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対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの(購入、新築、新設等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(讓与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測(土地、建物及び工作物に適用)、実査(立木竹に適用)、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 平成4年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が81.7%、対内的異動が18.3%であり、また、減少額では、対外的異動が21.9%、対内的異動が78.1%となっている。

[第 9 表] 平成 4 年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
4,691,192	81.7	259,780	21.9	4,431,412
歳出歳入を伴うもの	4,164,232	(72.5)	95,394	(8.0)	4,068,838
歳出歳入を伴わないもの	526,960	(9.2)	164,385	(13.9)	362,574
対内の異動	1,050,425	18.3	928,553	78.1	121,871
調整上の増減	1,024,027	(17.8)	915,906	(77.1)	108,120
整理上の増減	26,398	(0.5)	12,647	(1.0)	13,750
合計	5,741,618	100.0	1,188,333	100.0	4,553,284

## (事由别增加额)

8 平成4年度における国有財産の増減額を事由別にみると第10表のとおりであって、増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 2,668 億円 これは土地 2,429 億円(3,479 千平方メートル)、航空機 214 億円(7 機)等の購入であって、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 891 億円(155 千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産 825 億円(207 千平方メートル)及び厚生保険特別会計の公用財産 236 億円(146 千平方メートル)であり、航空機では、総理府所管(防衛庁)の公用財産170 億円(4 機)である。
口 新 築 4,431 億円 これは建物延べ2,429 千平方メートルの新築であって、その主なものは、総理府所管公用財産(主として防衛庁)729 億円(延べ487 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産693 億円(延べ396 千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産580 億円(延べ369 千平方メートル)及び総理府所管普通財産(防衛施設庁)464 億円(延べ254 千平方メートル)である。	計の公用財産の汽船276 億円(29隻)である。
木 出 資 22,996 億円 これは現金出資20,276 億円及び現物出資2,719 億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。(1) 一般 会 計
海外経済協力基金 2,962 億円
国際開発協会 1,443
宇宙開発事業団 1,314
中小企業信用保険公庫 1,266
日本原子力研究所 715
アフリカ開発基金 429
(口) 外国為替資金特別会計
国際通貨基金 6,893
(1) 労働保険特別会計
雇用促進事業団 1,039
労働福祉事業団 350
(二) 道路整備特別会計
日本道路公団 673
(三) 電源開発促進対策特別会計
( 15 )

ロ 讓 与 133 億円 これはほとんどが土地 131 億円(1,907 千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産 122 億円(1,205 千平方メートル)である。
ハ 交換(渡) 270 億円 これはほとんどが土地 239 億円(334 千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産 112 億円(240 千平方メートル)及び総理府所管一般会計の公用財産79 億円(40 千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円(3)取こわしその他	百万円	百万円
イ取こわし55,034
口消滅344
ハ租税物納取消・撤回22
ニ喪失8,222
ホ伐採30,416
へ移植4
ト補植手入809
チ改築3
リ移築44
ヌ模様替13,157
ル移転117
ヲ従物移設8
ワ従物改設65
カ従物取こわ463
ヨ移設359
タ改設691
レ林道改良341
ソ改造50
ツ属具取こわ10,182
Ⅱ 対内的異動1,050,4251 調整上の1,024,027 増加	(1)所管換249,411	(4)出資(現物)1,403	121,871
Ⅱ 対内的異動928,553	108,120
1 調整上の915,906
減少
(1)所管換190,504
増	減	差 引
項 目	內 訳	項 目	內 訳
2 整理上の 26,398 增加	百万円
(2) 所 属 替 229,990
(3) 引受その他 87,971
(4) 整理替その 他 456,653
登録修正 26,398
合計 5,741,618	百万円
(2) 所 属 替 229,990
(3) 引受その他 87,971
(4) 整理替その 他 456,653
登録修正 26,398
合計 5,741,618	百万円
(2) 所 属 替 226,103
(3) 引継その他 42,622
(4) 整理替その 他 456,676
登録修正 12,647
合計 1,188,333	百万円
(2) 所 属 替 226,103
(3) 引継その他 42,622
(4) 整理替その 他 456,676
登録修正 12,647
合計 1,188,333
# 平成4年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成4年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産の無償貸付は、法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書(以下「無償貸付総計算書」という。)は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産(以下「無償貸付財産」という。)の総額は、平成4年度末現在で17,104億円である(平成4年度無償貸付総計算書61頁参照)。
## (用途別現在額)

2 平成4年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが16,785億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが106億円、ごみ処理施設73億円、緑地72億円の順となっている(平成4年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第1表〕平成4年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	75	百万円	%
公园	2,191	7,200	0.4
池	595	1,678,514	98.2
排水路	359	3,383	0.2
路	12	1,660	0.1
墓地	99	78	0.0
処理施設	35	10,620	0.6
処理施設	30	7,319	0.4
畜場	5	478	0.0
信号機等の小規模施設	1,177	2	0.0
生活困窮者の収容施設	1	708	0.1
灾害の応急施設	2	436	0.0
地震防災の応急施設	1	21	0.0
合計	4,582	1,710,425	100.0

## (区分別現在額)

3 平成4年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額17,104億円の99.5％に当たる17,013億円が土地であり、次いで工作物46億円、建物34億円、立木竹10億円の順となっている(平成4年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第2表〕平成4年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	62,079	百万円	%
十 九	1,701,350	99.5
千 本	60	193	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	256	852	(0.0)
千 束	0	0	(0.0)
计	1,046	0.0
建 物	千 平 方	39	3,407	0.2
千 平 方	58
工 作 物	千 平 方	4,619	0.3
機 械 器 具	1	0.0
合 计	1,710,425	100.0

