Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8,000人～最少3,000人) (UNAIDS, 2003年末) となっている。なお、15歳以上での有病率 (WHO, 2007年) は日本よりも高いが、西太平洋地域の中では、フィリピンにおける HIV/AIDS 患者の発生は比較的抑えられている。

(b) 結核：結核による死亡人数は、保健省によると2002年で28,507人、死亡率35.9（人口10万対）となっている。WHOの統計(2009年発行)によれば有病率は500（人口10万対）であり、結核蔓延国である。

(c) マラリア (寄生虫): 「(図2-9) フィリピンにおけるマラリア感染状況」のとおり、2000年頃から大幅な減少をみせ、現在においては、国家的に重要な疾患ではなくなったものの、ミンダナオ、パラワン、北部ルソン等の地域においては、発生が多い。また、土壌媒介性寄生虫 (鞭虫、回虫等) は小児の貧血、栄養不良、発達遅延の原因となるが、未だに多くが罹患しているとされる。

〈表2-129〉三大感染症のWHO西太平洋地域における比較

疾患	項目	年度	フィリピン	WHO西太平洋地域	日本
HIV/AIDS	15歳以上での有病率(人口10万対)	2007年	14	89	9
HIV/AIDSによる死亡率(人口10万対)	2007年	<10	4	<10
5歳未満での死亡におけるHIV/AIDSの内訳(%)	2004年	0.0	0.3	0.0
結 核	死亡率(人口10万対)	2004年	31.0	－	1.8
有病率(人口10万対)	1990年	799	320	62
2007年	500	197	28
マラリア	死亡率(人口10万対)	2006年	<1	<1	－
5歳未満での死亡におけるマラリアの内訳(%)	2004年	0.1	0.3	0.0

資料出所「World Health Statistics 2009」、「2008 Philippine Statistical Yearbook」及び「厚生労働省人口動態調査」より作成

〈図2-9〉フィリピンにおけるマラリア感染状況

資料出所「World Health Statistics 2009」より作成

## d 人口

「(図2-10) フィリピンにおける人口動態」のとおり、出生数が死亡数を大幅に上回り続けており、2007年8月1日現在の人口は88.5百万人(国家統計局発表 $ ^{注7} $ )で、人口増加率は、2.04%(2000年から2007年)と、人口増加傾向はやや減速してきた「(表2-130) 人口上昇率」がASEAN地域においても人口増加率の高い国の一つとなっている。2005年から2010年にかけての人口増加率は1.95％と推計されており、このまま推移すると2010年には9,400万人程度に達する見通しである。

〈図2-10〉フィリピンにおける人口動態

〈表2-130〉人口上昇率

期間	人口上昇率(平均)
1960-1970	3.01
1970-1980	2.75
1980-1990	2.35
1990-2000	2.34
2000-2007	2.04

(%)

資料出所 2008年4月16日国家統計局発表(ホームページ)

## (2) 行政組織等

公衆衛生のうち、保健医療については保健省を中心に、ごみ問題等の環境衛生については環境・天然資源省を中心に、各関係政府機関が取り組んでいる。

保健省は、本省及びその下に17の地域事務所を設置している。地方行政機関としては、全国79の各州に州政府保健局が設けられている。また、全国の113の市・1,496の町には、それぞれ市・町保健事務所が設けられるとともに、医師、保健師・看護師、検査技師等が
常勤する保健所 (Rural Health Unit : RHU) が全国約 2,266 か所 (2005年 $ ^{注8} $ ) 設置されている。

また、全国のバランガイには、助産師(midwife)等が常駐しているバランガイ保健支所(Barangay Health Station: BHS)が2006年現在16,191か所設置されており、この15年で1.5倍近くに増えている $ ^{注8} $ 。バランガイ保健支所において、分娩介助、家族計画教育、避註薬・避註具の配布、母子保健教育、乳幼児検診、予防接種、結核治療、栄養失調児へのビタミン剤支給等の簡単な治療や保健指導が行われている。

なお、ミンダナオ・ムスリム自治地域(ARMM)については、同自治区政府の保健省(ARMM-DOH)が中央政府から独立して保健医療行政を行っている。

医療費は、約4割程度が公費によりまかなわれているとともに、GNPの3%程度を占めている。

〈表2-131〉医療費の財源割合(2005年)

(%)
政府	28.7
中央政府	15.8
地方政府	12.9
社会保障機構	11.1
メディケア	10.7
被用者保険	0.4
私費	59.1
個人会計	48.4
私立保健	2.4
健康維持機構(HMOs)	3.9
雇用者	3.2
私立学校	1.2
その他	1.2

資料出所「World Health Statistics 2009」より作成

## (3) 施設

保健医療提供施設は、運営主体によって、大きく公的機関、民間機関に分類される。民間保健医療機関には、病院(1,202施設45,286床(2006年) $ ^{注8} $ )と診療所がある。

公的な保健医療機関については、以下のとおり分類される。なお、公的病院は2006年には719施設47,897床 $ ^{注8} $ である。（なお、公私立合わせて人口1万人当たりの病床数は2006年現在、11.7床 $ ^{注8} $ であり、同じ2006年現在、日本の病院病床数が人口1万人当たりにすると127.31床、総病床数人口1万人当たり139.83である $ ^{注9} $ ）ことを考えると、その少なさが分かる。）その他、保健所及びバランガイ保健支所は前述のとおり、それぞれ2,266施設（2005年現在）及び16,191施設（2006年現在）整備されており、一定の医療行為を行っている。

保健省が直接管理しているのは、全国の主要都市に存在する72か所の国立病院(National Hospital, Retained Hospital)であり、州立病院(Provincial Hospital)及び地区病院(District Hospital)については、人件費、医薬品を含む消耗品の購入費及び施設の維持管理費を含め州政府が管理している。

また、原則として、保健所(Rural Health Unit; RHU)については町が、バランガイ保健支所(Barangay Health Station; BHS)については町又はバランガイが、それぞれ管理しており、地域住民に対するより基礎的な保健医療サービスの提供については、各自治体が責任を負っている構造となっている。

