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## (2) その他の分野

人権分野では、主要人権6条約の実施に関連して多くのNGOが条約の普及等の活動を行っており、政府は人権条約委員会 $ ^{注6} $ に定期的に提出する政府報告の作成に当たり、NGOとの対話を実施し、密接に連携をとっている。

児童の権利条約関連では、近年、グローバル化や情報社会の発展により、児童買春や児童ポルノ等、児童の性的搾取の問題が深刻化しているが、こうした問題でNGOが果たす役割は大きく、政府も引き続きNGOの活動に協力してきている。

2月から3月には、第50回国連婦人の地位委員会が国連本部（ニューヨーク）で開催された。日本政府代表団にはNGO関係者1名が顧問として参加し、会議の議論に貢献するとともに、政府とNGOの橋渡し役として活動した。

12月に第61回国連総会本会議にて採択された「障害者権利条約」（仮称）の交渉においては、日本政府代表団に障害を持つ当事者が顧問として加わり、また日本の障害者NGOもオブザーバーとして交渉の場に参加するとともに関連セミナーを主催するなど、国際的にも顕著な活動が高く評価された。

国際組織犯罪分野では、人身取引問題についてNGOと意見交換している。政府は内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し、包括的な人身取引対策行動計画を策定するなど諸政策を実施しているが、その過程で定期的にNGOと協議の場を設け、現状把握や保護策について率直な意見交換を行っており、NGOが重要な役割を果たしている。また、2月、外務省はNGOとの協力の下、人身取引の根絶に向けた国際シンポジウム（国立女性教育会館及び国際移住機関（IOM）との共催）を東京で開催した。

環境分野では、環境教育について率直な意見や情報の交換を行う機会を提供する観点から、2004年から年1回、アジア協力対話（ACD）のプライム・ムーバー・プロジェクト $ ^{注7} $ として、環境教育推進対話を開催してきており、政府関係者のみならず、国際機関、NGO、研究者、民間企業等あらゆる関係者が参加してきている。6月には、日本の政府とNGOとが協力して開始された国連「持続可能な開発のための教育(ESD: Education for Sustainable Development）の10年」を広くアジアにおいて推進することを目的に、国内NGOとの共催で第3回対話を仙台において開催し、アジア19か国から約150名が参加した。同対話では、日本が3月に策定した「ESDの10年」国内実施計画を公表するとともに、仙台広域圏地域の拠点の取組を紹介する等、日本のESDの取組をアジアに向けて発信した。

貿易面では、現在進められている世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉を成功に導くためには、NGOを含む民間団体等の理解と協力が不可欠である。ラウンド交渉の進捗に応じて外務省主催で交渉の進捗状況に関する説明会を民間団体等を対象として開催するなど、引き続きNGOを含む民間団体との連携を図ってきている。

対人地雷対策等の軍縮分野では、外務省は政府の取組等に関し、日本のNGOとの意見交換会を開催しているほか、アフガニスタンやカンボジア等、地雷被害国の現場で活動する日本のNGOに対し、日本NGO支援無償資金協力を通じて、地雷対策事業活動を資金面で支援してきている。

国連改革に関しては、7月に外務省はNGOとともに「国連改革に関するパブリック・フォーラム」を共催し、国連改革の現状と今後の課題を中心的議題として、両者の間で意見交換が行われた。外務省、
NGO、国際機関に加え、今回は多くの企業関係者が参加し、分科会形式で議論を深めた。また、一般参加者を対象に国連改革に関するQ&Aセッションを設ける等の試みを通じ、政府と市民社会間の連携を更に深めてきている。

# 3. 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

青年海外協力隊やシニア海外ボランティアは、現地の人々とともに考え、共に実践することにより、「顔の見える援助」として、途上国の発展に貢献するとともに、日本と途上国との相互理解や友好親善の促進に大きな役割を果たしている。

20歳から39歳を対象とする青年海外協力隊派遣事業は、1965年の創設以来、これまでに82か国に2万9,029名を派遣している。中国については、2006年は派遣開始20周年に当たり、これを記念する式典が北京で行われた。一方、40歳から69歳を対象とするシニア海外ボランティア派遣事業は、1990年の事業発足以来56か国に2,860名を派遣している（2006年12月末現在、青年海外協二ア海外ボランティアを53か国に653名をそれぞれ派遣中）。

その活動分野は幅広く、現在、

青年海外協力隊は8分野120職種、

シニア海外ボランティアは9分野

パプアニューギニア派遣、青年海外協力隊隊員（職種：システムエンジニア）

（3月 撮影者：今村健志郎／JICA）

105職種に及ぶ（2006年12月末現在）。例えば、青年海外協力隊では、家畜飼育、コンピューター技術、看護師、理数科教師など、シニア海外ボランティアでは、電子工学、農業指導、観光開発、柔道など、様々な職種のボランティアが各国で活躍している。

また、協力隊やボランティア参加者は帰国後その経験を教育の現場やコミュニティレベルで共有するなど、様々な形で社会に還元しており、そのユニークな活動は受入れ国をはじめ国内外から高い評価を得ている。

トンガ派遣、青年海外協力隊隊員（職種：小学校教諭）

（3月 撮影者：今村健志郎／JICA）
ボランティア派遣実績の推移

累計派遣者総数 ● シニア海外ボランティア新規派遣数(人) ● 青年海外協力隊新規派遣数(人) ● 派遣者総数(人)
平成24年度

港湾局関係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省港湾局
## 目次

平成24年度港湾関係予算概算要求の規模(総括表) 3

I. 基本方針
1 概算要求の基本方針
2 施策分野別の内訳

II. 主要施策
1 経済復興による日本再生 ~成長戦略の推進と地域経済の再生~
（1）国際コンテナ戦略港湾における総合的な対策
①ハブ機能強化のためのインフラ整備
②フィーダー輸送によるコンテナ貨物集約への支援
（2）港湾運営の民営化
（3）国際バルク戦略港湾における総合的な対策
①船舶の大型化に対応したインフラ整備
②荷役機械の高規格化の推進
（4）地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備
（5）外国クルーズ船の日本寄港促進のための港湾機能の向上
（6）遠隔離島における活動拠点の整備
（7）低炭素・循環型社会の形成
①国内海上輸送へのモーダルシフトの促進
②リサイクルポートプロジェクトの促進
③臨海部の温室効果ガスの削減の推進（環境省との連携）
（8）港湾関連産業の海外展開支援

