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## ・柔軟かつ大胆な対応

2001年末以降、我が国の財政面の施策として、米国における同時多発テロ事件後の経済環境の急激な変化を踏まえ、構造改革をより一層加速しつつ、景気がデフレ・スパイラルに陥ることを避けるため、政府は「緊急対応プログラム」を策定し、それに基づき事業規模4.1兆円程度の2001年度第2次補正予算を編成し、執行するという柔軟かつ大胆な政策運営を行なった。この措置は、中期的に財政の質的改善を図り、財政を健全化する方針を貫きつつ、短期的には景気が過度に下振れしないよう配慮を行ったものである。この効果も2002年4-6月期を中心に見られた。

今後、財政構造改革を進めるに際しても、マクロ経済への影響に注意しながら進めるとともに、必要なときには、柔軟かつ大胆な政策運営を行なうことが重要である。

## 2 量的緩和政策のマクロ的影響

## 量的緩和政策に期待される効果

金融政策は、バブル崩壊後、基本的に緩和基調で運営されてきた。特に、2001年3月までは、短期金利を操作目標にし、その引き下げが図られてきた。例えば、公定歩合は、91年7月以降、計9回引き下げられ、95年には0.5％となった $ ^{75} $ 。また、95年7月からは公定歩合を下回る水準に無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標が設定され、その重要性が増すことになった。無担保コールレートの誘導目標は、98年9月には0.25％に引き下げられ、99年にはゼロ金利政策が採用されるに至った $ ^{76} $ 。

しかし、景気が後退局面に入り、デフレが続くなかで、金融政策の一層の緩和が必要とされる状況となった。これを受けて、日本銀行は、2001年3月の金融政策決定会合において、デフレが解消するまで $ ^{77} $ の期間においては、操作目標を日本銀行当座預金残高に変更することを決定し、当面の目標を5兆円程度（4兆円程度から増額）とした。いわゆる「量的緩和政策」への転換である $ ^{78} $ 。以後、目標水準は順次引き上げられた。さらに、当座預金残高水準引き上げを実現するための手段として長期国債の買入額を引き上げることとした $ ^{79} $ 。

このような量的緩和政策に対して、景気刺激の面で期待されている効果としては、第1に、過去の金融緩和政策とも共通する効果として、金利の低下による効果が挙げられる。もっと
も、短期金利はほぼゼロになっており、名目金利はマイナスになれないという非負制約があるため、これ以上の低下は期待できない。したがって、長期金利の引き下げが期待されている。

第2に、量的緩和政策に特有な効果としての「ポ-トフォリオ・リバランシング」による効果が挙げられる。これは、日銀当座預金というリスクもリターンもない資産が増加することによって、金融機関ひいては経済全体としてみたときの資産運用に変化が起き、よりリスクがあるがリターンも期待できる資産の増加がもたらされることに期待する効果である。よりリスクがあるがリターンも期待できる資産としては、例えば銀行貸出が考えられるが、銀行貸出が増加するということは、いうまでもなく実体経済の活発化がもたらされることを意味する $ ^{80} $ 。

このうち、金利を通じた効果については、量的緩和政策が採用された時点においてはある程度あったものと考えられる。特に、長期金利に対しては、現在のような短期金利の低水準がどの程度の期間継続するかということが重要であり、デフレが解消するまで量的緩和政策を続けるというコミットメントは、「時間軸」の設定という点で重要な意味をもつと考えられる。しかし、長期金利がすでに低水準にあるなかでは、一定以上の効果は期待しにくい状況にある $ ^{81} $ 。

それでは「ポートフォリオ・リバランシング」の効果はどうか。以下では、その点を中心に、量的緩和政策の効果について検討することにしよう。結論を予め述べておくと、金融政策の効果が波及する経路（トランスミッション・メカニズム）として従来から注目されてきた銀行貸出を通じる経路は、現在のところ作用しているとは考えにくい。しかし、為替の減価を通じる経路が作用している可能性がある。

## 高い伸び率を示したマネタリーベース

まず、マネタリーベースの推移について、やや詳しくみておこう（第1－3－5図）。

98年以前については、現金の伸び率を主因に安定的に推移していた。その後、99年から2000年央にかけては、ゼロ金利政策によって機会費用が低下したことや、2000年問題による流動性選好の高まりもあって、日銀当座預金残高の寄与が高まった。

2001年3月の量的緩和政策の実施以降は、日本銀行が当座預金残高の目標を順次引き上げていること $ ^{82} $ に対応して、当座預金残高が寄与を一段と高めることになった。この間は、目標の下限をかなり上回る水準で残高が維持されてきた。また、現金も、ペイオフ解禁を控え
第1-3-5図 マネーサプライ等の推移

(備考) 日本銀行「金融経済月報」により作成。

た2001年度末にかけて伸び率を高めている。この結果、マネタリーベースの伸び率は、量的緩和政策採用直後の2001年3月の前年比1.2%増から、2002年6月の同27.6%増にまで上昇している。