〈表2-132〉フィリピンの公的な保険医療提供施設

分類	運営主体
中央病院(16)	保健省(DOH)
肺センター
腎センター
小児センター
心臓センター
マニラ首都圈特別病院(12)
地域病院(Regional Hospital)(56)	保健省(DOH)
州病院(Provincial Hospital)	州政府
地区病院(District Hospital)	州政府
保健所(RHU)	町政府
バランガイ保健支所(BHS)	町政府又はバランガイ

(参考：大学病院232(高等教育委员会Ched))

## (4) 医療従事者

フィリピンの公的部門に所属する主な医療従事者の人数は、2004年時点で医師2,969人、看護師4,435人、助産師1万6,967人となっている。一方、1991年から2000年までの累計登録者ではそれぞれ医師9万5,016人、歯科医師4万1,484人、看護師33万7,939人、助産師12万9,532人となっている。

なお、年間の国家試験合格者数(2000年)は、医師2,316人、歯科医師1,354人、看護師4,228人、助産師1,138人となっている。

また、これらの従事者のほか、バランガイ・ヘルス・
ワーカー(BHW)と呼ばれるボランティア職員が存在しており、施設にもよるが各村落に数名程度勤務している。これら医療従事者のうち、医師、看護師については、地域偏在により地方におけるマンパワー不足が指摘されている。

昨今、看護師（医師が看護師の資格を取り直す場合も含む）の海外流出が問題となっている。毎年約15,000人の医療従事者が海外へ流出しており、約30万人のフィリピン人看護師が121か国で就労しているという推計がある。看護師を含めた医療従事者の海外流出により国内(特に地方部)での人材不足が進み、保健医療システムを維持する上での大きな問題となっている。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 保健セクター改革戦略 (FOURmula One for Health 2005-2010)

1991年から進められている地方分権化に伴い、基礎的保健医療サービスの提供は州や市町村に移管されている。多くの地方自治体(州・市町村)において保健医療予算は予算の大きな割合を占め(3～5割)自治体財政を圧迫し、医療従事者確保や薬剤調達等に困難を来している。このため保健財政の強化は全国的に大きな課題となっている。

保健省では2005年からFOURmula One for Health 施策を開始し、保健サービスの包括的な体制改善を進めている。FOURmula One政策は以下の4本柱から構成される。

ア 財政部門 (医療保険制度の拡充、効果的な予算の活用)

イ 規制部門（市場メカニズムの活用による医薬品の低価格化）

ウ 保健医療サービス部門 (地域における必須サービスのパッケージ化、各次医療機関におけるサービス内容の定義化による保健サービスの質の向上)

エ ガバナンス部門(保健医療関連人材の海外流出の防止、ODA の受入も含めた調達、マネジメント能力の強化)

現在、保健省は各州に指示し、州毎の保健医療投資計画 (Provincial Investment Plan for Health) の策定を進めている。本計画に沿った効率的な保健医療サービス運営によりアクセスの改善とサービスの質の向上を目指している。

## (2) 国内の健康水準格差

フィリピンにおける人々の健康水準については、他の多くの途上国同様、地域間格差及び社会経済階層間格差が極めて大きく、全国平均値による分析のみでは実態を十分に捉えることはできない。

例えば、合計特殊出生率を、所得階層別に見ると、最貧困層20％に属する世帯では、未だに6.5と高水準に留まっているのに対し、最富裕層20％では2.1までに低下している。

また、5歳未満児死亡率については、地域別に見ると、マニラ首都圏(NCR)では、出生千対38.6に対し、ムスリム・ミンダナ才自治地域(ARMM)では、同97.6となっている。その他、地域別には、ベッド数対人口10万人(NCR26.9、ARMM1.8)(2002年)、保健医療従事者数の比(医師(NCR7.1、中央ミンダナ才2.3)、看護師(NCR10.1、中央ルソン4.3))(2000年)についても格差の存在が見られる。

(注 $ ^{1} $ ) 根拠は、共和国法第8282号(Social Security Act of 1997, Republic Act No.8282)

(注2) 為替レートは、0.3919〜ソ/円(2007年)を使用(出典:中央銀行)。

(注 $ ^{3} $ ) 根拠は、共和国法第8291号 (the Government Service Insurance System Act of 1997, Republic Act No.8291)

(注 $ ^{4} $ ) 根拠は、共和国法第7875号(National Health Insurance Act of 1995, Republic Act No.7875)。

(注 $ ^{5} $ ) Philippine Health Insurance Corporation Annual Report 2007より。

(注6) フィリピンにおける最小行政単位で、全国に約4万2,000か所あり、ひとつの人口数千人程度。日本の町内会に相当する規模であるが、自治体としての機能を有し、首長は公選制であり議会も有する。

(注 $ ^{7} $ ) 2008年4月16日 発 表(http://www.census.gov.ph/data/pressrelease/2008/pr0830tx.html)

(注 $ ^{8} $ )「2008 Philippine statistical yearbook」による。

(注 $ ^{9} $ ) 厚生労働省平成18年度医療施設調査による。
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(野口英世アフリカ賞担当室))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政に必要
な経費
123 野口英世アフリカ賞に必
要な経費
001 野口英世アフリカ賞担当
室一般事務処理費	21,125	119,522	98,397	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	(0) (0)	77,148) (77,148)	139,152) (139,152)	46,131) (46,131)	24,670)
24,670
5,467	31,351	25,884	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	(0) (0)	22,178) (22,178)	4,670) (4,670)	4,860) (4,860)	6,101)
6,101
予 算 額	(0) (0)	22,178) (22,178)	4,670) (4,670)	4,860) (4,860)	6,101)
6,101
(要求要旨)
野口英世アフリカ賞担当室の一般事務処理のために必要な経費
「野口英世アフリカ賞」委員会出席謝金(第2回~第3回)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	164	449	285	座 長	1人 2回 @3,300	47) (23)
委 員	(7) (1)
10人 2回 @0,100	402) (141)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,062	8,431	7,369	內国旅費
調查連絡旅費
全国平均1泊2日
1 0 ~ 7級	1人 5回 @48,000	240) (48)
6 ~ 3級	1人 5回 @45,200	226) (45)
外国旅費
関係団体等連絡旅費	7,965) (969)
アメリカ(8級、4泊6日)
航空質(成田 - 二一一一一)
(969,000)
1人 @172,900	1,173) (969)
フランス(8級、4泊6日)
航空質(成田 - パリ) 1人 @1,303,700	1,304) (0)
コンゴ(8級、4泊6日)

