Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

① 処分内容

業務停止3月（平成23年7月25日から平成23年10月24日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第45条第1項及び第46条の規定に基づく税理士業務の停止（1年）の処分を受けた。

この事実は、法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案3

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成23年7月19日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

① 処分内容

業務停止1月（平成23年7月25日から平成23年8月24日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づく税理士業務の停止（1年）の処分を受けた。

この事実は、法第26条及び法の一部を改正する法律による改正前の法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。
## ナノテクノロジー・材料分野

## 機械裝置

# ISOクラス-1を達成する連結型クリーンユニット"CUSP"の開発

## キーワード：極限高清浄技術を単純な機構で達成・事業化プロモーターを早期に獲得・大学発ベンチャーによる技術移転

## 連携機関

北海道大学電子科学研究所教授

○ (株)シーズテック 代表取締役

石橋 晃

○ ノーステック財団 次長（当時）

大橋 美久

畠 隆

石橋

教授

## 【要約】

北海道大学電子科学研究所量子機能素子研究分野の石橋晃教授が発明・開発した小型局所超高清浄環境システムCUSP (Clean Unit System Platform)は、設置場所を選ばすISOクラス-1（粒径0.1ミクロン以上の塵の総和が高1立方米当り0.1個）の極限高清浄環境を実現し、無菌・無塵の実験／生産環境を提供する。現在は北海道大学発ベンチャー企業(株)シーズテックを設立しCUSPの受注生産、並びに更なる高性能CUSP開発を、地元企業を始め地域産学官と連携して進めている。

次長

## 【技術移転の概要】

大橋

社長

## ●技術への貢献

トップダウンとボトムアップ両系の接続・統合を目指す発明者にとって、高清浄環境は不可欠である。大規模空間を要さないため低価格で、循環型とすることでランニングコストも低いCUSPは、精密加工・組み立て、半導体製造のスリム化等の他、(ウイルスを含め)あらゆる病原性菌フリーの環境を可能とするので、再生医療やバイオ系の企業からも評価され、これらを融合した新産業創出も視野に置いている。

従来、フィルターを介してクリーンルームに空気を取り込み、環境外に排出していたものを、CUSPでは密閉循環構造とすることで排気をフィルター経由で再び取り込むようにした。現在ではISOクラス-1超の極限高清浄環境を達成している。

## ●連携体制の特長・波及効果

壳上 450万円 1,500万円 4,200万円 18,200万円 28,000万円

年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

## ●市場への貢献

この技術シーズに早くから着目していたノーステック財団企画部の畠隆次長（当時）の尽力により、北大リサーチ&ビジネスパーク推進協議会等が支援するプロジェクトに進展し、ベンチャー企業が設立された。

局所クリーン化を達成するCUSPは初期投資とランニングコストに優り、機械・電子工業、バイオなど広範に利用され、企業規模も問わない。売上目標は以下の通り。

## ●社会への貢献

## 産学官連携のきっかけ

発明者が装置を製作するにあたり、受け皿企業選定等の支援を必要とした。この時ノーステック財団の畠隆次長（当時）と出会い、本技術の将来性や市場性が広く地域産学官に理解されることとなった。

## ファンディングの推移

1. 平成15年度のNEDOフィジビリティスタディにより、基本原理確認を完了。

2. 平成16年度JST実用化検討事業

3.平成18-19年度にはRBP推進協議会「事業化重点プロジェクト」と札幌市「さっぽろベンチャー推進事業」に採択。

## 知的財産保護の経緯

特許出願（主なものを記載）

クリーンユニット、システム等

出願中 PCT-JP2004/008842

出願中 PCT-JP2005/017003

出願中 特願2006-080998

## クリーンユニット"CUSP"の実機

空気循環装置を備えたCUSPの実機。2006年度にはISOクラス-1を達成している（写真・左）下記のグラフは清浄度の実測値を図示したもの。実現された清浄度はスーパー-クリール-ムを4桁以上、凌駕する。

## 成功・失敗の分かれ道

〇地域全体からの理解を得るために最適なプロモーターを最初に獲得する。

〇シーズ発と捉えられがちだが、今回は自身の研究課題解決に必要なニーズ主導型の事業化モデルでもある。

〇プラットフォームとして提供することを可能にし、応用範囲を広くとる。
## ナノテクノロジー・材料分野

## 機械裝置

## 極細繊維製造装置の開発（超極細繊維不織布の提供）

## キ-ワ-ド：極細繊維製造装置・超極細繊維の不織布・医療用素材への応用

## 連携機関

☐ 山梨大学大学院医学工学総合研究部 教授

○ (株)山梨ティー・エル・オー 代表取締役社長

○ 三洋機工(株) 代表取締役会長

## 【要約】

山梨大学大学院鈴木教授により開発された本装置は、原繊維に炭酸ガスレーザーを照射することで容易に超極細繊維を作製でき、簡便かつコンパクトな設備であり、少量多品種生産に対応可能で、機能性繊維にも適応できる優れた方法である。

NEDOの助成支援終了後も地元企業との共同研究を進め、本装置の開発および製品の用途について検討し、不織布の製品化に向けて乗り出した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

本装置で作られた極細繊維の特徴は、以下のとおりである。

①無限長で繊維径の均一な繊維である。

②極細化工程に延伸・熱処理工程を導入することで、高強度・高弾性率超極細緘維を作製できる。

③任意の直径の繊維を作製できる。

④作製過程で溶剤を使用しないため、止血剤、組織再生用足場などの医療分野への応用に適している。

⑤本装置では、ほとんど全ての熱可塑性高分子繊維、一部の耐熱性高分子繊維および機能性繊維（プラスチック光ファイバーや中空糸など）の極細化が可能である。

## ●社会への貢献

本件のような大学と地元企業との産学連携による成功例は、今後、大学との連携を考慮する他の県内中小企業にとっても、良きケースとなる。

また、本研究開発には、大学・企業において大勢の研究者、学生および技術者がかかわり、人材育成面で大きく貢献した。

## ●連携体制の特長・波及効果

山梨大学、企業および(株)山梨ティー・エル・オーとの連携だけでなく、甲府商工会議所との連携による大学インキュベーション施設の利用や山梨県工業技術センターからの協力を得るなどの多方面の連携が功を奏して製品開発に至った。