## (所管別現在額)

4 平成4年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額17,104億円の94.5％に当たる16,161億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の524億円、総理府所管の344億円、運輸省所管の49億円の順となっている。

〔第3表〕平成4年度末無償貸付財産所管別現在額

所管	件数	佃格	割合
最高裁判所	件48	百万円350	%0.0
会计検査院	1	0	0.0
総理府	529	34,424	2.0
法務省	90	175	0.0
所管	件数	価格	割合
大藏省	件2,950	百万円1,616,180	%94.5
文部省	397	52,403	3.1
厚生省	15	1,019	0.1
農林水産省	107	106	0.0
通商産業省	3	9	0.0
運輸省	126	4,908	0.3
郵政省	274	631	0.0
働省	12	2	0.0
建設省	30	211	0.0
合計	4,582	1,710,425	100.0

## (会計別現在額)

5 平成4年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は98.0%、16,760億円であり、特別会計は2.0%、343億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産16,151億円で、その主なものは、公園15,930億円、墓地102億円及びごみ処理施設66億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産270億円で、その主なものは、公園268億円である。

[第 4 表] 平成 4 年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 般 会 计	件 3,744	百万円 1,676,079	% 98.0
特 别 会 计	838	34,345	2.0
造 幣 局	2	7	(0.0)
印 刷 局	19	485	(0.0)
国 立 学 校	372	27,720	(1.6)
国 立 病 院	15	1,019	(0.1)
国 有 林 野 事 業	82	12	(0.0)
特 許	1	0	(0.0)
港 湾 整 備	4	3	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	5	29	(0.0)
空 港 整 備	39	4,238	(0.3)
郵 政 事 業	264	546	(0.0)
簡 易 生 命 保 險	3	84	(0.0)
労 働 保 險	7	0	(0.0)
道 路 整 備	9	28	(0.0)
治 水	16	168	(0.0)
合 计	4,582	1,710,425	100.0

## 第3 無償貸付財産の増減額 (増減額の概要)
(24)

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
文部省	件145	百万円2,083	%1.0	件120	百万円1,939	%1.0	件25	百万円143
厚生省	8	246	0.1	7	244	0.1	1	2
農林水産省	46	125	0.1	46	106	0.1	-	18
通商産業省	3	9	0.0	3	9	0.0	-	-
運輸省	31	1,611	0.8	22	771	0.4	9	839
郵政省	276	631	0.3	270	629	0.3	6	2
働省	4	0	0.0	3	0	0.0	1	0
建設省	18	80	0.0	15	80	0.0	3	0
合計	1,643	202,497	100.0	1,510	195,797	100.0	133	6,700

## (会計別増減額)

5 平成4年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成4年度無償貸付総計算書75頁及び98頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,640億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産19億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,588億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産17億円である。

〔第 8 表〕 平成 4 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	1,176	百万円198,268	%	1,079	百万円192,568	%	97	百万円5,700
特別會計	467	4,229	2.1	431	3,229	1.6	36	999
合計	1,643	202,497	100.0	1,510	195,797	100.0	133	6,700
## 国の債権に係る情報の公表

## 経済産業省及び環境省(エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定)

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	224,397	106,085	118,312	150,322	32,009	4	118,312	7	183,563	74,076	109,486	120,622	11,135	0	109,486	-	120,889	62,955	57,934	58,253	319	0
備 考	■主なもの(目)諸貸付金債權(目)証券売払代債權(目)証券贷付金債權	105,92385,643	■主なもの(目)証券売払代債權(目)証券贷付金債權	85,64331,913	■主なもの(目)諸貸付金債權(目)証券贷付金債權	74,01044,323	■主なもの(目)独立行政法人納付金債權(目)証券売単代債權	44,32331,000	■主なもの(目)諸貸付金債權(目)証券金債權	62,90234,348	■主なもの(目)配当金債權(目)備蓄石油売単代債權	34,34816,354

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	徴収停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	本年度発生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度発生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分
債権の種類
(款)雑収入(項)雑収入(日)諸貸付金債権(日)返納金債権(日)損害賠償金債権(日)利息債権	74,075	-	-	24	74,050	24	74,050	-	0	62,941	-	-	24	62,916	24	62,916	-	-	62,636	-	-	24	62,611	24	62,611	-	-
74,075	-	-	24	74,050	24	74,050	-	0	62,941	-	-	24	62,916	24	62,916	-	-	62,636	-	-	24	62,611	24	62,611	-	-
74,010	-	-	-	74,010	-	74,010	-	-	62,902	-	-	-	62,902	-	62,902	-	-	62,597	-	-	-	62,597	-	62,597	-	-
25	-	-	24	-	24	-	-	0	24	-	-	24	-	24	-	-	-	24	-	-	24	-	24	-	-	-
0	-	-	0	-	0	-	-	-	0	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	40	-	40	-	-	14	-	-	-	14	-	14	-	-	14	-	-	-	14	-	-	-	14	-	-

合 計	74,075	-	-	24	74,050	24	74,050	-	0	62,941	-	-	24	62,916	24	62,916	-	-	62,636	-	-	24	62,611	24	62,611	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
的に推進する「難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（難病関係研究分野）」を設け、難治性疾患に関する調査・研究の充実を図っている。

### 5. 専門職種の養成・確保

## （1） 医師

医師については、卒前教育として、各医科大学（医学部）において、リハビリテーションに関する講座の設置や授業科目を開設するなどのほか、整形外科学、内科学等の授業科目の中でリハビリテーションに関する内容も含める等の教育を行っている。卒後教育においては、医師臨床研修制度において、研修医が達成すべき「臨床研修の到達目標」として、保健・医療・福祉の各側面に配慮しつつ、診療計画を作成し、評価するために、QOLを考慮にいた総合的な管理計画（リハビリテーション、社会復帰、在宅医療、介護を含む）へ参画することを掲げ、また、経験が求められる疾患・病態として、一般的な診療において、頻繁にかかわる心身の障害（認知症疾患・慢性関節リュウマチなど）を定めるなど、資質の向上のための方策を講じている。さらに、様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を20年度より3か年のモデル事業として実施してきたところであり、平成23年度においては、本モデル事業の成果を踏まえ、事業を本格実施している。

