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金融に関する消費者教育については、平成12年6月の金融審議会答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」において、「……今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」とその必要性が述べられており、金融庁としてはこれを受け、同年7月の金融庁発足時の長官談話において、「……消費者教育の充実を図り、金融商品や金融取引についての国民の理解を増進する」との基本的考え方を示したところである。

その後、14年8月の「証券市場の改革促進プログラム」において、誰もが投資しやすい市場の整備の方策として、投資家の信頼が得られる市場の確立などとともに、「投資知識の普及・情報の提供」が掲げられたほか、15年12月の金融審議会第一部会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」において、投資教育の改革の方向性が示されたところである。

更に、16年12月に公表された金融改革プログラムには「利用者のライフサイクルに応じ、身近な実例に即した金融経済教育の拡充」とあり、工程表において「関係省庁・民間団体との連携強化、財務局・財務事務所の活用を通じ、金融庁主催のシンポジウム、教師との懇談会、教師向け研修会の開催、教材の普及等、金融経済教育に係る諸施策を実施」と記載されているところである。

これらを踏まえ、16 事務年度においては、小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ホームページ掲載、「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のホームページ掲載、中学生・高校生向け副教材の改訂・ホームページ掲載、高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ホームページ掲載、副教材及びパンフレットの、全国中学・高校への配布（1.7万部）を行ったほか、金融関係団体等との連携を図りつつ、金融経済教育の一層の推進・充実に向けた様々な取組を行った。

## ◆ 消費者教育への主な取組状況

### 1. 金融庁ホームページ「金融サービス利用者コーナー」の拡充

一般消費者への金融に関する情報提供機能を拡充し、消費者教育の充実を図ることを目的として、金融庁ホームページに「金融サービス利用者コーナー」を開設し、随時、その拡充に努めている。

16 事務年度においては、17 年 4 月、同コーナーをより見やすくするために、トップページの改訂を行った。

### 2. 学校における金融教育の推進のための取組

## （１）文部科学省への要請

14 年 11 月、学校における金融教育の一層の推進の観点から、文部科学省に対して学校における金融教育の一層の推進について長官名で文書にて要請を行
った。

## （２）小学生向けパンフレットの作成・提供

16 年 8 月、「子ども霞が関見学デー」での配布等に使用するため、小学生向けパンフレット「金融庁 くらしと金融」を作成し、ホームページに掲載している。（資料 9－5－1 参照）

## （３）副教材の改訂・提供

16 年 10 月、学校における金融教育の一層の推進に資するため、15 年 10 月に作成した中学・高校生向けの副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融の働き」を改訂し、金融庁ホームページに掲載している。（資料 9－5－2 参照）

また、17年2月に全国の中学校・高等学校に見本として一部を送付した。

## （４）高校卒業生向けパンフレットの作成・提供

16 年 12 月、高校卒業生向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」を作成し、金融庁ホームページに掲載している。(資料 9－5－3 参照)

また、17年2月に全国の高等学校に見本として一部を送付した。

### 3. 各種パンフレット類の配布

金融制度、金融商品等の周知を図るため、必要に応じパンフレット等を作成（購入）し、財務（支）局及び財務事務所を通じて一般消費者に配布している。

(例)「新・くらしのアドバイス ──この商品・あの取引のここに注意！──」「預金保険制度（預金保護のしくみ）」

### 4. 懇談会・後援等

（1）17年3月に大臣の私的な懇談会である「金融経済教育懇談会」が設置され、7回の会合を経て6月に論点整理を行い、記者発表を行った。（資料9－5－4～5参照）

（２）金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対する「金融庁後援」による協力を通じて、金融知識の普及活動に取り組んでいる。（資料９－５－６参照）

（3）16 年 8 月、各都道府県の小学校、中学校、高等学校を対象に、各学校における金融経済教育の意識、取組み状況及び金融庁への要望などの実態を調査し、今後金融庁が取り組むべき施策の参考とすることを目的とし「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」を実施し、その結果をホームページに掲載した。
### 5. 金融広報中央委員会の活動への協力

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、協力を行っている。具体的には、金融・証券・保険関係団体やNPO等との更なる連携強化を図るため、14年11月に同委員会に設置された「金融に関する消費者教育の進め方についての連絡協議会」のメンバーに金融庁も加わっている。
## 第3節 構造変化と非正規雇用

企業は新規学卒者を採用し内部で育成するとともに、パートタイム労働者をはじめとする非正規雇用労働者などの活用を組み合わせてきた。本節では、近年増加している非正規雇用労働者に着目して、その推移と労働需要面からの企業の活用状況、労働供給面の状況をみることにより、今後の構造変化に対応し、成長による雇用・所得の拡大につながる働き方を展望することとしたい。

なお、本白書における「正規」・「非正規」という区分は、統計上の労働者の区分としての整理であり、一定の価値観をもってこれを区分することは適当でないことを申し添える。

## 労働需要と非正規雇用の推移

## 日本経済と非正規雇用

我が国経済における非正規雇用は、1950年代から高度経済成長期にかけての出稼ぎ労働者や臨時工、1960年代後半以降に増加した有配偶女性のパートタイム雇用、1980年代後半以降の派遣労働者、有期契約労働者の増加など、その雇用形態を変化させつつも増加してきた。非正規雇用の推移は、我が国企業が経済変動や中長期的な構造変化に対応する中で、貴重な経済成長の源泉である人材の活用の在り方を示す歴史でもあった $ ^{186} $ 。

## 正規雇用の横ばいと非正規雇用労働者の増加による非正規雇用労働者比率の上昇

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2000年までは「労働力調査特別調査」）により、1985年以降の雇用形態別雇用者数（役員を除く）の変化をみると、経済変動に加えて人口動態の変化の影響を受けながら推移しており、現在、雇用者に占める非正規雇用労働者の割合（非正規雇用労働者比率）は3分の1を超える水準となっている。第2章第2節でみたように、産業別ではサービス業等において、職業別ではサービス職業従事者等において、それぞれ非正規雇用労働者の割合が高い（第3−（3）−1図） $ ^{187} $ 。

