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## 目次

序説 最近の地方財政の状況……1

第一 昭和36年度の地方財政の状況……5

一 地方公共団体の概況……5

(一) 地方公共団体の数……5

(二) 人……5

二 決算規模……6

三 決算収支……7

(一) 実質収支……7

(二) 单年度収支……10

四 歳入の状況……10

(一) 概況……10

(二) 一般財源……14

(三) その他の歳入……28

五 歳出の状況……33

(一) 目的別歳出の概況……33

(二) 目的別歳出の内容……36

(三) 性質別歳出の概況……67

(四) 性質別歳出の内容……73

六 決算と地方財政計画との比較……93

七 資金収支の状況……95

八 地方財政と国民経済……99

(一) 地方財政と国家財政……99

(二) 地方財政と国民総支出……101

第二 昭和37年度の地方財政の状況……105

一 昭和37年度の地方財政計画……105
(一) 昭和37年度地方財政の運用方針……105
(二) 地方行財政制度の改正……106
(三) 地方財政計画の内容……109

二 財政運営の状況……114
(一) 予算の状況……114
(二) 歳入の状況……118
(三) 歳出の状況……122

三 財政再建団体の状況……124
(一) 財政再建団体の数……124
(二) 財政再建債等の状況……124

四 地方財務会計制度の改革に関する答申および地方制度調査会の
答申……125

第三 昭和38年度の地方財政計画……127
一 昭和38年度地方財政の運用方針……127
二 地方財政計画の概要……128

第四 昭和35年度の地方公営事業の状況……135
一 地方公営企業……135
(一) 地方公営企業の概況……135
(二) 事業別状況……143
(三) 昭和37年度の地方公営企業の状況……177

二 その他の事業……178
(一) 収益事業……178
(二) 国民健康保険事業……180
(三) 公益質屋事業……182
四 農業共済事業……183

## 图表目次

第1図 地方財政規模等の推移……1
第2図 市町村数の推移……6
第3図 決算規模の推移……8
第4図 実質收支の推移……10
第5図 歳入決算額の構成……12
第6図 歳入決算額の増減状況……13
第7図 道府県税収入の増加状況……19
第8図 市町村税収入の増加状況……21
第9図 道府県税人口1人当り額……27
第10図 地方債の現在高等の状況……32
第11図 目的別歳出決算額の構成……34
第12図 目的別歳出決算額の増減状況……34
第13図 道路の現況……41
第14図 小・中学校教員数等の推移……48
第15図 高等学校教員数等の推移……50
第16図 生活保護の推移……54
第17図 性質別歳出決算額の構成……69
第18図 性質別歳出決算額の増減状況……69
第19図 義務的経費等の推移……71
第20図 職員給の構成……75
第21図 職員数の構成……77
第22図 一般職員の部門別職員数……79
第23図 普通建設事業費の目的別構成……83
第24図 公共土木施設災害の推移……86
第25図 積立金現在高の推移……89
第26図 地方債現在高の推移……94
第27図 資金收支の状況……97
第28図 現計予算額の推移……115
第29図 地方財政計画額の推移……129
第30図 地方公営企業決算規模の推移……139
第31図 法適用水道事業の貸借対照表……147
第32図 法適用工業用水道事業の貸借対照表……151
第33図 法適用交通事故の貸借対照表……157
第34図 法適用電気事業の貸借対照表……162
第35図 法適用病院事業の貸借対照表……168
第36図 法適用下水道事業の貸借対照表……172
第37図 収益事業における普通会社への繰出金の状況……180

## 統計表目次

[地方公共団体数等]

第1表 地方公共団体数の推移……186
第2表 団体別人口の推移……186

[決算規模]

第3表 昭和36年度団体別決算額の状況……189
第4表 昭和36年度団体別決算額と前年度との比較……189
第5表 昭和36年度純計決算額の状況……190
第6表 純計決算額の推移……191
第7表 決算規模の推移……191

[決算収支]

第8表 昭和36年度黒字、赤字団体別決算収支の状況……192
第9表 実質収支の推移……194
第10表 財政再建債等現在高の推移……194
第11表 財政再建債等を考慮した場合の収支の推移……196
第12表 昭和36年度単年度収支の状況……196

[歳入の構成]

第13表 昭和36年度歳入決算額の状況……198
第14表 歳入決算額の累年比較……198
第15表 歳入決算額の推移……200
[一般財源]

第16表 一般財源の状況……200
第17表 一般財源の推移……202
第18表 一般財源等の人口1人当り額の状況……204
[地方税]

第19表 昭和36年度地方税の状況……206
第20表 地方税徴収率の推移……210
第21表 昭和36年度超過課税等の状況……210
第22表 昭和36年度法定外普通税の状況……216
第23表 昭和36年度地方税決算額と計画額との比較……217
[地方議与税]

第24表 昭和36年度地方議与税の状況……220
第25表 昭和36年度地方議与税における議与制限額の状況……220
[地方交付税]

第26表 昭和36年度地方交付税の算定基礎……222
第27表 昭和36年度地方交付税の状況……222
[国庫支出金]

第28表 昭和36年度国庫支出金の状況……226
[繰入金]

第29表 昭和36年度繰入金の状況……226
[地方債]

第30表 昭和36年度地方債許可状況……230
第31表 昭和36年度地方債発行状況……232
[その他の収入]

第32表 昭和36年度使用料および手数料の状況……232
第33表 昭和36年度その他の収入状況……234
[目的別歳出の構成]

第34表 昭和36年度目的別歳出決算額の状況……236
第35表 昭和36年度警察費の状況……236
第36表 警察職員数の推移……238
第37表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……238
第38表 交通事故等発生の状況……238

[消防費]
第39表 昭和36年度消防費の状況……240
第40表 消防職員数の推移……240
第41表 火災発生の状況……241
第42表 消防施設の状況……241

参考表(1) 消防施設整備費補助金による消防施設の整備計画……242
第43表 水防管理団体の状況……243

[土木費]
第44表 昭和36年度土木費の状況……244
第45表 昭和36年度道路橋りよう費の状況……246
第46表 道路の現況……246
第47表 橋りようの現況……248

参考表(2) 道路整備5カ年計画……250
参考表(3) 積雪寒冷特別地域道路交通確保5カ年計画……253
第48表 昭和36年度河川費の状況……254
第49表 河川施設の整備状況……254