## （2） 看護職員

看護師を含めた看護職員については、卒前教育から、障害のある人に対するリハビリテーション等の支援等を含めた、様々な場面や対象者に対応できる資質の高い看護職員の養成に努めている。また、ケアを必要とする対象には、保健医療サービスのみではなく福祉サービス等も必要であり、看護と福祉の連携の観点からケアマネジメントができる能力が重要であり、そのための教育を重視しているところである。さらに、看護職員の確保対策のため、平成22年12月に策定した第7次看護職員需給見通しを着実に実現できるよう、養成の促進、定着の促進、再就業の支援等の施策を講じているところである。
第Ⅰ部

海外経済の動向・政策分析

第2章

地球温暖化に取り組む各国の対応
# 1．各国の温室効果ガス排出状況と温暖化問題への取組

● 世界の2004年時点でのCO₂排出量をみると、京都議定書に基づき排出削減を約束している国・地域の構成比は29.3%に過ぎない。さらに、中長期的に、排出削減を約束していないアメリカ、中国、インド等の排出増が続く見通しである。温暖化対策の実効性を高めるには、こうした大量排出国を取り込んでいくことが極めて重要である。

● 温室効果ガス（GHG）排出量の基準年（原則1990年）から04年の増減は国・地域により大きく異なる。アメリカは15％以上増加しており、日本は一桁台だが増加している。E Uは国によって違いがあり、全体としては微減しているが目標は達成していない。

部門別にみると、日本は、エネルギー産業、運輸、その他エネルギー消費の増加が大きく寄与している一方、ドイツ及び英国は、エネルギー産業、製造・建設業等多くの部門で減少している。

● 日本は、先進国の中でもGDP当たりのGHGの排出量が少ない方から上位に属し、「排出効率」が高いが、排出効率の改善は相対的に緩やかであり、先進国の中で相対的に高い排出効率を維持するためには一層の努力が必要である。

● 各国の取組には温度差がある。E Uは、排出削減の長期目標を掲げ広範な分野で温暖化問題に取り組んでいる。アメリカは、京都議定書を批准していないが、各州では排出総量の削減目標を掲げた取組が活発化している。

## 2 ．各国に広がる排出権取引等の経済的メカニズム

● 京都メカニズムによる取引の本格化とEU域内排出権取引制度(EU-ETS)の創設により排出権取引の市場は拡大し、取引量で16億トン、取引額で300億ドルを超える。

● E U - E T S は、E U25 か国の CO_{2} 総排出量の49%を排出する10,000超の施設を対象としている。排出権取引導入の動きは、ノルウェー等の各国やアメリカ・カナダの州等にも広がりつつあり、これらの連携により、州単位で参加する国も含め主要先進6か国を含む先進33か国にまたがる市場が形成されていく見込みである。

● 炭素税等温暖化対策を念頭においた環境税が北ヨーロッパ諸国を中心にヨーロッパ各国で導入されてきた。エネルギー需要の価格弾性値は、長期的にはかなり大きく、こうした環境税は、一般的に、長期では相当の排出削減効果を有すると考えられる。

## 3 ．排出権取引による効率的な排出削減

● 排出権取引制度は、経済全体で排出量削減に要する費用を最小化・効率化することをねらいとする。過去の類例をみると、相当程度の費用削減効果があったとする見解が多い。

## 4 ．排出権の配分方法を巡る課題と、競争力、所得分配等への影響

- 排出権の初期配分に際し、過去の排出実績等に応じて無償配分すると既存事業者を優遇するなどの問題が生じ得るが、有償配分（オークション）すると競争力への影響が大きくなる。各国では、無償配分を中心とし、段階的に有償の比率を高めていくものが多い。

● 電力や暖房燃料等のエネルギー等は、生活必需品の性格が強いことが多いため、排出削減に伴う負担は家計に逆進的な影響を及ぼす可能性がある。排出権取引等の経済的メカニズムは、こうした負担を小さくし、逆進的な影響を緩和する可能性がある。

● 排出権の有償配分や環境税の場合はそれによる収入を政府が何に用いるかという論点があり、減税に充てることにより経済への影響を緩和する効果も期待できる。

● 排出権取引は適切に運用されれば配分した枠内に排出量を確実に抑制する有効な手段である。排出権取引を含め経済的メカニズムの効果や導入の適否を検討するに当たっては、産業の負担や所得分配等への影響も十分に考慮し、ほかの手段による排出削減と得失を十分に比較考量して、議論することが必要である。
## 第 2 章 地球温暖化に取り組む各国の対応

2008年は京都議定書において合意された温室効果ガス削減目標の約束期間（08～12年）の開始年となる。この約束期間を目前に、各国で地球温暖化への対応が進められているが、国によって対応に大きな差があり、議定書を批准している国においても目標達成に向けて一層の努力が必要と考えられる国が多い。そこで、本章では、各国における温室効果ガスの排出状況と温暖化対策の取組を概観し、特に、京都議定書の目標達成のための重要な手段の一つとして近年ヨーロッパ等で取組が急速に進展している排出権取引等の経済的メカニズムについて、各国の状況を概観し、その効果や留意すべき事項等について考察する。

