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第2-1-15表 州の気候変動政策概要

制度名	導入州	概要	項目
R P S 制度
(Renewable Portfolio Standards)	28州・ワシントンD.C.	発電所等に対して一定の割合を再生可能エネルギー源から供給することを義務付け	義務的なもの(26州)と発電所等による自主的なもの(2州)とがある
グリーン電力制度
(Green Pricing Programs)	44州・ワシントンD.C.	消費者が電力料金請求額に上乗せ料金を支払った場合、供給される電力の一部または全部を再生可能エネルギーから調達されたものであることを保証	義務的なものとしている州は6州
ネット・メータリング制度
(Net Metering Programs)	42州・ワシントンD.C.	自家発電を行う消費者に対しては、余剰電力が発生した場合は電力会社がそれを買い取り、純電力消費量(=総電力消費量-自家発電による電力生産量)について料金を請求する制度	取組みが州全体のもの(21州)、企業個別のもの(8州)、全体で取り組んでいる州のうち個人による発電等の特定の対象のみに適用されるルールがあるもの(13州)がある
公益基金
(Public Benefit Funds)	22州・ワシントンD.C.	消費者への電力料金の上乗せや電力会社からの拠出により、省エネ対策や再生可能エネルギー事業を行うための公益基金
このうち12州で「クリーンエネルギー州連合」を構成	基金は、省エネ対策および再生可能エネルギー事業援助(13州)、省エネ対策援助(8州)、開発援助(1州)に分けられる

(備考) 米国環境保護庁 (EPA) ホームページによる。

## (3) 中国

中国は、UNFCCC及び京都議定書における「共通だが差異のある責任」の原則に従い、幅広く国際協力を進め積極的に対処すると表明している。しかし、GHGの削減はこれまで経済発展及び排出を続けてきた先進国が主たる義務を負い、先進国は途上国に気候変動に対応するための資金と技術を提供する義務もあると強調しており、経済発展の段階を考慮せず、先進国と同様の削減義務を持つことに対して抵抗を示している。

## ・エネルギー消費効率の向上と消費構造の改善

中国の「第11次5か年計画（06～10年）」の中では、省エネルギー・環境保全が重要政策の一つとされ、計画期間のエネルギー単位消費量（GDP当たりのエネルギー消費量）を20%（年4%）削減するなどの具体的な削減目標 $ ^{19} $ が定められている。計画
策定以降、国家発展改革委員会を中心に省エネルギー政策が、国家環境保護総局を中心に環境政策が、それぞれ具体的に示され始め、地域や産業ごとの目標値を明記しているものもある。しかし、実績をみると、計画の初年度である06年のエネルギー単位消費量は前年比1.3%減と減少したものの、目標(4％減)には達しなかった(第2-1-16図) $ ^{20} $ 。今後も、経済が高成長を続けていく中で、エネルギー消費量は増加し続けると見込まれる。

第2-1-16図 中国におけるエネルギー消費の推移

(1)エネルギー消費量の推移

(2)エネルギー単位消費量の推移

(備考) 1. 中国国家統計局等より作成。

2.（1）の2010年の目標は「エネルギー発展第11次5か年計画（07年4月）」のもの。

3.〔2〕のエネルギー単位消費量とは、エネルギー消費量/実質GDP。

４．（２）の07年は１～６月期の数値。

## • $ CO_{2} $ 削減に向けて

また、GHG排出削減を直接目的に掲げた政策としては、07年6月の「気候変動に関する国家計画」があり、水力発電 $ ^{21} $ の拡充による5億トンの削減等により、2010年
までに総量9億5,000万トンの削減を目指すとしている（第2-1-17表）。しかし、経済成長率が07年までで5年連続10%超で推移すると見込まれ（第II部参照）。今後も高成長が続くと考えられるので、排出量がどの程度抑制されるのかは不透明である。

第2-1-17表　中国のCO₂削減目標「気候変化に関する国家計画（07年6月）」

9 億5,000万トン

うち

・水力発電事業の発展 = 5 億トンの削減
・原子力発電所の建設の推進 = 5,000万トンの削減
・火力発電の技術向上や構造最適化 = 1 億1,000万トン
・炭田ガス産業の発展 = 2 億トン
・バイオマスエネルギー事業の発展 = 3,000万トン
・風力、太陽光、地熱、海洋エネルギーの開発利用 = 6,000万トン

(備考)中国国家環境保護総局資料より作成。

このように、温暖化に対する各国の取組には大きな温度差がある。そうした中で、ヨーロッパを中心に各国に急速に広がりつつある排出権取引等の経済的メカニズムについて、次節でみていきたい。
## 第2節 温暖化への取組における経済的インセンティブの活用

排出権取引や環境税制といった経済的メカニズムを活用した取組が、温暖化問題に積極的なヨーロッパを中心に、多くの国・地域で進められている。排出権取引と環境税制は、いずれも価格メカニズムを活用することで、経済社会全体としてより少ない削減費用で排出削減が行われることを狙った仕組みである（「コラム1：経済的手法の意義と類型」参照）。本節では、E Uを始め各国・地域で取組が広がりつつある排出権取引制度を中心に、こうした経済的メカニズムを活用した各国・地域の取組について検討する。

世界の排出権取引市場の動向については、世界銀行が、京都メカニズム（京都議定書に定められた国際間の排出権取引。詳細は後述。）による取引を含めて、毎年報告書を取りまとめている $ ^{22} $ 。それによると、2005年の京都議定書の発効による京都メカニズムの取引の本格化とE U域内排出権取引制度（E U - E T S）の創設により市場は大きく拡大し、06年には取引量で二酸化炭素換算16億トン、取引額で300億ドルを超えている（第2-2-1表）。このうち、最大の規模を持つE U - E T Sからみていきたい。