参考表(4) 治山治水事業10カ年計画……255
第50表 昭和36年度砂防費の状況……258
第51表 治山および砂防施設等の整備状況（都道府県分）……258
第52表 昭和36年度港湾費の状況……258
第53表 港湾施設の状況……259
第54表 港湾施設の整備状況……259

参考表(5) 港湾整備前期5カ年計画……260
第55表 昭和36年度都市計画費の状況……260
第56表 都市計画の状況……261

参考表(6) 街路事業5カ年計画……262

[教育費]

第57表 昭和36年度教育費の状況……263

第58表 昭和36年度小・中学校費の状況……264

第59表 昭和36年度高等学校費の状況……264

第60表 教員数等の推移（公立学校分）……265

参考表(7) 各国における義務教育等の状況……266

第61表 教育施設の状況……268

参考表(8) 高等学校（公立）生徒急増に伴う施設整備計画（改定）……270

第62表 昭和36年度社会教育費の状況……270

第63表 社会教育施設の状況……270

[社会及び労働施設費]

第64表 昭和36年度社会及び労働施設費の状況……271

第65表 昭和36年度生活保護費の状況……272

第66表 被保護者数の推移……272

第67表 昭和36年度児童福祉費の状況……272

第68表 児童福祉施設の保護児童数の推移……273

第69表 社会福祉施設の状況……274

第70表 昭和36年度住宅費の状況……274

第71表 公営住宅等の建設状況……274

参考表(9) 公営住宅建設3カ年計画……275

第72表 昭和36年度災害救助費の状況……275

第73表 災害救助法の適用状況……275

第74表 昭和36年度失業対策費の状況……276

[保健衛生費]

第75表 昭和36年度保健衛生費の状況……276

第76表 保健衛生施設の状況……278

第77表 昭和36年度結核予防費の状況……278
第78表 昭和36年度結核健康診断の実施状況……278
第79表 結核医療費公費負担件数等の状況……279
第80表 昭和36年度環境衛生費の状況……280
第81表 環境衛生施設の状況……280

(産業経済費)
第82表 昭和36年度産業経済費の状況……281
第83表 昭和36年度農業費の状況……282
第84表 昭和36年度耕地事業費の状況……282
第85表 農業生産指数……283
第86表 土地改良事業実績の状況……283
第87表 昭和36年度開拓事業費の状況……284
第88表 昭和36年度畜産業費の状況……284
第89表 昭和36年度治山費の状況……285
第90表 昭和36年度林業費の状況……285
第91表 造林事業の実施状況……286
第92表 昭和36年度水産業費の状況……286
第93表 漁港施設の状況……287

参考表(10) 漁港整備計画……287
第91表 昭和36年度商工業費の状況……288

(性質別歳出の構成)
第95表 昭和36年度性質別歳出決算額の状況……288
第96表 義務的経費等の状況……290

(人件費)
第97表 地方公務員数の状況……290
第98表 昭和36年度人件費の状況……292
第99表 昭和36年度職員給の状況……294

参考表(11) 最近の地方公務員数の状況……296

(物件費)
第100表 昭和36年度物件費の状況……296
[維持補修費]

第101表 昭和36年度維持補修費の状況……297
[扶助費]

第102表 昭和36年度扶助費の状況……297
[建設専業費等]

第103表 昭和36年度普通建設事業費の状況……297
第104表 昭和36年度普通建設事業費中の単独事業費の状況……300
第105表 普通建設事業費の人口1人当り額の状況……300
第106表 昭和36年度災害復旧事業費の状況……301
第107表 災害復旧補助事業の進捗状況……302
第108表 昭和36年度失業対策事業費の状況……303
[繰出金等]

第109表 昭和36年度繰出金の状況……304
第110表 昭和36年度積立金の状況……305
第111表 昭和36年度出資金の状況……306
第112表 昭和36年度貸付金の状況……308
[公債費]

第113表 昭和36年度公債費の状況……310
第114表 昭和36年度地方債償還額の状況……310
第115表 昭和36年度地方債現在高の状況……312
第116表 地方債現在高の推移……316
[庁舎および公舎]

第117表 庁舎および公舎の状況……316
[資金収支]

第118表 昭和36年度資金収支の状況（一般会計）……318
[地方財政と国家財政等]

第119表 昭和36年度純計決算額と地方財政計画との比較……324
第120表 地方財政と国の財政の累年比較……326
第121表 国民総生産と総支出……326
第122表 国民総支出……328
第123表 国民所得に対する租税負担率……328
第124表 租税収入の実質的配分状況……330
第125表 地方財政の財貨サービス購入額……330

[昭和37年度地方財政計画]
第126表 昭和37年度地方財政計画……332
第127表 昭和37年度地方税収入見込状況……336
第128表 昭和37年度地方議与税収入見込状況……340
第129表 昭和37年度地方交付税の算定基礎……340
第130表 昭和37年度地方債計画……342

[昭和37年度予算等]
第131表 昭和37年度予算の状況……344
第132表 昭和37年度歳入予算の状況……344
第133表 昭和37年度目的別歳出予算の状況……346
第134表 昭和37年度性質別歳出予算の状況……346
第135表 昭和37年度地方税の徴収状況……348
第136表 昭和37年度普通交付税の算定状況……350
第137表 昭和37年度地方交付税の交付状況……350
第138表 昭和37年度地方債許可状況……352

[財政再建関係]
第139表 財政再建団体数……354
第140表 歳入欠かん補てん債償還状況……354
第141表 財政再建債利子補給金交付状況……354
第142表 公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……356

[昭和38年度地方財政計画]
第143表 昭和38年度地方財政計画……358
第144表 昭和38年度地方税収入見込状況……360
第145表 昭和38年度地方交付税の算定基礎……362
第146表 昭和38年度地方債計画……364
## [公営事業等]

第147表 地方公営事業の事業数……366
第148表 地方公営事業の職員数……366
第149表 昭和36年度地方公営事業決算の状況……368
第150表 昭和36年度法適用企業決算の状況……368
第151表 昭和36年度法非適用公営企業決算の状況……374
第152表 昭和36年度法非適用準公営企業決算の状況……376
第153表 昭和36年度収益事業決算の状況……378
第154表 昭和36年度国民健康保険事業決算の状況……380
第155表 昭和36年度公益質屋事業決算の状況……384
第156表 昭和36年度農業共済事業決算の状況……386
第157表 昭和36年度企業偵等の状況……388
第158表 公営企業金融公庫の貸付状況……389

