,431	0	0	7,431	6,466	965
委 員 等 旅 费	2,481	0	0	2,481	2,153	328
庁 费	56,306	0	0	56,306	45,122	11,184
北方地域旧漁業
権者等贷付事業
費補助金	153,510	0	0	153,510	153,510	0
①	01-95 北方对策本部の運営に必要な経費	138,203	143,849	5,646	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(129,838)(136,612	136,563(136,563	136,175(136,175	122,273(135,682	117,597(123,897
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	120,846	126,353	5,507	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(113,076)(117,758(117,758	118,937(118,937	105,885(119,294	101,267(107,567
定 員	既定定員
組織計	12人
指定職	1人
行政職(一)	11人
95016-2111-02-0000 職員基本給	70,232	73,502	3,270
02-0100 職員俸給	56,939	59,664	2,725
02-0200 扶養手当	2,112	2,112	0
02-0300 地域手当	11,181	11,726	545
95016-2111-03-0000 職員諸手当	34,550	36,336	1,786
03-0100 管理職手当	3,064	3,064	0
内(北)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	偏 考
03-0300 通 勤 手 当	2,159	2,159	0
03-0700 期 末 手 当	15,546	16,684	1,138
03-0800 勤 勉 手 当	10,006	10,654	648
03-1100 住 居 手 当	972	972	0
03-1300 管理職員特別
勤務手当	42	42	0
03-1900 本府省業務調
整手当	2,761	2,761	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	7,774	8,225	451
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与	8,290	8,290	0	行政職俸給表(一)3級12簡月2人
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	8,290	8,290	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度
016 經 常 事 務 費	予 算 額	( 16,762) ( 18,805) ( 18,805	17,238) ( 16,388) ( 16,388
006 一般 事 務 費	17,357	17,496	139
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	772	780	8	1.指導及び調查連絡旅費	221( 220)
東京一札幌(1泊2日、10級)
(86,935)
2人 @87,140	174( 174)
全国平均(1泊2日、6～3級)
(46,491)
1人 @47,120	47( 46)
2.北方对策本部長現地視察随行旅費	351( 349)
東京一根室(2泊3日、指定)
(120,857)
1人 @121,060	121( 121)
東京一根室(2泊3日、10～7級)
(116,537)
1人 @117,460	117( 117)
東京一根室(2泊3日、6～3級)
(111,189)
1人 @112,860	113( 111)
3.都道府県職員現地研修指導旅費	208( 203)
東京一根室(1泊2日、指定)
(104,091)
1人 @106,260	106( 104)
東京一根室(1泊2日、6～3級)
(98,846)
1人 @101,960	102( 99)
計	780( 772)
内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,951	1,928	△ 23	1.都道府県担当課職員現地研修会出席旅費各都道府県一根室(2泊3日、6～3級)67自治体(47都道府県+20政令市)@26,949@26,200 0.8(出席率)2.大臣表彰受賞者表彰式出席旅費根室一東京(1泊2日、2～1級)(96,686)3人@101,160全国平均(1泊2日、2～1級)(43,406)5人@44,120計一般事務費(1)備品費備品更新経費@350,000 1.08(2)消耗品費事務用品@10,00012月@12,000 1.08156(12,00012月@10,000 1.08130(144,716)(1.08)12月@22,997 1.00276(3,925)(1.08)12月@5,271 1.0063(16,900)12月@12,000 1.08156(12,000 1.081324(3)印刷製本費予算書等関連@193,000 1.08208(20,000)6人@21,460 1.08139(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(4) 通信運搬費 338(233)郵便料 209(174)後納郵便 (8,916)12月 @13,800166(107)北方関係資料送付 (5,583)(1.00)電話料 (2,000)12月 @1,230 1.08	43(67)攜帶電話 (2,000)12月 @1,230 1.08	16(26)通信料 7レツ光 12月 @6,370 1.08	83(0)ICカード乗車券チャージ (4)(5,143)3回 @10,00030(21)回数券 0(12)（5）借料及び損料 1,892(1,102)自動車借料 (11)(0.2165)12月 12人 3回 @8,400 0.4 1.08 1,568(778)パス借料（現地研修会等） 1日 @300,000 1.08 324(324)（6）会議費 (130)研修会（現地研修会） 60人 2日 @114 1.08 15(17)（7）賃金 8,296(7,468)期間業務職員 2人 @3,037,684)6,557(6,076)日本語講師同行者 行（一）2-25相当 (36) 3人 45日 @12,880 1,739(1,392)（8）保険料 1,329(2,258)再任用短時間勤務職員 1,329(1,375)社会保险料 1,217(1,312)健康保険料 (9,390) (57.6) 8,290千円 49.85 / 1,000 413(541)介護保険料 8,290千円 8.6 / 1,000 71(0)
内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	134	104	△	30	東京一札幌(1泊2日、10～7級)
(86,935)
1人 1回 @87,140	87(	87)
東京一札幌(1泊2日、6～3級)
(84,055)
1人 1回 @84,740	85(	84)
3.北方領土教育機会の拡充経費
修学旅行等務致支援旅費	1,164(	1,150)
全国平均(1泊2日、10～7級)
(49,371)
1人 12回 @49,920	599(	592)
全国平均(1泊2日、6～3級)
(46,491)
1人 12回 @47,120	565(	558)
7.北方領土啓発サポーター検討·支援事業	0(	358)
計	1,510(	1,852)
1.北方領土返還要求運動の在り方に関する懇談会経費
会議出席旅費
東京会議
東京一根室(1泊2日、6～3級)
(2) (66,857)
1人 1回 @104,160	104(	134)
雑役務費	17,724(	50,496)
1.北方領土返還要求運動の在り方に関する懇談会経費
速記料 2H @20,000 1.08	43(	43)
3.北方領土教育機会の拡充経費
修学旅行等による北方領土隣接地域訪問促進事業	17,681(	17,681)
①人件費
訪問対象校へのプロモーション
i企画·立案等	996(	996)
主任研究員 3人日 @20,000 1.08	65(	65)
研究員 6人日 @18,100 1.08	117(	117)
ii訪問校との連絡調整	814(	814)
主任研究員 6人日 @20,000 1.08	130(	130)
研究員 35人日 @18,100 1.08	684(	684)
②諸謝金
内(北)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
全国平均(1泊2日、6～3級)
(46,491)
1人 5回 @47,120	236(	232)
(4) 四岛交流同行旅費
東京一根室(2泊10日、6～3級)
(113,122)
1人 8回 @120,560	964(	905)
(5) 北方四岛交流代表者間協議出席旅費
(180,620)
1人 1回 @219,330	219(	181)
2. 北方領土墓參实施推進經費
(1) 墓參实施計画作成会議出席旅費
東京一札幌(1泊2日、10～7級)
(86,935)
1人 1回 @87,140	605(	591)
東京一札幌(1泊2日、6～3級)
(84,055)
1人 2回 @84,740	87(	87)
(2) 墓參団出港式出席旅費
(104,091)
東京一根室(1泊2日、指定) 1人 1回 @106,260	106(	104)
(3) 墓參団同行旅費
東京一根室(2泊6日、10～7級)
(116,208)
1人 2回 @121,360	243(	232)
3. 元島民の自由訪問推進經費
(1) 事前打合せ
東京一札幌(1泊2日、10～7級)
(86,935)
1人 1回 @87,140	1,069(	1,032)
東京一札幌(1泊2日、6～3級)
東京一札幌(1泊2日、6～3級)
(84,055)
1人 2回 @84,740	169(	168)
(2) 同行旅費
東京一根室(2泊6日、6～3級)
(110,859)
1人 7回 @116,160	813(	777)
計
1. 北方四島交流事業推進經費	4,108(	3,909)
450(	442)
内(北)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(北)

