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総官会第0号

平成25年〇月〇日

総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領(案)

(外部有識者の指名)

## 第1条

総務省行政事業レビュー推進チーム（「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下「チーム」という。）は、外部有識者を複数名指名し、外部の視点を活用した行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の実施に取り組む。

2 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に見識を有する者

ウ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者

エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

3 前項で指名する外部有識者の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。なお、補欠の任期は、前任者の残任期間在任する。

4 外部有識者の選任や、次条で規定する外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないように留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

## （外部有識者会合）

## 第2条

チームは、前条で指名した外部有識者によって構成される「総務省行政事業レビュー外部有識者会合」(以下「外部有識者会合」という。)を設置する。

2 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イ総務省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

ウ 総務省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出（レビューシート最終公表後）

3 外部有識者会合に座長を置き、構成員の互選により選任する。
4 座長は、会務を総理する。

5 座長が出席できないときは、座長が指名する者が座長代理としてその職務を代行する。

6 外部有識者会合の下に事務局を置き、外部有識者会合の運営に関する事務を担当させる。

7 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。

8 外部有識者会合の議事概要及び資料は、事後に総務省のホームページにおいて公表する。

## (対象事業の選定)

## 第3条

チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。

ア 前年度に新規に開始したもの

イ 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うことができず引き続き翌年度も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨を行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めることとする。

２ チームは、前項の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも五年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとする。この場合、特に、

ア 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

イ 前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定する。その際、対象事業に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

## (所見欄への記入)
## 第4条

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による事業の改善すべき点についての指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとする。

## (外部有識者への情報提供)

## 第5条

チームは、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (外部有識者所見の取扱い)

## 第6条

チームは、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。

(雑則)

第7条

この要領に定めるもののほか、外部有識者による点検に関して必要な事項はチームが定める。

## 附則

(施行期日)

第1条

この要領は、平成25年〇月〇日から施行する。
資料 2

# 総務省行政事業レビュー外部有識者会合構成員候補者名簿

氏 名

所属

有 川 博 日本大学総合科学研究所教授

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

楠 茂 樹 上智大学法学部准教授

須藤修 東京大学大学院情報学環学環長

関 口 智 立教大学経済学部経済政策学科准教授

敬称略。五十音順に掲載。
総官会第0号

平成25年〇月〇日

# 総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領(案)

(対象事業の選定)

## 第1条

総務省行政事業レビュー推進チーム(「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下「チーム」という。)は、「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」(平成25年0月0日総官会第0号。以下、「外部有識者による点検実施要領」という。)第3条で選定した外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業候補として選定することとする。

ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

エ 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

オ その他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの

2 公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。

3 チームは、公開プロセス対象事業の数を総務省の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～2日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。

4 第1項を踏まえて選定した公開プロセスの対象事業候補については、内閣官房行政改革推進本部事務局との調整を得て、公開プロセスの対象事業として確定することとする。

## (外部有識者の選定方法)

## 第2条

公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、チームが3名を選定し、行政改革推進本部事務局が3名を選定する。チームが、外部有識者からとりまとめ役を指名する。
2 チームが選定する有識者は、外部有識者による点検実施要領第1条で指名した外部有識者が公開プロセスに参加することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を追加的に指名し、公開プロセスに参加させることができる。

## (事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等)

## 第3条

チームは、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (公開プロセスの進め方)

## 第4条

公開プロセスは、6月上旬から中旬までを目途に実施することを原則とする。

2 公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。進行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な進行に努めるものとする。

3 公開プロセスは、一般傍聴までは要しないものの、インターネット中継等により公開性を担保する。また、結果及び議事録を事後に総務省のホームページにおいて公表するものとする。

4 公開プロセスにおける点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は、公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後、「事業全体の抜本的改善」、「事業内容の改善」又は「現状通り」の3つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

ア 事業全体の抜本的改善: 上位の政策、施策に照らして事業を実施する必要性が認められない場合や、事業全体として資金が効率的に使われていない又は効果が薄いなど、廃止も含めた事業の在り方の抜本的な改善が必要と判断される場合等

イ 事業内容の改善: 資金が効率的に使われていない又は効果が薄いメニューが含まれているなど事業内容を見直す必要がある場合等

ウ 現状通り: 特段見直す点が認められない場合等

5 とりまとめ役は、票数の分布、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して、評価結果及びとりまとめコメントの案を提示する。外部有識者は、提示された評価結果及びとりまとめコメントの案に対し意見を述べることと
し、それらの意見を踏まえ、とりまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な評価結果及びとりまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は、外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢とすることを基本とするが、票数の分布等に鑑みてそれが適当でない場合には、一致した評価結果を示さず、票数の分布を紹介することとして差支えない。

とりまとめコメントは、改善を検討すべきポイントや事業見直しの方向性を簡潔に説明するものとする。外部有識者の意見が一致しない場合には、複数のコメントを併記することとして差支えないが、その際には、それぞれのコメントが何名の外部有識者の同意を得たものなのかを明らかにするものとする。

6 チームは、公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを、レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## (結果の取扱い)

## 第5条

評価結果及びとりまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって、概算要求に当たっての各府省の判断を示すものではない。しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任を果たす必要がある。

(雑則)

第6条

この要領に定めるもののほか、公開プロセスの実施に関して必要な事項はチームが定める。

附則

(施行期日)

第1条

この要領は、平成25年〇月〇日から施行する。
総官会第 866 号の2

# 総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領

## (目的)

## 第1条

総務省に、総務省行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を置き、行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の責任ある実施に取り組む。

## (構成員)

## 第2条

チームの構成員は次に掲げる者とする。

統括責任者:大臣官房長

副統括責任者: 大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

2 チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

3 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。

## (業務)

## 第3条

チームは、以下の取組を行うものとする。

一 事業所管部局による行政事業レビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導

二 外部有識者の指名

三 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

四 外部有識者による公開の場での点検の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

五一、三及び四を踏まえた事業の厳しい点検及び点検結果(所見)の取りまとめ

六 チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

七 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

2 レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、本条第1項各号に示した取組に加えて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねなが
図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業