[その他]
第159表 主要経済指標との比較……390
## 序 説 最近の地方財政の状況

一 昭和36年度のわが国経済は、当初、需給の均衡を保ちつつ順調な上昇過程を歩み、名目で9.8％(実質9.2％)の成長を達成できるものと見込まれた。この経済見通しにのつとつて編成された国の一般会計予算は、減税、社会保障および公共投資の拡充を柱として前年度当初予算（1兆5,697億円）に比べ24.4％増加の1兆9,528億円の規模となり、地方財政計画も前年度（1兆5,381億円）に比べ24.3％増加の1兆9,126億円の規模で策定された。

しかし、実際のわが国経済の動きは、前年度に対し一層その規模を拡大し、国民総生産では約14%の増加となり、昭和34年度から昭和36年度に至る3カ年平均の経済成長率は15%以上に達している。

このように昭和36年度のわが国経済は、前2カ年に引き続く高度成長をとげたが、年度間を通じて一様な拡大傾向を示したわけでなく、年度前半の景気の行き過ぎと後半における景気調整策の進行という対躙的な推移を画いた。

昭和36年度の地方財政は、全般としては堅実な歩みをたどることができたが、これには、経済の好況と国民所得倍増計画のもとにおける公共投資の拡充が寄与しているほか、最近数カ年間の国、地方を通ずる財政健全化の努力も看過することはできない。

二 昭和36年度の地方財政（普通会計）の状況を通観すると、つぎのような特徴を指摘できる。

1 最近にない財政規模の拡大（財政規模の増加率は24.2%である。）

2 引き続く財政収支の好転（単年度の収支は16億円の黒字である。）

3 各財源の堅実な伸び（歳入の増加率は24.0%である。）

4 財政構造の漸進的な改善（前年度と比べると一般財源の増加率は3.6％上昇し、歳出の構成比では義務的経費の構成比が1.6％低下した反面、投
資的経費の構成比が1.7%上昇した。

このうち、財政規模の拡大について国民総生産等の増加と比較すると第1図のとおりで、地方財政の規模は国民総生産とほぼ平行して増加している。

また、財政規模の増加に果した歳入歳出各科目の寄与率をみると、歳入では地方税の33.4%を筆頭に、国庫支出金21.3%、地方交付税18.7%の順となっており、歳出では普通建設事業費37.4%と人件費27.5%で全体の3分の2を占めている。

第二の収支状況についてみると、全般として堅実な歩みをたどっているといえるが、個々の団体においては、人件費等の義務的経費の増嵩、行政水準の引き上げ等のため単年度赤字を生じた団体もある。

第三の各財源の増加状況をみると、年度後半における景気調整策の影響はほとんどあらわれておらず、一般財源を中心に前年度に引き続く堅実な伸びを示している。

第四の財政構造については、都道府県、市町村とも漸進的に改善されているが、これは一般財源の堅実な伸びと公共投資の拡充によるところが大きい。

三 昭和37年度および昭和38年度においては健全財政の方針を堅持しつつ、つぎの事項に重点をおいて地方財政計画が策定された。

1 地方財源の充実

2 公共投資の拡充と行政水準の引き上げ

3 地方開発の推進と地域格差の是正

4 財政秩序の確立

このうち、地方財源の充実については、税負担の軽減を行なうとともに国、地方間の税源の再配分を実施し、地方交付税の率を引き上げる等の措置を講じている。

第二の公共投資の拡大と行政水準の引き上げについては、国、地方を通じ各種の長期整備計画を樹立する等その推進に努めているが産業活動や国民生活の向上に歩調をあわせ、なお一層推進する必要がある。例えば、主要地方道の舗装率は、昭和36年度で16%程度であり、生活環境施設の整備について
も、し尿の収集率は75%程度で、このうち、衛生処理率は32%程度といった状況である。

第三の地方開発の推進と地域格差の是正については、引き続き地方交付税の傾斜的配分につとめるとともに、昭和36年度から後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づく国庫負担率の引き上げ措置（昭和36年度分170億円）を実施することとし、昭和37年度においては、辺地の公共的施設の整備のため新たに辺地対策事業債（計画額10億円）を設け、さらに、昭和38年度においては、地域開発の推進と都市再開発等のために地域開発事業債（計画額429億円）を設けることとしている。

第四の財政秩序の確立については、地方公共団体間の負担関係の適正化が進められるとともに、地方財政計画において従来の税外負担の一部を解消するための財源措置を講じている。

四 昭和36年度の地方公営企業の状況については、つぎのような特徴を指摘できる。

1 年度末における地方公営企業の総数は、前年度末に比べ、384事業（8.0%）増加し、5,155事業に達した。決算規模は収入で4,990億円、支出で4,904億円であり、前年度に比べそれぞれ1,400億円（39.0%）、1,344億円（37.8%）増加した。特に建設改良費の総額は2,304億円に達し、前年度より828億円（35.9%）増加した。

2 地方公営企業法を適用する事業は前年度末より240事業（59.7%）増加し、642事業に達した。

3 地方公営企業の経営状況については、事務量の増加、建設改良の促進により、支払利息および諸経費の増加がみられたが、一方収入の増加もあり、その経営成績は全事業を通じてみた場合はおおむね横ばいの状態にある。しかしながら、一部の交通事業においては経営成績が悪化しているものもみられる。

五 このように最近の地方財政は、国および地方の財政健全化の努力と経済の好況に支えられて健全な歩みをたどっているが、今後とも行政水準の引き上げ、地域格差の是正、地方公営企業等の合理化等なお一層の努力が必要であ
る。このためには、健全財政の堅持、財政構造の改善について引き続き十分の配慮をしなければならない。

第1図 地方財政規模等の推移
## 第一 昭和36年度の地方財政の状況

## 一 地方公共団体の概況

## （一） 地方公共団体の数

昭和37年3月31日現在における地方公共団体（財産区を除く。）の数は46都道府県、3,466市町村、23特別区および1,280一部事務組合である。その内訳はつぎのとおりで、前年同期と比べると38町村減少し（うち合併して新たに市となったもの4団体、市に編入されたもの23団体、町村への編入等11団体）、1市（長野県佐久市）、88一部事務組合増加した。