## 鈴木 章泰

風間 善樹

三石尚

鈴木教授

## 産学官連携のきっかけ

(株)山梨ティー・エル・オーがNEDO「大学発事業創出実用化研究開発事業」への応募に際し企業を探していたところ、地元企業とのマッチングに成功。共同研究・開発、事業化に向けてスタートした。

## ファンディングの推移

1. H14～H16年度 NEDO「大学発事業創出実用化研究開発事業」

2. H15~年度 JST 特許化支援

3. H15~H17年度 学内公募の課題に選定

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内2件、海外1件

「極細繊維、その製造方法及び製造装置」他

特許出願：国内7件、海外11件「延伸された芯鞘型フィラメント」他

風間社長

三石会長

## 極細緘維拡大図

【4本の極細繊維を延伸して得られた極細繊維】

超極細絨維不織布

【熱処理前】

【熱処理後】

約1μmの単一繊維で構成され、少量の原料で製作可能。

## 成功・失敗の分かれ道

今回の開発には5年の歳月を経て、ようやくビジネス展開の明るい兆しが見えてきた。技術の素性の良さを信じて、大学・企業が決して開発をあきらめることなく続けてきたことが今日の成果につながった。
## 松村教授

## ナノテクノロジー・材料分野

## 機械裝置

# 新原理にもとづく省資源型薄膜堆積法の開発

## キーワード：新しい薄膜堆積技術、装置・デバイスメーカーへの技術移転、製品化を見据えた共同研究

## 連携機関

北陸先端科技術大学院大学

○ (株) アルバック

○ キャノンアネルバ(株)

マテリアルサイエンス研究科教授

## 【要約】

北陸先端科学技術大学院大学は、「Cat-CVD法」と名付けた新しい低温薄膜堆積法を提案し、製膜機構などの基礎的現象を解明した。その結果に基づき、半導体装置メーカーとの共同研究で要素技術を確立し、実用に耐える装置を実現した。また、この分野ではユーザに対してハードの提供だけではなく、製膜条件などのソフトの提供が不可欠であり、装置・部品・部材メーカーを巻き込んで実用化に向けての共同研究を行った。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・Cat-CVD法の製膜機構を解明するとともに、装置開発のための要素技術を確立し、実用装置へと繋げた。

・原料ガスの利用効率が高いので従来の製膜方法と比較すると10分の1の原料ガス使用量で薄膜太陽電池を製造することができる。

・従来法に比べ、膜堆積時の基板へのダメージが少なく、かつ作られた膜は緻密で、水分などの透過抑止力が高いことを明らかにした。

・研究分野はシリコン薄膜、窒化膜などの膜形成、水素原子による有機物除去、さらにテフロンコーティングなどの有機合成まで広がっている。

松村 英樹

## ●社会への貢献

・地球温暖化ガスであるCO₂削減対策の有力な候補として太陽電池が注目されている。現在、部材として結晶シリコンが使われているが、世界的な鉱石不足から他の材料や薄膜シリコンでの開発が活発に行われている。この技術は原材料コストの低減に貢献するとともに、石油、天然ガスなどの化石燃料にかわるエネルギーが得られる変換効率の高い太陽電池の製造を可能にする。