# 社会教育施設の評価に関する調査研究

【報告書】

平成 22 年 3 月
第1部 本研究の考え方

I. 本研究の目的

1. 研究フロー1

2. ロジックツリーの活用 2

3. ロジックツリーを用いるメリット 7

Ⅱ. 利用者アンケート調査による検討の全体像

1. 研究の方法 13

第2部 社会教育施設（図書館・博物館・公民館）の評価に関するガイドライン

I. ガイドラインの目的

Ⅱ. 評価の方法

1. 評価の流れ 22

2. 評価の方法 23

2. 評価の方法 23

第3部 ロジックツリーの作成方法～ケーススタディより～

I. ロジックツリーの作成方法

1. 第3階層（アウトカム）の作成 33

2. 第4階層（アウトプット）の作成 34

3. アウトカム指標とアウトプット指標 35

Ⅱ. 図書館

1. 第3階層（アウトカム）の作成 36

2. 第4階層（アウトプット）の作成 40

Ⅲ. 博物館

1. 第3階層（アウトカム）の作成 48

2. 第4階層（アウトプット）の作成 52
IV. 公民館

1. 第3階層（アウトカム）の作成 58

2. 第4階層（アウトプット）の作成 61

V. 分析イメージ

1. 図書館 69

2. 博物館 79

3. 市立公民館88
第1部 本研究の考え方
### Ⅰ. 本研究の目的

平成20年6月、社会教育法等の一部を改正する法律が成立し、社会教育法・図書館法・博物館法においてそれぞれ公民館・図書館・博物館の評価を行うことが努力義務とされたことを受け、文部科学省では、これまで地方自治体で取り組んでいる図書館及び博物館の評価の現状を調査するとともに、博物館については評価指標の研究を行ってきた。

このような背景のもと、今般、文部科学省より委託を受け、社会教育施設が利用者のアンケート調査等を通じて自らの業務を評価し、運営の改善を図れるようにするため、評価に携わる職員が手軽に参照できるアンケート調査手法を検討した。手法としては、民間企業のマーケティング等に用いられるロジックツリーによるアンケート調査方法を構築している。

本報告書は、その成果を「社会教育施設の評価に関する調査研究」として取りまとめたものである。

### 1. 研究フロー

以下に示す通り、ロジックツリーによるアンケート調査方法を構築するため、公立の社会教育施設を対象にケーススタディを実施し、その成果をとりまとめた。

研究フロー
### 2. ロジックツリーの活用

## (1) ロジックツリーとは

ロジックツリーとは、目標と手段の論理的に結びついた関係を表したものである。論理的に結ばれた目標と手段の関係はしばしば階層的になり、この階層的な論理関係がツリー状に整理されることからロジックツリーといわれる。

例えば、博物館の来館者の満足度を上げることを目標に、来館者への展示品等の解説・説明の充実を図る。来館者の満足度を上げることが目標での展示品等の解説・説明を充実させることが手段である。このとき、さらに展示品等の解説・説明を充実させるためパネル等の文字を大きく読みやすくするような場合、解説・説明を充実することが目標となり、文字を大きくすることがその手段となる。

来館者の満足度を上げるための手段は、展示品の解説・説明の充実以外にも多くあり、また解説・説明の充実を図るための手段も文字を大きくすること以外にも多くの手段がある。このような関係を整理していくと最初に設定した目標（以下、「最終成果」）を頂点に末広がりに広がっている論理的に結ばれたツリー、つまりロジックツリーが出来上がる。

ロジックツリーの構造

## (2) アンケート調査でのロジックツリーの活用

目標と手段の論理的に結びつけながら階層的に整理したものがロジックツリーであるが、社会教育施設が利用者へのアンケート調査を行うにあたり、このロジックツリーを用いることによって運営の改善に活用できる重要な情報を容易に得ることが可能となる。

最終成果と中間目標、また中間目標と手段の結びつきの強さ、効果の大きさや、中間目標、手段の水準を利用者へのアンケート調査によって把握することができれば、最終目標を得るためにどのような中間目標に視点を置き、どのような手段を重点的に改善したら良いのかを検討することができるからである。
下図に示すとおり、ある中間目標の水準と、当中間目標の最終成果の貢献度（効果）から、重点的に改善すべき中間目標であるかどうかを把握できる。当中間目標自体の水準が他の中間目標に比べ低く、かつ最終成果への貢献度が高いと考えられる中間目標が、重点的に改善すべき中間目標である。同じように、中間目標と手段の関係から、重点的に改善すべき手段を抽出することができる。

最終成果との関係からみた中間目標の改善の視点

アンケート調査により、最終成果と中間目標の関係、及び中間目標と手段の関係を分析し、情報を重ね合わせることで、最終成果に対しどのように手段を講じていくべきかを把握することが可能となる。

## (3) 社会教育施設を対象とした利用者アンケートへの適用

ロジックツリーの階層構造を複雑にすると、アンケート調査の設計が難しくなるため、実際にロジックツリーを用いる場合には階層構造をできるだけ簡単な構造にするのか望ましい。

そこで、本研究の中では、下に示すとおり、ロジックツリーを第1階層から第5階層までの5階層とした。

利用者への実際のアンケート調査では、利用者から見えない社会教育施設の職員の活動に関する第5階層は対象としない。また、第2階層は属性で把握できることから、アンケート調査の分析は、第1階層と第3階層、第3階層と第4階層の関係のみを対象とし、シンプルな構造とする。

なお、具体的な手順等については第2部を参照されたい。
本研究でのロジックツリーの階層構造とアンケート調査の対象

第1階層	第2階層	第3階層	第4階層	第5階層
最終成果
(ゴール)	ターゲット
(顧客属性)	アウトカム
(顧客の状態
の変化)	アウトプット
(顧客に提供
する価値)	活動
(実施している
サービス・活動)