2011/11/17 09:54:22
4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	63	253	190	航空賃(成田-プラザビル)1人 @,397,1002,397( )1人 @,787,7001,788( )0航空賃(成田-アクラ)1人 @,787,7001,788( )0航空賃(成田-ジュネーブ)1人 @,303,4001,303( )0計8,431( )1,062)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	0	6,221	6,221	「野口英世アフリカ賞」委員会出席旅費10級相当(プロック内日帰り)(1)(1)2人 2回 @,5,28010級相当(全国平均1泊2日)(1)(1)2人 2回 @,8,000192( )48)
95016-2123-09-1010 庁費	4,178	15,997	11,819	「野口英世アフリカ賞」委員会海外委員招へい旅費アメリカ代表(8級、4泊6日)航空賃(ニューヨーク-成田)1人 2回 @,105,2002,210( )0イギリス代表(8級、4泊6日)航空賃(ロンドン-成田)1人 2回 @,236,0002,472( )0セネガル代表(8級、4泊6日)航空賃(ダカール-成田)1人 2回 @,69,4201,539( )01.印刷製本費294( )01.000部 @,35 1.0525( )0英20,000部 @,35 1.0549( )0仏10,000部 @,35 1.0525( )0葡1,000部 @,35 1.058( )0

2011/11/17 09:54:22
内(本) 5

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書印刷
10部	@600	1.05	6(0)
封筒印刷
41,000部	@4.2	1.05	181(0)
2.通信運搬費	7,060(270)
野口英世アフリカ賞リーフレット発送	6,690(0)
国内(日英仏葡)
2回	5,500通	@90	990(0)
海外(日英仏葡)
2回	15,000通	@190	5,700(0)
二一一スレター発送(定形50gまで)	370(270)
国内
(3)	1,000通	@90	180(270)
海外
2回	500通	@190	190(0)
3.借料及び損料	917(206)
会場借料
2回	@44,000	1.05	92(0)
自動車借料
業務運絡用等
通常期
(6)	(2)
12月	4回	2人	@180	1.05
4.雑役務費	4,418(0)
リーフレットデザイン料
1式	@500,000	1.05	525(0)
速記料(議事錄作成)
2回	4人	@1,000	1.05	176(0)
議事錄翻訳料(日→英)
2回	50頁	@8,000	1.05	840(0)
報告書翻訳料(日→英)
通訳料
2回	2日	4人	@5,000	1.05
亦一ムページ改修費(英·和·仏)
1式	@1,500,000	1.05	1,575(0)

2011/11/17 09:54:22
6 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006基金運營經費	5.賃金
事務補助	1人	(3,245,582)@307,816	3,308(	3,246)
6.保険料
事務補助	0(	452)
7.児童手当拠出金
事務補助	0(	4)
計	15,997(	4,178)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	22,161)	18,569)	18,569)
(要求要旨)
賞金原資の受け皿として設置される基金の運営のための經費
1.基金運営にかかる經費	11,709(	11,709)
人件費
派遣職員	1人	12月	@23,900	3,887)
寄附サイト設備利用料
利用料	12月	@52,500	1.05	6,962)
印刷製本費
報告書	5部	@600	1.05	3(
雑役務費	608(	608)
振込用紙発行手数料	1,300件	@50	1.05	68(
稅額控除通知書発行手数料	1,300件	@150	1.05	205(
寄付金入金決済手数料	1,300件	@140	1.05	191(
写真パネル展開催経費	1回	@0,000	1.05	84(
紬緩褒章授与式開催経費	1回	@7,600	1.05	60(
通信運搬費	249(	249)
振込用紙、領収書等発送費
2,600ヶ所	@0(定型25gまで)	208(	208)
電話機リース料	1台	12月	@180	2(
回線使用料	1台	12月	@150	14(

2011/11/17 09:54:22
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2.4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011推薦委員會運營經費	2,778	75,291	72,513	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)	32,809	0)	0)	0
(要求要旨)
候補者推薦委員會の運營に必要な経費
1.推薦委員會(医学研究分野)運營にかかる経費
推薦委員會出席謝金
委員長	1人	5回	@3,300	117
(19)	(1)	23人	5回	@0,100	2,312
推薦委員會出席旅費
都区内在住委員(10級相当 県内日帰り)
(1)
13人 5回 @3,350
地方在住委員(10級相当 全国平均1泊2日)
(1)
6人 5回 @48,000
委員による現地調査旅費
アメリカ(8級、4泊6日)
航空質(成田-二一一一)
1人 1回 @1,172,900
ガーナ(8級、4泊6日)
航空質(成田-アクラ)
1人 1回 @1,787,700
南アフリカ(8級、4泊6日)
航空質(成田-ヨハネスブルク)
1人 1回 @1,674,600
海外委員招へい旅費
アメリカ代表(8級、4泊6日)	1,440(288)
4,636(0)
1,173(0)
1,788(0)
1,675(0)
12,368(0)

2011/11/17 09:54:22
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
航空賃(ニューヨーク - 成田)1人 2回 @1,105,200 2,210(0)欧州代表(スイス)(8級、4泊6日)航空賃(ジュネーブ - 成田)1人 2回 @1,235,700 2,471(0)欧州代表(フランス)(8級、4泊6日)航空賃(パリ - 成田)1人 2回 @1,236,000 2,472(0)アフリカ代表(ガーナ)(8級、4泊6日)航空賃(アクラ - 成田)1人 2回 @1,769,500 3,539(0)オーストラリア代表(オーストラリア)(8級、4泊6日)航空賃(メルボルン - 成田)1人 2回 @38,100 1,676(0)印刷製本費6(299)推薦書類印刷(推薦状依頼、推薦要領、ノミネーションフォーム[各英文·和文])0(267)封筒印刷0(29)報告書印刷(5)10部 @600 1.056(0)344)国内郵便(定型50g)0(54)国外郵便(定型50g 欧米)0(152)国外郵便(定型50g アフリカ)0(138)借料及び損料会場借料5回 @4,000 1.05231(0)会議費コーヒー代5回 24人 @300 1.0538(0)雑役務費3,807(814)委託調査費12人 @200,0002,400(0)委員会速記料5回 6時間 @21,000630(0)議事録翻訳料(日→英)30頁 @3,000 1.05252(0)通訳料5回 @100,000 1.05525(0)