このようなマネタリーベースの高い伸び率は、これまでほとんど経験したことがない $ ^{83} $ 。マネタリーベースの伸び率を、名目GDPの伸び率や貨幣の流通速度に基づく一定のルールに照らしても、かなり潤沢に資金が供給されたと評価することができる $ ^{84} $ 。

この結果、コールレートは事実上ゼロに低下した。これが低い水準であることはいうまでもない。しかし、例えば、物価上昇率や需給ギャップ等から一定のルールに基づいて適正なコールレート水準を計算すると、マイナス金利という結果が得られる $ ^{85} $ 。このことは、コールレートの現在の水準が、名目金利はマイナスになれないという非負制約があるために実現された金利であるということを示唆している。量的緩和政策が必要とされる根拠も、このようなところにあるといえる。
低い伸び率にとどまったマネーサプライ

マネタリーベースが増加すると、通常は、銀行貸出を通じた信用創造を媒介にして、マネーサプライも増加するものと考えられる。マネタリーベースが増加したときのマネーサプライの増加の割合のことを貨幣乗数という。

これが一定の場合には、マネタリーベースの伸び率とマネーサプライの伸び率は等しくなる。そこで、前年比伸び率を比較すると、マネタリーベースが1.2%増（2001年3月）から27.6%増（2002年6月）に上昇しているのに対し、マネーサプライ（M2+CD）は、同時期で2.5%増から3.4%増の上昇にとどまっている $ ^{86} $ （前掲第1－3－5図）。このことは、貨幣乗数が大きく低下していることを意味する。

貨幣乗数は、金融仲介機能を通じて、信用創造がどれだけ行われているかを反映している。貨幣乗数は、基本的には、貸出を通じて預金が増加し、それがまた貸出に回るという信用創造プロセスが活発であれば上昇する。しかし、銀行や他の民間部門が当座預金残高や貨幣の保有を増加させると、それだけ信用創造プロセスから貨幣が漏れるので、貨幣乗数は低下する。

そこで、貨幣乗数が変化した要因をみるために、金融部門の準備／預金比率、金融部門の現金／預金比率、非金融部門の現金／預金比率に分解してみよう（第1－3－6図）。貨幣乗数が低下（上昇）するのは、金融部門の準備／預金比率が上昇（低下）したとき、金融部門の現金／預金比率が上昇（低下）したとき、非金融部門の現金／預金比率が上昇（低下）したときである。

貨幣乗数の長期トレンドをみると、低下傾向にある。これは、93年以降、家計・企業等の非金融部門の現金／預金比率が上昇した要因が大きい。低金利の長期化を背景に、資産構成において現金への選好が高まったことが背景にあると考えられる。

99年から2000年にかけての時期及び2001年以降においては、貨幣乗数は低下トレンドを下回る大きな低下を示したが、これには金融部門の現金／預金比率と準備／預金比率とが上昇したことが寄与していた。前者の時期においては、ゼロ金利政策による流動性保有の機会費用低下や2000年問題への対応といった要因が寄与していたと考えられる。後者の時期においては、ペイオフ解禁や経営統合等への対応もあったが、加えて、量的緩和政策によって供給されたマネタリーベースが、信用創造プロセスに十分に回っていないことが影響していると考えられる。その背景には、銀行貸出が減少していることがある。銀行貸出が縮小している理由としては、（i）企業部門が過剰債務の解消の一環として、銀行からの借入を返済していることや、（ii）銀行部門がリスク許容力の低下のために、リスクの高い企業への貸出を削減していることが考えられる。

このように、マネーサプライが低い伸び率にとどまった背景には、資産構成において現金
第1-3-6図 貨幣乗数の推移

（２）貨幣乗数の変化要因

（備考）日本銀行「金融経済統計月報」により作成。

貨幣乗数の導出方法は以下のとおり。

H：マネタリーベース、M：マネーサプライ、m：貨幣乗数、

$ C_{n} $ ：非金融部門保有現金、 $ C_{b} $ ：金融部門保有現金、 $ R_{b} $ ：預金準備、D：預金、とする。

$ H=C_{n}+C_{b}+R_{b} $ $ M=C_{n}+D $

$ m=\frac{M}{H}=\frac{C_{n}+D}{C_{n}+C_{b}+R_{b}}=\frac{C_{n}/D+1}{C_{n}/D+C_{b}/D+R_{b}/D} $

$ cd_{n} $ ：非金融部門・現金／預金比率、 $ cd_{b} $ ：金融部門・現金／預金比率、

$ rd_{b} $ ：金融部門・準備／預金比率とすると、

$ m=\frac{cd_{n}+1}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}} $ （1）

貨幣乗数の対前年比の要因分解は、以下の方法で導出。

（1）式の両辺の対数をとり、時間に関して微分して $ \partial cd_{n}/\partial t=cd_{n} $ 等とおくと、次式が得られる。

$ \frac{\Delta m}{m}=\left(\underbrace{\frac{\alpha d_{n}}{\alpha d_{n}+1}-\frac{\alpha d_{n}}{\alpha d_{n}+\alpha d_{b}+rd_{b}}}\right)\cdot\underbrace{\frac{\Delta \alpha d_{n}}{\alpha d_{n}}}_{非金融部門・現金／預金比率要因}\cdot\underbrace{\frac{\alpha d_{b}}{\alpha d_{n}+\alpha d_{b}+rd_{b}}}_{金融部門・現金／預金比率要因} $