## アンケート調査の対象

(4)最終成果とアウトカム、アウトプットの関係

先に示したロジックツリーの階層のうち、第1階層の最終成果（ゴール）第3階層のアウトカム（顧客の状態の変化）及び第4階層のアウトプット（顧客に提供する価値）については次のように考える。

第1階層の最終成果は、ここでは社会教育施設利用者の総合満足度とする。第3階層のアウトカムは顧客の状態の変化を示す指標であり、第1階層が総合満足度であることから、利用者の部分満足度とした。先程挙げた「来館者の満足度を上げるために展示品等の解説・説明を充実させる」といった例では、「来館者の満足度」が総合満足度であり、「展示品等の解説・説明」の対する満足が利用者の部分満足度となる。展示品等の解説・説明に満足することで総合満足が上がるといった関係となる。

また、第4階層の顧客に提供する価値を示すアウトプットは、社会教育施設側に立った指標であり、ここでは、利用者の部分満足を上げるために社会教育施設として提供しているサービスとする。先の示した「展示品等の解説・説明を充実させるためパネル等の文字を大きく読みやすくする」といった例では、「展示品等の解説・説明」の満足度（部分満足度）を上げるために、「パネル等の文字を大きく読みやすくする」ことが第4階層のアウトプットとなる。

このように最終成果、アウトカム、アウトプットを設定することにより、社会教育施設の運営改善に資する利用者アンケート調査を容易に実施することが可能となる。

最終成果、アウトカム、アウトプットの意味合いと本研究での成果

意味	本研究での定義
第1階層 最終成果	ゴール	利用者の総合満足度
第3階層 アウトカム	顧客の状態の変化	利用者の部分満足度
第4階層 アウトプット	顧客に提供する価値	社会教育施設の提供するサービス

なお、社会教育施設の適用するアウトカム及びアウトプットの検討に当たっては、第3部を参照されたい。

アウトカムの設定例は次頁に整理した。
## 以下に関する満足度（部分満足度）

利用案内、イベント案内などの情報提供

➢ 利用時間

図書館までのアクセス

館内の案内

貸出・返却の仕組み

予約の仕組み

➤ レファレンス・サービス

➤ ○ ○ コーナーの内容

➤ ◇ ◇ 室の内容

(○○ や◇◇ には、児童書、社会科学、郷土、オーディオなどが入る)

> 各階

> 他図書館（市内、同一県内、国会図書館）との相互利用

電子端末の利用

自宅からの利用

➢ 講座、講演会などのイベント

➢ 補助的施設

## 博物館のアウトカム（第3階層）の設定例（1）

## 「展示内容」をテーマ（フロア、コーナー）別に整理する場合~

## 以下に関する満足度（部分満足度）

➤ ■ ■ ■ の展示

➤ ▲ ▲ ▲ の展示

➤ ◆◆◆の展示

➤ ●●

➢ パネル解説やガイドの説明

➢ 気持ち良く観覧できる館内環境

➢ スタッフの応対

休憩等ができる場所

施設の情報提供

施設の利用料金
## 博物館のアウトカム（第3階層）の設定例（2）

「展示内容」の要素毎に整理する場合~

## 以下に関する満足度（部分満足度）

➢ 博物館全体の順路構成

➢ 展示品の内容や目新しさ

➢ 体験・実験できる展示

➢ パネルや映像などによる解説

➢ 気持ち良く観覧できる館内環境

休憩等ができる場所

➢ スタッフの応対

施設の情報提供

施設の利用料金

## 公民館のアウトカム（第3階層）

## 以下に関する満足度（部分満足度）

➢ チラシ、ホームページ等による施設の情報提供

➢ 公民館で開催される講座

学んだことを次につなげるための支援（登録サークル、社会貢献など）

練習時の施設利用（貸館サービス）

➢ 練習成果の発表機会

職員の応対

休憩スペース

施設の清掃

施設の案内

施設へのアクセス
### 3. ロジックツリーを用いるメリット

これまで整理してきた通り、ロジックツリーは、最終的に実現しようとする「目標（最終成果）」とその目標を実現するための「手段」の関係を整理することにより、「目標」と「手段」の関係を階層的・体系的に図式化したものである。

このようなロジックツリーを整理することにより、利用者へのアンケート調査による評価を通じ、以下のような運営の改善を講じていくことができるようになる。

## (1) 自己評価によるPDSサイクルの運用

「目標」と「手段」の関係を階層的・体系的に図式化したロジックツリーを用い、「目標」と「手段」の結びつきの強さや効果を利用者アンケートにより検討することで、利用者の視点に立った効果的な業務改善計画を策定することができる。

しかし、これらの分析を踏まえたとしても、必ずしも計画通りの効果が得られるとは限らない。時間とともに外的又は内的な様々な要因が変化し、「目標」と「手段」の関係は次第に変化する。分析時には想定できなかった新たな要因を考慮しなければならなくなるかもしれない。

ロジックツリーを作成することにより、当初把握していた「目標」と「手段」の関係の変化を踏まえつつ、内的外的環境にあったより適切な「目標」と「手段」の関係を見いだしていくことができるようになる。

このようなロジックツリーを用いた PDSサイクルを回すことにより、環境の変化に応じたより適切な業務改善を講じていくことを初めて可能とする。

ロジックツリーを用いた PDSサイクル
## (2) 施設運営者の意識の改善

「目標」と「手段」の関係は常に変化していくことは先に整理した通りである。このような中でロジックツリーを更新していくことにより、業務の運営が常に「目標」を中心に検討・改善されていくこととなる。

このようなプロセスを経ることにより、社会教育施設の現場では、個々の業務が何のために実施されているのかを職員に強く意識させるとともに、結果として業務改善に向けた強いインセンティブを提供する。

## (3) 第三者への説明ツール

ロジックツリーは、「目標」と「手段」の関係を論理的・階層的に整理したものであることから、社会教育施設の活動内容を地域住民等の第三者に説明するためにも大きな役割を果たす。また、新しい業務改善や投資などを講じるにしても、ロジックツリーを用いることでその理由や効果について説明を論理的に可能とすることから、予算の検討に役立てるとともに、地域住民等への説明責任も果たすことを可能とする。
### I I. 利用者アンケート調査による検討の全体像