## 第 1 節 各国の温室効果ガス排出状況と温暖化問題への取組

## 1 ．各国の温室効果ガス排出状況

## ● 途上国を中心に増加する世界の二酸化炭素排出量

世界の二酸化炭素（以下「CO_{2}」という。）排出量について、2004年時点での構成比をみると、京都議定書で排出削減目標を設定された附属書Ⅰ国（先進国24か国・地域及び市場経済移行国等17か国、合計41か国 $ ^{1} $ ）で、欧州連合（ＥＵ）15か国（京都議定書締結当時の加盟国） $ ^{2} $ 、日本、ロシア等議定書を批准している国の構成比は合計で世界全体の29.3%にすぎない（第2-1-1図(1)）。一方、附属書Ⅰ国のうち、議定書を批准せず排出削減を約束していない国は、アメリカ、オーストラリア、トルコの3か国だが、アメリカの構成比が21.8％と大きいためこれらの構成比は合計24.0%に達する。さらに、削減目標を持たない非附属書Ⅰ国の構成比は、中国の17.9%、インドの4.1%等で合計46.7％となっている。
また、中長期的には、高成長の見込まれる中国、インド等を中心に排出量の増加が続くとする見方が大勢である。例えば国際エネルギー機関（IEA）の見通し $ ^{3} $ （第2-1-1(2)図）では、世界全体の2030年のCO $ _{2} $ 排出量は05年を57.4%（90年を102.6%）上回り、中でもアメリカ、中国、インド及びロシアの排出増が、世界全体のこの間の増分の3分の2を占めるとしている（なお、同見通しでは、07年に、中国がアメリカを抜いて世界第1位の排出国になるとしている。）。

こうしたことから、国際的な地球温暖化対策の実効性を高めるためには、京都議定書で削減目標を設定されていない又は議定書を批准していない大量排出国をどのように取り込んでいくかが極めて重要であることが分かる。

第2-1-1図 $ CO_{2} $ 排出量

(1) 主要国構成比 (04年)

(2) 見通し

(備考) 1. (1) は IEA “CO₂ Emissions From Fuel Combustion (2006 Edition)” 、(2) は IEA “World Energy Outlook 2007” より作成。

2. （1）のＥＵ１５とは、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン及び英国を指す。

3. （２）のＥＵ２７とはＥＵ１５にブルガリア、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア及びスロベニアを加えたもの。

4. 附属書Ⅰ国は、先進国24か国・地域、市場経済移行国等17か国の計41か国・地域。非附属書Ⅰ国は、その他の国・地域で、主に途上国（付表2-1参照）。
## ● 先進国等による温室効果ガスの排出動向

次に、 $ CO_{2} $ 以外を含めた温室効果ガス $ ^{4} $ （以下「GHG」という。）全体としてデータの取れる先進国等 $ ^{5} $ について、京都議定書の基準年である90年から04年の増減 $ ^{6} $ をみると、国・地域により大きく異なっている（第2-1-2図）。スペイン、ポルトガル、カナダ等20％以上増加している国が7か国あり、アメリカも15％以上増加している。日本は、増加率は一桁台であるものの増加している。E U 15か国は国によって増減の違いがあり、全体としては微減しているが、E Uとしての削減目標（▲8%）は達成されていない。なお、E Uとしての削減目標は02年に各国ごとの目標として再配分されており、各国別にみると、04年時点では、フランス、英国等若干の国では排出量が再配分後の国別目標以下となっているものの、多くの国では目標を上回っている。また、ロシアは30％以上の大幅減となっているが、これは旧体制の崩壊に伴う混乱により90年代に経済規模が縮小したことが大きく影響している $ ^{7} $ 。
第2-1-2図 先進国等の温室効果ガス（GHG）排出量の伸び率（基準年と04年の対比）と削減目標

(備考) 1. GHGはUNFCCCのデータベースより作成。ロシアは、UNFCCCにロシアが提出した報告書

“ Common Reporting Format for the Provision of inventory information by Annex I Parties to the UNFCCC” (07年2月16日)より作成。削減目標は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」より作成。なお、E U 15については京都議定書上の目標は▲ 8%であるが、02年4月25日に各国の目標を再配分しており、その数値を掲載している。

2. なお、日本は、環境省の「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」によれば、04年は基準年比で7.7%増、06年は同6.4%増となっている。

3. E U 15とはオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、

アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン及び英国。

4. 括弧内()の数字は、Ｇ７諸国及びロシアの削減目標。

部門別の動向をみても、各国の動向は大きく異なる（第2-1-3図）。日本は、エネルギー産業（化石燃料による発電等を含む。）運輸、その他エネルギー消費の増加が大きく寄与している。アメリカでも、エネルギー産業や運輸の増加寄与が大きい。一方、ドイツ及び英国は、エネルギー産業、製造・建設業を始め多くの部門で減少している。ドイツ及び英国の減少の一因としては、エネルギー当たりの炭素量の多い石炭から少ない天然ガスへと発電所におけるエネルギー転換が進められ、エネルギー産業での排出量が減少したことが挙げられる（第2-1-4図）。また、ドイツについては、90年の東西統一後、旧東ドイツにおいて古い非効率的な設備が刷新され排出量が減少したことなども指摘されている。
第2-1-3図 温室効果ガス（GHG）排出における部門別寄与度（基準年との対比）

( 3 ) E U 15

(4) ドイツ

( 5 ) 英国

1. UNFCCCより作成。

2. 「エネルギー産業」、「製造・建設業」及び「運輸」は、それぞれの部門におけるエネルギー消費による排出量。「その他エネルギー消費」はその他のエネルギー消費による排出量であり、UNFCCCの分類では「その他の部門」、「その他」及び「燃料からの漏出」の合計。エネルギー以外は「その他」としており、これは、UNFCCCの分類では「工業プロセス」、「溶剤及びその他製品の利用」、「農業」、「廃棄物」の合計。