$ \underbrace{-\frac{rd_{b}}{\alpha d_{n}+\alpha d_{b}+rd_{b}}\cdot\frac{\Delta rd_{b}}{rd_{b}}}_{金融部門・準備／預金比率要因} $
が選好されたり、銀行の貸出が減少したこと等によって信用創造機能が十分に働かなかったことが考えられる。

## マネーサプライとGDP

次に、マネーサプライとGDPとの関係について検討しよう。

マネーサプライとGDPの間には、一般に強い相関があるものと考えられる。これは、金融機関が融資や債券購入の増大を通じて預金を供給する場合、貸出の増加や利子率の低下によって設備投資が増大し、経済活動が刺激される一方、マネーの需要側でも、経済活動の拡大に伴い、決済手段の一つとしての預金への需要（取引需要）が高まるためである。

そこで、マネーサプライとGDPの間の長期的な関係について調べてみると、97年頃までは安定的であったといえる。しかし、98年以降は、そのような安定的な関係は見いだせない $ ^{87} $ 。この時期は、マネーサプライがわずかながらも増加を続けているのに対して、実質GDPではマイナス成長もみられた時期にあたっている。

この背景には、取引需要以外の貨幣需要が生じたことが挙げられる。97年秋より生じた金融不安、99年暮れのいわゆる2000年問題、2000年及び2001年暮れにかけてみられた低格付企業等の資金調達条件の悪化といったことが、取引需要以外の貨幣需要を高めた。これに加え、最近では、金利水準が極めて低位で推移する状況下で、2000年から2001年にかけての郵便貯金の大量満期や2001年秋のエンロン破綻に伴う投資信託の元本割れを背景に、流動性預金へのシフトが生じたこと等により、取引需要以外の貨幣需要が生じた。

このように、マネーサプライの増加にもかかわらず、実質GDPが増加しなかった背景には、取引需要以外の貨幣需要の増加があったと考えられる。

## 量的緩和政策と円安

以上のように、量的緩和政策の効果は、金融政策の効果が波及する際の主要な経路（銀行貸出を介した経路）をみている限り、確認できない。日銀当座預金残高は高水準で推移し、マネタリーベースは高い伸び率を示しているにもかかわらず、銀行貸出は減少を続け、マネーサプライは低い伸び率にとどまり、実質GDPも低調なためである。

もっとも、量的緩和政策が期待する「ポートフォリオ・リバランシング」効果が波及する際は、必ずしも通常の波及効果のみが想定されるわけではない。この効果が期待しているのは、日銀当座預金残高というリスクもリターンもない資産が増加することによって、金融機関ひいては経済全体でみたときの資金運用に変化が起き、よりリスクがあるがリターンも期待できる資産の増加がもたらされるというものである。したがって、ここでいう、よりリスクがあるがリターンも期待できる資産は貸出に限られない。むしろ、金融政策の効果の波及
経路としては、貸出の増加以外の様々な経路が考えられる。

貸出の増加以外の経路として考えられるのは、例えば為替減価を通じた経路である。量的緩和政策により、リスクもリターンもない日銀当座預金残高が増加し、対外資産への需要を高めることが、為替減価をもたらすというものである。

実際、為替レートは、量的緩和政策を採用する直前の2001年2月における1ドル116.04円から、1年後の2002年2月における133.52円まで、円安基調となった。このことは、量的緩和政策の効果が為替の減価として現れている可能性を示唆している。

そこで、量的緩和政策の効果について検討するために、90年以降の為替レートの動きを説明する関数を推計した $ ^{88} $ 。これによると、日銀当座預金を含むマネタリーベースの増加率が説明変数として、有意に効いている。これは量的緩和政策の効果として円安がもたらされた可能性を示唆する結果である $ ^{89} $ 。

もちろん、為替レートの動きに対しては、様々な要因が影響する。そうした要因が円安をもたらした可能性もある。例えば、為替動向に影響が大きいと考えられている長期金利の動向をみると、アメリカでは、2001年度央に同時多発テロもあって、アメリカ経済に対する不透明感が強まり、金利が低下したが、2001年度下期には、一転してアメリカの早期回復期待の強まりから、金利が上昇した。特に為替円安が進んだのは年末から年度末であるので、アメリカの金利や株価の上昇といったドル建て資産の期待収益率の高まりが影響していたとみ