## コラム 1：経済的手法の意義と類型

## ● 排出権取引と環境税

経済的メカニズムには、大きく分けて排出権取引と環境税（炭素税）とがある。環境税の場合、温室効果ガス（GHG）の排出に課税するため、理論的には、税負担より少ない費用で排出削減が可能であれば、税を負担する企業や家計の判断により省エネや設備の効率化等により排出削減が行われることになり、限界的な削減費用が税率に一致するまで経済全体として排出削減が進むことが期待される。排出権取引の場合は、理論的には、排出権価格との比較で、より少ない費用で排出削減が可能であればそうした排出削減が行われる。その結果、配分された排出権より排出量を少なくすることができた経済主体は余剰となった排出権を販売する一方、排出権価格より安価な排出削減手段のみでは排出量を配分された排出権の枠内に収めきれない経済主体は排出権を購入することとなる。こうした排出権取引の過程を通じて排出権の価格が調
整され、経済全体での排出量が配分された排出権に一致する段階まで排出削減が進み、その段階での排出削減に要する限界費用は排出権の価格に一致することが期待される。このように、いずれの制度においても、経済社会全体としては、税率又は排出権価格より排出削減費用が小さい手段で実施可能な排出削減策から実施され、それより費用が大きいものは実施されない。税率を引き上げたり、配分される排出枠を小さくしたりすれば、それだけ総排出量が削減される。こうしたメカニズムにより、理論的には、一定の排出削減を実施するための費用が、経済社会全体として最小化されることが期待される。
ただし、両者の違いとしては、環境税の場合は、あらかじめ税率を定めるが、その結果どの程度の排出抑制が実現されるかの予測が困難なことが挙げられる。一方、排出権取引の場合は、総排出枠を定めれば（違反等がない限り）排出量をあらかじめ規定できるものの、排出権の取引価格は市場に委ねられるため予測が難しくなる。したがって、特定の排出削減目標の達成のためには、排出権取引の方が、確実性が高い手段となるが、排出枠が厳しい等の場合に、排出権価格が経済主体の予想を大きく上回る可能性を排除できない点に留意が必要である。
• 排出権取引の種類やルール
排出権取引については、さらに、表のような分類が可能である。まず、排出権取引の主体を石油等の採掘・輸入者等川上とするか、実際に燃料を使用する者等川下とするかで上流型と下流型に分かれる。本節でみる実際の制度はすべて下流型である。また、排出量の総量を枠として定めるか、排出削減事業等による削減量を排出権として認定するかで、キャップ・アンド・トレードとベースライン・アンド・クレジット型に分かれる。前者は、さらに、排出権の割当を無償で行うか有償で行うか、無償の場合、どのような方法で配分するかなどで分かれる。京都メカニズムのうちクリーン開発メカニズム（CDM）等はベースライン・アンド・クレジット型に該当するが、EU域内排出権取引制度等各国・地域で実施又は検討されている制度の多くはキャップ・アンド・トレード型であり、排出権の多くが無償で配分されるものが多い。
# 排出権取引の分類とルール

## (1) 上流型 - 下流型

・上流型：化石燃料の採掘・輸入者が排出権の取引を行う方式。

・下流型: 発電施設等のGHG排出者が排出権の取引を行う方式。

## (2) キャップ・アンド・トレード - ベースライン・アンド・クレジット

・キャップ・アンド・トレード：GHGの総排出枠を設定した上で、何らかの方法（（3）参照）で個々の規制対象主体に排出枠を割り当て、その取引を認める制度。・ベースライン・アンド・クレジット：何らかの「ベースライン」から削減した排出量を排出権として認定し、これを取引する制度。

## (3) 無償割当 - 有償割当（オークション）

## ·無償割当：

(i) グランドファザリング：過去のGHG排出量を基準として排出枠を割り当てる方式。

(ii) ベンチマーク方式：一定単位の製品等を生産する場合のGHG排出量（原単位）についてあらかじめ目標値を定め、それに基づいて排出枠を割り当てる方式。

・有償割当（オークション）：政府が排出枠を公開入札等により販売する方式。

## (４) その他のルール

・バンキング（キャリーオーバー）：排出量が割り当てられた排出枠を下回っていた場合に、その余剰排出枠を次期に持ち越し、次期の排出枠に上乗せして使用することができるというルール。

・ボローイング：排出量が割り当てられた排出枠を上回っていた場合に、不足分の排出枠を次期から借り入れて埋め合わせても良いというルール。

・上限価格制：排出権取引価格高騰のリスクを抑えるために、その上限価格を定めること。取引価格が上限を超えた場合、最大許容排出枠による量的規制を放棄し、上限価格による価格規制が採用される。

・オフセット：他の者が実施した排出削減事業や植林事業等により生じた排出削減クレジットを獲得し、自らのGHG排出量と相殺することにより、排出量を改善する方法。
第2-2-1表 世界の排出権取引市場

05年	06年
取引量
(二酸化炭素換算
100万トル)	取引額
(100万トル)	取引量
(二酸化炭素換算
100万トル)	取引額
(100万トル)
EU域内排出権取引制度
(EU-ETS)	321	7,908	1,101	24,357
ニューサウスウェールズ州
(NSW、オーストラリア)	6	59	20	225
シカゴ気候取引所
(CCC、アメリカ)	1	3	10	38
小計	328	7,970	1,131	24,620
京都メカニズム市場
一次CDM	341	2,417	450	4,813
二次CDM	10	221	25	444
J工	11	68	16	141
小計	362	2,706	491	5,398
計	690	10,676	1,622	30,018

(備考) 1. Capoor and Ambrosi (2007) より作成。

2. 一次 CDM はホスト国売主との取引、二次 CDM は転売や仲介による取引を表す。

3．EU 域内排出権取引制度（EU-ETS）、ニューサウスウェールズ州（NSW）、シカゴ気候取引所（CCX）については後述。

## 1 ．各国に広がる排出権取引等の経済的メカニズム

## （１）ＥＵ域内排出権取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）と各国の排出権取引制度

## ● 05年から E U 25 か国で導入

ＥＵ－ＥＴＳは、ＥＵにおける温暖化対策の中心として、05年1月に導入された(第2-2-2表)。同制度の第1フェーズ(05～07年)では、ＣＯ２のみを取引対象とし、25加盟国²³で、エネルギー、鉄鋼、セラミック等の主要エネルギー集約産業に属する10,000超の施設を対象としている。これら施設のＣＯ２排出量は、25か国の05年における総排出量の49％を占める²⁴。第2フェーズ(08～12年)以降は、欧州委員会の承認を前提に加盟国の裁量でほかの業種やほかの温室効果ガス（ＧＨＧ）に適用を拡大することが可能であり、既にオランダは一酸化二室素（Ｎ２Ｏ）への拡大を決めている。
第2-2-2表 EU - ETSの概要

項目	第1フェ-ズ	第2フェ-ズ
期間	05~07年	08~12年
設置根拠となるEU指令	2003/87/EC及び2004/101/EC
対象施設	エネルギー産業、鉄鋼、セメント、ガラス、製陶、紙パルブ業の一定規模以上の施設	各国の判断により施設の範囲を拡大可能
対象施設数	10,000以上
対象ガス	CO2	各国の判断により温室効果ガスの範囲を拡大可能
排出権の付与	各国が京都議定書を踏まえたEU形式の削減目標を達成するために、国家配分計画(NAP)を作成し、欧州委員会が承認
取引方法	キャップ・アンド・トレード方式
オークションの上限	5%	10%
持ち越し(BANKING)	同じフェ-ズ内は持ち越し可能。第1フェ-ズから第2フェ-ズへの持ち越しは、国内法で認められれば可能であるが、国の割当に対して持ち越し分を、上乗せせず、かつ、差し引くという制限がある。
主な取引所	ヨーロッパ気候取引所/ヨーロッパエネルギー取引所/オ-ストリアエネルギー取引所/ノ-ドプ-ル取引所/パワ-ネクスト取引所
情報公開	共同体独立登録簿(CITL:Community Independent Transaction Log)
罰則規定	40-1-0/二酸化炭素換算トン	100-1-0/二酸化炭素換算トン
NAPの承認状況	05年6月20日に全対象国の承認	07年10月26日に全対象国の承認
京都メカニズムとの連動	05年からCERとの連携開始	08年からERUの連携開始

