Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决算額	决算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
細目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
通常償分	1,107	915	192	89.6	91.1	82.9	131.3	20.9	2.0
元金	683	528	155	55.3	52.5	67.3	24.4	29.5	0.6
利子	424	387	37	34.3	38.6	15.6	106.9	9.3	3.9
借替償分	6	7	△1	0.5	0.7	△0.4	△121.7	△13.2	△70.4
線上償還分	58	21	37	4.7	2.1	16.2	85.0	180.2	125.4
転貸償分	31	28	3	2.5	2.7	1.4	8.9	11.6	4.6
一時借入金利子	34	34	0	2.7	3.4	△0.1	△3.5	△0.7	△13.6
合計	1,236	1,005	231	100.0	100.0	100.0	100.0	23.0	1.4
財源內訊
国庫支出金	10	12	△2	0.8	1.1	△0.6	△8.7	△12.6	△9.2
使用料、手数料	7	23	△16	0.6	2.3	△7.0	41.2	△70.4	32.4
その他特定財源	108	57	51	8.7	5.8	21.6	△53.8	86.2	△11.2
一般財源等	1,111	913	198	89.9	90.8	86.0	121.3	21.8	18.4
合計	1,236	1,005	231	100.0	100.0	100.0	100.0	23.0	1.4

公債費のうちには昭和36年度において特別措置債および災害復旧債の線上償還分として特別に措置された147億円（計画額、前掲の細目では通常債分に含まれている。）が含まれているので、これを差し引くと前年度と比べて84億円、8.3%の増加となる。

## (2) 公債費と一般財源等との比較

公債費のうちから転貸債にかかるものおよび一時借入金利子を除いた純公債費の純一般財源（一般財源－基準財政需要額に算入された地方債償還額）に対する割合等は、つぎのとおりである。

区	分	36	年	度	35	年	度
都道府県	市	町	村	都道府県	市
公 債 費 総 額 (A)	億円	億円	億円
転貸債分扱上び一時借入金利子 (B)	764	474	589	417
純 公 債 費 (A) - (B) (C)	20	46	20	43
一 般 財 源 (D)	744	428	569	374
8,094	5,442	6,407	4,507
## 第26図 地方債現在高の推移

その1 目的別現在高

その２ 借入先別現在高
昭和36年度純計決算額と地方財政計画額とを科目別に比べると、つぎのとおりである。

科	目	歲	入	科	目	歲	出
純計決算額	地方財政計画額	比較	純計決算額	地方財政計画額	比較
億円	億円	億円	億円	億円	億円
地	方	税	9,065	7,620	1,445	給与関係経費8,326	7,227	1,099
地方	議	与税	454	424	30	一般行政経費4,788	3,859	929
地方	交	付税	4,017	3,773	244	物件費1,917	-	-
国庫	支出	金	5,808	4,974	834	扶助費975	-	-
使用料、手数料	738	489	249	補助費等892	-	-
繰	入	金	431	-	431	出資金、貸付金1,004	-	-
繰	越	金	1,077	-	1,077	公債費1,236	1,060	176
地	方	債	1,150	770	380	維持補修費442	514	472
そ	の	他	2,376	1,076	1,300	投資的経費8,361	6,247	2,114
直轄事業負担金289	290	41
普通建設事業費6,239	4,799	1,440
災害復旧事業費1,325	758	567
失業対策事業費508	400	108
不交付団体における平均水準を予定	-	219	415
繰出金415	-	254
積立金254	-	89
繰上充用金89	-	89
歳	入	合計	25,116	19,126	5,990	歳出合計23,911	19,126	4,785

(注) 不交付団体における平均水準をこえる必要経費については，純計決算額では各科目に含まれている。

## 七 資金収支の状況

昭和36年度における一般会計（総計）の4半期別収支状況は、つぎのとおりである。
区 分	36都道府県	年市町村	度計	35都道府県	年市町村	度計
収 入 額	億円	億円	億円	億円	億円	億円
第1・4半期	3,133	2,068	5,201	2,484	1,734	4,218
第2・4半期	2,831	2,144	4,975	2,341	1,734	4,075
第3・4半期	4.001	2,858	6,859	3,429	2,392	5,821
第4・4半期	3,946	2,675	6,621	2,940	2,163	5,103
出納整理期	1,824	1,740	3,564	1,412	1,332	2,744
合計	15,735	11,485	27,220	12,606	9,355	21,961
支出額
第1・4半期	2,328	1,671	3,999	1,911	1,381	3,292
第2・4半期	2,783	2,095	4,878	2,214	1,733	3,947
第3・4半期	4,432	2,925	7,357	3,630	2,356	5,986
第4・4半期	3,774	2,762	6,536	2,872	2,229	5,101
出納整理期	2,276	1,949	4,225	1,736	1,542	3,278
合計	15,593	11,402	26,995	12,363	9,241	21,604
収入割合	%	%	%	%	%	%
第1・4半期	19.9	18.0	19.1	19.7	18.5	19.2
第2・4半期	18.0	18.7	18.3	18.6	18.5	18.6
第3・4半期	25.4	24.9	25.2	27.2	25.6	26.5
第4・4半期	25.1	23.3	24.3	23.3	23.1	23.2
出納整理期	11.6	15.1	13.1	11.2	14.3	12.5
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
支出割合
第1・4半期	14.9	14.6	14.8	15.5	14.9	15.2
第2・4半期	17.9	18.4	18.1	17.9	18.8	18.3
第3・4半期	28.4	25.7	27.3	29.4	25.5	27.7
第4・4半期	24.2	24.2	24.2	23.2	24.1	23.6
出納整理期	14.6	17.1	15.6	14.0	16.7	15.2
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