第1-3-7図 実質為替レートの変化と日米のマネタリーベースの相対格差

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「金融経済統計月報」、東京外国為替市場インターバンク直物中心相場、アメリカ商務省資料、アメリカFRB資料より作成。
ることができる。また、年末から年度末にかけて、我が国の対外証券投資は低調であり、同期間中に日銀当座預金残高やマネタリーベースの増加が直接的に「ポートフォリオ・リバランシング」をもたらしたとは見て取りにくい。ただし、その前後の対外証券投資は増加しており、2001年以降円安傾向であったことは、底流として我が国について量的緩和政策の効果があった可能性がある。

量的緩和政策は、このように円安をもたらすことを通じて、実体経済にプラスの影響を及ぼしてきた可能性がある。
# 平成 18 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成18年3月23日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）（以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第 7 条第 2 項第 1 号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

なお，以下の施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

（ア）迅速かつ実効性のある法運用

① 独占禁止法違反行為に対する措置（実績評価）

② 企業結合の審査（実績評価）

③ 企業結合の審査（総合評価）

（イ）競争環境の積極的な創造

④ 競争政策の普及啓発 - 改正独占禁止法の周知 - （総合評価）

（ウ）ルールある競争社会の推進

⑤ 景品表示法違反行為に対する措置（実績評価）

⑥ 下請法違反行為に対する措置（実績評価）

⑦ 消費者取引の適正化の推進 - 消費者向け電子商取引における表示の適正化 - （総合評価）

（エ）競争政策運営基盤の強化

⑧ 電子政府の構築（実績評価）

(2) 法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第7条第2項第3号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象は該当がない。
## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については，「公正取引委員会における政策評価に関する基本計画」（平成１７年４月１日）に基づき，以下の項目を明らかにし，計画的に事後評価を実施することとする。（計画内容は別紙１及び２参照）

(1) 評価対象施策（具体的内容）

(2) 施策の目標（達成時期），施策の位置付け・目的

(3) 評価実施時期

(4) 政策効果の把握手法等・評価項目

以上
## 別紙 1

実績評価の対象となる施策一覧

担当課	評価対象施策(具体的内容)	施策の目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置(平成17年度)	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業にかかる不当廉売事件について2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持促進する。【各年度】	平成18年6月	法的措置を行った違反事件の内容審査事件の処理件数課徵金納付命令額審査事件の処理期間
企業結合課	企業結合の審査(平成17年度)	企業結合に対して迅速(書面審査については30日以内,詳細審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持促進する。【各年度】	平成18年6月	届出報告等の処理件数事前相談案件の処理に要した日数公表事例の件数,内容
景品表示監視室	景品表示法違反行為に対する措置(平成17年度)	景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について,6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。【各年度】	平成18年6月	排除命令等を行った違反事件の内容違反事件の処理件数違反事件の処理期間
担当課	評価対象施策
(具体的内容)	施策の目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
下請取引
調査室	下請法違反行為に対する措置(平成17年度)	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図り,下請事業者の利益を保護し,もって公正かつ自由な競争を維持促進する。
【各年度】	平成18年6月	下請法規制対象分野全体における
勧告等を行った違反事件の内容
違反事件の処理件数
違反事件の処理期間
発注書面交付状況
下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(親事業者に対する調査・検査)を行い,違反行為が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講ずる。
平成16年4月の下請法改正により,新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引について,発注書面交付率を平成19年度までに製造修理委託の発注書面交付率(約95パーセント)に引き上げる。
【平成19年度】
※役務分野下請取引適正化事業(成果重視事業)	情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野(新規分野)における
勧告等を行った違反事件の内容
違反事件の処理件数
違反事件の処理期間
発注書面交付状況
官房総務課	電子政府の構築(平成17年度)	電子政府の構築により,国民の利便性の向上と行政運営の簡素化,効率化,信頼性及び透明性の向上を図る。
【各年度,平成19年度等】	平成18年6月	申請・届出等手続の簡素化・合理化の状況
・オンライン申請の件数・利用率
業務・システム最適化の状況
給与の全額振込化率
情報セキュリティ対策の強化の状況等
公正取引委員会電子政府構築計画に定めた施策の着実な実施を図る。
総合評価の対象となる施策一覧

担当課	評価対象施策
(具体的内容)	施策の位置付け·目的	評価実施時期	評価項目
企業結合課	企業結合の審査	企業結合に対して迅速(書面審査については30日以内,詳細審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについて迅速かつ的確な審査を行う。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。	平成18年6月	個別の企業結合事例を取り上げ,企業結合後の市場の状況等について定性的·定量的な観点から評価
官房総務課·経済取引局企画室	競争政策の普及啓発
-改正独占禁止法の周知-	改正独占禁止法の内容について事業者等に周知することにより,違反行為を未然に防止するとともに,課徵金減免制度の活用の促進等を図る。	平成18年6月	·説明会開催実績,媒体等配布実績
·アンケート調査(説明会参加者,ホームページ利用者等)
平成17年4月に成立した改正独占禁止法の内容について,説明会の開催,ホームページ等の媒体を活用して周知を図る。
消費者取引課	消費者取引の適正化の推進
-消費者向け電子商取引における表示の適
-一般消費者を電子商取引調査員として委嘱し,インターネット上の広告表示の監視を行わせ,電子商取引監視システムを通じて報告を求めることにより,常時監視を行い,景品表示法違反事件の端緒,景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に利用している。	消費者向け電子商取引の健全な発展と消費者取引の適正化を図ることにより,不当な顧客誘引を防止し,公正な競争を確保し,一般消費者の利益を確保する。	平成18年6月	·寄せられた情報,問題のある表示,啓発メールの送信状況の分析
·啓発メールを受けた事業者の表示の改善状況の検証
公正取引委員会の政策目標及び主要な施策等