3. 括弧内()の数字は各年における伸び率（基準年比）。
(備考) 1. 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧（2007年版）」より作成。

2. 誤差により、各項目の構成比合計は100%とならない場合がある。
## 先進国の中でGDP当たりの排出効率が相対的に高い日本

次に、先進国間で一人当たり及びGDP当たりの排出量をみると、国によってばらつきが大きいが、日本は、一人当たりでみても、GDP当たりでみても、排出量が少ない方の上位に属している。特に市場為替レート $ ^{8} $ で換算したGDP当たりの排出量をみると、日本は、先進国の中ではスイス、スウェーデンに次いで排出量が少ない。また、主要先進7か国の中ではGDP当たりの排出量が最も少なく、少ない排出量で経済活動が維持できるという意味で「排出効率」が高いことが分かる（第2-1-5図）。ただし、生産性や経済発展の度合いをより的確に把握するため購買力平価（PPP）を用いてドル換算したGDP当たりでみると、日本の相対的な優位はやや後退し、先進国の中では、スイス、スウェーデン、ノルウェー等が排出効率の上位を占め、主要先進国の中ではフランスが最も効率が高く、英国、日本が続くという姿になる。
第2-1-5図 04年における温室効果ガス（GHG）排出効率

(二酸化炭素換算トン/人) (1)一人当たりGHG

(二酸化炭素換算トン/100万ドル) (2) GDP 当たり GHG

(3) GDP (PPPベース) 当たり GHG

(二酸化炭素換算トン/100万ドル)

（備考）1. G H GはUNFCCCより作成。人口、GDP、GDP（PPPベース）は世界銀行“World Development Indicators”より作成。ロシアは、UNFCCCに対するロシアの報告書である“Common Reporting Format for the provision of inventory information by Annex I Parties to the UNFCCC”（07年2月16日）より作成。

2. なお、日本は、環境省の「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」によれば、04年は基準年比で7.7%増、06年は同6.4%増となっている。

3. GDPは2000年基準のGDPを各国通貨/ドルの2000年平均レートでドル換算したもの。GDP（PPPベース）とは2000年基準のGDPを同年の購買力平価（PPP）でドル換算したもの。

4. E U 15 と は 才 ー スト リア、ベ ル ギー、デ ン マー ク、フ イン ラン ド、フ ラン ス、ド イ ツ、ギ リ シ ャ、ア イ ル ラ ン ド、イ タ リ ア、ル ク セ ン ブ ル ク、オ ラ ン ダ、ポ ル ト ガ ル、ス ペ イン、ス ウ エ ー デ ン 及 び 英 国 を 指 す。
もとより、各国の排出効率は産業構造や国土条件等多様な要因に大きく影響され、国際間の比較には一定の留保が必要である。よりきめ細かくみる一つの方法としては、業種別に、あるいは具体的な生産プロセスごとにみることである。情報は限定されているが、そうした比較を行っても、我が国では、国際的にみて高水準の排出効率を実現している分野が少なくないことが分かる（第2-1-6図、付図2-3参照）。

第2-1-6図 業種別エネルギー効率の比較

（備考）資源エネルギー庁「平成18年度 エネルギーに関する年次報告」による。

また、こうした排出効率の違いは、エネルギーの供給構造にかなり左右されている面が大きい。P P Pで換算したGDP当たりでみて排出効率が上位の国では、例えばフランスは、原子力の比率が高いことが排出効率を高めている（前掲第2-1-4図）⁹。同様に、スイス、スウェーデン及びノルウェーにおいても、GHG排出のないエネルギー源（原子力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー）の比率が高いことが影響している。すなわち、スイスは、エネルギー戦略として原子力や水力を推進し、発電量の95%をGHGを排出しないエネルギー源によっている。またスウェーデンでは、70年代の石油危機以降は原子力の割合が急速に増えている。さらに、税金や助成制度によりバイオマス等の再生可能エネルギーへの転換が図られ、化石燃料以外の水力、原子力及び再生エネルギーの比率は約65%となっている。ノルウェーでは、一次エネルギー供給で大きな位置を占める電力のほとんどが水力によっている（05年で98.9%）¹⁰。
次に、途上国を含めてCO_{2}の排出による排出効率をみてみよう。一人当たり排出量であると、インド、中国を始め排出量の少ない国が多いが、市場レート比較のGDP当たりでみると、中国、インドの排出量は非常に多くなっている（付図2-4参照）。ただし、途上国のGDPは市場レートでは小さく評価されているため、PPPを用いて換算したGDP当たりの排出量で比較する方が適切と考えられる。そうした比較をすると、一方で先進国とそん色ない高い排出効率を持つ国もみられるものの、中国、マレーシア、シンガポール等、排出効率の低い国も少なくない（第2-1-7図）。

第2-1-7図 04年におけるCO $ _{2} $ 排出効率

$$ \mathsf{GDP}(\mathsf{PPP} ベース ) 当たり \mathsf{CO}_{2} $$

(二酸化炭素換算トン/100万ドル)

(備考) 1. CO₂ 及び GDP (PPPベース) は日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧 (2007年版)」より作成。

2. 日本エネルギー経済研究所の $ CO_{2} $ のデータは炭素換算の数値であるため、C の原子量と $ CO_{2} $ の分子量の比である12/44で除して二酸化炭素換算したもの。