区 分	37年3月31日現在	36年3月31日現在
普通地方公共团体	团体	团体
都 道 府 县	46	46
市 町 村	3,466	3,503
大 都 市	5	5
市	551	550
町	村	2,910	2,948
合	計	3,512	3,549
特别地方公共团体
特 别 区	23	23
一部事務組合(普通会計のみ。)	1,280	1,192
合 計	1,303	1,215
総 計	4,815	4,764

一部事務組合をその設置目的別に分けると保健衛生関係450、教育関係241、産業経済関係140、財産関係127、土木関係96、その他226の順となっている。

市町村数の推移は第2図のとおりで、町村合併促進法の施行前の昭和28年9月30日現在と比べると6,429団体減少した（町村の減少6,700、市の増加271）。

## (二) 人 ☐

昭和36年10月1日現在の推計人口は9,428万人である。前年同期（国勢調査人口9,341万人）と比べると87万人、0.9%増加した。
これを都道府県別にみると、人口が増加したのは20都道府県（東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県、埼玉県、千葉県、北海道、静岡県、京都府、岐阜県、広島県、三重県、茨城県、石川県、和歌山県、青森県、滋賀県、奈良県および福井県）、その増加人口は109万人で、人口が減少したのは26県、その減少人口は22万人である。

## 二 決算規模

昭和36年度における地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計するとつぎのとおりで、前年度と比べると歳入1,991億円、23.8%、歳出4,795億円、21.1%増加した

区	分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
歳	入	15.939	9.989	25,928	20,937
歳	出	15.139	9.584	24,723	19,928

この単純合計決算額から地方公共団体間の相互重複額812億円を控除した純計決算額は、
歲入2兆5,116億円(前年度2兆258億円)

歲 出 2 兆3,911億円（前年度 1 兆9,249億円）

で、前年度と比べると歳入4,858億円、24.0%、歳出4,662億円、24.2%増加した。

決算規模の増加率の推移はつぎのとおりで、昭和36年度の増加率は最近の最高であり、歳出の増加率が歳入の増加率を上回っている。

区	分	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度
歲	入	%	%	%	%	%	%
地	方	11.3	12.5	6.9	12.3	19.9	24.0
国	9.4	13.6	3.8	9.9	22.8	28.3
歲	出
地	方	6.0	11.3	8.4	11.6	18.5	24.2
国	5.0	11.1	12.1	12.3	16.6	18.4

この純計決算額を人口1人当り額でみるとつぎのとおりで、前年度と比べると歳入4,953円、22.8%、歳出4,755円、23.1%増加した。

区分	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度	国の一般会計36年度
円	円	円	円	円	円	円
歳	入	13,874	15,485	16,393	18,237	21,685	26,638
歳	出	13,376	14,766	15,863	17,530	20,605	25,360

決算規模の推移は第3図のとおりである。これを昭和31～33年度平均規模を100とする指数でみると歳入181（前年度146）、歳出179（前年度144）で、年率16%程度の増加となっている。

## 三 决算收支

## (一) 実質収支

地方公共団体の歳入歳出差引残額（形式収支）は1,205億円（うち都道府県800億円、市町村405億円）である。この額から予算線越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源541億円（うち都道府県352億円、市町村189億円）を控除した実質収支は664億円（うち都道府県448億円、市町村216億円）の黒字で、前年度（648億円、うち都道府県465億円、市町村183億円）より16億円（うち都道府県17億円、市町村33億円）黒字が増加した。
この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けるとつぎのとおりで、地方公共団体の90.0%（前年度89.1%）に相当する3,183団体（前年度3,186団体）が黒字で、地方公共団体の10.0%（前年度10.9%）に相当する352団体（前年度386団体）が赤字である。

区	分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
黒字団体	45	449	億円	団体	億円	団体	億円	団体	億円
(1.212)	(9)	(1.212)	(9)	(1.134)	(6)
3.138	294	3.183	743	3.186	740
赤字団体	1	41	(68)	43	(68)	43	(58)	42
351	484	352	485	386	496
合計	46	448	(1.280)	(6)	(1.280)	(6)	(1.192)	(4)
3.489	210	3.535	658	3.572	644

(注)（）は，一部事務組合分外書きである。

都道府県ではつぎのとおりで、前年度より赤字団体数およびその赤字額は減少したが、比較的に財政力指数 $ \left(\frac{\text{基準財政収入額}}{\text{基準財政需要額}}\right) $ の高い黒字団体の
黒字額が減少したため、全体では17億円黒字が減少した。

区 分	36 年 团体数	度 收支额	35 年 团体数	度 收支额	比 团体数	较 收支额
团体	億円	团体	億円	团体	億円
黑字团体	45	449	44	467	1	△ 18
赤字团体	1	△ 1	2	△ 2	△ 1	1

(注) 1 赤字団体は36年度は和歌山県，35年度は青森県および和歌山県である。

2 36年度末の財政再建債等の未償還額は91億円で，これを赤字とみなした実質収支は357億円の黒字である。

市町村ではつぎのとおりで，前年度より赤字団体数およびその赤字額が減少するとともに，黒字団体数およびその黒字額が増加したため，全体では33億円黒字が増加した。

区	分	36 年 团体数	度 收支額	35 年 团体数	度 收支額	比	較
黑 字	团 体	团体	億円	团体	億円	億円
大 都 市	市	4	12	5	18	△ 6
455	120	458	112	8
町	村	2,656	139	2,656	120	19
特 别 区	区	23	24	23	23	1
一部事務組合	1.212	9	1,134	6	3
赤 字 团 体
大 都 市	市	1	△ 1	-	-	△ 1
96	△ 51	92	△ 52	1
町	村	254	△ 33	292	△ 42	9
特 别 区	区	-	-	-	-	-
一部事務組合	68	△ 3	58	△ 2	△ 1