・半導体分野では通常の製膜方法と比較すると膜中の水素原子含有量が少なく、緻密で良質な膜が得られる特長を活かし、長寿命集積回路を実現する。

・プラスチックシートに製膜した多層膜は、水分などの透過抑止力が高いことから、気密性が必要な食品や医療品の包装として利用できる。

## 産学官連携のきっかけ

装置メーカーの協力を得て、従来方法に対する技術の優位性を宣伝した結果、装置メーカーと多数の部品・部材メーカーを巻き込んだ共同研究に発展した。

## ファンディングの推移

1. 平成10～13年度 NEDO「大学連携型産業科学技術研究開発」「ヴェ外」

2. 平成13～15年度 NEDO「戦略的産業技術実用化開発事業」

3.平成7年～現在 装置メーカーとの共同研究

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内2件、海外2件

「発熱体CVD装置」3780364号 他

特許出願：国内4件、海外1件

## 化合物半導体デバイス製造用CVD装置（キャノンアネルバ社製）

「触媒化学気相堆積法における触媒体の

变性防止法」特願2006-172709 他

装置（アルバック社製）

## 成功・失敗の分かれ道

○基礎研究を長期間継続し、現象解明が進んでいた。

○実用化まで、研究テーマを継続した。

○技術内容を十分に理解して貰った後、共同研究を開始した。

○産学連携室と共同で展示会に積極的に出展し、応用製品の発見に努めた。
第2部
## 1 内外経済の動向

## （1） 主要经济指標

国内総生産	国民総所得	消費	設備投資	輸出入通関実績	経常収支
名目	実質	名目	実質民間最終消費支出	実質民間企業設備	機械受注	輸出	輸入
10億円	10億円	10億円	10億円	10億円	億円	億円	億円
平成8年	504,262	492,340	509,732	278,275	69,023	13,093	447,313	379,934	71,532
9	515,249	500,072	522,007	280,353	74,795	12,994	509,380	409,562	117,339
10	504,843	489,824	511,782	277,906	69,912	10,907	506,450	366,536	155,278
11	497,629	489,130	504,013	280,693	66,878	10,132	475,476	352,680	130,522
12	502,990	503,120	509,411	282,772	71,900	12,056	516,542	409,384	128,755
13	497,720	504,048	506,040	287,391	72,854	11,351	489,792	424,155	106,523
14	491,312	505,369	499,506	290,544	69,034	9,988	521,090	422,275	141,397
15	490,294	512,513	498,818	291,731	72,073	11,055	545,484	443,620	157,668
16	498,328	526,578	507,948	296,438	76,109	11,544	611,700	492,166	186,184
17	501,734	536,762	513,583	300,390	83,087	12,365	656,565	569,494	182,591
18	507,365	547,709	521,783	304,966	85,013	12,854	752,462	673,443	198,488
19	515,805	560,816	533,043	306,998	89,964	12,337	839,314	731,359	247,938
対前期増減(率)(%)	8	2.2	2.7	2.5	2.5	1.6	19.0	10.5	35.2
9	2.2	1.6	2.4	0.7	8.4	▲0.8	13.9	7.8
10	▲2.0	▲2.0	▲2.0	▲0.9	▲6.5	▲16.1	▲0.6	▲10.5
11	▲1.4	▲0.1	▲1.5	1.0	▲4.3	▲7.1	▲6.1	▲3.8
12	1.1	2.9	1.1	0.7	7.5	19.0	8.6	16.1
13	▲1.0	0.2	▲0.7	1.6	1.3	▲5.8	▲5.2	3.6
14	▲1.3	0.3	▲1.3	1.1	▲5.2	▲12.0	6.4	▲0.4
15	▲0.2	1.4	▲0.1	0.4	4.4	10.7	4.7	5.1
16	1.6	2.7	1.8	1.6	5.6	4.4	12.1	10.9
17	0.7	1.9	1.1	1.3	9.2	7.1	7.3	15.7
18	1.1	2.0	1.6	1.5	2.3	4.0	14.6	18.3
19	1.7	2.4	2.2	0.7	5.8	▲4.0	11.5	8.6

資料：内閣府「国民経済計算」、「機械受注統計調査」、総務省「消費者物価指数」、財務省「貿易統計」、「国際収支統計」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行「企業物価指数」、「外国為替相場状況」、ロイター・ES = 時事、タイ国家貿易取引委員会

注：1）国内総生産、国民総所得、実質民間最終消費支出、民間企業設備は、93 SNA、平成12年基準による。

2）機械受注は、船舶、電力を除く民需である。

3）為替レートは、東京市場インターバンク相場スポットレートの月次データから年平均を農林水産省で算出したものである。

4）CIF価格とは、保険料、運賃込みの輸入品価格である。

5）小麦、とうもろこし、大豆は、各月第1金曜日のセツルメント価格を年平均にしたものであり、米は各月第1水曜日の価格を年平均にしたものである。

6）小麦・大豆は、1 ブッシェル=0.0272155 トン、とうもろこしは、1 ブッシェル=0.0254012 トンに換算した。

為替レート	鉱工業生産	雇 用	物 価	原 油輸 価 格(CIF価格)	穀物等の国際価格
生産指数	有効求人倍 率	消費者物価指数	国内企業物価指数	小 麦	とうもろこし	大 豆	米
円/ドル	17年=100	倍	17年=100	17年=100	円/kJ	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン
109.18	97.0	0.70	100.8	104.8	13,932	175.6	149.6	276.6	356
121.76	100.6	0.72	102.7	105.4	15,696	133.7	108.1	278.7	320
131.19	93.7	0.53	103.3	103.9	11,467	132.1	92.3	222.6	309
113.22	93.9	0.48	103.0	102.3	12,131	106.4	83.1	176.4	253
108.34	99.2	0.59	102.2	102.4	19,291	96.5	82.3	182.9	209
122.15	92.5	0.59	101.5	100.0	19,204	94.1	82.0	169.4	171
124.55	91.4	0.54	100.6	98.0	19,379	99.5	88.7	186.9	191
115.58	94.1	0.64	100.3	97.1	21,401	122.0	92.0	229.8	194
107.74	98.7	0.83	100.3	98.4	24,738	127.6	100.8	282.5	233
110.75	100.0	0.95	100.0	100.0	35,461	116.3	81.4	221.0	286
116.20	104.5	1.06	100.3	102.2	46,745	147.0	101.6	218.9	304
117.60	107.4	1.04	100.3	104.0	51,263	229.7	145.2	309.6	322
2.2	0.1	▲1.7
3.7	1.8	0.7
▲6.9	0.6	▲1.5
0.2	▲0.3	▲1.5
5.6	▲0.7	0.0
▲6.8	▲0.7	▲2.3
▲1.2	▲0.9	▲2.1
3.0	▲0.3	▲0.8
4.9	0.0	1.3
1.3	▲0.3	1.7
4.5	0.3	2.2
2.8	0.0	1.8
（２）国民経済における農業の地位

昭和35年度	40	45	50	55	60	平成2
国内総生産(10億円)	(16,681)	(33,765)	(75,299)	(152,362)	246,266	327,433	449,997
うち農業総生産	1,435	2,268	3,293	6,040	6,242	7,374	7,854
シェア (%)	(8.6)	(6.7)	(4.4)	(4.0)	2.5	2.3	1.7
輸出総額(10億円)	1,460	3,043	6,954	16,545	29,382	41,956	41,457
うち農産物輸出	63	64	140	115	209	179	162
シェア (%)	4.3	2.1	2.0	0.7	0.7	0.4	0.4
輸入総額(10億円)	1,617	2,941	6,797	17,170	31,995	31,085	33,855
うち農産物輸入	622	1,018	1,511	3,326	4,007	4,027	4,190
シェア (%)	38.5	34.6	22.2	19.4	12.5	13.0	12.4
総世帯数(千円)	20,860	24,290	28,093	32,141	36,015	38,133	41,036
うち農家戸数	6,057	5,665	5,342	4,953	4,661	4,376	3,835
シェア (%)	29.0	23.3	19.0	15.4	12.9	11.5	9.3
総人口(千人)	94,302	99,209	104,665	111,940	117,060	121,049	123,611
うち農家人口	34,411	30,083	26,282	23,197	21,366	19,839	17,296
シェア (%)	36.5	30.3	25.1	20.7	18.3	16.4	14.0
総就業者(万人)	4,465	4,754	5,109	5,240	5,552	5,817	6,280
うち農業就業者	1,196	981	811	588	506	444	392
シェア (%)	26.8	20.6	15.9	11.2	9.1	7.6	6.2
国内総固定資本形成(10億円)	(4,964)	(9,940)	(26,684)	(49,447)	78,245	90,837	146,630
うち農業総固定資本形成	240	524	1,092	2,454	3,674	3,774	3,819
シェア (%)	(4.8)	(5.3)	(4.1)	(5.0)	4.7	4.2	2.6
一般会計国家予算額(億円)	17,652	37,447	82,131	208,372	436,814	532,229	696,512
うち農業関係予算	1,386	3,459	8,851	20,000	31,084	27,174	25,188
シェア (%)	7.9	9.2	10.8	9.6	7.1	5.1	3.6