この4半期別収支状況と一時借入金についてみると、第27図のとおりである。
また、収支のうち、歳計現金の運用にかかるものおよび一時借入金にかかるものを除いた歳入歳出の4半期別の収支割合は、つぎのとおりである。

区	分	歲	入	歲	出
36年度	35年度	34年度	36年度	35年度	34年度
%	%	%	%	%	%	%
第1	4半期	19.1	18.7	19.1	14.9	15.2	16.3
第2	4半期	18.8	18.7	19.3	18.7	18.5	19.6
第3	4半期	25.0	26.5	25.9	28.5	28.8	28.2
第4	4半期	23.7	23.0	22.5	22.8	22.7	22.0
出納整理期	13.4	13.1	13.2	15.1	14.8	13.9
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

昭和36年度中における一時借入金の借入および返済の状況（一般会計）はつぎのとおりで、前年度より借入額が増加した。
区	分	借	入	返	济
36	年	度	35	34	36	年	度	35	35
都道府県	市町村	計	年度	年度	都道府県	市町村	計	年度	年度
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
第1・4半期	48	373	421	452	382	39	140	179	203	153
第2・4半期	35	246	281	307	323	25	204	229	254	277
第3・4半期	113	476	589	498	624	29	267	296	295	301
第4・4半期	145	500	645	439	552	224	610	834	614	741
出納整理期	-	26	26	24	72	24	399	423	350	454
合計	341	1,621	1,962	1,720	1,953	341	1,620	1,961	1,716	1,926

## 八 地方財政と国民経済

## (一) 地方財政と国家財政

## 1 純計規模

昭和36年度における国の一般会計（交付税および譲与税配付金特別会計を含む。）と地方の普通会計との純計規模は3兆4,730億円（前年度2兆8,520億円）で、前年度と比べると6,210億円、21.8%増加した。

区	分	36 年 度	35 年 度	34 年 度
億円	億円	億円
国の一般会計(歳出)(A)	(A)	21,200	17,586	15,277
地方普通会計(歳出)(B)	(B)	23,911	19,249	16,239
総計(A+B)(C)	(C)	45,111	36,835	31,516
重複額(D)	(D)	10,381	8,315	7,117
国から地方へ地方から国へ	(10,282)	99	8,242	7,054
純計規模(C)-(D)	(D)	34,730	28,520	24,399

この純計規模を最終支出者としての国と地方とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると国は1,574億円、16.8%、地方は4,636億円、24.2%増加した。
区	分	36 年度	35 年度	34 年度	31～33年度平均规模 =100
36	35	34
純計規模	国	億円	億円	億円	指数	指数	指数
34.730	28.520	24.399	171	141	120
10.918	9.344	8.223	157	134	118
(構成比 %)	地	31.4	32.8	33.7	-	-	-
23.812	19.176	16.176	179	144	121
(構成比 %)	方	68.6	67.2	66.3	-	-	-

また、純計規模の国民所得に対する割合はつぎのとおりで、前年度より若干上昇した。

区 分	36 年 度	35 年 度	34 年 度
純 計 規 模（A）	億円	億円	億円
国 民 所 得（B）	34,730	28,520	24,399
（A）/（B）（%）	141,177	119,037	100,372
24.6	24.0	24.3

## 2 国民の租税負担

昭和36年度の租税総額は3兆1,342億円（前年度2兆5,457億円）で、前年度と比べると5,885億円、23.1%増加した。

これを国税と地方税とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると国税は4,262億円、23.7%、地方税は1,623億円、21.8%増加した。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
国	税	22,277	18.015	4,262	71.1	70.8	72.4	76.3	23.7	31.3
地	方	税	9.065	7,442	1,623	28.9	29.2	27.6	23.7	21.8	21.8
道	府	県	税	4,442	3,489	953	14.2	13.7	16.2	15.0	27.3
市	町	村	税	4,623	3,953	670	14.7	15.5	11.4	8.7	17.0
合	計	31,342	25,457	5,885	100.0	100.0	100.0	100.0	23.1	28.4
租税総額の国民所得に対する割合（租税負担率）は、つぎのとおりである。

区	分	租	税	负	担	率
36	年	度	35	年	度
国	税	15.8%	15.1%
地	方	税	6.1	6.3
道	府	县	税	3.1	2.9
市	町	村	税	3.3	3.4
合	计	22.2	21.4

## 3 租税の実質的分配

租税総額中に占める国税と地方税との割分は71.1％対28.9%（前年度70.8％対29.2%）である。しかし、国は国税として徴収した額の一部を地方交付税、国庫支出金等の形で地方公共団体に交付し、地方公共団体は地方税として徴収したものより直轄事業負担金等の形で国に納付している。このような関係を調整して租税の実質的な配分状況をみると、収入の割合とは逆転して地方公共団体60.9％対国39.1%（前年度62.1％対37.9%）となる。

## (二) 地方財政と国民総支出

## 1 地方財政の財貨サービス購入額

昭和36年度の純計規模より地方公共団体が最終需要者として購入しない各経費（国と地方との重複額、扶助費、公債費、繰出金、出資金、貸付金、積立金等）を控除した普通会計の財貨サービス購入額は1兆4,168億円（前年度1兆1,496億円）で、前年度と比べると2,672億円、23.2%増加した。

普通会計の財貨サービス購入額の内訳はつぎのとおりで、資本形成の増加が著しい。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减额构成比36	增减率35
纯计规模(蔵出)(A)	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
23,911	19,249	4,662	-	-	-	-	-	-	-	-
控除項目(B)	9,743	7,753	1,990	-	-	-	-	-	-	-	-
差引貨サービス購入額(A)-(B)	14,168	11,496	2,672	100.0	100.0	100.0	100.0	23.2	17.1
经常支出	8,680	7,373	1,307	61.3	64.1	48.9	60.2	17.7	15.9
資本形成	5,488	4,123	1,365	38.7	35.9	51.1	39.8	33.1	19.3