要求番号	事項	前年度額	27年度額	概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
018 独立行政法人評価委員會北方領土問題対策協会分科会に必要な経費	570	0	△	570	(546)(612)(612)	(565)(565)	(523)(565)	(530)
予算額	614	612	565	565
(要求要旨)
独立行政法人北方領土問題対策協会の毎年度の業務の実績評価等の事務を行う分科会を開催するために必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	347	0	△	347	評価委員会分科会	0(	347)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	47	0	△	47	評価委員会分科会	0(	47)
95016-2123-09-1010 庁費	176	0	△	176	評価委員会分科会	0(	176)
会議費	0(	3)
速記料	0(	173)
021 北方領土隣接地域振興啓発経費	26,026	26,033	7	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(25,329)(25,329)	(25,303)(25,303)	(25,303)(25,303)	(25,303)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	25,714	25,714	0	北方領土問題の重要性に鑑み、北方領土隣接地域の啓発事業を推進するために必要な経費
北方領土隣接地域啓発事業委嘱謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	312	319	7	5(1市4町)1回@5,142,857	25,714(	25,714)
1. 会議出席旅費	206(	201)
東京-根室(1泊2日、10～7級)
(101,726)
1人1回@104,360	104(	102)
東京-根室(1泊2日、6～3級)
(98,846)
1人1回@101,960	102(	99)
2. 実態把握旅費
東京-根室(2泊3日、6～3級)
(111,189)
1人1回@112,860	113(	111)
計	319(	312)
026 北方地域旧漁業権者等貸付事業に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(180,567)(177,627)(170,557)(164,322)(153,510)
予算額	180,567	177,627	170,557	170,451	153,510
(要求要旨)
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
## 第3節 財政金融政策の展開