2 安全・安心の確保 ~災害対応力の緊急強化と安全な物流の確保~
（1）被災地港湾の早期復旧・復興
①産業・物流の復旧・復興にあわせた港湾施設の復旧
②被災地港湾の復興
（2）全国の重要拠点の災害対応力強化
①地域経済の拠点となる港湾の災害対応力の強化
②津波避難施設の整備
③東南海・南海地震による影響が大きい地域の地震・津波対策
④背後に産業・人口が集積する港湾海岸の整備
⑤沖合波浪観測体制の強化
（3）安全・安心な物流体系の構築
①荷役機械の免震化の推進
②航路の保全・管理の推進
③離島交通の安定的確保
④出入管理情報システムによる港湾保安対策の推進
⑤国際海上コンテナ重量計設置への支援
⑥港湾施設の計画的かつ適切な維持管理の推進
Ⅲ．新規事項
1 主な新規着工施設・海岸
2 新規制度
3 税制改正
20
21
21
(参考)
港湾等位置図
東日本大震災からの復興の基本方針(港湾関係抜粋)
復興への提言～悲惨のなかの希望～(港湾関係抜粋)
日本再生のための戦略に向けて(港湾関係抜粋)
平成24年度港湾関係予算概算要求の規模(総括表)

事業区分	平成24年度要求·要望額(A)	平成23年度予算額(B)	对前年度比(A)/(B)
公共	港湾整備事業	事業費	<468億円>(453億円)3,139億円	2,490億円	1.261
国費	<285億円>(300億円)2,064億円	1,666億円	1.239
港湾海岸事業	事業費	<62億円>(14億円)170億円	101億円	1.682
国費	<62億円>(14億円)170億円	103億円	1.644
災害復旧事業等	事業費	<175億円>190億円	15億円	12.612
国費	<170億円>183億円	13億円	14.589
合計	事業費	<704億円>(467億円)3,499億円	2,606億円	1.343
国費	<517億円>(315億円)2,417億円	1,782億円	1.356
非公共	行政経費	国費	20億円	21億円	0.974
国際コンテナ戦略港湾フィーター機能強化事業等	国費	15億円	20億円	0.771
その他施設費	事業費	<19億円>(24億円)73億円	21億円	3.564
国費	<7億円>(8億円)25億円	11億円	2.340
独立行政法人港湾空港技術研究所関係	国費	<6億円>20億円	14億円	1.442
合計	国費	<13億円>(8億円)81億円	65億円	1.239
総合計	国費	<530億円>(323億円)2,497億円	1,847億円	1.352

注1）数値の上段＜＞は「復旧・復興関連経費」、中段（）は「日本再生重点化措置」分。下段は「復旧・復興関連経費」、「日本再生重点化措置」分を含む。

2）上記計数には内閣府分を含む。

3）特定離島港湾施設整備に係る予算は港湾整備事業に計上している。

4）上記計数のほか、港湾関係起債事業の起債額（平成24年度要求額：1,008億円、平成23年度予算額：1,355億円）がある。

5）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## I ．基本方针

## 1 概算要求の基本方針

人口減少と少子高齢化の進行に加え、財政状況が逼迫し、我が国を巡る経済社会状況が厳しさを増すなかで、東日本大震災からの速やかな復旧と本格的な経済復興を支え、震災後の国民が安全・安心を実感できる社会を構築するため、真に効果的な港湾・海岸整備を強力に進める。

具体的には、以下に重点的に取り組む。

## （１）経済復興による日本再生 〜成長戦略の推進と地域経済の再生〜

国際コンテナ・バルク戦略港湾など、我が国の成長戦略を牽引し、国際競争力の強化、地域経済を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化を促進する効果的なプロジェクトを選択的・集中的に実施することで、震災後の我が国の経済復興による日本再生を加速する。

①国際コンテナ戦略港湾における総合的な対策

②港湾運営の民営化

③国際バルク戦略港湾における総合的な対策

④地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備

⑤外国クルーズ船の日本寄港促進のための港湾機能の向上

⑥遠隔離島における活動拠点の整備

⑦低炭素・循環型社会の形成

⑧港湾関連産業の海外展開支援

## （２）安全・安心の確保 〜災害対応力の緊急強化と安全な物流の確保〜

東日本大震災の教訓をふまえ、被災地港湾の早期復旧・復興を図るとともに、全国の重要拠点の災害対応力強化（耐震強化岸壁、地震・津波対策に資する防波堤や海岸保全施設の整備）、さらには避難対策や津波観測体制の強化などハード・ソフト一体となった総合的な防災対策の推進により、港湾の防災・減災機能を強化する。

①被災地港湾の早期復旧・復興

②全国の重要拠点の災害対応力強化

③安全・安心な物流体系の構築
## 2 施策分野別の内訳

## （1） 港湾整備事業

(单位：億円)

区 分	平 成 2 4 年 度要求・要望額(A)	平 成 2 3 年 度予 算 額(B)	对 前 年 度 比(A)/(B)
○ 経済復興による日本再生	2,333(1,512)85.0%	2,159(1,405)84.3%	1.081(1.076)
うち、「日本再生重点化措置」	453(300)16.9%	499(318)19.1%	-(-)
○ 安全・安心の確保	339(267)15.0%	331(261)15.7%	1.023(1.023)
「概算要求枠」＋「日本再生重点化措置」	2,672(1,779)100.0%	2,490(1,666)100.0%	1.073(1.067)
「復旧・復興関連経費」	468(285)	-(-)	-(-)
合計	3,139(2,064)	2,490(1,666)	1.261(1.239)

注1）数値の上段は事業費、中段（）は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースであり、その算定に「復旧・復興関連経費」は考慮していない。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

3）「日本再生重点化措置」欄の平成23年度予算額は「元気な日本復活特別枠」を参考値として掲載。

## （2） 港湾海岸事業

(单位：億円)

区 分	平 成 2 4 年 度要求·要望額(A)	平 成 2 3 年 度予 算 額(B)	对 前 年 度 比(A)/(B)
○ 安全·安心の確保	108(108)100.0%	101(103)100.0%	1.072(1.048)
うち、「日本再生重点化措置」	14(14)13.2%	11(11)11.1%	-(-)
「概算要求枠」+「日本再生重点化措置」	108(108)100.0%	101(103)100.0%	1.072(1.048)
「復旧·復興関連経費」	62(62)	-(-)	-(-)
合計	170(170)	101(103)	1.682(1.644)

注1）数値の上段は事業費、中段（）は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースであり、その算定に「復旧・復興関連経費」は考慮していない。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