普通会計のほか事業会計および収益会計を加えた地方財政全体の財貨サービス購入額の内訳はつぎのとおりで、資本形成の増加が著しい。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比36	增减额构成比35	增减率36	减率35
德円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
普通会計	14.168	11.496	2.672	90.0	90.8	86.7	82.3	23.2	17.1
事業会計	1.345	955	390	8.5	7.5	12.6	16.5	40.8	54.5
收益会計	237	215	22	1.5	1.7	0.7	1.2	10.2	12.6
合計	15,750	12,666	3.084	100.0	100.0	100.0	100.0	24.3	19.2
经常支出	8,917	7,588	1.329	56.6	59.9	43.1	50.7	17.5	15.8
资本形成	6.833	5.078	1.755	43.4	40.1	56.9	49.3	34.6	24.7

## 2 国民総支出と地方財政の財貨サービス購入額

昭和36年度の国民総支出は17兆7,015億円（前年度14兆6,649億円）で、前年度と比べると3兆366億円、20.7%（実質では14.0%）増加した。この国民総支出中に占める国、地方をあわせた政府の財貨サービス購入額の内訳はつぎのとおりで、国民総支出の増加額（3兆366億円）中に占める政府の財貨サービス購入額の寄与率は国10.7%（前年度8.9%）、地方10.2%（前年度9.7%）である。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36
国民総支出	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
うち政府財貿サービス購入額	177,015	146,649	30,366	100.0	100.0	100.0	100.0	20.7	16.6
33,177	26,830	6,347	18.8	18.4	20.9	18.6	23.7	17.0
国	17,427	14,164	3,263	9.8	9.7	10.7	8.9	23.0	15.2
地	方	15,750	12,666	3,084	9.0	8.7	10.2	9.7	24.3
# 第二 昭和37年度の地方財政の状況

## 一 昭和37年度の地方財政計画

## （一） 昭和37年度地方財政の運用方針

昭和37年度の国の予算編成に当つては、「昭和37年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、国際収支の均衡を速やかに回復することを主眼とし、

(1) 健全財政を堅持し、経済情勢の推移に即応してその弾力的運用に配意すること。

(2) 長期にわたる国力発展の基盤を充実するため、引き続き既定の重要施策を重点的に実施し、新規の施策は特に緊急なものに限定すること。をもつて財政運営の基本方針とされた。

このような国の財政運営に関する基本方針を背景として、昭和37年度の地方財政計画の策定にあたつては、つぎのような基本方針がとられた。

(1) 地方財政の健全化を一層促進するため、地方交付税の繰入率の引き上げを行なうとともに、国、地方公共団体間の税源再配分を行ない地方独立財源の強化を図る反面、国税、地方税を通ずる減税措置の一環として、地方税においても負担の軽減合理化を行なうこと。

(2) 国民経済の発展に比べ立ち遅れを示している産業関連施設、交通施設、文教施設、環境衛生施設等の地方行政施設の整備を促進するため、投資的事業にかかる経費の財源を充実するとともに地方公営企業の拡充を期し、地方債についてもその資金を増額すること。

(3) 地域格差の是正を図るため、財政力の貧弱な地方公共団体の財源を充実して、その行政水準の向上を期することができるように地方交付税制度を改正するとともに、辺地にかかる公共施設の総合的かつ計画的な整備を促進すること。

(4) 地方財政の秩序を確立するため、地方公共団体間の負担関係の適正化および税外負担の解消の促進を期し、所要の財源措置を講ずること。
## (二) 地方行財政制度の改正

このような運用方針に基づいて地方交付税法等の一部が改正されたほか、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律等が新たに制定されたが、その概要はつぎのとおりである。

(1) 地方交付税法の改正……の地方交付税の繰入率を引き上げること。(1)道路費をはじめとする投資的経費の充実を図り、地方行政水準の向上を期すること。(2)地域格差の是正を図るため、財政力の貧弱な団体の基準財政需要額を増額して、これらの団体の財政基盤を強化すること。(3)地方財政の健全化と財政秩序の確立のため、基準財政需要額に所要の増額を行ない、税外負担の解消の促進を期すること。(4)高等学校生徒急増に対処するため特別措置を講じ、高等学校施設設備の整備を促進すること。

(2) 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の制定……(辺地公共施設の総合的な整備計画を市町村が中心となって樹立すること。辺地公共施設の整備に充てるため辺地対策事業債（昭和37年度10億円）を許可するとともに、その償還については元利償還金の57%相当額を基準財政需要額に算入すること。(国、県、公益事業者三位一体の協力態勢を確立すること。