(注) 1 大都市の36年度赤字団体は名古屋市である。

2 36年度末の財政再建債等の未償還額は45億円で，これを赤字とみなした実質収支は171億円の黒字である。

地方財政再建促進特別措置法の基準年次である昭和29年度以降の実質収支の推移は第4図のとおりで、赤字団体の赤字額（財政再建債等を考慮した場合）は、昭和29年度末の649億円から519億円減少して130億円となった。
## (二) 单年度收支

昭和36年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は16億円の黒字で、前年度の単年度収支（278億円）より262億円黒字が減少した。

この単年度収支に昭和36年度中の積立金の積立額144億円および地方債の線上償還分58億円を黒字とみなし、積立金のとりくずし額90億円を赤字とみなして調整を加えた実質単年度収支は128億円の黒字で、前年度より265億円黒字が減少した（なお、特別措置債および災害復旧債の線上償還分（147億円）が別途に措置されている。）。

## 四 歳入の状況

## (一) 概况

昭和36年度の歳入純計決算額は2兆5,116億円（前年度2兆258億円）で、前年度と比べると1,858億円、24.0%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额	横成比36	增减额	横成比36	增减率36	减率35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方税	9,065	7,442	1,623	36.1	36.7	33.4	39.6	21.8	21.8
地方譲与税	454	362	92	1.8	1.8	1.9	1.0	25.7	10.7
地方交付税	4,017	3,110	907	16.0	15.4	18.7	15.4	29.2	20.0
小計(一般財源)	13,536	10,914	2,622	53.9	53.9	54.0	56.0	24.0	20.9
国庫支出金	5,808	4,771	1,037	23.1	23.6	21.3	18.9	21.7	15.4
使用料、手数料	738	675	63	2.9	3.3	1.3	1.9	9.3	10.3
繰入金	431	284	147	1.7	1.4	3.0	0.9	51.9	12.6
繰越金	1,077	744	333	4.3	3.7	6.9	4.9	44.7	28.1
地方債	1,150	960	190	4.6	4.7	3.9	5.1	19.8	21.8
その他	2,376	1,910	466	9.5	9.4	9.6	12.3	24.3	27.7
合計	25,116	20,258	4,858	100.0	100.0	100.0	100.0	24.0	19.9

歳入決算額の構成比をみると、つぎの点が指摘できる。

(1) 一般財源の構成比は前年度と変らない（昭和31～33年度平均52.8%）。

(2) 一般財源のうち地方税の構成比は前年度を下回り（昭和31～33年度平均36.5%）、地方交付税の構成比は逐年上昇している（昭和31～33年度平均14.2%）。

(3) 国庫支出金の構成比はわずかながら前年度を下回つている（昭和31～33年度平均23.2%）。

(4) 使用料、手数料の構成比は逐年低下している（昭和31～33年度平均3.8%）。

(5) 繰越金の構成比は前年度の好況を反映して上昇している（昭和31～33年度平均3.8%）。

(6) 地方債の構成比は前年度を下回つている（昭和31～33年度平均5.8%）

歳入決算額の構成比は、第5図のとおりである。
第5図 歳入決算額の構成

歳入決算増減額の構成比をみると、つぎの点が指摘できる。

(1) 一般財源の構成比は前年度より低下している。

(2) 一般財源のうち地方税の構成比は前年度を下回り、地方交付税の構成比は前年度を上回っている。

(3) 国庫支出金の構成比は前年度を上回っている。
(4) 繰越金および地方債の構成比は比較的に安定していない。

歳入決算の増減率をみると、つぎの点が指摘できる。

(1) 一般財源の増加率は前年度を上回っている。

(2) 一般財源のうち地方税の増加率は前年度と変らないが、地方交付税の増加率は逐年上昇している。

(3) 国庫支出金の増加率は前年度を上回っている。

(4) 使用料、手数料の増加率は10％前後で安定している。

(5) 繰入金、繰越金および地方債の増減率は変動が大きい。

歳入決算における各科目の弾性値 $ \left(\frac{\text{歳入各科目の増減率}}{\text{歳入合計の増減率}}\right) $ をみると、つぎの点が指摘できる。

(1) 一般財源の弾性値は 1.00（前年度 1.05）で、最近はほぼ 1.00 前後である。

(2) 地方税の弾性値は0.91（前年度1.10）で、好況時を除き1.00を下回つている。

(3) 地方交付税の弾性値は1.22（前年度1.01）で、最近は1.00を上回っている。

第6図 歳入決算額の増減状況
(4) その他の財源の弾性値は年度間の変動が大きい。

歳入決算額の増減状況は、第6図のとおりである。

歳入のうち主なものの推移を昭和31～33年度平均規模を100とする指数でみるとつぎのとおりで、繰越金および地方交付税の伸びが著しい。

区 分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度
億円	指数	指数	指数	指数
地方税	5,070	100	120	147	179
地方譲与税	284	100	115	127	160
地方交付税	1,975	100	131	158	203
小計(一般財源)	7,329	100	123	149	185
国庫支出金	3,218	100	128	148	180
使用料,手数料	524	100	117	129	141
繰入金	223	100	113	127	193
繰越金	527	100	110	141	204
地方債	803	100	98	120	143
その他	1,250	100	120	153	191
歳入合計	13,874	100	122	146	181

## （二） 一般財源

## 1 概况

一般財源（地方税、地方議与税および地方交付税の合算額）の総額は1兆3,536億円（前年度1兆914億円）で、前年度と比べると2,622億円、24.0%増加した。

一般財源の内訳はつぎのとおりで、都道府県においては地方税の伸びが鈍化したが地方交付税が伸びたので前年度の増加率を上回り、市町村においては地方税、地方交付税とも前年度を上回る増加率を示した。
区	分	36年收入額	度構成比	35年收入額	度構成比	增減額
都道府県	億円	%	億円	%	億円
地方稅	4,977	61.5	3,946	61.6	1,031
地方護与稅	439	5.4	350	5.5	90
地方交付稅	2,678	33.1	2,111	32.9	566
小計(一般財源)	8,094	100.0	6,407	100.0	1,687
その他の財源	7,845	-	6,366	-	1,479
歳入合計	15,939	-	12,773	-	3,166
市町村
地方稅	4,088	75.1	3,496	77.6	592
地方護与稅	15	0.3	12	0.3	3
地方交付稅	1,339	24.0	999	22.1	340
小計(一般財源)	5,442	100.0	4,507	100.0	935
その他の財源	4,547	-	3,657	-	890
歳入合計	9,989	-	8,164	-	1,825

