Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
例えば、国民に対しましてサービスの提供がちゃんと業務の公立性を勘案した上で行われているかどうかとか、そういったものを中期目標に掲げておりますので、そういったことに対してしっかりやられているかどうかを見ていくことになると思います。

また、中期目標に基づいて官のほうで中期計画、年度計画をつくりますので、そこもちゃんと見ながらしっかりやられているかどうかを具体的に見ていくということになるかと思います。

○ 南島先生 ありがとうございます。

あとはコメントにいたしますけれども、まず公文書館の責任というものは、与えられたミッションに対して公文書の保存と利用とを推進していく。これはこれで、私はいいと思うんです。

問題は、公文書管理課側が持つ総合調整も含めた政策、ここの部分は立場が違いますので同じであるわけではないと思うんですけれども、かなりの部分、近しいということでお話をされて、それが最近、恐らく公文書管理法をつくられたということもあって極めて近しいということになっていると思うんですけれども、中長期的な目で見た場合には公文書管理課が果たすべき政策の責任、役割は出てくると思っております。

そういう観点からいいますと、内閣府側の責任は実施の責任ではありませんで企画立案の責任ですので、その責任のところをどのように見ていくのか、表現するのか、その成果の表現はどのようにやっていくのか。独立行政法人評価とはそこは違うのではないかと思っておりまして、整理をしていただいた方がいいのかなと考えております。

それは、前回の勉強会でも議論になりました、公文書管理に際して内閣文庫を公文書館が所管するのか。そうではなくて、公文書管理課が指定したものを公文書館が管理していくというふうな形にするのか。人数も少ないということですので、効率的な政策実施ということではそこの論点になってくるのではないかということを含めて、念頭に置きながらのお話、コメントということでございます。お返事は結構です。

○ 大臣官房長 上村先生、どうぞ。

○ 上村先生 レビューシートのアウトプットのところがアウトカムと同じになっておりまして、レビューシートの最後のほうにアウトカムということで一般の利用に供するための適切な措置、あとはデジタルアーカイブの推進とか、データベースの構築となっているわけですけれども、通常、これは行政側のアウトプットではないかと思うんです。

ですので、アウトカムはこれによってどれだけ、例えばこの事業の目的が一般の利用に供すること等の事業を行うとなっていますので、基本的にはやはり来場者数とか閲覧数、あとはウェブサイトのページのアクセス数とか、そういうところが大事になってくるかと思います。

そういうことを実は事前勉強会でお話をしたら、きょうの資料では利用実績という資料が財務諸表の前のページに載ってきました。今これを見ているんですけれども、22年度から24年度までの数字があるんですが、3年間しかありませんのでどういう推移になってい
るかというのがあまりよくわからず、上がってまた下がっているんですけれども、これが下がった理由とか、そういうものはわかるのでしょうか。

つまり、閲覧者数が一回上がって24年にまた下がっていますし、デジタルアーカイブアクセス件数も上がってまた下がっているんですけれども、これはどういう理由ですか。

○ 説明者 完全にこれだということではないんですけれども、私どものほうである程度分析していますところは、1つは平成23年度で閲覧者数がふえて、平成24年度で落ちているということがございます。

それで、基本的には閲覧の人というのは閲覧を目的に来るわけですけれども、そのほかに毎年、春、秋に特別展示というものをやっておりまして、また合わせて企画展というものをやっております。先ほどお話のありましたように、その展示会の関係で1万6,000人ほど人が参ります。その方々が展示会と合わせてその閲覧をというような形の方も多いですけれども、24年度につきましては本館のほうが耐震改修工事をやっておりまして、その特別展示の春、秋、あとは常設展も展示をしておりません。もちろんそれが全てではないんですけれども、1つはそういう影響もあるのかなという分析はしております。

それから、下のアクセス件数のほうでございます。これについては、1つは23年度は3月に一度、1か月弱、バナー広告を打ちました。その関係で、ちょっと数値がふえている部分はあるのかなということは感じております。以上でございます。

○ 上村先生　この利用実績がある程度アウトカムになって、つまり政策的な目標になるべきなんじゃないかと私は思うんですけれども、ここを上げるような形で業務をなされるということが本来の姿かと思っているのですが、いかがですか。

○ 説明者 確かに、仰るようなところは公文書側としてもあると思います。

ただ、1つ御説明させていただきたいのは、利用に供するためにいろいろ検討して便宜を図っておりまして、これは今もやっておりますけれども、閲覧に来た人に対しては写しの交付等をやっておりましたので、今度はデジカメでもできるようにしたというようなことがございます。これは利用の促進です。

それから、もう一つはできるだけデジタルアーカイブということをやはり利用の促進でやっておりまして、アーカイブ化して電子化してインターネットで見られるようにする。これはかなり力を入れてどんどん増やしているんですけれども、デジタル化することによって従来ここへ来ないと見られなかった資料もインターネットで見られるようになるということで、その辺はちょっと相反するものが出てくるものもあるかとは思います。

ただ、基本的にはうちは利用に供するというのが業務でございますので、そのためにはより多くの人に来ていただくというのが一つの指針になるかとは思います。

○ 上村先生 写しをする場合は手数料をいただくんだけれども、デジタルカメラでは手数料はいただかないということでよろしいのですか。

○ 説明者 そのとおりでございます。

○ 上村先生 でも、デジタルカメラで撮った場合でもある程度業務が発生しているので、
手数料をいただいて事業費に加えるという検討はあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○ 説明者 他の、例えば展示会の目録などについても有料にしたほうがいいのではないかという議論はあります。そこについては一回、過去に有識者の方にその辺の議論をしてもらった経緯もございます。それで、基本的には公文書館法の精神といいますか、国民の公文書を見る権利というんでしょうか、それが基本的にうたわれておりますので、その辺との関係で、どこで料金を取ってどこで料金を取らないでやるのがいいのかというのは慎重に検討していくべきものだとは思っております。

○ 石堂先生　このレビューシートの「事業の目的」のところの言葉尻を捉えるみたいで申しわけないんですけれども、「知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書」と書いてあって、その後ろに括弧書きで「(歴史公文書等)」という表示になっているんですね。