資料：内閣府「国民経済計算」、総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口要覧」、「労働力調査」、財務省「貿易統計」、農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、「農業・食料関連産業の経済計算」

注：1）輸出及び輸入は暦年である。

２）４５年度以前は沖縄県を含まない。

3）農家人口について、平成7年度までは総農家における数値であり、10年度以降は販売農家における数値である。

4）国内総生産及び国内総固定資本形成の昭和35～50年度は、国民経済計算（68 SNA）によるもので、括弧書きで掲載した。なお、農業総生産及び農業固定資本形成は「農業・食料関連産業の経済計算」による。

5）一般会計国家予算額及び農業関係予算は補正後であり、NTT分を除く。ただし、平成2～11年度はNTT分を含む。

7	11	12	13	14	15	16	17	18	19
496,457	499,544	504,119	493,645	489,875	493,748	498,491	503,187	510,925	515,858
6,872	5,893	5,552	5,332	5,279	5,404	5,081	4,881	4,714	…
1.4	1.2	1.1	1.1	1.1	1.1	1.0	1.0	0.9	…
41,531	47,548	51,654	48,979	52,109	54,548	61,170	65,657	75,246	83,931
162	189	169	302	206	196	204	217	236	268
0.4	0.4	0.3	0.6	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3	0.3
31,549	35,268	40,938	42,416	42,228	44,362	49,217	56,949	67,344	73,136
3,919	4,093	3,971	4,299	4,301	4,368	4,574	4,792	5,004	5,530
12.4	11.6	9.7	10.1	10.2	9.8	9.3	8.4	7.4	7.6
44,108	47,420	47,063	48,638	49,261	49,838	50,382	49,566	51,102	51,713
3,444	3,239	3,120	3,072	3,028	2,981	2,934	2,848	…	…
7.8	6.8	6.6	6.3	6.1	6.0	5.8	5.7	…	…
125,570	126,071	126,926	126,479	126,688	126,824	126,869	127,768	127,770	127,771
15,084	11,011	10,467	10,169	9,898	9,647	9,400	8,370	7,931	7,640
12.0	8.7	8.2	8.0	7.8	7.6	7.4	6.6	6.2	6.0
6,456	6,455	6,453	6,389	6,318	6,320	6,332	6,365	6,389	6,414
327	297	288	279	261	259	257	252	243	248
5.1	4.6	4.5	4.4	4.1	4.1	4.1	4.0	3.8	3.9
139,615	126,933	127,092	119,441	112,999	112,472	113,919	117,281	120,476	119,625
4,882	4,333	3,280	3,036	2,989	3,206	2,932	2,767	2,509	…
3.5	3.4	2.6	2.5	2.6	2.9	2.5	2.3	2.1	…
780,340	890,189	897,702	863,526	836,890	819,396	868,787	867,048	834,583	838,042
34,230	29,391	28,742	26,327	25,462	24,326	24,267	22,559	21,393	21,242
4.4	3.3	3.2	3.0	3.0	3.0	2.8	2.6	2.6	2.5
（４）林業、水産業の基本指標

基準、单位	昭和40年度	45	50	55	60	平成2	7	9
林業	林業生産指数*	12年=100	208.6	176.7	142.1	147.5	143.0	136.0	117.9	113.1
生産林業所得*	10億円	-	-	700	854	654	702	533	501
木材(用材)需給量*	千m³	70,530	102,679	96,369	108,964	92,901	111,162	111,922	109,905
木材(用材)自給率	%	71.4	45.0	35.9	31.7	35.6	26.4	20.5	19.6
製材·木製品価格指数*	17年=100	35.5	48.2	72.1	111.5	91.1	106.6	107.6	110.9
林業就業人口*	万人	37	20	22	19	15	11	9	8
林家戸数*	千戸	…	1,144	…	1,113	…	1,056	…	…
森林面積	万ha	-	-	2,526.3	2,527.9	2,525.5	2,521.2	2,514.6	-
林業所得	千円	642	584	297	405	283	409	632	385
水産	水産業生産指数*	12年=100	78.4	89.6	114.6	124.5	131.8	125.2	112.6	109.3
海面漁業·養殖業生産所得*	10億円	318	551	1,016	1,340	1,274	1,187	1,011	1,053
魚介類国内仕向量	千トン	6,477	8,631	10,016	10,734	12,263	13,028	11,906	11,363
自給率(食用)	%	109	108	102	104	96	86	75	73
産地魚価*	円/kg	63	70	111	154	128	156	199	194
漁業就業者数*	万人	61	57	48	46	43	37	30	28
業	漁業経営体数*	千経営体	224	228	227	216	203	185	163	157
漁家所得*	千円	615	1,443	3,181	4,564	4,722	5,705	5,908	6,076
漁業所得*	千円	217	927	1,805	2,437	2,218	2,589	2,366	2,455