我が国政府は、バブル崩壊後の90年代を通じた長期の景気低迷に対応して、度重なる経済対策を実施したうえ、日本銀行も金融緩和を続けたが、民間需要の持続的な回復をもたらすことはできなかった。他方、政府の財政出動、社会保障関連費用の増加、及び長期にわたる景気低迷や減税実施等による税収の減少によって、巨額な財政赤字を抱えるに至っている。

我が国は、財政構造改革を進める必要がある。財政構造改革の主な内容は、(i)大幅な財政赤字の削減、(ii)財政支出の内容の見直しにある。デフレが進行しているなかで、財政構造改革をどのように進めていくのかが問題となっている。また、日本銀行は、デフレ脱却に向け、効果的な金融緩和政策を実施することが求められている。特に、2001年3月以降、量的緩和政策を採用し、一段の緩和を続けているが、景気に対する効果は必ずしも明瞭ではない。

本節では、このような財政金融政策が抱える問題や景気への影響について検討しよう。

## 1 財政構造改革のマクロ的影響

## 財政構造改革のマクロ的影響

まず、国と地方の歳出規模を当初計画ベースでみよう。国の当初予算ベースでは、2000年度は85.0兆円となった後、2001年度は82.7兆円、2002年度は81.2兆円と減少している。また、地方財政計画では、2000年度88.9兆円の後、2001年度は89.3兆円と若干増加した後、2002年度は87.6兆円と減少している。

歳出規模の削減は、財政構造改革への取り組みを反映している。国、地方ともに財政赤字が拡大し、債務残高が高水準に達しており、財政構造改革が重要であることは、昨年度の年次経済財政報告でも述べた通りである。しかし、同時に、歳出の削減は、それ自体は、短期的にはマクロ経済にマイナスの影響を及ぼすものと考えられる。財政政策のマクロ的影響について検討することは、マクロ経済の動向を考えるうえでも、財政政策のあり方を考えるうえでも、重要である。