(3) 営業企業金融公庫法の改正……資本金を3億円増額し、2億円とすること。

(4) 地方税法等の改正……(7)地方独立財源の一層の強化を図る税源再配分措置の一環として所得税の一部を道府県民税所得割に移譲することとし、現行の累進税率を改めて、二段階の比例税率とすること（180 億円の増収）。(1)地方の自主財源の一層の充実を図るため、道府県たばこ消費税および市町村たばこ消費税の税率をそれぞれ1％引き上げること（71億円の増収）。(2)上記の措置と対応して、入場税の地方譲与の制度を廃止すること（170億円の減収）。(3)個人の市町村民税について低額所得者に対する税率を緩和し（昭和38年度より適用、96億円の減収）、ただし書方式採用市町村における扶養親族の数に応する税額控除を法定すること
と（60億円の減収）。(け個人の住民税について障害者等の税額控除の引き上げ等の措置を講ずること（6億円の減収）。(か)事業税について個人事業税の標準税率を引き下げる（34億円の減収）とともに中小法人の軽減税率の引き下げ等の措置を講ずること（27億円の減収）。(ぎ)料理飲食等消費税について負担の軽減と課税の合理化を図ること（69億円の減収）。(ぐ)自動車税について小型乗用車の税率を合理化すること（11億円の減収）。(が)電気ガス税の税率を1％引き下げるとともに非課税品目の整理合理化を図ること（57億円の減収）。(□)その他不動産取得税、娯楽施設利用税、固定資産税および鉱産税の軽減を図ること（7億円の減収）。(軽)国税の改正（企業年金制度の創設に伴う軽減）に伴い法人事業税の軽減を図ること（2億円の減収）。……（合計税源配分による増収81億円、一般的減税273億円、差引192億円の減収）。

(5) 地方公務員共済組合法等の制定……地方公務員共済組合の組織、組合員、組合員期間の通算、長期給付、短期給付および組合の給付に要する費用等に関し必要な規定を設けるとともに、新共済組合法施行前の地方公務員としての在職期間を新法の長期給付の適用を受ける組合員期間に通算することのほか必要な経過規定を設けること（第41国会）。

このほか、地方財政に関連する行財政制度の主な改正は、つぎのとおりである。

## (1) 文教関係

(7) 市町村立学校職員給与負担法の改正……都道府県が負担する市町村立の小・中学校等の職員の給与に初任給調整手当を加えること。(1) 盲学校、髭学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の改正……都道府県は盲学校等の高等部の生徒の修学旅行費を支弁するものとすること（2分の1国庫負担）。

## (2) 農林関係

森林法の改正……従来の森林基本計画、森林区施業計画および森林区実施計画の制度を廃止し、これにかえて全国森林計画および地域森林の制度をとるものとされたほか、民有林の代採については許可制度を改め
て届出のみとし、保安林の管理等について必要な規定を設けること。

## (3) 公營競技関係

(7) 競馬法の改正……競馬を行なうことができる市町村、入場料、勝馬投票券、勝馬投票法、地方競馬全国協会および収益の使途等について必要な規定を整備すること。

(i) 自転車競技法、小型自動車競走法およびモーターボート競走法の改正……競馬法の改正と同一趣旨の改正を行なうこと。

## (4) 災害関係

(7) 災害対策基本法の改正……災害緊急事態に関する規定を加えること。

(1) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の制定…

…激甚災害が発生したとき、応急措置および災害復旧が迅速かつ適切に行なわれるよう措置するとともに、激甚災害を受けた地方公共団体等の経費の負担の適正化を図るため、激甚災害等の指定、公共土木施設の災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農林水産業に関する特別の助成および中小企業に関する特別の助成等に関し必要な規定を設けること（第41国会）。

## (5) その他

(7) 地方自治法の改正……選挙管理委員の資格要件、地方公共団体が出資等をしている法人等に対する地方公共団体の関与方法等を定めるほか、職員の退職手当の基礎となる勤務期間の計算について、在職期間通算の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。

(イ) 住居表示に関する法律の制定……住居の表示については街区方式または道路方式によるものとし、これに関し必要な規定を設けること。

(ウ) 新産業都市建設促進法の制定……大都市における人口および産業の過度の集中を防止し、地域格差の是正と雇用の安定を図るため、地方開発の中核となるべき新産業都市の建設を促進するため必要な規定を設けること。

(Ⅰ) 国家公務員等の旅費に関する法律の改正……内国旅費を引き上げる
こと。

(オ) 国民健康保険法の改正……国の療養費に対する負担割合を100分の20から100分の25に引き上げること。

(4) 建築物用地下水の採取の規制に関する法律の制定……特定地域内の地盤沈下を防止するため建築物用地下水の汲み上げについて必要な規制を行なうこと。

(⑮) 駐車場法の改正……駐車場整備地区の指定、路外駐車場の設置およびその資金の融通あつせん等について必要な規定を設けること。

(6) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法の改正……公立学校の建物災害復旧について木造等のものを鉄筋等に改良復旧した場合、これを原形復旧とみなして国がその経費の一部を負担すること（第41国会）。

(6) 行政不服審査法の制定……行政庁の違法または不当な処分等に関し、不服の申し立てをする場合の一般法として必要な規定を整備すること（第41国会）。

(2) 各種審議会等の設置……地方産業開発審議会、豪雪地帯対策審議会、補助金等合理化審議会、財政制度審議会、臨時義務教育教科用団書無償制度調査会等が設置されたこと。

## (三) 地方財政計画の内容

## 1 地方財政計画の概要

昭和37年度の地方財政計画の規模は、2兆2,850億円（前年度1兆9,126億円）で、前年度と比べると3,724億円、19.5%増加した。これは国の一般会計の規模の増加（4,740億円、24.3%）を下回っている。