(備考) 欧州委員会各種資料より作成。

## ● 国家配分計画（NAP）による対象施設への割当

加盟各国政府は、対象施設に対して年間排出枠を割り当てる国家配分計画（NAP）を作成し、欧州委員会の承認を受けることとされており、この承認過程の中で各国の排出枠が決定される。また、加盟各国政府は、排出権の一部を有償の「オークション」で割り当てることも可能であり、その場合はまずオークションを行い、残りを無償で割り当てることとされている。これまでのところ、排出権のほとんどは無償で割り当てられている $ ^{25} $ 。無償割当の方法については、E U - E T S指令では定めがないが、多くの国で過去の排出実績に基づいて割当を決定する「グランドファザリング」によって実施されたと報告されている。また、施設ごとの排出権の割当や実際の排出量等は共同体独立登録簿（C IT L）で公開されている。

実際の排出量が割り当てられた排出権を下回る施設は、余った排出権を売却するこ
とができる。一方、排出量が割当を超えると予想した施設は、排出量を削減するか排出権を購入しなければならない（違反の場合の罰則有り $ ^{26} $ ）。第1フェーズでは、一部の国が国全体で割当量以上に排出したものの、全体としては割当量以内に収まった（第2-2-3表）。また部門別でみても、エネルギー産業だけが割当量以上に排出したものの、全体としては割当量以内に収まった。こうしたことから、製造業等については国際競争に配意するなど、制度の円滑化な導入に配意して余裕のある配分が行われたと指摘されている。しかし、第2フェーズについては、第1フェーズの年間割当量比で11.8%削減、05年の排出実績比で5.9%削減された割当が行われている。これはこうした制度がない場合に予想される排出量に対して平均8～10%不足する可能性があるとの指摘 $ ^{27} $ もあり、各施設に一段の排出削減を求めるものとなっている。

第2-2-3表 第1 フェーズと第2 フェーズのNAPの比較

(単位: 二酸化炭素換算100万トン)

国名	第1フェーズの年間割当量	2005年排出量	第2フェーズの年間割当量	第1フェーズの年間割当量比(%)	2005年排出量比(%)
オーストリア	33	33.4	30.35	92.0	90.9
ベルギー	62.1	55.58	53.5	86.2	96.3
ブルガリア	42.3	40.6	42.3	100.0	104.2
キプロス	5.7	5.1	5.48	96.1	107.5
チェコ	97.6	82.5	86.8	88.9	105.2
デンマーク	33.5	26.5	24.5	73.1	92.5
エストニア	19	12.62	12.41	65.3	98.3
フィンランド	45.5	33.1	37.2	81.8	112.4
フランス	156.5	131.3	127.7	81.6	97.3
ドイツ	499	474	442.1	88.6	93.3
ギリシア	74.4	71.3	69.1	92.9	96.9
ハンガリー	31.3	26	25.47	81.4	98.0
アイルランド	22.3	22.4	22.3	100.0	99.6
イタリア	223.1	225.5	195.8	87.8	86.8
ラトピア	4.6	2.9	3.43	74.6	118.3
リトアニア	12.3	6.6	8.75	71.1	132.6
ルクセンブルク	3.4	2.6	2.5	73.5	96.2
マルタ	2.9	1.98	2.1	72.4	106.1
オランダ	95.3	80.35	81.8	85.8	101.8
ポーランド	239.1	203.1	202.2	84.6	99.6
ポルトガル	38.9	36.4	34.03	87.5	93.5
ルーマニア	74.8	70.8	75.9	101.5	107.2
スロバキア	30.5	25.2	29.2	95.7	115.9
スロベニア	8.8	8.7	8.3	94.3	95.4
スペイン	174.4	182.9	145.6	83.5	79.6
スウェーデン	22.9	19.3	20.8	90.8	107.8
英国	245.3	272.4	236.7	96.5	86.9
合計	2,298.5	2,153.13	2,026.32	88.2	94.1

(備考)1. 欧州委員会各種資料より作成。

2. 第2フェーズの年間割当量には第2フェーズから対象となった業種の追加割当量は含まない。

3. 英国の05年の排出量には第1フェーズで一時的に適用除外となっている3,000万トンを含む。

4. ブルガリアとルーマニアは08年からの参加であるが、07年分についても作成が義務づけられていた。
## • 価格等の推移

具体的な取引には、仲介業者を通じた店頭市場取引と欧州気候取引所（ECX）等の取引所における取引、直接相手と行う相対取引の3種類があり、06年の取引量であると、約6割が店頭市場取引、約2割が取引所での取引、約2割が相対取引と指摘されている $ ^{28} $ 。また、店頭市場と取引所での取引との間で大きな価格差はない模様である。店頭市場の価格の推移をみると、第1フェーズの排出権については、当初おおむね20～30ユーロ/二酸化炭素換算トンの幅での値動きであったが、06年5月に第1フェーズの排出枠が実際の排出量を大幅に上回っていることが判明し、価格が急落した（第2-2-4図） $ ^{29} $ 。第2フェーズの排出権も既に売買されており、その価格も、同時期に低下したものの、その後は、第2フェーズの割当量が削減されることや第1フェーズからの排出権の持ち越し（バンキング）についての制限が課されることなどが明らかとなったこともあり、15～25ユーロ/二酸化炭素換算トンで推移している。

第2-2-4図 EU - ETSの店頭市場取引価格

(備考) ブルームバーグより作成。

## ・これまでの評価

E U - E T S は 05 年に開始された制度であり、現段階での厳密な評価は容易ではない。欧州委員会自身も制度検証の中で、第 1 フェーズを排出の監視等実務的な制度の実効性等についての貴重な学習期間と評価しているように、現時点ではなお試行錯誤も少なくない段階にあるとも考えられる。しかし、最近の取引量や価格の動向をみる
限り相当に定着してきているとみることもできる。第1フェーズの割当が緩く、排出削減効果を疑問とする批判もあるが、この点については、排出権取引という人工的な制度の導入を円滑にした側面もあるとも考えられる。また、06年の調査では、65%の企業がE U-E T Sがあるので社内で排出削減活動を開始したと回答している $ ^{30} $ 。排出権価格の推移等から、本制度の効果によるCO $ _{2} $ 排出の減少量（05年）を5,000万トンから2億トンの間と推計する実証研究もある $ ^{31} $ 。このように、本制度の効果については、批判もあるが、肯定的な指摘が少なくない。なお、欧州委員会は、これまでの取組の検証を踏まえ、今後制度改善の提案を行うこととしている。