2011/11/17 09:54:22
内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2725-16-9781 政府開発援助世 界保健機関等拠 出金	0	47,249	47,249	推薦要項翻訳料0(92)亦一ムページ作成費(英·和)0(570)推薦書類受付システム作成費0(152)債金派遣職員1人 20日 8時間 @2,300 1.05386(395)II.一般管理費(印刷製本費除く)(I-印刷製本費)×10%25,488千円 10%2,254(225)計28,042(2,778)

2011/11/17 09:54:22
## I ．基本情報

図1 校内体制の整備

図2 都道府県等との連携
図3 市区町村との連携

図4 他の特別支援学校等とのセンター的機能に関わる連携
## Ⅱ．センター的機能の取組の実際

1. 小・中学校等の教員への支援機能

図5 教員からの相談件数(延応件数)

相談件数	1校あたりの平均件数
国立	1,722
(件)	38.3
(件)
公立	111,222
(件)	125.1
(件)
私立	60
(件)	4.3
(件)

図6 教員からの相談件数(学校種)
図7 教員からの相談(相談者)

図8 教員からの相談(内容)
図9 子ども及び保護者からの相談件数(延べ件数)

相談件数	1校あたりの平均件数
国立	3,231
(件)	71.8
(件)
公立	125,381
(件)	141.0
(件)
私立	372
(件)	26.6
(件)

図10 子ども及び保護者からの相談件数(相談の対象)
図11 子ども及び保護者からの相談(内容)

図12 小・中学校等への情報提供機能
### 3. 障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能

図13-1 （自校以外に在籍する）子どもへの直接的な指導（国立）

子どもへの直接的な指導(内容)

図13-2（自校以外に在籍する）子どもへの直接的な指導（公立）

子どもへの直接的な指導(内容)

子どもへの直接的な指導(内容)

図13-2（自校以外に在籍する）子どもへの直接的な指導（私立）

特別支援学校に「通級指導教室」を設置し指導を行っている

小・中学校等に設置している「通級指導教室」を巡回し指導を行っている

特別支援学校へ来校してもらい、教育課程外で個別指導を行っている

小・中学校等を巡回し、教育課程外で個別指導を行っている
### 4. 福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能

### 5. 小・中学校等の教員に対する研修協力機能

図15 小・中学校等の教員に対する研修協力(内容)
図16 障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

### 7. その他

図17 教員及び子ども・保護者からの相談(障害種)
## Ⅲ．センター的機能実施上の課題

図18-2 センター的機能実施上の課題(特別支援学校) (特に課題と考えられる事項)
図19-1 センター的機能実施上の課題(小中学校等)

図19-2 センター的機能実施上の課題(小中学校等) (特に課題と考えられる事項)
# 平成23年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査 集計結果