1985年と2010年の二時点でみると、雇用者数（役員を除く）は3,999万人から5,111万人へ1,112万人増加した。その内訳をみると、非正規の職員・従業員が655万人から1,756万人へ1,101万人増となった。一方で正規の職員・従業員が3,343万人から3,355万人へ12万人増となっている。非正規の職員・従業員が大幅に増えているが、正規の職員・従業員もわずかながら増えていることについて、今後の政策を考える上で留意する必要があると考えられる（付3－（3）－1表）。

また、非正規雇用労働者の増加に伴って、非正規雇用労働者比率は1985年の16.4%から2010年の34.4%まで上昇した。この比率は、男女のどの年齢階級においても上昇したが、若年層において上昇が顕著となっている。非農林業ベースで比較すると $ ^{188} $ 、15～24歳層で14.9%から46.5%へ、25～34歳層で9.8%から25.8%へとそれぞれ上昇している。非正規雇用労働者は、15～24歳層で89万人から225万人へ、25～34歳層で99万人から298万人へとそれぞれ増加している。一方で若年層の人口が減少する中で、正規雇用は減少している。15～24歳層で1985年の508万人が2010年には260万人へ、25～34歳層で907万人から856万人へとそれぞれ減少している。
## 第3−(3)−1図 雇用形態別雇用者数の推移

非正規雇用労働者の割合は、雇用者の3分の1を超える水準で推移している。

資料出所 2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、2005年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）

（注）1）実数の下の（）は前年差、棒グラフの上の割合は、雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合（非正規雇用労働者比率）である。

2）2005年以降の実数及び割合は2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）で遡及集計した数値を用いている。2011年の実数及び割合は補完推計値であり、前年差は補完推計値を用いて計算した参考値。

3）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。

また、労働力の高齢化が進行する中で、高年齢者の就労促進政策の効果もあり、55歳以上の雇用者は、1985年には441万人であったのが、2010年には1,086万人へと着実に増加している。正規雇用は1985年の320万人から2010年の548万人へ、非正規雇用は1985年の122万人から2010年の538万人へとそれぞれ増加した。

さらに、非正規雇用労働者の推移を性別にみると、1985年から2010年にかけて、男性は187万人から538万人へ351万人の増加、女性は470万人から1,217万人へ747万人の増加となった。

## ●高年齢層での非正規雇用が増加

第3−(3)−2表は、非正規雇用の変動を2002年から2012年の二時点間で比較して特徴を整理したも

## 第3－(3)－2表 非正規雇用労働者の動向（2002年と2012年）

2002年から2012年にかけて非正規雇用労働者は362万人増加したが、このうち55歳以上が246万人増加した。

(单位 万人)

非正規の職員・従業員	15～34歳(学生を除く)	学生	35～44歳	45～54歳	55歳以上	その他パート
2002年	1,451	343	117	120	138	339	396
2012年	1,813	342	109	198	166	585	413
増減	362	-1	-8	78	28	246	17

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）「学生」は、15～24歳の在学中の者。

2）「その他パート」は、15～54歳の世帯主の配偶者である女性で、非農林業で働くパート・アルバイト。

3）「15～34歳（学生を除く）」、「35～44歳」、「45～54歳」は、「その他パート」を除いた値。
のである。それによると、非正規雇用労働者は1,451万人から1,813万人へ362万人増加したが、このうち55歳以上層の高齢者が246万人増加し、585万人となった。ここからも、近年の非正規雇用労働者は特に高年齢層において増加していることが分かる。

## ●1980年代後半以降の景気変動と非正規雇用

次に、1985年から2010年までの25年間について、景気変動と非正規雇用の大まかな特徴を5年ごとに区切ってみると、以下のとおりである（前掲付3-(3)-1表） $ ^{189} $ 。

## ○1980年代後半：正規雇用とともにパートタイム雇用が増加

1985年9月のプラザ合意を受けて円高不況となったが、1986年11月を景気の谷として回復してからはバブル景気へ移行した。また、1986年には男女雇用機会均等法、労働者派遣法が施行された。1985年から1990年にかけて、正規雇用が145万人、非正規雇用が226万人増加した。正規雇用は男性が89万人増、女性が56万人増となったのに対し、非正規雇用は男性が48万人増、女性が176万人増となった。1985年、1990年ともに非正規雇用の約8割はパート・アルバイトであった。

## ○1990年代前半：正規雇用の増加が雇用増をけん引

バブル経済が崩壊し、1991年2月を景気の山として景気後退局面に入った。団塊の世代（1947～49年生まれ）が40歳代前半から後半へ移行するとともに、団塊の世代ジュニアの労働市場への参加が進んだ。1992年初めまでは人手不足感が高く、雇用は大幅に増加し、1990年から1995年にかけて、正規雇用が291万人、非正規雇用が120万人増加した。性・年齢別にみると、正規雇用は男性が182万人増、女性が109万人増となった。非正規雇用は男性が21万人増であったのに対し、女性は99万人増加した。このうち45～54歳層で41万人増となり、引き続き最も増加幅が大きかった。

## ○1990年代後半：正規雇用が減少に転じた一方、パートタイム雇用が大幅に増加

1997年には金融機関の破綻が相次いだが、同年5月を景気の山として、1999年1月にかけて景気後退局面となった。1995年から2000年にかけて、35～44歳層の正規雇用が減少したことなどにより、正規雇用は男性が67万人減、女性が82万人減となった。一方、非正規雇用は男女の全年齢層で増加し、男性が82万人増、女性が189万人増となった。非正規雇用の増加のほとんどはパートタイム雇用であり、女性の非正規雇用は55～64歳層で53万人増、25～34歳層で46万人増、45～54歳層で45万人増となった。