この歴史資料として重要な公文書というのは、きょうのカラーの資料の最後のほうについております信長の文書とか、吾妻鏡とか、こういうものが歴史資料として重要な公文書というふうに表現されているという理解でいいんですか。

ちょっと迷うのは、「歴史資料として重要な公文書」で意味が切れて、「その他の文書」を説明するのが括弧書きかなと最初に読んでしまって変だな、両方とも歴史公文書になってしまうなと思ったんです。それで、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」といったときに、前者は何を指し、その他の文書というのは何を指していることになるのかということなんです。

○ 説明者 公文書管理法におきまして歴史公文書等の経緯が書かれておりまして、歴史公文書等については歴史資料として重要な公文書その他の文章を言うとなっております。この歴史公文書等につきましては、いわゆる行政機関が持てる行政文書、あるいは独立行政法人が持てる法人文書、これが保存期間を満了したもので特定歴史公文書等に当たれば公文書館に移管されてくるというものでございます。

また、行政文書、法人文書だけでなくて、個人とか法人の皆さんから寄贈・寄託を受けている文書もこの歴史公文書等に当たるということで、その他の文書ということでそういったものが含まれているということでございます。

○ 石堂先生 行政文書なり、独法でもって期限の切れた文書というのは、それはストレートに歴史資料として貴重な公文書だというふうにまず捉えてしまうんですか。

○ 説明者 行政文書、法人文書の中で、歴史資料として重要な公文書というのが特定歴史公文書等になるということでございます。

○ 石堂先生　そうすると、どんどん新たに入ってくるものの中に歴史的に重要なものと、そうでないものがあるという区分だ。

要するに、ちょっと長々と申し上げましたけれども、実際に保管あるいはその利用に供している文書にどうもやはり2種類あるんじゃないかという気がいたしまして、そこが今
のところは保管も、あるいは閲覧に供するときの扱いも全部一緒になっているというのを私は非常に疑問に思うんですけれども、実際には本当に古い時代の公文書なりと、いわゆる行政文書、法人文書と言われるものについては一般の利用の形、その利用目的といいますか、来館者が何を求めてくるか。また、求めてきたものに対する利用の仕方というものが本当は違うんじゃないかという気がするんですけれども、その辺の分析は何か行われているものでしょうか。

○ 説明者 確かに先生がおっしゃるように、歴史公文書等についてはまさに行政文書そのものというものと、あとは古文書というんでしょうか、そういったものもあろうかと思いますけれども、公文書管理法上の仕組みを申せば、国が保有しているもので特定歴史公文書等については原則永久保存するというものと、その持っているものについては国民の皆様から要請があればちゃんと閲覧できるようにする。利用に供するという責務を負っていますので、それを全うする必要があるという考えになってございます。

○ 石堂先生 わかりました。前回、事前の勉強会のときにも感じたんですけれども、要するに最後は法律上のミッションであるというところに帰着するような気がするんです。

それで、法律上、書かれているミッションを果たしていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、公文書館自体がこういう行政公開プロセスというのも全部国の財政が苦しいからやっているという側面はあるわけで、今後公文書館が交付金をいただきながらやっていく上で、ちょっと言葉は悪いかもしれないけれども、どう生き残っていくのかということが私は必要になってくると思うんです。

そのときに、法津上に書かれているミッションがこうだからということはそこに置いて、やはり公文書館自体として今後自分たちはどういうふうにやっていくのかを考えることは別に法律違反でも何でもないと思うんです。

それで、我々部外の人間が、先ほどもちょっと有料化の話が出ましたけれども、私は本当の古文書みたいなものは閲覧料を取って見せてもいいんじゃないかと思いますが、そういうことについて検討したらといったときに、少なくとも変えるというのであればまず法律を変えてくださいというスタンスはとるべきではないんじゃないかと思っていまして、法律上のミッションはミッションとして、今後公文書館としてどうしていこうとするのかということをやはり考えていただく必要があるんじゃないかと思います。これは、コメントです。

それから、きょう財務諸表を出していただいたんですけれども、損益計算書の中で事業収益が2,200万上がっていますけれども、これは何による収益を指しているんですか。

○ 説明者 事業収益の2,300万は、閲覧に伴うのは写しの交付等による事業収益でございます。

○ 石堂先生 コピー代ということですね。

○ 説明者 一般的に、そういうことでございます。

○ 石堂先生 それから、臨時の損失というところで固定資産の除却損が2,100万上がってい
て、この結果、当期純損失に陥っているという形になっていますけれども、この2,100万の中身は何だったんですか。

○ 説明者 中身としましては、つくば分館の固定資産、現物出資していただいたものでございますが、それを除却したものでございます。

○ 石堂先生 わかりました。

○ 大臣官房長 上山先生、どうぞ。

○ 上山先生 事業目的が重要なので、効率的な運営というところがポイントになるかと思うのですが、これはそもそものお話なのですが、竹橋に置いておく必要はあるのでしょうか。もしくは、竹橋に仮に置いておくとしてもかなり余ったスペースがあるように見受けられたのですが、もう少し縮小した形で、存置が必要な利用があるのであればもう少し縮小した形で置いておくというようなことは全然考えられないのでしょうか。

○ 大臣官房長 回答をお願いします。

○ 説明者 竹橋に今、本館があるんですけれども、あれは北の丸公園の中ということで環境省が所管しているところを間借りしているという形で現在ございます。

それで、もともと東京にあるほうがいいだろうということは、基本的に国民の方が利用するに際してやはり東京にあるのが一番利便性はいいだろうということはございます。

ただ、現在の北の丸の公文書館につきましても耐用年数は大分経っておりますので、何十年か先にはどうするか。あそこに再び建物を建てるという選択肢もあるかとは思いますけれども、それも含めてどういう形をとるかというのは今後検討していかなければいけない課題だと思っております。

○ 上山先生 土地、建て、両方とも環境省のほうのものですか。

○ 説明者 土地は国立公園ということで環境省の持ち物でございまして、建物はもともと独法になる前は内閣府の持ち物でございまして、それは現物出資をしていただいたというものでございます。