3）「日本再生重点化措置」欄の平成23年度予算額は「元気な日本復活特別枠」を参考値として掲載。
## Ⅱ．主要施策

## 1 経済復興による日本再生

## ～成長戦略の推進と地域経済の再生～

## （１）国際コンテナ戦略港湾における総合的な対策

事業費594億円（対前年度比1.16）、国費366億円（対前年度比1.12）（うち公共分港湾整備事業費533億円、国費336億円、非公共分事業費61億円、国費30億円）

釜山港等アジア諸港との国際的な競争がますます激化するなかで起こった東日本大震災により、地域の産業インフラは破壊され、京浜港へのフィーダー輸送が滞り、釜山港等へ貨物が流出するなど、海上輸送網にも大きな打撃となり、我が国港湾の国際競争力の回復が急務となっている。

このため、国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）において、ハブ機能を強化するためのインフラ整備、フィーダー輸送活性化による貨物集約、「民」の視点を取り込んだ港湾の一体運営など、国家戦略として様々な施策を総動員することで、成長戦略の実現ひいては日本再生を図る。

## 施策の位置づけ

①「新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)」の実現

②アジアと北米・欧州等を結ぶ基幹航路の日本への就航を維持・拡大

③目標：2015年 国内ハブの完成、東アジア主要港でのトランシップ率を半減

2020年 国際トランシップも視野に入れ、東アジア主要港として選択される港湾に

## 実現の方策

①公設民営化やターミナルの一体運営の推進等による物流トータルコストの低減、ゲートオープン時間拡大による24時間化の推進などサービスの向上

②内航をはじめとするフィーダー網の強化による広域からの貨物集約の促進

③コンテナ船の大型化の進展に対応しうる大水深のコンテナターミナルの整備

④「民」の視点により港湾の戦略的な運営を行う「港湾運営会社」の設立

## ①ハブ機能強化のためのインフラ整備

## イ）コンテナターミナルの整備

国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、釜山港等アジア諸港に比肩しうる仕様(水深広さ)を有するコンテナターミナルの整備を推進する。

【神戸港 ポートアイランドコンテナターミナル(PC18)】

【横浜港 南本牧コンテナターミナル(MC-2)】
大阪港 北港南地区

国際海上コンテナターミナル（水深12m）

## 大阪港 北港南地区（大阪府）

## 国際海上コンテナターミナル整備事業 <新規>

大阪港（阪神港）において、東アジア諸国貨物や内航フィーダー輸送貨物等の貨物輸送需要の堅調な増加へ対応するため、国際海上コンテナターミナルの整備を行う。

## 【事業の効果】

○国際コンテナ戦略港湾のハブ機能強化、国際競争力強化

○内航フィーダー輸送、国内貨物の集約力強化による、基幹航路の維持・拡大

## 口）荷役機械の高規格化の推進

国際コンテナ戦略港湾において岸壁の大水深化と併せ、従来よりも大型で荷役効率が高いガントリークレーンの整備を促進することで、岸壁等の整備と一体となった機能強化を目指す。<拡充>〔その他施設費〕

【大型で荷役効率が高いガントリークレーン】

22～25列積みの大型コンテナ船の荷役にはリーチの長い大型のガントリークレーンが必要

ツインスプレッダー:複数コンテナを同時につり上げることにより荷役時間を大幅に短縮

## ②フィーダー輸送によるコンテナ貨物集約への支援

## イ）フィーダー輸送活性化のための環境整備

地方の港湾で取り扱われるコンテナ貨物には、釜山港等アジア主要港でトランシップ(中継)され、欧米等の最終仕向地へ輸送されるものが多い。我が国への基幹航路の就航の維持・拡大を図るため、これらのコンテナ貨物がフィーダー輸送により国際コンテナ戦略港湾に集約され、積み替えられて、最終仕向地へ輸送される環境を整備する。

- 国際コンテナ戦略港湾と地方の港湾との間を結ぶ内航フィーダー輸送を強化するために必要な荷役機械等の整備を促進。〔その他施設費〕

- 日本内航海運組合総連合会による内航海運暫定措置事業に関する改善策。（内航フィーダー船の船舶建造負担の軽減措置）
## ロ）国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業

民間企業や港湾管理者との協働のもと、我が国発着貨物を国際コンテナ戦略港湾に集約し、積み替えを行う物流構造に転換する。具体的には、国際コンテナ戦略港湾へのフィーダー輸送機能の抜本的な強化に資する内航航路や鉄道路線を立ち上げ、広域からの貨物集約を進める。

【フィーダー輸送による国際コンテナ戦略港湾への貨物集約のイメージ】

## （２）港湾運営の民営化

国際コンテナ戦略港湾等において、「民」の視点を取り込んだ港湾運営の効率化を推進する。

• 港湾運営に関する業務を一元的に担う港湾運営会社を設立し、「民」の視点による港湾の一体運営を実施。

・港湾運営会社に対して、国又は港湾管理者から港湾施設の長期貸付を実施。

・国際コンテナ戦略港湾等の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等の上物施設に係る税制特例措置。

・港湾運営会社が行う荷役機械等の整備に対する無利子貸付の実施。

【港湾運営民营化のイメージ】
## （３）国際バルク戦略港湾における総合的な対策

事業費77億円（対前年度比1.31）、国費47億円（対前年度比1.30）

（うち 公共分 港湾整備事業費77億円、国費47億円、非公共分 事業費0.3億円、国費0.1億円）

資源、エネルギー、食糧といった国際バルク貨物の需給が逼迫し、世界的な資源獲得競争が起こりつつあるなかで、大型船舶の活用等により、これら物資の安定的かつ安価な輸入を実現するため、選択と集中の観点から選定された「国際バルク戦略港湾」において、大型船舶に対応した港湾施設の整備、「民」の視点による埠頭運営の効率化、船舶の運航効率改善のための制限の緩和等の総合的な対策を推進する。

※ 国際バルク戦略港湾：「国際バルク戦略港湾検討委員会」による検討を経て、穀物（鹿島港、志布志港、名古屋港、水島港、釧路港）、鉄鉱石（木更津港、水島港・福山港）、石炭（徳山下松港・宇部港、小名浜港）の拠点港を平成23年5月30日に選定し、5月31日に公表した。