## ○2000年代前半：正規雇用が大幅に減少した一方、パート以外の非正規雇用が大幅な増加

ITバブルの崩壊後、2002年1月を景気の谷として景気拡張局面となったが、雇用情勢は厳しい状況が続いた。2000年から2005年にかけて、正規雇用が256万人減少した一方、非正規雇用が360万人増加した。正規雇用は男性の減少が大きかった一方、非正規雇用は男女ともに増加した。この期間の特徴は、パートタイム雇用以外の非正規雇用が増加したことである。「契約社員・嘱託」及び「その他」が246万人増となり、このうち55～64歳層の男性の「契約社員・嘱託」及び「その他」が高齢者雇用の進展もあり37万人増となった。また、2004年3月から製造業務における労働者派遣が解禁となった
こともあり、2000年から2005年にかけて「労働者派遣事業所の派遣社員」が73万人増となった $ ^{190} $ 。

○2000年代後半：正規雇用の減少が小幅となった一方、非正規雇用の増加が継続

2008年2月を景気の山として後退局面に入り、同年9月にはリーマンショックが起こった後、2009年3月を景気の谷として拡張局面に入った。2005年から2010年にかけて、正規雇用は19万人減と比較的小規模であった一方、非正規雇用は123万人増となった。少子化の影響が続き、15〜24歳層の正規雇用、非正規雇用ともに減少した。また、リーマンショックを契機とした経済収縮に伴い、2009年には派遣労働者を含む非正規雇用労働者が前年比で減少した。

## ● 若年人口が減少する中、雇用者比率、非正規雇用労働者比率の上昇により増加した非正規雇用労働者

第3－(3)-3図により、非正規雇用の増加を2003年から2012年の10年間でみると、前年比で増加傾向にある。この増減を人口構成変化効果、雇用者比率変化効果、非正規雇用労働者比率変化効果に要因分解すると、若年層（15～34歳層）の人口減少が一貫して非正規雇用労働者数の減少に寄与している。一方、多くの年において雇用者比率（人口に占める雇用者の比率）が上昇しており、これが非正規雇用労働者数の増加に寄与している。また、非正規雇用労働者比率が2009年を除く多くの年でどの年齢層でも上昇しており、これも非正規雇用労働者数の増加に寄与している。
## 第3−(3)−3図 非正規雇用労働者数の変化要因

○ 2003年～2012年でみると、雇用者比率と非正規雇用労働者比率の上昇が非正規雇用労働者数の前年比の増加に寄与している。

(年齢階級別でみた要因分解)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad&1)\quad 非正规雇用労働者数 \underline{R}、各年齡層 \underline{0} 人口 \underline{ 耷 Ni}、雇用者比率 \underline{ 耷 Ei}、非正规雇用労働者比率 \underline{ 耷 Ri} とすると \\\ &\underline{R=\Sigma Ni*}Ei*Ri よ \underline{)、}\\ &\Delta R=\sum_{i}\{\underline{(\Delta Ni)*Ei*Ri}+\underline{Ni*(\Delta Ei)*Ri}+\underline{Ni*Ei*(\Delta Ri)}+\underline{Ni*(\Delta Ei)*(\Delta Ri)}+(\Delta Ni)*Ei*(\Delta Ri)+(\Delta Ni)*(\Delta Ei)*Ri+(\Delta Ni)*(\Delta Ei)*(\Delta Ri)\}\\ &\quad 人口構成变化要因 \quad 雇用者比率変化要因 \quad 非正规雇用労働者比率変化要因 \quad 交絡効果 \end{aligned} $$

2）本要因分析では年齢階級別の数値を用いており、四捨五入の関係で年齢計の変化とは必ずしも一致しない。
## 非正規雇用の増加に寄与した2000年代の転職状況

我が国における就業構造の中長期的な変化として、第2章第1節でみたように、自営業主及び家族従業者の減少と雇用者の増加がみられ、それに伴い、雇用者比率は上昇している。このことから、非正規雇用の増加には、こうした自営業主及び家族従業者の減少と雇用者の増加が影響していると考えられる。これらの従業上の地位間の労働移動はどの程度起こっており、1990年代後半以降の非正規雇用の増加に寄与したのであろうか。

第3－(3)-4表は、総務省統計局「就業構造基本調査」により、転職就業者（過去5年間前職を辞めた者）の前職及び現職の従業上の地位をみたものである $ ^{191} $ 。それによると、自営業主及び家族従業者の減少に伴い、転職就業者のうち、前職が自営業主または家族従業者であった者の割合も低下傾向にある。

また、2002年、2007年の二時点において、性別に転職就業者の変化をみると、男性の転職就業者のうち、前職が自营業主である者は1割を切っており、前職が正規雇用である者、非正規雇用である者はそれぞれ6割台、2割台である。一方、現職が正規雇用である者は5割強にとどまり、3割強が非正規雇用となっている。また、女性の転職就業者の半分近くは一貫して非正規雇用間の移動となっている。

さらに、正規雇用と非正規雇用の間の移動をみると、いずれの時点とも、また、男女とも、正規から非正規への移動の割合が非正規から正規への移動の割合を上回っている。

1990年代後半から2000年代は非正規雇用労働者比率が上昇した時期であったが、その一因として、この間の転職による雇用者の増加が、男女ともに主に非正規雇用の増加によるものであったことが考えられる。