## ● 先進各国に広がる排出権取引

排出権取引導入の動きは、英国、ノルウェー、オーストラリア・アメリカ・カナダの州等にも広がりつつある（第2-2-5表及び「コラム2：先進各国の排出権取引の例」参照）。

さらに、アメリカ議会でも上院を中心に温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出規制法案が複数提出されており、これらの法案では中長期の排出量削減目標を定めるとともに排出権取引制度の導入を規定しているものが多い（第2-2-6表） $ ^{32} $ 。これらの法案では、排出枠の配分に当たり、オークションの活用を盛り込んでいるものが多いことが一つの特徴となっている。

なお、以上は、いずれも、一定の対象者に所有する排出権の範囲内に実際の排出量を抑制することを制度的に義務付け、排出権の過不足分を取引できるようにしている制度である。このほかにも、自主参加型の排出権取引制度として、03年から開始されたシカゴ気候取引所 $ ^{33} $ （Chicago Climate Exchange，CCX）や05年から開始された我が国の環境省自主参加型国内排出量取引制度 $ ^{34} $ 等がある。これらは参加が強制されるものではないが、企業の社会的責任（CSR）等の観点から相当数の企業の自主的参加がみられる。
第2-2-5表 排出権取引の主な例

制度主体	制度名	対象施設	制度実施年	対象ガス
英国	環境省(DEFRA)	UK-ETS	CCA締結企業および英国で活動する企業・団体	02年~	GHG
ノルウェー	環境省	温室効果ガスの排出権取引制度	一部製造業・エネルギー部門	05年~	GHG(開始当初はCO2)
オーストラリア	ニューサウスウェールズ州	温室効果ガス削減計画	電力小売業者	03年~	GHG
アメリカ	北東部10州	地域温室効果ガス・イニシアティブ(RGGI)	石炭、石油、ガスを燃料とする25MW以上の発電施設	09年~	GHG(開始当初はCO2)
カリフォルニア州	GHG排出量規制法案	工場等	12年~	GHG
カナダ	環境省等(検討中)	国内排出量取引制度	大規模最終排出者	08年以降	GHG
オンタリオ州	排出削減取引パイロットプログラム	企業・政府機関等	96年~	4ガス(a)
ブリティッシュ・コロンビア州	温室効果ガス排出削減制度	企業・政府機関等	96年~	5ガス(b)

(備考)1. 英国の CCA とは、気候変動税の税率軽減措置である気候変動協定（Climate Change Agreement）。

2\. (a) の 4 ガスは、NOx、VOC（揮発性有機化合物）、SO_{2}、CO_{2}。

3. (b) の 5 ガスは、 $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ 、HFCs、PFCs、 $ SF_{6} $ 。

第2-2-6表 2007年に上院に提出されている主な温室効果ガス（GHG）排出規制法案

提出者	提出日	対象	目標	備考
McCain（共・アリゾナ）Lieberman（無・コネチカット）	1月12日	·GHG·経済全体	12年までに04年レベル、さらに50年までに90年比▲60%	·オークション、パンキングあり·EPA長官と商務長官が排出枠とオークション分を決定
Boxer（民・カリフォルニア）Sanders（無・バーモント）	1月16日	·GHG·経済全体	10～20年まで年率▲2%、さらに50年までに90年比▲80%	·EPAが規制部門を決定·排出権取引制度の導入を認めるが、義務づけるものではない
Feinstein（民・カリフォルニア）Carper（民・デラウェア）	1月17日	·GHG·電力部門	20年までに電力部門の排出を20年推定比▲25%、さらに20年以降は年率▲1.5%	·該当発電施設の発電量に基づいて排出枠を配分·36年にはオークション100%に
Kerry（民・マサチューセッツ）Snowe（共・メイン）	2月1日	·GHG·経済全体	10年から徐々に削減し、20年までに90年レベル、50年までに2000年比▲65%	·EPAが規制部門を決定·排出枠は大統領が決定
Lieberman（無・コネチカット）Alexander（共・テネシー）	4月20日	·SO₂、NOx、水銀、CO₂の4種類·電力部門	11～14年までは06年レベル、25年以降は90年比▲16%	·排出枠の75%を電力部門に割当、25%をオークション
Bingaman（民・ニューメキシコ）Specter（共・ペンシルヴァニア）	7月11日	·GHG·経済全体	20年までに06年レベル、科学技術の発展状況・国際的努力次第で、大統領は50年までに06年比最低▲60%という長期排出目標設定可	·12年からの5年間は、排出枠の24%をオークション、53%を産業部門、その他を炭素隔離等に配分し、その後はオークション分を増加
Lieberman（無・コネチカット）Warner（共・バージニア）	10月18日	·GHG·経済全体	20年までに05年比▲19%、さらに50年までに05年比▲63%（※）	·オークション、パンキングあり·50年には排出枠を12年比で70%削減

（備考）1\. 共：共和党、民：民主党、無：無所属。

2.（※）は、国全体で削減可能と推計されている数字。
## コラム 2：先進各国の排出権取引の例

## · 英国

英国は02年、世界で初めて国内全体のGHG削減を目的とした排出権取引制度（UK-ETS）を開始した。この制度は06年まで実施され、政府と気候変動協定（CCA）を締結し排出権取引に加わった企業に対しては気候変動税（一種の炭素税）を軽減することとし、税制と組み合わせたことが特徴である $ ^{35} $ 。このほかに、政府からの奨励金と引替えに、GHG排出量の削減目標を自主的に設定して排出権取引に参加する「直接参加者」として、英国で活動する33社の企業や団体が任意でこの制度に参加している $ ^{36} $ 。これらの直接参加者は、06年までにGHG排出量を二酸化炭素換算でベースライン（98～2000年の3年間の平均排出量）より合計約720万トン（約29%）削減したと報告されている $ ^{37} $ 。

## ・オーストラリア・ニューサウスウェールズ州

オーストラリアは京都議定書を批准していないが、ニューサウスウェールズ州では、03年より電力小売事業者等を対象にGHG排出規制を独自に導入している。この制度の特徴は「ベンチマーク制度」を導入していることである。これは、州全体で排出量を07年までに90年比で一人当たり5％削減し2012年までその水準を維持するとの目標の下、各年のベンチマーク目標（一人当たり排出量）を定め、各事業者にはそのベンチマーク目標と電力市場のシェアに応じて排出枠を配分するものである $ ^{38} $ 。
# ベンチマーク（一人当たり排出量）目標