## 施策の位置づけ

①「新成長戦略(2010年6月18日閣議決定）」の実現

②我が国の産業や国民生活に必要不可欠な資源、エネルギー、食糧等の物資を安定的かつ安価に供給すること

③目標：2015年 現在主力となっている輸送船舶の満載での入港に対応

2020年 パナマ運河の拡張や一括大量輸送による物流コスト削減を見据え登場する最大級の輸送船舶の満載での入港に対応

## 実現の方策

①輸入の効率化のための企業連携の促進

②大型船舶に対応した港湾機能の拠点的確保

③「民」の視点での効率的な運営体制の確立

④船舶の運行効率改善のための制限の緩和等

## ①船舶の大型化に対応したインフラ整備

我が国の産業や国民生活に必要不可欠な資源、エネルギー、食糧等の物資を安定的かつ安価に供給するため、大型船舶に対応したバルクターミナルの整備を推進する。

## 釧路港 西港区第2ふ頭地区（北海道） 国際物流ターミナル整備事業 <新規>

北海道及び東北・北陸地方における飼料生産のための原料輸入の拠点となっている釧路港において、大型船舶による効率的な輸送を実現するため、国際物流ターミナルの整備を行う。

## 【事業の効果】

○入港船舶の大型化による海上輸送費用の削減

○我が国の食料の安定的かつ安価な供給体制の実現
## ②荷役機械の高規格化の推進

大量一括輸送への対応や荷役の効率化を図ることにより、バルク貨物を輸入する企業の連携を促進し、船舶の大型化による効率的な物流体系を実現するため、民間事業者等による荷役機械、荷さばき施設等の高規格化を促進する。

・国際バルクターミナルに設置する荷役機械の大型化・高機能化を促進する。<拡充>〔その他施設費〕

・国際バルク戦略港湾においてバルク埠頭を運営するターミナル運営会社が取得した上物施設に係る固定資産税・都市計画税の課税の特例措置を講じる。

## （４）地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備

地域経済を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化を促進する効果的なプロジェクトを選択的・集中的に実践することで、震災後の我が国の経済復興を加速する。

茨城港 常陸那珂港区中央ふ頭地区

## 三 河港神野地区

## 茨城港 常陸那珂港区中央ふ頭地区（茨城県） 国際物流ターミナル整備事業 <新規>

北関東地方の海上輸送拠点となっている茨城港において、産業機械等の世界的な需要拡大に伴う貨物輸送需要の増加に対応するため、国際物流ターミナル（耐震）の整備を行う。

## 【事業の効果】

○産業機械等の取扱いにおける我が国企業の国際競争力の強化

○北関東地方における経済活動の活性化

## 三 河港 神野地区（愛知県）

## 国際物流ターミナル整備事業 <新規>

背後に自動車産業の集積する三河港において、新興国向けの完成自動車の輸出の増加及び新たな企業進出による完成自動車の輸入拠点の形成に対応するため、国際物流ターミナル（耐震）の整備を行う。

## 【事業の効果】

○完成自動車の取扱いにおける我が国企業の国際競争力の強化

○中部地方における経済活動の活性化
## 境港 外港中野地区（鳥取県） 国際物流ターミナル整備事業 <新規>

山陰地域の海上輸送拠点であり、特に同地域に立地する合板等の製造企業や製紙企業の原料輸入の拠点となっている境港において、原料輸入の増加や船舶の大型化に対応した合理的なふ頭再編計画を実施するため、国際物流ターミナルの整備を行う。

## 【事業の効果】

○合板等の原材料となる原木やリサイクル貨物等の安定的な供給による地域産業の競争力の強化

○ふ頭の再編と、非効率な輸送の解消による港湾機能の向上

○中国地方における経済活動の活性化

## 広島港 廿日市地区（広島県） 航路・泊地整備事業 <新規>

エネルギー関連企業、半導体製造企業やエレクトロニクス企業等が集積する広島港において、LNG需要の増加に対応した大型LNG船の安全かつ効率的な輸送を確保するため、航路及び泊地の整備を行う。

## 【事業の効果】

○ LNGの安定的かつ安価な輸送確保、地域産業の国際競争力の強化

○中国地方における経済活動の活性化

## （５）外国クルーズ船の日本寄港促進のための港湾機能の向上

「観光立国」の推進、特に中国をはじめとするアジア諸国からの訪日旅行者の増加に向けて、我が国の観光の玄関口となる旅客船ターミナルの整備を推進するとともに、大型旅客船等の荒天時における安定的な入港を可能とする静穏度等の確保に向けた防波堤等の整備を推進し、成長戦略の実現ひいては日本再生を図る。（那覇港等）

【岸壁延長の不足による不安定な係留】

【観光サービスが不十分となっている狭隘な大型旅客船岸壁】
## （6） 遠隔離島における活動拠点の整備

#### ☐事業費87億円（対前年度比3.18）、国費87億円（対前年度比3.18）

平成22年6月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」等に基づき、海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、船舶の係留、停泊、荷さばき等が可能となる活動拠点(特定離島港湾施設)の整備を推進する。（南鳥島、沖ノ鳥島）

【南鳥島と沖ノ鳥島の位置】

【沖ノ鳥島】

【南鳥島】

【南鳥島における荷役作業の現状】

港湾施設が整備されていないことにより

台船に積み替えて物資等を陸揚げ

## (7) 低炭素・循環型社会の形成

## ①国内海上輸送へのモーダルシフトの促進

港湾における温室効果ガス排出削減対策等を推進するため、複合一貫輸送ターミナルの整備等により、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを促進する。（徳島小松島港、鹿児島港等）

【複合一貫輸送ターミナルの整備】

【モーダルシフトの効果(例)】
## ②リサイクルポートプロジェクトの促進

循環型社会の形成を促進するため、循環資源の全国規模での広域的な流動を担う海上靜脈物流ネットワークの拠点として、循環資源を取り扱う岸壁、循環資源取扱支援施設、民間リサイクル施設等からなるリサイクルポート(総合静脈物流拠点港)の形成を促進する。（姫川港等）

【リサイクルポートのイメージ】

【リサイクルポートの指定状況】

## ③臨海部の温室効果ガスの削減の推進（環境省との連携）

臨海部の低炭素化を推進するため、電力回収装置付トランスファークレーン等の導入や、風力等の再生可能エネルギーを利用した発電施設及び蓄電池（非常用電源）の整備の支援をモデル的取組として実施し、温室効果ガス排出削減効果等を検証する。

【電力回収装置付きトランスファークレーンのイメージ】

## （８）港湾関連産業の海外展開支援

すぐれた技術を有する我が国の港湾物流・インフラ関連産業の海外展開を支援し、我が国の高質かつ安定的な国際物流ネットワークの構築や関連産業の海外進出機会を拡大するため、情報収集や案件形成支援等による官民協働体制の構築や関連技術の国際標準化の推進を図る。
## 2 安全・安心の確保