## ● 労働需要側の人件費コスト節約、仕事の繁閑への対応等から非正規雇用労働者が増加

次に、非正規雇用労働者が増加した要因を、労働需要面からみてみる。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（以下「多様化調査》）によると、事業所が非正規雇用労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」「賃金以外の労務コストの節約のため」の順で多いが、「即戦力・能力のある人材を確保するため」「専門的業務に対応するため」「景気変動に応じて雇用量を調節するため」「高年齢者の再雇用対策のため」といった回答もある。2003年、2007年、2010年で比較すると、いずれの年も「賃金の節約のため」とする割合が最も高い。また、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」や「高年齢者の再雇用対策のため」とする割合が上昇傾向にある（付3－(3)-2表）。これを就業形態別にみると、契約社員は「専門的業務に対応するため」、派遣労働者は「即戦力・能力のある人材を確保するため」、パートタイム労働者は「賃金の節約のため」や「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が高い割合となっている。また、産業別にみると、多くの産業で「賃金の節約のため」が高い割合となっているが、製造業ではそれに次いで「高年齢者の再雇用対策のため」が高くなっている $ ^{192} $ 。また、我が国における産業構造の変化の特
## 第3－(3)－4表 転職就業者数の従業上の地位の変化

1990年代後半から2000年代の転職が非正規雇用の増加に寄与したことが考えられる。

（１）１９９７年→２００２年の５年間（１９９７年１０月以降に前職を辞めた者）

(单位 % )

男女計	前職総数	自営業主	家族従業者	雇用者	うち正規	うち非正規
現職総数	100.0	3.2	1.1	94.1	53.9	40.0
自営業主	6.2	0.5	0.1	5.3	3.9	1.4
家族従業者	1.7	0.1	0.1	1.5	0.9	0.6
雇用者	89.6	2.4	0.9	85.5	47.5	37.7
うち正規	41.2	1.0	0.3	39.4	29.7	9.6
うち非正規	48.3	1.4	0.6	45.9	17.7	28.0
男性	前職総数	自営業主	家族従業者	雇用者	うち正規	うち非正規
現職総数	100.0	3.7	0.7	92.9	69.9	22.5
自営業主	8.8	0.7	0.1	7.7	6.4	1.3
家族従業者	1.2	0.0	0.0	1.1	0.8	0.3
雇用者	85.9	2.8	0.6	81.1	60.0	20.8
うち正規	54.9	1.7	0.4	52.1	43.7	8.2
うち非正規	30.8	1.1	0.2	28.8	16.2	12.5
女性	前職総数	自営業主	家族従業者	雇用者	うち正規	うち非正規
現職総数	100.0	2.6	1.4	95.5	37.0	58.3
自営業主	3.4	0.4	0.1	2.9	1.3	1.6
家族従業者	2.2	0.1	0.1	2.0	1.0	1.0
雇用者	93.6	2.1	1.2	90.1	34.3	55.6
うち正規	26.8	0.4	0.2	26.1	14.9	11.1
うち非正規	66.8	1.7	1.0	63.9	19.4	44.4

## （２）２００２年→２００７年の５年間（２００２年１０月以降に前職を辞めた者）

(单位 % )

男女計	前職総数	自営業主	家族従業者	雇用者	うち正規	うち非正規
現職総数	100.0	2.7	0.8	95.3	49.1	46.1
自営業主	5.3	0.4	0.1	4.6	3.2	1.5
家族従業者	0.9	0.0	0.0	0.8	0.4	0.4
雇用者	93.8	2.2	0.7	89.8	45.5	44.3
うち正規	40.9	0.8	0.3	39.5	27.9	11.6
うち非正規	50.5	1.3	0.4	48.4	16.1	32.3
男性	前職総数	自営業主	家族従業者	雇用者	うち正規	うち非正規
現職総数	100.0	3.3	0.6	94.0	65.9	28.1
自営業主	7.7	0.6	0.1	6.7	5.4	1.4
家族従業者	0.5	0.0	0.0	0.5	0.4	0.1
雇用者	91.7	2.6	0.5	86.7	60.1	26.6
うち正規	53.9	1.2	0.3	51.7	41.1	10.6
うち非正規	33.8	1.1	0.2	31.9	16.3	15.6
女性	前職総数	自営業主	家族従業者	雇用者	うち正規	うち非正規
現職総数	100.0	2.0	1.0	96.6	31.7	64.9
自営業主	2.8	0.3	0.1	2.4	0.9	1.6
家族従業者	1.2	0.0	0.1	1.1	0.4	0.7
雇用者	95.9	1.7	0.9	93.0	30.4	62.6
うち正規	27.4	0.3	0.2	26.9	14.2	12.7
うち非正規	67.8	1.4	0.7	65.6	15.9	49.7

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」(2002年、2007年)

（注）1）転職就業者数全体に占める割合。

2）転職就業者数は、1997～2002年で約1,256万人（うち男性約645万人、女性約611万人）、2002～2007年で約1,265万人（うち男性約644万人、女性約621万人）である。
徴として第2章でも取り上げた第3次産業化が、非正規雇用の需要を高めたことが考えられるが $ ^{193} $ 、多くのサービス業では「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が高くなっており、これは産業ごとの業務の実態を反映したものと考えられる $ ^{194} $ 。

また、厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2008年2月を景気の山とする前回の景気後退局面において、事業所の雇用調整の実施方法は残業規制を中心に、配置転換、出向、中途採用の削減・停止、一時休業（一時帰休）や臨時・季節、パートタイム労働者の再契約停止・解雇が実施された $ ^{195} $ ほか、その他の調整方法として、派遣労働者の削減も実施された。

## ● サービス業、卸売・小売業・飲食店で大きく増加した非正規雇用

第3－(3)-5図、付3－(3)-3表により産業別に正規雇用・非正規雇用の動向をみると、1987年から2007年の間の正規雇用は総じてみると大きく減少しておらず、25万人減少（男性は46万人減少、女性は22万人増加）となった。正規雇用が減少したのは製造業（241万人減少のうち、男性は124万人減少、女性は116万人減少）、卸売・小売業・飲食店（53万人減少のうち、男性は29万人減少、女性は24万人減少）であった。一方、サービス業で154万人増加（うち男性は32万人増加、女性は122万人増加）した。