※()は、上段の内数。

I 基本情報
1. 学校の概況
(1) 学校設置上対象とする障害種別を記入してください。(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 視覚障害
2. 聴覚障害
3. 知的障害
4. 肢体不自由
5. 病弱
(2) 学部構成について(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 幼稚部
2. 小学部
3. 中学部
4. 高等部
(3) 学校の本務教員数(該当する番号に ○を選択してください。なお、分校等の教員数も含めてください。)
1. ~50人
2. 51~100人
3. 101~150人
4. 151~200人
5. 201人~
(4) センター的機能の中心となる教員の人数(数値を半角で記入してください)
→その内 専任の教員の人数(数値を半角で記入してください)
(5) センター的機能を担う分掌等を担当する教員の総数(中心となる教員を含む)(数値を半角で記入してください)
2. 校内体制の整備(該当する事項の全てに ○を選択)
1. センター的機能を主として担当する分掌・組織(例えば「地域支援部」など)を設けている
2. 定期的にセンター的機能の評価を行っている
3. センター的機能充実のための研修会を行っている
4. 地域の相談ニーズを吸い上げる仕組みを構築している
5. 特別支援教育コーディネーターを複数配置している。
→人数(数値を半角で記入してください)
6. その他
3. 都道府県・指定都市(以下、都道府県等)との連携(該当する事項の全てに ○を選択)
1. センター的機能に関わり都道府県等から指導助言を受けたり、必要な情報を得ている
2. センター的機能に関わり特別支援教育センター、教育事務所等と連携している
3. 都道府県等の巡回相談員と連携している
4. 都道府県等の専門家チームと連携している
5. その他
4. 市区町村との連携(該当する事項の全てに ○を選択)
1. センター的機能に関わり市区町村と情報交換の場を設けている
2. センター的機能に関わり市区町村と連絡調整等を行っている
3. 市区町村の巡回相談員と連携を行っている
4. 市区町村の専門家チームと連携を行っている
5. その他
5. 他の特別支援学校等とのセンター的機能に関わる連携(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 他の特別支援学校と連絡調整等を行っている
2. 近隣の小・中学校等と連絡調整等を行っている
3. 地域の教育資源(幼、小、中、高、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室等)のネットワークが構築されている
4. その他
※専任:学級担任をもたずに主にセンター的機能に携わる仕事をしている者
国立(45校)	公立(889校)	私立(14校)	計(948校)	国立(45校)	公立(889校)	私立(14校)	計(948校)
回答数	全校に対する割合
1	78	3	82	2.2%	8.8%	21.4%	8.6%
1	107	3	111	2.2%	12.0%	21.4%	11.7%
42	554	10	606	93.3%	62.3%	71.4%	63.9%
1	290	1	292	2.2%	32.6%	7.1%	30.8%
0	117	0	117	0.0%	13.2%	0.0%	12.3%
回答数	全校に対する割合
5	165	5	175	11.1%	18.6%	35.7%	18.5%
45	806	8	859	100.0%	90.7%	57.1%	90.6%
44	804	9	857	97.8%	90.4%	64.3%	90.4%
44	796	11	851	97.8%	89.5%	78.6%	89.8%
回答数	全校に対する割合
41	221	14	276	91.1%	24.9%	100.0%	29.1%
4	385	0	389	8.9%	43.3%	0.0%	41.0%
0	210	0	210	0.0%	23.6%	0.0%	22.2%
0	59	0	59	0.0%	6.6%	0.0%	6.2%
0	17	0	17	0.0%	1.9%	0.0%	1.8%
回答数	1校あたりの平均人数
134	4,260	30	4,424	3.0	4.8	2.1	4.7
27	1,198	10	1,235	0.6	1.3	0.7	1.3
267	8,242	62	8,571	5.9	9.3	4.4	9.0
回答数	全校に対する割合
40	842	7	889	88.9%	94.7%	50.0%	93.8%
24	500	3	527	53.3%	56.2%	21.4%	55.6%
21	620	1	642	46.7%	69.7%	7.1%	67.7%
25	554	1	580	55.6%	62.3%	7.1%	61.2%
31	699	1	731	68.9%	78.6%	7.1%	77.1%
回答数	複数配置している場合の1校あたりの平均人数
105	3,168	2	3,275	3.4	4.5	2.0	4.5
18	851	0	869	0.6	1.2	0.0	1.2
0	13	4	17	0.0%	1.5%	28.6%	0.0
回答数	全校に対する割合
24	743	1	768	53.3%	83.6%	7.1%	81.0%
24	718	0	742	53.3%	80.8%	0.0%	78.3%
13	415	0	428	28.9%	46.7%	0.0%	45.1%
10	342	0	352	22.2%	38.5%	0.0%	37.1%
2	20	4	26	4.4%	2.2%	28.6%	2.7%
回答数	全校に対する割合
26	710	3	739	57.8%	79.9%	21.4%	78.0%
25	734	2	761	55.6%	82.6%	14.3%	80.3%
12	386	0	398	26.7%	43.4%	0.0%	42.0%
10	322	2	334	22.2%	36.2%	14.3%	35.2%
1	25	2	28	2.2%	2.8%	14.3%	3.0%
回答数	全校に対する割合
30	803	5	838	66.7%	90.3%	35.7%	88.4%
23	670	4	697	51.1%	75.4%	28.6%	73.5%
16	550	1	567	35.6%	61.9%	7.1%	59.8%
2	15	4	21	4.4%	1.7%	28.6%	2.2%
Ⅱ センター的機能の取り組みの実際
1. 小・中学校等の教員への支援機能
<小・中学校等の教員からの相談(電話、来校、訪問を含む)>
(1) 平成23年度に実施した相談の延べ件数(概数を半角数値で記入)
(2) 相談の対象となった教員の所属する学校種等の延べ件数(概数を半角数値で記入)合計が(1)と一致
1. 幼稚園(保育所含む)
2. 小学校
3. 中学校(中等教育学校の前期課程含む)
4. 高等学校(中等教育学校の後期課程含む)
5. その他の学校(他の特別支援学校など)
(3) 相談の対象となった教員の所属する学校の設置者別の延べ件数(概数を半角数値で記入)合計が(1)と一致
1. 国立
2. 公立
3. 私立
(4) 平成23年度に実施した相談の対象となった教員について(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 通常の学級担任
2. 特別支援学級担任
3. 養護教諭
4. 特別支援教育コーディネーター
5. 教育相談担当教員
6. 管理職
7. その他
(5) 平成23年度に実施した相談の内容(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 障害の状況などについての実態把握・評価等
2. 指導・支援についての相談・助言
3. 就学や転学等についての相談・助言
4. 進路や就労についての相談・助言
5. 個別の指導計画の作成についての相談・助言
6. 個別の教育支援計画の作成についての相談・助言
7. 校内支援体制の構築に関する相談・助言
8. 他機関への支援の橋渡に関する依頼
9. その他
2. 特別支援教育等に関する相談・情報提供機能
<地域の子ども及びその保護者からの相談(電話、来校、訪問を含む)>
(1) 平成23年度に実施した相談の延べ件数(概数を半角数値で記入)
(2) 相談の対象ごとの延べ件数(概数を半角数値で記入)合計が(1)と一致
1. 乳児(0～2才)
2. 幼稚園等の幼児(3～5才)
3. 小学校の児童
4. 中学校(中等教育学校の前期課程含む)の生徒
5. 高等学校(中等教育学校の後期課程含む)の生徒
6. その他(他の特別支援学校、卒業生など)
(3) 平成23年度に実施した相談の内容(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 障害の状況などについての実態把握・評価等
2. 子どもとの接し方についての相談・助言
3. 就学や転学等についての相談・助言
4. 進路や就労についての相談・助言
5. 他機関への支援の橋渡に関する依頼
6. その他
<小・中学校等への情報提供機能(該当する事項の全てに ○を選択)>
1. 小・中学校等の教員を対象に特別支援教育に関する内容の通信や印刷物等を配付している
2. センター的機能のPRや特別支援教育に関する内容をWebベージで公開している
3. (2で0と回答した場合お答えください)Webベージの情報を23年度中1回以上更新している
4. その他
(3) 17	51	2	54	2.2%	5.7%	14.3%	5.7%
1	51	2	54	2.2%	5.7%	14.3%	5.7%