ただし、上記の数値はいずれも当初計画ベースであって、補正予算を含んでおらず、繰り越しも考慮していない。また、財政においては、社会保障基金の影響も大きい。以下では、こうした点を考慮して、国民経済計算における一般政府の動向によりながら、財政政策のマクロ的影響を検討することにしたい。
ところで、財政政策のマクロ経済的影響を検討するための標準的なツールは乗数である。乗数とは、財政支出の増加や減税の実施によって、何倍の国内総支出等の増加が見られるかを表したものである。公共投資の増加を例にとると、それ自身が有効需要の増加であるとともに、賃金、利潤の増加をもたらすことによって、個人消費や設備投資等の有効需要をさらに増加させる。公共投資乗数は、公共投資の増加によって、何倍の国内総支出等の増加が実現できたかを表したものである。また、個人所得税の減税は、可処分所得の増加となり、個人消費を増加させることによって、同じように波及効果の起点となる。減税乗数とは、減税が何倍の国内総支出等の増加をもたらすかを表わしたものである。

ただし、乗数の大きさは、財源調達方法によって異なる。財政支出や減税が公債によってまかなわれれば、その効果も相対的に大きいが、租税によってまかなわれれば、その効果は相対的に小さいと考えられる。前者に対応するのがいわゆる赤字財政乗数であり、後者に対応するのがいわゆる均衡財政乗数である $ ^{67} $ 。

以下では、（ⅰ）財政支出の規模と、（ⅱ）財政政策のための財源調達方法、の両方の要因について、順次検討しよう。

## 足元の財政支出はほぼ横ばい

財政支出の動向を一般政府でみると（第1－3－1図）財政支出の総額は、90年代を通

第1-3-1 図 一般政府の支出の推移

（注）1．国民経済計算年報より作成。一般政府内の経常・資本移転は控除してある。2．2001年度はQE、2002年度は政府経済見通しの数値より推計。

（67）公共投資の赤字財政乗数について、短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）でみると、名目公的固定資本形成を名目GDPの1％相当額だけ継続的に拡大した場合、実質GDPは、1年目に1.09%、2年目に1.24%、3年目に1.05%、それぞれ増加する結果となっている。また、個人所得税の赤字財政乗数については、個人所得税を名目GDPの1％相当額だけ継続的に減税した場合、実質GDPは、1年目に0.62%、2年目に0.59%、3年目に0.05%、それぞれ増加する結果となっている。これを用いて試算すると、公共投資の均衡財政乗数（個人所得税を増税しながら公共投資を増加させたときの乗数）は、1年目に0.47%、2年目に0.65%、3年目に1.00%、それぞれ増加する結果となる。
じて増加傾向で推移した後、99、2000年度と頭打ちになっている。このような財政支出の内訳についてみてみよう。

政府最終消費支出は、一貫して増加傾向にある。これは、医療費の現物給付増大の影響が大きい。医療費の現物給付とは、国民が享受した医療サービス等の対価のうち、自己負担分を除いた社会保障基金の負担分である。

次に公的固定資本形成は、99年度以降減少しており、2000年度、2001年度も減少している。これには、一般政府ベースの公的固定資本形成の約8割を担っている地方政府が大きく削減したことが寄与している $ ^{68} $ 。2002年度も、当初予算では公共投資を10％削減しているが、2001年度第二次補正予算で公共投資を追加しており、この大部分が2002年度に執行される見込みであることから、減少幅は当初予算の減少幅に比べ小幅にとどまる見込みである。

また、社会保障移転給付は、高齢化の進展を背景に、年金の支払いを中心に増加傾向にある。

このように財政構造改革により、国の当初予算ベースの歳出が削減され、公共投資は減少傾向にあるが、社会保障費関連の増加を主因に、一般政府の財政支出全体は足元で横ばいとなっている。財政支出のなかでもそれ自身が最終需要の一部をなし、相対的に波及効果の大きいと考えられる公的固定資本形成と政府最終消費支出をあわせても、横ばいとなっている $ ^{69} $ 。

## ・ 税収が減少し、財政赤字はやや増加

次に一般政府の収入をみてみよう（第1－3－2図）。

まず、税収についてみると、2000年度には郵便貯金が集中的に満期を迎えたことに伴う税収が増加したために、全体としても増加した。しかし、2001年度は、そのような特殊要因が少なくなるとともに、名目GDPが減少していることに現れているように課税対象となる所得が縮小しているので、税収も減少したとみられる $ ^{70} $ 。