## ～災害対応力の緊急強化と安全な物流の確保～

## （１）被災地港湾の早期復旧・復興

☐事業費264億円（対前年度比1.43）、国費152億円（対前年度比1.42）

(うち公共分 港湾整備事業費260億円、国費148億円、港湾海岸事業費4億円、国費4億円)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した港湾の計画的な復旧・復興を行う。

## ①産業・物流の復旧・復興にあわせた港湾施設の復旧

『エネルギー』『石油化学』『製紙』『木材』『飼料』『鉄鋼』『セメント』などの産業が立地する港湾において、東北・北関東地域全体の産業の空洞化を防ぎ、経済復興を実現するためには、港湾機能の早期かつ集中的な回復と、産業活動の継続を確保するための災害に強い港湾づくりを行うことが必要不可欠である。このため、各港において策定された「産業・物流復興プラン」を踏まえ、産業復興にあわせた岸壁・防波堤等港湾施設の計画的な復旧を推進する。

(釜石港、大船渡港 等)

## 凡例

☐ ：港湾施設の早期復旧

……：産業活動・まちづくりと連携した津波防護ラインの復旧・整備

○：産業・物流機能の復興と総合的な津波対策

【産業・物流復興プランのイメージ】
## ②被災地港湾の復興

被災地港湾において、物流機能の強化を図るための岸壁整備や東日本大震災により生じた膨大な災害廃棄物等を処分するための廃棄物埋立護岸整備など、復興を目指した対策を推進する。

【岸壁整備による物流機能の強化】

(小名浜港、茨城港等)

【災害廃棄物等の受け入れ場所の確保】

## （２） 全国の重要拠点の災害対応力強化

#### ☐事業費376億円（対前年度比1.97）、国費304億円（対前年度比1.92）

（うち 公共分 港湾整備事業費208億円、国費137億円、港湾海岸事業費166億円、国費166億円、非公共分 事業費3億円、国費1億円）

## ①地域経済の拠点となる港湾の災害対応力の強化

今般の東日本大震災により通常岸壁は被災したが、耐震強化岸壁は被災せず、震災直後の迅速な緊急物資や生活物資の輸送活動の再開に大きく寄与した。また、防波堤については、一定の防護効果を発揮したものの、想定していた設計外力を超える大規模地震及びそれに伴う津波により被災した。これらの震災の教訓を踏まえ、大規模地震及びそれに伴う津波が発生する可能性の高い地域において、耐震強化岸壁、防波堤等の整備を推進する。（徳島小松島港等）

## ②津波避難施設の整備

今後30年以内に60〜70%程度の高い確率で発生が予測される東海・東南海・南海地震等で津波被害を受ける恐れのある港湾において、港湾の労働者等が津波から避難するための施設を想定浸水区域内において整備を促進することで人命を守り、震災発生直後の港湾の機能を維持する。<拡充>

〔その他施設費〕

【津波避難施設の整備場所イメージ】

【津波避難施設の例(和歌山県田辺市)】
## ③東南海・南海地震による影響が大きい地域の地震・津波対策

東日本大震災の教訓を踏まえつつ、切迫する大規模地震及びそれに伴う津波の発生に備えて、津波防波堤の整備、海岸保全施設の耐震化等を推進する。（和歌山下津港海岸、撫養港海岸等）

■切迫する大規模地震と直轄海岸事業実施箇所

地震名	地震規模(マグニチュード)	今後30年以内の発生確率	事業実施海岸名	所在地	事業概要
東南海地震南海地震	M8.1前後M8.4前後	60～70%60%程度	和歌山下津港海岸	和歌山県海南市	津波防波堤護岸(改良)等
むや撫養港海岸	徳島県鳴門市	堤防(改良)水門(改良)等
高知港海岸(新規)	高知県高知市	津波防波堤護岸(改良)等

■和歌山下津港海岸

むや ■撫養港海岸
## ☑高知港海岸（高知県） 直轄海岸保全施設整備事業 <新規>

高知港海岸は、背後に高知県の人口の約45%（約34万人）を占める高知市を抱え、都市の中枢機能や住宅、更には石油備蓄基地等が立地・集積している。

今後30年以内に60〜70%程度の高い確率で発生が予測される東南海・南海地震により、高さ10m以上の津波や2m程度の地盤沈降、更には老朽化した堤防等の液状化による倒壊に伴い、浸水被害の発生が懸念されることから、津波防波堤（可動式）、堤防（改良）等の整備に着手する。

## 【事業の効果】

○津波による背後地の浸水被害を防止

○地震による護岸の液状化の防止

## ④背後に産業・人口が集積する港湾海岸の整備

地震・津波等から背後の産業基盤、エネルギー関連施設や人口集積地域を防護する港湾海岸の整備を推進する。（福井港海岸、広島港海岸等）

## ■福井港海岸
## ☑広島港海岸

## ⑤沖合波浪観測体制の強化

港湾整備に必要な沖合の波浪を精度良く観測するGPS波浪計の整備を推進し、沖合波浪観測体制の強化を図る。

なお、東日本大震災においては、釜石沖等、東北太平洋沖のGPS波浪計において、津波の第1波を沿岸に到達する10分ほど前に観測し、気象庁はこれを受け、津波警報及び大津波警報の対象となる区域の拡大や予想津波高さの引上げを行った。

## （３） 安全・安心な物流体系の構築

## ①荷役機械の免震化の推進

我が国の国際物流の根幹を担う港湾である国際コンテナ戦略港湾において、大規模地震の発生直後にあっても、国際物流の麻痺により国内産業・経済活動が停滞することのないよう、耐震強化岸壁に整備される荷役機械の確実な免震化を図り、安定した国際物流を確保する。<拡充>〔その他施設費〕
## ②航路の保全・管理の推進

船舶の大型化・高速化が進む中、船舶通航量が多く、国際・国内海上輸送ネットワークの根幹を形成している開発保全航路において、船舶の航行に重大な障害が発生することのないよう、航路の拡幅・増深、航路標識の設置及び必要水深の維持などの適切な開発・保全・管理を推進する。

(関門航路等)

## ③離島交通の安定的確保

離島における住民生活の安定・安全を確保するため、離島航路における船舶の就航率の向上や大型化に対応するための離島ターミナルの整備を推進する。（名瀬港等）

両津港(佐渡島)

【港内静穏度確保のための防波堤】

【船舶の大型化に対応した岸壁】【バリアフリーに配慮した客船ターミナル】

西郷港(隱岐島)

## ④出入管理情報システムによる港湾保安対策の推進

セキュリティ水準の高い効率的な国際物流を実現するため、国際海上コンテナターミナルへの人の出入りを確実かつ円滑に管理することが可能な出入管理情報システムの導入・運用を図り、港湾保安対策を推進する。（横浜港、神戸港等）