※「相談の延べ件数」とは、1人の障害児に関する相談が複数回あった時はその相談回数を合計した数です。
Ⅲ センター的機能実施上の課題
1. 特別支援学校の課題(該当する事項の全てに ○を選択)(特に課題と考えられる事項3つに ○を選択)
1. センター的機能を実施するための校内教職員の理解・協力を得ること
2. 地域の小・中学校等を訪問するための旅費等の予算を確保すること
3. 地域の相談ニーズへ応えるための人材を校内で確保すること
4. 多様な障害に対応する教員の専門性を確保すること
5. PT·OT·ST等の専門家の協力を得ること
6. 各小・中学校等への支援の内容・方法等のノウハウを確立すること
7. 相談ニーズの増加に対し、速やかな対応を図ること
8. 相談・支援・情報提供のためのICT(情報通信技術)の環境整備を図ること(ハードやソフト、ネットワークを含む)
9. 障害者の社会参加に関する意識を高めること
10. その他
2. 小中学校等の課題(該当する事項の全てに ○を選択)(特に課題と考えられる事項3つに ○を選択)
1. 特別支援教育実施のための校内体制を構築すること
2. 特別支援教育コーディネーターを継続的に指名すること
3. 特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図ること
4. 特別支援教育コーディネーターを加配等により配置すること
5. 全ての教員が特別支援教育の重要性について理解していること
6. 全ての教員がセンター的機能の活用の仕方を理解していること
7. 相談・支援・情報収集のためのICT(情報通信技術)の環境整備を図ること(ハードやソフト、ネットワークを含む)
8. 障害者の社会参加に関する意識を高めること
9. その他
回答数(上段は0+0の数。下段は0の数。)
33	775	5	813	73.3%	87.2%	35.7%	85.8%
(28)	(533)	(3)	(564)	62.2%	60.0%	21.4%	59.5%
22	515	2	539	48.9%	57.9%	14.3%	56.9%
(5)	(128)	(0)	(133)	11.1%	14.4%	0.0%	14.0%
35	779	5	819	77.8%	87.6%	35.7%	86.4%
(24)	(516)	(1)	(541)	53.3%	58.0%	7.1%	57.1%
21	520	3	544	46.7%	58.5%	21.4%	57.4%
(10)	(225)	(1)	(236)	22.2%	25.3%	7.1%	24.9%
39	811	6	856	86.7%	91.2%	42.9%	90.3%
(28)	(611)	(3)	(642)	62.2%	68.7%	21.4%	67.7%
27	648	4	679	60.0%	72.9%	28.6%	71.6%
(11)	(170)	(2)	(183)	24.4%	19.1%	14.3%	19.3%
14	358	3	375	31.1%	40.3%	21.4%	39.6%
(1)	(30)	(0)	(31)	2.2%	3.4%	0.0%	3.3%
26	525	4	555	57.8%	59.1%	28.6%	58.5%
(4)	(100)	(0)	(104)	8.9%	11.2%	0.0%	11.0%
0	41	1	42	0.0%	4.6%	7.1%	4.4%
(0)	(10)	(0)	(10)	0.0%	1.1%	0.0%	1.1%
# 公立の特別支援学校のセンター的機能の取組（平成19・21・23年度の比較）

## Ⅰ．都道府県・市区町村等との連携

1. 都道府県・指定都市(以下、都道府県等)との連携

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)
センター的機能に関わり都道府県等から指導助言を受けたり、必要な情報を得ている	(校)	(校)	(校)
704	733	743
(81.1%)	(83.7%)	(83.6%)
センター的機能に関わり特別支援教育センター、教育事務所等と連携している	597	651	718
(68.8%)	(74.3%)	(80.8%)
都道府県等の巡回相談員と連携している	411	369	415
(47.4%)	(42.1%)	(46.7%)
都道府県等の専門家チームと連携している	334	327	342
(38.5%)	(37.3%)	(38.5%)
その他	58	47	20
(6.7%)	(5.4%)	(2.2%)

2. 市区町村との連携

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)
センター的機能に関わり市区町村と情報交換の場を設けている	(校)	(校)	(校)
583	673	710
(67.2%)	(76.8%)	(79.9%)
センター的機能に関わり市区町村と連絡調整等を行っている	678	751	734
(78.1%)	(85.7%)	(82.6%)
市区町村の巡回相談員と連携を行っている	284	346	386
(32.7%)	(39.5%)	(43.4%)
市区町村の専門家チームと連携を行っている	224	290	322
(25.8%)	(33.1%)	(36.2%)
その他	53	35	25
(6.1%)	(4.0%)	(2.8%)

## Ⅱ．センター的機能の取組の実際

### 1. 小・中学校等の教員への支援機能

【教員からの相談】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)
相談延べ件数	(件)	(件)	(件)
87,685	113,409	111,222
1校あたりの平均件数	101.0	129.5	125.1

※質問項目の内容を変更しているため、参考値である。
### 2. 特別支援教育等に関する相談・情報提供機能

【子ども及び保護者からの相談】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)
相談延べ件数	(件)	(件)	(件)
111,405	117,506	125,381
1校あたりの平均件数	128.3	134.1	141.0

### 3. 福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能

【連絡・調整機能を有する特別支援学校の数】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)
特別支援連携協議会等機関間の連携の仕組みに参画している	(校)	(校)	(校)
642	710	728
(74.0%)	(81.1%)	(81.9%)
医療・保健機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している	439	487	468
(50.6%)	(55.6%)	(52.6%)
福祉機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している	451	499	500
(52.0%)	(57.0%)	(56.2%)
労働機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している	171	200	212
(19.7%)	(22.8%)	(23.8%)
その他	69	37	31
(7.9%)	(4.2%)	(3.5%)

### 4. 小・中学校等の教員に対する研修協力機能

【研修協力機能を有する特別支援学校の数】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)
学校や地域で、特別支援教育に関する研修会・講演会を実施	(校)	(校)	(校)
670	738	693
(77.2%)	(84.2%)	(78.0%)
学校の校内研修会を地域の小・中学校等の教員に公開して実施	595	633	593
(68.5%)	(72.3%)	(66.7%)
地域の小・中学校等の校内研修会に講師として参画	692	691	702
(79.7%)	(78.9%)	(79.0%)
その他	117	103	131
(13.5%)	(11.8%)	(14.7%)
### 5. 障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

【施設設備等の提供機能を有する特別支援学校の数】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)
障害のある子どもを対象としたプール、作業室や自立活動関係教室等についての情報提供・貸出を行っている	(校)	(校)	(校)
256	251	307
(29.5%)	(28.7%)	(34.5%)
障害のある子どもを対象とした教材についての情報提供・貸出を行っている	635	657	503
(73.2%)	(75.0%)	(56.6%)
障害のある子どもを対象とした教材を作成し情報提供・貸出を行っている	209	191	265
(24.1%)	(21.8%)	(29.8%)
障害のある子どもを対象とした教材のライブラリーをつくっている	102	107	115
(11.8%)	(12.2%)	(12.9%)
学校のHP上で障害のある子どもを対象とした教材に関する情報提供を行っている	176
(19.8%)
その他	84	69	17
(9.7%)	(7.9%)	(1.9%)