注：1）「*」印は歴年値である。(ただし、平成10年及び15年の漁業経営体数を除く)

2）「林業所得」の2年度までは5～500ha、6年度以降は20ha以上の林家1戸当たりの数値である。

3）魚介類の自給率（食用）は、国内生産量から国内産の飼肥料仕向量を、国内消費仕向量から飼肥料仕向量をそれぞれ控除して算出した。

5）漁家所得と漁業所得は、昭和40年～平成12年までは、「漁業経済調査（漁家の部）」、13年以降は、12年以前と比較するため、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査の結果をもとに水産庁が別途算出した値である。

4）産地魚価は、調査対象漁港の見直しを行っているため、数値は接続しない。

10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	資料
105.5	104.0	100.0	94.8	91.6	91.3	93.4	95.0	-	-	農林水産省「農林水産業生産指数」
422	393	352	317	291	283	264	246	249	246	農林水産省「生産林業所得」
92,058	97,812	99,263	91,247	88,127	87,191	89,799	85,857	86,791	82,361	林野庁「木材需給表」
21.0	19.2	18.2	18.4	18.2	18.5	18.4	20.0	20.3	22.6	/
102.4	103.0	102.0	100.8	99.3	97.6	101.0	100.0	103.9	111.8	日本銀行「企業物価指数」
8	7	7	7	6	6	6	6	6	5	総務庁「労働力調査」
…	…	1,019	…	…	…	…	920	…	…	農林水産省「農林業センサス」
-	-	-	-	2,512.1	-	-	-	…	2,509.7	林野庁「業務資料」
391	358	260	213	351	516	417	287	478	291	農林水産省「林業経営調査」
99.9	100.7	100.0	97.7	96.6	96.1	91.5	92.0	-	-	農林水産省「農林水産業生産指数」
918	923	856	857	789	692	709	704	…	…	農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
10,689	10,659	10,812	11,387	11,147	10,900	10,519	10,201	9,892	9,526	農林水産省「食料需給表」
66	66	62	61	59	61	55	57	60	62	/
203	211	204	204	217	178	194	187	…	…	農林水産省「水産物流通統計年報」
28	27	26	25	24	24	23	22	21	20	農林水産省「漁業センサス」、「漁業動態統計年報」、「漁業就業動向統計年報」、「漁業就業動向調査」
151	150	146	142	136	132	130	125	121	117	農林水産省「漁業センサス」、「漁業・養殖業生産統計年報」、「漁業就業動向調査」
5,706	5,745	5,493	5,619	5,653	5,502	5,338	5,113	…	…	農林水産省「漁業経済調査報告」
2,158	2,168	1,951	2,257	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	2,742	/
⑦ 都道府県別自給率の推移（カロリーベース）

平成10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
全国	40	40	40	40	40	40	40	40	39
北海道	192	178	176	183	190	192	201	201	195
青森	118	121	117	118	115	84	117	116	118
岩手	101	106	103	101	102	86	106	103	105
宫城	80	81	81	81	81	64	83	79	79
秋田	163	163	157	158	158	167	141	164	174
山形	129	129	128	129	128	131	122	128	132
福島	76	81	79	82	82	79	85	82	83
茨城	66	71	72	70	72	72	72	72	70
栃木	68	74	76	75	77	76	81	75	72
群馬	34	34	34	33	34	35	34	34	34
埼玉	12	12	12	12	12	12	12	11	11
千葉	30	30	30	29	29	30	30	29	28
東京	1	1	1	1	1	1	1	1	1
神奈川	3	3	3	3	3	3	3	3	3
山梨	21	21	21	20	21	21	21	20	20
長野	52	53	52	52	53	53	53	53	53
静岡	19	19	18	18	18	18	18	18	18
新潟	91	94	92	96	98	99	89	94	99
富山	70	74	74	75	76	77	72	72	76
石川	47	50	48	49	49	50	48	47	49
福井	64	66	64	66	64	67	66	63	65
岐阜	23	26	26	26	27	27	26	25	25
愛知	13	14	13	13	14	14	13	13	13
三重	42	44	43	43	44	42	42	42	44
滋賀	54	54	53	52	54	51	53	52	51
京都	13	13	13	13	13	13	13	12	13
大阪	2	2	2	2	2	2	2	2	2
兵庫	17	17	17	17	17	17	16	16	16
奈良	14	15	15	14	15	15	15	14	15
和歌山	29	31	30	31	30	30	29	30	29
鳥取	63	62	62	63	62	62	58	59	60
鳥根	67	63	63	62	63	63	63	63	63
岡山	43	40	40	40	40	41	37	37	39
広島	24	23	24	25	24	25	23	24	23
山口	36	33	34	35	34	34	29	33	31
徳島	48	48	47	47	47	47	44	44	45
香川	38	38	38	39	38	40	35	36	36
愛媛	42	41	40	42	41	41	38	40	37
高知	44	45	46	46	46	48	45	47	45
福岡	21	20	22	22	22	22	19	22	19
佐賀	93	87	98	96	100	94	83	96	67
長崎	42	41	41	43	42	43	41	42	38
熊本	63	53	61	62	63	62	52	58	56
大分	55	45	54	54	54	55	47	48	44
宮崎	62	58	62	61	60	62	60	62	65
鹿児島	88	76	80	83	83	80	78	83	85
沖縄	37	40	33	34	31	33	27	28	28
## ⑫ 農産物の行政価格の推移