(二酸化炭素換算トン)

(備考)1. オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ホームページによる。

2．各年の州全体の排出目標は、（ベンチマーク）×（その年の州の総人口）で定められる。

3. 各電力業者の排出枠は、(ベンチマーク)×(その年の州の総人口)×(その電力業者の販売量)/(州内推定電力需要)に基づき配分される。

## アメリカ各州

アメリカでも州レベルでの取組がみられる。その代表例は、北東部10州における地域温室効果ガス・イニシアティブ（Regional Greenhouse Gas Initiative, RGGI）である。この制度は、石炭、石油、ガスを燃料とする25MN以上の発電施設を対象とし、最近年のCO₂の排出実績に準じて設定した水準（年間1.21億トン）を09年～2015年の基準排出量（キャップ）とし、その後2019年までの4年間で基準排出量より10%削減することを目指す。電力部門以外のほかの排出削減プロジェクトによって削減した排出量を排出枠に算入できるオフセットも認められている。RGGIは、この制度によりこの制度がなかった場合と比べて、2020年までには35%程度の排出量削減が可能としている。

また、カリフォルニア州でも州全体のGHGについて、2010年までに2000年レベルに、2020年までに90年レベルに、2050年までに90年レベルから80％削減するという目標の下、2012年からの排出権取引の導入に向けて検討を開始している。

## ● 国際的な排出権取引市場の形成に向けての連携

E U - E T S は、ほかの国・地域の排出権取引制度との連携を進めている。E U - E T S は、第 2 フェーズからは、E U 域外国であるノルウェー $ ^{39} $ やアイスランド、リ
ヒテンシュタインと、連携した排出権取引市場を形成することで合意している。また、07年10月にはE U、ノルウェー、ニュージーランド、そしてアメリカとカナダの一部の州が、それぞれの排出権取引市場（創設予定も含む。前掲第2-2-5表参照）を連携させ国際的な市場を整備する「国際炭素取引協定(ICAP)」に調印した。こうした連携が行われれば、E U加盟の27か国に上記の各国を加え、州単位で参加する国も含めれば、日本以外の主要先進6か国を始めとする先進33か国の市場が統合されていくこととなる。

ところで、ＥＵ－ＥＴＳでは、京都議定書で認められた国際間の排出権取引である京都メカニズムによる排出権の活用も認められており、既に一部の市場で取引されている。こうした連携を通じて排出権取引は途上国をも巻き込んだ市場を形成しつつある。そこで、次にＥＵ－ＥＴＳに次いで大きな「炭素市場」を形成している京都メカニズムについてみていきたい。

## （２）各国の排出権取引市場とともに国際的な炭素市場を形成する京都メカニズム

## ・京都メカニズム

「京都メカニズム」（第2-2-7図）は、温暖化対策の進展の度合いが国によって大きく異なり、途上国や市場経済移行国等では低コストで実施可能な排出削減の余地が大きいことに着目し、先進国等がそうした国と協力して排出削減事業を進めた場合には、その成果としての排出削減量を一種の排出権（クレジット）として獲得できるようにするものである。これにより、世界全体としては、先進国のみで排出削減を行う場合に比べて相対的に低コストでの排出削減が可能となる。

このうち、規模的にみて中心となっている「クリーン開発メカニズム(CDM)」は、先進国や市場経済移行国（附属書Ⅰ国）の事業者が途上国（附属書Ⅰ国以外の締約国）で行う排出削減（又は吸収増大。以下同じ。）事業に貢献した場合に、CER（Certified Emission Reduction）という排出権（クレジット）を獲得する制度である。京都メカニズムには、このほかに、附属書Ⅰ国間で行うGHG排出削減事業による「共同実施（JⅠ）」、附属書Ⅰ国間で議定書で定められた排出枠の初期割当量を始め保有する排出権を取引する「排出量取引」もある。
クリーン開発メカニズム（CDM）

(備考)1. 京都議定書、各種資料より作成。

2. E R UはEmission Reduction Unit、C E RはCertified Emission Reductionの略。京都議定書に定める温室効果ガス削減目標達成のため、附属書I国は排出削減（又は吸収増大）量等をクレジットとして獲得し、総排出枠を増やすことができる。クレジット1単位は二酸化炭素換算1トン分の排出量に相当する。

## ・クリーン開発メカニズム（CDM）を中心に排出権取引は拡大

京都メカニズムに基づく排出権取引市場 $ ^{40} $ は拡大している。前述の世界銀行の報告書 $ ^{41} $ によると、05年から06年にかけ、取引量で二酸化炭素換算3.6億トンから4.9億トン(35.6%増)取引額では27億ドルから54億ドル(99.5%増)に拡大した。このうち、取引量で05年、06年ともに9割以上をCDMに基づくCERが占めている（前掲第2-2-1表）。また、排出削減事業から生じる一次CERと、一次CERの転売や仲介によって取引される二次CERとに分けてみると、一次CERの取引が主流となっている $ ^{42} $ 。
- 排出削減事業の投資国側では日本とヨーロッパ、事業受入国側は中国のシェアが大

また、CDM及びJ Iの排出削減事業に対する投資国別にみると、年によって大きな変動があるが、日本及びヨーロッパ（中でも英国）が大きなシェアを占めている（第2-2-8図）。また、CDMにおける事業受入国別にみると、05年以降は中国が6割以上のシェアを占めており、インドやブラジルが続く（第2-2-9図）。中国については、経済の高成長が続き大規模案件の潜在性が高いほか、CDM事業の承認体制を整備 $ ^{43} $ し、CDMを国家戦略として活用していく方針をとっていることなどから、高いシェアを占めていると考えられる。

第2-2-8図 J I、CDMにおける排出削減事業投資国の推移

(備考)1.世界銀行より作成。

２．ＣＤＭは一次ＣＤＭを表す。

3. 「北ヨーロッパ諸国」は、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、デンマーク及びアイスランド、「その他ヨーロッパ諸国」は、ベルギー、フランス、ギリシャ、ルクセンブルグ、ポルトガル及びスイスを指す（ただし、オーストリア及びイタリアは05年においては、「その他ヨーロッパ諸国」に含まれる）。
第2-2-9図 C D Mにおける排出削減事業受入国の推移

(二酸化炭素換算100万トン)

(出所)1.世界銀行より作成。

２．CDMは一次CDMを表す。

## ● ほかの市場の価格動向や排出削減事業のリスクを反映した価格形成

排出権価格の動向をみると、05年から06年にかけて価格帯が全般に上昇しているが、種類別に差がある（第2-2-10図）。二次ＣＲは、買主にとっては、排出削減量の保証や排出権の引渡し保証がつくことが多く、また、事業を自ら行わなくてもよいなどリスク負担が軽減されているため、一次ＣＲより高価格となっている。ＪＩに基づくＥＲＵについては、事業受入国における事業の承認体制が十分に整っていないなど買主が負担するリスクが高いと考えられており、一次ＣＲより低い価格で取引される傾向がみられる。
第2-2-10図 排出権（クレジット）の価格帯及び加重平均価格