本研究の研究成果である、社会教育施設を対象としたロジックツリーによる利用者アンケート調査の全体像を次頁に整理した。

利用者アンケートは、社会教育施設の利用者の総合満足度を最終成果としたロジックツリーを検討することから始まる。

まず、どのような利用者の総合満足度を引き上げるべきか、第2階層のターゲットを検討する。初めてロジックツリーによるアンケート調査を実施する場合には、ターゲットは「展示に興味を持つ来館者」程度に広く設定したほうが良い。何度か繰り返し行った中で来館目的や年齢等で絞り込んでいくことも考えられる。

次に設定したターゲットに応じた第3階層のアウトカム、第4階層のアウトプットの検討を行い、ロジックツリーを完成させる。

さらに、完成したロジックツリーに従い、アンケート調査票を作成し、利用者へのアンケート調査を実施し、回収した調査票により分析するが、ここでは、特に最終成果とアウトカムの関係、アウトカムとアウトプットの関係に視点をあて、関係を分析する。

次頁の例では、第1階層「来館者の満足度を高める」に対応した第3階層として「A-a.展示品構成・配置に満足する」、「A-b.解説・説明に満足する」、「A-c.体験・参加機会に満足する」等のアウトカム（部分満足度）を設定している。

分析の結果、「A-b.解説・説明に満足する」ことが総合満足度を高めるために効果的であることを示している。同様の分析により、第3階層のアウトカム「A-b.解説・説明に満足する」を高めるためには「A-b-3.パネル等の文字が大きく読みやすい」環境を創り出すことが効果的であることとした。

このように、アンケート調査により利用者の満足度構造を把握した上で、業務改善方策を検討し、改善計画を策定していくこととなる。

なお、11～12ページに図書館、博物館、公民館のロジックツリーの作成例を示しておく。
利用者満足度調査（アンケート調査）によって、来館者の満足度（最終成果）を効果的に高めるための運営改善方法の検討を、以下の手順・方法に従い実施

〔ステップ4〕業務改善方策の検討、改善計画の作成
図書館の来館者満足度を高めるためのロジックツリー（作成例）

最終成果(ゴール)第1階層)	ターゲット(顧客属性)(第2階層)	アウトカム(顧客の状態の変化)(第3階層)	アウトプット(提供する価値)(第4階層)
来館者の満足が高まる	月1回以上の利用者ただし調査ではそれ以下の利用者もいることを想定する	図書館案内、イベント案内などの施設の情報提供がよい	市の広報紙での紹介が分かりやすい図書館のホームページの内容は充実している図書館利用案内の冊子の内容は充実しているイベント案内のチラシの内容は充実しているメールマガジンの内容は充実している
図書館を利用できる時間がよい	平日の開館時間は適切である土・日曜日の開館時間は適切である休館日は適切である蔵書点検の休館期間は適切である
図書館に行きやすい	最寄り駅から図書館までの行き方が分かりやすい駐車場の収容台数は適切な規模である駐輪場の収容台数は適切な規模である
図書館内の案内が分かりやすい	貸出・登録カウンターの場所が分かりやすい案内表示の場所が適切であるスタッフの対応がよい
貸出・返却の仕組みが良い	貸出・返却の方法が分かりやすい貸出できる冊数は適切である貸出できる期間は適切である予約冊数は適切である予約図書が届くまでの待ち時間が許容範囲である

博物館の来館者満足度を高めるためのロジックツリー（作成例）

ゴール(最終成果)(第1階層)	ターゲット(顧客属性)(第2階層)	アウトカム(顧客の状態の変化)(第3階層)	アウトプット(提供する価値)(第4階層)
来館者の満足度を高める	展示に興味を持つ来館者	展示品構成・配置に満足する	コーナー毎のテーマ設定が工夫されている
ジオラマや立体パネル等により実物が良く再現されている
資料が豊富で多面的である
他にはない新しい展示品が工夫されている
展示品の種類が豊富である
映像・音声、立体パネル等による演出が工夫されている
広さ・スケール感が創出されている
目を惹くよう順路・配置が工夫されている
展示品が適正に管理されている
解説・説明に満足する	展示品を説明するパネル等が適切に配置されている
学芸員等による解説が工夫されている
音声・映像・電子パネル等を用い解説・説明が工夫されている
パネル等の説明が平易な言葉でわかりやすい
パネル等の文字の大きさが適切である
体験・参加機会に満足する	さわって遊べるよう展示が工夫されている
パズルやクイズなど興味を惹くよう工夫されている
作業・創作等の疑似体験機会が工夫されている
展示品の出展など住民の参加機会がヘ工夫されている
公民館の来館者満足度を高めるためのロジックツリー（作成例）

最終成果(ゴール)第1階層)	ターゲット(顧客属性)(第2階層)	アウトカム(顧客の状態の変化)(第3階層)	アウトプット(提供する価値)(第4階層)
来館者の満足度を高める	講座参加者(何かについて学びたい人)	チラシ、ホームページ等による施設の情報提供に満足する	講座のお知らせは回覧等で適切な時期に行われている講座案内のチラシは入手しやすい場所で配布されている登録サークルに関する情報提供が充実している公式ホームページの内容は充実している公民館だよりを通じた情報提供が充実している
公民館で開催される講座に満足する	学習テーマは多様である学習テーマはいつも新鮮である講座は参加しやすい曜日に開催されている講座は参加しやすい時間帯に開催されている講座の申し込み方法は簡易である講座の参加費用は適切である講座に必要な設備・備品は適切である
学んだことを次につなげるための支援に満足する(登録サークル、社会貢献など)	継続して学び続けるための企画が充実している学んだことを社会で活かすための企画が充実している
### 1. 研究の方法