区	分	決算額構成比	增減額構成比	増減率
36	35	36	35
都道府県	%	%	%	%	%
地方稅	31.2	30.9	32.6	40.2	26.1	30.4
地方護与稅	2.8	2.7	2.8	1.5	25.7	11.3
地方交付稅	16.8	16.5	17.9	13.9	26.8	17.8
小計(一般財源)	50.8	50.1	53.3	55.6	26.3	24.8
その他の財源	49.2	49.9	46.7	44.4	23.2	19.0
歳入合計	100.0	100.0	100.0	100.0	24.8	21.9
市町村
地方稅	40.9	42.8	32.4	35.5	16.9	13.4
地方護与稅	0.2	0.1	0.0	△0.0	23.4	△4.4
地方交付稅	13.4	12.2	18.7	17.2	34.2	25.1
小計(一般財源)	54.5	55.1	51.1	52.7	20.8	15.7
その他の財源	45.5	44.9	48.9	47.3	24.3	17.7
歳入合計	100.0	100.0	100.0	100.0	22.4	16.6

一般財源の推移を昭和31～33年度平均規模を100とする指数および増減率でみるとつぎのとおりで、都道府県では地方税、市町村では地方交付税が、それぞれ一般財源増加の中心となっている。
区	分	31～33年度平均规模	34	35	36	增减率
34	35	36
都道府県	億円	指数	指数	指数	%	%	%
地方稅	税	2,438	100	124	162	204	15.9	30.4
地方譲与稅	与稅	275	100	114	127	160	0.3	11.3
地方交付稅	付稅	1,348	100	133	167	199	18.6	17.8
合計	計	4,061	100	126	158	199	15.8	24.8
市町村
地方稅	税	2,632	100	117	133	155	9.0	13.4
地方譲与稅	稅	9	100	144	138	170	13.6	4.4
地方交付稅	付稅	626	100	127	159	214	9.5	25.1
合計	計	3,267	100	119	138	167	9.1	15.7

## 2 地方税

## (1) 收入状况

地方税の収入額は9,065億円（前年度7,442億円）で、前年度と比べると1,623億円、21.8%増加したが、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额/横成比	增减率
36	35	36	35
德円	德円	德円	%	%	%	%
道府県税	1.442	3,489	953	49.0	46.9	27.3	32.2
市町村税	4.623	3,953	670	51.0	53.1	17.0	13.9
合計	9.065	7,442	1,623	100.0	100.0	21.8	21.8
(参考)国税	22,277	18,014	4,263	-	-	23.7	31.3

地方税の収入状況を国税（専売納付金および特別会計分を含む。）の収入状況と比べると、増加率においては地方税は前年度と同様21.8%であるのに対し、国税は23.7%で、前年度(31.3%)を下回つたとはいえ、地方税の増加率を上回っている。(イ)景気の鈍化に伴い、国税、地方税とも法人関係諸税の増加率および増加額の構成比は前年度を下回つたが、決算額の構成比はわずかだが上昇している。
区 分	增 减 率	增减额構成比	决算额構成比
36年度	35年度	36年度	35年度	36年度	35年度
%	%	%	%	%	%
住民税法人分	25.1	42.7	12.5	18.1	11.0	10.8
事業税法人分	27.7	42.5	29.6	38.9	24.4	23.3
法人税(国税)	24.6	46.8	33.1	45.1	32.1	31.8
(参考)法人所得	18.8	39.1	16.5	29.4	(16.4)	(16.4)

(注) 法人所得については，経済企画庁調の国民所得による。

(1) 個人の住民税がよび事業税は増加率、増加額および決算額構成比のいずれも前年度を上回つたが、所得税は決算額構成比のみ前年度を上回り、増加率および増加額構成比は前年度を下回っている。

区 分	增 减 率	增减额構成比	决算額構成比
36年度	35年度	36年度	35年度	36年度	35年度
%	%	%	%	%	%
住民税個人分	26.9	25.3	16.5	7.7	14.0	13.4
事業税個人分	26.8	17.5	2.5	1.6	2.1	2.0
所得稅(国稅)	40.5	7.2	26.2	12.6	21.7	20.8
(參考)個人所得	15.3	12.6	72.6	65.5	(86.0)	(88.5)

(注) 1 個人所得については、経済企画庁調の国民所得による。

2 所得税および個人所得については、地方税との比較上一年前の計数である。

## (2) 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は4,442億円（前年度3,489億円）で、前年度と比べると953億円、27.3%増加した。道府県税の税目別内訳はつぎのとおりであるが、法人関係の増加が鈍化している。
区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	增减率
36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
法定普通税	税	4,166	3,313	853	93.8	95.0	89.7	94.9	25.8	32.2
道府県民税	税	666	522	144	15.0	15.0	15.2	13.3	27.7	27.6
法	人	394	313	81	8.9	9.0	8.5	11.2	25.9	43.7
個	人	272	209	63	6.1	6.0	6.7	2.1	30.4	9.5
事業税	税	2,408	1,887	521	54.2	54.1	54.7	63.5	27.6	40.1
法	人	2,215	1,735	480	49.9	49.7	50.4	60.9	27.7	42.5
個	人	193	152	41	4.3	4.4	4.3	2.6	26.8	17.5
不動産取得税	税	171	137	34	3.9	3.9	3.6	3.4	24.9	27.3
道府県たぼこ消費税	税	281	249	32	6.3	7.1	3.4	2.9	13.0	11.0
料理飲食等消費税	税	343	283	60	7.7	8.1	6.3	6.7	21.1	24.9
自動車税	税	189	147	42	4.3	4.2	4.4	3.0	28.9	20.8
その他	他	108	88	20	2.4	2.6	2.1	2.1	22.9	24.7
法定外普通税	税	5	4	1	0.1	0.1	0.1	0.0	12.3	9.3
目的税(軽油引取税)	税	270	172	98	6.1	4.9	10.2	5.1	56.5	33.6
旧法による税収入	税	1	0	1	0.0	0.0	0.0	△0.0	133.3	△64.7
合計	計	4,442	3,489	953	100.0	100.0	100.0	100.0	27.3	32.2
第 7 図 道府県税収入の増加状況
## (3) 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は4,623億円（前年度3,953億円）で、前年度と比べると670億円、17.0%増加した，市町村税の内訳はつぎのとおりであるが、前年度に引き続き市町村民税の構成比が上昇し、固定資産税の構成比が低下している。