※出入管理情報システム：国がトラックドライバー等に発行する身分証明書（PSカード）を用いて、ターミナル内に立ち入ろうとする者の本人確認等を確実かつ円滑に行うことができる、国が設置及び管理を行う情報システム。

【出入管理情報システムの利用イメージ】

## ⑤国際海上コンテナ重量計設置への支援

コンテナ搬出入車輛の安全で円滑な走行を確保するために、輸入コンテナの重量の計測等を行う重量計の整備を促進する。

## ⑥港湾施設の計画的かつ適切な維持管理の推進

必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、施設の長寿命化等に資する計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を推進する。
## Ⅲ．新規事項

## 1 主な新規着工施設・海岸

## （1） 港湾整備事業

事業名
[事業主体]	事業期間
(年度)	総事業費
(億円)	事業內容
1.釧路港 西港区第2ふ頭地区
国際物流ターミナル整備事業
[北海道開発局]	H24～H29	258	大型船舶による効率的なバルク貨物輸送体系を実現するため、国際物流ターミナル(水深14m)の整備を行う。
2.茨城港 常陸那珂港区中央ふ頭地区
国際物流ターミナル整備事業
[関東地方整備局]	H24～H28	63	産業機械等貨物輸送需要の堅調な増加へ対応し、大規模地震発生時の緊急物資輸送機能を確保するため、国際物流ターミナル(水深12m)の整備を行う。
3.三河港 神野地区
国際物流ターミナル整備事業
[中部地方整備局]	H24～H29	58	完成自動車の輸送需要の堅調な増加へ対応し、大規模地震発生時の緊急物資輸送機能を確保するため、国際物流ターミナル(水深12m)の整備を行う。
4.大阪港 北港南地区
国際海上コンテナターミナル整備事業
[近畿地方整備局]	H24～H27	155	東アジアとの貨物輸送需要の堅調な増加及び内航フィーダー輸送に的確に対応するため、国際海上コンテナターミナル(水深12m)の整備を行う。
5.境港 外港中野地区
国際物流ターミナル整備事業
[中国地方整備局]	H24～H28	85	木材原料やリサイクル貨物等貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応した合理的なふ頭再編計画を実施するため、国際物流ターミナル(水深12m)の整備を行う。
6.広島港 廿日市地区
航路・泊地整備事業
[中国地方整備局]	H24～H27	74	大型LNG船による安定輸送を実現するため、航路・泊地(水深12m)の整備を行う。

## （2） 港湾海岸事業

事業名[事業主体]	事業期間(年度)	事業費(億円)	事業内容
1. 高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業[四国地方整備局]	H24～H38	339	東南海・南海地震の津波等による広範囲かつ長期的な浸水被害に対応するため、津波防波堤の整備、堤防等の液状化対策を行う。(直轄事業分)
## 2 新規制度

事項	新規制度等内容	備考
1. 国際コンテナ戦略港湾における荷役機械の高規格化に対する補助	港湾機能高度化施設整備費補助金（その他施設費）の補助対象を拡充し、国際コンテナ戦略港湾における大型で荷役効率が高く、免震機能を有する高規格なガントリークレーンの整備を追加。	拡充（非公共）
2. 国際バルク戦略港湾における荷役機械の高規格化に対する補助	港湾機能高度化施設整備費補助金（その他施設費）の補助対象を拡充し、国際バルク戦略港湾における大型で荷役効率が高い荷役機械の整備を追加。	拡充（非公共）
3. 津波避難施設の整備に対する補助	港湾機能高度化施設整備費補助金（その他施設費）の補助対象を拡充し、避難が困難な港湾の労働者等の避難場所を新たに確保するための津波避難施設の整備を追加。	拡充（非公共）

## 3 税制改正

事項	税制改正内容
1. 国際バルク戦略港湾における税制特例措置<新設>	○国際バルク戦略港湾において、バルク埠頭を運営するターミナル運営会社が取得した荷さばき施設等に係る特例措置の創設(2年間)→固定資産税・都市計画税の課税標準1/2(取得後10年)
2. 国際コンテナ戦略港湾等における指定会社税制<延長>	○国際コンテナ戦略港湾等において、指定会社等が国の補助金又は無利子貸付金を受けて取得した岸壁・荷さばき施設等に係る特例措置の延長(2年間)→固定資産税・都市計画税の課税標準1/2(取得後10年)
3. 軽油引取税の課税免除の特例措置<延長>	○港湾運送業の事業場において使用する機械又は装置の動力源の用途に供する軽油及び浚渫船など作業船の動力源の用途に供する軽油に係る特例措置の延長(3年間)→軽油引取税の課税免除
4. 中小企業投資促進税制<延長>	○中小企業者が荷役機械等を取得した場合の特例措置の延長(2年間)→①所得税・法人税(法人住民税・事業税)の特別償却30%(資本金1億円以下)②所得税・法人税(法人住民税・事業税)の税額控除7%(資本金3千万円以下)
5. 廃油処理施設に対する税制特例措置<延長>	○工場又は事業場が油水分離装置に係る特例措置の延長(2年間)→固定資産税の課税標準1/3(取得後無期限)
## 港湾等位置図

## ☑ 港湾数一覧

(平成23年9月1日現在)

区 分	総 数	港湾管理者	56条港湾
都道府県	市町村	港務局	一部事務組合	計
国際戦略港湾	5	1	4	-	-	5
国際拠点港湾	18	11	4	-	3	18
重要港湾	103	83	16	1	3	103	-
地 方 港 湾	871	506	304	-	-	810	61
計(うち避難港)	997(35)	602(29)	327(6)	1(-)	6(-)	936(35)	61(-)

資料：国土交通省港湾局調べ

注1）東京都の洞輪沢港は避難港指定を受けているが、管理者未設立であり、

かつ56条港湾ではないため本表より除く。

2）地方港湾の総数欄871港には、56条港湾61港が含まれる。
# 東日本大震災からの復興の基本方針（港湾関係抜粋）

平成23年7月29日決定

平成23年8月11日改定

(前略)

東日本大震災復興対策本部

## 5 復興施策

## （１）災害に強い地域づくり

②「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員

(前略)