研究にあたり、以下に示す要件に従い、図書館、博物館、公民館からケーススタディ実施先を選定し、ケーススタディによる検討を行った。

(1)調査対象の公立社会教育施設の種類別（図書館、博物館、公民館）の選定

## ①選定要件の設定

図書館、博物館、公民館は、それぞれ施設の設立目的、利用形態が異なるため、施設の種類ごとに調査対象とする施設の選定要件を設けた。

### 7. 共通の選定要件

社会教育施設の一般的な傾向として、施設の規模が大きいものほど、知の拠点の「量の魅力」が高く、施設が新しいほど閲覧等の環境の魅力が高いと考えられる。ただし、小規模で古い社会教育施設であっても、適切な維持管理を行い、特定テーマに特化するなどにより魅力を高めているところもある。

そこで、調査対象の選定にあたっては、施設の規模や施設の設立年度（新旧）を考慮することとした。

選定要件 1：施設規模 選定要件 2：施設の新旧（設立・改修年次）

### イ.図書館の選定要件

図書館が蔵書している資料の「種類」は、どの図書館でも概ね同じと考えられるため、知の拠点として魅力を高める要件としては、蔵書数が多いことと、図書館が利用しやすいことの2つの要素が大きいと考えられ、これらは選定要件1及び選定要件2に類似するものである。

そこで、利用対象者の居住エリアの広さの違い、すなわち、都道府県立と政令指定都市立、市町村立の違いに着目して、施設を選定することとした。

## 図書館の選定要件：設置者（都道府県立、政令指定都市立、市町村立）

### ウ.博物館の選定要件

博物館は、下表の通り様々な館種がある。知の拠点としての魅力を高める要件は、館種により異なると考えられるため、館種ごとに施設を選定することとした。

## 博物館の選定要件：展示内容による分類（6種類）
## 博物館の展示内容による分類

大分類	中分類	小分類
人文系	美術系博物館	古美術館、現代美術館
歴史系博物館	歴史博物館、考古学博物館、民族博物館、マンガ・おもちゃ博物館
自然系	自然史博物館
科学技術博物館
産業博物館
動植物園	動物園、植物園、水族園

### Ⅰ.公民館の選定要件

公民館は、地域と密接に関係した施設であることから、地域性を考慮することが必要と考えられる。ここでいう地域性は、生活エリアレベルのものである。

そこで、市町村レベルでの人口密集度の高・中・低に着目して、施設を選定することとした。選定にあたっては、人口密集度の「高」を3,000人/km²以上、「中」を500～3,000/km²、「低」を500人/km²未満とした。

## 公民館の選定要件：人口密集度による分類（3区分）

## ②調査対象の候補となる施設（候補）の選定

選定要件に基づき、下表の通り、図書館16施設、博物館33施設、公民館15施設を、調査対象の候補として選定した。

選定要件に基づき選定した施設数

図書館	博物館	公民館
都道府県立 ：2 施設政令指定都市立：4 施設市町村立 ：10 施設	美術系博物館 ：6 施設歴史系博物館 ：5 施設自然史博物館 ：6 施設科学技術博物館：6 施設産業博物館 ：3 施設動植物園 ：7 施設	人口密度(高)：5 施設人口密度(中)：5 施設人口密度(低)：5 施設

## ③調査対象の候補となる施設の選定

調査対象の候補となる施設に連絡をとり、調査の趣旨等を説明した上で、調査(ケーススタディ)への協力を依頼した。その結果、下記の施設に協力いただくこととなった。
ケーススタディにご協力いただいた施設

選定要件	施設名
図書館	都道府県立	鳥取県立図書館
政令指定都市立	大阪市立中央図書館
市町村立	豊中市立岡町図書館
博物館	美術系博物館	芦屋市立美術博物館
歴史系博物館	大阪歴史博物館
自然史博物館	ミュージアムパーク茨城県自然博物館
科学技術博物館	大阪市立科学館
動植物園	京都府立植物園
公民館	人口密度(高)	神戸市立住之江公民館
人口密度(中)	名張市桔梗が丘公民館
人口密度(低)	横手市横手地域7公民館

## (2) ケーススタディの実施

## ①対象施設の問題意識等の把握（施設別・種類別）

評価指標の検討やロジックツリーの作成に向けて、ケーススタディ施設を訪問し、各施設の特徴や問題意識、今後伸ばしていきたい点、ケーススタディにおいて特に焦点をあてるポイントなどを把握した。

## ② ロジックツリーの作成（施設別・種類別）

アウトカムやアウトプット等の検討成果やケーススタディ施設担当者との意見交換をもとに、各施設の「利用者満足の向上」を最終成果（ゴール）とするロジックツリーを作成した。

社会教育施設の評価においてロジックツリーを用いるメリットや、ロジックツリーの作成方法については、「第2部 社会教育施設の評価に関するガイドライン」（21～25ページ）に整理しているので参照されたい。

## ③利用者アンケートの実施（施設別）

ケーススタディ実施施設の協力のもと、利用者アンケートを実施した。調査の実施にあたっては、当該施設の職員に対するガイダンスを行った上で、施設の概況や問題意識についての意見交換を踏まえて評価指標とすべき事項を抽出するとともに、ロジックツリーとして整理した。次いで、ケーススタディ施設担当職員の意向や、アンケート回答者の回答のしやすさなどを考慮して、ロジックツリーに基づくアンケート調査票を設計した。

アンケート調査票の作成方法や実施方法については、「第2部 社会教育施設の評価に関するガイドライン」（25～26ページ）に整理しているので参照されたい。
④利用者のニーズ構造の分析・整理（施設別・種類別）

回収した調査票のデータを入力し、単純集計を行うとともに、利用者の満足度構造の分析を行った。

利用者の満足度構造とは、総合満足度とアウトカムとの関係（第1階層と第3階層の関係）及びアウトカムとアウトプットとの関係（第3階層と第4階層）を分析し、第1階層の総合満足度を上げていくにあたって、最も効果的なアウトカム（第3階層）やアウトプット（第4階層）を見出そうとするものである。