区	分	决36年度	算35年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	增减率
36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
法定普通税	4,487	3,835	652	97.1	97.1	97.3	97.8	17.0	14.0
市町村民税	1,606	1,280	326	34.7	32.3	48.7	48.1	25.5	22.1
法人	614	493	121	13.3	12.4	18.1	30.2	24.6	41.9
個人	992	787	205	21.4	19.9	30.6	17.9	26.0	12.3
固定資産税	1,926	1,723	203	41.7	43.6	30.3	25.2	11.8	7.6
土地	561	516	45	12.1	13.1	6.8	1.7	8.9	1.6
家屋	756	680	76	16.4	17.2	11.2	12.3	11.1	9.6
償却資産	480	404	76	10.4	10.2	11.3	9.9	18.7	13.3
交付金,納付金	129	123	6	2.8	3.1	1.0	1.3	5.3	5.5
市町村たぼこ消費税	387	343	44	8.4	8.7	6.6	7.3	12.9	11.4
電気ガス税	469	409	60	10.1	10.4	8.9	14.5	14.6	20.6
その他	99	80	19	2.2	2.1	2.8	2.7	23.3	19.6
法定外普通税	6	6	0	0.1	0.1	0.0	0.0	11.7	2.6
目的税	129	111	18	2.8	2.8	2.7	2.4	16.5	11.6
都市計画税	118	101	17	2.6	2.5	2.5	2.2	16.7	11.7
その他	11	10	1	0.2	0.3	0.2	0.2	15.1	10.7
旧法による税収入	1	1	0	0.0	0.0	0.0	0.2	42.1	437.2
合計	4,623	3,953	670	100.0	100.0	100.0	100.0	17.0	13.9
## (4) 徵收成績

地方税の徴収成績は、年度前半の経済界の好況と地方公共団体の徴税努力とを反映して、前年度（道府県税、市町村税と2.0％向上）に引き続き、わずかながら向上した。その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	现 年 度 分	過 年 度 分	滞納繰越分	計
36年度	35年度	36年度	35年度	36年度	35年度	36年度	35年度
道 府 県 税	97.2	97.3	92.6	90.4	49.8	42.8	95.0	94.2
市 町 村 税	97.0	96.6	86.7	86.4	40.4	40.8	93.1	91.7

## (5) 超過課税等の状況

道府県における超過課税の状況はつぎのとおりであるが、このうち三重県の法人にかかる県民税、事業税および不動産取得税ならびに群馬県の不動産取得税にかかる超過課税は年度中途でとりやめた。

区	分	团体数	增収見込額	36 年 度 実 施 団 体 名
36年度35年度36年度35年度
県	民	税	団体3	団体5	億円1	億円2	秋田, 三重 (法人のみ), 佐賀 (均等割のみ)
事	業	税	4	4	4	4	青森, 秋田, 山形 (法人のみ), 三重 (法人のみ)
不動産	取得税	(延14) (延16)	4	4	青森, 秋田, 山形, 群馬, 三重, 佐賀, 鹿児島
合	計	7	7	9	10

市町村における超過課税等の状況はつぎのとおりで、団体数は若干減少している。

区	分	团	体	数	增	收	見	込	額
36	年	度	35	年	度	36	年	度	35
市町村民税	团体	团体	億円	億円
法人	均等制	992(28.6)	994(28.2)	1
法人税制	1,310(37.8)	1,036(37.0)	19	115
個人	均等制	836(24.1)	868(24.4)	4
所得制	1,841(53.0)	2,095(59.4)	114
固定資産税	1,068(30.8)	1,097(31.1)	55	58
その他	483	486	3	4
合計	-	-	196	177

(注) 団体数欄の()は，超過課税等実施団体数の市町村総数に対する比率である。
## (6) 法定外普通税

道府県における法定外普通税の状況はつぎのとおりで、前年度と比べると家畜税の廃止（北海道および宮城県）と、自動車取得税（和歌山県）およびガス引取税（新潟県）の新設があった。

区	分	团体数	收入额	36年度实施团体名
36年度	35年度	36年度	35年度
家畜税	税	团体1	团体3	德円0	德円1	岩手
自動車取得税	他	4	3	4	3	京都,和歌山,徳島,愛媛
合計	計	5(延10)8	4(延10)10	1	0	和歌山,新潟(2)、岐阜,奈良

市町村における法定外普通税の状況はつぎのとおりで、前年度と比べると犬税を廃止した団体が多かった。

区	分	团	体	数	收	入	额
36	年	度	35	年	度	35	年
犬	税	团体	团体	億円	億円
260	329	1	1
商品切手発行税	11	10	2	2
広告税	8	9	2	2
文化観光施設税	2	2	1	1
その他	24	44	0	0
合計	305	394	6	6

## 3 地方議与稅

地方護与税の決算額は454億円（前年度362億円）で、前年度と比べると92億円、25.7%増加した。その内訳はつぎのとおりであるが、地方道路議与税については地方道路税の税率の引き上げ（1キロリットルにつき3,500円を4,000円に引き上げた。）が行なわれたためその伸びが著しい。
区 分	决 36 年 度	算 35 年 度	额 增 减 额	增 减 36 年 度	率 35 年 度
入 場 讓 与 税	德円 192	德円 163	德円 29	% 18.2	% 0.1
地方道路譲与税	250	189	61	32.6	21.3
特別とん譲与税	12	10	2	16.2	22.1
合 計	454	362	92	25.7	10.7

入場譲与税および地方道路譲与税については、地方交付税の不交付団体に対して譲与制限の措置がとられているが、その制限額はつぎのとおりである。

区 分	团 体 名	入 场 談 与 税	地方道路談与税
36年度	35年度	增減額	36年度	35年度	增減額
都道府県	東京、神奈川	愛知	億円41	億円26	億円15	億円10	億円6	億円4
大都市	名古屋、大阪	-	-	-	-	1	1	0
合計	(6団体)	41	26	15	11	7	4