社会保障負担については、2000年度は、名目GDP減少に伴い、年金等の負担が減少したが、介護保険の導入に伴い、全体では微増となった（前年度比 +0.5%）。2001年度についても、介護保険の本格的な導入や雇用保険料の引き上げ等から、若干増加する見込みである。

税収が減少しているために、財政支出と財政収入の差である財政赤字は拡大している。これを貯蓄投資差額でみると（第1－3－3図）2000年度は先述の特殊要因があるために縮小しているが、2001年度にはやや増加したと見込まれる。
第1-3-2 図 一般政府の収入の推移

(備考) 国民経済計算年報より作成。一般政府内の経常・資本移転は控除してある。

第1-3-3 図 一般政府の財政赤字の要因分解

（備考）1．国民経済計算年報より作成。

2．01年度は内閣府による試算値。

## 短期のマクロ的なマイナスの影響は小さい

以上のことから、2000～2001年度の財政政策が与えた短期的なマクロ経済的影響について整理してみると、次のようになる。

（i）相対的に乗数の大きい政府最終消費支出と公的固定資本形成をあわせてみるとほぼ横ばいとなった。両者では、波及効果に違いがあり得ることについては注意を要するが、概して言えば支出面から大きなマイナスの影響があったとは考えにくい。

（ ii ）財政赤字がわずかに増加していたことは、全体として短期的に乗数効果を高める効果があったと考えられる $ ^{71} $ 。
したがって、2000～2001年度は、財政構造改革において進展がみられたものの、財政全体としての短期的なマクロ的な影響を考えると、それほどマイナスの影響があったとは考えられない。

## 構造的赤字と循環的赤字

財政赤字の変動は、裁量的に行なった財政政策の結果として変動する部分と、景気変動によって受動的に財政収支が変化する部分の双方を含む。この点を区別して、財政赤字の変動を要因分解したらどうなるだろうか。このような観点から、財政赤字の水準を循環的収支（景気の循環によって変動する財政収支）と構造的収支（循環的収支を除いた財政収支）に分けてみたのが第1－3－4図である。

それによると、2000年度は循環的赤字が若干縮小した一方、構造的赤字は郵便貯金の大量満期要因により減少したが、この要因を除くとほぼ横ばいである。2001年度については、構造的赤字は若干減少する一方、循環的赤字は景気の悪化を背景に拡大した見込みである。循環的赤字の部分は、景気循環の変動に対して自動的に財政赤字が拡大することが財政の自動安定化機能（ビルト・イン・スタビライザー）に対応する部分であると考えることができる。そのような観点からみると、2001年度においては、構造的赤字の縮小によるマイナス効果を、プラスのビルト・イン・スタビライザー効果が相殺しているということもできる。

第1-3-4 図 一般政府の循環的・構造的財政収支

（備考）1．98年度は国鉄・林野一般会計継承債務分を除く。

2．循環的・構造的財政収支の推計方法は、平成13年度「経済財政年次報告」（付注3－1）を参照。
## 財政構造改革への取組

このように、依然として大幅な財政赤字が続いているため、国と地方の政府の長期債務残高は増加している。国の長期債務残高は、2000年度末491兆円、2001年度末514兆円で、2002年度末は528兆円となると見込まれる。また、地方の長期債務残高は、2000年度末が181兆円で、2001年度末190兆円、2002年度末195兆円（以上、国と地方の重複分を含む）が見込まれている。国と地方の長期債務残高の合計は2002年度末には693兆円程度（GDP比約140%）となることが見込まれている。また、一般会計歳出総額に対する公債発行額の割合である公債依存度は、このところ歴史的に極めて高い水準となっており、2002年度で36.9%となる見込みにある。