地方財政計画の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	計37年度	画36年度	額增減額	計画額構成比37	增減額構成比36	增減率37	36
億円	億円	億円	%	%	%	%	%
給与関係経費	8,440	7,228	1,212	36.9	37.8	32.5	32.7	16.8
一般行政経費	4,661	3,859	802	20.4	20.2	21.5	18.2	20.8
公 債 費	953	1,059	4	106	4.2	5.5	5.8	410.0
維持補修費	574	514	60	2.5	2.7	1.6	1.5	11.7
投資的経費	7,944	6,247	1,697	34.8	32.7	45.6	40.3	27.2
不交付団体における平均水準をこえる必要経費	278	219	59	1.2	1.1	1.6	1.5	26.9
歳 出 合 計	22,850	19,126	3,724	100.0	100.0	100.0	100.0	19.5
地 方 税	9,309	7,620	1,689	40.7	39.8	45.4	37.1	22.2
地方護与税	312	424	4	112	1.4	2.2	3.0	2.8
地方交付税	4,581	3,773	808	20.1	19.7	21.7	24.3	21.4
国庫支出金	6,185	4,975	1,210	27.1	26.0	32.5	25.3	24.3
地 方 債	879	770	109	3.8	4.0	2.9	1.3	14.2
雑 収 入	1,584	1,564	20	6.9	8.3	0.5	9.2	1.2
歳 入 合 計	22,850	19,126	3,724	100.0	100.0	100.0	100.0	19.5

## 2 地方税の収入見込

昭和37年度の地方税の収入見込額は、9,309億円（前年度7,620億円）で、前年度と比べると1,689億円、22.2%増加した。

昭和37年度においては、税制調査会の答申を尊重して、税源再配分のための税制改革（所得税の一部を道府県民税所得割に移譲することおよび道府県たばこ消費税の税率を引き上げることのかわりに入場税の地方譲与制度を廃止すること。）および一般的減税（個人住民税、事業税、料理飲食等消費税および電気ガス税等）が行なわれたが、その概況はつぎのとおりである。
区	分	道府県税	市町村税	合計
昭和36年度当初収入見込額(A)	億円	億円	億円
自然増収額(B)	3,647	3,973	7,620
(B)/(A)	902	808	1,710
(前年度%)	24.7	20.3	22.4
税制改正による増減額(C)	(29.9)	(17.7)	(23.2)
税源配分による分一般の减税による分昭和37年度収入見込額(A)+(B)+(C)(D)	67	88	21
増減額(D)-(A)	216	36	252
4,616	149	124	273
969	4,693	9,309

昭和37年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增 稅 制 改正分	減 自 然 增収分	額 合 計	增 減 率 37	36
37年度	36年度
億円	億円	億円	億円	億円	%	%
道府県稅	府 県 民 税	919	550	176	193	369	67.1	27.2
道府県民税	業 税	2,257	1,900	62	419	357	18.8	31.9
不動産取得税	不動産取得税	174	138	2	38	36	25.9	21.8
道府県たばこ消費税	道府県たばこ消費税	343	264	35	44	79	30.0	11.3
料理飲食等消費税	料理飲食等消費税	291	273	69	87	18	6.6	17.4
自動車稅	自動車稅	200	164	11	47	36	22.2	27.1
その他普通稅	その他普通稅	122	103	-	19	19	18.9	22.1
普通稅小計	普通稅小計	4,306	3,392	67	847	914	27.0	27.1
目的税(軽油引取税)	目的税(軽油引取税)	310	255	-	55	55	21.4	71.4
合計	合計	4,616	3,647	67	902	969	26.6	29.4
市町村稅
市町村民税	市町村民税	1,599	1,234	61	426	365	29.5	26.1
固定資稅稅	固定資稅稅	1,961	1,752	4	213	209	11.9	12.3
市町村たばこ消費税	市町村たばこ消費税	458	363	35	60	95	26.3	11.3
電気ガス稅	電気ガス稅	438	416	58	80	22	5.4	12.8
その他普通稅	その他普通稅	107	92	-	15	15	15.5	14.1
普通稅小計	普通稅小計	4,563	3,857	88	794	706	18.3	16.4
都市計画稅	都市計画稅	121	108	-	13	13	12.4	19.9
その他目的稅	その他目的稅	9	8	-	1	1	13.3	17.7
目的稅小計	目的稅小計	130	116	-	14	14	12.5	19.7
合計	合計	4,693	3,973	88	808	720	18.1	16.5
## 3 地方議与税の収入見込

昭和37年度の地方譲与税の収入見込額は312億円（前年度424億円）で、前年度と比べると112億円、26.4%減少したが、これは入場税の地方譲与制度が廃止されたためである。

地方護与税の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額37年度	36年度	增減額	增減率37	36
億円	億円	億円	%	%
入場譲与稅	-	162	△162	-	19.6
地方道路譲与稅	300	251	49	19.5	44.3
特別とん譲与稅	12	11	1	11.6	32.9
合計	312	424	△112	△26.4	33.4

## 4 地方交付税の積算基礎

昭和37年度の地方交付税は4,581億円（前年度3,773億円）で、前年度と比べると808億円、21.4%増加した。

昭和37年度においては臨時地方特別交付金（国税三税の0.3%相当額）を廃止して、地方交付税の繰入率を0.4％引き上げることとなったが、その積算基礎は、つぎのとおりである。

区	分	37年度	36年度	增减额
国 税 三 税 (A)	億円	億円	億円
地 方 交 付 税 (B)	14,903	12,187	2,716
(A)×28.5%または28.9%	4,480	3,529	951
精算分および返還分	4,307	3,473	834
臨時地方特別交付金 (C)	173	56	117
(A)×0.3%	2	37	35
精 算 分	-	37	37
前年度からの繰越分 (D)	2	-	2
合 計 (B)+(C)+(D)	99	207	108
4,581	3,773	808
普 通 交 付 税	4,304	3,512	792
特 別 交 付 税	277	261	16

(注) 昭和36年度の地方交付税の最終計画額は4,017億円である。
## 5 地方債計画

昭和37年度の地方債計画の総額は2,450億円（前年度2,000億円）で、前年度と比べると450億円、22.5%増加した。

昭和37年度地方債計画の内訳はつぎのとおりで、このうち地方財政計画の歳入に見込まれるものは、一般会計債、直轄事業債および特別地方債の一部をあわせた879億円である。