適用期間	価格
昭和35年度
(産)	40	45	50	55	60	平成2	7	12	13	14
米政府買入価格
(玄米60kg)	年産	4,162	5,985	8,272	15,570	17,674	18,668	16,500	16,392	15,104	14,708	14,295
小麦政府買入価格
(60kg)	/	2,149	2,713	3,431	6,129	10,704	11,092	9,223	9,110	8,824	8,693	8,693
加工原料乳保証価格
(1kg)	会計年度	-	37.03	43.73	80.29	88.87	90.07	77.75	75.75	72.13	-	-
豚肉安定上位価格
(1kg)	/	-	380	422	680	764	780	565	525	485	480	480
安定基準価格
(1kg)	/	-	310	345	556	588	600	400	400	365	365	365
牛肉安定上位価格
(1kg)	/	-	-	-	1,236	1,435	1,455	1,285	1,100	1,020	1,010	1,010
安定基準価格
(1kg)	/	-	-	-	930	1,105	1,120	985	840	785	780	780
甘しょ原料基準価格
(1トン)	年産	6,667	8,533	10,670	19,930	26,570	28,810	25,717	25,469	25,233	25,233	25,173
ばれいしょ
/
てん菜最低生産者価格	/	5,467	6,400	7,700	13,110	17,030	17,480	14,600	14,410	13,960	13,960	13,840
(1トン)	砂糖年度
(10〜翌年9月)	5,250	6,550	7,760	12,140	19,380	20,260	17,530	17,310	17,040	17,040	16,930
さとうきび
/
大豆基準価格
(60kg)	/	-	5,850	6,570	12,340	19,720	20,880	20,190	20,190	20,370	20,370	20,330
なたね
/
生糸安定上位価格
(1kg)	年産	3,200	3,700	5,010	9,672	16,780	17,210	14,397	14,218	14,011	13,941	13,901
なたね
/
生糸安定上位価格
(1kg)	/	3,005	3,620	4,710	8,465	13,732	14,173	11,784	11,639	11,272	-	-
安定基準価格
(1kg)	生糸年度
(6〜翌年5月)	3,337	5,500	7,100	12,100	16,300	13,300	15,244	9,476	-	-	-
基準繭価
(1kg)	5月21日〜翌年5月20日	-	-	875	1,603	2,153	1,755	1,563	609	190	-	-

注：1）元年以降の価格には、消費税額分を含む。

2）米の政府買入価格は、52年産まではうるち1～4等平均、53年産はうるち1～2等平均、54年以降はうるち1～5類1～2等平均の包装込み生産者手取予定価格である。

なお、37～43年産は、もち米加算を除いた場合の価格である。なお16年産からは、入札を基本とした方式になることから価格を定めない。

3）小麦の政府買入価格は、42年産までは2類3等、43～57年産は2類2等、58～61年産は1等、62年産以降は銘柄区分Ⅱ・1の裸価格である。

4）加工原料乳の保証価格は、61年度までは乳脂肪分3.2%、62年度以降は乳脂肪分3.5%の加工原料乳について定めたものである。

5）豚肉の安定価格は、皮はぎ法による豚枝肉価格である。

6）牛肉の62年度までは乳用種去勢牛枝肉価格、63年度以降は去勢牛枝肉価格である。

7）てん菜の最低生産者価格は、61年度は糖度16.3度以上16.9度以下、62年度は糖度16.5度以上16.9度以下、63～8年度は糖度16.6度以上16.9度以下、9年度以降は糖度16.7度以上17.0度以下の価格である。

8）さとうきびの最低生産者価格は、6年度以降は糖度13.1度以上14.3度以下の価格である。

9）大豆の62～元年産は農産物検査規格その1の2等、2～4年産は銘柄区分Ⅱ・農産物規格その1の2等、5年産以降は銘柄区分Ⅱ・2等である。

10）生糸の安定上位価格、安定基準価格は、それぞれ59年度までの標準中間売渡価格、基準糸価を改めたものである。また、5、6、7及び8年度については、期中改訂後の価格である。

11）平成20年度の（）内の数字は改定後の価格及び率である。

对前年度(座)腾落(▲)率(%)
15	16	17	18	19	20	12	13	14	15	16	17	18	19	20
13,820	-	-	-	-	-	▲2.7	▲2.6	▲2.8	▲3.3	-	-	-	-	-
8,552	8,306	7,197	7,146	-	-	▲0.8	▲1.5	0.0	▲1.6	▲2.9	▲13.4	▲0.7	-	-
-	-	-	-	-	-	▲1.7	-	-	-	-	-	-	-	-
480	480	480	480	480	515(545)	▲2.0	▲1.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	7.3(13.5)
365	365	365	365	365	380(400)	▲1.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.1(9.6)
1,010	1,010	1,010	1,010	1,010	1,025(1,060)	▲1.4	▲1.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.5(5.0)
780	780	780	780	780	790(815)	▲1.3	▲0.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.3(4.5)
25,098	25,078	25,063	25,033	-	-	▲0.2	0.0	▲0.2	▲0.3	▲0.1	▲0.1	▲0.1	-	-
13,690	13,650	13,640	13,580	-	-	▲0.6	0.0	▲0.9	▲1.1	▲0.3	▲0.1	▲0.4	-	-
16,840	16,790	16,640	16,560	-	-	1.6	0.0	▲0.6	▲0.5	▲0.3	▲0.9	▲0.5	-	-
20,300	20,230	20,130	20,110	-	-	1.1	0.0	▲0.2	▲0.1	▲0.3	▲0.5	▲0.1	-	-
13,837	13,730	13,606	13,550	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	▲0.8	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	▲5.0	-	-	-	-	-	-	-	-
③ 農業・食料関連産業の総生産

(单位：10億円)