## 一 般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達

公正かつ自由な競争の促進

1 迅速かつ実効性のある法運用

1-1 独占禁止法違反行為に対する措置 実績評価各年度 総合評価 17 年度

1－2 企業結合の審査 実績評価各年度, 総合評価 18 年度】

1-3 審判手続【9年度】

1 - 4 法令遵守意識の向上 |19年度】

2 競争環境の積極的な創造

2-1 規制改革分野における競争環境の整備【9年度】

2-2 著作物再販制度の弾力的かつ適正運用【9年度】

2－3 競争政策の普及啓発【8年度】

3 ルールある競争社会の推進

3-1 景品表示法違反行為に対する措置【実績評価各年度，総合評価 19 年度】

3-2 消費者取引の適正化の推進【8年度】

3-3 下請法違反行為に対する措置 実績評価各年度, 総合評価 19 年度

3-4 中小企業を取り巻 <取引の公正化【9年度】

3-5 取引慣行等の実態把握 改善【7年度】

3-6 事業活動に関する相談・指導【9年度】

4 競争政策運営基盤の強化

4－1 競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化【9年度】

4－2 国際協力の推進【7年度】

4-3 電子政府の構築【7年度,18年度】

（注）「各年度」「18年度」及び「19年度」と記載のある施策等については，本計画策定时においてそれぞれの年度に政策評価の実施を予定しているものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，変更があり得る。
## 厚生労働省

## 4 厚生労働省の機構

(施設等機関)	大臣官房	人事課、総務課、会計課、地方課、国際課、厚生科学課
統計情報部	企画課、人口動態・保健統計課、社会統計課、雇用統計課、賃金福祉統計課
医政局	総務課、指導課、医事課、
健康局	斷科保健課、看護課、経済課、研究開発振興課、国立病院課
医薬食品局	総務課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課、水道課
食品安全部	総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課、血液対策課
労働基準局	企画情報課、基準審査課、監視安全課
安全衛生部	総務課、監督課
労災補償部	労働保険徴収課
勤労者生活部	計画課、安全課、労働衛生課、化学物質対策課
労災管理課、補償課、労災保険業務室
企画課、勤労者生活課
職業安定局	総務課、雇用政策課、雇用開発課、雇用保険課、需給調整事業課、外国人雇用対策課、労働市場センター業務室
高齢・障害者雇用対策部	企画課、高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課
職業能力開発局	総務課、能力開発課、育成支援課、能力評価課、海外協力課
雇用均等・児童家庭局	総務課、雇用均等政策課、職業家庭両立課、短時間・在宅労働課、家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課
社会・援護局	総務課、保護課、地域福祉課、福祉基盤課、援護企画課、援護課、業務課
障害保健福祉部	企画課、障害福祉課、精神・障害保健課
老健局	総務課、介護保険課、計画課、振興課、老人保健課
保険局	総務課、保険課、国民健康保険課、医療課、調査課
年金局	総務課、年金課、国際年金課、企業年金国民年金基金課、数理課
政策統括官	参事官、政策評価官
(施設等機関)	検疫所(13) 国立医療機関(19) 国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センター、国立ハンセン病療養所(13) 国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所 国立児童自立支援施設(2)、国立光明寮(4)、国立保養所(2)、国立知的障害児施設、国立身体障害者リハビリテーションセンター
(審議会等)	社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会、独立行政法人評価委員会、がん対策推進協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審査会、中央社会保险医療協議会、社会保险審査会、疾病・障害認定審査会、援護審査会
(地方支分部局)(外局)	地方厚生(支)局(8)、都道府県労働局(47)
社会保险庁	総務部 総務課、職員課、経理課、サービス推進課
運営部 企画課、医療保険課、年金保険課
(施設等機関)
(地方支分部局)
中央労働委員会	事務局 総務課、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課、審査総括官
平成7年度国の債権の現在額総報告