区	分	計37年度	画36年度	額增減額	計構37	画成36	額比36	增減額構成比37	增減率37	率36
一般会計債	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
直轄事業債	720	585	135	29.4	29.3	30.0	5.6	23.1	4.5
準公營企業債	130	160△	30	5.3	8.0	△6.7	-	△18.7	-
公營企業債	464	340	124	18.9	17.0	27.6	.30.3	36.5	65.9
特別地方債	961	775	186	39.2	38.7	41.3	45.0	24.0	34.8
合計	175	140	35	7.2	7.0	7.8	19.1	25.0	154.5
2,450	2,000	450	100.0	100.0	100.0	100.0	22.5	28.6
資金內訳	政府資金	1,604	1,410	194	65.5	70.5	43.1	56.2	13.8	21.6
特別地方債資金	175	140	35	7.2	7.0	7.8	19.1	25.0	154.5
公募資金	671	450	221	27.3	22.5	49.1	24.7	49.1	32.4

(注) 昭和36年度の地方債の最終計画額は2,194億円である。

## 6 歳出の増減状況

昭和37年度の地方財政計画の規模は前年度と比べると3,724億円増加したが、歳出の主なものの増減状況は、つぎのとおりである。
科目	增 减 額
総 額	一 般 財源等	增	减	事 由
給与関係経費	億円	億円	億円
給与費	1,213	1,008
1.071	896	人事院勧告に基づく増人員増に基づく増昇給等による増えの他	675(542)51(48)225(202)120(104)
恩給および退隠料	142	112	退職年金制度実施に伴う増えの他	147(120)△5(△8)
一般行政経費	802	513
国庫補助負担金に伴うもの	428	139	生活保護費	75(15)	結核医療費	88(16)
児童保護費	43(10)	精神衛生費	53(7)
中小企業近代化促進費	35(17)	その他	134(74)
国庫補助負担金を伴わないもの	274	274
税外負担の解消に要する経費	100	100
公 債 費	△107	△114	線上償還分△160(△160)	その他	53(46)
維持補修費	60	60
投資的経費	1.697	990
直轄事業負担金	63	63
国庫補助負担金を伴うもの	951	244	普通建設624(172)失業対策48(15)	災害復旧279(57)
国庫補助負担金を伴わないもの	683	683	普通建設595(595)	災害復旧88(88)
不交付団体における平均水準をこえる必要経費	59	59
合計	3.724	2.516	一般財源等内訳(地方税1,689、地方議与税△112、地方交付税808、地方償109、雑収入20、その他2)

(注) 増減事由欄の（）は、一般財源等の増減額を示す。

## 二 財政運営の状況

## (一) 予算の状況

## 1 予算規模

昭和37年9月末現在における地方公共団体の普通会計予算総額は2兆9,463億円（前年同期2兆4,150億円）で、前年同期と比べると5,313億
円、22.0%の増加である。

これを都道府県および市町村に分けるとつぎのとおりで、市町村の増加率が都道府県の増加率を上回っている。

区	分	予37年度	算36年度	額增減額	予算額構成比	增減額構成比	增減率
37	36	37	36	37	36
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
都道府県	府	17,911	14,818	3,093	60.8	61.4	58.2	66.7	20.9	27.6
市町村	村	11,552	9,332	2,220	39.2	38.6	41.8	33.3	23.8	20.7
合	計	29,463	24,150	5,313	100.0	100.0	100.0	100.0	22.0	24.9

毎年度の9月末現計予算額の推移は、第28図のとおりである。

第 28 図 現計予算額の推移
## 2 歳入の内容

歳入予算の内訳はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると一般財源の増加が鈍化し、地方債の増加が目立つている。
区	分	予37年度	算36年度	额增减额	予算额构成比	增减额构成比	增减率
37	36	37	36	37	36
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方税	9,605	8,130	1,475	32.6	33.7	27.7	33.9	18.1	25.1
地方談与税	317	414	97	1.1	1.7	1.8	1.8	△23.5	27.2
地方交付税	4,362	3,519	843	14.8	14.6	15.9	16.8	24.0	29.8
小計	14,284	12,063	2,221	48.5	50.0	41.8	52.5	18.4	26.5
国庫支出金	7,132	5,680	1,452	24.2	23.5	27.3	20.0	25.6	20.4
使用料、手数	774	702	72	2.6	2.9	1.4	1.4	10.3	10.6
繰入金	529	371	158	1.8	1.5	3.0	2.7	42.6	54.0
繰越金	1,087	937	150	3.7	3.9	2.8	6.7	16.0	52.3
地方債	1,785	1,256	529	6.1	5.2	10.0	3.7	42.1	16.6
その他	3,872	3,141	731	13.1	13.0	13.7	13.0	23.3	24.7
合計	29,463	24,150	5,313	100.0	100.0	100.0	100.0	22.0	24.9

## 3 歳出の内容

## (1) 目的別歳出の内容

目的別歳出予算の内訳はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると庁費、保健衛生費および産業経済費の増加が著しい。