利用者の満足度構造の分析方法については、「第2部 社会教育施設の評価に関するガイドライン」（27～28ページ）に整理しているので参照されたい。

## (3) 評価指標の先行事例整理

評価指標の検討にあたっての参考として、評価指標を設定して施設の運営を行っている施設事例を探し、当該施設が用いている評価指標を把握・整理した。

参考とした先行事例として把握した指標数と種類は下表の通りである。

## 先行事例の整理に用いた資料

・みずほ情報総研株式会社「図書館の自己評価、外部評価及び運営の状況に関する情報提供の実態調査」(平成21年3月)

・財団法人日本博物館協会「博物館評価制度等の構築に関する調査研究報告書」(平成21年3月)

・国立教育政策研究所社会教育実践センター「公民館における学級・講座等の実態に関する調査研究報告書」(平成19年4月)

・社会教育施設や自治体等のホームページ
先行事例として把握した指標数と種類

施設名	指標数	内訳
数値把握	自己評価	利用者評価	第三者評価	その他
都道府県立	茨城県立図書館	44	42	2
神奈川県立図書館	8	8
千葉県立図書館	18	11	6	1
埼玉県立浦和図書館	15	14	1
鳥取県立図書館	4	3	1
市町村立	千代田区立図書館	12	11	1
北九州市立図書館	20	20
豊中市立図書館	308	308
横浜市立図書館	17	17
広島市立図書館	5	5
岐阜市立図書館	14	8	4	2
大阪市立図書館	10	2	7	1
合計	475	404	37	11	21	2

施設名	指標数	内訳
数値把握	自己評価	利用者評価	第三者評価	その他
博物館	山梨県立博物館	28	14	12	2
埼玉県立近代美術館	24	21	0	3
徳島県立近代博物館	77	54	18	5
斎宮歴史博物館	27	23	3	1
青森県立三沢航空科学館	3	3
岩手県立博物館	148	148
千葉県立中央博物館	107	3	103	1
館林市立資料館	54	27	27
多摩六都科学館	9	9
自己点検システムWeb版	110	110
合計	587	115	433	12	27	0

施設名	指標数	内訳
数値把握	自己評価	利用者評価	第三者評価	その他
公民館	彥根市中地区公民館	19	19
名張市公民館	10	10
久喜市公民館	6	4	2
狭山市中央公民館	4	4
合計	39	18	19	2	0	0
## (4) 評価指標・手法・運用ルール等の検討・整理

調査対象施設におけるケーススタディで得られた知見及び有識者に対するインタビュー調査の結果を活用し、社会教育施設（図書館・博物館・公民館）における評価指標を精査した。

また、利用者に対するアンケート調査の分析結果などの情報をもとに、施設の運営者が自らPDSサイクルを回していくことによって、運営の改善を図っていくことができるよう、業務改善方策の検討や改善計画の作成方法を検討した。

施設の運営改善の方法については、「第2部 社会教育施設の評価に関するガイドライン（28～32ページ）に整理しているので参照されたい。

## ご意見をいだいた有識者（50音順）

伊東静一氏（福生市公民館 館長）

小田光宏氏（青山学院大学 教授）

片山泰輔氏（静岡文化芸術大学 准教授）

樺山紘一氏（印刷博物館 館長）

山本順一氏（桃山学院大学 教授）

## 有識者によるご意見の概要

意見の概要
図書館	・インターネットで得られない情報の提供により利用者の課題を解決するのがこれからの図書館の役割。・パソコンを持ち込むなど滞在型の図書館が主流になると思われる。・商用データベースの提供や無線LANなども今後増えていくだろう。館内でのインターネット利用は重要な評価項目になるだろう。・メールでのレファレンス対応は著作権の関係から難しい。・公立図書館から地域に関するレファレンスの成果の発信が望まれる。・専門図書館などの機能は、社会教育施設としてはグレーゾーンではないか。・レファレンスがどれだけニーズに合致していたかという質に着目することが重要。その際、「レファレンスで解決できた」ことにかぎらず、「納得できるサービス」だったかという点を見てはどうか。
博物館	・利用者はミッション（ある文化的な理想の達成）を理解して施設を訪れるとは限らない（単に作品が好きなど）ので、学芸業務の達成状況を測るのは難しい。そのため、管理業務の評価に視点が向きがちになるがそれでよいのか。・設置者・運営者・第3者（専門家・利用者等）がそれぞれ評価を行い、評価結果をもちよりコミュニケーションを行うことが重要。運営者は設置者や第3者に適切に情報を提供すること。・博物館に閉じこもらず、地域の団体と関わり（コラボ）をもちながら、ミッ
シヨン(ある文化的な理想の達成)に沿って行動していくことが必要。社会教育だけでなく、地域振興にも寄与しているので博物館の位置づけそのものを見直すことも必要ではないか。
公民館	・同じ市内でも公民館の立地環境が異なると、活動の重点や評価の視点が異なるため、一つの評価システム、評価基準での評価は難しい。・公民館は自治の最前線。公民館では「顧客」ではなく「住民」という言葉を使う。地域の公共課題の解決にむけた社会教育機能を発揮しないと公民館は生き残れないのではないか。評価にあたっても、生涯学習事業と社会教育事業の両方の側面を評価する必要がある。ただし、社会教育事業における「公共課題の解決」を最終成果とすると活動を評価するのが難しくなる。・公民館には、社会的に教育が必要な人に教育を行う機能があり、このような活動を通じた利用者の行動の変化も評価の視点の一つ。・公民館職員が地域を把握する力が落ちている。地域の状況を把握・分析し、そこから課題解決のための学習を提示する力が必要である。また、経験が少ない職員が異動してきても、公民館の事業評価を行えるような仕組みが必要である。
全般	・現在の満足度をみるよりも、以前との比較ができるようにした方がよい。・利用者の属性により評価の視点は異なる。・利用者に知られていないサービスの項目を調査票に取り入れることにより、サービスの認知を高めていくことも期待される。・マネジメントの評価として、投書箱での利用者の声にどれだけ対応したかという評価項目も考えられる。・短いサイクルでの異動、専門職員の減少などにより、現場の職員の力量が低下。日々の業務で忙しく、運営評価の仕組みなどを考える余裕がない。・社会教育施設は「公の施設」なので、施設を利用していない層に対するベネフィットも考慮することが必要。施設を利用していない層へのアンケート調査が必要。また、リピーターを増やすだけでなく、未利用者が利用する「きっかけ」を提供することも重要。・利用者を通じて、非利用者（家族・知人など）に及ぼす影響（インパクト）も考慮してはどうか。