○ 上山先生 細かな話でごめんなさい。借地料とかは払っているんですか。

○ 説明者 無償でございます。

○ 上山先生　ただ、それにしても恐らくもうちょっとスペースを狭くするとか、別に移せば土地の有効利用という意味でいくと、国全体としてはいいのかなという気がするので、それは十分に考えていただければと思います。

あとは、先ほど来出ていますが、利用料の徴収は慎重に検討しなければならないという話は、それはそれでそうなんでしょうけれども、今は慎重に検討されていらっしゃるんですか。あるいは、される予定は。

○ 説明者 内部においては、その辺も検討はしてございます。

ただ、正式な形で、例えば有識者の方による会議形式とか、そういうレベルで検討しているかというと、それは今のところはしておりません。

○ 上山先生 それで、今後はどうされようと考えておられますか。前回検討されたときは、
結局慎重に検討するピリオドで終わっちゃったんですが、どちらの方向に進めるとか、そういうような話まではいかなかったんですか。

○ 説明者 前回は、平成20年に公文書館における展示のあり方に関するアドバイザー会議という名称で有識者の方に御議論をいただいております。

そのときの結論としては、1つは例えば特別展とかで目録、パンフレットをつくりますので、それについては有料化して配布すべきではないかというような論点で議論をしていただきまして、そのときは国民の知的資源である特定歴史公文書等を積極的に一般の利用に供することを定めた公文書管理法の趣旨に照らして有料化することは、適切ではないでしょうというような結論をいただいております。

○ 上山先生 もうそれで終わっちゃったという話ですか。

○ 説明者 一応終わったというか、そのときは終わったということでございます。

小林先生 やはりこの国立公文書館のミッションとしては保存と利用ということで、保存が前提として非常に重要だということだと思うのですけれども、保存をどういうふうに効果的かつ効率的にやっていくかという話もありますが、利用のほうで先ほど閲覧というものと、それからデジタルの資料というものを見る。それが22万くらいあるということだったんですね。

それで、デジタル化したものでアウトカム、これはアウトカムではなくてやはり私もアウトプットだと思いますけれども、そのデジタル化したものをネット上で見ていただくということの利用を促進するということも図る必要があるとすれば、それはいかに利用しやすくするかといった面でのユーザーベースの、ユーザーフレンドリーな提供の仕方になっているかとか、そういったところでの工夫が必要だと思うんです。

だから、事業の中に、例えばアメリカとかだと必ず私などが文章を見ていると、ネット上で途中でアンケートが出てくるんです。だから、利用しやすかったとか、何とかということがあるので、そういった仕組みをやはりしていく必要があるだろうと思います。

それは、若干の工夫で利用促進を図ることができるし、実際に見るということも必要かもしれませんけれども、実際に公文書の利用促進を図る。知っていただくということが、これは多分UKの会計検査院だったら、いかに利用されているか、利用することができるように工夫されているかというところが有効性の観点になると思いますので、その点は重要だと思います。

それで、もしそちらのほうのアクティビティーといいますか、そちらにシフトされるのであれば、先ほど上山先生がおっしゃったように、今の場所にある必要があるのかということも将来的には検討課題になってくるかと思いました。その点です。

○ 大臣官房長 上村先生、どうぞ。

○ 上村先生 ありがとうございます。

今のような議論を聞いていて幾つか聞きたいのですけれども、重要な文書の閲覧をあの場所でさせているわけですが、やはり閲覧回数が多いものと全然ないものと、多分濃淡が
かなりはっきりしているのではないかと思うのですけれども、これはいかがですか。

○ 説明者 確かにそれはございます。

○ 上村先生 だとすると、回数が多いものを都心に置いておいて、回数がないものを思い切って別の場所に保管するということもある程度考えられるんじゃないかと思うんです。これはどう思うかと聞くのはあれなのですが、そうするとある程度コストの削減なり、そういうことが図られるんじゃないかという気がしますけれども、いかがですか。

○ 説明者　確かに、今おっしゃっていただいたような観点から、基本的にはさっき言ったように北の丸の本館、それからつくばに分館があるんですけれども、公文書は廃棄というのはほとんどできないという制度になっておりましてどんどん増える一方ですので、また新たな場所をつくったり、あるいはつくば内につくったりしなければいけないということは当然ございますので、その辺で合わせて今おっしゃられたようなことを念頭に置いて検討を進めていきたいと公文書館としては思っております。

○ 大臣官房長 太田先生、どうぞ。

○ 太田先生 アジア歴史資料センターのシステム等は完全に別に運用されているように見受けられるのですが、これは1つにできないものなのでしょうか。

○ 説明者　ただいま、部分統合ということで2つのシステムをどこまで共有化できるかということで検討はしております。それで、結論的に一応部分的には今後、画像配信にかかる機器などは共有化していこうということで今やっております。

○ 太田先生 特に技術的な理由はないので、将来的にはできる限り統合していこうということですか。

○ 説明者 そのとおりでございます。

○ 太田先生　これは、システム関係の支出が比較的大きいように見受けられます。ほかの文書の保存等を除くと、システム関係も比較的1億円を超えるオーダーで2億、3億という調子であるようだと思うのですが、公文書等保存利用経費のほうは1者応札という形になっているよう見えます。これは事業レビューシートの3ページ目ですか。もう少し後ですね。「支出先上位10者リスト」というものです。この辺りは何か事情と、それを増やすような工夫というものはありましょうか。システムですので多分、放っておくとどうしても1者が続いてしまうということだと思いますが。

○ 説明者 先生がおっしゃいました調達につきましても、当初最初に条件定義書を私どものほうで外注をして作成をし、それについてまず入札をかける前にいろいろな外部の業者の方に意見を表明していただいて、その意見をできる限り取り込んで入札をかけたわけですが、結果として今の状況としては1者応札になっております。

今後、次期調達に向けてできる限り複数の者で競争ができるように、私どもとしては十分検討してまいりたいと思っているところでございます。

○ 太田先生 これは、例年同じ業者さんということでしょうか。

○ 説明者 基本的には複数年契約をやっておりまして、一応5年間の契約になっておりま
すので、次期の調達のときにはいろいろな工夫をしていきたいと思っております。

○ 太田先生 過去の契約も同じ業者さんということですか。

○ 説明者 基本的にそういうことでございます。

○ 太田先生　そうすると、過去の条件定義に非常に慣れていらっしゃるところは当然コストが安くできるはずですので、かなり特殊な条件の定義をやはり公文書ということでされているのでしょうか。