区	分	予算37年度	算36年度	額增減額	予算額構成比37	增減額構成比37	增減率37	减36
庁費	庁費	庁費	庁費	庁費	%	%	%	%	%
3,586	2,816	770	12.1	11.7	14.5	8.7	27.3	17.6
警察消防費	1,473	1,255	218	5.0	5.2	4.1	4.0	17.3	18.2
土木費	5,810	4,600	1,210	19.7	19.0	22.8	23.1	26.3	31.9
教育費	7,640	6,336	1,304	25.9	26.2	24.5	24.5	20.6	22.8
社会及び労働施設費	3,061	2,601	460	10.4	10.8	8.7	13.0	17.7	31.8
保健衛生費	1,171	733	438	4.0	3.0	8.2	3.9	59.7	34.0
産業経済費	3,420	2,683	737	11.6	11.1	13.9	9.5	27.5	20.5
諸支出金	787	631	156	2.7	2.6	2.9	2.8	24.7	27.0
公債費	1,113	1,252	139	3.8	5.2	2.6	3.8	41.1	17.3
前年度線上充用金	91	101	10	0.3	0.4	0.2	0.4	9.3	15.2
その他	1,311	1,142	169	4.5	4.8	3.2	7.1	14.6	42.0
合計	29,463	24,150	5,313	100.0	100.0	100.0	100.0	22.0	24.9
## (2) 性質別歳出の内容

性質別歳出予算の内訳はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると災害復旧事業費、出資金および貸付金の増加が著しい。

区	分	予37年度	算36年度	额增减额	予算额	横成比37	增减额	横成比37	增减37	率36
人	件	费	9,370	7,856	1,514	%	%	%	%	%
物	件	费	2,217	1,937	280	31.8	32.5	28.5	26.6	19.3
维	持	補	修	527	433	7.5	8.0	5.3	6.8	14.5
扶	助	费	、辅助费等	2,608	2,127	481	8.9	8.8	9.0	21.7
普通	建	设	事	9,599	7,385	2,214	32.6	30.6	41.7	22.7
炎	害	复	旧	1,619	1,246	373	5.5	5.2	7.0	30.0
失	案	对	策	565	499	66	1.9	2.1	1.2	29.9
公	债	费	1,113	1,252	△	139	3.8	5.2	△2.6	13.1
积	立	金	142	144	△	2	0.5	0.6	△0.0	13.△1.6
出	资	金	122	62	62	0.4	0.2	1.2	0.5	104.9
贷	付	金	985	704	281	3.3	2.9	5.3	4.3	40.0
绿	出	金	454	360	94	1.5	1.5	1.7	2.9	25.9
前	年度	上	充	91	101	△	10	0.3	0.4	△0.2△0.4△9.3△15.2
金	予	備	费	51	46	5	0.2	0.2	0.1	10.9
合	计	计	29,463	24,150	5,313	100.0	100.0	100.0	100.0	22.0

## (二) 歳入の状況

## 1 地方税の収入状況

## (1) 道府県税

昭和37年度の道府県税の収入見込額は4,616億円（前年度対比26.6%増加）であるが、12月末現在の徴収状況はつぎのとおりで、収入済額について前年同期と比べると577億円、18.2%増加している。

区	分	道府県税37年12月末	国37年12月末	税36年12月末
調定(対前年同期比増減率%)	(A)	億円	億円	億円
(B)	4,665	3,918	-
(B)/(A)	19.3	26.4	-
(B)/(C)	3,739	3,162	15,896	14,700
(B)/(C)	18.2	25.5	8.1	25.2
(B)/(C)	80.2	81.1	-	-
财政計画(国当初予算)収入見込額(B)/(C)	(C)	4,616	3,646	20,733	17,073
(B)/(C)	81.0	86.7	76.7	86.1
道府県税のうち法人関係分（道府県民税法人分および事業税法人分）徴収状況はつぎのとおりで、収入済額において268億円、14.2%増加している。

区	分	道府県税法人関係分	法人税
37年12月末	36年12月末	37年12月末	36年12月末
調定額(A)	億円	億円	億円	億円	億円
(対前年同期比増減率%)	2,570	2,277	-	-	-
収入済額(B)	12.9	28.3	-	-	-
(対前年同期比増減率%)	2,149	1,881	5,914	5,290
(B)/(A)	14.2	25.7	11.8	25.4
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	83.6	82.6	-	-	-
(B)/(C)	2,488	2,053	7,000	5,782
(%)	86.4	91.6	84.5	91.5

## (2) 市町村税

昭和37年度の市町村税の収入見込額は4,693億円（前年度対比18.1％増加）であるが、9月末現在の徴収状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると調定額において630億円、15.3%、収入済額において292億円、13.9%増加している。

区	分	市 町 村 税	国	税
37 年 9月末	36 年 9月末	37 年 9月末	36 年 9月末
調 定 額 (A)	億円	億円	億円	億円	億円
(対前年同期比増減率 %)	4,741	4,111	-	-	-
収 入 済 額 (B)	15.3	13.5	-	-	-
(対前年同期比増減率 %)	2,393	2,101	10,543	9,668
(B)/(A)	13.9	15.8	9.1	27.6
財政計画(国当初予算)収入見込額 (C)	50.5	51.1	-	-	-
(B)/(C)	4,693	3,973	20,733	17,073
51.0	52.9	50.9	56.6
市町村税のうち市町村民税個人所得割については、課税方式が従来の5方式（第1課税方式、第2課税方式本文、第2課税方式但書、第3課税方式本文および第3課税方式但書）から2方式（本文方式およびただし書方式）に統一されたが、昭和37年度の課税状況を課税方式別に前年度と比べると、つぎのとおりである。