3. GDP(PPPベース)とは2000年基準のGDPを購買力平価換算したもの。

4. E U 15とはオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン及び英国を指す。
## ・日本の排出効率の改善は相対的に緩やか

さらに、排出効率と経済発展との関係の長期的な推移をみるため、一人当たりGDP（PPPベース）と、GDP（PPPベース）当たりのCO₂排出量（排出効率）の推移をみると（第2-1-8図(1)）先進国では一人当たりGDPが大きくなると（経済発展すると）排出効率が緩やかに改善する（図の右下へ移動する）傾向のある国が多い。ただし、各国の線はほとんど交差しておらず、例えば90年頃のアメリカは、一人当たりGDPが日本の直近年とほぼ同程度であるが、排出効率はかなり低かったことが分かる。また、図の中で、排出効率でみて日本と比較的近い位置にいるドイツや英国は経済発展につれ右下に移動し、フランスも発電の原子力依存度が高まった80年代を中心に右下に移動しているのに対し、日本は、90年代以降はおおむね右方向へ移動しており、排出効率の改善が相対的に緩やかなものにとどまっている。

途上国では、韓国、タイ等排出効率の改善傾向がほとんどうかがえない国もみられる（第2-1-8図(2））。中国も、2000年頃までの20年間は排出効率が顕著に改善してきたものの、2000年代以降はむしろ悪化している。
## 第2-1-8図 経済発展と排出効率

(1) 先進国

（二酸化炭素換算トン/GDP（PPPベース）100万ドル（2000年価格））

## （２）アジア諸国

（二酸化炭素換算トン/GDP（PPPベース）100万ドル（2000年価格））

(備考) 1. X 軸の一人当たり GDP (PPPベース) は世界銀行 "World Development Indicators" 、 Y 軸の GDP (PPPベース) 当たり CO₂ は日本エネルギー経済研究所「エネルギー経済統計要覧 (2007年版)」より作成。

2. 日本エネルギー経済研究所の $ CO_{2} $ のデータは炭素換算の数値であるため、C の原子量と $ CO_{2} $ の分子量の比である12/44で除して二酸化炭素換算したもの。

3. GDP（PPPベース）とは2000年基準のGDPを購買力平価換算したもの。
以上、各国の排出効率を比較してみると、我が国の排出効率は主要先進国の中では高いものの、その改善は相対的に緩やかなものにとどまっているといえる。部門別では、90年以降は、エネルギー産業、運輸、その他エネルギー消費で特に増加している。

一方、先進国の中でも、化石燃料への依存度の低い北ヨーロッパの一部等では非常に高い排出効率を実現しており、主要先進国の中でも、英国やドイツにおいてはエネルギー転換等により排出効率が改善している。国土や産業構造等の相違を越えて、一国の経験をほかの国に簡単に適用できるとは限らないが、我が国においても、先進国の中で相対的に高い排出効率を維持するためには一層の努力が必要であると考えられる。

また、京都議定書で排出削減を約束していない途上国で排出効率の改善が進んでいない国が少なからずあることも注視される。

## 2 ．各国の温暖化問題への取組

このように、各国の状況は大きく異なっている。この背景をみるため、削減努力の進んでいるヨーロッパと、世界の排出量の上位を占めるが排出量が引き続き増加傾向にあるアメリカ、中国の対応をみていきたい。

## ( 1 ) 欧州連合 ( E U )

## ● 長期目標を掲げ温暖化対策に取り組む欧州連合（E U）

欧州連合（ＥＵ）は、地上温度上昇は産業革命前水準比で２℃以下が許容限度との認識 $ ^{11} $ の下、長期展望、長期削減目標を設定してきた。すなわち、ＥＵを含む先進国全体のＧＨＧ排出量を90年比で、2020年までに30％削減し、2050年までに60～80％削減するとの目標を提案するとともに、そうした合意を前提にＥＵとして2020年までに同30％削減するとしている（第2-1-9表）。さらに、経済的繁栄と環境保護の両立を目指すことを基本に据えつつも、先進国間の合意がなくともＥＵ独自にＧＨＧ排出量を2020年までに同20％削減とすることとしている。
第2-1-9表 ヨーロッパにおける温室効果ガス（GHG）の排出削減に係る中長期目標

欧州連合	☐ EU首脳会議合意(2007年3月)
• 世界全体
2050年までに
• 先進国(EU含む)
2020年までに
2050年までに
• EU
2020年までに(先進国が▲30%合意前提)
2020年までに(一方的に無条件で)
• 20%
ドイツ	☐ 国家気候保護プログラム2005(2005年7月)
2020年までに(EUで▲30%を前提に)
• 40%
フランス	☐ エネルギー政策法(2005年7月)
2050年まで年平均
2050年までに(世界の排出量半減を前提)
• 75%
英国	☐ 2006年気候変動プログラム(2006年3月)
2010年までに
2050年までに
• 20%
• 60%

(備考)1. 欧州委員会、ドイツ環境・自然保護・原子力安全省、在アメリカ合衆国フランス大使館

等の資料より作成。

2．各目標は、GHGの削減目標。ただし、英国の目標はCO₂の削減目標。

具体的な取組（第2-1-10表）としては、E Uは、2000年3月、欧州委員会の下に組織横断的な「第一次欧州気候変動プログラム（ECCP1）」を開始し、地球温暖化問題により積極的に取り組むこととした。ECCP1は、域内の排出権取引制度の導入や京都メカニズムの活用等を集中的に議論し、その方向性を定めた。また、再生可能エネルギーの活用、建物・電化製品・自動車等の省エネ・効率化等、直接・間接的にGHG排出量削減に効果を持つ広範な施策を検討した。これらの検討結果を踏まえて、EU排出権取引制度指令等の関連指令が決定されている。