ごく一般的なシステムであれば、ほかの業者もコスト競争力はあると思うのですが。

○ 説明者 それは、要件定義書をつくる際に当然意見調整などもしておりまして、より客観化する要件定義書づくりということは心がけております。

○ 太田先生 ありがとうございました。

○ 大臣官房長 そろそろ時間ですので、コメントシートへの記入をお願いいたします。では、南島先生どうぞ。

○ 南島先生 財務諸表のほうですけれども、建替えも何十年後かには考えておられるということでしたが、積み立てのようなものはここには入っていないのでしょうか。すみませんが、よくわかりませんでしたのでお伺いできればと思います。

○ 説明者 特定目的のための積立金はございません。

○ 南島先生 そうしますと、新しく公文書館を移す、建設する場合ですとか、耐震補強などの部分、そういう建物に対する工事とか修繕補修などはどういうふうになるのでしょうか。

○ 説明者 耐震改修工事は22年度～24年度まで行っておりますが、これにつきましては運営費交付金ではなくて施設整備費補助金というものを別途、国のほうからいただいて行っております。

○ 南島先生 それで、新しく例えば移設されるとか、あるいは同じ場所に建てられるという場合の資金は、同じように政府のほうから財源手当てを受けてやることになるということですか。

○ 説明者 基本的には、そういう形になろうかと思います。そのときに、施設整備費補助金なのか、運営費交付金なのか。多分、施設整備費補助金だとは思いますが、基本的には国からの支出をいただいて行っていくということになろうかと思います。

○ 南島先生 ありがとうございました。

小林先生　1点、いいですか。今のことと関連することですが、行政サービス実施コスト計算書があるじゃないですか。これは国民に対する説明責任ということだと思うんですけれども、その中の機会費用の部分ですね。政府出資または地方公共団体出資の機会費用といったところに多分、今の施設を使っていることを民間から借りたとしたらというか、そういう機会費用としてそこに乗っていると思うんですが、この機会費用に対する評価というか、重要性といいますか、意義づけというのはどういうことをお考えかということだけちょっと聞かせていただければと思います。
○ 説明者　いずれにしろ、土地につきましては無償で貸与しておりまして、これを当然のことながら一般的に民間から借り上げれば費用はかかりますので、それもコストとしては認識をしておるということでございます。

○ 小林先生　聞きたいのは、もちろんコストとして認識されて説明していると思うんですけれども、別に意地悪なことを聞いているわけではなくて、国民に対する説明責任として、もしこれを自分たちが借りているのであればというようなことじゃないですか。だから、その点のコスト認識というのはどの程度なのかという感じです。

先ほど南島先生がお聞きになったのは、つまりその次の、建てかえるときにどういうふうになるんでしょうかという話じゃないですか。そのときに、また国負担になってくるというようなことですね。だから、その位置づけですね。資本計画みたいなものの組み込み方というんでしょうか、もし国から手当てをされるということでそのようになるんだというふうに普通にお考えといったらあれですが、その点の御認識といいますか。

○ 説明者 現時点で、その関係の予算について検討しているという状況ではまだないんですけれども、基本的には私ども独法ではございますが、公務員型独法として公文書の管理というか、保存、利用というのは広い意味で国の責務という認識をしております。

そういう意味では、うちの方の立場からすれば、コストとしては国のほうにお願いして出していただくというような認識はしております。

小林先生　上山先生からもおっしゃられた、では次もこれは国民の負担になるということになってくると、やはり合理的なといいますか、効率的なといいますか、事業運営のためにこういった手法に対する国からの手当てというのも、やはり業務の中に組み込んでいかなければいけないというようなことだと思います。

○ 説明者 おっしゃられるように、より効率化等について公文書館としては励まなければいけないという認識はしております。

○ 太田先生　非常に他国と比べて効率的に運営をされている。人数でいうと2桁というのは他にはないというお話があったんですが、これは閲覧数のほうはどうなんでしょうか。今すぐ資料というのはありませんか。恐らく、非常にコストのかかっているところは閲覧も非常に多くて、利用度も高いのではないかと思うのですが。

○ 説明者 実は、各国の閲覧数等についてはまだ把握はしておりません。

ただ、やはり各国との比較というのは非常に重要なことだと思っていますので、その辺は調査をして今、言われた閲覧者数等も含めて調査をして比較できるような形にしたいとは思っております。

○ 太田先生 ありがとうございました。

○ 説明者 それでは、取りまとめをさせていただきますので、しばらくお待ちください。

○ 会計課長 それでは、主な意見について御紹介させていただきます。

まず、有料化について再度前向きに検討すべきではないかとか、アジア歴史資料センターとのシステム統合を進めることなどにより、一層の効率化を図る必要がある。あるいは、
閲覧回数の多い資料を選択して東京に置き、他の資料は他の地域へ移転するといったことも検討すべきとか、法律上のミッションはあるにしても公文書館のあり方を部内で検討すべきではないか。あとは、アウトカムを明確にして、アウトカムと発生のための仕組みを検討すべきである。それから、内閣府側の公文書館管理施策についてその役割、責任にフォーカスを当てた説明のあり方を検討すべきといった意見がございました。

○ 石堂先生 御議論ありがとうございました。

評価の結果でございますが、「事業全体の抜本的改善」ということに2名の先生の御意見がございました。また、「事業内容の改善」というほうに4名の先生の御意見がございました。私といたしましては、評価結果としては「事業内容の改善」のほうでいきたいと思います。

また、取りまとめコメントでございますけれども、今、意見のピックアップがございましたが、法律上のミッションを果たしていくことは必要であるものの、事業収入の拡充、他施設との関係整備等による効率化を含めて、公文書館の今後のあり方の検討が必要と思われるといったところにいたしたいと思いますが、先生方いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○ 石堂先生 ありがとうございます。