## (5) 「社会教育施設の評価に関するガイドライン」の作成

調査対象施設におけるケーススタディを通じて確立した社会教育施設の評価の考え方や、具体的な評価手法を、全国の社会教育施設（図書館・博物館・公民館）に周知するとともに、評価に携わる職員が手軽に参照でき、各施設における運営改善に結びつけることができるように、本調査研究の研究成果を「第2部 社会教育施設の評価に関するガイドライン」としてとりまとめた。
## 第1節

# 国際社会で活躍する日本人・日本企業

### 1. 国際機関で活躍する日本人

国際社会では、政治・安全保障体制を脅かすテロや紛争に加え、急速なグローバル化の進展に伴って深刻化してきた環境破壊、人権侵害、貧困、感染症等、地球規模の諸問題への対応がますます重要になってきている。こうした中で、国際機関の果たすべき役割は更に重くなり、国際機関で働く国際公務員の任務と責任も重要なものになっている。

日本は、国連等の国際機関における日本人職員を増強すべく、優秀な人材の発掘や日本人職員の採用・昇進に向けて、国際機関に対する働きかけを行っている。具体的には、若手職員のためのAE（Associate Expert）/JPO（Junior Professional Officer）等派遣制度 $ ^{注1} $ の活用、国際機関による採

### 2. 日本の NGO の活躍

## 【総論】

国際協力活動に携わる日本の非政府組織（NGO）は400以上あるといわれ、自然災害や地域紛争など国際社会が様々な課題に直面する中、地域社会や住民に密着したきめの細かい、迅速かつ柔軟な対応ができるNGOの重要性はますます高まっている。用ミッションの受入れ等を通じ、日本人職員の増強に努めている。その結果、国際機関の日本人職員は671人（2006年）となり、着実に増加している（図表「国連関係機関における日本人職員数の推移（専門職以上）」参照）。その中には、選挙で選出された国際機関の長のほかに、国際機関に就職して生え抜きで活躍している職員等がおり、若手から幹部職員に至るまでイラク周辺やアフガニスタン等の紛争地域を含む世界各国で、様々な分野において活躍している $ ^{注2} $ 。

このように国際機関で活躍する日本人を一人でも増やすために、引き続き、更なる人材発掘と国際機関への働きかけを行っていく方針である。

また、その活動範囲は開発援助、緊急人道支援にとどまらず、環境、人権、貿易、軍縮・不拡散、国際組織犯罪等の分野にまで至る。

外務省としても、NGO の役割を重視し、「日本の顔の見える支援」を担う日本外交の重要なプレーヤーの一人と位置付けて連携強化を図っている。
## 主要国際機関における日本人幹部職員

(2006年末時点、50音順)

赤坂 清隆
秋山 一郎
内海 善雄
奥田千恵子
尾崎久仁子
忍足 謙朗
尾身 茂
勝 茂夫
加藤 隆俊
黒田 東彦
桑原 幸子
古知 新
小林 健二
関水 康司
高木 善幸
滝澤 三郎
田中 信明
田中 伸男
谷口 富裕
丹羽 敏之
野村 一郎
掻 俊一
松浦晃一郎
村上 憲治
持田 繁
望月友美子
安井 至
弓削 昭子
横山 光弘
吉村 幸雄
和気 邦夫	経済協力開発機構(OECD)事務次長
化学兵器禁止機関技術事務局(OPCW-TS)査察局長
国際電気通信連合(ITU)事務総局長
国連事務局(UN)合同職員年金基金事務局投資管理サービス局長
国連薬物犯罪事務所(UNODC)条約局長
国連世界食糧計画(WFP)スーダン局長
世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長
世界銀行欧州・中央アジア担当副総裁
国際通貨基金(IMF)副専務理事
アジア開発銀行(ADB)総裁
国連環境計画(UNEP)バーゼル条約事務局長
世界保健機関(WHO)事務局長補顧問
国際エネルギー機関(IEA)緊急時対策局長
国際海事機関(IMO)海上安全部長
世界知的所有権機関(WIPO)戦略立案・政策展開部長
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)財務部長
国連事務局(UN)軍縮担当事務次長
経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局長
国際原子力機関(IAEA)事務次長
国連児童基金(UNICEF)事務局次長
国連食糧農業機関(FAO)水産局長
一次産品共通基金(CFC)財務局長
国連教育科学文化機関(UNESCO)事務局長
国際原子力機関(IAEA)保障措置局実施C部長
国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)事務局次長
世界保健機関(WHO)たばこ対策部長
国連大学(UNU)副学長
国連開発計画(UNDP)管理局長
国連食糧農業機関(FAO)日本事務所所長
世界銀行副総裁兼駐日特別代表
国連人口基金(UNFPA)事務局次長
# 国連の開発協力の現場を支える

9月に国連開発計画（UNDP）の管理局長に任命され、ニューヨーク本部に赴任しました。管理局長は総裁、副総裁に次ぐポストで、UNDPの管理部門総責任者として予算、財務、総務、人事・研修、調達、安全管理、法務、ITシステムを総括します。管理局の職員450人を指揮して、予算や人材などの経営資源の最適化を図ることにより、UNDPが世界中で繰り広げる開発協力活動の効率性を一層増進させることが期待されています。総裁や副総裁が毎週開く幹部会議では、レバノンやアフガニスタンに駐在する職員の安全対策、職員のキャリア構築戦略、次年度の予算編成など、管理局が担当する課題が多くとりあげられます。予算配分、評価・昇進制度、全世界140以上のUNDP事務所をつなぐITネットワークの整備を含む管理局の仕事は、その性格上組織全体に影響を与えます。それゆえ、一つひとつの決定をする上ではあらゆる面からの検討と精査が必要となります。