さらに、05年10月には、京都議定書の約束期間の後の期間における追加策等を検討する目的で「第二次欧州気候変動プログラム（ECCP2）」を開始した。ECCP2では、従来の施策に加え、炭素回収・貯留策（CCS）排出権取引制度への航空産業の取り込み、軽車両からの排出の削減、気候変動の影響への順応策等が検討されている。このように、EUIは、京都議定書や長期的な目標達成のため、排出権取引制度等の経済的メカニズムを重視しつつ、技術革新の導入、規制改革、温暖化問題の国民への啓発等、広範な分野で温暖化問題に取り組み、これらを背景に国際的な温暖化問題の議論をリードする姿勢をみせている。
第2-1-10表 欧州連合の地球温暖化問題に対する取組状況

☐ 第一次欧州気候変動プログラム (ECCP 1) (2000 ~ 2001年) (注)
• 京都議定書目標 (▲ 8%) 達成のため、環境調和型かつ経済効率的な地球温暖化対策の追加策を検討するため本プログラムを開始した。• 01年 6月に42の施策からなる報告書を公表 (一部は02年以降も継続審議し、別途、報告書を公表)。(1)十分に検討 練成された8施策 (EU域内排出権取引制度指令枠組、建物エネルギー効率指令、バイオ燃料指令、再生可能エネルギー促進指令、フロン・ガス指令枠組、等) (2)完成間近の11施策 (熱併給発電促進指令、電気製品最低効率基準指令枠組、総合的汚染監視指令 (IPPC) 改訂、技術獲得イニシアティブ、等) (3)さらなる検討作業が必要な23施策 (再生可能エネルギー源による熱生産促進、エネルギー集約型産業との長期協定、軽商用車に関する自動車産業との自主協定、等)
☐ 第二次欧州気候変動プログラム (ECCP 2) (2005年 ~ )
• 12年以降を展望する第二次プログラムでは、以下の5つの作業グループを設置。(1)ECCP 1のレビュー(2)気候変動の影響と順応策 (国家順応戦略の構築、水質循環への影響・水資源管理、生物多様化、人類の健康、都市計画・建設、等の10のサブグループ設置) (3)炭素回収・貯留(4)航空(5)軽車両からのCO2排出削減

(備考) 1. 欧州委員会資料等により作成。

2.（注）は当初（第1フェーズ）の活動期間。

## • E U 主要国の取組

ドイツ等のＥＵ主要国は、ＥＵと平行し、また場合によっては先行して、排出削減の中長期目標（前掲第2-1-9表）を掲げ、それぞれの国家的なプログラムの下で地球温暖化問題に積極的に取り組んでいる（第2-1-11表）。

例えば、ドイツは早くから環境問題に取り組んでおり、地球温暖化問題でも90年代初にCO_{2}削減策の検討を開始した。京都議定書（欧州委員会による再配分後）の目標は90年比21%の排出削減であるが、長期目標として2020年までの40%削減を掲げ、環境税 $ ^{12} $ 導入や再生可能エネルギー法、熱併給発電法施行、建物基準の強化、新技術
## への財政・金融支援等を実施している。

英国も、2000年の「気候変動プログラム」に基づき、気候変動税 $ ^{13} $ 、国内排出権取引制度の導入、熱併給発電能力増強、電力供給者の再生可能エネルギー購入の義務化、建物規制等の施策を実施した。さらに、ＥＵ排出権取引制度の拡充や再生可能輸送燃料義務 $ ^{14} $ も含め、各種の対策を講じ、2050年までにＣＯ $ _{2} $ を90年比60％削減するとしている。

第2-1-11表 ヨーロッパ主要国の地球温暖化問題に対する取組

ドイツ	フランス	英国
☐ 国家気候保護プログラム2000(2000年10月)	☐ 気候変動対策国家プログラム2000/2010 (2000年1月)	☐ 2000年英国気候変動プログラム2000年11月)
• 京都議定書による温室効果ガス排出削減(▲21%)、再生可能エネルギー利用倍増、熱併給発電の拡充、エネルギー効率の改善、の4点を柱にした64項目からなる施策。主な項目は(1)環境税(2)再生可能エネルギー法及びバイオマス法(3)熱併給発電法(CHP)及び産業界との自主協定(4)太陽光発電装置10万戸設置計画(5)低硫黄燃料の導入(6)ビル断熱基準の強化(省エネ)(7)既存ビルのエネルギー効率向上のための低利融資(8)運輸部門へのCO2削減策導入、等。	• 京都議定書目標(±0%)実現のため既存の施策(原子力化投資、工業でのCO2排出規制、熱併給発電、等)に加え約100の新規施策を追加。主な項目はア(火力発電の天然ガス転換(風力発電利用(新規建築物の暖房規制(工)都市間公共輸送網拡充(才)エネルギー税(後に廃止)等。	• 京都議定書目標(▲12.5%)に加え、2010年までにCO2▲20%の独自目標実現のため、本プログラムを策定。(1)商用エネルギー利用、投資促進:ア(気候変動税パッケージ(国内排出権取引制度、等(2)新 効率的エネルギー源発電促進:ア)再生可能エネルギー比率(2010年に10%)イ2010年までに熱併給発電能力の2倍化(3)輸送セクターでの排出削減:ア)自動車税等の改革による新車の燃料効率向上(4)国内部門のエネルギー効率化促進:ア)エネルギー効率向上に基づく電気・ガス料金引下げ(5)2006年英国気候変動プログラム(2006年3月)
☐ 国家気候保護プログラム2005(2005年7月)
• エネルギー・工業分野は排出権取引制度でカバーされるため、輸送と家庭分野での排出削減に重点。主な項目は(1)輸送分野:ア)車両・燃料の技術改善、代替燃料・革新的技術エンジン補助(2)混締緩和、輸送でのエネルギー効率向上インセンティブ供与(3)家庭分野:ア)金融支援措置(建物に対する銀行融資、バイオマス及び太陽光エネルギーへの市場インセンティブ供与計画、等)イ)云報キャンペーン、個別相談、技術革新、等。	• 2010年までCO2を年間5,400万トン削減する目標。(1)8つの行動計画:ア(気候変動・順応キャンペーン(1)持続可能な交通(2)建物及びエコ住宅(3)産業、エネルギー及び廃棄物(4)持続可能な農業・林業(5)地域気候計画・模範的州の行動(6)研究、国際行動及び2010年以降の見通し(7)5つの主要政策:ア)バイオ燃料(8)エコ住宅(税額控除)(9)エネルギー・ラベル(10)CO2ボーナス/課徴金(11)持続可能なエアコン。	• 2006年英国気候変動プログラム(2006年3月)
☐ 2050年までにCO2▲60%の長期目標実現のため、本プログラムを策定。新規施策は、ア)EU排出権取引制度第2段階(1)再生可能輸送燃料義務(2)建物エネルギー基準厳格化と高性能計量メーター利用促進(3)非効率ボイラー取替促進(4)バイオマス熱補助システム、等。