それでは、そういうことにさせていただきます。

○ 大臣官房長 どうもありがとうございました。それでは、今、石堂先生からお話がございましたような形で取りまとめさせていただきます。

それでは、「独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費」の事業レビュー公開プロセスについては終了とさせていただきます。

外部有識者の皆様方には、本日は大変御多忙のところ御出席いただきまして、熱心に御議論いただきまして誠にありがとうございました。

以上で、公開プロセスの全てを終了させていただきます。

ありがとうございました。
「金融システム改革」は、「税制改革」、「歳出改革」及び「規制改革」と並んで小泉内閣が推進する構造改革の四本柱の一つに掲げられており、政府全体の経済財政運営の基本的な方針である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」等において重要な課題として位置付けられている。

「金融システム改革」において、金融システムの安定・強化と金融・資本市場の構造改革と活性化が重要な施策と位置付けられており、金融庁では諸施策等を迅速かつ確実に実施してきている。併せて、金融に関する税制の見直しや規制改革等についても、その一環として、従来から積極的に取り組んできている。

## 第1節 金融システムの安定・強化に向けた取組み

I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004（平成 16 年 6 月 4 日 閣議決定）（以下「基本方針 2004」）（資料 9－1－1 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針 2004」は、16 年度が 3 年間の「集中調整期間」の仕上げの年にあたることから、① 不良債権問題に代表されるバブル崩壊後の負の遺産からの脱却に目途をつける、② 17 年度及び 18 年度の 2 年間を「重点強化期間」と位置付け、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る、といった方針の下に策定された。

### 2. 概要

金融システム安定・強化に向けた取組みとしては、「集中調整期間」の仕上げを図り、改革の成果を広げる施策として以下の記述が盛り込まれている。

「平成16年度末までに、『金融再生プログラム』の着実な推進により、不良債権問題を終結させるとともに、中小企業の再生と地域経済の活性化を推進するため、リレーションシップ・バンキング（間柄重視の地域密着型金融）の機能強化を図る。

また、産業・金融の一体的再生を図るため、産業再生機構等の積極的活用を促し、整理回収機構（RCC）についても中小企業等の集中的再生に向けた一層の活用を図る。」
### 1. 経緯等

「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定、以下「改革と展望」）は、従来の中期経済計画（5カ年計画）に代わり、中央省庁改革後の中期的な経済財政運営に関する将来展望を示すものとして策定されたものである。具体的には、主として2002～06年度の5カ年を対象として、「中期的に実現を目指す経済社会の姿」と「構造改革を中心とする経済財政政策の在り方」を示しており、「今後2年程度の集中調整期間」における最重要課題として「デフレの克服」を掲げるとともに、「不良債権処理を促進し、今後2～3年以内に確実に不良債権を最終処理し、同時に他の分野における構造改革を推進することにより、遅くとも3年後には正常化する。」と強調するなどしたところである。

「改革と展望」は、経済の変動等に適切に対応するために、毎年度改訂することとされている。2004年度においては、構造改革をより本格的に推進し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る観点から、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（いわゆる「基本方針2004」）」等を踏まえ、2005～09年度を対象とした「改革と展望－2004年度改訂」が策定された。

### 2. 概要

金融システムの安定・強化の観点から、「改革と展望－2004年度改訂」においては、「2．経済財政状況」の中で以下のように「集中調整期間」におけるこれまでの取組みの成果が記述されている。

「・構造改革の点では、主要行の不良債権比率は、『金融再生プログラム』に基づく半減目標の達成に向け、順調に低下してきているなど、不良債権問題の正常化に向けた着実な進展が見られる。また、企業・産業と金融の一体的再生、創業・起業の活性化、規制改革の進展等を通じて、停滞産業から新規産業へ資源が移動し、成長産業では力強く事業が拡大するなど、日本経済のダイナミズムは甦りつつある。」
I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004（平成 16 年 6 月 4 日 閣議決定）（以下「基本方針 2004」）（資料 9－1－1 参照）

### 1. 経緯等

(前節Ⅰの1．を参照。)

### 2. 概要

金融・証券市場の構造改革と活性化に向けた取組みとしては、我が国金融セクターを更に強化・充実させ、経済社会の新たな成長に向け、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されることを目指すものとして、以下の記述が盛り込まれている。

### 3. 「民の改革」の推進

## （３）金融システムの一層の改革の推進

・集中調整期間の終了後も金融セクターにおける構造改革の手綱を緩めることなく、我が国金融セクターを更に強化・充実させ、経済成長の基盤とするため、重点強化期間を対象とした「金融重点強化プログラム」（仮称）を平成16年末を目途に策定する。

・「金融重点強化プログラム」（仮称）により、バブル崩壊以来の不良債権問題への対応から脱却して、以下の5つを柱とする金融行政への積極的転換を図る。

① 強固で活力ある金融システムの構築

② 金融機関の自主的・持続的な取組による経営強化

③ 地域活性化・中小企業再生に貢献する地域金融や中小企業金融の構築

④ 利用者のニーズに対応した多様で高度な金融サービスの提供

⑤ 金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保

こうした金融行政の下、民間金融機関の創意工夫により、経済社会の新たな成長に向けて、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されるようになることを目指す。

Ⅱ 「構造改革と経済財政の中期展望」－2004年度改定（平成17年1月21日閣議決定）（資料9－1－2参照）

### 1. 経緯等

(前節Ⅱの1．を参照。)
### 2. 概要

金融・証券市場の構造改革と活性化については、「4．構造改革への更なる取組」の中で、以下のように今後の取組みが記述されている。

「(金融システムの重点強化)」

重点強化期間を対象とした『金融改革プログラム』に基づく諸施策の実施を通じて、金融サービス利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られ、地域経済にも貢献できるような金融システムを「官」の主導ではなく、「民」の力によって実現することを目指す。」

Ⅲ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005（平成 17 年 6 月 21 日閣議決定）（以下「基本方針 2005」）（資料 9－1－3 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針 2005」は、16 年度までの集中調整期間における構造改革の進捗によって、バブル崩壊後の負の遺産から脱却し、民需主導の経済成長が実現しつつあることを踏まえ、いよいよ「攻めの改革」に踏み出すときを迎えたとの認識の下に取りまとめられた17・18年度の2年間の「重点強化期間」における政府の基本方針である。