項目	昭和45年度	50	55	60	平成2	7	11
全 経 済 活 動	75,298.5	152,361.6	246,266.4	327,433.2	449,997.1	496,457.3	499,544.2
食 料 産 業	11,492.4	23,030.3	32,776.5	40,657.8	48,303.9	56,107.6	54,166.4
農 · 漁 業	3,974.5	7,320.6	7,839.3	8,978.5	9,600.0	8,252.0	7,075.4
農 業	3,268.7	6,092.5	6,267.1	7,290.7	7,897.2	6,830.9	5,792.3
林 業(特用林産物)	37.3	65.0	119.2	88.1	126.9	119.6	96.6
漁 業	668.5	1,163.1	1,453.0	1,599.7	1,575.9	1,301.5	1,186.5
関 連 製 造 業	3,373.6	5,427.6	9,556.4	10,955.4	13,097.7	14,068.5	14,697.0
食 品 工 業	3,238.9	5,013.7	9,092.8	10,295.3	12,562.4	13,588.3	14,237.2
資 材 供 給 産 業	134.7	413.9	463.6	660.1	535.3	480.2	459.8
関 連 投 資	334.6	814.8	1,401.6	1,399.9	1,647.4	2,238.4	1,949.5
飲 食 店	875.6	3,264.7	4,895.3	7,438.1	8,697.0	10,802.9	10,348.3
関 連 流 通 業	2,934.0	6,202.6	9,083.9	11,885.9	15,261.8	20,745.7	20,096.3

食料產業/全経済活動(%)	15.3	15.1	13.3	12.4	10.7	11.3	10.8
農・漁業/食料産業全体(%)	34.6	31.8	23.9	22.1	19.9	14.7	13.1

項目	12	13	14	15	16	17	18
全 經 济 活 動	504,118.8	493,644.7	489,875.2	493,747.5	498,490.6	503,186.7	510,924.7
食 料 產 業	52,582.4	51,597.6	51,194.8	49,986.0	49,651.3	48,502.1	48,508.7
農 · 漁 業	6,716.4	6,426.8	6,361.5	6,388.3	6,034.2	5,816.7	5,610.2
農 業	5,540.0	5,320.4	5,272.6	5,414.3	5,065.8	4,865.2	4,700.7
林 業(特用林產物)	87.8	83.9	83.1	79.2	74.9	72.8	70.1
漁 業	1,088.6	1,022.5	1,005.8	894.8	893.4	878.6	839.4
関 連 製 造 業	15,053.6	14,698.2	14,510.1	14,075.5	14,275.0	13,739.6	13,910.5
食 品 工 業	14,540.7	14,170.7	14,017.4	13,596.4	13,746.1	13,232.3	13,392.7
資 材 供 給 產 業	512.9	527.5	492.7	479.2	528.9	507.3	517.8
関 連 投 資	1,764.4	1,678.4	1,467.0	1,305.6	1,333.8	1,193.9	1,134.0
飲 食 店	9,964.5	9,468.0	9,025.9	8,583.8	8,570.6	8,597.0	8,622.5
関 連 流 通 業	19,083.5	19,326.1	19,830.2	19,632.7	19,437.7	19,154.9	19,231.4

食料產業/全経済活動(%)	10.4	10.5	10.5	10.1	10.0	9.6	9.5
農・漁業/食料産業全体(%)	12.8	12.5	12.4	12.8	12.2	12.0	11.6

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、内閣府「国民経済計算」

注：全経済活動の計数は、内閣府「国民経済計算」の国内総生産（年度）である。

合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合があるが、これは四捨五入の関係によるものである。

④飲食費の最終消費からみた投入構造（平成12年）

生鲜農產物	資材	付加価值	流通經費
生鲜食品	60.7	-	-	39.3
加工食品	21.0	11.4	25.5	42.2
外食	25.8	19.6	43.4	11.2

資料：総務省他9省庁「産業連関表」から農林水産省で作成。

## （3） バイオマスの利活用

①食品廃棄物の発生及び処理状況（平成16年度）

(単位:万トン、%)

発 生 量	焼却·埋立量	再生利用量	再生利用率
一般廃棄物	1,600	1,405	195	12.2
うち家庭系	1,070	1,040	30	2.8
うち事業系	530	365	165	31.1
産業廃棄物	339	74	265	78.2
合計	1,939	1,479	460	23.7

資料：環境省「環境・循環型社会白書」（19年版）

（4）有機 JAS 認定を受けた生産行程管理者数の推移

1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	小計
平成12年	-	-	-	-	-	-	-	3	20	34	38	64	159
13	59	42	108	115	45	84	54	51	72	56	32	20	738
14	16	15	19	28	30	22	16	39	26	48	15	27	301
15	5	8	9	24	51	31	23	36	32	25	23	16	283
16	7	6	19	43	40	33	20	39	39	87	36	13	382
17	8	14	8	22	14	33	25	43	65	232
合計	2,095

資料：農林水産省調べ。

注：平成17年12月末現在において報告のあったものについて平成17年9月分まで集計したものである。
未定稿

内閣官房・内閣府本府等事業レビュー「公開プロセス」

④独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費

（担当部局：大臣官房公文書管理課）

日 時：平成 25 年 6 月 10 日（月）

場 所：內閣府本府庁舎第3特別会議室

（東京都千代田区永田町1-6-1）
○ 大臣官房長 それでは、引き続きで恐縮でございますが、次の議題に入らせていただきます。

最後の議題となります「独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費」につきまして、担当部局から御説明をお願いします。

○ 説明者 公文書管理課でございます。行政事業レビューのシートと、添付資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。

まず、シートの事業目的でございますけれども、「事業の目的」については独立行政法人国立公文書館は歴史資料として重要な公文書その他の文書を保存し、一般の利用に供するという事業を行うことによりまして、歴史公文書等の適切な保存利用を図るということを目的としております。

「事業概要」でございますけれども、補足資料の1ページをご覧いただければと思いますけれども、国立公文書館の中にございますように、特定歴史公文書等の保存・利用のほか、情報収集・整理・提供、専門的技術的助言ということを行っているところでございます。

補足資料の2ページ目をご覧いただければと思います。「公文書管理法の概要」というものをお付けしております。この目的の②のところにございますように、公文書館法は政府の活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うするということが掲げられておりまして、こういったことからポイントの3つ目の丸に歴史的公文書等の保存、利用ということで記載しておりますけれども、特定歴史公文書は原則永久保存するということと、3つ目の丸ですが、国民の皆さんからは情報公開法類似の利用請求が可能であるというふうになってございます。