（ii）以下のハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせ実施する。

（イ）海岸・河川堤防等の復旧・整備、水門・樋管等の防災・排水施設の機能強化

（口）想定浸水区域等の設定、ハザードマップの作成、避難計画の策定、避難訓練の実施等の警戒避難体制の確立

（ハ）中高層の避難建築物の整備、避難場所の確保、避難ビル・避難路・防災拠点施設の整備・機能向上（略）

（木）被災時における支援活動に不可欠な幹線交通網へのアクセス確保（中略）

また、大津波に際して、粘り強い防波堤・防潮堤等とするための技術的整理を行う。

## （３）地域経済活動の再生

①企業、產業・技術等

（iii）被災地域の企業に経済効果が及ぶインフラ・システムの輸出促進を推進する。また、風評被害の払拭や日本ブランドの信頼性を回復するため、国内外向けの製品販売及びその物流円滑化のための放射線量測定を支援するとともに、製品・産品の販路開拓事業を実施する。（中略）

⑨交通·物流、情報通信

（i）被災地の復興支援のため、まず、道路、港湾、臨海鉄道等の物流インフラの早期復旧を図る。

（ii）以下により、災害に強い交通・物流網を構築する。（略）

（口）基幹産業の復興や背後のまちづくり等を踏まえた港毎の復興プランに基づく港湾の産業・物流機能、減災機能の強化（略）

（二）交通・物流施設への防災機能の付加（略）

（卜）日本海側との連携も含め東北全体のネットワークも考慮したリダンダンシーの確保

(後略)

## （４）大震災の教訓を踏まえた国づくり

## ⑤今後の災害への備え

（iii）（前略）地震・津波等の観測・監視・予測体制の強化、津波警報の改善をはじめとした防災情報の強化等を実施する。また、政府の危機管理体制の強化等を検討する。（後略）

（v）（前略）また、最大規模の外力に対するリスク評価、防災拠点（災害に強い施設）・情報伝達体制・警戒避難体制の整備、社会基盤の防災対策の強化とルートの多重化、必要な技術開発、災害に強い供給網の構築、企業の事業継続の取組みの促進等を行う。（後略）

## ⑥震災に関する学術調査、災害の記録と伝承

（i）今後の防災対策に資するため、今回の大震災に関し、国際共同研究を含め、詳細な調査研究を行う。その際、地震・津波の発生メカニズムの分析・解明やこれまでの防災対策の再検証やリスクコミュニケーションのあり方の検証等も行う。また、各機関の調査研究が有機的に連携し、総合的な調査となるよう配慮する。

(後略)
## 復興への提言～悲惨のなかの希望～（港湾関係抜粋）

平成23年6月25日決定東日本大震災復興構想会議

## Ⅱ．本論

## 第2章 暮らしと仕事の再生

（6）地域経済活動を支える基盤の強化

災害に強い交通網

（前略）港湾については、臨海部への企業の立地状況を踏まえ、避難体制の構築など「減災」機能の強化を図るべきである。（後略）

## 日本再生のための戦略に向けて（港湾関係抜粋）

平成23年8月5日閣議決定

### I . （略）

## Ⅱ．日本再生に向けた戦略の方針

1 . （略）

## 2 ．空洞化防止·海外市场开拓

(問題の所在—かつてない空洞化の危機—)

震災による産業インフラの破壊、電力制約や日本ブランドへの信頼性の動揺は、我が国での生産活動や、海外とのヒト・モノ・カネの流れに大きな影響を及ぼしている。加えて、円高の進行、新興国の企業の急速な成長や国を挙げての立地競争等により、産業立地としての日本の魅力の低下は深刻な状況にあり、我が国はかつてない空洞化の危機に瀕している。こうした状況を放置すれば、外需の取り込みや国際競争力、国内雇用の維持に重大な影響がもたらされ、我が国の成長にとって大きな阻害要因となる。このため、我が国経済の空洞化を防止するとともに、海外市場の開拓を進め、さらには産業の国際競争力を強化していくための一層の取組が必要である。

（当面の対策：不安の払拭、サプライチェーン復旧、日本ブランド回復等）

当面は、電力制約と原発事故という2つの不安要因の払拭に全力を尽くす。また、今回の震災は、東北や北関東の企業がグローバルなサプライチェーンの重要な一翼を担っていることを図らずも示しており、こうしたサプライチェーンの復旧・再構築に向けた取組を進める。（中略）加えて、産業・物流を支える交通基盤の早期復旧を目指した取組を進めるとともに、訪日旅行者の減少幅は縮小しつつあるが、これを反転増加させるための取組を進める。

(後略)

### $ 3 \sim 4 $ . （略）

### 5. 成長型長寿社会・地域再生

(問題の所在—長寿化・人口減少への対応と地域再生—)(前略)

同時に、長寿社会における課題は、震災の被災地域を始めとする地方において、より顕在化が進んでおり、成長の牽引役となる大都市の再生とともに、被災地域の再生を先駆例とする地域再生の戦略的な取組を強化し、我が国全体の成長につなげていくことが必要である。

(中略)

(地域再生等の基盤となる災害に強い地域・国土づくり)

(前略)

また、地域・国土の災害に対する安全性の向上を図るため、津波等の全国的な災害リスクに対し、津波防災まちづくり、社会基盤の防災対策の強化と広域的な基幹ネットワークの整備・多重化等、地域・国土の安全・安心の確保を推進する。

Ⅲ. （略）
給付は現物給付方式であり、医療費のうち、傷病の程度や医療施設のレベルに基づいて定められた一定額が、フィルヘルスより医師又は病院に償還払いされ、同額を超える部分については患者の自己負担となる。

なお、保険は、適用者が、フィリピン医療委員会(Philippine Medical Care Commission: PMCC)から認定された病院又は手術施設(病院については、保健省の認証がある病院の約91％をカバーしている)及び保健所(Rural Health Unit: RHU。「貧困プログラム」のみに対して適用がある)において、保険指定医等による診療を受けた場合に適用される。

## 4 公的扶助制度

フィリピンには、日本のように、政府が生活困窮者に対し恒常的に経済的支援等を行う公的扶助制度はないが、一定の要件を満たす困窮者から成るグループ（構成員25名以上）に対し、融資を主体とした生計支援を行うプログラムが存在する。その他、帰郷援助（マニラ首都圏に出稼ぎに出たものの生活等が困窮し、帰郷を希望する者に対して1回限りの交通費を支援する制度）や葬祭扶助（自治体又は「フィリピン慈善くじ協会(PCSO)」による）等の制度がある。

## 5 社会福祉制度

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉分野については、主に社会福祉開発省が貧困の解消を政策目標として掲げ、最貧困層の国民の生活環境、生活の質の向上を図る種々の施策及び高齢者福祉、障害者福祉に関する施策を行っている。