この中で、「重点強化期間」を、

① 新しい躍動の時代への扉を開くことができるかどうかの岐路としての期間、

② これまで取り組んできた構造改革に目処をつけるための期間、

③ デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための期間、

として重要と位置付けた上で、以下の３つの課題を明示している。

① 「小さくて効率的な政府」をつくること。

② 新しい躍動の時代に向けて、21世紀の日本経済にとって最も重要な環境変化である少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること。

③デフレを克服するとともに、経済の活性化により、民需主導の経済成長を確実なものとすること。

### 2. 概要

「基本方針 2005」では、日本経済の現状を「“バブル後”を抜け出した日本経済」と位置付けた上で、金融分野に係る「集中調整期間」の成果を以下のように総括している。

「集中調整期間においては、主要行の不良債権比率を半分程度に低
下させ、不良債権問題を正常化させるとの目標を掲げ取り組んできた。その結果、目標が達成され、金融システムが安定化することで、平成17年4月のペイオフ解禁も混乱なく実施された。」

また、「重点強化期間」における金融システム改革の推進については、「2．民需主導経済成長を確実なものとするために一活性化のための政 策転換ー」の中で、「金融サービス立国」の実現に向けた以下の記述が盛り込まれた。

## 「（２）金融システム改革

・利用者の満足度が高く、国際的に高い評価が得られ、地域経済にも貢献できる「金融サービス立国」を実現するため、「金融改革プログラム」に基づき、別表2の(2)の施策等を「工程表」に従って着実に実施する。

## < 別表 2>

## （２）（金融システム改革の推進）

・金融実態に対応した利用者保護ルール等の整備・徹底、市場機能の充実とその信頼性の向上等の観点から、金融・投資サービスに関する横断的法制としての「投資サービス法」（仮称）について、金融審議会の「基本的考え方」を踏まえ、早期の法制化に取り組む。

・地域の再生・活性化と中小企業金融の円滑化等を促す観点から、中小・地域金融機関による間柄重視の地域密着型金融の一層の推進を図る。また、金融機関による担保・保証に過度に依存しない融資を促進する。

・我が国金融の質的向上や不良債権問題の再発防止等に資するよう、金融機関のガバナンスの向上とリスク管理の高度化のための監督上の枠組みを構築する。

・国際的な市場間競争の高まりに対応して、我が国金融市場をアジアの金融拠点とすることを視野に入れ、金融商品・サービスの多様化等の構造変化に対応した市場インフラの整備等を通じて、国際的地位の向上を図る。」
## 第3節 金融に関する税制

## I 平成 17 年度税制改正

平成17年度税制改正にあたり、金融庁は、多様な投資家の市場参加の促進、金融と企業の再生の推進といった観点から、金融・証券税制に関する一連の税制改正要望を財務省主税局及び総務省自治行政局に対して提出した。こうした要望事項は、今般公布された所得税法等の一部を改正する法律及び関係政省令に反映され、金融・証券税制について種々の措置が講じられた。(資料9－3－1参照)

金融庁の要望に対する主な結果は以下のとおり。

### 1. 多様な投資家の市場参加を促進する税制

## （１）タンス株の特定口座への持込期限の延長

## (金融庁の税制改正要望内容)

特定口座の更なる利用を促進し、上場株式の株券ペーパーレス化に資する観点から、いわゆるタンス株について、16年末とされていた特定口座への持込期限の延長等を要望。

(結果)

17 年 4 月 1 日から 21 年 5 月 31 日までの間、新たなタンス株の預入れ制度が開始された。

なお、その際の取得日および取得価額は、次のいずれかとなり、みなし取得価額（13年10月1日の終値の80%の金額）の利用はできないこととされた。

①実際の取得日及び取得価額

## ②名義書換日及びその日の終値

また、特定口座の利便性を更に向上させる観点から、一定の株券貸借取引に係る返還株券についても、特定口座への預託の対象とすることが認められた。

## （２）一定の上場株式の滅失損を譲渡損とみなす措置

## (金融庁の税制改正要望内容)

金融取引に対する税制の中立性を確保し、金融商品の滅失による損失への適切な配慮を図る観点から、株式の滅失損について、みなし譲渡損として扱う措置等の創設を要望。

(結果)

特定口座で管理されていた上場株式が、発行会社の清算結了等によって無価値化した場合に生じた滅失損を、一定の要件のもとで譲渡損とみなす特例が創設された。措置の適用にあたっては、上場廃止から清算結了等の時まで引き続き、継続して証券会社に開設される「特定管理口座」において保管されること等が要件となった。
### 2. 金融と企業の再生を推進する税制

（１）強固な金融システムを構築するための税制措置

(金融庁の税制改正要望内容)

金融機関の自己資本における繰延税金資産に係る懸念を払拭し、金融システムの安定化に資する観点から、金融機関について、

①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲拡大

②欠損金の繰戻還付の凍結解除・期間延長（1⇒15年）

③欠損金の繰越控除の期間延長（7→10年）

を一体的に実施すること等を要望。

## (結果)

金融機関の不良債権処理に係る税制上の対応については、平成17年度与党税制改正大綱(16年12月15日)において、今後の金融機関の自己資本の状況等を見極め、金融機関の自己資本に関する金融行政上の対応の検討等とあわせ、納税者間の公平、税制度としての執行可能性を前提に、金融機関や財政に及ぼす影響等を踏まえ、引き続き検討を続けることとされた。

## （２）企業再生の円滑化を図るための税制措置

## (金融庁の税制改正要望内容)

民事再生法の再生計画認可の決定等又はこれに準ずる再建計画の合意があった場合に、債務者である法人について、

①その有する資産の評価損及び評価益の計上を行う

②上記①の適用を受ける場合には、繰越欠損金のうち青色欠損金等以外の欠損金を優先して控除（債務免除益等の額を限度）する

措置を講ずるよう要望。

## (結果)

民事再生法等の法的整理及び一定の私的整理が行われる場合に、債務者である法人について、①資産の評価損益を計上する措置と、②①の適用を受ける場合に、債務免除益等の範囲内で期限切れ欠損金を青色欠損金に優先して控除する措置が、講じられた。