一方、1987年から2007年の間の非正規雇用の動向は1,044万人の増加（男性は351万人増加、女性は693万人増加）となった。非正規雇用は建設業を除く産業で増加し、サービス業で360万人増加（同94万人増加、266万人増加）、卸売・小売業・飲食店で354万人増加（同95万人増加、259万人増加）、運輸・通信業で107万人増加（同55万人増加、53万人増加）、製造業で69万人増加（同67万人増加、3万人増加）となった。

## 多くの産業で非正規雇用労働者比率が上昇

こうした変化を踏まえ、建設業を除く産業において非正規雇用労働者比率は上昇した。例えば、1987年から2007年にかけて、卸売・小売業・飲食店で30.0％から52.1％へ、サービス業で20.6％から37.4％へそれぞれ上昇した。産業計の非正規雇用労働者比率の変化について、産業構造要因（非正規雇用労働者比率の高い産業の割合が高まった要因）と産業内要因（各産業における非正規雇用労働者比率が高まった要因）により要因分解すると、1987年から2007年の間の5年ごとのいずれの期間においても、産業内要因が大きく寄与していることが分かる（第3－（3）－6図）。

非正規雇用労働者比率の水準は産業により異なっているものの、卸売・小売業・飲食店、サービス業など多くの産業で比率が上昇したことが、産業計の比率の上昇に大きく寄与している。
第3－(3)－5図 性・産業・雇用形態別雇用者数の推移

非正規雇用労働者はサービス業、卸売・小売業・飲食店で大きく増加した。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）　1）非正規の職員・従業員数は、役員を除く雇用者（1997年及び2002年については、雇用者総数から役員数を除して算出）から正規の職員・従業員の数を除して算出。

2）非正規の職員・従業員のうち、労働者派遣事業所の派遣社員については、1997年までは派遣元の事業所の産業、2002年からは派遣先の事業所の産業に分類されている点に留意が必要である。

3）「その他（分類不能を含む）」は、産業計の「総数」から「建設業」、「製造業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業・飲食店」、「サービス業」及び「公務（他に分類されないもの）」を除して算出。なお、2002年及び2007年の「運輸・通信業」は「情報通信業」と「運輸業」の合計、「卸売・小売業・飲食店」は「卸売・小売業」と「飲食店、宿泊業」の合計である。
## 第3−(3)−6図 非正規雇用労働者比率変化の要因分解

非正規雇用者比率の変化は、産業構造変化効果（産業構造要因）と各産業における非正規雇用労働者比率変化効果（産業内要因）に要因分解できるが、後者の寄与が大きい。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計1）非正規雇用労働者比率の要因分解は以下の式による。

産業をいとする。

L：役員を除く雇用者数 $ L=\Sigma Li $

t：非正規の職員・従業員数 $ t=\Sigma ti $

R：非正規雇用労働者比率（ri=ti/Li、R=t/L）

s：産業の構成比（si=Li/L）

2）本図の要因分解で、「就業構造基本調査」の各回における産業分類の調整を図るため、2007年及び2002年においては「運輸・通信」を「情報通信業」、「運輸業」の計、「金融・保険・不動産」を「金融・保険」と「不動産業」の計、「サービス業」を「飲食店、宿泊業」、「医療、福祉」、「教育、学習支援業」、「複合サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の計とした。また1997年以前においては、「サービス業」を「飲食店」と「サービス業（他に分類されないもの）」の計とした。公務は除いている。なおこのような調整を行っているが、産業分類改定に伴う影響により各回の厳密な接続ができるわけではないことに留意が必要である。

3）非正規の職員・従業員のうち、労働者派遣事業所の派遣社員については、1997年までは派遣元の事業所の産業、2002年からは派遣先の事業所の産業に分類されている点に留意が必要である。

## ●基幹化・戦力化の動きがみられる非正規雇用労働者の活用

経済競争のグローバル化、IT化・自動化、少子高齢化など企業を取り巻く構造変化の中で、近年、日本の企業において、非正規雇用労働者を労働コスト節約という観点のみならず、コア人材として活用するなど、基幹化・戦力化の動きもみられる。

（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）によると、企業において非正社員に任せる仕事の「量的側面」（人数×労働時間の総量）が増加したとする割合は半数超（51.9%）となり、減少したとする割合（15.2%）を大きく上回った（第3－（3）－7図）。これを産業別にみると、ほとんどの産業で増加したとする割合の方が高いが、「教育、学習支援業」「複合サービス業（郵便局、協同組合等）」「生活関連サービス業、娯楽業」などのサービス業
## 第3－（3）－7図 非正社員に任せる仕事（量的側面、質的側面）の近年の推移

○ 企業において非正社員に任せる仕事の「量的側面」が増加したとする割合は半数超となり、減少したとする割合を大きく上回った。

資料出所 （独)労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)

などで特に高くなっている。また、「質的側面」（求める責任や役職者）については、増加（37.6%）が減少（12.9%）を大きく上回っている。産業別にみると、「複合サービス業（郵便局、協同組合等）」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」などで特に高くなっている（付3－（3）－4表）。

また、非正社員のうち、正社員と同じようなコア業務に従事している割合は回答企業の平均で38.0％となっている。ただしこの割合はばらつきが大きく、「90％以上」が13.5％、「10％以上20％未満」が13.3％などとなっている。「0％」（コア業務に従事している非正社員がいない）と回答した企業は12.7％にとどまった（付3－（3）－5表）。

このように、近年、非正社員に任せる仕事が質量の両面で重要性を増している中で、非正社員の基幹化・戦力化に取り組む企業の動きがみられる。

## ●今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回る

第3－(3)-8図によると、企業が考える今後の正社員・非正社員のバランスは、「現状で、適正である（ちょうど良い）」が50.1％と最も多く、「現状より正社員比率を（やや）高める必要がある」(17.6%)の方が「現状より非正社員比率を（やや）高める必要がある」(14.4%)よりも高い割合となっている。これを産業別にみると、いずれの産業も「現状で、適正である（ちょうど良い）」が最も多い。現在の非正社員比率の高いサービス業についてみると、「宿泊業、飲食サービス業」（非正社員比率は56.4%）では、「現状より非正社員比率を（やや）高める必要がある」の方が「現状より正社員比率を（やや）高める必要がある」よりも高い割合となっている一方、「生活関連サービス業、娯楽業」（同46.0%）や「教育、学習支援業」（同40.4%）においては逆の結果となっている（付3-(3)-6表）。