1992年以降の地方分権化により、直接の事業実施主体は各地方公共団体(Local Government Unit: LGU)が担うこととなり、社会福祉開発省は16の地域事務所を通じ、制度・各種プログラムの策定、パイロット事業の実施(最長2年間の資金援助)及び地方公共団体の指導・監督・支援を行うこととなった。

最近の傾向として、同省は、可能な限りコミュニティ（地域共同体）ベースでの相互扶助的なプログラムの推進を図ろうとしている。また同省は災害時の復興支援業務を担っており、災害時の女性、子供、老人、障害者等の社会的弱者への対応に向けた取組も進めている。

## (2) 高龄者福祉施策

2004年2月に新規制定された高齢者法(Senior Citizen Act, 共和国法第9257号)により、60歳以上の高齢者全てに対し、公共交通機関、宿泊施設、医薬品等の2割引、税控除、無料医療サービスなど様々な特権を付与することとなった（従来は、年収6,000ペソ（約12,000円）未満の高齢者に限られていた）。一時、保健省が医薬品に係る特権の廃止を狙いとした通達を発出したが、高齢者層の猛反発に会い、撤回を余儀なくされた。

また、福祉施設としては、1995年に制定された共和国法第7876号により、各市町に我が国の高齢者福祉センターに相当する高齢者センター（Senior Citizen Center）の設置が進められているほか、身寄りのない高齢者等のための入所施設（無料）がマニラ首都圏、ダバオ、ザンボアンガに設置されている。

## (3) 障害者福祉施策

WHOの推計によれば、フィリピンの全国民の10％は何らかの障害を有しているといわれている。

障害者に関しては、障害者のためのマグナカルタ（共和国法第7277号）、アクセス法（国家法第344号）、職業リハビリ法（共和国法第1179号）等障害者の権利、支援を明確にした法律が整備されているが、実施面とのギャップから一部見直しの検討が進められている。

なお具体的な障害者施策は、10か年計画(2003-2012)(A Philippine Plan of Action for the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons)に沿って行われている。2007年には、上記マグナカルタの一部修正案が可決され、高齢者と同じように、公共交通機関、宿泊やレジャー施設、医薬品購入の際の2割引などの様々な特権を得られることとなった。また障害分野に関わる機関を大統領府の下に位置づけ、各種施策における障害者視点の主流化の姿勢を示している。障害者福祉施設では、身体・知的・精神障害者のために医学的リハビリ、職業訓練等が行われている。これらの施設は、政府のほかキリスト教教会を中心にした民間ボランティア機関が運営している。
また脳障害等特別な障害を持った児童に対する入所施設がアラバン（マニラ首都圏モンテンルパ市）に存在し、アヤラ財閥が理学療法士等専門職を含めた施設労働者の雇用に対し、資金提供している。

## (4) 児童福祉施策

## a 児童保育

法律により、全てのバランガイ(注6)は、両親が働いており、かつ、祖父母や親戚が世話をすることができない就学前(6歳未満)の児童に対する保育施設(day care center)を設けることとされており、このため、地方自治体が必要な補助を行うこととしている。また、労働法により、女性が働いている職場には保育施設を設けることが求められている。

また、3歳から6歳児を対象とした早期児童発育プログラム (Early Child Development Program) が、保健省、教育省、社会福祉開発省の3省庁によって進められており、デイケア・センターを活用して、早期児童の発育強化が行われている。

## b 児童保護

家族関係の問題や病気、極度の貧困状態などが原因で両親が児童を扶養することが不可能又は不適切な場合に、その児童を両親に代わって扶養するため養子制度、里親制度、法的後見人制度等の制度が整備されており、里親による大家族的扶養サービス、施設保護等が行われている。里親による大家族的扶養サービスは、養子、里親、法的後見人による扶養に先立つ準備として行われる。

施設保護は、社会福祉開発省の定める基準の下、NGOが運営する施設で行われる保護事業であり、棄児、孤児、ストリートチルドレン等の保護施設、虐待、性的虐待などを受けた少女の保護施設等がある。

## 6 公衆衛生及び保健医療

## (1) 公衆衛生の現状

## a 保健指標

平均寿命、妊産婦死亡率(Maternal Mortality Ratio)、乳児死亡率(Infant Mortality Rate)及び5歳児未満死亡率(Under-5 Mortality Rate)はいずれも、改善傾向にあるとはいえ、ASEAN近隣諸国と比較しても状況は悪く、依然、改善の余地がある。これらは、1990年と比較して妊産婦死亡率を4分の1に減少させること及び5歳未満児死亡率を3分の1に減少させることといったミレニアム開発目標(MDGs)のターゲットであるが、2015年までの達成は危ぶまれる。

〈表2-127〉 ASEAN 諸国の保健指標比較

指標	平均寿命	妊産婦死亡率(十万出生対)	乳児死亡率(千出生対)	五歳未満児死亡率(千出生対)
国名	2000	2006	1990	2000	2006	1990	2000	2006
調査年	1990	2000	2006	2005	1990	2000	2006	1990	2000	2006
マレーシア	70	71	72	62	16	11	10	22	14	12
タイ	69	70	72	110	26	11	7	31	13	8
フィリピン	65	67	68	230	41	30	24	62	40	32
インドネシア	60	66	68	420	60	36	26	91	48	34
ベトナム	66	70	72	150	38	23	15	53	30	17
日本	79	81	83	6	5	3	3	6	5	4

資料出所 世界保健機構(WHO)ホームページ

## b 10大死因

2004年の主な死亡原因は下記のとおり。結核などの感染症がいまだ問題となっている一方で、生活習慣病による死亡率も高い。

〈表2-128〉フィリピンの10大死因

死亡原因(人口10万対)	2004年	2003年	日本(2004年度)
1.心疾患	84.8	83.5	126.5
2.血管系疾患	61.8	64.0	-
3.悪性新生物	48.5	48.5	253.9
4.不慮の事故	41.3	41.9	30.3
5.肺炎	38.4	39.5	75.7
6.結核	31.0	33.0	1.8
7.死因不詳	25.5	-	-
8.慢性肺疾患	22.7	23.3	8.4
9.糖尿病	19.8	17.5	10.0
10.周産期に発生した病態	15.8	17.4	-

資料出所「2008 Philippine Statistical Yearbook」及び「厚生労働省人口動態調査」より作成

## c 3大感染症の状況

3大感染症であるHIV/AIDS、結核、マラリアの状況は「(表2-129) 三大感染症のWHO西太平洋地域における比較」のとおりである。

(a) HIV/AIDS: HIV陽性者数3,061人（1984年1月～2007年12月）保健省(DOH)登錄者数(HIV and AIDS Registry)、HIV陽性者推計9,000人（最大1万