なお、上記措置の適用対象となる一定の私的整理とは、民事再生法等の法的整理に準ずるもののうち、適正な資産評定に基づく貸借対照表を基礎として債務免除額が定められていること等一定の要件を満たすものとされた。
## Ⅱ 金融税制に関するスタディグループ

### 1. 設置の経緯および目的

金融庁では、金融インフラの整備という立場から、金融審議会において金融税制についての検討を行う場を設けるため、16年3月17日に開催された金融審議会総会・金融分科会合同会合において、「金融税制に関するスタディグループ」を設置することが決定され、17年6月までに計13回開催されている（資料9－3－2参照）。

### 2. 検討テーマ

16 年度は夏前までに 6 回開催し、金融商品課税の一体化について議論を重ね、8 月に座長メモ「金融商品課税の一体化に関するこれまでの議論の経緯」が示された。金融商品課税の一体化に係る平成 17 年度税制改正要望は、この座長メモを参考として行った。

その後は、年末までに3回開催し、税制改正の結果報告などを実施。17年度は、5月から6月にかけて4回開催し、外部有識者から配当課税やファンド課税などについてプレゼンテーションを行って頂いたところ。
## 第 4 節 規制改革・民間開放、特区、地域再生に関する取組み

## I 規制改革・民間開放に関する取組み

### 1. 概要

当庁では、金融・資本市場が国際競争力を備えた市場として再生することを目指した日本版ビッグバンの進展を踏まえた上で、IT化の進展や経済社会全体の急速なグローバル化・高齢化、並びに「事前規制から事後監視へ」という金融行政の在り方も踏まえ、規制改革に取り組んできている。

平成16事務年度においても、以下のとおり更なる規制改革に向けた取組みを推進し、その取組方針については「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」（平成17年3月25日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

∇ 16 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況

年・月	取組状況
16年6月	∇規制改革・民間開放集中受付月間の実施(1日～30日)・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
8月	∇中間取りまとめ—官製市場の民間開放による「民主導の経済社会の実現」—の策定(3日)・「官製市場の民間開放」の重点検討事項に絞り、民間有識者で構成されるワーキンググループで検討を行った結果の中間取りまとめ
9月	∇全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針の策定(10日)・6月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
10月	∇規制改革・民間開放集中受付月間の実施(10月18日～11月17日)
11月	・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
12月	∇規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申の策定(12月24日)・8月の「中間取りまとめ」を踏まえ、民間開放推進の横断的手法としての市場化テスト(官民競争入札制度)等について、ワーキンググループ等における審議結果を取りまとめ。
年・月	取組状況
17年2月	∇全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針の策定(18日)
• 10～11月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
3月	∇規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申(追加答申)の策定(23日)
∇「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」の策定(25日閣議決定)
6月	∇規制改革・民間開放集中受付月間の実施(1日～30日)
• 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。

## 2 ．具体的な取組み事例

（１）全国規模の規制改革・民間開放要望への対応

規制改革・民間開放推進会議は16年6月1日～30日及び10月18日～11月17日を「規制改革・民間開放集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革・民間開放要望の受付を実施。

寄せられた要望への対応は、16年9月10日及び17年2月18日に「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針について」として閣議報告された。

∇ 16 年 9 月報告

金融分野に係る主な要望事項	対応
・有価証券指数先物取引の対象有価証券の範囲拡大	株価指数先物取引の対象有価証券に協同組織金融機関の発行する優先出資証券を加えることについて、有価証券市場において問題がないことを確認の上、関係法令の改正を平成16年度中に実施する。
・骨髄移植ドナーに対する生命保険給付について	保険要件として必要な偶然性の確保、モラルリスクの排除等を確認した上で、骨髄移植ドナーに対する生命保険給付が可能となるよう、平成16年度中にできるだけ速やかに関係府令の改正を実施する。
∇ 17 年 2 月報告

金融分野に係る主な要望事項	対応
·投資顧問業における利害関係人の範囲の見直し	投資顧問業法施行令に規定される投資顧問業者の利害関係人および密接な関係を有する者の範囲の見直しについて、他業との整合性の観点も含めた検討を行い、平成16年度中に結論を得た上で、所要の措置を講じる。
·信用金庫における計算書類・定款・理事会の議事録・会員名簿の電磁的方法による対応	信用金庫における計算書類、定款、理事会の議事録・会員名簿の電磁的記録による作成や保存が可能となるよう16年度中に措置する。

## （２）規制改革・民間開放推進に関する答申及び中期計画

## ア．規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申—官製市場の民間開放による「民主導の経済社会の実現」—（平成16年12月24日）

当該答申は「規制改革・民間開放推進会議」が、国等自らがサービス等を提供している分野及びサービス等の提供主体が一定の法人等に限定されている等公的関与の強い分野（いわゆる「官製市場」）の民間開放というテーマに重点を絞って調査審議を重ねてきた成果を答申したものである。これを受け、同月28日には「同答申で示された『具体的施策』を最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組むとともに、平成16年度末までに『規制改革・民間開放推進3か年計画』（16年3月19日閣議決定）を改定する」ことが閣議決定された。

なお、「3か年計画」に対応して設置されたワーキンググループにおける金融分野の検討結果は、下記「追加答申」に盛り込まれることとされた。

## イ．規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）

(平成17年3月23日)

当該「追加答申」は、上記「第1次答申」で提言された「具体的施策」のフォローアップ結果及び、上記「3か年計画」に対応した個別分野にごとのワーキンググループにおける調査審議の検討結果を取りまとめたものである。

なお、金融分野に係る個別項目の内容については、下記「規制改革・
民間開放推進三か年計画（改定）」に反映されることとなった。

## ウ．規制改革・民間開放推進三か年計画（改定）

(平成17年3月25日閣議決定)

本計画は、政府が16年度から18年度までの3か年にわたって取り組む規制改革事項を確定することにより、その着実かつ速やかな実施を図るために16年3月19日に策定した「3か年計画」を、上記「第1次答申」及び「追加答申」を踏まえ、改定したものである。