公的債務残高が高水準に達し、財政の持続可能性が危うくなっていることから、政府は、財政構造改革の取り組みを強化している。

中期の経済財政運営の将来展望を示す「構造改革と経済財政の中期展望（以下、「改革と展望」）」（2002年1月）によると、財政構造改革を通じて歳出の質を改善するとともに、歳出を抑制し、「改革と展望」期間中（2002年度から2006年度）の政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）が現在の水準を上回らない程度とすることを目指している。例えば、公共投資に関しては「国の公共投資については、その時々の経済動向を勘案しつつ、「改革と展望」の対象期間を通じ、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、その重点化・効率化を図っていく。また、地方の公共投資の水準についても、国と同一基調で見直していくべきである」としている。こうした努力と民間需要主導の着実な成長の結果として、国と地方を合わせたプライマリー・バランス赤字 $ ^{72} $ の対GDP比は2006年度前後には現状の半分程度に低下し、また2010年代初頭には黒字化するものと見込まれている。

## 財政構造改革のデフレ効果

このように財政構造改革において、当面、プライマリー・バランスを黒字化することを目指して、歳出を抑制する。このことは、財政の持続可能性を確保するためには避けて通れない道であるが、その反面、短期的には、マクロ経済に対してマイナスの効果を持ち得る。これを考慮したうえで、財政構造改革の具体的な手順をどのように示すかは、日本経済が依然として脆弱な体質を抱えているなかでは、重要な問題である。

この問題に関連して、ヨーロッパの経験のなかで見られた非ケインズ効果が日本にも見られるか否かは、重要である。一般的には、増税や財政支出の削減は、総需要を減少させ、GDPや民間消費にマイナスの影響を与える（ケインズ効果）と考えられてきた。これに対し、非ケインズ効果は、経済及び財政状況によっては、財政再建がむしろ民間消費などにプラス
の影響を与えるという効果である $ ^{73} $ 。

仮にこのような効果に期待できるとすれば、財政構造改革のデフレ効果も相殺できることになる。しかし、非ケインズ効果が発現する前提として重要なのは、政府の財政構造改革へのコミットメントに対する国民の信頼である。長期金利が低位安定していることは、財政の維持可能性について、現時点では市場からある程度の信認が得られていると考えられる。そのようななかで、先の「改革と展望」の内容を着実に実行し、信認をより強固なものにすることが重要である。

## 財政支出の内容の見直しも重要

「改革と展望」では、財政支出の内容を見直すことを通じて短期的なマクロ経済に対するマイナスの影響を小さくすることの重要性を指摘した。財政支出の内容を見直し、民間部門の生産力を引き上げ、民間設備投資を呼び込むような分野に歳出をシフトさせることによって、財政支出の規模の減少によるマクロ経済へのマイナス効果を緩和しようという考え方である。

公共投資は、過去の投資と合わせて、社会資本ストックを形成するが、社会資本ストックは、民間の生産活動に対して生産力を高める効果を持つ。その効果には大きく二つある。一つは、社会資本ストックが増加すること自体によって生産力が高まるという、直接的な効果である。もう一つは、社会資本ストックが増加することによって民間ストックの限界生産力が高まり、民間設備投資が呼び込まれるという、間接的な効果である。後者は、民間投資の誘発効果である。

いくつかの社会資本の生産力効果に関する研究 $ ^{74} $ によれば、産業別、地域別の差があるとの結果が報告されている。これらの研究によると、生産力効果が特に高いと考えられるのは、概して言えば、第2次産業、第3次産業であり、都市部である。社会資本整備に当たっては、このような生産力効果にも留意しつつ、限られた資源を効率的に配分するという観点から、豊かな国民生活や力強い経済活動の基盤となる、効果の大きい社会資本を最も効率的に整備する必要がある。

2002年度当初予算においても、「5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円を再配分する」という方針の下、諸制度改革と連携しつつ、重点分野（環境、少子高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術振興、人材育成・教育・文化及びIT国家の実現）にシフトした予算配分を行った。今後とも、このような考え方に基づいて、重点配分を行なうことが重要である。