※斜線は、データなしを示す。
○都道府県教育委員会の取組

NO.	都道府県名	(1)特別支援学校のセンター的機能への都道府県教育委員会の対応	(2)支援体制
支援に関する指針(ガイドライン・要項)等を示している	旅費等について予算化している	センター的機能に関する研修を実施している	国立大学法人附属学校の教職員も研修の対象としてている	私立学校の教職員も研修の対象としてている	広域特別支援連携協議会等を設置している	巡回相談員を配置している	専門家チームを設置している
1	北海道	○	○	○	-	-	○	○	○
2	青森	-	○	-	-	-	○	○	○
3	岩手	-	○	○	○	-	○	○	-
4	宮城	○	○	○	-	-	○	○	○
5	秋田	○	○	○	○	○	○	○	○
6	山形	○	○	○	-	-	○	○	○
7	福島	-	○	○	-	-	○	○	○
8	茨城	○	○	○	-	-	-	○	-
9	栃木	○	○	○	-	-	○	○	○
10	群馬	○	○	○	○	-	○	○	○
11	埼玉	○	○	○	-	-	○	○	○
12	千葉	○	○	○	○	-	○	○	○
13	東京	○	○	○	-	-	○	-	○
14	神奈川	○	○	○	-	-	○	○	○
15	新潟	○	○	○	-	-	○	○	○
16	富山	-	○	○	○	-	○	○	○
17	石川	○	○	○	-	-	○	○	○
18	福井	○	○	○	○	-	○	○	○
19	山梨	○	○	○	-	-	○	○	○
20	長野	-	-	-	-	-	-	-	-
21	岐阜	○	○	-	-	-	○	○	○
22	静岡	○	-	○	○	○	○	-	-
23	愛知	-	○	○	-	-	○	○	○
24	三重	-	○	-	-	-	○	○	○
25	滋賀	○	○	○	○	○	○	○	○
26	京都	○	○	○	-	-	○	○	○
27	大阪	○	○	○	-	-	○	○	○
28	兵庫	○	○	○	-	-	○	○	○
29	奈良	-	○	○	-	-	○	○	○
30	和歌山	○	○	○	-	-	○	○	○
31	鳥取	-	○	-	-	-	○	○	-
32	島根	○	○	○	-	-	○	○	○
33	岡山	○	○	-	-	-	○	○	○
34	広島	-	○	○	-	-	○	-	○
35	山口	○	○	○	-	-	○	○	○
36	徳島	-	○	○	○	-	○	○	○
37	香川	-	○	○	○	-	○	○	○
38	愛媛	○	○	-	-	-	○	○	○
39	高知	○	○	○	○	-	○	○	○
40	福岡	-	-	○	-	-	○	○	○
41	佐賀	○	○	○	○	○	○	○	○
42	長崎	○	○	○	○	○	○	○	○
43	熊本	○	-	○	○	-	○	○	-
44	大分	○	○	○	○	-	○	○	○
45	宮崎	○	○	○	-	-	○	-	○
46	鹿児島	○	○	○	○	-	○	○	○
47	沖縄	○	○	○	○	○	○	○	○
計	34	43	40	17	6	45	42	41
○指定都市教育委員会の取組

NO.	指定都市名	(1)特別支援学校のセンター的機能への指定都市教育委員会の対応	(2)支援体制
支援に関する指針(ガイドライン・要項)等を示している	旅費等について予算化している	センター的機能に関する研修を実施している	国立大学法人附属学校の教職員も研修の対象としてている	私立学校の教職員も研修の対象としてている	広域特別支援連携協議会等を設置している	巡回相談員を配置している	専門家チームを設置している
1	札幌市	-	-	-	-	-	○	○	○
2	仙台市	-	-	-	-	-	-	○	○
3	さいたま市	○	-	-	-	-	○	-	-
4	千葉市	-	-	-	-	-	-	○	○
5	横浜市	-	-	○	-	-	○	-	○
6	川崎市	-	-	-	-	-	○	○	○
7	相模原市	-	-	-	-	-	-	-	-
8	新潟市	-	○	-	-	-	-	-	-
9	静岡市	-	-	-	-	-	-	-	-
10	浜松市	-	-	-	-	-	-	○	○
11	名古屋市	○	○	○	-	-	-	○	○
12	京都市	-	○	○	-	-	○	○	○
13	大阪市	○	-	○	-	-	○	○	○
14	堺市	-	-	-	-	-	-	-	-
15	神戸市	-	○	○	-	-	-	○	○
16	岡山市	-	-	-	-	-	-	-	-
17	広島市	○	-	-	-	-	-	○	○
18	北九州市	○	-	○	-	-	○	○	○
19	福岡市	○	-	○	-	-	○	○	○
20	熊本市	-	-	-	-	-	-	-	-
計	6	4	7	0	0	8	12	13
## 第3節 復旧・復興に向けた動き

### 1. 復旧に向けた取組

## (被災地における復旧の進展)

震災により甚大な被害を被った各地域では、官民一体となって復旧作業に懸命の努力が傾けられている $ ^{52} $ 。被災3県の沿岸市町村における瓦礫撤去作業は、2011年度末までに撤去率100%を目指して進められており、第2－3－1図に示されるように、その進捗を10月24日現在でみると、岩手県77%、宮城県58%、福島県49%となっており、全体では61%が完了している $ ^{53} $ 。

また、応急仮設住宅の建設も急ピッチで進められており、10月24日現在で51,537戸が完成したほか、民間賃貸住宅の借上げや公務員宿舍の提供等の対応が行われている $ ^{54} $ 。生活インフラも、10月3日現在で約96%、都市ガスは約86%、水道は約98%復旧しており、交通インフラは道路（直轄国道）が約99%、鉄道（在来幹線）が約96%復旧済みとなっている $ ^{55} $ 。

(撤去率 (%) )