また、「現状より正社員比率を（やや）高める必要がある」と回答した企業について、そのように考える理由（複数回答）をみると、「中長期的な人材育成や能力開発を強化したいから」（53.7%）、「知識や技能、経験等を着実に継承したいから」（51.2%）の順で高くなっている。
## 第3－（3）－8図 今後の正社員・非正社員のバランスに対する考え方

今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回る。

資料出所（独)労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)

## 非正規雇用労働者と有期契約労働者

総務省統計局「労働力調査」により、非正規雇用労働者を勤め先の呼称別に把握すると、2013年1～3月は1,870万人（役員を除く雇用者に占める割合は36.3%）である。また、有期契約労働者は1,444万人（役員を除く雇用者に占める割合は28.0%）であり、非正規雇用労働者の多くが有期契約労働者であることが考えられる（第3－（3）－9表）。

厚生労働省「有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」（2011年）によると、有期契約労働者の現在の勤務先での勤続年数は、「1年超～3年以内」が25.7％で最も割合が高く、「6か月以内」（18.6％）、「5年超～10年以内」（17.8％）と続き、「10年超」は11.7％となっている。これを労働者の職務タイプ別にみると、正社員同様職務型、別職務・同水準型、軽易職務型及び事業所に正社員がいない場合で「1年超～3年以内」の割合が最も高い一方、高度技能活用型で「10年超」の割合が最も高くなっている。また、産業別にみると、「10年超」の割合は金融・保険業、建設業、製造業などで産業平均を上回っている（付3－（3）－7表）。

また、前出「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）によると、非正社員のうち、勤続5年以上の割合は回答企業の平均で35.6％となっているが、3分の1を上回る企業で「50％以上」となっている（付3-(3)-8表）。この割合は各産業内においてもばらつきがあるものの、金融・保険業などで高くなっている。

前出「有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」及び総務省統計局「労働力調査」により、有期契約労働者のうち勤続年数が5年超の者を推計すると $ ^{196} $ 、426万人（2013年1～3月の役員を除く
## 第3－(3)－9表 雇用者に占める勤続年数 5 年超の有期契約労働者の推計

有期労働契約の雇用者（一般常雇の有期、臨時雇、日雇）は1,444万人で、役員を除く雇用者に占める比率は28.0%であるが、勤続年数5年超の者は約426万人と推計される。

(単位 万人、%)

(勧め先における呼称)
(従業上の地位)	勤め先における
呼称計	正規の
職員・従業員	非正規の
職員・従業員
合計	5,154 (100.0)	3,281 (63.7)	1,870 (36.3)
無期の契約	3,710 (72.0)	3,154 (61.2)	553 (10.7)
有期の契約・臨時雇・日雇(①)	1,444 (28.0)	127 (2.5)	1,316 (25.5)
うち勤続年数5年超の者(②)	426 (8.3)
②のうち65歳以上及び在学中を除く	356 (6.9)
資料出所 厚生労働省「平成23年有期労働契約に関する実態調査」、総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」(2013年1～3月)より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
(注)1)括弧内の数字は役員を除く雇用者(5,154万人)に対する比率(%)。
2)四捨五入の関係で各項目の和が合計と合致しない場合がある。
3)②は「平成23年有期労働契約に関する実態調査(個人調査)」(平成23年(2011年)7月1日時点の調査。以下「有期調査」という)における、有期契約労働者数のうち勤続年数5年超の者の割合(29.5%)を①(「労働力調査(詳細集計)」における2013年1～3月の値)に乗じて算出したもの。在学中は15～24歳についてみたもの。
4)労働力調査において、無期の契約とは「「一般常雇」(1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者で「役員」以外の者)のうち、雇用契約期間の定めがないもの(定年までの場合を含む。)、有期の契約とは、「「一般常雇」のうち、雇用契約期間が1年を超えるもの、臨時雇とは「1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者」、日雇とは「日々又は1か月未満の契約で雇われている者」と定義されている。一方、有期調査においては有期契約労働者を「①3ヶ月、1年など期間を定めた契約(1ヶ月を超える期間を定めたものに限る)で雇用されている方、②日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇用されている方で、2011年5月及び6月にそれぞれ18日以上雇われた方」としており、労働力調査における「有期の契約」、「臨時雇」、「日雇」の定義と厳密に整合できるわけではないことに留意が必要である。

雇用者の8.3％に相当）となる。また、このうち65歳以上及び在学中の者を除くと、356万人（同6.9％に相当）と推計される（前掲第3－（3）－9表）。

非正規雇用労働者の雇用の安定の観点からは、2013年4月に全面施行された労働契約法で導入された有期労働契約が通算5年を超える場合に労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの活用等により、より多くの有期契約労働者が無期労働契約の雇用に移行していくことが期待される。

## 注目される「多様な正社員」という選択肢

企業における非正規雇用の活用や就業ニーズの変化が起こっている中で、最近注目されているのが、職務等を限定した「多様な正社員」である。

厚生労働省委託「多様な形態による正社員に係る企業アンケート調査」（2011年）によると、約5割の企業が多様な形態による正社員の雇用区分を導入している $ ^{197} $ 。また、限定している区分別にみると、職種限定の区分は約9割、勤務地限定の区分は約4割、労働時間限定の区分は約1～2割の企業が導入しており、これらの要素を複数組み合わせている区分もみられる。区分を導入している目的（複数回答）としては、「優秀な人材を確保するため」（43.3%）、「従業員の定着を図るため」（38.5%）といった人材確保・定着の必要性や、「仕事と育児や介護の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援
のため」（23.7%）が多い。