なお、金融分野に係る重点事項としては、主として以下の規制改革項目が盛り込まれた。

∇ 規制改革・民間開放推進三か年計画（改定）で示された主な検討内容

分野	主な検討内容
銀行	信託財産に係る議決権保有規制の弾力化【17年度中に検討・結論】・銀行業を営む会社に対する「信託財産として所有等する議決権の増加割合が年1%以下であること」との基準について、認可後計画的に当該基準を守って議決権を取得していて、発行会社による予期せぬ自己株式取得により議決権の増加割合が年1%を超えた場合には、一定の条件の下で例外的に許容することとする等、基準の弾力化を図る。
証券	金融サービス(投資)法制の横断化【17年度以降逐次結論・措置】・現在の証券取引法を改組して、銀行取引・保険取引以外の分野(＝資本市場分野)を横断的にカバーできる投資者保護法制(投資サービス法[仮称])を構築する。
投資法人の資金調達手段の多様化【平成17年度検討、平成18年度結論】・投資法人の超短期の資金ニーズ等に対応すべく、投資法人が発行できる債券として、投資法人債に加えCPの発行を可能とすることについて検討し、結論を得る。
保険	保険会社の経営破綻時における特別勘定の保全【第162回国会に法案提出】・資産運用リスクを顧客が負う保険契約のうち最低保証のないものについては、一般勘定との財産的性格の相違や保険会社における負債性の相違から、リスク遮断の厳格化を前提とした上で保険会社の経営破綻時に当該保険契約の保険金請求権等を有利に取り扱うことを可能とする措置を講ずる。
保険	根拠法のない共済に対する消費者保護ルールの整備
【第162回国会に法案提出】
·保険険業法の適用範囲を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても、原則として保険業法の規定を適用し、消費者保護の観点から、一定の財産的基礎を要件とする登録制、募集規制(虛偽の表示等の禁止、募集人登録等)等を導入する等、早急に制度を整備する。

## Ⅱ 構造改革特区に関する取組み

### 1. 概要

構造改革特区制度は、「規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、わが国経済の活性化及び地域の活性化を実現する」ことを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、平成14年7月26日の閣議決定により設置された構造改革特区推進本部（同本部は後に構造改革特別区域法に基づくものとして改組された）が、関係省庁等と連携しつつ、認定の可否を検討してきている。

∇ 16 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
16年6月	∇第5次特区提案募集（1日～30日）•地方公共団体等から構造改革特区にかかる第5次提案を募集。
9月	∇第5次特区提案に対する政府の対応方針（10日）•6月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
10月	∇第6次特区提案募集（10月18日～11月17日）•地方公共団体等から構造改革特区にかかる第6次提案を募集。
11月
17年2月	∇第6次特区提案に対する政府の対応方針（9日）•10月・11月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
6月	∇第7次特区提案募集（1日～30日）•地方公共団体等から構造改革特区にかかる第7次提案を募集。
### 2. 具体的な取組み事例

16 事務年度においては、構造改革特区の第5次提案（16年6月）、第6次提案（16年10・11月）が募集され、それぞれに対し特区認定が行われ（16年11月、17年3月）、金融庁関連では第5次提案で受け付けた要望について以下の措置が講じられた。

案件	内容
地域通貨に対する前払式証票法の事前登録要件の緩和	地方公共団体が、発行体である非営利法人の財務の健全性や資金の管理等について、購入者保護の観点から適正であると認めて構造改革特別区域計画を申請する場合には、第三者型発行者における事前登録要件のうち資本要件について課さないこととする。

なお、第6次提案において特区提案として受け付けた以下の項目については、全国で実施することが妥当として以下の措置が講じられた。

案件	内容
商品自動車の回送運行における自動車損害賠償責任保険期間の延長	商品自動車の保険期間を現行の6ヶ月以内から1年以内に延長することについては、自動車損害賠償保障法施行規則の改正を前提に、次回の自動車損害賠償責任保険審議会に自動車損害賠償責任保険料基準料率の改正案を諮問し、同審議会からの答申を受け、同基準料率の改正を措置する。

## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 経緯

「地域が自ら考え、行動する。国は、これを支援する」ことを通じて、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、「持続可能な地域再生」を実現するため、政府（地域再生本部）は、16年5月27日に「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」を本部決定し、地域再生の新たな取組みの方向を示した。これを受けて、6月に実施された各自治体からの提案募集では、地域が考える政策テーマに応じた補助金の整理・統合等を求める予算関連の提案が多く寄せられた。

その後、こうした地域の具体的な声に基づく検討結果及び平成17年度予算案の閣議決定を踏まえ、地方公共団体や民間事業者等からの地域再生構想の提案を政府として検討した上で、国が講ずるべき支援措置等を定めた「地域再生推進のためのプログラム2005」が17年2月15日に策定されるとと
もに、地域再生に必要な事業に対して

① 課税の特例

② 地域再生基盤強化交付金

③ 補助対象施設の転用手続の一元化・迅速化

を可能とする「地域再生法」が17年4月1日に施行された。

なお、上記「地域再生法」の施行を受け、「地域再生基本方針」が策定（同年4月22日閣議決定）され、当庁にかかる支援措置として、以下のものが盛り込まれている。

∇地域再生計画認定地域を対象とした支援措置

担当
省庁	事項名	支援措置の概要
金融庁	地域資本市場
育成のための
投資家教育プロジェクトと
の連携	地域再生計画に地域資本市場育成のための投資家教育を実施する事業を位置付け、認定を受けた地方公共団体に対し、ヒアリングを行った上で、必要と思われる具体策（シンポジウムの開催や、講師の派遣など）を決定する。
金融庁、
経済産
業省	中小企業再生
支援協議会、整
理回収機構等
の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

### 2. 地域再生計画の認定

上記プログラム等を受けて、17年5月9日～18日の間、内閣官房地域再生事業推進室において地域再生法に基づく地域再生計画の認定申請を受け付けたところ、全国の地方公共団体から454件の認定申請が提出された。なお、今回の申請には、金融庁関連の計画は含まれていなかった。