(第 140 回 国 会 提 出)
目次

平成7年度国の債権の現在額総報告 1

平成7年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 14

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 14

電源開発促進対策 14

法務省所管 15

登記 15

大蔵省所管 16

造幣局 16

印刷局 17

資金運用部 18

外国為替資金 21

産業投資 22
大蔵省、通商産業省及び 24
労働省所管
石炭並びに石油及びエネ 24
ルギー需給構造高度化対 24
策
大蔵省及び建設省所管 25
特定国有財産整備 25
文部省所管 26
国立学校 26
厚生省所管 28
厚生保険 28
船員保険 31
国立病院 33
国民年金 35
農林水産省所管 37
食糧管理 37
漁船再保険及漁業共済保 39
農業経営基盤強化措置 40
国有林野事業 41
国営土地改良事業 43
通商産業省所管 44
アルコール専売事業 44
貿易保険 45
特許 46
運輸省所管 …… 47
自動車損害賠償責任再保 …… 47
険 …… 47
港湾整備 …… 48
空港整備 …… 49
郵政省所管 …… 50
郵政事業 …… 50
郵便貯金 …… 52
簡易生命保險 …… 53
労働省所管 …… 55
労働保險 …… 55
建設省所管 …… 58
道路整備 …… 58
治水 …… 60
都市開発資金融通 …… 62
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 63
寺別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 65
法務省所管 …… 65
登記 …… 65
厚生省所管 …… 66
国立病院 …… 66
農林水産省所管 …… 67
国有林野事業 …… 67
運輸省所管 …… 68
自動車損害賠償責任再保 …… 68
郵政省所管 …… 69
郵政事業 …… 69
勞動省所管 …… 70
勞動保險 …… 70
(參考)
債権現在額總計表 …… 71
債権現在額總計表(徵収停止分) …… 72
# 平成7年度国の債権の現在額総報告

平成7年度末における

国の債権の現在額は

277,099,502,192,375 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在

額総計算書」のとおりてある。

1 平成7年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 计

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	289,739	1,420,056	1,709,795	厚 生 省	1,256,229,389	169,317,418,048	170,573,647,437
裁 判 所	180,091,047	93,387,077	273,478,124	農 林 水 產 省	2,753,457,047	27,943,720,153	30,697,177,200
会 計 検 查 院	23,864	0	23,864	通 商 產 業 省	172,483,699	279,000,000,000	279,172,483,699
内 閣	142,465	0	142,465	運 輸 省	20,373,994	5,342,713,000,888	5,342,733,374,882
総 理 府	2,295,441,320	1,847,353,070	4,142,794,390	郵 政 省	809,899,377	29,285,953	839,185,330
法 務 省	170,772,812	157,688,156	328,460,968	労 働 省	31,004,212	309,256	31,313,468
外 務 省	1,830,198,122	153,664	1,830,351,786	建 設 省	50,301,680	470	50,302,150
大 藏 省	9,015,769,056,987	6,772,263,177,059	15,788,032,234,046	自 治 省	20,470	0	20,470
文 部 省	23,967,983	1,432,276,715,404	1,432,300,683,387	合 計	9,025,363,754,207	14,025,643,629,254	23,051,007,383,461
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	11,543,228,196	7,293,027,638,245	7,304,570,866,441
歳 入 外	21,398,781	0	21,398,781
資 金	9,013,799,127,230	6,732,615,991,009	15,746,415,118,239
合 計	9,025,363,754,207	14,025,643,629,254	23,051,007,383,461
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
電 原 開 発 促 進 対 策	年 金 勘 定	231,772,639,414	18,100,836,630	249,873,476,044
電 源 立 地 勘 定	3,820,179	0	3,820,179	児 童 手 当 勘 定	8,000	0	8,000
登 記	22,396,206	785,711,472	808,107,678	業 務 勘 定	42,468,157,861	122,203,768	42,590,361,629
造 幣 局	0	6,826,630	6,826,630	船 員 保 険	6,512,585,882	219,773,927	6,732,359,809