区	分	採用市町村数	納税義務者	調 定	額
37年度	36年度	37年度	36年度	37年度	36年度
团体	团体	千人	千人	億円	億円
第1課税方式(構成比%)	-	476	-	7,659	-	461
-	(13.7)	-	(49.4)	-	(53.1)
第2課税方式本文(構成比%)	628	65	9,855	581	759	40
(18.2)	(1.9)	(58.4)	(3.8)	(64.4)	(4.7)
第2課税方式但書(構成比%)	2,831	2,798	7,008	6,986	420	351
(81.8)	(80.6)	(41.6)	(45.1)	(35.6)	(40.4)
第3課税方式本文(構成比%)	-	10	-	50	-	4
-	(0.3)	-	(0.3)	-	(0.5)
第3課税方式但書(構成比%)	-	118	-	219	-	11
-	(3.4)	-	(1.4)	-	(1.3)
不均一課税(構成比%)	-	5(0.1)	-	-	-	-
合計	3,459(100.0)	3,472(100.0)	16,863(100.0)	15,495(100.0)	1,179(100.0)	867(100.0)

## 2 地方交付税の交付状況

昭和37年度の地方交付税の総額は臨時地方特別交付金の精算分を含めて4,581億円で、このうち普通交付税は4,304億円（94.0%）、特別交付税は臨時地方特別交付金を含めて277億円（6.0%）である。

普通交付税の算定に当つては前年度に引き続き投資的経費の充実および財政力の貧困な団体における基準財政需要額の引き上げに重点をおき、公共投資の拡充と地域格差の是正に意を用いたほか、地方財政の一層の健全化と財政秩序の確立を図るため税外負担の解消の促進および高等学校生徒急増対策にも重点がおかれた。

その後、人事院勧告に基づく給与改定等の財源措置として再度（第1
次 156 億円，第 2 次 237 億円，合計 393 億円）にわたり国の補正予算が組まれ、地方交付税の総額は 4,974 億円となったが，このうち 100 億円を昭和 38 年度に繰り越すことが予定されているので、昭和 37 年度中に交付される地方交付税の額は 4,874 億円（うち普通交付税 4,559 億円、特別交付税 315 億円）と見込まれる。

普通交付税の配分結果は、つぎのとおりである。

区	分	道府県	市町村	合計
基準財政需要額	億円	億円	億円
うち財源不足団体分	7,016	4,568	11,584
基準財政収入額	5,444	3,329	8,773
うち財源不足団体分	4,431	3,231	7,662
財源超過額	2,327	1,887	4,214
(不交付団体数)	532	105	637
財源不足額	(4)	(172)	(176)
(交付団体数)	3,117	1,442	4,559
普通交付税額	(42)	(3,289)	(3,331)

## 3 地方債の許可状況

昭和37年度の地方債は当初計画では一般会計債720億円、直轄事業債130億円、準公営企業債464億円、公営企業債961億円、特別地方債175億円、合計2,450億円（うち普通会計分879億円）であった。このうち一般会計債については新たに辺地の公共的施設の整備のため辺地対策事業債（10億円）の枠が設けられた。

その後高等学校施設整備事業のために60億円、災害復旧事業のために63億円、固定資産税減収補てん債2億円の修正計画が組まれ、総額2,575億円となった。

昭和38年1月末現在の地方債の許可状況は、つぎのとおりである。
区	分	計画額	許可額	資 金 內 訳 政府資金	公募資金
一	般 会 計 債	億円	億円	億円	億円
直	轄 事 業 債	845	750	678	72
準	公 營 企 業 債	130	117	117	-
公	營 企 業 債	464	466	204	262
特	別 地 方 債	961	955	522	433
合	175	175	175	-
2,575	2,463	1,696	767
(枠	外)
公有林整備事業債	(12)	12	-	12
高校整備用地債	(48)	-	-	-
消防施設整備事業	-	23	-	23
電力出資金	-	36	-	33
母子福祉資金	-	3	-	3
合	-	74	-	74
総	(60)
2,575	2,537	1,696	841

## (三) 歳出の状況

## 1 給与改定の状況

昭和37年度においては昭和36年12月14日の人事院勧告（暫定手当の引き上げ）および昭和37年8月10日の人事院勧告（初任給の引き上げ、中位の等級以下の俸給の合理的改善および期末、勤勉手当の0.3カ月分増加等）に基づいて、地方公務員についても10月1日より給与改訂が行なわれることとなった。このための所要額は410億円（うち国庫支出金82億円、一般財源328億円）と見込まれるが、一般財源については補正予算に伴う地方交付税の増加（230億円）のほか、退職年金制度実施の2カ月延伸に伴う不用額（41億円）および税収入の増加等をもって充てられることとされた。

## 2 現年発生災害の状況

昭和37年度においては比較的災害の発生が少なく主なものとしては7月の豪雨水害、台風7号および台風9号のほか、38年1月の豪雪災害が
あつた。

## 3 高等学校生徒急增对策

高等学校の生徒については、中学校卒業者の増加および入学率の上昇により昭和40年度においてピークに達し、校舎の不足が予想されるので、この計画的整備のため、つぎのような高等学校（公立）生徒急増対策（昭和37年1月26日閣議了解）が定められた。その後、入学率見込みの増加および建築単価、構造比率のアップによってこの計画も改定されたが、その状況はつぎのとおりである（昭和38年1月22日閣議了解）。

区	分	当初計画	改定計画	比較
総事業量	万坪	万坪	万坪
一般校舍および屋体	67	70	3
工業高校産業教育施設	18	20	2
合計	85	90	5
総事業費	億円	億円	億円
一般校舍および屋体	369	454	85
一般設備	32	38	6
工業高校産業教育施設	83	104	21
工業高校産業教育設備	69	86	17
合計	553	682	129
年次計画	億円	億円	億円
昭和36年度	48	48	0
37	154	212	58
38	174	212	38
39	146	172	26
40	31	38	7

このうち、昭和37年度においては一般校舎24万坪、屋体1万坪および産業教育施設3万坪の整備のため212億円（財源は国庫支出金13億円、地方債108億円および地方交付税91億円を見込んでいる。）を支出する計