また、前出「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）によると、職種限定の正社員制度を「現在導入しており、引き続き活用予定」と回答した企業の割合は4割弱（36.9%）、勤務地、労働時間等その他を限定した正社員制度の導入割合はそれぞれ約2割となっている（付3－（3）-9表）。これを産業別にみると、例えば職種限定の正社員制度の導入状況が高いのは、「教育、学習支援業」（59.1%）、「医療、福祉」（51.3%）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（46.2%）などである。企業における人材確保につながり労働者のニーズの多様化にも対応した働き方として、今後、このような選択肢の普及が進むことも考えられる。

## 労働供給面からみた非正規雇用と家計の状況

## ● 労働供給側が非正規雇用労働者を選択した理由

ここまで労働需要側の非正規雇用の活用実態等をみてきたが、次に、労働供給側の就業希望の観点から、非正規雇用労働者の内訳をみることとする。前出「多様化調査」によると、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選択した理由としては、「自分の都合のよい時間に働けるから」や「家計の補助、学費等を得たいから」が多い。一方、「正社員として働ける会社がなかったから」と回答した者も存在し、2007年から2010年にかけて、その割合は上昇している $ ^{198} $ （付3－（3）－10表）。また、就業形態別にみると、契約社員及び嘱託社員は「専門的な資格・技能を活かせるから」、派遣労働者は「正社員として働ける会社がなかったから」、パートタイム労働者は「自分の都合のよい時間に働けるから」がそれぞれ最も高くなっている。

## ● 不本意非正規と、正社員を希望する非正規雇用労働者の増加

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」によると、非正規雇用についた理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者（いわゆる「不本意非正規」）は、2013年1～3月は348万人（役員を除く雇用者に占める割合は6.8%、非正規の職員・従業員に占める割合は18.6%）、うち男性は171万人（同6.0%、28.5%）、女性は177万人（同7.7%、13.9%）となっている。

また、前出「多様化調査」によると、非正規雇用労働者が増加する中で、正社員を希望する非正規雇用労働者の割合は上昇傾向にあり（第3－（3）－10図）、同調査及び総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」に基づき試算すると、2010年は339万人程度（うち男性105万人程度、女性234万人程度）との結果となった $ ^{199} $ 。さらに、「正社員になりたい」と回答した正社員以外の者について、その理由をみると、いずれの就業形態においても、「正社員の方が雇用が安定しているから」とともに「より多くの収入を得たいから」が高くなっている（付3－（3）－11表） $ ^{200} $ 。
## 第3－(3)－10図 正社員になりたい非正規雇用労働者の割合

非正規雇用労働者のうち、正社員になりたい者の割合は上昇傾向にある。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

(注) 1）「非正規雇用労働者のうち正社員になりたい者の割合」は、非正規雇用労働者のうち「現在の会社又は別の会社で他の就業形態で働きたい」と答えた者の割合×うち「正社員になりたい」と答えた者の割合、により算出したもの。

2）契約社員：特定業種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者。

臨時的雇用者：臨時的に又は日々雇用している者で、雇用期間が1ヶ月以内の者。

パートタイム労働者：正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない者で、雇用期間が1ヶ月を超えるか、又は定めがない者。

派遣労働者：労働者派遣法に基づく派遣元事業所から調査対象事業所に派遣された者。

3）1999年のパートタイム労働者は、「短時間のパート」と「その他のパート」（短時間でないパート）の選択肢があり、そのうち「短時間のパート」について集計したもの。

4）計には嘱託社員、出向社員が含まれる。

## 非正規雇用世帯の家計の状況

以上にみたように非正規雇用労働者の属性は多様であるが、支援の必要性にかんがみると、その属する世帯の家計の状況に着目することも重要と考えられる。そこでここでは、厚生労働省「国民生活基礎調査」（2010年）の特別集計により、非正規雇用労働者が属する世帯の所得の観点から実情を明らかにする $ ^{201} $ 。

以下では、第3－(3)-11図において、中所得以上の世帯年収を単身世帯で200万円以上、2人以上世帯で300万円以上とみなした場合の試算結果を紹介する $ ^{202} $ 。
## 第3−(3)−11図 非正規雇用労働者の属性別分布の試算 $ ^{①} $

非正規雇用労働者は、2人以上世帯の女性で主たる稼ぎ手でなく働く者が多い。また、男性の2人以上世帯では主たる稼ぎ手であり世帯所得が300万円以上の層で働く者も多い。

○ 非正規雇用労働者は、2人以上世帯の女性で主たる稼ぎ手でなく働く者が多い。また、男性の2人以上世帯では主たる稼ぎ手であり世帯所得が300万円以上の層で働く者も多い。

(男性：2人以上世帯)

(女性：2人以上世帯)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」、厚生労働省「国民生活基礎調査」の特別集計をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 推計方法は付注2のとおり。

## ● 単身で所得が200万円未満の非正規雇用労働者は若年層に多い

単身世帯の男性で非正規雇用労働者は約80万人いるが、そのうち世帯所得が200万円未満の者は約43万人（53.7%）となっている。この内訳をみると、15～24歳層で約18万人と多いが、このうち約16万人は在学中である。

同様の状況は単身の女性についても当てはまり、非正規雇用労働者約95万人中、世帯所得が200万円未満の者は約60万人（62.5%）となっている。この内訳をみると、男性と同様、15～24歳層で約14万人と多いが、このうち約10万人が在学中である。

単身世帯のうち、15～24歳層の在学中、及び60歳以上層を除く、世帯所得が200万円未満である非正規雇用労働者は約54万人（男性約19万人、女性約34万人）となっている。
## 2 人以上世帯における女性の非正規雇用労働者は主たる稼ぎ手でない者が多い