国立公文書館については独立行政法人ということで、独法通則法に基づきまして主務大臣が中期目標を作成し、法人は中期目標に基づき中期計画、または年度計画というものを作成してございます。今期は、22年度～26年度が対象になっているというところでございます。

補足資料の3ページ目をご覧いただければと思います。独法の評価制度ということで、独法につきましては業務の実績について独法評価委員会の評価を受けるということになってございます。法人は業務実績を毎年6月末までに内閣府の独法評価委員会に提出し、評価を受けなければならないとなっておりまして、24年度の業務実績については現在法人で作成しているところでございます。

補足資料の4ページ目をご覧いただければと思いますけれども、独法の運営費交付金についてでございます。これは、独法に対して政府から業務運営の財源に充てるために必要な金額が交付されるものでございまして、中期計画は法人がつくるものですけれども、中期計画に算定ルールを含めた計画期間中の予算を定めまして、そのルールにのっとって年度計画に当該年度の予算を計上するという仕組みになってございます。

レビューシートの予算額、執行額のところにございますように、例年20億円程度で推移
してきておりまして、近年は若干減少しているという状況でございます。

補足資料の5ページ目をご覧いただければと思います。「特定歴史公文書等の保存及び利用について」ということで、運営費交付金につきましては独法の業務運営に使うということでございますので、主要業務である保存と利用ということで書かせていただいております。

「保存」ですけれども、歴史公文書等につきましては行政機関等から移管を受けた後で、害虫防止とか目録の作成などを行った上で温湿度管理を行った専用書庫で適切に保存しているということでございます。

なお、平成23年度末では所蔵件数約130万件ということで非常に多く所蔵しているということでございます。

また、「利用」北の丸の本館とつくばに分館というものがございまして、そこで閲覧室を設置しているということでございます。約2万5,000件の閲覧による利用がされているということでございます。

また、展示スペースを設けまして展示会を実施して常設展と、あとは春と秋の特別展を含めますと、年間1万6,000人程度の方々にご覧いただいているということでございます。

6 ページ目をご覧いただければと思います。「デジタルアーカイブについて」ということで添付しておりますけれども、利用者の利便性の向上ということで、資料をデジタル化しましてインターネット上で閲覧できるようにしてございます。約1,000万画像が今、閲覧可能ということになっておりまして、年間26万件程度がアクセスをされているということでございます。

1 枚おめくりいただきまして、「諸外国の国立公文書館の比較」ということで 1 枚つけてございます。諸外国の国立公文書館と比較しますと、アメリカでは約2,500人以上となっており、または韓国でも300人以上ということで、それに比べますと我が国は定員47人ということで簡素で効率的に業務を行っているといえようかと思います。

シートの本体のほうにお戻りいただきまして、最後に横表でございますけれども、「成果目標」「活動実績」というものをつけさせていただいております。「成果目標」「成果実績」等につきましては、まず保存については歴史公文書等の移管を受けてから1年以内に利用に供するということを目標にしております。また、利用につきましては利用者の利便性の向上ということで、マイクロフィルム等からデジタル化するコマ数等を掲げておりまして、成果実績はおおむね100％となってございます。

事業シートの2ページ目にお戻りいただければと思います。「点検結果」でございますけれども、こういったことをやることによりまして業務を適切かつ効率的に行うということと、あとは業務フロー、あるいは事務処理手順というものを洗い出しまして、外部委託の活用等による効率化、合理化の視点を入れまして、徹底的な見直しを行っているところでございます。

また、一般競争入札等の入札参加条件の緩和でありますとか、公告期間の十分な確保等
によりまして、競争性を確保するための取り組みを進めているというところでございます。以上でございます。

○ 大臣官房長 ありがとうございました。

それでは、主な論点について会計課長から説明いたします。

○ 会計課長 国立公文書館の主な論点でございます。

まず1点目は、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用が着実に実施されているか。これに関連して、事前勉強会では国立公文書館のミッションをどう考えたらいいのかといった議論もございました。

それから、資料にもつけてありますけれども、諸外国の公文書館と比較した場合の国立公文書館における特定歴史公文書等の保存及び利用の体制はどのようになっているのか。こういったところが主な論点になろうかと思います。以上です。

○ 大臣官房長 それでは、議論に入らせていただきます。御意見、御質問等をお願いいたします。

では、南島先生どうぞ。

○ 南島先生　この場合は運営費交付金の話ですので、独立行政法人の評価の話も御紹介いただいたと思うのですが、公文書管理課の事業として見た場合の評価というのはどういうふうに表現されるのでしょうか。あるいは、表現される予定なのでしょうか。

○ 説明者　内閣府につきましては、公文書管理に関する基本的な政策の企画立案推進に関する事務を行っているということでございます。それに対しまして、公文書館につきましてはその実施事務ということで行っているということでございます。

それで、公文書管理課としましては、公文書管理法に関する事務ということでその施行事務を行っているところでございますとともに、先ほど申しましたような中期目標を定めるというのが主務大臣の業務としてございますので、中期目標をつくる中で公文書館の業務を見ていくということになろうかと思っています。

○ 南島先生 ありがとうございます。

恐らくは中期目標期間終了時の評価が、この場合は運営費交付金に必要な経費の公文書管理課としての政策のレビューということになるかと思うのですけれども、そのレビューの視点とか、あるいはレビューする際の基軸となる考え方とか、そういうものはございますでしょうか。

何を言っているかといいますと、公文書館と公文書管理課の所管している政策、この見方はそれぞれの立場で違うと思うのです。公文書管理課としてのほうのお話をお伺いしたい。内閣府の政策、総合調整機能まで持っているその政策としての観点からの御説明をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○ 説明者 国立公文書館は歴史的公文書を保存し、一般の利用に供するという業務を負っていますので、それがしっかりと行われているかどうかというのが基本的な視点になろうかと思います。