印 刷 局	7,963,956	732,695,299	740,659,255	国 立 病 院
資 金 運 用 部	0	208,071,307,014,705	208,071,307,014,705	病 院 勘 定	1,908,088,348	19,759,744	1,927,848,092
外 国 為 替 資 金	1,404,529	2,594,292,480	2,595,697,009	療 養 所 勘 定	890,764,667	8,108,662	898,873,329
産 業 投 資	国 民 年 金
産 業 投 資 勘 定	0	55,249,000,000	55,249,000,000	基 礎 年 金 勘 定	2,511,665,710	0	2,511,665,710
社会資本整備勘定	0	497,680,894,881	497,680,894,881	国 民 年 金 勘 定	991,565,116,727	95,845,724,800	1,087,410,841,527
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	福 祉 年 金 勘 定	1,826,548,905	0	1,826,548,905
業 務 勘 定	761,504,690	0	761,504,690
石 炭 勘 定	35,290,004	0	35,290,004	食 糧 管 理
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	4,808,358,147	4,808,358,147	国内米管理勘定	20,333,227,297	123,728,608,756	144,061,836,053
特 定 国 有 財 産 整 備	344,741	31,728,779,600	31,729,124,341	輸入食糧管理勘定	0	6,094,232,029	6,094,232,029
国 立 学 校	2,880,366,805	338,775,335	3,219,142,140	業 務 勘 定	46,200,790	30,296,653	76,497,443
厚 生 保 険	漁船再保険及漁業共済保険
健 康 勘 定	92,735,954,736	7,221,578,038	99,957,532,774	漁船普通保険勘定	1	0	1
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
農業経営基盤強化措置	232,692,179	72,069,895,513	72,302,587,692	郵便貯金
国有林野事業	一般勘定	0	1,121,304,356,664	1,121,304,356,664
国有林野事業勘定	523,353,765	14,531,588,468	15,054,942,233	金融自由化対策特別勘定	0	5,750,469,801,653	5,750,469,801,653
治山勘定	0	105,746,000	105,746,000
国営土地改良事業	14,352,964	1,055,325,083,010	1,055,339,435,974	簡易生命保険	187,756,595,045	32,221,200,895,149	32,408,957,490,194
アルコール専売事業	0	6,733,060,704	6,733,060,704	労働保険
貿易保険	90,406,356,929	764,795,674,315	855,202,031,244	労災勘定	17,260,898,227	384,250,606	17,645,148,833
特許	9,281,847	0	9,281,847	雇用勘定	3,394,240,645	8,994,982	3,403,235,627
自動車損害賠償責任再保険	徴収勘定	66,037,014,615	93,184,208,232	159,221,222,847
保険勘定	0	19,400,800,000	19,400,800,000	道路整備	876,246,506	1,376,541,692,562	1,377,417,939,068
保険勘定	27,855,333,475	6,459,563,177	34,314,896,652	治水勘定	295,944,845	20,618,871,582	20,914,816,427
港湾整備	特定多目的ダム建設工事勘定	231,450	1,421,611,163	1,421,842,613
港湾整備勘定	12,431,778	121,844,570,055	121,857,001,833
空港整備	853,070,445	969,012,897	1,822,083,342	都市開発資金融通	0	620,388,309,074	620,388,309,074
郵政事業	62,614,887,829	9,095,563,782	71,710,451,611	合計	1,854,426,981,992	252,193,477,021,144	254,047,904,003,136
2 平成7年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	21,560,993	大蔵省
総理府	989,482	通商産業省
法務省	34,209,240	合計
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
登記	15,782,336	保護勘定	223,628,447
国立病院	郵政事業	130,098,770
病院勘定	550,966	労働保険
国有林野事業	労災勘定	2,407,625
国有林野事業勘定	334,223	雇用勘定	44,696,522
自動車損害賠償責任再保険	合計	417,498,889
( 5 )