(備考)1.世界銀行より作成。

2．数値は上から高値、加重平均値、安値の順で、各線は取引価格帯を表す。

また、京都メカニズムによる排出権は、前述のＥＵ－ＥＴＳでも活用可能なため、同市場の価格が参照され、京都メカニズムにおいて相対的に高価格な二次ＣＥＲも事業リスク等を反映して、ＥＵの排出権より一定程度低い水準になる傾向があると指摘されている $ ^{44} $ 。

このように、京都メカニズムの市場においては、EU - ETS 等各国・地域の排出権市場を念頭においた取引が行われており、京都メカニズムとEU - ETS を軸とした国際的な排出権市場が形成されつつあるとみることができる。

次に、スウェーデンを中心に各国で、温暖化対策のためのもう一つの経済的メカニズムとして導入された環境税についてみていきたい。
## （３）ヨーロッパ各国の環境税

## ● 90年代に北ヨーロッパ諸国中心に導入

「環境関連税」をＯＥＣＤのように、エネルギーや汚染物質のみならず自動車等環境に関連する対象に課税する税と定義すれば、ＯＥＣＤ加盟30か国すべてで導入されており、合計で375程度ある。税収は国によってばらつきがあるが、ＧＤＰ比で平均2～2.5%程度（総税収の平均6～7%）程度である $ ^{45} $ （付図2-6参照）。特に、自動車燃料関係のものが各国で課せられており、税収の大半を占める（付図2-7参照）。こうした税制も省エネ促進等によりＧＨＧの排出を抑制する効果が大きいと考えられるが、ここでは、炭素含有量に比例して課税される「炭素税」等、温暖化対策を目的に広範な排出源を対象に導入されてきた税をみていきたい。

炭素税は、フィンランドが90年に導入したのを始めとして、90年代前半、北ヨーロッパ諸国を中心に導入が進んだ。90年代後半から2000年代前半にかけては、ドイツ、フランス、英国、イタリア等も温暖化対策を念頭においた各種の環境関連税を導入した(第2-2-11表)。既存のエネルギー税体系等の相違もあって、課税対象や課税段階、軽減措置、税率等は国によって異なっている。以下、91年に炭素税を導入し、01年にグリーン税制改革を行ったスウェーデンの取組をみてみよう。
第2-2-11表 ヨーロッパ諸国におけるエネルギー税制による地球温暖化対策の概要

フィンランド*	ノルウェー*	スウェーデン	デンマーク	オランダ*	英国	ドイツ	イタリア*	フランス
税目	炭素税	炭素税	炭素税	炭素税	燃料税	エネルギー税	炭化水素油税	気候変動税	エネルギー税	電気税	鉱油税	石炭税
主な課税物件
ガソリン	○	○	○	○	-	-	○	-	○	-	○	-
灯油	○	○	○	○	-	○	○	-	○	-	○	-
軽油	○	○	○	○	-	○	○	-	○	-	○	-
重油	○	○	○	○	-	-	○	-	○	-	○	-
石炭	○	-	○	○	○	-	-	○	○	-	○	○
LPガス	-	-	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-
天然ガス	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○	-
電力	-	-	-	○	-	○	-	○	-	○	-	-
課税対象とされる主な用途	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用	事業・家庭用	交通・事業・家庭用	事業用のみ	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用	事業用のみ
課税段階(納税義務者)	製造・輸入	製造・輸入	製造・輸入(電力は供給)	製造・輸入	製造・輸入(電力は供給)	製造・輸入	供給	製造・輸入	供給	製造・輸入	製造・輸入
施行時期	90年導入	91年導入	91年導入	92年導入	92年	96年導入	93~99年	01年導入	99年	99年導入	99年	07年導入
(既存のエネルギー税を改組)	(既存のエネルギー税に上乗せ)	(既存のエネルギー税に上乗せ)	(既存のエネルギー税は別に導入)	(既存の一般燃料課微金を旧一般燃料税に改組)	(追加課税)	(税率の大幅な引上げ)	(課税対象の拡大)	(03年まで段階的に税率引上げ)	(課税対象の拡大・03年まで段階的に税率引上げ)	(05年まで段階的に税率引上げ)	(既存のエネルギー税とは別に導入)
税収(億円及び対象年)	1,268	1,334	3,667	911	69	3,747	(備考4)	1,473	24,030	28,658	-
(99年)(備考4)	(06年推計)	(04年)	(05年)	(04年)	(04年)	(05年度)	(05年)	(05年)
課税主体	国
税収使途	一般財源	(備考5)

(備考) 1. 財務省ホームページによる。

2.07年1月現在(*印を付した国については06年1月現在)。

3.「」に区分されている場合であっても、既存のエネルギー税等が課されている場合がある。

4. フィンランドの税収については環境省調べ。英国の炭化水素油税収は4兆6,407億円(05年度)であるが、

地球温暖化対策として税率を引き上げた部分に対する税収は不明。

5. 税収は環境・エネルギー管理庁の財源として充当される。

## 業種間の税率に差が設けられたスウェーデンの炭素税

スウェーデンは、91年の抜本的税制改革で、税制中立の下、所得税の税率引下げや課税ベースの拡大等とともに、単一税率の炭素税の導入を行い、同時に、既存のエネルギー税率を半分に引き下げた（炭素税と合算すると税率引上げとなった。） $ ^{46} $ 。

しかし、その後は、税率の変更等の制度改正が相次いでおり、93年には、業種別に炭素税の税率の差が設けられ、多くの業種で税率が引き上げられる一方、国際競争に
配慮して製造業の税率はほかの業種の25%に軽減 $ ^{47} $ され、さらにエネルギー税も免除された。この結果、製造業の炭素税・エネルギー税合計の税負担は、ほかの業種の16～20%程度となった。ただし、97年には、製造業の炭素税の税率が、ほかの業種の50%に引き上げられた。また、01年以降は、より環境を重視するグリーン税制改革の一環として、所得税や社会保障費を減税する一方、炭素税を段階的に増税しており $ ^{48} $ 、炭素税収は122億スウェーデン・クローナ（SEK）（2000年GDP比0.5%）から265億SEK（04年同1.0%）へ増加した（第2-2-12図）。