第 2−3−1 図 災害廃棄物撤去率

(備考) 1．環境省「沿岸市町村の廃棄物処理の進捗状況」より作成。

2．撤去率は2012年3月目標の達成状況でがれき推計量に対する搬入済量の割合（%）。
## (震災復旧のための公共投資の出動)

震災以降、被災3県における公共投資は震災復旧関連を中心に大きく増加している。公共工事請負金額の前年同期比の推移を第2－3－2図でみると、被災3県では震災発生後2か月目の5月に対前年同月比で9.7%増となってから、7月以外は高い伸びとなっており、特に災害復旧関連の公共投資がその伸びを大きく支えている。

第2－3－2図 震災後の公共投資の動向

（備考）1．北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び西日本建設業保証株式会社

「公共工事前払金保証統計」より作成。

2．少額工事その他保証対象とならなかった工事は含まれない。

3．東北の地域区分はA。

4．下軸の発災経過月数については、東日本大震災は2011年3月、阪神・淡路大震災は1995年1月から、それぞれ開始。

### 2. 復興に向けた政府の動き

## (復興構想会議及び復興対策本部の主な動き)

2011 年 4 月 11 日には東日本大震災復興構想会議 (議長: 五百旗頭真防衛大学校長) が発足し、4 月 14 日の第 1 回会議から、復興に向けた指針策定のための復興構想について議論を開始した。全 12 回にわたって議論を重ね、その間の 5 月 10 日に復興構想 7 原則を決定した上で、6 月 25 日には「復興への提言」を取りまとめた。

また、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災復興対策本部（本部長：内閣総理大臣）が設置され、それに合わせて岩手、宮城、福島各県に現地対策本部が置かれた。本部は6月28日に第1回会合を開催してスタートし、復興構想会議の提言を受けて、政府としての復興のため
の取組の全体を明らかにするため、地方自治体や与野党の意見を可能な限り反映した上で、7月29日に「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定し、基本的考え方とともに主な復興施策を明らかにした（8月11日改定）。ここでは、復興期間を10年間とし、当初5年間を集中復興期間と位置付けるとともに、復興特区制度や使い勝手のよい交付金の創設等が示された。また、平成27年度末までの集中復興期間に見込まれる復旧・復興対策の事業規模は、国・地方(公費分)合わせて少なくとも19兆円程度、10年間の規模は少なくとも23兆円程度と見込まれた。さらに、8月26日の本部会合では、各府省の事業計画と工程表の取りまとめが行われた。

## (震災復旧・復興に向けた財政措置)

震災の発生を受けて、3月14日を皮切りに、2010年度中に計5回、計679億円の予備費の使用が閣議決定された（第2－3－3表）。また、2011年度に入り4月19日にも503億円の予備費使用が決定された。さらに5月2日には、平成23年度第1次補正予算が成立した。これには災害関連の救助関係経費や廃棄物処理事業費、公共事業関係費等が盛り込まれ、支出総額は4兆円であった。続いて、7月25日には、原子力損害賠償法等関係経費や、二重債務問題対策等被災者支援関係経費、震災向け復旧・復興予備費等を含む支出総額2兆円の第2次補正予算が成立した。10月21日には11.7兆円の東日本大震災関係経費を含む第3次補正予算も閣議決定されている。

第2－3－3表 東日本大震災に伴う予算額

(单位：億円)

2010年度	2011年度
·予備費
(2011年3月14日閣議決定)	302
·予備費
(2011年4月19日閣議決定)	503
·予備費
(2011年3月18日閣議決定)	54
·第1次補正予算
(2011年4月22日閣議決定、2011年5月2日成立)	3,051
·予備費
(2011年3月22日閣議決定)	5
·第2次補正予算
(2011年7月5日閣議決定、2011年7月25日成立)	19,988
1 東日本大震災関係経費
2 その他の経費
3 既定経費の減額
4 経済危機対応・地域活性化予備費の減額
合計	40,153
▲29,007
▲8,100
3,051	1 その他収入
2 公債金
3 特例公債金
合計	3,051
12,200
▲12,200
3,051
1 原子力損害賠償法等関係経費
2 被災者支援関係経費
3 東日本大震災復興対策本部運営経費
4 東日本大震災復旧・復興予備費
5 地方交付税交付金
合計	2,754
3,774
8,000
5,455
19,988	1 前年度剩余金受入
合計	19,988
19,988
116,832
·第3次補正予算
(2011年10月21日閣議決定)	116,832
1 東日本大震災関係経費
2 その他の経費
3 B型肝炎関連経費
4 既定経費の減額
5 東日本大震災復旧・復興予備費の減額
合計	117,335
3,210
480
▲1,850
▲2,343
116,832	1 復興公債金
2 前年度剩余金受入
合計	115,500
119
1,214
2010年度合計	679	2011年度合計	140,374
### 3. 復興に向けた地方自治体の動き

## (被災 3 県における復興計画の策定)

地方自治体でも、復興に向けた具体的な検討も進められている。

岩手県では、8月11日に「岩手県東日本大震災津波復興計画」が県議会で可決された。この計画には、平成23～30年度までを計画期間とし、復興に向けての目指す姿や原則、具体的な取組内容等を示す「復興基本計画」と、基盤復興期間と位置付けられる第1期（平成23～25年度）における施策や事業、工程表等を示す「復興実施計画（第1期）」とが含まれている。

宮城県では、平成32年度までの10年間の復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」が8月26日に宮城県震災復興本部会議で決定され、10月18日に県議会で可決された。

福島県では、対象期間を10年間とする復興に向けた基本理念と主要な施策を示す「福島県復興ビジョン」が8月11日に決定されており、今後、このビジョンを踏まえて、具体的な取組や主要な事業を盛り込んだ「復興計画」が策定されることとなっている。

## （沿岸市町村での復興計画の策定）

被災3県の沿岸各市町村においても、復興計画づくりが進められている。岩手県沿岸12市町村のうち6市町村（10月19日現在）、宮城県15市町のうち4市町（10月14日現在）、福島県10市町のうち1市町（10月25日現在）で復興計画が既に策定されている $ ^{56} $ 。

こうした復興計画に基づく官民挙げての着実な取組の推進により、復旧・復興の動きが速やかに前進することが求められている。