（備考）ドイツ環境・自然保護・原子力安全省、フランス首相府気候変動省庁間タスクフォース、英国環境・食料・地方自治省、（財）日本エネルギー経済研究所等による。
## (2) アメリカ

## ・経済への影響を懸念し京都議定書は未批准

一方、アメリカは、GHG濃度を安定させるという気候変動枠組条約の目標にはコミットするとしつつも、京都議定書は「中国やインド等の人口の多い国を除外している不公平なもので、アメリカ経済に打撃を与える」 $ ^{15} $ として批准しておらず、温暖化対策としては科学技術等を重視する姿勢をみせている。

こうした姿勢は、ブッシュ大統領が02年2月に京都議定書の代案として示した「気候変動政策（Global Climate Change Initiative） $ ^{16} $ 」にも表れている。すなわち、この中では、目標はGHGの排出量ではなくGDP当たりの排出量として示されており(2012年までの10年間で18％削減)また、企業の自主的取組や、研究開発、再生可能エネルギーの利用促進等に重点が置かれている。また、07年1月の一般教書演説で示された10年でガソリン消費量を20％削減する対策（Twenty in Ten、第2-1-13表） $ ^{17} $ においても、対策の中心は代替燃料利用拡大におかれている。このほか、国際的な議論においても、技術開発を重視する姿勢を示しており、05年7月には「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP） $ ^{18} $ 」への参加を発表し、参加国間の官民のパートナーと協力してクリーンエネルギー技術の開発に努めるとしている。

Global Climate Change Initiative (GCCI, 02年2月14日発表)
- 目標
- G H G 削減に関して、12年までの10年間で GDP 当たりの排出量を18%削減する。
（02年：GDP 100万ドル当たり183万トン（推計）→12年：151万トン）
- 達成手段
- 企業の自主的な取組を重視する。
- 温室効果ガスの削減を証明できる企業には、譲渡可能なクレジットを付与する。
- 気候変動関連の科学技術に関する研究開発や再生可能エネルギーの利用を促進する。
- 制度の見直し
- 10年後の12年に目標まで達成できたかを見て、その際に対応が不十分で、科学的に正当であれば必要な措置を講じる。
（備考）White House ホームページによる。
第2-1-13表 Twenty in Tenにおける具体的政策目標

1. 再生可能・代替燃料の使用量を350億ガロンにすることを義務づけ→ガソリン使用量15%減
2. 自動車の企業平均燃費規制（CAFE）改革により、最高85億ガロンのガソリンを節約→ガソリン使用量5%減
3. 環境に優しい方法で、国内の石油生産量を増大
4. 戦略的石油備蓄（SPR）の容量を倍増
（備考）White House ホームページによる。

## ● 各州における気候変動対策の取組

一方、アメリカの各州では排出総量の削減に向けた取組が活発化している。現在、アメリカの17州がGHG削減目標を設定しており、そのうちの大半が中長期では大幅な削減を目標としている（第2-1-14表）。また、各州では、発電所等への義務付けや電力料金への上乗せ等により再生可能エネルギーの利用促進やエネルギー効率を高める様々な気候変動対策が導入されている（第2-1-15表）。

第2-1-14表 各州の温室効果ガス（GHG）排出削減目標

州名	削減目標
アリゾナ	20年までに2000年レベル、40年までに2000年比▲50%
カリフォルニア	排出権取引制度導入を検討、20年までに90年レベル
コネチカット
マサチューセッツ
メイン
ニューハンプシャー
ロードアイランド
バーモント	・気候変動アクションプランにおける目標
10年までに90年レベル、20年までに90年比▲10%、
長期的には01年比▲75~85%
フロリダ	17年までに2000年レベル、25年までに90年レベル、
50年までに90年比▲80%
ハワイ	20年までに90年レベル
イリノイ	20年までに90年レベル、50年までに90年比▲60%
メイン	10年までに90年レベル、20年までに90年比▲10%、
長期的には03年比▲75~85%
ミネソタ	05年比で15年までに▲15%、25年までに▲30%、
50年までに▲80%
ニュージャージー	20年までに90年レベル、50年までに06年比▲80%
ニューメキシコ	12年までに2000年レベル、20年までに2000年比▲10%、
50年までに2000年比▲75%
ニューヨーク	90年比で10年までに▲5%、20年までに▲10%
オレゴン	10年までに排出量一定、
90年比で20年までに▲10%、50年までに▲75%
ワシントン	20年までに90年レベル、35年までに90年比▲25%、
50年までに90年比▲50%

(備考) "Pew Center on Global Climate Change" ホームページより作成。