第2-2-12図 スウェーデンの炭素税収の推移

(備考) スウェーデン統計局より作成。

スウェーデンでは、このように年にによって変化はあるものの、93年以降は、国際競争力への配慮から、家計部門と産業部門、産業内でも業種により税率が細分化され、製造業や電気・ガス・水道等のエネルギー多消費産業では負担が軽減されている。また、ほかの北ヨーロッパ諸国の炭素税についても同様の傾向がみられる(第2-2-13図)。温暖化対策としての炭素税等の環境税は、削減費用の少ない排出抑制手段から順に実施されることにより経済社会全体で排出削減の費用が最小化されることを狙うものであるため、そうした理念を忠実に体現すれば、部門・業種の如何を問わず排出量に応じた単一の税率が採用されることとなる。しかし、各国で採用されている制度では、
本来炭素含有量に応じて課税する炭素税についても単一税率は採用されておらず、各種エネルギー税の組合せに近い性格を有していることは留意すべきであろう。

第2-2-13表 北ヨーロッパ諸国の業種別実効CO₂税率(1999年)

(ユーロ/二酸化炭素換算トン)

スウェーデン	ノルウェー	フィンランド	デンマーク
全体	23	16	8	10
家計部門	43	17	46	23
産業部門合計	17	15	6	7
農業・漁業	36	13	16	15
鉱業	14	40	12	1
製造業	9	5	6	14
電気・ガス・水道	13	7	1	0
建設	44	21	17	13
卸売・小売	43	11	14	42
運輸・倉庫・通信	15	9	6	9
金融	43	218	-	107
公的機関	39	25	-	59

(備考) National Statistical offices in Norway, Sweden, Finland & Denmark(2003) より作成。

## ● 排出削减效果

炭素税を含めこうした各種環境税、エネルギー税制は、CO_{2}の排出やエネルギーの使用に課税するものであるため、需要の価格弾力性に応じた排出削減効果を持つとことが期待される。スウェーデンの炭素税による排出削減の効果についても、実証研究では肯定的な見解が多い（第2-2-14表）。例えば、87年から94年にかけて、非輸送部門のCO_{2}排出量が約19%減少したが、そのうち、6割が税の効果だと指摘されている。また、93年の炭素税増税前後で、熱供給業ではバイオ燃料との価格差から化石燃料のシェアが36%から30%に低下したことや、93年に税負担が軽減された製造業では排出量が増加したことなどが指摘されている。
第2-2-14表 スウェーデンの炭素税に対する評価

評価者	評価
スウェーデン環境保護庁(1995)	87年から94年にかけて、非輸送部門のCO₂排出量が約19%減少し、そのうち、6割が税の効果である。
スウェーデン環境保護庁(1997)	93年の炭素税増税前後で、熱供給業では、バイオ燃料との価格差から、化石燃料のシェアが36%から30%に低下した。
Carlson and Hammar(1996)	93年、製造業の実質的な炭素税負担が軽減された。92年から94年にかけて、調査対象地区のCO₂多排出企業のCO₂排出量が53.5%増加し、そのうち、61%は93年の税改正によるものである。

(備考)Andersen et al.(2000)より作成。

また、ＯＥＣＤも、税改正の効果が発現するには長期を要するとしつつも、スウェーデンにおける01年からのグリーン税制改革により、2010年までにＧＨＧの15～20％を減少させることができるとしている $ ^{49} $ 。

## • 長期と短期で異なるコストに対する弾力性

他方、エネルギー需要は一般的に価格の変化に対する反応が小さく、また、エネルギー価格の変動に比べれば税額は相対的に小さいので、税制による効果は小さい、との見方もある。しかし、価格が1％変化した場合に何%エネルギー需要が変化するかを示す価格弾性値について各種の実証研究をみると、短期的にはそれほど大きくないが、長期的には、設備や機器の入れ替えや生産様式・行動様式の変化等も見込まれるのでかなり大きい（弾性値が1に近づく又は超える）との指摘が多い（第2-2-15表）。また、我が国についても、部門によって異なるが長期的な価格弾性値は短期より相当に大きいことが指摘されている（第2-2-16表）。こうしたことから、環境税は、一般的に、長期では相当の排出削減効果を有すると考えられる。
第2-2-15表 ガソリン、住宅用電力に対する各国の価格弾力性推定値

ガソリンに対する各国の価格弾力性推定値

短期	長期	期間不明
時系列とクロスセクションをプール	ミクロ	▲ 0.30 ~ ▲ 0.39 (アメリカ)	▲ 0.77 ~ ▲ 0.83 (アメリカ)
マクロ	▲ 0.15 ~ ▲ 0.38 (OECD*)▲ 0.15 (ヨーロッパ)▲ 0.6 (メキシコ)	▲ 1.05 ~ ▲ 1.4 (OECD*)▲ 1.24 (ヨーロッパ)▲ 0.55 ~ ▲ 0.9 (OECD**)▲ 1.13 ~ ▲ 1.25 (メキシコ)
クロスセクション	ミクロ	▲ 0.51 (アメリカ)0 ~ ▲ 0.67 (アメリカ)
マクロ	平均値 ▲ 1.07(▲ 0.77 ~ ▲ 1.34) (OECD*)
時系列	マクロ	▲ 0.12 ~ ▲ 0.17 (アメリカ)	▲ 0.23 ~ ▲ 0.35 (アメリカ)
メタ解析と概要	平均値 ▲ 0.26 (0 ~ ▲ 1.36)(国際値)平均値 ▲ 0.27 (時系列)平均値 ▲ 0.28 (クロスセクション)	平均値 ▲ 0.58 (0 ~ ▲ 2.72)(国際値)平均値 ▲ 0.71 (時系列)平均値 ▲ 0.84 (クロスセクション)	平均値 ▲ 0.53(▲ 0.02 ~ ▲ 1.59) (アメリカ)平均値 ▲ 0.53 (時系列)平均値 ▲ 0.18 (クロスセクション)▲ 0.53 (パネル・データ)▲ 0.1 ~ ▲ 0.3 (22推定値)

(備考)1. O E C D(2000)、O E C D(2006)による各国を対象とした実証研究の整理。

2. O E C D はルクセンブルク、アイスランド及びニュージランドを除くO E C D 加盟国。

3. O E C D**はO E C D加盟の18か国(カナダ、アメリカ、日本、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国)。

住宅用電力に対する各国の価格弾力性推定値

短期	長期	期間不明
時系列とクロスセクションをプール	ミクロ	▲ 0.433 (ノルウェー)▲ 0.2 (アメリカ)	▲ 0.442 (ノルウェー)
マクロ	▲ 0.158 ~ ▲ 0.184 (アメリカ)	▲ 0.263 ~ ▲ 0.329 (アメリカ)
クロスセクション	ミクロ	▲ 0.4 ~ ▲ 1.1 (ノルウェー)	▲ 0.3 ~ ▲ 1.1 (ノルウェー)
マクロ	▲ 1.42 (53が国)
時系列	マクロ	▲ 0.25 (アメリカ)▲ 0.62 (アメリカ)	▲ 0.5 (アメリカ)▲ 0.6 (アメリカ)
メタ解析と概要	▲ 0.05 ~ ▲ 0.9	▲ 0.2 ~ ▲ 4.6	▲ 0.05 ~ ▲ 0.12 (4 研究)