開発協力のキャリアにおいては、開発途上国の現場での経験を積むことが重要だと確信しています。私自身は、タイ、インドネシア、ブータンに合計12年間駐在する機会を得て、現場レベルでの国別援助計画策定、貧困削減プロジェクトの形成やモニタリング・評価などにかかわることができました。その後、UNDPにとって大変重要なパートナーである日本との協力強化に努めるため、駐日代表として4年半勤務しました。その間、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、アフリカ地域などでの平和構築や貧困削減といった分野で、日本とUNDPの協力が大きく広がったのはうれしい限りです。

管理局長としての業務遂行においては、ある一つの国に焦点を当てたこれまでの仕事とは違い、組織全体への慎重な配慮が常に要求されます。国連改革を目指す広い視野に立ち、組織の効率化や変革にかかわる大きな決定を下す場にいることを意識し、最適な判断をしなくてはなりません。チャレンジの多い毎日ですが、今までの経験、特に途上国の現場で働く目線と感覚を忘れずに、全力で取り組みたいと思っています。

国連開発計画（UNDP）管理局長弓削昭子

UNDP グローバル・スタッフ・ミーティングで発言する

ケマル・デルビシュ総裁と弓削管理局長
## (1) 開発援助分野

政府開発援助（ODA）に対する国民の理解と支援を得る上で、国民の幅広い層が国際協力に参加する国民参加型援助、すなわちNGOとの連携が重要であるとの考えの下、外務省としては、ODAの政策立案や事業実施にNGOの人材やノウハウをいかすとともに、各NGOへの資金協力、活動の質や幅を深めるためのNGOの専門性や運営能力の強化に力を入れている。

日本の NGO が多く活躍する開発途上国では、大使館関係者、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）及び NGO 関係者が ODA の効率的・効果的実施を協議する「ODA 大使館」制度が2002年度から開始され、これまでにカンボジア、バングラデシュ、ケニア等13か国で実施されている。

資金協力では、従来のNGO事業補助金、草の根無償資金協力に加えて、2002年度に日本NGO支援無償資金協力 $ ^{(注3)} $ 及び草の根技術協力 $ ^{(注4)} $ を新設した。2006年度予算はそれぞれ28.5億円、19.9億円で設立当初の20億円、10.9億円に比べ増加している。2006年度の日本NGO支援無償資金拠出額は16か国34件で7億円（2006年12月末現在）となっており、学校の再建や医療協力、母子保健、被災者支援、農村開発、地雷・不発弾除去等の事業が行われている。

また、津波や地震のような大規模自然災害や地域紛争の際にNGOが迅速に緊急人道支援活動を行えるように、2000年8月にNGO、政府、経済界が協力してジャパン・プラットフォーム(JPF)を設立した。現在24のNGOが参加しており、2004年末のスマトラ沖大地震や2005年のパキスタン等大地震の際に活躍した。2006年度はレバノン、東ティモール及びスーダンで国内避難民支援を行っている。

一方、日本のNGOの多くは、主要先進国と比べ財政的・組織的基盤が脆弱であることから、専門性や組織運営能力の強化が必要であり、外務省やJICA、国際開発高等教育機構（FASID）が、様々なプログラムを実施している。外務省では2006年度、復興時の教育支援、ネットワークNGO、ファンドレイジング、プロテクション（援助の受益者の法的、社会的、物理的保護）の4つのテーマでNGO研究会を開催したほか、海外NGO等と共同でアフリカの貧困問題に関するセミナーも行っ

騒乱直後に東ティモールのバイロピテ診療所で診療にあたる（特活）シェア＝国際保健協力市民の会の医師（平成18年度日本NGO支援無償資金協力事業）

た。また、NGO相談員（国民、NGOの相談先として政府が委嘱）を17名配置して各種照会に対応したほか、NGO専門調査員（NGOの専門性を高めるためNGOに派遣する者）11名を11団体に派遣した。

外務省は、1996年以来、年4回のNGO・外務省定期協議会を、2002年度から全体会議（年1回）、ODA政策協議会と連携推進委員会の2つの小委員会（各年3回）に改
## 外務省とNGOとのパートナーシップ

## 対話

【主な取組】

NGO・外務省定期協議会（1996年度開始）

NGOと在外公館との定期協議会（通称「ODA大使館」）（2002年度開始）

GII／IDI（※）に関する外務省・NGO懇談会（1994年度開始）

## 外務省とNGOとの パートナーシップ

## 連 携

## 【主な取組】

● 「ジャパン・プラットフォーム」の設置 (2000年8月)

● 広報・事業効果検証における連携 (2006年開始)

## 協力

## 【主な取組】

● NGO事業補助金 (1989年度開始)

● NGO活動環境整備支援事業 (1999年度開始)

● 日本NGO支援無償資金協力 (2002年度開始)

● 草の根技術協力 (JICA事業、2002年度開始)

※GII：「人口・AIDSに関する地球規模問題イニシアティブ(Global Issues Initiative on Population and AIDS)」の略。

IDI：「沖縄感染症対策イニシアティブ(Okinawa Infectious Diseases Initiative)」の略。1994年度開始時には「GIIに関する外務省・NGO 懇談会」という名称だったが、2000年7月のG8九州・沖縄サミットにおいて日本が発表した「沖縄感染症対策イニシアティブ」を受け、「GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会」という名称になった。

アフガニスタン・ナンガルハール県の県都ジャララバード市で運営する子ども図書館にて活動する(社)シャンティ国際ボランティア会の日本人スタッフ（平成18年度日本NGO支援無償資金協力事業）（写真提供：（社）シャンティ国際ボランティア会）

編し、NGO との対話にも努めている。2002年11月には NGO 担当大使を設置し、NGO と外務省の意見交換・情報交換の際の双方の橋渡し役を務めるとともに、NGO との対話や協力が求められる国際会議等の場での NGO への協力を行っている $ ^{注5} $ 。