## 4 地方交付税

地方交付税の決算額は、4,017億円（前年度3,110億円）で、前年度と比べると907億円、29.2%増加した。

地方交付税の積算基礎はつぎのとおりで、前年度より207億円の繰り越しが行なわれるとともに、第2次補正予算に伴うもののうちから99億円を翌年度に繰り越した。
区	分	当初予算	第1次	第2次	計
億円	億円	億円
国税三税(所得税,法人税および酒税)	(A)	12,187	739	450	13,376
地方交付税	(B)	3,529	211	129	3,869
(A)×28.5%	3,473	211	129	3,813
精算分	56	-	-	56
臨時地方特別交付金	(C)	37	2	1	40
(A)×0.3%	37	2	1	40
精算分	-	-	-	-
繰越分	(D)	207	0	△99	108
合計(B)+(C)+(D)	3,773	213	31	4.017

地方交付税の交付状況はつぎのとおりで、普通交付税の不交付団体は道府県分は変らないが、市町村分においては11団体減少した。

区	分	36 年度	35 年度
道府県	市町村	計	道府県	市町村	計
普通交付特別(臨時地方特別交付金を含む。)	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
2,542	1,196	3,738	1,982	875	2,857
135	144	279	130	123	253
合計	2,677	1,340	4,017	2,112	998	3,110
普通交付税交付団体数	団体	団体	団体	団体	団体	団体
42	3,324	3,366	42	3,349	3,391
普通交付税不交付団体数	4	167	171	4	178	182

## 5 団体別にみた一般財源の状況

一般財源および地方税の人口1人当り額を団体別にみると地方税においては相当の格差があるが、地方交付税および地方議与税によってその格差が是正され、都道府県についてはこのほか義務教育費国庫負担金によって調整が加えられている。

その是正状況をみるため、道府県について不交付団体（大阪府、神奈
川県および愛知県の3団体)、財政力指数 $ \left(\frac{\text{基準財政収入額}}{\text{基準財政需要額}}\right) $ の上位の団体（過去3カ年の財政力指数の平均が50%以上100%未満である静岡県、兵庫県、福岡県、京都府、広島県、埼玉県および山口県の7団体）および財政力指数の下位の団体（過去3カ年の財政力指数の平均が30%未満である大分県、青森県、佐賀県、宮崎県、岩手県、山形県、高知県島根県、山梨県、徳島県、鳥取県、鹿児島県および秋田県の13団体）における地方税および一般財源の人口1人当り額を比較すると、つぎのとおりである。

区 分	地 方 税	一般 财 源
36年度	35年度	36年度	35年度
円	円	円	円
不 交 付 団 体 (A)	8,594	6,767	8,698	6,902
財政力上位団体 (B)	4,843	3,851	6,754	5,536
財政力下位団体 (C)	1,794	1,495	8,538	6,555
(A) - (C)	6,800	5,272	160	147
(B) - (C)	3,049	2,356	$ \Delta $ 1,784	$ \Delta $ 1,019

道府県税の人口1人当り額を都道府県別にみると、第9図のとおりである。
## （三） その他の歳入

## 1 国県支出金

国庫支出金の決算額は5,808億円（前年度4,771億円）で、前年度と比べると1,037億円、21.7%増加した。

国庫支出金の内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費および生活保護費に伴うものの増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	增减率
36年度	35年度	增减额	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
義務	教 育	1.418	1.228	190	24.4	25.7	18.3	27.6	15.4	16.6
生活	保 護	601	494	107	10.3	10.4	10.3	7.9	21.7	11.4
普通	建 設	1.871	1.353	518	32.2	28.4	49.9	27.1	38.3	14.5
災害	復 旧	881	850	31	15.2	17.8	2.9	29.7	3.6	28.5
失業	対 策	259	228	31	4.5	4.8	3.0	2.3	13.6	6.9
委	託	126	141	△15	2.2	2.9	△1.4	5.6	△10.3	34.0
その	他	652	477	175	11.2	10.0	17.0	△0.2	36.8	△0.3
合	計	5.808	4,771	1,037	100.0	100.0	100.0	100.0	21.7	15.3
都道府県市町村	村	4.534	3,751	783	78.1	78.6	75.5	78.5	20.9	15.3
1.274	1,020	254	21.9	21.4	24.5	21.5	24.9	15.4

市町村の歳入決算における都道府県支出金は491億円（前年度429億円）で、前年度と比べると62億円、14.3%増加した。

都道府県支出金の内訳はその46.1%（前年度45.1%）に相当する226億円（前年度193億円）が普通建設事業に伴うもので、24.3%（前年度25.4%）に相当する119億円（前年度109億円）が災害復旧事業に伴うものである。

## 2 使用料、手数料

使用料、手数料の決算額は738億円（前年度675億円）で、前年度と比べると63億円、9.3%増加した。

使用料、手数料の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	增減率
36年度	35年度	增減額	36	35	36	35	36	35
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
使 用 料	501	459	42	67.9	68.1	66.6	57.3	9.1	8.5
高 校 授 業 料	145	146	△	1	19.6	21.7	△2.1	4.3	△0.9	1.9
その他授業料	17	15	2	2.3	2.2	3.5	3.3	15.3	16.7
公営住宅使用料	107	94	13	14.6	14.0	21.4	21.4	14.3	16.8
発電水利使用料	47	45	2	6.4	6.6	3.5	5.0	5.0	7.5
保育所使用料	34	28	6	4.6	4.1	9.6	5.1	21.7	12.9
その他	151	131	20	20.4	19.5	30.7	18.2	14.7	9.5
手 数 料	237	216	21	32.1	31.9	33.4	42.7	9.8	14.3
法令に基づくもの	105	99	6	14.2	14.7	8.1	29.2	5.2	22.8
その他	132	117	15	17.9	17.2	25.3	13.5	13.7	7.9
合計	738	675	63	100.0	100.0	100.0	100.0	9.3	10.3
都道府県	422	403	19	57.2	59.8	29.8	56.1	4.7	9.6
市町村	316	272	44	42.8	40.2	70.2	43.9	16.3	11.4

## 3 繰入金

繰入金の決算額は431億円（前年度284億円）で、前年度と比べると147億円、51.9%増加した。

繰入金の内訳はつぎのとおりで、積立金のとりくずしおよび市町村における収益事業会計よりの繰入金の増加が著しい。