平 成 7 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 7 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	22,850,975	1,427,496	24,278,471	32,758,639	0	32,758,639	55,609,614	1,427,496	57,037,110
政府資產整理収入	0	177,602,056,306	177,602,056,306	1,019,011,806	7,074,703,272,391	7,075,722,284,197	1,019,011,806	7,252,305,328,697	7,253,324,340,503
国有財產処分収入
国有財產売払収入	0	1,411,014,353	1,411,014,353	435,749,452	8,776,777,538	9,212,526,990	435,749,452	10,187,791,891	10,623,541,343
不動産売払代債権	0	1,411,014,353	1,411,014,353	283,366,353	8,511,977,539	8,795,343,892	283,366,353	9,922,991,892	10,206,358,245
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	0	176,191,041,953	176,191,041,953	583,262,354	7,065,926,494,853	7,066,509,757,207	583,262,354	7,242,117,536,806	7,242,700,799,160
特別会計整理収入	0	0	0	441,577,771	8,415,121	449,992,892	441,577,771	8,415,121	449,992,892
物件売払代債権	0	0	0	71,044,970	0	71,044,970	71,044,970	0	71,044,970
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	43,999,504	8,415,121	52,414,625	43,999,504	8,415,121	52,414,625
諸 債 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	51,794,604	0	51,794,604	51,794,604	0	51,794,604
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	0	0	0	105,155,441	76,256,116	181,411,557	105,155,441	76,256,116	181,411,557
貸付金等回収金収入	0	176,191,041,953	176,191,041,953	36,529,142	7,065,841,823,616	7,065,878,352,758	36,529,142	7,242,032,865,569	7,242,069,394,711
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	10,101,642	0	10,101,642	10,101,642	0	10,101,642
自衛隊学資貸与金債権	0	41,364,776	41,364,776	26,427,500	132,000	26,559,500	26,427,500	41,496,776	67,924,276
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	4,082,714,826	4,082,714,826	0	4,082,714,826	4,082,714,826
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000
日本育英会貸付金債権	0	85,068,003,000	85,068,003,000	0	1,347,170,567,334	1,347,170,567,334	0	1,432,238,570,334	1,432,238,570,334
消費生活協同組合貸付金債権	0	492,920,000	492,920,000	0	329,800,000	329,800,000	0	822,720,000	822,720,000
母子寡婦福祉貸付金債権	0	4,004,291,000	4,004,291,000	0	76,117,409,017	76,117,409,017	0	80,121,700,017	80,121,700,017
公衆衛生修学資金貸付金債権	0	1,275,000	1,275,000	0	0	0	0	1,275,000	1,275,000
災害援護貸付金債権	0	81,949,388,177	81,949,388,177	0	5,634,200,605	5,634,200,605	0	87,583,588,782	87,583,588,782
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	3,000,000,000	3,000,000,000	0	276,000,000,000	276,000,000,000	0	279,000,000,000	279,000,000,000
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	216,132,000,000	216,132,000,000	0	216,132,000,000	216,132,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	60,754,000,000	60,754,000,000	0	60,754,000,000	60,754,000,000
埠頭整備資金等貸付金債権	0	1,633,800,000	1,633,800,000	0	288,000,000	288,000,000	0	1,921,800,000	1,921,800,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	1,926,333,330	1,926,333,330	0	1,926,333,330	1,926,333,330
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,504,666,504	1,504,666,504	0	1,504,666,504	1,504,666,504
雑収入	920,602,408	6,379,878,209	7,300,480,617	9,535,302,129	34,341,003,843	43,876,305,972	10,455,904,537	40,720,882,052	51,176,786,589
国有財産利用収入	415,484,007	16,745,972	432,229,979	642,743,421	380,790,937	1,023,534,358	1,058,227,428	397,536,909	1,455,764,337
国有財産貸付収入	289,080,435	16,745,972	305,826,407	549,508,785	23,549,726	573,058,511	838,589,220	40,295,698	878,884,918
公務員宿舍使用料債権	426,267	2,572	428,839	317,855	0	317,855	744,122	2,572	746,694
物件貸付料債権	279,273,486	16,632,274	295,905,760	439,533,702	23,549,726	463,083,428	718,807,188	40,182,000	758,989,188
物件使用料債権	9,380,682	111,126	9,491,808	109,657,228	0	109,657,228	119,037,910	111,126	119,149,036
一般会计債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
利子収入
利息債権	126,403,572	0	126,403,572	93,234,636	357,241,211	450,475,847	219,638,208	357,241,211	576,879,419
納付金
雑納付金
諸納付金債権	19,670,000	13,470,000	33,140,000	8,280,000	0	8,280,000	27,950,000	13,470,000	41,420,000
諸収入	485,448,401	6,349,662,237	6,835,110,638	8,884,278,708	33,960,212,906	42,844,491,614	9,369,727,109	40,309,875,143	49,679,602,252
公共事業費負担金	0	0	0	0	27,917,603,481	27,917,603,481	0	27,917,603,481	27,917,603,481
公共事業費地方負担金債権	0	0	0	0	27,785,888,593	27,785,888,593	0	27,785,888,593	27,785,888,593
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	131,714,888	131,714,888	0	131,714,888	131,714,888
授業料及入学検定料
授業料債権	0	0	0	411,600	0	411,600	411,600	0	411,600
許可及手数料	54,735	6,243,974,715	6,244,029,450	575,245	4,655,457,765	4,656,033,010	629,980	10,899,432,480	10,900,062,460
免許料及び手数料債権	54,735	6,243,974,715	6,244,029,450	575,245	4,653,444,655	4,654,019,900	629,980	10,897,419,370	10,898,049,350
受託手数料債権	0	0	0	0	2,013,110	2,013,110	0	2,013,110	2,013,110
受託調査試験及役務収入	1,515,377	1,292	1,516,669	0	0	0	1,515,377	1,292	1,516,669
受託調査及び試験手数料債権	0	1,292	1,292	0	0	0	0	1,292	1,292
受託手数料債権	1,515,377	0	1,515,377	0	0	0	1,515,377	0	1,515,377
弁償及返納金	213,137,148	60,951,012	274,088,160	7,592,772,995	1,092,758,869	8,685,531,864	7,805,910,143	1,153,709,881	8,959,620,024
費用弁償金債権	85,279,131	8,000,634	93,279,765	126,022,462	29,152,634	155,175,096	211,301,593	37,153,268	248,454,861
返納金債権	43,002,151	49,214,971	92,217,122	4,097,307,572	766,644,502	4,863,952,074	4,140,309,723	815,859,473	4,956,169,196
利得償還金債権	15,810,647	0	15,810,647	8,516,261	1,255,245	9,771,506	24,326,908	1,255,245	25,582,153
加算金債権	0	0	0	6,560,339	0	6,560,339	6,560,339	0	6,560,339
弁償金債権	0	0	0	7,946,851	16,500,000	24,446,851	7,946,851	16,500,000	24,446,851
損害賠償金債権	69,045,219	3,735,407	72,780,626	3,346,419,510	279,206,488	3,625,625,998	3,415,464,729	282,941,895	3,698,406,624
矯正官署作業収入	0	0	0	1,752,960	694,994	2,447,954	1,752,960	694,994	2,447,954
製品売払代債権	0	0	0	1,425,960	175,830	1,601,790	1,425,960	175,830	1,601,790