次に、2人以上の世帯に属する非正規雇用労働者を性別にみると、男性約456万人のうち約62万人（13.6%）、女性約1,117万人のうち約74万人（6.6%）が、自らが主たる稼ぎ手であり、かつ、世帯所得が300万円未満となっている。こうした者は35歳以上層に多くなっている。

主たる稼ぎ手であり、かつ、世帯所得が300万円以上の非正規雇用労働者は、男性で約200万人（全体の43.8%）、女性で約72万人（同6.5%）となっている。このうち60歳以上の高齢者は男性が約132万人、女性が約25万人であり、非正規雇用に従事して世帯を支える高年齢層の男性が多いことがうかがえる。

一方、主たる稼ぎ手でない非正規雇用労働者は、男性が約194万人（全体の42.5%）、女性が約971万人（同87.0%）となっている。女性の内訳をみると、世帯所得が300万円未満で約98万人、300万円以上で約874万人となっており、家計を補助する女性の非正規雇用労働者が多く存在するものと考えられる。

また、2人以上世帯のうち、15〜24歳層の在学中、及び60歳以上層を除く、世帯所得が300万円未満である非正規雇用労働者は約96万人（男性約38万人、女性約58万人）となる。

## 世帯所得の相対的に低い世帯に属する非正規雇用労働者の状況

いま、世帯所得水準の安定という観点から、非正規雇用労働者のうち世帯所得が相対的に低く、かつ世帯の主な稼ぎ手となっている者（ただし在学中の者や60歳以上の高齢者を除く）を試算すると、第3－（3）－12表のとおり、約149.2万人（2010年の役員を除く雇用者の2.9％に相当）との試算結果が得られる。なお、これに非正規雇用労働者のうち世帯所得が低く、かつ世帯の主な稼ぎ手でない者（ただし、在学中の者や60歳以上の高齢者を除く）を加えると、約244.9万人（2010年の役員を除く雇用者の4.8％に相当）との試算結果が得られる。

以上は非正規雇用労働者が1人以上含まれる全ての世帯についてみたものであるが、主たる稼ぎ手が非正規雇用労働者である者の世帯に含まれる非正規雇用労働者全てをカウントしたもの $ ^{203} $ をみる場合、単身世帯には約92.8万人（うち在学中は約25.1万人）、2人以上世帯には約170.9万人（同約4.0万人）の非正規雇用労働者がいるとの試算結果となった（付3-(3)-12表）。

## 第3−(3)−12表 非正規雇用労働者の属性別分布の試算 $ ^{②} $

○ 世帯所得が相対的に低い世帯で主たる稼ぎ手となっている非正規雇用労働者（在学中の者や60歳以上の者を除く）は約149.2万人と試算される。

(单位 万人)

15～59歳（在学中を除く）	在学中	60歳以上
主たる稼ぎ手	149.2	26.3	63.2
主たる稼ぎ手以外	95.7	9.9	21.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」、厚生労働省「国民生活基礎調査」の特別集計をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 推計方法は付注2のとおり。
## 3 成長による雇用・所得の拡大に向けて

企業が経済のグローバル化等の環境変化に対応する中で、正規雇用は1980年代後半から1990年代後半にかけて増加した後に減少したが、2000年代半ば以降大きく減少していない。一方で、非正規雇用は増加傾向が続いている。就業形態の多様化は、労働需要側の人件費コスト節約、仕事の繁閑への対応、専門的能力の活用、景気変動への対応等の観点とともに、労働供給側の就業ニーズや意識の変化、例えば家庭責任との両立を志向する者等の労働参加が進んだことや、高齢化の進行等の変化に対応するものでもあったと考えられる。企業における非正規雇用の活用が多様化するなかで、総じて基幹化・戦力化の動きが見られるが、今後についてみると、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回っている。また、非正規雇用労働者の多くが有期契約労働者であると考えられることから、有期契約労働者から無期契約労働者になる者が増え、雇用の安定が図られれば、企業にとっても人材の確保・定着等の効果が期待される。

一方で、厳しい雇用情勢の中でやむを得ず非正規雇用労働者となった者もみられる。そのような不本意非正規や正社員を希望する非正規雇用労働者、非正規雇用労働者のうち世帯所得の低い世帯で主な稼ぎ手となっている者など、より支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供等 $ ^{204} $ を通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要である $ ^{205} $ 。

こうしたことにより、我が国の労働者全体の人材としての付加価値が高まることが期待されるが、そのためには、企業が成長して良好な雇用が創出され、そのような分野で必要とされる人材が活躍できる仕組みを整備することが重要であると考えられる。

また、現在、労働需要側、労働供給側双方の動向も踏まえ、「多様な働き方」が注目されている。現在、企業でも、そのような働き方を活用する動きがみられているが、正規・非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわらず、労働者の希望に応じて、安心して生活できる多様な働き方が提供される社会を実現するため、より一層こうした働き方の導入促進に向けた取組を推進していくことが重要である。このことは、企業にとって従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を通じた生産性の向上が期待でき、また、非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用の機会が確保されることになり、不本意非正規の減少にもつながるものと考えられる。さらには、正社員にとっても長時間労働等の課題を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段となりうるものと期待される。なお、その際には、労働者個人の選択が確保され、その導入により雇用の安定化が図られる層が増えるよう配慮して進めていくことが重要である。さらに、改正労働契約法の全面施行も、「多様な働き方」の普及・促進につながるものとして期待される。

本節で労働需要面、さらには労働供給面からみた雇用者の内訳をまとめると第3-(3)-13図のとおりである。これらの各種統計データについては観点が異なり、重複があり得るものであるが、有期契約労働者の実数に関する統計値は「労働力調査」では2013年1月より表章されたこともあり、今後、雇用契約の無期・有期の別と勤め先における呼称にまたがる統計の蓄積や分析、議論が必要と考えられる。