(備考) OECD(2000)、OECD(2006)による各国を対象とした実証研究の整理。

第2-2-16表 日本におけるエネルギー最終消費の価格弾力性推定値

部門(ウェイト)	短期の価格弾力性	長期の価格弾力性	価格変化への反応期間(年)	平均ラグ(年)	活動変数弾力性	その他変数	推定期間
産業部門(0.4841)	▲ 0.054	▲ 0.534	0～13	5.1	0.387	78年～03年
民生家庭部門(0.146)	▲ 0.252	▲ 0.38	0～10	3.5	0.949	暖房度日、冷房度日
民生業務部門(0.1228)	▲ 0.144	▲ 0.39	0～12	4.9	1.064	78年～03年
運輸旅客部門(0.1545)	▲ 0.097	▲ 0.435	0～13	5.3	1.23	78年～03年
運輸貨物部門(0.0925)	▲ 0.097	▲ 0.393	0～14	5.0	0.529	79年～03年
全部門(1.0000)	▲ 0.105	▲ 0.467

(備考)1. 天野(2005)による。

2. ウェイトは95年における最終エネルギー消費の構成比。全部門の弾力性は、このウェイトに基づく加重平均。
## ２．排出権取引による効率的な排出削減：アメリカのSO_{2}排出権取引制度等から

以上、各国に広まりつつある排出権取引の動向を中心に経済的メカニズムの活用状況をみてきた。次に、主として国内（地域内）の排出権取引を念頭において、排出権取引の眼目である排出削減費用の最小化・効率化の効果について考察したい。

## ● 排出権取引による排出削減費用の最小化・効率化の効果

排出権取引制度は、違反や検証漏れ等がない限りは、対象事業者の排出量の合計を配分された排出権の総枠の範囲内に確実に抑制することを可能とすると考えられる。しかし、排出権取引制度のねらいは、単に排出量を削減することにとどまらず、同等の排出削減を行う場合に、価格メカニズムを通じて経済社会全体で排出量削減に要する費用を最小化することである。

こうした効果については、これまでみてきた排出権取引制度についても指摘されている。たとえば、E U - E T S については、各種シミュレーションのサーベイに基づき、規制により排出削減を行う場合と比べて E U - E T S の方が効率的に排出削減を行うことが可能となり、したがって、産業別には差異があるものの経済全体としてみれば、競争力の面からも E U - E T S に優位性があるとの指摘がなされている $ ^{50} $ 。

アメリカのSO₂排出権取引制度：排出削減費用の効率化には肯定的な指摘が多いただし、EU-ETSを含め、これまでみてきた制度はいずれも導入されてから日が浅く、こうした費用削減効果（効率化）の事後的な検証は容易ではない。そこで、参考事例として、90年代からアメリカで酸性雨対策として実施されている二酸化硫黄（SO₂）を対象とした制度に係る実証研究の例をみてみよう（「コラム3：アメリカの二酸化硫黄（SO₂）及び窒素酸化物（NOx）に係る排出権取引制度」も適宜参照）。第2-2-17表にみるように、SO₂排出権取引制度の下では、一定の規制により同等の効果を実現しようとする場合に比べて相当程度の費用削減効果（効率化。表の(3)及び(4)の列を参照。）があったとする見解が多く、最新のもの（表中の(C)の行）では、20%程度の費用削減効果（効率化）が指摘されている。一方で、これらの研究は、政策的には非現実的としつつも、同様の排出削減を対象施設全体で実現するために各施設が最も適切な方法を取ればさらに少ない費用で同等の排出効果を実現する余地があったとも指摘している（例えば、第2-2-17表の備考6.を参照。）言い換えれば、理論的に期待される「費用最小化」まではなおかなり隔たりがあったことになる。ただ
し、これらの研究は制度導入後数年程度の期間を対象にしたものであり、より成熟した効率的な市場が成立していけば、こうした問題は相当程度改善していくと考えるべきとの指摘 $ ^{51} $ もある。排出権という人工的な権利を導入し取引するという試みの新規性を考慮すれば、現段階では、こうした評価が妥当ではないかと考えられる $ ^{52} $ 。

第2-2-17表 $ SO_{2} $ 排出権取引制度による費用削減効果

(1)
排出削減費用
(取引制度有1)	(2)
排出削減費用
(取引制度無1)	(3)
費用削減額
(2)-(1)	(4)
削減率
(3)/(2)
(A)	(a)
(b)	735
167	1,361
525	626
358	46%
68%
(B)	(c)
(d)	871
561	790
790	▲81
228	▲10%
29%
(C)	(e)
(f)
(g)	747
779
747	900
941
930	153
162
183	17%
17%
20%

（備考）1.（C）Keohane et al. (2006)のTable 9を基に、（A）Ellerman et al. (2000)、（B）Carlson et al. (2000)を参照して作成。

2 . ( a ) は、第 I 期に実際に削減された排出量に基づき、( b ) は、効率的に第 I 期に年間200万トンの排出量を削減する前提で、それぞれ（1）排出権取引の下で実際に要したと推計される費用と、（2）規制的措置により同様の削減を行うのに必要と推計される費用を比較。

3.（c）及び（d）は、実際の排出量に基づき、（c）では（1）排出権取引の下で実際に要したと推計される費用、（d）では（1）排出権取引により産業全体として費用が最小化される場合の費用を、（2）規制的措置により同様の排出量を達成するのに必要と推計される費用と比較。1995、96年の平均。

4.（c）で、（1）取引制度有りの方が費用が大きい理由は、燃料転換等の短期の調整費用が含まれていることや、当初は取引制度が十分に活用されなかったことが考えられるとされている。

5.（e）～（g）は、実際の投資行動に基づいて、（1）排出権取引の下で実際に要したと推計される費用を、（e）及び（f）では（2）各施設均一の排出基準を定めた場合に必要と推計される費用と、（g）では（2）施設ごとに個別に排出基準を定めた場合に必要と推計される費用と比較。なお、（f）は、取引制度に自主参加した施設も含めた推計。

6.（Ｃ）Keohane et.al.（2006）は、このほかにも、政策的には非現実的としつつも、最も費用効果的な排出削減がなされた場合、排出権取引の実施よりも4.26億ドル費用が小さくなり、また、逆に全ての施設に脱硫装置を課すような一律の規制の下では、排出権取引の実施より18.08億ドル費用が大きくなると推計している。